飯山市議会 2020-03-04
03月04日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第３７１回） 令和２年３月第３７１回
飯山市議会定例会 ◯議事日程（第２号） 令和２年３月４日（水曜日）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 １０番
上松永林議員 ５番
西澤一彦議員 １１番
佐藤正夫議員 ３番
岸田眞紀議員 １２番
久保田幸治議員◯本日の会議に付した事件 議事日程と同じ◯出席議員（１６名） １番
吉越利明議員 ２番
水野正彦議員 ３番
岸田眞紀議員 ４番
飯田健一議員 ５番
西澤一彦議員 ６番
松本淳一議員 ７番
市川久芳議員 ８番
渡辺美智子議員 ９番
高山恒夫議員 １０番
上松永林議員 １１番
佐藤正夫議員 １２番
久保田幸治議員 １３番
小林喜美治議員 １４番
山崎一郎議員 １５番
石田克男議員 １６番
渋川芳三議員◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 足立正則 副市長 新家智裕 教育長 長瀬 哲 総務部長 栗岩康彦 民生部長兼
福祉事務所長 経済部長 出澤俊明 北爪英紀
建設水道部長 坪根富士夫 教育部長 常田新司
文化振興部長 常田新司 庶務課長 田中良則
企画財政課長 湯本與志一
◯議会事務局出席者 局長 坪根一幸 次長 荻原賢二 副主幹 鈴木小百合 副主幹 中沢明斗午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（渋川芳三） おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（渋川芳三） 日程第１、一般質問を行います。 この際、皆さまにお願いいたします。 質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。また、ご発言の際は、しっかり手を挙げ、議長とご発声ください。 なお、質問、答弁の方法については、全て一問一答方式とし、質問は質問席、答弁は自席でお願いいたします。 それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可いたします。 最初に、
上松永林議員の発言を許します。 上松議員。 〔１０番
上松永林議員 登壇〕
◆１０番（上松永林） 会派、絆の上松永林です。発言を許されましたので、通告に基づいて順次質問をいたします。 昨年の台風被害の復旧、復興が始まったばかりなのに、
コロナウイルスへの対策も講じなければなりません。市長、教育長以下職員の皆さまのご心労はいかばかりかと拝察申し上げます。重責を担う皆さまのご努力に、感謝を申し上げるところでございます。 質問に入ります。 まず最初に、災害対策についてお尋ねをいたします。 昨年10月の台風19号による河川の氾濫で、市内の多くの家屋、商店、田畑に被害がありました。市は令和２年を復興元年と位置付けて、復旧、復興に全力を傾けるとしております。 では、台風による田畑、住宅、商店等の被害状況と、それが今はどこまで復旧したのか、現在の状態、復旧、復興状況をお尋ねをいたします。
○議長（渋川芳三） それでは、答弁を求めます。
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 昨年の台風被害に係る被害と復旧状況とのご質問でございます。 住居につきましては、大規模半壊が38件、半壊が152件、準半壊が23件、一部損壊が416件と合わせまして629件の被害家屋がありました。 この復旧につきましては、２つ制度がございまして、１つ目は災害救助法に基づく
応急修理制度でございます。現在213件が対象となっており、このうち129件申請があり、118件に対して修理を飯山市より業者に依頼しまして、62件から修理完了の報告をいただいております。 もう一つの制度ですが、
公費解体制度につきましては、本年２月３日より申請の受付を開始しており、２月26日現在の申請受付数は、公費による解体が15件、自費解体し費用償還を行うものが８件、計23件となってございます。 続きまして、商店等、
市内事業者の被害状況でございます。事業所全体の被害としましては180事業所、被害額で約10億円となっております。その後の復興状況でございますが、180事業所のうち97％に当たる174事業所において、何らかの形で事業が再開されているということでございます。残りの６事業者については、再開に向け準備中の事業者が１件、現在検討中の事業者が１件、残念ながら廃業を決意された事業者が３件、市外へ転出された事業者が１件という状況でございます。 続きまして、農林関係の被害状況でございます。農地災害が19か所、
農業施設災害が42か所、林道災害が３か所、合計64か所が被災しました。 復旧状況でございますが、64か所のうち市単災害40か所は発注済みで、そのうち
事業完了箇所が23か所、雪解け後の施工を予定している箇所が17か所、補助災害につきましては、22か所について年度内に工事発注を行い、残りの２件については、令和２年度に工事発注を予定してございます。 また、堆積稲わらにつきましては、田んぼから集積所への搬出作業はおおむね終了しまして、搬出に係る経費の
国庫補助申請を進めてございます。集積した稲わらの処分につきましては、来年度へ繰越しをして処分作業を実施する予定になってございます。 水没した農機具の修理更新に係る経費の国庫補助に向けた取りまとめを実施して国へ報告しており、今後、
補助金交付申請の事務を進めるという状況にございます。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 復旧、復興に向けて各種の
被災者支援制度があります。住民向けと
事業者向けの２種類がありますが、その主な支援制度をご説明いただきたいと思います。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 住民向けでございますが、
災害救助法関連の
住宅応急修理、生活必需品の給与あるいは市税ほかの使用料等の減免の措置がございます。
事業者向けとしましては、
中小企業再建支援特別事業としまして、
グループ補助金と
持続化補助金、また
中小企業融資制度では、
災害対策資金融資について1.3％の利子補給を２年間行うとともに、信用保証料の全額補助を行うもの、また農業支援の
事業補助金などがございます。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） では、その今の支援制度をどのようにして住民や事業者に説明したのかどうか、十分に浸透し、ご理解いただけているとお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 被災された住民の皆さまに対しての支援制度につきましては、各担当課で相談窓口を設置するとともに、市の広報や防災無線を利用して説明に努めてまいりました。 また、対象者が特定される支援につきましては、直接お手紙を差し上げるなどして、ご説明をさせていただいたところでございます。 また、事業者への説明、周知につきましては、10月16日に
飯山商工会議所と合同で、
被災事業者向けの
特別相談窓口を設置し、
商工会議所を通じて、
商工会議所会員以外の皆さまも含む全ての
被災事業者へご案内をいたし、説明会も複数開催をしてきておりますので、制度につきましては、十分浸透し、ご理解をいただいたものと考えております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 先ほど説明がありました
事業者向けの補助金が３つほどありましたが、その利用状況、申込み状況をお尋ねします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 「
中小企業グループ施設等復旧整備補助事業」、いわゆる「
グループ補助金」でありますが、41事業者で１つのグループを組織しまして、２月17日付で国からの認定をいただいたところでございます。 令和元年度におきましては、41事業者のうち１事業者が補助申請を行っておりまして、他の事業者につきましては、令和２年度において申請をする予定でございます。 また、「
被災小規模事業者再建事業」、いわゆる「
持続化補助金」でございますが、22事業者が申請を行いまして、全ての事業者について採択をされ、補助申請も行われております。 また、「
商店街災害復旧事業」、「
商店街にぎわい創出事業」というのもありまして、先頃２月22日、23日に
本町商店街協同組合の皆さんによりまして「
ひな街道事業」また「１ＤＡＹ（ワンデイ）キャンプ」などの
防災イベントが
補助対象事業として開催されたところでございます。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 市の
中小企業融資制度、先ほど説明で見直したということありました。その申込み状況、利用状況を教えていただきたいと思います。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明）
中小企業融資制度における融資につきましては、２月25日現在でありますが、申込みが25件ありまして、25件全て融資を受けまして、融資額の合計が１億686万円となっております。 なお、業種で多いのは、飲食業、卸売業、小売業、電気建設業が多い事業でございました。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林）
確か信用保証協会でも、その支援策を示していると思いますけれども、もしお分かりでしたら、その内容を教えていただきたいと思います。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明）
信用保証協会における支援といたしましては、
セーフティーネット保証や通常の借入枠とは別枠で、最大２億8,000万円、これは100％保証しています。そういったことを行っております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 被害からの復旧、復興の現状、また進捗状況から判断して、今の申込み状況からして、支援策はこれで十分であるとお考えでしょうか。新規の支援策を用意しなくても、現在の支援策の期間を延長するとかあるいは申込期日を延ばす等も考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 支援策といたしましては、これまで答弁したものに加えまして、
日本政策金融公庫によります低利、利率が1.21％、引下げ枠が１億円、こういった融資もあります。また、市におきましては、国・県から４分の３の補助金が交付されます
グループ補助金につきまして
事業者負担分の４分の１のうち、半分に当たる８分の１の事業費を市単独で補助し、また国・県から３分の２が交付されます
持続化補助金につきましては、
事業者負担分の３分の１の半分に当たる６分の１の事業費を市で単独で補助するものといたしまして、この２つの事業合計で１億円の予算を一般財源から計上したところでございます。 このほか令和２年度から長野県が実施します「
地域企業再建支援事業費補助金」などもありまして、さらには
公費解体制度におきましては、事業所の建物なども適用対象となりますので、おおむね需要にはお応えできているのではないかと考えております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 市の施設や道路にもかなりの被害がありました。その復旧、復興の進み具合、状況は予定どおりなのかどうか、市民の生活に支障があってはなりませんし、何よりも
市民サービスに滞りがあってはなりません。市の施設やインフラが100％復活するのは、いつ頃とお考えでしょうか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 市の施設やインフラの復旧状況ということでございます。 庁舎等の施設関係につきましては、今年度中、そのほかにおいても、主なものについては令和２年度にほぼ復旧していくという見込みをしております。 例えば例を挙げますと、
市役所本庁舎や
保健センター、あすちゃれなど浸水した市の施設につきましては、年度内に復旧する予定となっております。 また、道路や河川などの
公共土木施設の復旧につきましては、被災直後から緊急性の高いところから順次復旧工事を行ってきております。現在の進捗状況ですが、道路、河川の被災箇所72件のうち、完了した箇所は47件、工事発注し契約済みが13件、残りの12件については県の工事あるいは地元との調整を図りながら進める予定としております。一部被災箇所が山間部に集中しており、雪解けを待って着手することになるものもありますので、全ての復旧工事の完了予定は８月末頃というふうに考えております。 また、下水道施設につきましても、現在進めておりまして、被災した
マンホールポンプ場７か所の
復旧完了予定は６月末頃、最も被害が大きかった
有尾汚水中継ポンプ場の本
復旧完了予定は令和２年度末というふうに考えております。 また、都市施設のうち都市下水路内の土砂撤去については、昨年完了しました。
城山雨水排水ポンプ場につきましては、出水期に稼働できるように、現在ポンプやエンジンのオーバーホールと電気設備の復旧工事を行っておるところでございます。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 飯山市では、令和２年は災害復興に全力を挙げるとしております。広報いいやま、令和２年１月号に、市長の年頭の挨拶として、災害復興に全力を挙げると。そして中に多くの商店や事業所が浸水し、農地も土砂堆積などの被害を受けたことで、経済復興も喫緊の課題です。そのため、商工業や農業に一刻も早く活気が戻りますよう、市の独自施策のほか、国・県の支援制度なども活用しながら、全力で取り組んでまいりますとしております。 ただいま、るる復興についての説明を頂きましたけれども、市長がここに書いているとおりの商工業や農業の復興に向けて準備している市の独自施策、今お話があった以外のものがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 上松議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 市の独自施策ということでございますけれども、市単独でやっているものとそれから国の補助に加えて支援をしているというものがあるわけでございます。 まず、先ほど部長からも答弁をしましたけれども、事業者の支援でございますが、
中小企業グループ、いわゆる「
グループ補助金」、それから「
持続化補助金」でございますが、それぞれ本来は事業者分の負担というものがあるわけでございます。これは経済対策ということでございますが、それに対しまして
事業者負担分の２分の１について、限度額があるわけでございますけれども、市の一般財源から拠出をしているということで、総額１億円の予算を計上して、対応をしているということでございます。 それから、また中小企業の融資制度におきます
