飯山市議会 2020-12-10
12月10日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第３７５回） 令和２年１２月第３７５回
飯山市議会定例会 ◯議事日程（第４号） 令和２年１２月１０日（木曜日）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 ７番
高山恒夫議員 １３番
小林喜美治議員 １１番
佐藤正夫議員 ３番
岸田眞紀議員◯本日の会議に付した事件 日程第１まで議事日程に同じ 追加日程 議長の
常任委員会委員の
辞任◯出席議員（１４名） １番
水野正彦議員 ２番
吉越利明議員 ３番
岸田眞紀議員 ４番
松本淳一議員 ５番
飯田健一議員 ７番
高山恒夫議員 ８番
石田克男議員 ９番
渡辺美智子議員 １１番
佐藤正夫議員 １２番
久保田幸治議員 １３番
小林喜美治議員 １４番
山崎一郎議員 １５番
西澤一彦議員 １６番
渋川芳三議員◯欠席議員（１名） １０番
上松永林議員◯説明のために出席した者 市長 足立正則 副市長 新家智裕 教育長 長瀬 哲 総務部長 北爪英紀 民生部長兼
福祉事務所長 経済部長 出澤俊明 湯本與志一
建設水道部長 村上 透 教育部長 常田新司
文化振興部長 桑原雅幸 庶務課長 田中良則
企画財政課長 木村裕之◯議会事務局出席者 局長 荻原賢二 次長 島崎紀明 副主幹
鈴木小百合 副主幹 中沢明斗午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（
渋川芳三） おはようございます。 ただいまの出席議員は14名であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、
上松永林議員から所用のため欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
渋川芳三） 日程第１、一般質問２日目を行います。 この際、皆さまにお願いいたします。 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。また、ご発言の際は、しっかり手を挙げて、議長とご発声ください。 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。 最初に、
高山恒夫議員の発言を許します。 高山議員。 〔７番
高山恒夫議員 登壇〕
◆７番（高山恒夫） 発言を許されましたので、順次、通告に基づいて質問をさせていただきます。 まず最初に、政治姿勢について。 直近の
県内市長選結果をどう見るかについて質問します。 直近の県内の首長選挙では、10月に飯田市、千曲市、11月15日には
中野市長選挙がありました。いずれの選挙も新人が勝ち、現職が敗れる結果となりました。新聞には大きく現職三連敗という報道がされておりました。３市長選の特徴では、現職に大きな失政がなく、市政を一定の有権者が評価している点が共通していると、そのような解説がされておりました。では、なぜということでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う停滞感や閉塞感も有権者の意識に影響しているとも言われておりましたが、足立市長の率直な受け止め方をお聞きいたします。
○議長（
渋川芳三） それでは、答弁を求めます。 足立市長。
◎市長（足立正則） まず、県内での最近の各市の市長選挙の結果ということでございますが、各市の市長選挙の結果につきましては、それぞれの市の有権者の判断の結果によるものと理解をしておるところでございますので、私からは、特にそのことについて申し述べるべきことはありません。 以上で終わります。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） それでは、再質問させていただきますが、私は今回の選挙結果について特定の議論をするということではありませんが、いずれにしても、
行政トップの市長と市民との距離感を考えた場合、市民との近さが重要だというふうに思います。その近さを感じるのは、市長の考えを直接聞いたり、身近なところで政策についてですが、熱意を直接感じ取ることがその判断の基準かと思います。今はコロナ禍の中で集会の自粛や、そのような大変な状況ではありますが、市民との対話をどう進めるのか、このことについて市長の見解、考えをお聞かせください。
○議長（
渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 市政の原点ということでありますけれども、これは市民との対話が市政の原点であるというふうに私は考えておるところでございます。 直接それぞれ会って、
フェイス・トゥ・フェイスで意見交換するということがとても大事だというふうに考えます。 現在、
コロナ感染につきましては、このような状態でございますが、このコロナが落ち着いてまいりましたら、
住民懇談会等によりまして、
フェイス・トゥ・フェイスによる市民の
皆さま方との対話を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） 今、このコロナ禍の中で非常にそのようなことができづらいという状況でありますけれども、今後、特に市民との対話ということについては、しっかりと進めていくべきだというふうに思いますので、その点について、今、市長から話がありましたが、そのようにお願いというか、進めていくということが大事だろうというふうに思います。 それでは、先ほどの選挙の結果の中で、隣の中野市長が新しくなりましたが、その報道の中では、
人口減少対策にどう取り組むかということについて、若者にアパートの家賃とか、
引っ越し費用を補助して、中野の外から新婚夫婦を呼び込む、このような答え方をされておりました。 飯山市の総合戦略の中でも、飯山市から転入・転出、第１位は長野市で、第２位が中野市となっておりますが、
子育て世代、20代から39歳のそういう世代が特に転入・転出等については、この５年間、50人ぐらいの転入で、転出は100人以上ということになっておりまして、非常に密接に中野市との関係があります。 狭い意味で限定しますと、若者住宅とか
子育て支援、なかなか相入れない政策の部分もあるかと思いますが、特に飯山市は近年、住宅政策などで、移住定住も含めてなんですが、
積極的取り組みで成果を上げていると、そういう状況もあります。周辺の環境変化も踏まえて、今後の考え、対応についておうかがいします。
○議長（
渋川芳三）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 議員ご質問のとおり、隣接する近隣市村への転出、また近隣市村からの転入はございますが、
人口減少対策においては、
近隣市町村との取り合いという考えはございません。現に当飯山市の魅力に引かれまして、都会から
行政サポートにより移住される方は、
近隣市町村に引けを取らない成果を上げてきております。 現在、
移住者用住宅の整備、結婚間もないご夫婦も入居できる若者住宅の整備、移住者への
住宅購入支援、親との近居を市内全域に緩和した三
世代等同居住宅支援、婚活支援などを行っております。 今後も飯山市の
後期基本計画に基づいた対策を行うとともに、若者定住や移住定住のための環境整備としまして、現在策定中の
まちづくり基本計画を踏まえつつ、住宅整備や住宅取得などにかかわる支援、
移住希望者への的確な情報提供、多様なニーズに合った相談対応、当市にしかない魅力の情報発信、婚活事業など複合的な取り組みを進めてまいります。 また、こうした取り組みには、社会状況の変化に関する情報を収集しながら適時的確な対策を図り、引き続き若者定住や移住定住につながる
人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） トータルでの政策というのが非常に大事だと思いますので、引き続きそのような対応でいくということでいいと思います。 政治姿勢の２番目についておうかがいします。 題は、千曲川国一元
管理要望運動についてをおうかがいします。 10月28日に
長野県知事と
新潟県知事は、
国土交通省を訪れて、
赤羽国交大臣に千曲川の中抜け区間の解消を要望したと信濃毎日新聞で報道されています。同新聞での社説などでも、現政権が
縦割り打破を掲げる中では、特に
千曲川河川管理の国一元管理が必要と強く論説されていると、そういう状況でした。 一方、市長は、10月13日に千曲川・
信濃川直轄編入連絡協議会において、会長として
沿川市町村長と
国土交通省へ要望活動を行ったようですが、どのような要望活動及び感触を得たかおうかがいします。
○議長（
渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 千曲川の国への一元管理の要望の関係でございます。 昨年の
東日本台風によりまして、
信濃川水系流域の全体にわたりまして甚大な被害を受けたこともございまして、千曲川・信濃川（飯山・中里間）
直轄河川編入連絡協議会の会長として中央要望を発案しました。10月13日に、この
連絡協議会の構成員でございます飯山市、それから野沢温泉、栄村、津南町、十日町のそれぞれのほかの４市町村の首長さんたちとともに、
赤羽国土交通大臣に直接お会いをしまして、
県管理区間を
国直轄管理区間へ編入していただきまして、国の一元管理による水系一貫した治水管理や治水事業を推進していただくよう強く要望しました。 今回のように
沿川市町村が
国土交通大臣にお会いしまして、直接、直轄編入について要望ができたことは、大変意義深いものがあったというふうに思います。 議員からは、要望活動の内容、またどのような感触だったかということでございますけれども、
赤羽国土交通大臣からは、懇談の中で、
国土交通省の人員態勢などの課題があり、実現に向けてはなかなか容易ではないというようなお話があって、そうした感触であったわけでございます。国としても課題があるということでございます。 しかしながら、今後も実現に向けて粘り強く要望活動を継続してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 協議会の活動としまして、直接
国土交通大臣に要請できたということは、これは全首長がそろってできたということは、協議会の活動として一つの成果だというふうに認識しておるところでございます。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） 新聞でも、10月28日の長野・新潟両県知事の要望に対して、国交大臣は「研究する」という表現だったということで書いてありますが、検討するとかいろいろありますけれども、ゼロ回答というふうに報道されています。 長年の
国一元化管理要望がなかなか進展しないということを思い描くと、私はかつて
北陸新幹線飯山駅誘致で１万人の住民集会などを繰り返して粘り強く展開した結果、飯山駅を実現させたと、そういう経過もありました。中身、性格的には全く違うと思いますが、国を動かすという観点から、この住民運動が必要ではないかとも考えますが、市長の見解はどうでしょうか。
○議長（
渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 国の
直轄管理区間編入にかかわりまして、今回、長野県、新潟県の両知事がそろいまして、
麻生財務大臣並びに
赤羽国土交通大臣に、中抜け区間を解消し、国による一元管理を要望していただいたわけでございますが、両県知事が顔をそろえた要望活動は、これは初めてなんですね。今までにはなかったわけでございます。過去の経過等をかんがみれば、これは画期的な展開であると高く評価をしておるところでございます。 議員からは、この直轄編入につきまして、行政のみならず、そうした住民の運動も必要ではないかということであるわけでございますけれども、まずやはりこの管理は県管理なんですね。したがって、引き続き千曲川、信濃川の
国直轄管理区間への編入については、長野県、新潟県、それから
関係市町村、それから、またぜひ
関係市議会も含めて、住民を代表する
関係市町村議会も含めて、さらなる連携を密にして、引き続き粘り強く要望してまいりたいというふうに思いますが、ぜひそのように活動ができるようにお願い申し上げたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） 関連で再質問いたしますが、国の管理の一級河川に中抜け区間があるということは、水系一貫の管理の視点からは、これは非常におかしな話だと思います。 しかし、ある意味では、今、市長言われたように、中抜け区間というのは、長野県の部分もありますが、新潟県もあります。要は県の管理になっているということで、県は当然、国と連携しながら治水事業を行っているということで、管理上は問題ないというはずだと思うんです。 では、なぜ国へ所管替えを望むのか、国を納得させる具体的な理屈が必要だというふうに思います。それが１つです。 もう一つは、行政とは別のルートで議会等での直接行動が要望活動の背景に、背後に必要かどうか、そういうことも考えますが、市長の見解はどうでしょうか。
○議長（
渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 議員おっしゃるように、現在、県管理になっておるわけでございまして、中抜けということなので、上下は国の管理だと、ぜひこれは国で管理してほしいということであるわけですが、じゃ、何で今、県でやっているものを国が管理しなきゃいけないのか、そういう理論的な部分ですか、そういうものはしっかり根拠を示していく必要があるのではないかなというふうに、私も今回、要望活動をしてみた中でも、そういうことが必要だというふうに考えるわけでございます。 その辺につきましては、また長野県ともしっかり意見交換をしながら活動を進めていく必要があるというふうに思うわけでございますが、また行政だけではなくて、ぜひ住民代表たる議会とも連携を図って進めてまいる必要があるというふうに認識をしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） 国管理、水系一貫というのは、全く誰が考えても同じ話だと思うので、これはぜひ国が一貫管理をすべきだというふうに思いますし、またこの運動については、長い運動かもしれませんけれども、粘り強く進めていくということで、引き続きお願いしたいと思います。 それでは、２番目の
学校統合計画についてに入ります。 （１）番で、
地区説明会の開催状況についておうかがいしたかったんですが、昨日の質問の中でもいろいろ出てきましたので、私は１点だけ、各会場での参加人数についておうかがいしたいと思います。
○議長（
渋川芳三）
常田教育部長。
◎教育部長（常田新司）
地区説明会の参加人数でございますが、全体的には７小学校区で248人の参加がございました。小学校区ごとで申し上げますと、
泉台小学校区で36名、
常盤小学校区で27名、東小学校区で50名、
戸狩小学校区で43名、
飯山小学校区で33名、
木島小学校区29名、
秋津小学校区30名、合計248名でございました。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） ありがとうございました。 やはり北のほうが非常に参加率が多くて、
城南中学校区のほうは、若干やはり少ないような気がしますけれども、これもこれからの進め方の中身の問題であると思いますので。それじゃ、続いて、
地区説明会の関係で、できるだけ私もいろいろな意見を、どのような意見が出ているのか聞きたくて傍聴させていただきました。会場の中では丁寧な
教育委員会の対応を評価するという声のある一方で、学校統合の必要性は理解しつつも、現状が変わること自体については、
子どもたちとともに親の不安という声も当然だと思いました。 同時にＰＴＡ、地域代表による、もう２年をかけてしっかりと議論された答申を、学校も保護者も地域もみんなで新たな
学校づくりをしていくべきだという意見も多く聞かれました。 今回の説明会、
パブリックコメントもきのう説明がありましたが、そのような意見を聞いた中で、この統合計画をどの段階で決定をしていくのか、その日程についておうかがいしたいと思います。
○議長（
渋川芳三）
常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） この計画の今後の日程でございますが、小学校区ごとの
地域説明会につきましては、12月２日の
秋津小学校区説明会で終了しておりまして、今後、説明会で出された意見・要望、また
パブリックコメントの意見等を参考に、必要があれば、新たな
学校づくり計画案の修正を行いまして、
総合教育会議において決定をし、議会に報告をした後、公表していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） それでは、
総合教育会議でしっかりとこの計画案を決定していくということでありますので、さまざまな意見を参考に、ぜひ方向性をしっかり出していただきたいというふうに思います。 それでは、ある会場での質問に、よりよい教育を進めるにはある程度の適正規模が必要だということに、参加者から、では、今の小さな学校の教育はよくないのかという質問、これも非常に印象に残りました。 それから、
城南中学校区の全校児童130人規模の小学校の会場では、より多くの仲間や多くの先生との出会いで、
子どもたちの可能性を広げてやりたい、そんな意見もあり、非常にこれも印象に残りました。 どうしても学校統合は、行政からの押しつけというような印象の上に立って説明を受けてしまいがちなんですが、
子どもたちのためにという気持ち、これはまさに親も地域もみんな一緒ということだというふうに思います。 そこで、よりよい教育というのは、ある意味、一つの答えというのはなかなか難しくて、さまざまな捉え方があると思いますが、だからこそ、よりよい教育ということについて、教育行政は分かりやすく指し示す必要があるということを思いますが、よりよい教育についての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
渋川芳三）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 高山議員さんの質問は、非常に難しい質問だというふうに理解しておりますが、基本的に、この飯山市の新しい
学校づくりがスタートした契機は、何といっても、平成28年の
岡山小学校の統廃合が大きな契機になっております。
岡山小学校の統廃合が一つの契機になったと申しますのは、非常に
岡山小学校も苦しみながら最後の決断で統廃合の道を選んだわけです。 まず、私としましては何が一番言いたいかというと、市がこういう大きな方向性に向かって動き出したというのは、今の飯山市の
小学校教育の現状をどういうふうに見ているのかという、それをまず最初、お話ししたいと思います。 飯山市の
小学校教育の現状をぱっと見た場合、
飯山小学校以外全部単級の学校です。単級だと、何となくそうかという印象になるんですが、もっと突っ込みますと、じゃ、生徒の実数がどうなっているかです。そうすると、非常に厳しい現状があるわけです。例えば、今年卒業した東小学校の６年生は１人でやってきたわけです。ということは、実数を見た場合に気をつけなければいけないのは、あまりにも人数にでこぼこがあると、教育の展開、可能性に非常に差が出てくるという以上に、そこから受ける影響が
子どもたちにとって非常に大きいということです。私は、東小の６年生の男子、非常にしっかりしていたので、よくもったなというふうに思っています。もちろん現場では、それに対応して、常盤小や
戸狩小学校へ出かけていって教育を受けたり、あるいは栄村の学校と回線を通じて授業でやりましたが、それは当然一時的なものであると、私は、限界があったというふうに理解しております。 ということは何が言いたいかというと、飯山市内の
小学校一つ一つを見ると、単級の学校と同じように見えるんだけれども、現実は公平な
教育サービスを飯山市のどこに生まれた子も、一人一人見た場合、それがなっていないということです。もっと分かりやすく言えば、一人一人の子どもにとって大事な教育の機会均等が成り立っていないということですね。これを非常に私は大事なことだと思います。 飯山市のどこに生まれても同じような
教育サービスを受けて、教育の機会均等を受けて、飯山市の教育を受けることによって、自分の将来が展開していくという、その前提が崩れるということです。それが今、もう時期的に見て、これ以上放っておいてはいけないというふうに判断しました。 学校の統廃合というのは、だめならすぐ来年からやれるか、そんな単純な問題ではありません。しっかり準備をして丁寧にやっていかないと、
子どもたちに負の影響が出てしまいます。これはまず１つです。 それから、もう一つ、飯山市にとって大きな転機だというのは、ご存じのとおり、非常に世の中が急速に変わってきております。それは例えばＡＩの急速な展開、例えば車一つにとっても、自動運転、
電気自動車、考えられません。 それから、例えば私が20年前に、ある
自動車メーカーへ送り出した生徒のときは、その生徒はラインに張りついて車を組み立てました。今、それがどんどんロボットになっております。ということは、これから出ていく
子どもたちの時代が大きく働き方が変わるということですね。ということは、そういう時代に
子どもたちに求められているものが大きく変わってきているということです。というのは、今まで以上に同じ仕事を単調に確実にやるということより、新しいアイデア、新しい対応、ということは、想像力豊かな
子どもたちが非常に社会から求められるということです。 それ以外に、例えば
コミュニケーション能力とかいろいろなことがございます。それらが教育の現場に教育改革という形で大きく流れてきています。というのは、具体的にいいますと、
学習指導要領の改訂です。小学校は既に今年から、来年度、中学、その次、高校というふうに、もうラインが決まっております。 今年から移った小学校の教育は、一番分かりやすいのは英語だと思います。英語が３年生から始まって、５・６年では教科です。今ここにおられる議員さん方は、ほとんど中学から英語をやったと思います。それが今、５年生から入っているということです。 それから、さらに細かいことを言えば、
プログラミング教育といって、コンピューターの一番基本的な考える、いろいろなことを考えて対応していく想像力をつくるための
プログラミング教育ですね。機器を扱うとか、そういう単純な問題ではありません。 それから、道徳教育の教科化。これらを見た場合に、飯山の
子どもたちにとってしっかり教育環境を整えて、
子どもたち一人一人が満足して楽しく学校生活を送れるような教育環境をつくる必要があるというふうに理解しました。 ですから、一番ここで統廃合の新しい
学校づくりに取り組んだのは、飯山の
子どもたちのために、よりよい教育環境をつくり出して、
子どもたちの持っている可能性をさらに伸ばしてやりたい。これが大きな背景にあります。 そして、その飯山の
子どもたちにとってよりよい環境をつくって、飯山の
子どもたちをさらに伸ばすということが、
子どもたち一人一人が自分で考えて、そして道を切り開いて、何に対しても物おじしないということですね。こういう
子どもたちをつくり出して、飯山にいてもいいです。飯山にいなくてもいいんですが、地域を支える人材にもなってほしいなというふうに思っています。 ですから、一番は、
子どもたちをもっと伸ばしたい、もっとよりよい教育を受けさせたいなというのが大きな願いです。 きのう、市長答弁でありましたが、市長が飯山市の教育がすばらしいことに魅力を感じて、外から若いお父さん、
お母さんたちが入ってくるような教育をつくりたいというふうに申しておりました。まさにそのとおりだと思います。それが移住定住にもプラスの影響。それから、地域活性化。そして、未来へつながる
子どもたちの教育に必ずつながっていくというふうに思います。 ちょっと話が長くなりましたが、そういう思いで今回の統廃合にずっと取り組んでまいりました。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） ありがとうございました。 時間の関係もありますので、先へ進ませていただきます。 ２番目に、統合で変わるもの変えないものということで考えたんですが、学校給食の問題です。 飯山市は自校給食で、食育ですね、地産地消、食育の推進をうたっておりますが、中野市では給食センターの配送方式で、昨年からは調理部門は業者に委託されたということで、保護者の間でもメリット・デメリットの意見があるようであります。飯山市は一貫して学校給食、自校給食を進めています。この問題１点について今後どうしますか。
○議長（
渋川芳三）
常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 自校給食について統合後どうするかというご質問でございますが、統合小学校におきましても、地産地消による食育を進めていく考えでありますので、自校給食方式を統合後も継続していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） それでは、次に進ませていただきます。 順番を入れ替えまして、農業施設の関係を先にやらせていただくようにお願いします。 農業施設の維持についておうかがいします。 水田農業で非常に大事なのは、用水、排水機能管理だと思います。農業者の高齢化や担い手不足、維持管理、十分ではなく、水路施設自体の機能も低下していると、そういうことであります。 市では、市単土地改良事業や協働のむらづくり事業で用水管理等を進めていますが、この実態についておうかがいしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 市単土地改良事業につきましては、令和２年度は予算額が930万円で９地区実施をしております。事業が複数年に及ぶ地区が多く、今年度の新規採択地区は３地区となっております。 協働のむらづくり事業につきましては、予算額が660万円で、事業38か所のうち、水路改修は８か所、165万円で実施をしております。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） それでは、再質問させていただきますが、ことしの秋の稲刈り作業、もう大変な状況でありました。稲は倒れる。田んぼはぬかる。無理がたたって機械は故障する。こんなような状況で厳しい状況。７月の長雨などでは、自然環境もあるかと思いますが、用排水設備の老朽化も一因だという声も聞きます。 それで、今説明ありましたが、市単事業は930万円で９か所。長い期間かかっているということなので、結局、新規の要望はあまり聞かれないという意味ですよね、あれの話になりますと。結局、予算が少ないからか、２年かかるところを４年も５年もかかるという、そんなような状況だと思います。 また、協働のむら事業も、今660万円という話でしたが、三十数か所。これも単純計算でいけば、20万円ですよね、１か所。単純に計算すれば20万円。協働のむら事業の要綱では50万円と要綱でうたっておりますが、これはまさに要綱倒れですよね。そういう意味では、結局、予算がないから、２年で終わるところを４年も５年もかかっていくと、そういう現状というふうに思います。この状況をやはり事業が多いんですから、何とか変えなければいけないと思うんですが、この辺についての考え方はどのように考えておりますか。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 市単土地改良事業及び協働のむらづくり事業につきましては、毎年秋に各地区より翌年度の事業要望が出てきます。出された要望をまとめる中で、緊急性の高いもの、継続となっているものから実施できるよう進めていきたいと考えております。 なお、併せて、中山間地直接支払、また多面的機能支払交付金を併用する中で、用水路等の改修を実施していければと考えております。
○議長（渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） 今言われたように国の多面的機能や中山間地の事業、併せて市単というのも設けているんですから、今はっきり言わなかったんですけれども、予算の問題じゃないですか。予算がやはり少ないということだと思うんですね。そういう意味では、農業の生産意欲がわくように、予算要求もしっかりと経済部から行うということが大事だと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 協働のむらづくり事業、土地改良事業については、若干予算が増えておるんです。また、一方、直接支払事業、また多面的機能交付金事業については、それぞれ約8,000万円あるんですが、そのうちの４分の１は市の負担となっておりまして、これについては、多面的機能交付金については、昨年に比べて事業費としては400万円増えているというような状況になっていまして、年々、予算については増えていることは増えておるんですが、今お話があったとおり、地元の声をお聞きする中で、予算については検討してまいりたいと考えております。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） やはり田んぼは水だと思うんですね、水路。これは非常に大事なので、国の事業に市が負担金を出してやる交付金事業と、自前で持っている市単土地改良事業や市単の協働のむら事業、これも事業として成り立っているわけでありますから、その部分についてもしっかりと予算をつけて、短期に修繕などが終わるようにぜひお願いしたいと思うんですが、検討をして、農業生産意欲がわくようなやはり対応をしていただきたいと、そういうふうに思います。市長、どうでしょうか。
○議長（
渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 水路整備につきましては、これはもう前から課題になっておるわけでございまして、いわゆる施設の老朽化というものは進んできております。市内全域でいいますと、非常に山間地域の大型水路から、それから平野部の小水路まで、非常に対象とすべき箇所が多いわけでございます。 また、国とか県の補助制度も、かつてはいろいろなものがあったんですが、今はなかなかそういうものがなくなってきているということでございます。できるだけ、そうした国・県の制度も活用しながらやっておるところでございますが、受益者負担が当然あるわけでございますけれども、水路等の整備につきましては、また新年度予算を編成する中で、どのぐらい対応ができるのか、また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） それでは、最後に、戻りますが、防災体制についておうかがいします。 新防災行政無線についてなんですが、今、更新が行われて、それぞれ戸別受信機が各家庭に配付されておりますが、以前より雑音が少なくて、非常に前より聞きやすいという声も多く聞いています。中にはやはり受信しづらいという箇所もあるようでありますが、そういったお宅については、現状をしっかり確認して対応を行っていただきたいというふうに思います。 また、屋外に設置されている屋外スピーカーについてなんですが、これも話ありましたが、これは数が少なくて聞こえないという声もやはり聞こえるんですね。いろいろ今までの過去の議会の中の説明でも、やはり目的というのが、設置する目的ですね、いろいろあると思うんですが、その説明が足りないような気がするんですが、もう一度、屋外スピーカーについての機能をどのように考えておられるのかおうかがいしたいというふうに思います。
○議長（
渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） まず、受信しづらい箇所への対応ですけれども、デジタル化された新防災行政無線につきましては、デジタルの性質上雑音はかなり軽減されておりますけれども、物陰などで受信できない状況は考えられるため、そのような場合には個々の状況を確認させていただき、屋外アンテナの設置など対応を取らせていただきたいと思います。 次に、屋外スピーカーについてです。市では、災害時の避難勧告などの情報発信は、各戸に設置している戸別受信機において行うこととしており、屋外スピーカーで全ての方に情報を伝達するものとはなっておりません。 本来、防災行政無線は、屋外スピーカーか各戸の戸別受信機のどちらかを設置するもので、飯山市の場合は、冬期の降雪時には屋外スピーカーの音がかき消されてしまうこと、また、洪水が想定される場合には、雨のために屋内にいる方が多いことなどから、アナログの時代から戸別受信機を選択して設置してまいりました。 デジタル化に当たってもこの基本は継承しておりますが、通信手段が不可能になった際に、屋外スピーカーに設置された通信設備で市の対策本部との連絡が取れるという機能があるために、地域の防災の拠点となる各活性化センターに最小限の設備として屋外スピーカーを設置したものでございます。 参考としまして、屋外スピーカーの設置には、１基当たり約500万円ほど経費がかかっております。市内の住宅を網羅するためには、試算ではさらに約40基ほどのスピーカーが必要になるということでございまして、およそまだ２億円、そうすると費用がかかるということになります。 また、この数は、住宅のある範囲で算出したものでございまして、畑や田んぼなどは含まれておりません。 ですので、屋外で情報を受け取るための対応といたしましては、年度内に緊急情報の携帯端末へのメール配信ができるようになります。これによりまして、メールアドレスを登録いただきますと、屋外や市外でも緊急情報を受け取れるようになりますので、今後、市民の皆さまに市報などを通じてご案内していきますので、ぜひ登録してご活用いただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 高山議員。