災害対策資金の融資につきましても、利率については３％ということでございますが、その1.3％分につきましては２年間、市が全額補助するとともに、借入れに係ります信用保証料につきまして100％補助するということでございます。これらの事業につきましては、令和２年度におきましても継続して支援をしてまいりますということでよろしくお願いしたいと思います。 それから、農林関係でございますが、これも市の独自施策ということでございますが、台風19号によりまして、千曲川の河川敷の農道、また
農業用排水路に堆積をしました土砂の撤去を目的としました「協同の
堤外農道土砂撤去事業」及び堆積稲わらを除去するための経費の補助で、国の補助対象にならないものがあるわけでございますが、これにつきましては一昨年同様の取扱いで「
堆積稲わら撤去補助事業」というものを行っておるということでございますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） では、次の質問に入らせていただきます。 経済活性化、産業振興についてお尋ねをいたします。 異常な雪不足であります。今シーズンの
市内スキー場を含めた観光地の年末年始から１月、２月にかけての観光客入り込み客数を教えていただきたいと思います。 また、でき得れば３月の予想される入り込み客数、把握しておりましたら教えていただきたいと。いずれも前年対比、でき得れば平均数値が分かれば対比も教えていただければと思います。お願いいたします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 観光地の入り込み数につきましては、長野県の観光入り込み客統計調査に基づくものが公式な数値となりますが、同調査による年末から２月までの数字は、まだ発表されておりません。市全体の観光客の入り込み総数については、そういうようなことでまだお答えできる段階ではありません。 また、３月の入り込みにつきましても、
新型コロナウイルスの影響や今後の雪消えの状況にも左右されるため、予想することは難しい状況でございます。 なお、12月から１月のスキー場の入り込み数につきましては、
戸狩温泉スキー場が３万4,515人で、前年度比88.6％、
斑尾高原スキー場が６万1,175人で、前年度比75.8％となっており、ともに年末には雪不足による入り込みの不振がありましたが、年始に入ってからは挽回をしてきているところであります。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） ３月現在の予約状況を調べてみても、
コロナウイルスの影響があって、ほぼ半減しているということであります。これ観光業者にとりましては、冬のシーズンというのは１年で一番の売上げのあるときなんですね。観光客の減少というのは、観光業者だけにとどまらずに、その納入業者、さらに飲食店の売上げにも当然影響を与えることになります。 まして、さらに寡雪と温暖化で逆に暮らしやすいと言われる市民の方もおられますけれども、それは裏を返せば冬物商品が売れていないことにもなります。暖房器具や除雪機材、灯油の消費にも影響があります。さらには、地酒や野菜の雪室貯蔵等の利雪事業、さらに用水の不足は、農業にも影響を与えることになるかもしれません。 市は記録的な雪不足の影響を受けて、売上げを落としてしまった
中小事業者への支援を実施しますが、その内容をご説明いただきたいと思います。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 中小企業者への支援の内容ということでございますが、市はこの冬の寡雪におけます
事業者皆さんへの支援策を実施しております。 内容ですが、寡雪を原因として売上げが減少してしまった事業者に対しまして、
緊急経済対策資金を利率1.5％として
融資あっせんをしていますが、その借入れ資金に対して１％分を２年間、利子補給するというものでございます。受付期間においても５月まで行っております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 私は、この支援策、それだけでは不十分であるというふうに思います。今まで経験したことのない寡雪であります。これは災害と捉えてもよいと思います。私は台風19号の被害者に行っているように、ここは同じ条件にしてはいかがでしょうか。すなわち、保証料と、そして２年間の利息を市が負担するという融資制度であります。いかがでしょうか。対象者も消費者の買い控え等もありますから、市内の全ての
中小事業者として、売上高が前年同期よりも、少しでも減少している事業者とすべきと思います。寡雪による売上げの影響というのは、じわりじわりと１年間続くと思います。申込期限も５月ではなくて、来期の
スキーシーズンが始まる前の10月か11月頃までとすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 寡雪に対する対応といたしましては、過去に実施をしました寡雪に対する支援策というのを参考にいたしまして、
飯山商工会議所並びに各事業所の事情をよく知っておられます市内の各金融機関と協議を重ねておりまして、支援策の内容を検討してまいりました。 今回の支援策については、そうした経過を踏まえて実施をしているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 これが長期化するとなりますと、また
商工会議所などと相談をしながら、今後については検討してまいりたいと思います。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） できるだけお願いをしたいと思います。 団体客であふれていたかつての観光が大きく変わってきております。もう
外国人観光客を迎えなければ、観光は成立しないという時代になりました。観光の目的も多種多様になってきております。どのように変わってきているのか、
日本人観光客、
外国人観光客は今何を求めているのか、市のお考えをお聞きをいたします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 日本人も外国人も、かつてと比較しますと、団体での旅行は減少しまして、個人での旅行者が増加傾向にあります。それぞれニーズは多種多様化をしております。 そのような中で、旅行関係の専門書によりますと、日本人は旅先でのおいしいもの、また日常生活からの解放を求めておる。また、外国人におきましては、自然景観を楽しむ、また日常文化の体験を求めていると分析をされております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 今お答えをいただきましたとおり、観光が全く新しい時代に入りました。変わり目を迎えた観光に立ち遅れないように、市として、また地域として、どのように対応していくべきなのか、
観光地づくりやまちづくりはどうあるべきなのか、お考えをお聞きをいたします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 国内の
最大旅行客層であります団塊の世代の皆さんが、後期高齢者となる年齢を迎えます。国内の旅行需要は縮小傾向にあります。こうした中で、観光庁は、
外国人旅行客を2020年に4,000万人に増加させようと。2010年の４倍にしようという目標を立てて、その目標は2018年でほぼ達成されている状況でございます。 このような背景もありまして、飯山市でも
インバウンドが増加しておりますが、外国からより多くのお客さんが当市に訪れていただくために、１つとして、長期滞在を楽しんでもらうための広域観光の推進、２つ目として、
キャッシュレス対応などの
インフラ整備、３つ目として、案内板やパンフレットやホームページ、宿泊施設や観光施設内での
外国語表記化、４つ目として、寺社仏閣等での体験を含めた日常文化の体験の提供、５つ目として自然を楽しむアウトドアアクティビティの推進などに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 最初に、消費税の増税がありました。さらに台風19号の災害がありました。続いてこの寡雪であります。その上さらに
コロナウイルスの発症であります。今まで経験したことのない、想像すらしていなかった事柄、災害、事件であります。このままでは地域の経済は破綻しかねないと思います。 今回実施する
緊急寡雪対策でありますけれども、これは利子補給、確かにありがたいことではありますけれども、一時しのぎにすぎないんではないかと思います。融資を受けたそのときは、資金繰りが楽になるかもしれませんけれども、借入金というのは期日までに返済しなくてはなりません。その原資の目鼻がつかなくては、ただ先送りしただけで、借入金が増えた分だけ、結局は逆に自分の首を絞めることになりかねません。これではせっかくの市の融資制度も利用することはできません。 ただいま説明のあったとおり、観光も大きく変化してきております。時代が変わる大きな節目を迎えていると思いますが、これは早急に景気を下支えし、冷え切っている地域の経済を浮揚させる政策が絶対に必要であると思います。地域の景気浮揚の経済対策についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 昨今、インターネットの普及とともに、経営の形態も多種多様となっております。そのため、支援の方法も多種多様なものが求められております。 当市におきましては、これまで創業支援、店舗改修などの補助施策を実施しているところであります。消費税、台風災害、寡雪などのさまざまな要因が重なりまして、地域経済が停滞していることは事実だと理解をしておりますが、今後、
商工会議所や地域の事業者の皆さまと相談し、連携をしながら、また国・県においてもいろいろ支援策を用意しておりますので、そういった動向を注視しながら、時代の情勢に合った経済対策を実施してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 地域の中小企業が元気になることこそが地方創生である。地域に根差している企業は宝なのだと思います。 建設業も町工場や商店、小売店、観光業、もちろん農業も、その地域に根差した企業の経営者とは、終生、その土地で頑張る人なのであります。このことは前回の12月議会でも申し上げました。そしてそのような企業の多くは、ファミリービジネスで、その多くは先祖から数代にわたって同じ地域で商売を営んできておられます。そして、お客さまや取引先も同様で、先代、先々代、そのまた先代から続いております。その地域社会との関係も同様で続いております。 その地域に根差した企業の皆さまが今苦戦しておられるんです。地域に根差した企業を失うということは、同時にそのお客さまや取引先も失うことになります。そのことは地域の衰退にもつながります。地域に根差した企業の継続について、どのように市はお考えなのかをおうかがいいたします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 地域の中小企業をはじめ事業者の皆さまが元気になることは、経済活動を活性化するとともに、地域が元気になる源であります。そのために地域に根差した企業がこの先も継続するということを願うという気持ちについては、議員と同様でございます。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 次、中小企業庁ですけれども、中小企業経営者の高齢化の進展を踏まえて、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るための「事業承継ガイドライン」を策定をしました。 特に、事業承継に向けて、早期、計画的な取組が重要であることから、事業承継診断を実施することにしております。
飯山商工会議所でも各事業所におうかがいして、ヒアリング調査の実施を行います。これは、企業に後継者がいない場合に、どう対処すべきなのかを考える重要な資料となるものであります。 このたびの被害を受けた商店の中にも、後継者がいないので、この際、閉店を考えられた方もおられました。市内企業の後継者の問題、事業承継についての市のお考えをお聞きいたします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 地域に根差した企業の継続は、地域社会の持続的な発展のために欠かすことができません。そのためにも、事業承継の取組も非常に重要であると考えております。 事業承継につきましては、ヒアリング調査を行う
商工会議所と連携を図りながら、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 身内やあるいは親族で、その事業を引き継ぐ方がおられる場合はいいんですけれども、適当な方がおらない場合、あるいは意欲のある方に事業をお譲りしたりあるいはＭ＆Ａによって承継することが考えられます。 しかしながら、そのような場合に企業の資産もお渡しすることになります。工場等でその資産を企業がお持ちの場合にはそれも可能でしょうけれども、商店とか小売店というのは、なかなかそうはまいりませんで、特に市街地の商店は資産を個人がお持ちになっておられる方がほとんどであります。多くの皆さまは住宅とお店が一体であります。例えば１階が商店で２階が自宅であるとかあるいは店舗の奥が自宅であるとかという、店舗併用住宅であります。親族の承継であれば、そのまま営業を続けることも可能でしょうけれども、あるいは住み続けることも可能かもしれませんが、第三者へとかＭ＆Ａの場合には、そのまま同じ家屋に住み続けることはかなわないわけです。 この地を離れることがないように、店舗併用住宅であっても、親族以外の方に事業を譲る場合やＭ＆Ａで事業承継をする場合には、特別にその資産を個人の名義の中で、その場所に住み続けることができる、そういう特例を設けることはできないでしょうか。このような事案というのは、行政が関わるものではないかもしれません。しかし、とにもかくにもそのお店を近隣の皆さまが必要としておりますし、何よりも人口減少を止めねばなりません。空き店舗対策にも通じると思います。
商工会議所や商店組合と話合いをすべきと思います。 住宅併用店舗の店舗だけをお貸しする場合の補助金と制度資金を新設することはできないでしょうか。飯山市で国に先駆けて、事業承継についての政策を立てるのはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 事業承継には、全てを譲り渡す、また一部を譲り渡すあるいは親族内承継、またＭ＆Ａなどのさまざまな形態があります。どの形で行われるかについては、事業者と事業承継者との距離にかかっていると思います。 長野県内においては、「長野県中小企業振興センター」の中に、「長野県事業引継ぎ支援センター」がありまして、専門家の支援を受けることができます。また、県内全域で「長野県事業承継ネットワーク」が組織をされておりまして、当市も参画をしているものでありますので、さまざまな情報を得る中で、
市内事業者の状況把握などを含めて
商工会議所や商店街組合の皆さまと話合いを重ねていきたいと考えております。 また、議員がおっしゃります国に先駆けた施策の検討につきましては、また