◆７番（高山恒夫） 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
渋川芳三） 以上で
高山恒夫議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 なお、再開は午前11時からといたします。午前１０時４５分休憩午前１１時００分再開
○議長（
渋川芳三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
小林喜美治議員の発言を許します。 小林議員。 〔１３番
小林喜美治議員 登壇〕
◆１３番（小林喜美治） 発言を許されました小林喜美治でございます。 通告に基づき、順次質問を行ってまいります。 この12月の定例会は、新年度の予算編成に向けて、市民の要望を市政に届ける議会として極めて重要な会議であると私は認識をしております。日本共産党議員団では、それぞれ分担して切実な市民要望も含めて質問を行います。昨日は、渡辺議員がその一端を質問いたしました。 とりわけ
コロナ感染症が全国的にまん延し、第３波が到来したと言われております。とりわけここへ来て、北信保健所管内の感染者が目立っており、心配をしているところであります。いまだ終息のめどが立たない中、感染された皆さんに心からのお見舞いを申し上げるとともに、必死で頑張っている医療機関や市民の皆さんに心からの激励と、何よりも市民の皆さんには、感染防止に万全の注意を払っていただきたいことを呼びかけて、質問に入っていきたいと思います。 最初に、新年度の予算編成に向けて幾つか質問いたします。 これは政治姿勢の問題として幾つかおうかがいしますので、よろしくお願いします。 その１つは、安倍首相が病気のために辞任をし、菅内閣が誕生いたしました。菅首相は就任する前から自助・共助・公助を掲げ、殊さら自助を強調し、この30年間の新自由主義が進めてきた自己責任論を国民に押しつける政治姿勢を殊さら強調しております。新型
コロナ感染症を経験して、多くの国民や市民の皆さんは、自己責任の押しつけでは安心して暮らしていけないという、そういう声を上げてきています。こうした菅政権について、一地方自治体の長としてどのような見解をお持ちなのか、最初におうかがいをいたします。
○議長（渋川芳三） それでは、答弁を求めます。 足立市長。
◎市長（足立正則） 自助・共助・公助ということでございますが、これは何事につけても、健全な民主主義社会を維持していくためには、自助・共助・公助というのは必要だと考えます。 新型コロナウイルス感染症に対する国の対応ですが、第１次・第２次の補正予算による緊急経済対策は、国が行う公助として評価できるものであるというふうに考えております。 自助・共助・公助の考え方が国民や市民に自己責任を押しつけるものではないというふうに考えておるところであります。 以上です。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） これは政治姿勢の問題なので、この問題で市長と議論するつもりはございませんので、ただ、そういうことを、今、多くの中で全国的には問題になっておりますので、ぜひ自己責任論、これだけを強調した今の菅内閣の対応については、私はこれからもそういう問題について問題にしていきたいと思います。 その中で今、新型コロナウイルスの問題で、第１次・第２次の政府の対応について評価をするということがありましたが、第３波、これからに向かってどうなのかということを見てみますと、これは私が言っているのではなくて、国民の皆さんがそういうことを多く声を上げているんですが、菅政権は無為無策だと、逆行しているんだと、そういう声が多く聞こえてくるわけです。 なぜかというと、「最大限の警戒」を呼びかけると、その一方で、国民に対しては、「静かなマスク会食」なんていうことを言って、そしてほとんど具体的な手だてを取らない。ここへ来て、若干の経済対策では補正も見ているようですが、一番の問題は、「検査・保護・追跡」という感染症を広げないという問題について、どういうふうにやっているのかという問題がなかなか見えてこないと。そういう点で、抜本的な対策を取るように、地方自治体としても上げていかないと、とりわけこの北信保健所圏内でこれだけの大きな感染者が出ている、そういう中でやはり強く要望していくということが必要だと思いますが、その点について見解をおうかがいしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国的に急増する中、飯山市を含む北信地域の県の感染警戒レベルが４に引き上げられるなど、さらなる感染拡大の防止が求められているところでございます。 このような状況下ではありますが、経済活動の過度な自粛は避けるべきであり、今後さらに感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底するよう事業者に呼びかけるとともに、必要な事業者支援に努めてまいりたいと考えます。
○議長（
渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今の質問に対して経済部長が何で答えるのかなと、そういう疑問が残るんですが、私、事業者支援のことについて一言も言っていないんですよね。 問題は、今の感染対策をやはり万全にするということを国に言うべきだと。なぜこういうことを言うかというと、日本共産党は、この間、リスクのある所への大規模な集中的検査と医療機関、介護、福祉施設、保育園、学校などへの社会的検査を行うということを国の方針に据えさせると。そして、社会的検査の財政負担を自治体任せにせず、全額国負担の検査体制に整備させるということをこの間、政府に提言をしてきたんです。その上で、さっき部長が答えた経済対策も、第二弾はすぐにやれと。それはこの次に言おうと思った内容なんです。 問題は、その前段の一体、国民や市民の命と暮らしを守るという、そういう課題について、今、国はほとんどやっていないと。だから、大規模な検査体制をつくれということを言っているんですよね。 これについて、私は、これは一地方自治体だけではできないから、国に対してしっかりとした声を上げていくべきだという質問をしたのに、そういう違った答弁をされたので、ちょっと遺憾なので、その辺についてはどうか、もう１回お答え願います。
○議長（
渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 昨日、渡辺議員さんからも同じような趣旨のご質問があったと思うんですけれども、要は、もっと感染しているかどうか広い対象者をまず一斉に調査すべきではないかというようなご意見だと思います。 それで、今回の新型コロナの難しい問題は、感染して症状が出るまでの期間が非常にさまざまだという点があります。 それともう一つは、例えば今日検査したと。そうしたら、全員陰性だったと。しかし、数日たったら、その人たちが感染していないのかどうかということは、実はこれはわかりません。その瞬間の時点では、確かに感染していないかもしれない。中には、検査は陰性だったんだけれども、実は感染されたというような、そういう事例もあるということで、なかなか新型コロナ対策についての対応というものは難しいものがあるというふうに理解をしておるところでございます。 現在、感染をした発生源から濃厚接触者、それから今は特に介護施設等につきましては、全員検査するというようなことをやっておるわけでございますけれども、それだけでもかなりの検査者が出るわけでございます。こうした今回の新型コロナの対応の難しさということが第３波の感染拡大にもつながっていると思いますが、したがって、全部検査したから、これで安心だということが、なかなか判断できないところに、今回の新型コロナの難しさがあるというふうに理解しておるところでございます。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） その難しさは認識しているということは、そうなんです。実態はそうなんですが、ただ、問題は、今言っているのは、各地方自治体でもやっている大規模な感染源を特定して、それで検査すると、社会的検査をね。 これ、この前の議会でも言ったんだけれども、診察目的ではなくて、検疫体制にしろと、これをずっとこの間、半年ぐらい言っているんですよ。ところが、国は全然やらないんだよね。だから、出たところを検査すると。だから、いつまでたっても対症療法なんですよ。だから、それではだめなんだということを言って、これ成功している事例もあるんですよ、感染者を出さないという。そういうことを見て、国に対して意見を上げていっていただきたいというふうに思っていたんですが、それをぜひお願いしたいと思います。 そこで、さっき経済部長が答弁した事業者支援の問題なんですが、これも非常に不完全な状況できているんですよ、多少の動きはあるけれどもね。私たちは、これについて「自粛と保障は一体」にということは、半年も前からここで言っているんですよ。自粛を要請するなら保障もしろと。保障も２段、３段やっていけということを言っているんですが、多少の小手先の話、ですから、今の菅内閣の言っていることは小手先のようなことだと。本当に本格的にコロナと対峙するというのに欠けているんじゃないかということを検疫体制でも、それから今言った経済支援でも、弱いんじゃないかということを言っているんですよね。これを地方自治体として、長として、国に対してやはり命がけで意見を上げていくということが必要だということを言ったんだけれども、その辺はどうかということについてもう１回答弁をお願いします。
○議長（
渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 先ほど答弁したとおりなんですね。この新型コロナ対策につきましては、非常に検査、そして陰性・陽性、それから感染拡大について非常に難しいと。したがって、全部一斉にやったから、じゃ、それでオーケーということにはならないということになると思います。 したがって、現在、感染拡大しておりますけれども、これは人の移動が大きくなれば、これはしようがないです。全て検査したところで、人の移動が増えれば、これはゼロになりませんから、また増えるということなので、したがって、現実的な対応をしていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） そういうふうに言えばそうなるんですが、例えば今、ＧｏＴｏトラベルでお客さん来ますよね。また、来なけりゃ困るんですけれども。ところが、ある小売店の人がこういうことを言うんですよね。よそから来る県外ナンバーの人が、マスクもせずに大声で話してしゃべってくると。外にアルコールのこれもあるんだけれども、それもしないで来ると。しかし、その人に注意もできないと。こういうのはどうしてくれるんだと。 それで、防災無線では、市長は、毎朝とか夕方とか、市民の皆さんへというメッセージを発していると。あんなものじゃなくて、もうちょっとやはりよそへも含めて、県外から来る人たちにもやってくれと。 そうしたら、この間、テレビ見ていたら、神奈川じゃなくてどこかの知事がマスクで会食してくださいなんてビラをまいているようなことがニュースで出てくるんですよ。だから、それがいいかどうかは別ですよ。だけども、そういうことも含めて、やはりこれはみんなが上げてそういうメッセージを出すだけでなく必要じゃないかということをこの間言われたんですよね。だから、その辺についてどうかと思いますが、どうですか。
○議長（
渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） この新型
コロナ感染対策につきましては、新しいいわゆる全くいままでなかった感染症なので、それにどういうふうに対応していくのが最も効果的だということについては、これはやはり国とか県がひとつ専門的な立場でしっかり分析をしていただいて対応していくということが大事だというふうに理解をしているところでございます。 だんだんわかってきたということであるわけでございますが、そうした知見も踏まえて、また市のほうとしては対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 専門家の知見も生かしていくと、これは私も賛成です。そういうことで、この問題につては堂々巡りになりますので、次の質問に入りたいと思います。 ２つ目の問題で、新年度の予算編成方針について、これは項目的に質問していきたいと思います。 この12月の議会に予算編成方針が各議員に配られました。その中で、歳入については、国勢調査の結果による地方交付税などへの影響が見込まれることや、新型コロナウイルス感染症による市民税の減少が予想されるとあって、歳入面での減収について指摘をされております。歳入面でどのような見通しを持っているのか、簡単にお答えをお願いしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 歳入面の減少ということでございます。 国勢調査の結果に伴う地方交付税への影響につきましては、交付税算定の際に用いる基準財政需要額を算出する際に影響を与えるということが見込まれます。また、感染症に伴う市税等収入の減少につきましては、あると思いますけれども、どの程度の影響になるかは、現状ではちょっと把握できていないという状況でございます。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） そういうことになると思うんですが、次に、２つ目に、歳出についてもこういう指摘をしているんですよね。公債費の増加などが見込まれる中、可能な限りの歳出削減を図るというふうにありますけれども、どのようなことが予想されるのかうかがいたいと思います。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 歳出におきましては、これまで借り入れた過疎債等の償還や増大してくる社会保障費といった義務的経費に加えまして、小学校統合など新たな施策への投資が必要になるというふうに考えております。加えまして、また新型コロナウイルス感染症対策として、必要に応じ事業化することも想定されます。歳出においては増大するのではないかというふうに見込んでおります。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） そういうことでまた。 ３つ目の問題として、継続事業について指摘しております。この中に、実施、縮小、先送りなどの検討を行うというふうにありますけれども、これ今予想されるものとして、どういう事業を対象とするのかうかがいたいと思います。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 先ほど申し上げましたとおり、収入が減って歳出が増えるという要素がございますので、限られた財源を有効に活用する必要があることから、新規事業に限らず継続事業にあっても、これまでの成果についての検証と課題を精査し、加えて、その事業の重要性、緊急性、有効性等を勘案した上で、実施、縮小、先送りなどの検討を行うこととしております。事務事業評価の対象となる事業をここでは対象としておりますけれども、事務事業の対象とならない経常費につきましても、同様の観点で予算編成に取り組む必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今後また明らかになってくるので、予算編成方針に書いてある、そのとおりのことだと思います。 次に、市税についての記述もあって、この中に徴収に努め財源の確保を図ると。しかし、飯山市の徴収実績は98％というのが、この間配られた「飯山市の市税」という中に書いてあった。これはかなり高水準になると思うんですよね。この未収となっている２％というのはどういう内訳なのか、そこをお願いします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 令和元年度決算における市税の収納率は98.68％、未収率は1.32％となっております。未収金額が約3,120万円で、そのうち令和元年度の課税分が970万円、令和元年度以前のものが2,150万円ございます。未収金につきましては、生活困窮及び無財産によりまして滞納処分ができず、執行停止と判断した案件、それから相続放棄や競売、破産事件となっている案件等が含まれております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今の話を聞きますと、ほぼ100％集めているようなふうに聞こえるくらいの話なんですよね。回収不可能みたいな状況に聞こえるんですが、しかし、予算編成方針では、徴収計画の策定と回収目標について、目標の設定を決めていくとあります。これどのような目標を設定するのか、そこをお願いします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 徴収計画につきましては、債権を計画的に徴収するため、飯山市債権管理条例の規定に基づいて策定しているものでございます。目標とする徴収率につきましては、計画年度の前年度までの実績や社会情勢、今年で言えば、感染症の影響による納税環境の悪化等を踏まえまして、債権ごとに毎年改定を行っております。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 次に、今、答弁の上に立って、そのことによって市民生活に影響が出ると。この徴収をしていく上でそういうことがないのかどうか、その見解をうかがいます。
○議長（
渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 計画の策定や目標設定自体が直接的に市民生活に影響を与えることはありませんけれども、市の歳入に係る未収金の縮減及び解消を図るという点で、市民の皆さんにとっても公平性・公正性の確保と、住民サービスを行うための貴重な歳入確保という点で影響、関係があるかなというふうに思います。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 過度な徴収とか、それによって生活が立ち行かなくなったということのないようにぜひお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 ９月の議会でも質問したんですが、洪水時の指定避難所と避難のあり方についてということで質問したいと思います。 ９月議会の折、障がい者や介助が必要となる方々の避難の在り方について、やったんですが、どうも答弁した内容とその後の実態を見た場合、そういうことではなかなかうまくいかないんじゃないかということがあって、ただ、今回、昨年の台風19号の被害から、飯山市として洪水時の指定避難所について大幅な見直しが行われました。市内７か所に集約されると。これが８月の市報に掲載されたわけですが、市報を見た市民の皆さんからさまざまな意見を私聞くことがありました。 その内容は、１つは、避難所が遠いということ。避難先の施設に駐車場は確保されているのか。独り暮らしで自力では避難できないと思うがどうしたらいいのか。歩ける場所でもっと近くで避難場所が確保できないのか。例えば、なちゅらや公民館はだめなのか、こういう声がありました。 ７か所に集約されたことは、私は承知はしているんですが、改めてこうやって言われてみると、こういう声にどういうふうに答えていくのか、態勢的にどうするのかというものについて質問したいと思います。
○議長（
渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 幾つか内容がございました。 まず、駐車場についてですけれども、７か所に集約した避難所について、避難に当たっての距離が遠くなるということがあるために、駐車場が確保できる場所を選んで指定しております。 次に、独り暮らしなどで支援が必要な方につきましては、自主防災組織の中で日ごろから送迎等の支援対応できる方を選出しておいていただくなどの取り組みをお願いしているところでございます。 また、タイムラインにつきましては、市報８月号に掲載させていただいたんですが、市民の皆さんがそれぞれ得た情報に基づき、どの段階でどのような動きをするのかを事前に考えておいていただきたいというものでございます。 「何をすればいいか分からない」という状況をなるべく減らして、次に何をするのかを知ることで逃げ遅れを防ぐことにつながると考えております。 また、公民館、なちゅらにつきましては、1000年確率の降雨があった場合に浸水する区域に含まれるということでございまして、新しい避難所からは外させていただいております。 以上です。
○議長（
渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今のマイタイムラインということが、備えるべき方向として何をやればいいのかということなんですが、意味がよく分からないという、そういうことがあるんですよ。 実際、８月の市報で載せられたきり、マイタイムラインって何なんだということが出ていないという問題や、それから私、質問する過程で、いろいろ危機管理防災課の皆さんと話をしていたら、さっき答弁であったように、飯山市の場合、1000年確率で飯山市役所も５メーター水が入ると、もし本当に切れた場合。去年、長沼のような状況になった場合に。そういう浸水地域の上に私たちのまちがあるわけですよね。特に去年の場合は、まさかここまで水が入ると思わなかったという人たちのほうが多かったと。その辺も含めて、やはり再度周知徹底していくということが大事だと。1000年に１回だからいいんだという、そういうんじゃなくて、たまたま1000年に１回が去年は内水氾濫で市街地まで水が入ったと。だから、あり得ることなんですよね、気象変動の中で。その辺についての対策はどう考えているか、これも通告してありますので。
○議長（
渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 小林議員さんのおっしゃることはよく分かるんです。まず、一般の市民の人たち、マイタイムラインをつくると言われても、そもそもそれが何だろうかということがよく分からないというふうに思います。 それから、1000年洪水におけるエリアの話も、これもしっかり周知をしなければいけない。 本来でしたら、地区の説明会等で住民の皆さん方にお集まりいただいて、そういう話を説明していくべきところなんですが、ちょっと現在はこうした
コロナ感染の問題がありますが、これについては改めてもっと詳しく具体的に周知をしていく必要があるというふうに思います。例えば市報とか、それからまたケーブルテレビ等を活用しまして、住民の
皆さま方に分かりやすい説明をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） ですから、ぜひその辺は、またいろいろな機会を通じてやっていただきたいと思うんです。 そこで、避難する場合のさっき自主防災組織という話がありましたよね。さっき言った介助、介護が必要な方、日常的に備えていくんだということを言われましたけれども、これについてもやはり地域の皆さんの協力を得たり、そういうことも含めてやっていくと。どうも福祉タクシーは使えそうもないと。 この前、９月に言ったときに、救急車で最後は避難したという話もあったんですが、だから、そういうことがないような方向をやっていくということが大事だと思うんですが、その辺についてやはりもう１回周知していただきたいと思うんですが、ちょっと答弁をお願いします。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 避難に支援が必要となる避難行動要支援者の方につきましては、事前に区長さんや民生委員さんに対象の名簿をお渡ししておりまして、地区の中での対応をお考えいただくというようなことをお願いしてきているわけでございます。 特に、先ほどの話もありましたけれども、現在はハザードの入った地区の地図を作成できますので、そういうものを使って、また地区でマップ作りをする中でご検討いただければなというふうに思っております。 まず、どの方に対して、誰がどう対応するのかというのを話し合っていくところからではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） そこをぜひお願いしたいんです。実情を話せば、雪のときもあったけれども、屋根の雪下ろしの話のときにもあったんだけれども、独り暮らしのお年寄りが家にいて、雪たまると屋根が心配だと。それで、雨降ってくると水が心配だと。心配し出したら切りないんですよ。だから、そういう点で、一市民、本当に市民がやはり等しく行政の恩恵を受けるような状況をつくっていくという点では、ぜひそこもきめ細かな対応をお願いしたいというふうに思って、次の問題に入りたいと思います。 次に、国土強靱化年次計画について、これ本当は９月にやろうと思っていたが、時間なくてできなかったので、これも項目的にちょっと聞いていきたいと思います。 年次計画、これが取りまとめるように国のほうから来ていると思うんです。今年で７回目になるというふうに聞いておりますが、既に長野県では長野県計画が作成されたようでありますが、飯山市はこの計画についてどのようにしているのか、そこをおうかがいしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 国土強靱化の地域計画、飯山市につきましては、今年度中に策定していきたいというふうに現在進めているところでございます。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今年度中につくっていきたいと。この主要施策の中にどのような事業内容が盛り込まれているのかうかがいたいと、どういう計画を盛り込んでいきたいと思っているのか、そこを、もしわかったらお答え願います。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） まず、国が年次計画を定めておりまして、その中で主要施策というものは出てきております。それにつきましては、「起きてはならない最悪の事態」に応じた45のプログラムごとに当該年度に取り組むべき主要施策等をまとめるとともに、定量的な指標により進捗を管理し、ＰＤＣＡサイクルにより施策の着実な推進を図るとした内容でございます。 その中身でございますが、堤防の整備・強化、河道掘削、ダム、大規模地下貯留施設整備、重要なインフラ施設等を保全する土砂災害対策、土砂・洪水氾濫対策等の事前防災、防災気象情報の高度化、また、ＡＩやビッグデータ、ロボット・ドローン技術、衛星データの活用などが盛り込まれております。 飯山市の計画を策定する際にも、こうした国の年次計画を参考とさせていただいて進めることになるかと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今言った45項目の内容について、メニューが示されているのであれなんですが、特に飯山市の場合、当然昨年の台風19号の災害、こういうものも含まれていると思うんですが、こういう点で飯山市としての特徴というか、この点はどうしても強化したいという、そういう問題について、もしあったら教えていただきたいんですが。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 飯山市の計画におきましては、過去に大きな災害を経験しておりますので、そういった災害からの教訓、それから地理的要素を踏まえ、想定される最悪の事態に対応する脆弱性の評価を行いまして、それに対する必要な施策を設定するといった内容になるかと思います。 以上です。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） ぜひそういうことで、当然この中には、流域対策としての千曲川プロジェクトの内容も盛り込まれると思うんですが、併せてその内容も、もしわかれば教えていただきたいと思うんですが。
○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 飯山市の地域計画におきましては、昨年の台風19号災害を含め、過去の災害を教訓にして策定をしていくということでございます。施策の設定におきまして、ハード整備に関する内容も盛り込むこととしております。国がまとめました千曲川水系緊急治水プロジェクトとの整合を図りながら進めたいと考えております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） それでは、最後の質問に入りたいと思います。 今度の国会で種苗法の改正が行われました。これについては、各方面から問題点のあることが指摘をされております。私もかつて議会で種苗法の問題について取り上げたことがあるんですが、いろいろ改正の中身が、海外に持ち出さないとかいうような、いろいろなことを言っているんですが、一番の問題は、農家の命である種子を、種を販売する関連企業に売り渡すということで我々問題にしてきました。 今まであった種子法を廃止して、農業協力支援法ということにしてセットで制定して、公的な研究機関が蓄積してきた種苗に対する知見の民間企業への提供促進というのを定めているというふうに言われております。こういうことについて、これ直接、飯山市で関係するのかどうかわかりませんが、飯山市の農家の皆さんの状況の中で、こういうことについてどういう見解を持っているのか、その点をちょっとおうかがいしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 今回の法律の改正の目的というのは、１つには、いちご、シャインマスカット、リンゴ等の優良品種の海外流出の防止、２つ目には、育成者権の活用というのが挙げられております。 一方で、海外係争は育成者権を侵害された者が主体的に行わなければならないこと、また、新品種登録された作物の自家増殖は、育成者権者の許諾に基づくため有料になること、そして、この許諾については、外国企業が登録した新品種に対しても適用されることが挙げられております。 市としても、いろいろと農家の皆さんからもお話がありますけれども、法律の改正によって、新品種の海外流出の防止、また開発した国産の育成者権が確立される方向になればと考えております。
○議長（
渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今、部長が答弁されたとおりだと思うんですが、今心配されるということは、これによって自家増殖が原則禁止になるというのが盛り込まれているというふうに聞いています。 例えば米なんかもそうなんだけれども、自分の家で種取りしたものを、今度それを使うということができなくなるとか、そういう話も聞いているんです。そうすると、今度、これからいいのを作ろうと思って稲の種、種子ですね、買う場合には、全部お金を出して買わなくちゃいけないと。かなりの負担になるということが言われているんです。 それから、もう一つは、例えば飯山市で言えば、坂井芋とか常盤ゴボウとか、それから、あと、こちらにないんだけれども、ボタンコショウとか、ああいう伝統野菜というんですかね、そういうものが守られていくのかどうかということも心配をされているというふうに聞くんですが、いずれにしても、民間企業への提供促進ということを定めていることによって、種子はみんな買わなくちゃいけないというような状況になって、農家の負担がかなり増えるんじゃないかということを言われているんですが、これについてはどういうふうな見解をお持ちですか。
○議長（
渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 議員からは農家の自家増殖を原則禁止されるというお話がありましたが、現在利用されているほとんどの品種は一般品種でありまして、許諾も許諾料も必要とはなりません。 自家増殖に許諾が必要になるのは、国や県の試験場などが年月をかけて開発した登録された登録品種のみでございます。新品種は農業者に利用してもらわなければ意味がありませんので、農業者の利用が進まない許諾料となるのは考えられないと思っております。 なお、登録品種の自家増殖の許諾手続は、農業者の負担が増えないように団体がまとめて受けることもできます。 改正に伴う手続やそれに伴う書類などを含め、これから様式、あるいは附属事項が示されますので、国・県の担当による農業者向けの説明会などをＪＡほか関係団体とともに開催するなど、農業者の皆さまに丁寧に分かりやすく説明していく計画にしております。
○議長（
渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） それでは、今、例えば農家でやっている自分で種取りしたものについては、これは一切関係なしと、許諾制じゃないからね、負担にならないというふうに、そういう見解でよろしいんですかね。 もう一つ、さっき言った伝統野菜だった坂井芋とかそういうものについて、これも対象にならないというふうになるのかどうか、再度確認したいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