商工会議所とともに、必要に応じてスキームづくりについて検討してまいりたいと考えます。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） では、次の質問に入ります。 飯山市総合戦略についてお尋ねをいたします。 国の最重要課題の一つであります地方創生、この人口減少問題の克服と地方経済の活性化を目指して、2015年度から開始されました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、これは2019年度、今年度で終了して、2020年度から第２期総合戦略が始まります。 2015年、人口ビジョンと総合戦略の策定によって、国と地方が一体、一丸となって、人口減少問題に取り組む体制を整えて、人口減少の歯止めと東京一極集中の是正を二大目標とする地方創生がスタートいたしました。同じ年に飯山市でも国の戦略に加えて、北陸新幹線飯山駅開業後の新たな飯山市におけるまち・ひと・しごとの創生、自律的で持続的な地域社会を創生することを目指して、飯山市総合戦略を策定いたしました。 住む人も訪れる人も、その良さが実感できる新幹線時代の飯山市づくりを基本方針として、総合戦略の柱に基本目標として、１に「地域経済活性化・雇用創出」、２に「若者定住・移住定住推進」、３に「子育て支援・次世代育成」、４に「いつまでも安心して暮らせる地域づくり」、この４つの基本目標を定めて各種の施策を実施してまいりました。 安倍政権の看板政策として始まった地方創生総合戦略でありますけれども、５年が過ぎまして、人口減少の歯止めと東京一極集中の是正という二大目標というのは、克服どころか悪化の一途をたどっておりました。人口減に歯止めがかからず、東京一極集中は、逆に加速をしております。東京への一極集中と、少子・高齢化がこのままにしておくと、地方の人口減少は加速します。地方経済の縮小も続きます。それを阻止するために第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和２年度からスタートをいたします。 飯山市においても、令和２年度から始まる第２期の飯山市総合戦略を策定中と思いますが、その前に第１期をしっかり検証すべきと思います。では、第１期の飯山市総合戦略を検証してどうだったのか、その結果をお尋ねをいたします。 この総合戦略は５年間でありました。今年度が最終であります。この３月の年度末が過ぎないと、最終結果は出ないかもしれません。しかしながら、この施策の推進ポイントに、ＰＤＣＡサイクル確立を挙げております。定期的な施策事業の点検、検証、バージョンアップを行うとあります。さらに、計画期間中においても、必要に応じて見直しを行うこととしております。成果重視として戦略の柱ごとに数値目標は定め、検証するとしております。ですから、毎年度、達成度や効果の検証をしなければならないことになります。 では、年度ごとの検証結果と直近でいつ施策事業の検証を行ったのか、そのときの検証結果、すなわちＫＰＩ数値目標は達成されたのかどうか。ＰＤＣＡサイクルによる検証結果についてお尋ねをいたします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 平成27年10月に策定しました飯山市総合戦略を飯山市はどう検証したかというご質問でございます。 計画策定の後、商工観光業あるいは金融団、女性団体、高校生などで構成します飯山市総合戦略効果検証会議を組織いたしました。平成28年７月、平成29年７月、平成30年３月、昨年２月の４回、会議を開催し、それぞれ検証を行ったという状況であります。そのうち、平成30年３月では、人口ビジョン及び戦略の目標値の一部見直しも行いました。 人口ビジョンについては、令和元年末の目標値１万9,900人に対し、実績は１万9,763人、99.3％という状況でございました。 評価につきましては、「目標値の70％以上を達成した」ということを意味する簡易的に「◯」、「●」とか付けているんですが、その「◯」という結果でございました。 また、現在最終年度ということで、実績を取りまとめ中ということであります。昨年２月に行いました平成30年度末実績に基づきます検証が最新の検証結果ということでございます。個別施策全体で「目標値を達成した●」が18項目で50％、「目標値の70％以上達成した◯」が12項目の34％、「目標値の50％以上達成した▲」が３項目の８％、「目標値の50％未満×」が３項目の８％という途中経過になっております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） ＫＰＩ、すなわち指標、目標にする指標ですけれども、例えば新規就農者数、これは平成26年度は３人でしたが、期間累計30人、既存企業支援等による雇用者増加数平成26年度29人、期間累計は300人、土産品開発等による商品化件数平成26年度８件、期間累計目標100件、そのほかほかにいろいろありますけれども、観光入り込み客数平成26年度119万人、平成31年160万人、三世代同居支援件数、平成26年度８件、期間累計45件となっております。こういう数字を見ますとかなり達成していないように見えるんですね。 ある新聞社が第１期総合戦略の達成状況、これをアンケート調査したわけです。815市区を対象に行いましたが、そのうち650市区から答弁がありまして、「おおむね達成した」というのが128市区、19.7％、「半分以上達成した」というのが173市区22.6％になっております。この２つを合わせると46％であるんですけれども、飯山市は先ほど約70％達成したということで、「おおむね達成した」と回答しておるんですけれども、今言いましたように、とても達成したようなふうに見えないわけですが、「おおむね達成した」という根拠があれば教えていただきたいと思います。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 平成30年度末の実績で申しますと、「目標値を達成したという●」と「目標値の70％以上達成した◯」を合わせますと30項目、それが84％を占めるということで、結果としては「おおむね達成した」という検証となっております。
○議長（渋川芳三） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 国は第２期戦略で、第１期戦略の路線をそのまま継続しながら、「関係人口の創出拡大」、「未来技術の推進」、「持続可能な開発目標の促進」を新たな目標としております。 先ほどのアンケート調査によりますと、やはり大幅に変えると回答した自治体は32あるということでありますが、飯山市は５年間のこれまでの結果を踏まえて、令和２年度から始まる第２期飯山市総合戦略の策定に当たって、基本方針を見直す必要があるのかないのか、お尋ねをいたします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 基本方針の見直しに関するご質問でございます。 これから第２期の総合戦略を策定するに当たりまして、「飯山市地方総合戦略会議」という組織を設置しますが、その中でご検討いただく予定でございます。 参考までに、令和元年６月と12月に国が策定しました「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」及び「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、従来の枠組み、４つの基本目標があるんですが、この枠組みを維持しつつ、時代に沿った新たな視点に重点を置き、施策を推進するというふうに捉えております。 本市の計画におきましても、国の方針を参考にしながら策定していくというふうに考えております。
◆１０番（上松永林） ありがとうございました。終わらせます。
○議長（渋川芳三） 以上で、
上松永林議員関係の質問を終わりといたします。 続いて、
西澤一彦議員の発言を許します。 西澤議員。 〔５番
西澤一彦議員 登壇〕
◆５番（西澤一彦） ただいま発言を許されました西澤一彦でございます。 通告に従い、順次質問をしてまいります。 １番、防災減災について、２番、丸山邦雄副読本作成について、３番、風疹の拡大防止について、４番、骨髄移植療法ドナー助成制度について、５番、飯山市民健康促進対策について質問してまいります。 それでは、１番、防災減災についてから質問をいたします。 地球温暖化等々により、毎年大型の台風が日本列島を襲い、各地に甚大な被害をもたらしております。昨年、名前が変わりましたが東日本台風により飯山市も甚大な被害を受けました。国から信濃川緊急対策プロジェクトが公表され、飯山市においても戸狩地区の狭窄部の河道掘削工事、決壊した皿川堤防、また無堤防地域の整備が盛り込まれ、千曲川流域での遊水地も計画されております。 防災対策が大きく進められようとしているこのような状況を受け、質問してまいります。 この緊急対策プロジェクトの無堤防地域の整備には、秋津地区清川以南の地域も含まれているのか、これを質問いたします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 議員ご質問の今回浸水被害がありました一般国道117号沿いの静間地区の無堤防地域に関してですが、このプロジェクトの位置図を確認しますと、この地域については堤防整備、堤防強化（越水対策）と示されておりますので、今回の緊急治水対策プロジェクトに、この地域の整備が含まれているものと理解をしております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 含まれているという答弁をいただきました。 昨年、大型店舗、またアパート群が被災したわけでございます。早急な築堤を県・国へぜひ要望を早めにお願いしたいというふうに思います。 次に、千曲川の水位が過去最高に上昇、そして古牧橋が堤防より低いわけでございます。もう造られてから50年以上たっております。堤防より約1.5メートル低い、そして古牧橋の下流、かさ上げされていない地域もあります。 ここで堤防天端すれすれまで今回の東日本台風のとき増水し、多くの住民が避難し、そして非常な恐怖を感じたわけでございますが、これらの整備、こういったものも緊急対策に含まれているのか、これをお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） この箇所の堤防整備は古牧橋の架け替え工事が密接に関係をしております。 ご指摘の箇所の堤防整備につきましては、関係同盟会を通じて国へ要望しておりますが、堤防整備の早期着手には、長野県が進めております古牧橋架け替えの早期事業化が必要と考えております。この点を踏まえ、国及び県へ要望を継続してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 新しい橋が架かるまでは数年間かかるわけでございます。その間、また大雨が降ったということになりますと、また水位が上がり非常に危険でございます。堤内には宮沢川という一級河川が流れております。しょっちゅう内水の氾濫、これが繰り返されているわけでございますが、外水の氾濫と内水の氾濫、堤防が挟み撃ちになる、こういった危険もあるわけでございます。 西日本の豪雨災害では、内水の氾濫と外水の氾濫で多くの堤防が決壊し、尊い人命が失われ、家屋が損壊しました。何らかの対応、こういったものを県・国へ強く要望すべき時期に来ていると思いますが、再度お聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 堤防整備がされるまでの間、時間がかかるわけでございますけれども、越水対策としては大型土のう、こういったものの対応ができますので、こういった備蓄も考えられますので、これにつきましては国・県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） その点を状況を見ながら、また対応をお願いしたいと思います。 令和２年の予算は、防災減災に重点を置いて組まれた予算ということでございます。具体的にどのような内容になっているのか、お聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 令和２年度でございますが、被災インフラの復旧とともに、商工業、それから農業に一刻も早く活気が戻るよう、早期の災害復興を第一としまして予算編成を行ったところでございます。 防災、減災に関しましては、主なものとしまして、次の４点を申し上げたいと思います。 まず、１つ目でございますが、災害時の迅速かつ確実な情報の収集やまた多様な手段で市民の皆さまに情報伝達ができるよう整備をしております新防災無線システムを新年度におきまして、各戸に順次受信機を設置するわけでございます。２か年にわたる事業をできるだけ早期に完了させるよう進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、２つ目でございますが、地域に根差しました防災組織であります自主防災組織によりまして、集落の防災マップの作成などを通じまして、防災意識の高揚、また情報の共有など、住民の皆さんと連携しました対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、３つ目でございますが、今回の災害により浸水をした城山の雨水排水ポンプ場につきまして、浸水を防ぐための改築やまた耐震化を実施してまいりたいと考えているところでございます。 それから、４つ目でございますが、今後の万が一の災害に備えまして、発電機、またストーブ、投光器などの避難所設備や毛布、食料などの備蓄物資の充実を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ただいま、市長のほうから情報伝達システムあるいは自主防災組織の活性化、また雨水排水ポンプの整備、また備蓄品の充実、こういった答弁を頂きましたわけですが、この災害復旧工事として修理されます城山雨水排水ポンプでございますが、耐水対策が万全になるのか、この辺をお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 台風第19号により被災した