渋川芳三） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 一般品種にどういったものが含まれるのか、その辺のところの資料というのがこれから示されてきますので、その中で今言われました伝統野菜がそこに含まれるのか含まれないのかわかってくるのではないかなと思います。
○議長（
渋川芳三） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 以上で終わります。
○議長（
渋川芳三） 以上で
小林喜美治議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 なお、午後は１時から再開いたします。午前１１時４４分休憩午後１時００分再開
○副議長（西澤一彦） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
佐藤正夫議員の発言を許します。 佐藤議員。 〔１１番
佐藤正夫議員 登壇〕
◆１１番（佐藤正夫） 緑新会の佐藤正夫であります。 発言が許されましたので、順次質問してまいります。 私は、大きく分けて４つ、１つは、「飯山市の新たな
学校づくり」について、２つ目に、新年度の予算編成に向けて、３番目に、農業関係について、４番目に、林業関係についてを質問いたします。的確な答弁をお願い申し上げます。 まず、１番、「飯山市の新たな
学校づくり」についてであります。 全市内の説明会での反応をお聞きします。 私は、泉台校区の説明会しか参加しませんでしたが、親御さん、保護者といっても切りがありませんので、親御さんですね。親御さんは現実的に前向きに捉えているようでありました。一部の年長者、発言者は主に元学校の先生ですね。それぞれ考えがあるようでありました。 きのうから６人のうち４人の議員が質問してきましたので、重なる部分については割愛したいと思いますが、そうはいっても、まず１点目として、市内全校区での説明会を終了して、出席者からはどのような意見が多かったか。その意見はきのう聞きましたからいいんですが、反応、それからどんなような感じを受けたか、その辺について最初にお聞きします。
○副議長（西澤一彦） それでは、答弁を求めます。
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 佐藤議員さんから、説明会の全体の様子、それから市民の反応等についてのご質問だと思うんですが、参加された地域住民の方、非常に貴重なご意見をいろいろいただいて、本当に感謝しております。 私としての感じでは、大方、統合については、議員さんもおっしゃったとおり、ご理解をいただけたなというふうには感じております。 また、一方、新しい学校に対しての非常に強い願い等もありまして、いろいろな細かい点が出ましたが、それはこれからの新しい
学校づくりの各委員会で
子どもたちのことを第一に考えながら、丁寧にいろいろな方のご意見を集約して、新しい学校につなげていくことが
子どもたちのために最終的につながるなというふうに感じております。 いずれにしましても、丁寧に意見を積み重ねて、あるべき
学校づくりの学校へつなげていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 親御さんからは、通学の方法の見直しの検討、あるいは総合的な子育て環境整備の推進、児童クラブと空き校舎の利活用を同時進行で検討してほしいとの意見がありました。これもきのうから答弁もらっています。それを全部ひっくるめた中で、統合に向けての環境整備、これ今、教育長、答弁してくれたとおりだと思うんですが、それにつながって、どこでもあったと思うんですが、もっと慎重に進めてほしいとか当然あったと思うんです。 ただ、
泉台小学校の中では、新しい校舎を造るということに対して、非常に可能性があると、秘めていると、そういうことで期待があった。それと、多人数でも少人数でも、やはり利点はあるんだという中で、ただ、子どものために考えれば、時期を失しないように進めてほしいという意見がありましたが、それについての答弁をお願いします。
○副議長（西澤一彦）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 時期を失しないように進めてほしいという意見をいただいて今後ということでございますけれども、今後の進め方としましては、
地域説明会での意見、アンケートの結果、また
パブリックコメントの意見を参考にしまして、飯山の新たな
学校づくり計画案を修正する点があれば修正をして、
教育委員会で検討した後、
総合教育会議において最終的な計画にした後、議会へ報告し公表したいというふうに考えております。 計画案の中にもありますとおり、その後、城北中校区統合小学校については、来年度に基本整備計画を策定し、令和４年度、実施設計を行い、令和４年度の後半から２年半程度の工程で新統合小学校を整備していきたいというふうに考えております。 併せて、児童クラブ等の検討・整備、通学方法の検討、統合により空いてくる校舎等の後利用や統合に向けての十分な準備など、各委員会を設置しながら検討していきたいということでありまして、令和７年４月の城北中校区統合小学校の開校を目指していきたいというふうに思っております。 城南中校区につきましては、令和７年に整備計画を策定し、実施設計・建築と併せて、同じく各委員会での検討を行いながら、令和12年４月の新小学校開校を予定しているということでございます。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 今の部長の答弁のとおりだと思うんです。進めてもらえばいいんです。 ただ、案として発表しているんですけれども、あとの予算のほうでも、またちょっと出てくるんですが、城北中学校管内ですね、場所と新築するということを公に発表して、案とはいえ、これがもう確定して進まないと、また違う場所、あるいはどこかの学校を改築ということになると、またやはり地元の皆さんのいろいろな意見が出るので、だから、それについては、案とはいえ確定してもらって、それでしっかり進めていただきたいと。まず、子どものことを考えていくんだという教育長の方針のとおりであると思うので、お願いすると同時に、もう１回その辺について答弁をお願いします。
○副議長（西澤一彦）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 議員さんご指摘のとおり、非常に心強いご理解だというふうに私理解しております。 学校問題は、やはりいろいろな考え方があります。でも、先ほどもお答えしましたが、これである程度方向性が決まりましたので、ぶれることなく前へ進めることが、今いる
子どもたち、それから、これからの
子どもたちのために必ずつながるというふうに理解しておりますし、そのためにいろいろな人のお知恵をお借りしながら、よりよい学校をつくるために努力をしてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 次にいきますが、新年度の予算編成に向けてですね。 さきに新年度の予算編成方針が出されました。ここには新型コロナウイルス感染症が大きく影響してくると思うんですね。 あの編成方針の中には、国勢調査結果による地方交付税等への影響とか、いろいろ書いてあるんですが、国勢調査結果による地方交付税等への影響はどの程度予測しているのか、まずお聞きします。
○副議長（西澤一彦） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 国勢調査人口の増減による交付税への影響としまして、普通交付税算定の際に用いる基準財政需要額の算出で影響が出ることになります。国勢調査人口が減少となった際には、その国調人口を測定単位とする基準財政需要額の各経費において需要額が減少することが予想されるということでございます。 ただ、金額については、現在推計することはできない状況でございます。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） それは国勢調査をやって、まだ速報も出ていないので、推測するのは難しいかもしれませんけれども、この地方交付税への影響は、人口減少ばかりではなくて、今回、新型
コロナ感染症対策で国の財政状況が非常に厳しいと。要するに借入れだけ増えるという非常に厳しい状態の中で、そういう影響は見通せるのかどうかお聞きします。
○副議長（西澤一彦） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 国の令和３年度予算及び地方財政計画が現段階では未定の状況ですが、総務省による地方交付税の概算要求では、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で交付税の原資となる国の税収が減少したことなどから、自治体に配る地方交付税総額を今年度比で約4,000億円少ない16兆2,000億円とする方針が示されておりますが、一方で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされておりまして、令和３年度において生じる財源不足につきましては、国の臨時財政特例加算と地方の臨時財政対策債の発行によりまして財源を調達することとされております。 しかしながら、概算要求の内容でありまして、仮置きでありますので、国の予算編成の動向を踏まえ、予算編成過程で調整されていることから、現時点で地方交付税への影響というのは推しはかることが難しいという状況でございます。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） その辺の答弁、そのとおりだと思うんですね。 国のほうは、恐らく今ここで減らせば、地方が疲弊している中で困るだろうという、そういうきっと予想もしていると思うんです。国から来るのは変わらなくても、新型
コロナ感染症は市内経済にも大きな影響を与えているんですね。この落ち込みによる予想というのはできるかできないか、その辺についてお願いします。
○副議長（西澤一彦） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 市税では、令和２年度当初予算比で、新型コロナウイルス感染症の影響で市内経済が大きな打撃を受けたということによりまして、市民税と入湯税の減収が見込まれると考えております。そのほか、都市計画税、固定資産税では、国の新型コロナウイルス感染症の影響への対策としまして、中小企業の所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の負担軽減が図られることから、市税全体として減収が見込まれると考えております。その減収額につきましては、現在、新年度の予算編成に向けて推計中というところでございます。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 次に、昨年度、台風19号災害大きかったわけでありますが、これにより市税の減免、あるいは国保の延長等いろいろやっているわけでありますが、その辺についての影響はどのくらいになるか。これは予想できると思いますが、お願いします。
○副議長（西澤一彦） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 昨年の台風災害に関係する市税の減免状況でございますが、まず令和元年度で個人市民税が84件、減免額で約260万円、固定資産税は185件で約240万円、それから国民健康保険税は51件で約200万円、合計で320件、約700万円の減額、これが令和元年度の減額でございます。 令和２年度につきましては、国民健康保険税が対象税目となりまして、10月末現在で43件、120万円を減額しております。 なお、令和３年度では市税減免の予定はございません。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 次に、歳出についてお願いします。 重要性、緊急性、有効性を踏まえて組み立てる方針とうかがっていますが、ここに来て、市内、あるいは北信地域ですね、感染者が増えてきており、誰が感染してもおかしくない状況であります。その影響で飲食店関係は大変厳しい状況になっている。まず、この落ち込みの激しい関係業者の救済を考える予算立てが必要ではないかと思うんですが、それについてお願いします。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の多くの事業者におきましても業績の悪化が続いているところでありまして、中でも飲食業は最も大きな打撃を受けている業種の一つであると認識をしております。 このため、今年度、市と商工会議所では、市内の飲食店等における消費喚起を目的としたタクシー券付きの「いいやま飲食応援券」の発売を計画しております。このチケットは、2,800円分の飲食チケットとタクシーチケット1,000円分のセットを2,000円で販売するものであります。 新年度予算編成に当たっては、今後、商工会議所をはじめとした関係事業者の皆さんのご意見をいただきながら検討を行い、必要な支援策については新年度予算に盛り込んでまいりたいと考えております。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 飲食券については、この後やる議員のほうで出るので、ここではお聞きしませんけれども、今の「ＧｏＴｏイート」あたりで、郵便局で売り出しているのを私も買ってみました。だけど、みんな控えろ、控えろといって、使うところなくなっちゃうんですね。これ期限なけりゃいいんだけれども、期限あるので、だから、その辺について、もう１回答弁は要らないですけれども、また後の議員にしっかり答弁してやってください。お願いします。 次に、今年度実施した特別定額給付金の対象外となった４月28日以降に生まれた子どもへの給付金については全額給付、1,200万円予算取ってあったので、これがみんな出ればいいんですけれども、それは難しいんだと思いますが、年末までにどのくらいいく予定かお聞きします。
○副議長（西澤一彦） 湯本民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（湯本與志一） 出産特別給付金につきましては、新生児１人につきまして10万円を保護者に給付する事業でございます。現在、妊娠届をもとに４月28日以降の出生数を予測いたしますと90人ほど、約900万円の支出を見込んでおるところでございます。予算の範囲内で今年度中の対象者に全て給付できる見込みとなっております。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） これ非常にいいことだと思うんですね。これ今年で終わらせなくて、来年、次年度にもこの予算立てをしていってほしいと。できれば、恒久的にやっていったらどうだという、こういう提案をするんですが、それについていかがですか。
○副議長（西澤一彦） 足立市長。
◎市長（足立正則） 今回の出産特別給付金でございますが、これは新型コロナウイルス感染症による経済の影響への緊急対策ということで実施をされたわけでございます。その対象者にならなかった方々の救済ということで実施をするわけでございますが、議員からは、今年度だけじゃなくて、来年度においてもということでございます。また、できれば恒久的にということでございますが、まず来年度においてでございますが、引き続きこの出産・育児への経済的な支援を行いますよう、これ財源の課題があるわけでございますが、それをしっかり整理をしまして実施する方向で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） その答弁、本当によかったと思います。 次に、先ほども出ました学校再編ですね、これで小学校を新設し、令和７年開校とするんですが、先ほど、あの場所で、きちっといくというような答弁でございますので、令和３年度あたりからきっと予算を組み立てていかなくちゃいけないんだけれども、どういうあれになるのか、どのぐらい必要で、どういうふうに組み立てていくのか、その辺についてお聞きします。
○副議長（西澤一彦）
常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 城北中学校区域の小学校新設で、来年度どういう内容でどういう予算かというご質問でございますけれども、城北中学校の統合小学校整備に向けて、来年度は整備計画策定のための基本設計と、また城北中学校南側グラウンドを候補地としていますので、その候補地の地質調査を行いたいというふうに考えております。基本設計、地質調査、合わせて1,000万円程度の予算経費というふうに考えております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 予算はしっかり組み込んで、お願いします。 今日も答弁ありましたとおり、当市の市税徴収率は県下でもトップで、もともと市税、いくら徴収率よくても、市税が落ち込んでいけば、それなりに減っていくわけであります。影響は出るのでありますが、だから、そんなようなところと、必要なところにうんとかける。でも、我慢するところは我慢すると、しっかりめり張りの利いた予算編成をしていただきたいと思いますが、市長の答弁をお願いします。
○副議長（西澤一彦） 足立市長。
◎市長（足立正則） これはとても重要な課題であると認識しておりますので、きちんとした予算づけをして実施をできるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） ３番目の農業関係について入りますが、まず１番目に境界調査ですね。これ正式な名前はどういうんですかね。この農地の境界調査、以前、はるか昔で、10年一昔とすれば、もう３つも４つも昔の話になるので、これやったのは、私ももう覚えてないんですが、一筆調査を始めたんですね。途中で中止、やめた。当時、ちょうど僕らの関係のところも来たので、一筆調査された結果をもとに筆ごとの合筆や登記の説明も受けたんですけれども、そのまま終わったんですね。登記、合筆登記もしていないと、そういうことでございます。 あの当時と比べても、今、遊休荒廃地、うんと進んでいるわけであります。また、所有不明の土地が増えていく、調査そのものが困難になると思うわけでありますので、早めにこれを進めるべきだと思いますが、それについて答弁をお願いします。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 農地だけでなく森林も含めて、また中山間部を中心に用地の区画、境界が不明な場所、区画が公図と違う混乱地や農道・用排水路の無分筆、未登記地など数多くあります。地籍調査を実施するには、予算・対応人員体制もあるため、市全体の課題として検討してまいりたいと考えます。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） その経費、人的、確かにわかるんですね。でも、先にいけばいくほど、これ面倒なんですね。この後の林業のほうでも、もう一度同じことを聞くんですが、経費はかかるんだけれども、どこかで踏み切らないと前に進めないと、そういうふうに私は思うんですね。それについてもう一度お願いします。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 議員のご指摘のとおり地籍調査、これは市の土地改良計画の根底をなすものでございます。重要なことだと思いますが、課題として今後検討していきたいと考えております。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） わかりましたって言えないところに問題あるんですが、それはそれでまた何回も申し上げていきますので、お願いしたいと思います。 農業関係の２番目の農業資材への助成でありますが、いろいろきのうからも質問ありますが、新型コロナウイルスの影響で農家も結構苦戦しているんですね。 ただ、昨日の質問にあった継続していくための持続化給付金、それに基本的に係る農家というのは、本当は本当に少ないんだと思います。１年中絶え間なく出荷していて、それでがくっと落ち込んだ人は大変かもしれないけれども、僕ら米いっぱい作っているんだけれども、去年よりは確かに１割ぐらい減収になりましたけれども、それを12で割るとすれば、これまた面倒になるので、そういうことはしないんですが、ただ、イベント、あるいは外食産業が本当に利用減で、米もそば粉も、そば粉は去年の３分の１の値段ですね。そのような中で今大変苦労しているんですが、どこかで経費の削減しなくちゃいけないというようなこともあるんですが、一番問題というか、僕が考えるのは、環境と経費削減、両方引っかけて考えていくと、農業用マルチフィルムですね、これについてちょっとお聞きしますが、農業用マルチフィルムは環境に負荷がかかると。使用後の処分、これ産業廃棄物ですからね、この処分もみんなお金かけてやらなくちゃいけないんですが、市内でどのくらいのマルチフィルムを使われているか、その辺わかりますか。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 飯山市全体のマルチフィルムの使用量は把握はしておりませんが、ＪＡからの資料提供によりますと、ＪＡの資材販売等から生分解性マルチフィルムについては約750本で、350万円ほどということでお聞きしております。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 私も同じ資料を見させてもらいました。 今、経済部長答弁したのは生分解性マルチだけですね。農業用一般マルチは入っていません、ここに。農業用一般マルチは、その四、五倍使っていますね。ただ、農業用一般マルチは、正直、生分解性マルチの３分の１でもないけれども、それに近い値段ですね。 そうなると、もう一度、全部含めた何本ぐらいで幾らくらいというの分かりますか。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 一般マルチフィルムについては、約2,900本で520万円程度ということでありますので、両方足すと870万円ほどになろうかと思います。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） それで価格差は約2.6倍になるんですね。生分解性マルチは土中にすき込めば、これで微生物で水と二酸化炭素に分解して公害が出ないと、こういうことであります。 以前、一つの名前言ってしまうとまずいけれども、何とかというマルチがあったんです。これも分解性マルチなんですが、これは太陽に当たって分解するので、起こしたって、土中に入っちゃうと分解しなくて、それが浮き上がると、みんな舞い上がるということで販売中止になって、今、新しいバイオマルチですね、生分解性マルチが出てきたんですが、これを全部これにすれば、処理の手間も要らないし、環境にも非常にいいと、こういうことであります。 これ全部、先ほど3,700本くらいとおっしゃったのかな。それを全部生分解性マルチにすれば千七、八百万円になると思うんですね。この３分の１くらい補助できないかと、こういうことを提案するんですが、いかがですか。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） これからの農業は、地球環境等も見据えて進めていかなければいけないと考えております。その上で生分解性マルチフィルムへの移行については、必要なことと考えております。 現在行っている一般マルチフィルムの剥ぎ取り回収、そして農業用廃プラスチック処分の手間などの省力化が図られます。また、併せて補助に伴う財政的な課題など総合的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） どうも総合的に考えてというのは、何となくやらないというふうに聞こえるんですね。だから、今のは農協だけの本数なんですね。ホームセンター、資材店ですね、そういうところでもいっぱい出ているので、総体的な数にすれば、もっと多くなるとは思います。だけど、それは把握できないので、例えば農協の予約購買に対してだけでもいいから、それじゃ、３分の１無理なら、２割でもという、そういう線を一歩踏み出してもらいたいと思うんですが、市長、お願いします。
○副議長（西澤一彦） 足立市長。
◎市長（足立正則） 経済部長答弁したとおり、いわゆる環境という観点からもとても大事な課題だというふうに思います。 問題は、どのくらいの負担になるかということだけだと思うんですよ。それがそれほど大きいものでなければ、これは環境対策としてもしっかり取り組まなきゃいけないというふうに思います。また、そうした環境関係については、市だけではなくて、県とか国とか、そういう面からも支援をしてもらうよう、またそちらの方面にも働きかけていきたいというふうに思います。 まずは、どのぐらいの費用がかかるのか算定をしてみたいと思います。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） しっかりその辺調査しながら、まずやると、たとえどのぐらいでもやると、ぜひよろしく。 次に、林業関係に入りますが、１番の森林環境譲与税の活用についてですね。 森林環境譲与税、去年の９月も質問したんですね。この国民一人一人からの徴収ですかね、これは令和６年からということであります。 ただ、国から自治体への交付金は昨年から始まって、昨年530万円で500万円、基金に積み立て、今年度の交付金は約800万円ぐらいという予定と聞いています。 昨年９月の質問に、市としては交付金の有効活用のため森林整備に入る前段で、森林所有者の意向調査をしてから境界確定作業に入る、こう答弁しているんですね。じゃ、この意向調査というのは始めたんですか、まだですか。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 現在、北信地域振興局管内の５市町村合同により委託を受けた長野県林業コンサルタント協会が「森林経営管理制度市町村実施方針策定事業」というのを進めております。この事業の中で、森林経営管理法を踏まえた森林の経営管理を推進するために、市町村の特性を反映した「森林経営管理制度実施方針」の策定と、経営管理集積計画の候補森林の絞り込みのための森林基本情報の図面等を作成することを目的とした資料、これは市町村が検討・実施するための資料となるものでございますが、それを作成しているところでございます。森林所有者の意向調査については、それが完成し、方向性を検討してからの実施を予定しております。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） そうすると、まだだいぶ先になりそうだということですね。今年の800万円も、恐らく基金積立てになるのかなと思いますが、これ先ほど申し上げました荒廃農地と同じく林地も荒れています。持ち主不明林地増えています。そういうことで、これを持ち主不明の田畑も林地もそうですが、行政で面倒を見なくちゃいけないように法律がだんだん変わってきているんですね。行政で面倒を見るといったって、行政は直接見られないから、山なら例えば森林組合等にお願いしていくことになると思うんですが、これすぐ調査に入らないとしても、意向調査に何年、あるいは境界確定作業に何年くらいかかると、そういう見込みはあるんですか。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 意向調査につきましては、先ほどお話ししました計画をつくりまして、その方向性が出てからとなりますが、意向調査や境界確定作業は複数年にわたると考えられます。また、意向調査業務は委託することになりますが、現在、市職員体制では林務行政の専門職員が不足しているため、北信広域の５市町村で事業を行うなども含めて、今後、検討が必要だと考えております。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 少しずつ進めていかなくちゃいけないことについてはわかるんですが、森林は農地と違って、所有者不明になるところが早いんですね。私たちの山だって、ちょっと入れば、誰が持っているか、誰の山林か全然わからないですね。 最近、ドローンで上から写真を撮ったりいろいろして、境界の調査、だいぶ有望だと聞くんですが、その計画を立ててからそちらへ入るとしても、いくら早く早くと言ったって、市としてぱっとできるわけじゃないんだけれども、どう言って質問したらいいのかね。早くやってくださいと言うのか、それとも了解しましたと言っていいのかわからないけれども、あらゆる手を尽くして、とにかく林地は本当に境がわからないので、その辺について早く進めるための一つの方策として、この５市町村でも、あるいは森林組合にお任せするにしても、はっきり方向を出して、前に進めるという、そういう基本的な考え、お願いします。早く進めるという。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 森林譲与税の目的が、いわゆる間伐を含めた森林整備を行うことが第一の目的でありますので、まずそれをやらなければいけないと。事業を実施したことについては、情報公開をしなければいけないというようなこともあります。これは最優先でやる事業でありますので、確実に進めていきたいと考えております。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） それでは、２番目の民有林の整備ですね、民有林というか私有林ですね。 有害鳥獣が出没する山と里の境というのは、個人、要するに民有林、私有林が多いんですね。ここ手入れすれば、有害鳥獣の出没が減ると、こうなっているんですが、今、正直、いくら山林整備しても収入がないという、入らないというような、こういう状態の中で、整備する人はいないんですね。以前はここに５％くらいの負担で森林組合にお願いすればできたという、そんな昔じゃないですよ。まだせいぜい15年くらい前の話です。今、そういうのは全然ないんですかね。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 議員からお話がありました地元負担率５％で民有地の整備を行える県の制度については、現在終了しております。しかし、県の森林税を活用して行える事業としては、地域住民が協議会をつくり、里山の整備事業に取り組む地域として「里山整備事業地域」の認定を受けることで、10分の９の森林税の補助を活用することができます。ただし、認定に当たっては、対象森林面積が５ヘクタール以上、また対象となる森林と密接に関係する集落が存在することなど要件があります。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） その長野県森林づくり県民税ですね、それで今、地域が共有林とかそういうのならいいと、５ヘクタール以上。飯山市でも森づくりですか、そうやって共有林の整備にお金を少しずつ出していますが、５ヘクタールって結構大きいんですね。１ヘクタールといったって、ただ山裾というか、境のところは民有林が多いんですね、共有林じゃなくて、個人の。それはみんなでまとまって何かすればったって難しいんですね。そこで、じゃ、何でもないということになっちゃう、そうなるとね。そうすると、今のまま変わらない、荒らしっ放し。そうではなくて、そこを何とかしようとするのは、長野県森林づくり県民税だと思うんですね。 これ昨年の４月から、所有者がわからなかったり、荒れているところは市町村が面倒を見ると、こういうふうに変わってきていると思うんですね。だから、これをもうちょっと利用できないのかということをやはり県のほうに申し入れていくということも必要だと思うんですが、それについてお願いします。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 今ほどの里山整備事業の取組地域ができるだけ使い勝手がいいような制度になるよう、また県のほうへ要望していきたいと思います。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） この飯山は、周りがみんな山で、高い山もあるけれども、例えば長峰一つとっても、要するに人家のそばまでクマ出たりしているわけなんで、これ、みんなで整備しろといったって、昔はこれでも山から少しは収入があった。まきも使った。今それがない状態の中で、いくら号令かけたってだめなので、やはり補助を出すからやってくれと、こういう方針をぜひ打ち出していただきたいと思います。市長、お願いします。
○副議長（西澤一彦） 足立市長。
◎市長（足立正則） 森林整備の関係、持ち主が高齢化しているという問題もございます。それから、今、いわゆる鳥獣の問題もございます。また、森林税で国のほうからもそうした対策について取り組めということでございますので、またこの関係につきましては、市のほうでもスケジュールをしっかり決めて、そして進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 終わります。
○副議長（西澤一彦） 以上で
佐藤正夫議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 なお、再開は２時からといたします。午後１時４３分休憩午後２時００分再開
○副議長（西澤一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
岸田眞紀議員の発言を許します。 岸田議員。 〔３番
岸田眞紀議員 登壇〕