城山雨水排水ポンプ場が現在災害復旧工事により工事中でありますけれども、令和２年度からポンプやエンジンの更新、さらには建築物の浸水対策、耐震対策など、総合的な整備に着手していく予定でございます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） これまた水が入ったんでポンプが動かないということになりますと、万が一そういった増水時には大変危険であるというふうに思います。耐震化も含め耐水化も含めこれは命綱になると思います。全力を挙げて対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、私は市民の防災力を高めるためには、防災学習が全ての根本になり、行政の支援が必要になるというふうに考えております。防災学習、これをどのように進めていくのか、具体的にお聞きしたいというふうに考えます。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） これまでにつきましても、市から出前講座等で地域に出向く中で、防災講座などを行ってきておりますが、今後につきましても例えば専門家を招聘した学習会を開催するなど、計画をしてまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 防災学習ですが、やはり重要でございます。新聞社が各自治体にアンケートを取り、そして一番多く重要であるという内容で返答があったのは、やはり防災学習と防災意識の充実向上でございます。 これから計画している、また既にやっている、こういった市町村もあります。こういったところも参考にして、早急に段取りを進めてもらいたいと思いますが、考えをお聞きいたします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 防災講座あるいは出前講座等につきましては、すぐできますので、早急にそれぞれ自主防災組織に広報などをしまして、開催希望のところはやっていきたいと思っております。 また、専門家などの学習会についても、来年度に向け、順次開催していきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 次に、災害時自主防災組織の機能、先ほど市長の答弁でもありました。この機能が極めて重要であるというふうに考えております。この自主防災組織、機能しているところはしておりますが、していないところはしていない、当たり前なんですが、これを具体的にどのように機能させるか、この点について質問をいたします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 各集落において、今回の台風災害等における危険箇所なども盛り込んだ防災マップづくりを行っていただく中で、それぞれ防災に関する知識を得たり、また地域の危険箇所の把握あるいは実際の避難経路の確認をしていくなどに取り組んでいきたいと考えております。 また、防災組織ごとに毎年ぜひ避難訓練を実施していただけるよう、行政としても啓発と支援に今後努めていきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 先ほど市長からも話がありました。施政方針にもうたわれておりますが、自主防災会の意識の高揚、また当事者意識が強調されていました。すなわち自分の命は自分で守る、近所の助け合い、こういったものがこれに歯車が大きく回転し、集落の確固とした共通意識になることが出発点であるというふうに考えております。でなければ、組織をつくっていろいろやっても空回りをする、こういった恐れがあるというふうに考えております。 自主防災組織の機能が地域の生命線であるというふうに考えているわけでございますが、今後とも機能のアップができるよう要望しまして、次の質問にまいります。 災害時、実際に役に立つ防災訓練が重要になるというふうに思います。この点について見解をうかがいます。 そして、今年の防災訓練のメイン会場は秋津地区でございますが、そのほかの地区の実態、実情に合わせ、そういった訓練を短時間でも実施すべきと考えますが、お聞きいたします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 主会場となって開催します総合防災訓練は、各地区で交代でやっております。約10年に一度ということになりますので、総合防災訓練時については、防災無線から状況付与、こういう災害が起きたとか、危険だとかと、そういう防災無線でも放送しますので、それを活用してそれぞれ地域における危険箇所の確認あるいはタイムラインですね。こうなった場合にこういうふうにするというようなそういうものを想定して、例えばいついつになったら樋門を閉めるとか、そういう時系列の訓練などを行っていただくのがいいのかなということで、また地域の皆さんと検討させていただきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） せっかく防災訓練をやるわけでございます。効果のある防災訓練になるよう期待しております。 また、各地区で防災訓練を行うことにより、飯山市全体の防災力アップ、また防災意識の向上につながっていくというふうに考えております。 災害時、明るいうちの早期避難が特に大切というふうに考えております。夜間の避難は大変に危険、早期避難には早期避難所の開設が大前提になってまいります。被災者のニーズやプライバシー、こういったものも考慮し、職員だけではなく地域住民も開設に参加する仕組み、こういったものをつくり、防災訓練のときも職員と一緒に避難所開設の訓練、これが大切になってくると思いますが、うかがいます。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 避難所での受付や安否確認については、議員さんおっしゃるように、自主防災組織の協力が欠かせないものとなると思っております。 また、小規模な避難所につきましては、自主防災組織あるいは住民の皆さんに設置してもらうことなども含め、いざというときに役に立つ訓練となりますよう、訓練方法などについても支援をさせていただきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 職員も、当然、災害時に役割分担が決められておるというふうに考えております。飯山市は非常に広い、こういったことからもやはり市民と行政と協力して、そして避難所を開設する。避難所は早期避難の前に開設しなければならない、早め早めの対応というものが必要になってくるというふうに考えております。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、委員会視察で訪れました宮城県名取市閖上地区でございます。東日本大震災で多くの方が亡くなられましたが、保育園があるんですが、海岸から260メートルしか離れていない、54名です。園児全員が無事避難、閖上の奇跡と言われていますが、その陰には毎月の避難訓練、また実際に避難場所へ行くなど、検証を深め、避難時の役割分担も何度も確認しています。また本気の真剣な訓練の大切さ、こういったものを痛感するわけでございますが、この点をお聞きいたします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 議員さんのお話のとおりであります。訓練を重ねていくことがいざというときには、必ず役に立つというふうに思っております。 今後につきましても、地道ではありますが、現実的な避難行動に沿った訓練を継続していきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 地域の危険箇所の洗い出し、先ほども話がありました。これが非常に重要であるというふうに考えております。地域の人間にしかどうしても分からない危険箇所があり、例えば中山間地にあるため池、畦畔が非常に高いものがあります。10メートル、15メートル、下から見ると山のように見える、そういったため池もあります。これが決壊したときの破壊力はすごいものがあるというふうに考えます。昔決壊し、犠牲者が出た記録、こういったものも残っております。市内のため池についてどのように把握されているのか、またこのハザードマップ等も製作が不可欠というふうに考えておりますが、うかがいます。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 飯山市におきまして、現在、長野県ため池データベースに登録されているため池の数は63か所ありまして、そのうちため池の堤体等が決壊した場合、その被害想定区域に人家や公共施設、例えば学校、保育園、病院など主要道、ＪＲなどがありますそういったものについては、防災重点ため池といたしまして、これが28か所あります。 飯山市におきましては、平成30年度から国の補助事業によりまして、防災重点ため池のため池ハザードマップの作成を行っておりまして、令和元年度までに18か所を作成して、令和２年度には残りの10か所の作成を計画しております。 完成しましたため池ハザードマップは、地域住民などの防災意識向上を図るために、各ため池の関係区等に配布をしておりまして、このマップの情報を活用して、集落ごとの防災マップの作成にも利用推進していっていただきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ただいま28か所危険箇所があって、18か所はできているという答弁がありました。あと10か所、早急に点検をお願いしたいと思います。 ため池ですが、中山間地の場合は、傾斜も非常に急であります。決壊した場合はどのぐらいな勢いで流れてくるのか、そういったこともシミュレーションがよくできないわけでございます。ですから、これ急いで着工、着手していただきたいというふうに考えております。 次の質問にまいります。 道の駅花の駅千曲川がリニューアルされるが、国交省は道の駅を観光振興、また地方創生を図っていくだけではなく、防災の拠点にする検討をしております。 道の駅の防災機能をめぐっては、中越地震の際、道の駅が住民の避難所となったり、ボランティアの宿泊に使われたりと、支援拠点の一翼を担ったわけでございます。どのようにこの点を考えられるかお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 現在、当市の道の駅は、避難所としての位置付けはされておりませんが、国土交通省の道の駅に防災機能を併設、活用していくという構想については、今後、緊急用資機材の備蓄、集積箇所としての防災拠点等を検討していく上で、非常に参考になると思います。 千曲川流域の自治体でも、防災拠点等の整備に関して関係した話題が上がっているという状況でございます。当市においても、例えば道の駅花の駅千曲川を拠点とした防災拠点機能の在り方について、国等と情報交換をしながら検討していく必要があるかと考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ぜひ多面的な面からも道の駅を利用していただきたいというふうに考えております。 それでは、次にまいります。 産業も移住定住も福祉も教育も、安心安全な地域の上に成り立つわけでございます。大きな建物を立てるには、やはり大きなしっかりした土台、こういったものが必要になってまいります。国や県としっかり連携し、そして国土強靭化政策に呼吸をしっかり合わせ、防災減災を市政の大きな流れにすることが肝要であるというふうに考えますが、決意をお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 議員のおっしゃるとおりだというふうに思うわけでございます。 防災減災が確保されまして、その上で様々な振興施策が成り立つと考えられるわけでございます。市民が安心安全に暮らせる飯山市をつくっていくために、国・県と連携し、防災減災に力を注いでまいりたいと思います。 ハード整備に加えまして、またソフト、この両面から事業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。 丸山邦雄副読本作成について質問をしてまいります。 飯山は、上杉謙信が飯山城を築城、そして以来、城下町として発展してまいりました。質実剛健の気風あふれる地であり、この気風が何百年受け継がれ、厳しい自然環境に鍛えられ、現在に至っているわけでございます。このような背景から丸山邦雄のようなスケールの大きな素晴らしい人物が出ました。 以前の一般質問のとき、教育長は、丸山邦雄の生涯を漫画で描き、そして副読本として子どもたちに教えていくと言われましたが、現在の進展状況をお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 西澤議員さんの質問にお答えしますが、現在、丸山邦雄先生の顕彰像については、猪瀬先生が予定どおり着々と進めておられまして、６月半ばに予定されておる除幕式に十分間に合う予定で進んでおります。 今、議員さんの質問にありました、丸山邦雄先生の、いわゆる伝え方の一つである漫画については、今、資料をできるだけ幅広く、文献資料、それから映像、は、なかなかないんですが、新聞記事等、幅広く集めて、できるだけ丸山先生の実像に迫るように予定をしております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 吉野源三郎のベストセラー「君たちはどう生きるか」という本も漫画化され、再びベストセラーになり、若者に大きな影響を与えている事実があります。 丸山邦雄の生涯を描いた漫画も、子どもたちが郷土に誇りを持ち、人生に力強く正しく生きていく上で、力になるというふうに確信しますが、こういった点をお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 漫画化につきましては、地元に素晴らしい女性の作家がおられますので、その方に依頼をしようと思っております。 情報伝達、情報発信の方法はいろいろあるわけですが、漫画化にすることによって、幅広く、そしてまた学校教育の中で、低学年のうちから、丸山邦雄先生について学べるようにしていきたいと思います。 それからもう１点は、やはり漫画化することは、何よりもいろいろな人がすぐ手に取って、そしてさらに次のステップとして、ポール丸山さんが書いたような「奇跡の脱出」ああいう読書をしたいな。さらに進んでその背景にあった満州のいわゆる開拓問題、そして日本の平和問題、そういうところへつながるようなことも当然想定しながら、漫画化に踏み切ったわけでございます。ぜひその点もご理解を頂きたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ただいま教育長の答弁のとおり、これを入り口として深く学んでいく、こういったことも当然あるというふうに思います。ぜひ、これを早期に実現していただきたいというふうに考えております。 それでは、３番、風疹の拡大防止について質問いたします。 今年に入ってからも風疹の拡大が続いており、終息のめどはたっておりません。風疹の拡大防止には、社会全体で抗体保有率を上げる、そういったことが不可欠でございます。 そこで、お聞きしますが、この状況を受け、抗体保有率が他の世代と比べて低い世代の方に、去年配付された風疹の抗体検査と予防接種の無料受診券の使用状況をお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 北爪民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（北爪英紀） 風疹対策の無料券の利用状況について申し上げます。 国が風疹抗体検査の対象としましたのは、予防接種の機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性で、このうち今年度での検査を推奨したのは、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性です。 市内では、今年度の検査推奨者が901人、そのほかに今年度の検査を希望した方が20人おりまして、合計921人に検査費用が無料となるクーポン券を市から発行しました。 このうち１月末現在で抗体検査を受けた方は324人、率にしますと35.2％でございます。また、風疹に対する抗体が十分でなく、無料クーポン券で予防接種を受けた方は47人、率にしますと41.6％という状況でございます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ただいま答弁を頂きましたが、まだまだ低い数字であるというふうに思います。 社会全体に抗体保有率を上げる意味が、まだ正しく伝わっていない面もあるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、女性は風疹のワクチン接種を受けてはいるが、抗体の低い方もいらっしゃるわけでございます。そして、妊娠初期の女性が感染すると、難聴、白内障、心疾患などとなって生まれてくる可能性、これがあるわけでございます。こういった制度以前に、自費でワクチン接種を受けている方もあります。やはり積極的にこの無料券を使い、早めの受診、こういったものを呼びかける必要があると思いますが、うかがいます。