◆３番（岸田眞紀） 発言を許されました会派政新会の岸田眞紀でございます。 全国的に冬で寒さが強くなるにつけ、新型コロナウイルスが増加の一途の状況にあります。当飯山市でも感染者が出ている中、いろいろなリスクを背負いながら医療現場で治療、また感染防止に携わってくださっている方々に改めて感謝の思いを申し上げます。 そこで、今議会、私は次の項目で質問をいたします。１、コロナ禍での飯山市における事業の検証について、２、飯山城址公園の整備事業について、３、高齢者の自動車運転事故防止についてを質問いたします。 まず最初に、１、コロナ禍での飯山市における事業の検証についてでございます。 １つとして、冬の一大イベントになっている「いいやま雪まつり」が昨年度はなちゅら周辺に会場を変更して行われました。その検証結果についてまずはお聞きします。
○副議長（西澤一彦） それでは、答弁を求めます。 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 昨年度のいいやま雪まつりは、これまで長年親しまれてきたメイン会場を城北グラウンドから文化交流館なちゅら周辺に変更し開催するということで、多くの皆さまからご指導やご助言をいただく中で開催いたしました。また、昨年度は台風災害や記録的な寡雪などの中での会場変更でございました。 しかし、祭りの当日は多くの方々にお越しいただき、飯山駅前での復興餅の振る舞いも大盛況でございました。 昨年度、会場で雪まつり実行委員会が行ったアンケートの結果によりますと、メイン会場の変更に関する設問では、「良い・まあ良い」が64％、「ふつう・悪くはない」が32％、「悪い」が４％との結果でありまして、会場変更に関してはおおむねよかったと捉えております。ただし、自由意見では、「飯山全体がにぎやかにならない」「街なかに人が来ない」などの記載もございました。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 私も、昨年のことを思って、ちょっと回遊性がうまくできていなかったんじゃないかと思いました。 それとあと、いろいろ見ますと、若い方、20代から30代の来場者が少ないと思いました。その件についていかがでしょうか。
○副議長（西澤一彦） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） こうしたアンケートについては、実行委員会のほうでも承知しておりますし、回遊性や若者に来ていただくという点についても認識はされているというふうに思います。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 続いて、現在のコロナ禍の中、来年２月に予定されている「第39回のいいやま雪まつり」は、どんな方向で検討をしているのかお聞きします。
○副議長（西澤一彦） 足立市長。
◎市長（足立正則） これにつきましては、私のほうが答弁しますが、去る11月27日に行われました飯山雪まつり市民協議会、こちらのほうの会長をやらせていただいております。それから、実行委員会の合同会議があったわけでございますが、令和３年２月13・14日に行われます「第39回いいやま雪まつり」の事業計画が示されたところでございます。 まずは、「新型コロナウイルス感染症対策を講じた運営指針」を示しまして、最大限のコロナ対策を行った上で開催するという内容となっております。 それから、コンセプトでございますが、いいやま雪まつりの原点であります「雪に打ち克ち、雪を資源として利活用し、イベントを通じて雪と親しもう！雪と遊ぼう！」とし、「雪まつりを起点に市街を回遊し、地域の活性化・商店街の賑わいを創出したい」との内容が示されたところでございます。 具体的には、会場を３つのエリアに分散して計画がされています。駅前を中心としました「歴史文化・近代ゾーン」、それから市街地飲食店を中心としました「飯山城下町おごっそゾーン」、そして城址公園ですね、これを中心としました「飯山城址遊雪ゾーン」としまして、ウィズコロナ期のイベントとして意識した計画となっております。 新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な中にありまして、模索しながら実施に向けて計画・準備となりますが、若い人たちの「この地域を元気づけたい」という気持ちを、市民協議会としても全面的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 私も雪まつりに関しまして何十年も携わってきました。その中で、阪神・淡路大震災などの災害があったときでも続けて、今、第39回となっております。 今の実行委員会の若者たちの気持ちも、私も同じでした。そんなところで、来年、40回につなげるように、この第39回のいいやま雪まつりを実施することについて、私も本当に実行委員会の皆さまを誇りに思います。また、飯山市のほうでも協議会のほうで、万全に協力のほうをまたお願いしたいと思います。 その中で、１つ、40回に向けて、私のほうの要望というかあれなんですが、このごろ、雪まつりに雪像が少ないというふうに私は思います。もともといいやま雪まつりは、「遊雪」、雪と遊ぶという心で始まってきました。今後、先ほども言いました、20代から30代の来場者が少ないという中で、20代から30代の人たちに雪像を作ってもらうようなまた方策も考えていってもらいたいと思いますが、雪像の少なさについてはどう思われますか。
○副議長（西澤一彦） 足立市長。
◎市長（足立正則） やはり雪まつりというと、外から来られる方につきましては、雪のたくさんある地域での大型雪像ですよね、特に。それを見たいという、ほかのところでは見られないわけですから、そういう非常に希望が大きいと思います。 それで、特に大型雪像につきましては、マンパワーが必要ですし、それからある程度の経験も必要なんですね。しかし、これがなくなってしまうと、雪まつりとしての魅力というのは半減していまいますから、何とか、今、それぞれ取り組んでいらっしゃる雪像作りのノウハウを持っていらっしゃる人たちのそうした指導も受けながら、また若い方々がそれを継続して参加して、楽しく参加していけるような仕組みづくりを、これをやはり実行委員会とともにしっかり考えていかなきゃならないというふうに認識をしておるところでございます。 今、交流によるにぎわいというようなことも盛んに言われてきておるわけでございますが、そうしたことも踏まえて、また実行委員会の皆さん方ともしっかり協議をして、その対策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 私ももちろん雪像のほうに来年も参加させていただくつもりでいます。 続きまして、新型
コロナ感染防止のために落ち込んだ市内での消費喚起を図るため、「ささえあい飯山プレミアム商品券」の発行事業を実施しました。この商品券を利用した市民の利用状況や、市内商店などの反応について、どのように検証されているのかお聞きします。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） ８月に額面で３億5,000万円分を販売しました「ささえあい飯山プレミアム商品券」の利用状況につきましては、11月17日時点での集計にはなりますが、全体の約７割、２億5,400万円ほどの商品券が使用されております。 また、飯山商工会議所が事業所の皆さんに行ったアンケートによりますと、「商品券の発行による消費拡大効果があった」と回答した事業所は全体の７割を超えており、市内での一定の消費喚起効果はあったものと考えております。また、回答があった事業所のうち３分の２の事業所が、本事業に対するお客様の反応について「良好」と回答していることから、市民の受け止めもおおむねよかったのではないかと考えております。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 私の事業所でも、もちろんこのプレミアム商品券を使っていただきました。すごくいいなと思ったのは、頂いて換金までに約２週間でお金が入ってきたということで、今、商店としては、すぐ現金が欲しい事業所がいっぱいあると思うんですね。この件について、本当に２週間ぐらいで換金できたということは、すごく評価したいと思います。 続きまして、９月議会にて新型
コロナ感染症で落ち込んだ市内飲食店における消費喚起について質問したところ、タクシー利用とセットのチケットを11月ごろから販売し、年末年始に利用してもらえるようにとの答弁でありましたが、どのような計画になっているのかをお聞きします。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） ご質問の市内の飲食店及びタクシーに利用できるプレミアム付きチケットにつきましては、「いいやま飲食応援券（タクシーチケット）」という名称で１月４日より１月14日までの間、飯山商工会議所において販売をいたします。 当初、11月の発売を予定しておりましたが、長野県内全域で使用できるＧｏＴｏイートキャンペーンのチケットの販売も11月と時期が重なるため、利用者や飲食店の混乱を避けるために、発売時期をずらしたものでございます。 この「いいやま飲食応援券（タクシーチケット付き）」の内容ですが、2,800円分の飲食店チケットと1,000円分のタクシーチケットのセットを2,000円で販売するものでありまして、発行部数は500冊、使用可能期間は１月15日から２月14日までの１か月間と予定しております。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） それでは、このチケットの販売の市民への周知のほうはどのようにされていきますか。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 周知については、今、商店の皆さんからについては、登録をしていただいたところでありまして、飲食店とお店については34件、タクシーについては２件ということで登録されています。これから販売に向けまして、ホームページ、またはページング放送等も使いながらＰＲをしていきたいと思います。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） チケットは、タクシー・食事それぞれの双方に利用できたほうがいいと思います。特に飲食のほうは、今も長野県のＧｏＴｏイートもあります。タクシーのほうは、やはりお客さんが外に出ないと、タクシーのほうもすごく暇だと聞いております。その券は、タクシー券1,000円なんですが、ほかの飲食店に使える券との併用というか、そういうのはできないんでしょうか。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 「いいやま飲食応援券」につきましては、新型コロナウイルスの影響で売上げに大きな影響が出ている飲食業並びにタクシー事業者それぞれの消費、利用の喚起を目的としております。そのため利用いただく双方の業種に隔たりが出ないよう、タクシー分と飲食店分チケットは、それぞれの用途のみ使用できるものにしていきたいと考えております。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） もう一度聞きますが、タクシーはタクシー、飲食は飲食ということでよろしいですか。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 議員がおっしゃるとおり、それぞれタクシー分と飲食店、それぞれでそれぞれの用途のみ使用できるということでございます。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） わかりました。 続きまして、先ほど佐藤議員も質問されていましたが、私も通告してありますので、もう一度質問したいと思いますが、４月28日以降に出産特別給付金が、先ほどの答弁ですと90人で900万円を見込んでいるとの答弁でございました。市長さんのほうからも、来年度も実施の方向と聞きました。 私も、そこで、この事業は、９月のときにも私もちょっと言ったと思うんですが、これからの子どもの人口減にならないように恒久的に、来年度だけじゃなくて、またなるべく続けてやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（西澤一彦） 湯本民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（湯本與志一） 先ほど市長が答弁いたしましたように、飯山市では
子育て支援、大切な課題だということで重点的に取り組んでおるところでございます。 先ほど答弁いたしましたように、課題を整理し、今後検討を進めていきたいと考えております。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） ぜひとも、もう一度言いますけれども、来年以降も続けて検討してやってもらいたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 続きまして、ことしは新型
コロナ感染症のために学校行事が中止などとなりました。新型
コロナ感染拡大の収束が見通せない現在では、来年も同じことが心配されます。しっかりと予防対策をして行事を実施できるような方法を検討する必要があると思いますが、いかがですか、お聞きします。
○副議長（西澤一彦）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） コロナ禍によって、非常に、学校行事は大きな影響を受けております。入学式をはじめとして、いろいろな形で変更せざるを得ないですが、基本的には時期、内容、その他もろもろを、今までにない発想と工夫でそれぞれの学校が実施に移しております。 例えば運動会等は、種目を減らす。それから、集団的な演技等も大幅に変更する。それから、参観者についても保護者のみとか、来賓は一切呼ばない。コロナ禍に対応した形で運動会等はやっています。 例えば音楽会等は、学校全体が集まらないで、学年ごとに体育館で、それを映像で各教室で見られるようにしたり、保護者も教室で参加するなど、いろいろな形で工夫をして実行しております。 小学校の修学旅行につきましては、一切全部県内として、基本的には宿泊は飯山市内という原則を持って対応して、それぞれの学校が工夫をしながら実施をしております。 ですから、いろいろな形で、今までの考え方にとらわれないで、コロナ禍の中でも実行できる範囲は相当あるというふうに理解しております。 ですから、今年度の経験値を活用して、来年度以降も、その場、その場によって対応していくことが可能かと思います。 今年も校長会と
教育委員会で行事等のガイドラインというのを設定しまして、そのガイドラインを基準に、それぞれ学校でその時期、時期に応じて行事の実行に移したというのが実情でございます。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 私も、そのことで保護者のほうから聞いた話なんですが、修学旅行に行った学校、行かない学校がありまして、同じ飯山市の中で同じ教育を受けているのに、行った学校、行かない学校があって、行かない学校の
子どもたちはとても不公平感を覚えていると思うんですが、その辺は見解どうでしょうか。
○副議長（西澤一彦）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 各行事の内容、やるかやらないかは、基本的に最終的には学校長の判断です。ただ、それぞれの学校の学年の事情がありますから、やるやらないかによっていいか悪いかという、そういう判断は、私はしないほうがいいと思います。 あくまでも学校の事情、学年の事情がありますので、その学年の状況等を見て、学校で最終的に判断しておりますので、それを
教育委員会としていい悪いの判断は、私はしないで、今回のような形はこれからも出てきても、学校長の教育方針、学校の実情、それぞれ違いますので、それは当然仕方がないというふうに思います。教育の授業等でそういうことがあってはいけないと思いますが、行事はあくまでも学校が主体的に判断してやっていくものであるというふうに理解しております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 学校長の判断ということなんですが、それについて不満な保護者もいると思います。その保護者の方々にどうやって説明をしたのかわかりませんが、今後、こうだこうだという説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（西澤一彦）