○議長（渋川芳三） 北爪民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（北爪英紀） 妊娠期の女性にうつさないためにも、未接種である男性の皆さんにも、接種を受けていただいて、社会全体でリスクを下げてほしいというふうに思っております。 受診の呼びかけでありますが、今年度の取組に続き、令和２年度では、昭和37年４月２日から47年４月１日の間に生まれた男性に、クーポン券を発行する予定でございます。 また、今年度にクーポン券を発行し、検査実施していない方については、国がクーポン券の有効期限を令和３年３月末まで延長しましたので、併せて抗体検査を受けるよう、また勧奨していきたいというふうに思います。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 大変苦労されているようでございますが、一人でも多くの方にこの無料券を使って受診していただくようお願いいたします。 次の質問にまいります。 ４番、骨髄移植療法ドナー助成制度について質問いたします。 血液の病気は治りにくいと言われておりましたが、現在医療技術が進歩し、治癒する割合が多くなっております。 骨髄移植療法もその有力な一つでありますが、そこでお聞きしますが、前回の一般質問で、市町村が骨髄を提供してくださる方の助成制度を設けた場合、県が補助する制度が始まりました。飯山市も実施すべきと提案したところ、前向きに検討され、令和２年度から実施する見通しになりました。もう骨髄移植しかないという方にとり、朗報だと感謝する次第でございますが、必要数にはるかに不足しているドナー確保に向け、さらなる周知徹底が喫緊の課題というふうに考えておりますが、うかがいます。
○議長（渋川芳三） 北爪民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（北爪英紀） 骨髄移植が唯一の治療法である方にとって、ドナーの充足というのは大変重要だというふうに認識しております。 議員おっしゃるとおり、市では令和２年度から骨髄バンクドナー助成事業の実施を予定しておりますので、事業開始の広報と併せまして市報や防災無線などを通じて、ドナー登録のほうも呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 過去、化学療法を何回も受け、そして、再発を繰り返している方がいらっしゃいました。骨髄の移植を受け、もう３年も働いていらっしゃいます。非常に骨髄移植療法に対し、感謝をされていました。ぜひ引き続き取組をお願いしたいというふうに思います。 次に、飯山市民健康促進対策について質問いたします。 長野保健医療大学が平成18年から飯山市民の基本チェックを行い、飯山市の高齢者の傾向が明らかになりました。 75歳までは身体機能はほぼ良いわけでございますが、それを過ぎるとあまり良くない傾向にあり、これを放置すると活力の低下、生活機能障害、要介護状態になる可能性が高まるとのことでございます。これをどのように受け止められたか、お聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 北爪民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（北爪英紀） 長野保健医療大学の分析結果によりますと、要介護の恐れが75歳を超えた辺りから増え始め、その要因は足腰の衰えが最も多いことが明らかになりました。データによる裏付けができたことから、足腰の衰えを防ぐ取組の強化が必要と考えまして、ケアセンター湯の入で実施している介護予防教室では、筋力維持、増強を目的とした教室の増加を図っているというところでございます。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 次に、同大学の岩谷学長が「歩行寿命を延ばそう、歩いて健康に」と、なちゅらで講演されました。いかに歩くことが大切か、また食べ物の大切さを力説されておりました。飯山市の取組状況をお聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 北爪民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（北爪英紀） 歩くことにつきましては「ファイト！チームで100万歩」という取組で、歩くことのきっかけづくりや継続を促すほか、運動という点では「カラダ改善セミナー」や「目指せ！年間100日運動」という取組も行っております。それぞれ今年度の参加者を合わせますと約200人の方が歩行や運動の取組に参加しておられます。 食べ物につきましては、県の動きに合わせまして「ひくシオたすベジ」塩分を控えて野菜をたっぷり取るということですが、その「ひくシオたすベジ」の啓発や食生活改善推進協議会の協力を得て、男性のための料理教室を開催しております。 また、集落サロンで希望があれば、市の管理栄養士が食事や栄養についての講話を行っております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ただいま部長から答弁がありました。100万歩運動をはじめ、さまざまな健康促進施策を実施しているということでございます。200名以上の方が参加されていると、大変敬意を表するところでございますが、まだまだ実行できずにいる方がたくさんいらっしゃいます。 この間もある方からお話がありました。東京へ出張へ行くと、駅のプラットホームを歩いたりいろいろ歩くと１万歩は軽く歩いてしまうと。ところが飯山なり地方にいると、用事があっても玄関から車庫まで歩いていって軽トラに乗って、用を足してまた帰ってきて車庫から玄関までしか歩かないと、何百歩しか歩いていないと。だから都会の方のほうがよっぽど足腰が健康で、田舎の方が非常に足腰が弱っている、これ非常に問題だなという話があったわけでございます。 さらに100万歩運動をはじめそういった健康施策を進めていただきたいというふうに考えております。 健康寿命と平均寿命は約10年の差があります。この間、闘病生活、また介護状態あるいは認知症になる方が多いわけでございます。そして医療費、介護費用も大変な増加を示しており、今後さらなる増加が予想されます。活動量計を着けて、適切な運動をすることにより、病の発生、発症率が10分の１に低下できると発表した運動科学の専門家もいます。病気になる前の事前対応、事前対策、これが極めて重要というふうに考えますが、お聞きいたします。
○議長（渋川芳三） 北爪民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（北爪英紀） 高齢化社会の現在、また高齢化率の高い飯山市において、健康寿命を延ばすという取組は、大変重要だというふうに認識しております。また、その人に合った適度な運動をすることで、運動機能の低下を防ぐことができるというふうに考えております。 市では、運動機能の向上を目的として、一般の方を対象に、先ほど申し上げましたチームで100万歩、100日運動、カラダ改善セミナー、また高齢者を対象に介護予防教室で「体爽倶楽部」「はつらつ健康教室」「転倒予防教室」といった教室を開催しております。 今後も健康増進分野と介護予防の分野、両方で健康寿命延伸を意識した取組を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） ただいま日本では、
コロナウイルスの問題で、国を挙げて対応している最中でございます。大変な問題です。ただ、健康増進問題も国民全体の非常に重要な問題であるというふうに考えております。 飯山市でいえば２万人全員の大きな問題というふうに考えます。健康増進の決意をお聞きして、質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 西澤議員さんから
新型コロナウイルスの関係のご質問があったわけでございますが、現在国内で発生をしております
新型コロナウイルスの感染症でございます。 飯山市としましては、１月末から庁内での対策会議等を通じまして、市民の皆さん方に、いわゆる手洗いとか、それからマスクとか、そうした部分の予防の推奨について啓発活動を行ってきたところでございますが、昨日３月３日、対策本部に切り替えて対応をしておるところでございます。 今は国が公表しております
新型コロナウイルス感染対策の基本方針など、国が示した方針に従いまして、また県と歩調を合わせて対策を実施しまして、市内での感染を抑えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 具体的には、感染予防の方法や疑いがある場合の対応方法など、市民に必要な情報の周知、不要不急なイベント、また行事の延期または中止、小・中学校の休校措置、市役所や公共施設での感染予防の徹底などの対策を行ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦）
コロナウイルスの対応は分かったわけでございますが、健康増進そういったものの決意もお聞きしたいというふうに考えておりますが。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） これは未知のウイルスでございますので、まだ分からない点がたくさんあるわけでございますけれども、まずはやはり市民一人一人がいわゆる感染予防に気を付けると、留意するということが何よりも大事でありますし、またそれに向けての具体的な行動を取っていただきたいというふうに思うわけでございます。 市におきましても、この対策につきましては、また国・県と連携してまたしっかり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 西澤議員。
◆５番（西澤一彦） 以上で終わります。
○議長（渋川芳三） 以上で、
西澤一彦議員関係の質問を終わりといたします。 この際、しばらく休憩いたします。 なお、午後は１時から再開いたします。午前１１時４２分休憩午後１時００分再開
○議長（渋川芳三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
佐藤正夫議員の発言を許します。 佐藤議員。 〔１１番
佐藤正夫議員 登壇〕
◆１１番（佐藤正夫） 緑新会の佐藤正夫でございます。 発言を許されましたので、順次発言、質問してまいりたいと思います。 令和２年度予算編成に当たって、市内の若者が市内に住むための住宅等の確保にだいぶ予算を割いていただきましたことに対しては、本当に高く評価するところであります。 また、いろいろな市民の声を聞きながら、また議員の声も聞いていただいて、前進していただければと思います。 通告の質問に入る前に、
新型コロナウイルス関係で、緊急質問で１点だけお願いしたいと思いますが、小・中学校ここで臨時休校に入っているわけでありますが、過日の新聞報道によりますと、長野県で検討していると報道がありました分散登校ですね。これについて県教委からの照会があったのか、また教育委員会としてどんな対応を取るのか、お聞きします。お願いします。
○議長（渋川芳三） それでは、答弁を求めます。 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 佐藤議員さんから、今回の
新型コロナウイルスについてのご質問ですが、まず時系列でお答えして、市の対応の全容について簡単に触れたいと思います。 ２月27日、夕方、安倍首相の決断の発表がありまして、その日の夕方、教育委員会のスタッフから私のほうに電話がありまして、あしたの朝、７時50分集合と。そこには私を含めて教育委員会のスタッフ、市内の校長会の会長２名、そこでまず決めたことは、大きな流れだけ決めました。最終的には、その大きな流れを決めたことを、その日のお昼に市内全小・中の校長を集めまして臨時校長会を開きました。 そこで一番大きなポイントに置いたのは、子どもたちの命、健康、これを第一とすると。その次に、やはり３学期の一番大事な時期ですので、学習面の確保と。そこで決めましたことは、国は２日から一斉休校としたんですが、幾ら何でもいろいろなことを考えた場合にそれは無理だというふうに決断して、１日遅らせて土日の間に先生方用意をしてくださいということで、３日以降のことについて準備をしていただきました。当然、休日出勤ですから、休みは違う日に取ってもらって結構ですというふうにしました。 そこで決めたのは、まず第１、３日から一斉休校、それから卒業式については卒業生と保護者のみ参加、来賓は一切参加しない、これを決めました。それからあと細かいことはいろいろ決めたんですが、生徒の不利益にならないように、特に受験生ですね。質問があった場合には、学校に個々に来て質問に応じてほしいと。 それからあと、今、議員さんの質問に出ましたが、どうしても困る場合は学校で受けてもらいたいと。当然その前にきらら等、児童クラブがありますので、それは普通どおり国の方針でも開いていいということですので開きます。ただし、スタッフはいつものパターンでいきますと夕方ですから、当然スタッフが足りなくなります。ですから、市の加配の各学校に張り付いている先生方をローテーションに入れて、朝から開館しても大丈夫なように対応しました。保育園はそのまま普通どおりやっていますので、普通どおりやってほしいということです。ですから、子どもたちがいろいろな形で対応できるように、システムを組み直して準備を整えてあります。 きのう実際、入ったわけですが、担当が市内の全部のいわゆるクラブの施設とかを全部見回って、状況を見て、特に混乱等は無いというふうに判断して、きょう２日目になっています。 ですから、議員さんのおっしゃられた、県からは非常にきめ細かな指示等が伝達されてきておりますので、それを踏まえながら、市としては子どもたちが不利益を被らない、命、健康を大事にする、その２点で対応を現在進めております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） ありがとうございました。 これについては、ほかの議員もまた後で感染症等の質問をするので、これ以上申し上げませんが、よろしくお願いしておきます。 私が通告してあるのは、大きく３点、農業振興について、それから暮らしやすい地域づくり、防災、減災についてでありますが、順次質問してまいります。 まず１点は、農業振興の中の農業・農村を守るための組織構築です。 振興公社あるいは農業センター等の構築のことでありますが、昨年の一般質問の答弁では、他市町村の取組を調査するとの答弁でありましたが、調査は行ったのか、また結果はどうであったのか、１つお聞きします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 近隣の農業公社の状況については、調査した経過があります。その結果でありますけれども、公社として独立運営するには、一定額、数千万円の補助金、委託料を行政から受けておりまして、あまり収益のならない遊休農地再生等の公的な仕事も実施しなければならないなど、運営については厳しいようでございました。 また、農地集約、あっせんなどの事業も実施していましたが、これは農地バンク法案の改正によりまして、農地運用円滑化団体による農地集積業務は、令和２年３月末で無くなりますので、農地中間管理機構での農地集積業務に移行していくということであります。 確かに、農地、農産加工開発やマーケティングなどの業務まで、農業振興公社のほうでさまざまなことに挑戦できればいいんですが、なかなか国の農政もこの先よく見えていない状況でありますので、現時点においては、なかなか農業公社の設立については難しいんじゃないかなと考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 数千万円と言われると、それ以上なかなか言えないんですけれども、本当に大きく活動する振興公社的なものじゃなくても、例えば今の農業再生協議会ですね、ほぼ水田に特化された。だけれども、そうじゃなくて、畑や六次産業化も含めた中で考える。そういう農協さんがだんだん離れていく中では、農村・農業を守るのは、行政の責任なんですね。だから、その辺についてもうちょっと前向きに、今、それに似たような部署的なちょこちょこっとやっている飯山市の中にありますけれども、目の前の小さいことだけではなくて、もうちょっと大局を見て前に進むような、そういうことをできないかというんではなくて、やるということが、前進が必要だと思うんですね。それについてひとつお願いします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 現在、農業振興につきましては、人・農地プランで進めているところなんです。ただ、今、佐藤議員からも話があったわけでございますが、農業を取り巻く昨今の状況から踏まえて、今後、例えば５年先、10年先の地域農業がどうなるのかということを見据えた場合には、やはり新規就農者とか、それから担い手、経営感覚を持った農家の育成、それからブランド化とか、マーケティングの部門とか、そういう部分で非常に課題があるわけでございます。 それと、飯山市は非常においしい農産物ができる、いわゆるもともとのそういう気象とか、それから土壌とか、そういう条件に非常に恵まれたところであります。 また、飯山市の農業は、県下の17市の中でも結構健闘しているといいますか、農業生産額というのが多いところなんです。したがって、そうした点も踏まえて、やはり資源を使って収益を上げていくための、ある程度民間感覚を持った組織というようなものも、今後は必要と考えておるところでございます。 今後、農業者の皆さん、また地域の皆さん、関係団体、関係機関と一緒に、こうした組織をどういうふうにして考えていけばいいのかということについて検討してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） そこで、今、各地区でいろいろ立ち上がっている、きっと承知していると思うんですが、地区農業再生協議会へ担い手が寄ったり、皆さまが寄って相談している組織があるわけでありますが、この組織化ができたと。いよいよ活動をしっかりやるに、みんな自前でというのはなかなか難しいんで、その活動に対する助成金はないかというふうに市で聞いたところ、無いということであったそうなんですが、それについて承知していますか。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 活動費、また助成金が少ない、もう少し予算がないのかという意見が出ていることは承知しております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 令和２年度活動の助成金、総合的に見ると、少し何か取ってあるようでありますが、２年度の活動助成制度はどうなっているのかお聞きします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 地区農業再生センターの活動費につきましては、市農業再生協議会から、市から受ける交付金で行っております。令和元年度は補正予算を組んで、増額して１地区当たり５万7,000円でありました。令和２年度については、さらに7,000円増額して６万4,000円を計上しております。この助成については、今後とも継続していきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 各地区平均の６万4,000円じゃなくて、例えば、そういう組織がしっかりできたと、活動するんだというところには、やはりもうちょっと優先的にやる必要があると思うんだよね。今後そういう取り組む地域が出てきたときに、積極的な支援が必要だと思いますが、その辺についてはどうですか。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 前向きに取り組む地域が出てきたら積極的な支援をというご質問でございますが、そういった地域の取り組み内容、また課題などをお聞きする中で、支援が必要であれば検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 支援が必要であれば判断を誰がやるんだか分からないけれども、やはり地区の名前を挙げるとちょっとまた語弊があるんですが、しっかり活動しようと思っている地域はあるんですね。現に相談に行っているはずですね。そういうところには、やはり加算してやると、こういうことを、これお願いじゃなくて、ぜひやってくれと申し上げておきます。 次に、土地利用集積円滑化事業ですね。先ほどもちょっとありました農地の貸し借り等については、そこに今度全部動くということでありますが、これ現状とどう違うのか、その変更点をお聞きします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 農協が農地利用円滑化団体として、農地を借り受け、農地を借りたい人に貸し出す事業が農地利用円滑化事業でありまして、令和２年３月31日をもってなくなります。 なお、３月31日までに契約されたものについては、その契約期間終了までは円滑化分として取扱いされまして、その後は新規の中間管理事業分として手続をするということになります。 ４月１日以降は、農地の貸し借りは、農地中間管理機構経由での貸し借りとなります。この制度改正による変更点としては、農地を借りたい担い手は、借りたい農地のある地区の人・農地プランに地域の担い手として登録してもらい、さらに農地中間管理機構にも農地借受けを申込みしておく必要がありまして、この２つの手続が加わることが変更点でありまして、農地利用円滑化事業よりも複雑になると考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 以前に中間管理機構のあれに取り組んで農地集約を取り組んだ点からいうと、いいところはいいんですね、平らでも、あるいは中山間でも広いところ、だけれどもそうでないところは中間管理機構に預けても借り手のないところはまた返してくるというようなことを、確か言われたんですね。だから、管理機構に移って、じゃあどうなのかというと、厳しくなるんだろうとは思うけれども、現状、市役所農林課のところに農協から出向して農地貸借あるいはこっちで手伝い衆の事務をやったり、あの辺の部署はじゃあどうなるんですか、ちょっとお聞きします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 今やっている活動については、無くなるということでございます。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） そこの部署がなくなっても、じゃあこの貸し借りについては円滑にいくと思っているんですか。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） いわゆる農地利用円滑化事業については無くなるということでございまして、それについては無くなりますけれども、今言った農地の貸し借りについては、農林課に担当者がおりますので、相談に乗っていきたいというふうに考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 進んでみなくちゃ分からないということで、次にいきますが、豚熱感染予防の電気柵です。最近、豚熱感染のイノシシが長野市まで拡大してきたと。国の方針で全養豚農家の豚舎の周りに電気柵設置を義務化したというふうに聞きましたが、どんな状況なんですか。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） ２月16日に長野市で捕獲されたイノシシから、２月21日にＣＳＦ、豚熱感染が確認されています。 国では、現在、家畜伝染病予防法の改正を実施しておりまして、養豚を行う施設については、豚舎の周囲を電気柵か、獣の侵入を防ぐことができるフェンスなどで囲まなければならないと、柵の設置が令和２年度から義務化されております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 養豚農家と話をすると、前は電気柵の設置費用が国と県で半々ということであったようでありますが、国では予算を使い果たしたので無いと。あと県と自分でやれと、そのような方向らしいんですが、その辺について分かっていますか。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 令和元年９月時点で、ＣＳＦ（豚熱）発生の長野県ほかに対して、電気柵等の設置をする場合は、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１負担することで事業を推進してまいりましたが、当市においては積雪地帯であるということで、電気柵の設置は難しいので、豚舎開口部に防鳥ネットで塞ぐ対応でよいということで、県単の対策事業を実施してきました。そういう経過がありました。 その後、海外におけるＡＳＦ（アフリカ豚熱）の発生もありまして、国は電気柵等の設置を令和２年度より義務化をします。しかしながら、国の長野県配分の予算は、現時点では無くなっておりまして、この義務化により電気柵を設置しなくてはならなくなった当市の２農家は、国の補助が受けられないと、そういう状況であります。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 雪が降る中で、ことしは少ないけれども、電気柵といったって大変なんだけれども、でもつけろと言われれば、つけなくちゃいけないんだけれども、これについて国の補助が無いと、県と市で全額補助していくのが一番いいんだと思うんですが、その辺についてどうですか。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 国の補助が無いことから、長野県からは元年度なら県単の対策事業で２分の１を補助するので、飯山市で２分の１補助して、年度内に設置してはどうかという提案がありまして、２農家に話をしますと、残りの２分の１を市で補助していただけるなら、実施をしたいということでありました。現在その見積りを依頼しておりますので、事業費の２分の１を市として補助して、電気柵を設置していきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） それはそれで結構でございますが、そもそもみゆきポーク、今本当に２軒きりになっちゃって非常に先が心配なんですが、見通しがあったらお聞きします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） ＪＡ、生産者、市、関係機関で組織をいたします「みゆきポークプロジェクト会議」というのがありますが、この中で、全国へ、みゆきポークの生産者、いわゆる経営者を募集することを決定いたしまして、２月20日から募集を開始しておりまして、ＪＡのホームページでもアップをされております。また、飯山市のホームページでも２月25日からリンクを貼っておりまして、広報しているところでございます。 しかしながら、現在、長野県ほか周辺の県で発生をしていますＣＳＦ（豚熱）によりまして、ワクチンを打ってある地域のみの流通しか認めないということが流通における課題となっておりまして、これが大きな足かせになっているんではないかなと心配をするところでございます。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 以前から、大きく造るというのがうまくいかなくて、今、現施設の後継を探しているんだと思いますが、現施設だって、正直いうと、周りの皆さんは今の経営者がやっているから何とも言わないけれども、人が替わるのなら駄目だよというのが大きいんですね。だから、大きな施設じゃなくても、あのくらいの施設なら、どこでもというと怒られるけれども、どこか見つけることができるんじゃないかと思うんですね。そういうときに、やはり、やる人がやる気になって自分で造る。自分で造るといったって難しいけれども、そこに行政がしっかり十分支援すると、こういう体制を整えておかないと、行政が全部施設を造って貸すよといったって、なかなかうまくいきっこないんだけれども、その辺も含めてもう１回、簡単にお願いします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 今、ＪＡにおきまして、全国に経営者を募集している、そういう方向になったところでございますけれども、議員質問のように、公募によってやる気のある個人などが取り組むことになりましたら、事業内容をお聞きする中で、ＪＡ、生産者とも協議をしながら、その支援について検討していくことになると、そんなふうに考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） それでは、大きな２つ目の暮らしやすい地域づくりに移りますが、弱者世帯の玄関前除雪ですね。これについては、飯山市は取り組んで、非常に効果が上がってきています。だけれども、場所によっては近所に除雪を請け負ってくれる人がいないとか、そういう世帯が無いとかというところもあるんですね。そのようなときに、今後のこともあるから、玄関から道路まで、道路ヒーティング、こういうのをやるというところに一度助成を出せば、後の対応が非常に楽になるのかなと思うんですが、そういうことはどうですか。