長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） いろいろなケースが出てきたときに、基本的には学校がきっちり丁寧に説明をして、保護者の理解を得るべきだというふうに思います。 行事をやるやらないかで、当然やめたほうがよかったという保護者もいますし、そうでない保護者もいます。その辺は当然、学校のほうで全体的な状況を見ながら判断していくのが学校としての判断につながるのではないかというふうに思います。 ですから、一番は、平素、保護者と学校が信頼関係がしっかり築かれて、学校のいろいろな行事等に対して保護者が理解を示し、学校が積み上げてきたものがこういうときにいろいろな形で現れてくるのかなというふうにも理解しております。ですから、平素の保護者との信頼関係をいかに構築していくかということが、学校としてはこれからも丁寧に積み上げていくことがスムーズな教育活動につながっていくというふうに理解をしております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） わかりました。 続きまして、２番、飯山城址公園の整備事業について。 昨年の６月議会でも質問をいたしましたが、飯山城址公園の短期の公園整備事業が終了し、来年度から中期の整備が始まると聞いております。 今年、公園内にありました食堂を改修されましたが、どのような改修で、またどんな目的に利用するのかをお聞きします。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 令和元年度の事業としまして、旧お休み処の屋内を中心に改修をしました。これは平成24年度に策定しました「城山公園整備基本計画書」を基にしまして、飯山城の歴史資料などを紹介するスペースや軽食などが提供できる調理接客スペースなどの改修を行っております。 来年度につきましては外構工事を行いまして、建物全体の修景を整えつつ、公園利用者のさらなる利便性の向上と、飯山城の魅力を発信する拠点としまして、有効活用できるよう進めていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 次の質問にもかかわるんですが、飯山城址は、上杉謙信と武田信玄や真田家と正受老人にもつながる歴史ある城址ですが、訪れた方に対し伝えるものが何もない状況です。せっかく大きな予算をかけての事業です。整備だけでなく、地域の歴史を知っていただけるような工夫をされたらよいと思いますが、考えをお聞きします。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 整備を進めています旧お休み処での展示なども含めまして、利活用については有効かつ効果的な取り組みを検討した上で、今後、事業を進めていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 私も何年も前になりますが、城山整備検討委員会の一員でありまして、当時、甲府市へ見学に行きました。甲府市でも、城の資料とか展示しておりました。すごく今も回遊性でいろいろな方が見えるので、飯山城はこうだったという資料を早急的にそろえていってもらいたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 続きまして、秋口に整備の状況を見に行きましたら、何組もの家族連れが遊具や芝生で遊んでいましたが、残念なことに芝生の半分ぐらいが枯れている状況でした。芝生の管理は大変なことは理解できますが、どのような管理状況でしたのかお聞きします。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 平成30年度から本年度まで、市民会館がありました西曲輪を中心に芝生の植栽を行っております。枯れた部分につきましては、平成30年度の施工箇所でありますが、維持管理におきましては施肥、目土入れ、除草、散水など通常の維持管理に努めてまいりました。 なお、枯れていた部分の修復につきましては、先月11月21日に、きらら利用者の
子どもたちのお力をお借りしまして、張り替えをしたところでございます。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 私もその張り替えの部分はアイネットで見ました。 きのうも芝生のグラウンドですか、とても維持管理が大変だということを聞きましたが、これについて
子どもたちも携わったし、先ほども言いました城山公園に、飯山駅で自転車を借りて回ってくるお客さんもいるわけです。 今後、今の芝生、行ったら真っ青な芝生に管理をしていただきたいと思いますが、何かありましたらお願いいたします。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 通常の維持管理のほか、必要に応じまして専門家の方のご意見なども取り入れて、良好な維持管理に努めていきたいと思います。 なお、張り替えの必要が生じた場合には、随時、修復を行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 市街地に位置する大きな芝生の広場は、大変貴重に思いますが、利用について何か規定が定められているのかお聞きします。 私が昔、今の城山の二の丸でいろいろやった経験がありますので、何か今のところで規定があるのかお聞きしますが、よろしくお願いします。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 飯山城址公園をはじめ、市内の都市公園におきましては、「飯山市都市公園条例」が制定されておりまして、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めておるところです。 この中では、行為をすることに当たりまして使用許可が必要なものや、禁止されている行為など、そういったものが定められております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 再質問ですが、例えばスピーカーを使った催しの開催をしたい、バーベキューの利用をしたいといった声と、犬を遊ばせた後始末などの心配の声が寄せられますが、どのようにお考えですか。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 「飯山市都市公園条例」では、公園内で行為をしようとする場合は、使用許可を受け使用することができます。代表的な事柄としましては、物品販売、募金活動などに類する行為だとか、あと協議会、展示会、集会、その他の催しなどで利用する行為など、そういった５項目にわたり定められております。 また、禁止されている行為の代表的なものとしましては、公園を損傷し、また汚損すること。また、火をもてあそぶことなど11項目にわたり定められております。こうしたことを周知する意味でも、今後、公園整備に併せまして、注意事項を示した看板などを設置するなど、市民の皆さまがわかりやすく、お互いに気持ちよく利用できる環境づくりをしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） それでは、火を使うのはとありましたが、当然バーベキュー利用とかも無理だということですか。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） バーベキューが火をもてあそぶことに通じるかどうかは別ですけれども、いずれにしても、行為のときに使用許可を取ることになりますので、その時点でご協議していただくようになります。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） とてもいい場所なので、その辺の使用の仕方、また周知のほう、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、公園南側の急勾配の舗装道路は、雨天には滑って危険なので、改善の要望が寄せられています。また、城山の周りを健康増進のウオーキングコースに整備してはと提案いたしますが、考えをお聞きします。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 飯山城の形状から、急勾配な部分の園路も存在するわけですけれども、ご指摘を受けた箇所につきましては、舗装の表面は、はけ目処理を施してあります。また、今後の整備計画の中で滑り防止などの処置を検討していきたいと思っております。 なお、整備計画におきましては、城内の歴史的環境を楽しむルートと、公園利用者の利便性に配慮したルートを念頭に整備を進めておりますので、議員がご提案のとおり、ウオーキングもお楽しみいただけるものと考えております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 今、ノルディックウオーキングですか、それもとてもはやっておりますので、ぜひともそれも併せてこれからやっていただきたいと思います。 続きまして、高齢者の自動車運転事故防止について。 近年、高齢者による自動車運転時のペダル踏み間違いによる事故が多く報じられています。 飯山での生活にとって、車での移動がとても大切な交通手段でございます。 そこでお聞きしますが、市内における65歳以上の運転免許証の所有状況はどのくらいになりますか。 また、令和元年、令和２年の運転免許証を返納した人は何人いましたか、お聞きします。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 飯山市内における65歳以上の運転免許保有者数、また免許証の返納者数につきましては、北信運転免許センターに確認させていただきました。65歳以上の運転免許保有者数につきましては、最新の統計値としましては、令和元年12月時点になりますが、4,954人であるとのことでございます。 また、免許証を返納された方の人数につきましては、令和元年の１月から12月の間で107人、令和２年は１月から９月までの期間で59人ということでございました。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 先ほども言いましたが、この地域はとても運転免許証が必要な地域だと思います。 高齢者の事故防止のためにペダルの踏み間違いによる急発進を抑制したり、衝突の危険を知らせて自動ブレーキが作動する機能を備えた車、サポカーが増えています。ペダル踏み間違い急発進抑制装置は、現在自分が使用している車に後付けできるもので、65歳以上の方に対し
国土交通省の補助策があります。市町村によっては独自の補助をしていますが、飯山市の取り組みへの考えをお聞きします。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 議員ご指摘のとおり、国では高齢運転者の交通事故防止対策の一環としまして、65歳以上の高齢者に対しまして、対歩行者衝突被害軽減ブレーキや、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置搭載車の購入、また後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の購入等に対して補助を行っていることや、自治体によっては独自の補助制度を設けていることは承知しております。 市としましては、この国の補助制度をご活用いただきたいと考えておりまして、市独自の補助制度による国の補助の上乗せは考えてはございません。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） この国交省の国の補助制度も枠がありまして、金額がありまして、それになると終わってしまいます。これについても、もし何か機会があれば、市のほうで市報とかに載せて、こういう制度がありますよとか、そういうこともやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 今、議員がおっしゃるとおり、受付期限も、今のところ令和３年１月下旬、これが延びるような話もお聞きしておりますけれども、また申請の予算も上限額があるということも承知しておりますので、こういった部分をまた何らかの方法で周知させていただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 私たちの地域は、よほどの健康状態にならない限り、免許証を返納してしまっては、生活が成り立たない状況になっています。行政に負担をかけないようにと、シニアカーの利用者が増えていますが、冬期間はどうにもなりません。高齢運転者のために、装置取付けへの補助策を検討されてはと思いますが、それをお聞きします。
○副議長（西澤一彦）
村上建設水道部長。
◎
建設水道部長（村上透） 踏み間違い防止装置を含め、自動ブレーキなど安全運転をサポートする装備を搭載した車は、高齢者の事故を防ぐためには有効な装備であると認識しております。ですが、このような安全機能は、あくまでも運転の補助にとどまるものと思われますので、現在、全国的に増加傾向にある高齢運転者の事故を完全に防げるものとは考えにくいところもございます。 したがいまして、自動車の安全装置の設置によって、運転に不安を抱えていらっしゃる高齢者の運転年齢を引き延ばすということは課題も多いと思われますので、市独自の補助制度につきましては慎重に対応、判断する必要があると考えております。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） デマンドバスが運行している地域はいいですが、公共交通が通っている地域は、特に足元が悪い冬場ですが、バスの停留所が家から遠いため利用しづらく、デマンドバスの運行がないので買物等にも不便と聞きます。そこで、このような地域でも一年中できる支援が必要だと考えますが、いかがですか。
○副議長（西澤一彦） 北爪総務部長。
◎総務部長（北爪英紀） 高齢者の冬期間の外出は、足元が悪い中でも買物や通院等、必要なことであると捉えております。 令和３年度には地域公共交通計画の策定を予定しておりまして、高齢者等の公共交通利用の利便性を図ることを目的に策定していきたいと考えております。 また、公共交通の視点からだけでなく、「買物」という視点としまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「移動スーパー地域支援事業」によりまして、既に移動販売車運行に向けた準備が進められているところでございます。 以上です。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 今の移動販売車の件なんですが、およそいつごろから運行というのは決まっていますか。
○副議長（西澤一彦） 出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 現在準備中ということで聞いておりまして、まだいつからというのは現状ではわかっておりません。
○副議長（西澤一彦） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 以上で質問を終わります。
○副議長（西澤一彦） 以上で
岸田眞紀議員関係の質問を終わりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会について
○副議長（西澤一彦） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、２日目分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西澤一彦） ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問はこれをもって終了することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長の
常任委員会委員の辞任
○副議長（西澤一彦） 続きまして、この際、お諮りいたします。
渋川芳三議員から総務文教
常任委員会委員の辞任の申し出がありました。 議長、
渋川芳三議員の
常任委員会委員辞任の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西澤一彦） ご異議なしと認めます。 よって、
渋川芳三議員の
常任委員会委員の辞任の件を日程に追加し、議題といたします。 お諮りいたします。 議長、
渋川芳三議員の
常任委員会委員の辞任を許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西澤一彦） ご異議なしと認めます。 よって、
渋川芳三議員の
常任委員会委員の辞任は許可することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○副議長（西澤一彦） 以上をもちまして、本日の議事は終了しました。 本日は以上で終わりといたします。 ご苦労さまでした。午後２時４３分延会...