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 飯山市の冬の暮らしをサポートということで、高齢者の玄関先除雪事業につきましては、平成29年度から実施をしておるわけでございます。これは大変喜ばれているということであるわけでございますが、議員さんからは、それをやる人がなかなか見つからない地域もあるということで、ロードヒーティング等の助成等もどうだというようなご質問でございます。 支援員がなかなか見つからないということであれば、何かそういう方法というのも一つ考えてはいけないというふうに思います。また、現在の制度の要望も聞きながら、よい制度としていくとともに、また融雪設備への助成についても、どのぐらいの費用がかかるものなのかとか、もし制度設計するとすればどんなふうな制度設計になるのかということについて研究をしてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 最近、長い距離でなければ電気式融雪マットとかあるというんで、そういうのも含めてぜひ研究していただきたいと思いますが。次の個人所有地にある雑木等の処理についてでありますが、近年、昔と違ってみんな手入れされなくて、住宅の近くのところでも放置されている雑木林等があったりして、そういうところの持ち主が判明しない、あるいは判明しても、市の外にいて本人が対応してくれないと、こういうことがあったんですね。行政に相談しても処理する方法が無いというふうに言われたんですが、その辺について分かっている範囲でお願いします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 雑木につきましては、個人の所有地内のものにつきまして、やはり所有者に管理をしていただくこととなります。空き家にかかわるものであれば、市においても所有者を調査することができますが、それで対応についてお願いすることはできるんですが、やはり、あくまでも対処は所有者でやっていただくというふうになります。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） これが、その敷地の中で倒れたり何かしているのならいいんですけれども、隣の家に倒れて寄りかかったと、じゃあ、これ誰が切るんだというと、被害を受けたそこの家の人が切らなくちゃいけない。やはりおかしいんですね。そんなばかな話はあるかと。例えば、雑木の持ち主がずっと市の外に出て、連絡しても、私らそんな費用もないし行く気もないし、どうぞと言われちゃうというのがあるらしいんですね。そういうのを、次の質問で、違うところに入れてあるんですが、例えば、ことし始まった森林譲与税ですね。これ使途、目的、方向が違うのかもしれませんが、そういうのを使って、除去するということはできないんですか。隣の家の木が倒れてきて、自分の家が傷んだのに、自分でみんな片付けなくちゃいけないなんて、そんな話があっていいのかなと思うんですが、お願いします。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 森林譲与税を使ってということでございますけれども、森林譲与税でございますが、造成林の整備、伐採、植樹といった森林経営が第一の目的でありますことから、個人所有地であります雑木等の処理について、森林譲与税を使って対処することについては、現在のところ想定をしておりません。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 正論というか、普通でいえばそうなるんでしょうけれども、ただ、道路の畦畔のところの枯損木というか、枯れて倒れそうなようなものだと、今、行政でちゃんと予算取って処理していますね。だから、道路に倒れてくるからこれは除くけれども、人の家に倒れたのならこれは知らないというんじゃなくて、何か考えることが必要じゃないかと思うんですが、どうですか。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 基本的には、個人所有の財産の問題になるので、なかなか行政でそれに対して処理するのは難しいところなんですけれども、例えばそれによって人命に危険が出るとか、そういうようなことが発生しかねない、それから所収者が不明だとか、そういうふうになれば、何らかの方法は考える必要があるのではないかなというふうには思います。これはまた、弁護士さん等にも、そうした場合の法的ないわゆる関わり合いとかについても相談しながら、そうした場合について我々行政のほうでもまた研究、検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 少しは前向きというふうに捉えて、次の質問にいきますが、市が今回更新する道路路肩の草刈り作業車ですね。２台と１台ともう１台あるんですが、これ車種や機能の特徴というのがあったらお聞きします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 市道の草刈りにつきましては、平成29年夏からトラック型と小型ロータリ除雪車型の草刈り車２台体制で実施をしております。このたび更新する草刈り車につきましては、トラック型になります。トラック型の特徴としましては、機動力に優れ、現場への移動が早いこと、また道路幅の狭い箇所において車体に接近した箇所も草刈りができるということが特徴として挙げられます。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） この２台で、全市の道路路肩の草刈りの要望に応え切れていますか。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 現在実施しております草刈り路線ですが、原則として主要幹線道路、居住地あるいは農用地周辺以外の市道としており、地元要望の全てについて対応できている状況ではありません。 現在の計画路線では約1,000路線、160キロほどになりますが、年に２回程度実施しているところでございます。今後も地元のご理解を頂きながら、現在の作業規模を維持していきたいと考えております。 訂正をお願いしたいんですが、路線につきましては100路線でございます。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 全部対応するというのは、基本的に無理だと思うんですが、地域の催し等の関係で、幾日にやるんで、その少し前に刈ってもらえませんかというようなそういう要望があったときには応えられますか。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 現在も、催し物とか、緊急な要望等に対して、できる限り対応しているところでございます。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 全部は対応できないという中で、中山間地が主に市道、農道の管理を地元の皆さんがやっているんですが、地元の皆さんが草刈りしたときに、メートルどのぐらいという細かくなくても、多少補助するとか、その代わり機械が入れられないけれども、地元でしっかりお願いと、こんなような制度は作れませんか。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 市道の草刈りにつきましてですが、全ての路線の草刈り作業を実施していくのは、現実的に困難な状況でありますので、したがって地元の協力を得られるとすれば、大変ありがたいことだと思います。補助となりますと、燃料やあるいは機材等の支援が考えられますが、今後研究していく必要があるかと考えております。 また、農道の草刈りにつきましては、中山間地直接支払事業実施地区であれば、農道等の管理の一環として賃金の支払い、機械燃料、替刃の購入などができますので、集落で調整し、実施していただければと考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） また、地元でいろいろ進めていきたいと思いますが、次に大きな３番の防災、減災についてでありますが、台風19号災害の検証の進捗状況ですね。災害の検証というのは、大変重要であるわけであります。拙速にまとめることにも弊害はありますが、時間がたつと記憶も薄れていくと、こういう中で、現在検証はどの程度進んでいますか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 災害対応に当たった職員からの課題、問題点につきましては、現在その対応策を検討しているところでございます。その後、庁内の会議を開催してまとめていきたいと考えております。また、被災あるいは避難対応をいただきました地区の全区長さんとの懇談会を２月中下旬に開催し、ご意見をちょうだいしたわけですが、これについても現在ご意見をまとめているという状況でございます。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 過日、議会でも災害対応の会議を開いたわけでありますが、市の検証の報告が出ない中では、なかなか議会としての災害対応も言いっ放しになっちゃって終わるんですね。早めの検証結果が欲しいわけでありますが、報告時期の見通しをお聞きします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 庁内の会議を開催した後、対応策を４月末頃をめどにまとめてまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） ４月末頃、検証が出た後、被害に遭った住民やあるいはまた議会とそういう話合いが行政として必要だと思うんですが、それについてお願いします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 今後の対応方策等につきましては、集落の防災マップ作り等も含めて地域の方々と行政懇談会などを活用した説明会や懇談会、また議会との話合いも必要と考えておるところでございます。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） それをやるときは、向こうから来るのを待っているんじゃなくて、市のほうから呼びかけてやっていただきたいと思いますが、その次に今回の台風19号のような大雨による水防対策は、市ではどのような防災計画やマニュアルで対応しているのかお聞きします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 防災計画でありますが、「飯山市地域防災計画」の中に「風水害編」というのがありまして、その中に水防対策の基本的事項が定めてあり、実施に当たってはもっと具体的に事項を記載してあります「職員災害対策マニュアル」により対応しているところでございます。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） その「職員災害対策マニュアル」というのは、水防専用なんですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） このマニュアルにつきましては、職員が、いつどのような災害が起きても、直ちに行動、対応しなくてはいけないということで、地震、風水害などの災害対応をまとめたマニュアルとなっております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） この千曲川沿川の実際には、水防法に基づく水防計画を策定してあるところが多いと聞いています。飯山市でも今回の災害の検証を踏まえて、水防計画、これ作るべきだと思いますが、どうですか。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 飯山市でも飯山市水防計画を策定しまして、またこれは随時見直しを図っていくということでありますので、また随時見直しも図ってまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 今回の水害で床上浸水した、僕らの言葉でいくと床上だからみんな床上というんですが、１階部分が店舗のため、こっちの行政とかそういうマニュアルでいくと床下になるんだそうですが、先ほどもほかの議員の中で１階が店舗、２階以上が住居あるいは奥のほうが住居というのがありましたが、この店舗っていったってコンクリでも大変なんだけれども、しっかり床を張ってあるこういう店舗に水が入って、何でもないというのがちょっと不思議なんですが、何か商工会から１万円もらったとかという話は聞きますが、トイレがあったり、そこが玄関であったり、こういうのは住居に準じた扱いというのはできないんですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 罹災証明書の発行におきまして、当市では災害対策基本法に沿って対象を住家に限って発行したところであります。住居ということでありますので、住居部分が２階にあって、１階を店舗にしている場合は、議員さんのお話のとおり、基本的に床下浸水の扱いとなってしまうということであります。 なお、店舗の被害につきましては、別に被災証明書を担当課で発行しているところでございます。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 確かに、被災証明が出て、保険も多少は下りたというようなことも聞いていますから、それはそれでいいのかなと思うんですが、あちこちから義援金とかこういうのが来たりしていると思うんですね。そういうのも住居専用というか、住居の人にだけ出して、そういう店舗とかそういうところには出ないんですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 義援金の配分については、過日配分委員会等を開催しまして、それぞれ被災者に配分しておるところでございます。これにつきましても被災証明書を発行した家屋が対象ということで、その家屋について義援金を配分しているということでございます。店舗のみとか、そういうものは配分していないという状況であります。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） ちょっとよく分からなかったんですが、お聞きしますが、例えば１階が店舗、２階が住居、そうすると当然上まで行かなくて、下だけ入ったんですが、これは店舗だから義援金が出ないということでいいんですか。それともそういうところだから店舗と住居が兼用なんだから、少しは出すと、こういうことですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 今、お話ですが、店舗専用だと配分されないということで、いわゆる併用住宅の場合については、義援金の配分も床下浸水、いわゆる一部損壊とかもそれぞれの被害に応じて金額を配分していますので、それについては配分されるということでございます。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） まだこの間会議をやったということは、これから配分ということになるんですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 一次配分については、大規模半壊の方までもう事務を進めておりますが、二次配分についてはこの間配分委員会で決めさせていただいて、今、事務を進めているというところでございます。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） じゃあ、次いきますが、ちょっと時間も押しているんですが、１つとばさせていただいて、また時間があったらお願いしますが、皿川改修についてお聞きします。 皿川堤防の改修、これ県の責任だと思うんですが、時期等の見通しはどんなふうになっていますか。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 皿川堤防の改修計画につきましては、長野県によりますと、現在、県の河川整備計画に位置付けがないため、河川整備計画の変更手続を令和２年度に着手していくとのことでございます。 また、皿川堤防の改修時期につきましては、現段階では具体的に示されておりませんが、今回の信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに位置付けられており、それに基づいて事業実施が進められると聞いております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） いずれにしても、やっていくという方向は何か出ているというふうに聞いているんですが、千曲川の本堤と同じ高さの堤防になれば、樋門は要らなくなるわけですね。ただ、合流点近くの国道、市道ですか、あの道路の下の暗渠、樋管というのか、あの暗渠はあまり大きくない、これは流れを遮る心配があるんじゃないかと、そういうのも一緒に改修になるのか、これをお聞きします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 今回の皿川改修計画を進める中で、内水処理の方策などの検討に合わせて、ご指摘の件も検討されるものと考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） それで、今後こういう災害がいつ起きるか分からないわけでありますが、それに備える意味で、非常時に皿川の上流部、柳原、四ツ屋と山口の間の辺、導水路を設置して広井川に流すと。広井川はあの辺の水田の排水を集めるだけで結構余裕があるんで、そして広井川末端の内水排除用のポンプをしっかり増強してもらう、こういうことを併せて考えていただきたいんですが、どうですか。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 議員のご提案につきましては、皿川の流下能力が不足する場合の解消策の一つとなろうと思いますが、このようなご意見も含めまして、皿川の改修計画に合わせて、あらゆる面から内水対策について検討頂くよう県にお願いしていきたいと思います。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） それもそうですが、もうちょっと上で洪水調節用ダムというのも、併せて考えていってもらいたいなと思うんですが、どうですか。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 上流も含めて広いエリアで対応策を考えていただくよう要望してまいりたいと思います。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 次に、新防災無線の機能についてお聞きしますが、昨年の災害時に避難の情報がうまく伝わらなかったというふうに聞いていますが、新防災無線、各地に外部放送できる設備がつくわけでありますが、今般の長野のほうでもあったんですが、こっちでもそうだと思いますが、激しい雨音で聞き取れない、こんなこともあると思います。音声を幾ら大きくしたって聞けないんですね。 サイレンとか消防の半鐘のほうがよっぽど通るんですが、新防災無線にそういう機能を付けることはできないんですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） ご指摘のとおり、ほかの市町村で屋外スピーカーのみの防災行政無線システムを取り入れているところでは、暴風雨の中ではなかなか言葉が聞き取れなかったり、しっかり戸締まりをする降雪期などにおいて、音がかき消されるというような話を聞いております。そのような状況から、当市においては、各戸に戸別受信機を配備する方式を今までも選択してきたということであります。 屋外子局の関係でサイレンですが、サイレンを鳴らすことはできるんですが、ダムの放水時のように目的が限られている場合は分かりやすいと考えられるんですが、何のサイレンか分からない場合は、かえって不安をあおってしまうということも考えられるということで、運用については検討が必要かなと考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 今度のは、よっぽど聞こえるという音らしいんで、うちの中でも。期待しているところでありますが、屋外ですね。この間、聞いたら、飯山地区は公民館とかと聞いたんですが、屋外は飯山地区なんかこの上へ付ければいいと思うんだけれども、その辺は分かりますか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 各地区におきましては、活性化センターを中心に付けてあるんですが、すみません、飯山町内の場合には、庁舎の上もあると思うんですが、その辺今はっきりしたことが申し上げられなくて申し訳ありませんが、お願いしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） ついでにお聞きしますが、例えば岡山はぐっと長くて上段と下段があって、とても１か所じゃ無理だと。でもせめて下段につけるなら上段もと、そういう考えは無理ですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 現在のところ各地区に１か所ということで、整備が進んでいるということでご理解頂ければと思います。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） その辺は、また研究して何かあればきっと前に進んで対応してくれるより仕方ないと思うんですが、次に、火の見やぐらと半鐘の質問なんですが、火の見やぐら、半鐘は昔から非常時には大変役に立った。最近、ともすればやや粗末に扱われてきているのかなと思うんですが、今回の災害のときには半鐘というのが非常に役に立ったというような中で、今も火の見やぐらや半鐘は全集落にあるんですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 現在市内109集落のうち、79基の火の見やぐらがあるという状況であります。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） それでもそれだけある中で有効に活用すれば、うんと役に立つと思うんですね。そういう中で、最近自分たちの地元のほうを見ても、手入れが昔ほど丁寧にされていないんですね。そうするとだんだんとさびたりあるいは何か危険になってきているということで、火の見やぐらに上がれなくて、下でボタンを押せば、これはこれ、これはこれと、こういう半鐘が鳴るというようなそういう装置もあると聞くんですが、そういうのを付けるとすれば、各集落にもまた復活して、また付けられると思うんですが、それについてどうですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 現在、下にいながら半鐘を鳴らす装置というのは、木島の上新田と岡山の桑名川において、一応そういう装置を設置した事例もあります。ただ、冬季に凍るというような話もお聞きしておりますので、ご要望がある場合は、設置の検討もしていきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） みんな知っていて要望しないのか、知らないから要望しないのか、その辺また地元の消防団と話し合いながら、良いことであるなら前に進めていけばと思いますが、お願いします。 それで、先ほどとばしました、ちょっと時間があるので、遊水地についてです。これ千曲川ですね。 国では、上流に遊水地の計画を進めていますが、飯山市周辺での取組はあるんですか、お願いします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 先頃公表されました信濃川水系緊急治水対策プロジェクト、ここの中の河川対策の中で、遊水地の検討区域に飯山市の一部も含まれており、今後調査検討を進めていくということであります。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 幾ら堤防が立派になったって、19号みたいにうんと水が増えるあるいはもっと増えることもあるわけで、そのときに少なくとも住宅地に水が入らないようにするというのは、農地のところに遊水地を造るより仕方ないと思うんですね。 飯山市だって１つではなくて、２か所ぐらいの候補地は、僕ら考えたってあると思うんですね。だけれども、今、あそこ、ここということは、まだ非常にきっと問題があると思うのであれですが、もうちょっと先、市が独自に、こことここに候補地があるじゃないかというようなことを考えて、上のほうへ伝えていくという考えはありますか。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 遊水地の候補地ということでございますけれども、国による河川対策として候補地の選定には慎重に調査、検討を進めていただくよう国へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） ただ、上のほうだけ何とかしろというんじゃなくて、飯山市は一番最下流にあるわけですが、その中でも、飯山市の中でも上流部、中流部辺りで、そういうことも含めてしっかり考えていく必要はあると思うんですね。まだ慎重に考えていくという国の方針であるそうでありますが、候補地が示されたときには、市は全面的に協力していくという考えでいいんですか。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 遊水地を設置していく場合に、当然、地権者とか関係者の皆さまとの合意形成を図る上で、いろんな課題が出てくると思うんですが、市としましても、要望、協力も必要であると考えております。
○議長（渋川芳三） 佐藤議員。
◆１１番（佐藤正夫） 私の方には水を入れちゃいけないぞと、入らないようにしろというのは、誰でも言って簡単なんですね。だけれども、それについて、やはりみんなで、確かに遊水地を造れば、そこの補償とかあるいは皆さんの了解とか必要だと思いますが、堤防をこれ以上、上げられない以上は、そういうことをしっかり考えていく必要があると思うんですが、市長、何か考えがあったらお願いしたいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） これは飯山市にとりましてもとても重要な課題であるわけでございますので、国や県としっかり連携して、ぜひ、また、地域の
皆さま方にもご協力を頂くようにしっかり進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１１番（佐藤正夫） 終わります。
○議長（渋川芳三） 以上で
佐藤正夫議員関係の質問を終わりといたします。 続いて、
岸田眞紀議員の発言を許します。 岸田議員。 〔３番
岸田眞紀議員 登壇〕
◆３番（岸田眞紀） 発言を許されました岸田眞紀でございます。 通告に基づいて、今回、次の３項目を順次質問させていただきます。 １、消防団の現状について、２、婚活応援事業について、３、中学校の部活動支援についてでございます。 まず最初に、１、消防団の現状について。 昨年の台風第19号の災害時、また、普段からの予防消防に対して、消防団員の皆さんに敬意を表したいと思います。 飯山市は、高齢化が顕著な地域であるがゆえに、行政と連携した消防団の役割は、ますます重要になっております。 そこでお聞きします。 人口減少や高齢化によって、消防団のなり手不足が深刻な状況と聞きます。条例での定数は850人ですが、過不足についての現状をお聞きします。
○議長（渋川芳三） それでは答弁を求めます。
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 令和２年１月10日現在でありますが、実団員数は791名でありまして、条例定数では850人ということでありますので、59人下回っているという状況であります。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 私も聞くところによると、ここ数年、850人になってから毎年、毎年少なくなってくるようには聞いておりますが、その辺のこれから団員の確保というか、その辺について何か方策があるんでしたら教えていただけますか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 団員の確保につきましては、有効な方策がないんですが、市報とかに消防団員の募集の広報をしたり、それぞれの地区の分団の皆さんにご協力頂いて、各地区へ帰ってきた人たちを中心に加入していただいているという状況でございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 各地区によって、やはり団員の数、第１分団、第２分団、６まであるんですか。各地域によって、地区によって違うと思うんですが、その辺こちらのほうからも答弁頂いたように、市報とか広報とかは募集していくということなんですが、その辺もっと力を入れてやっていかないといけないと思うんですが、いかがですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 広報をはじめ、例えばｉネットとか、あらゆるメディアで加入促進をしていきたいと思います。 また、消防団の皆さまともいろいろ意見交換させていただいて、加入促進が図れるようにしていきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 条例の定数はどのように算出しているのでしょうか。今850人となっております。市の面積なのか、人口に対しての割合なのか、算出方法をお聞かせください。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 現在の条例定数は、平成22年４月１日から施行しているということであります。改正前の条例定数は960人ということでありましたが、見直しに当たり、欠員と消防団員の実態調査により、実際に活動している団員数を基に算出したということであります。それに加えて、各部の団員、自動車部員の最低の必要人数を確保した上で、必要人員以上の部の団員数は、これについては削減せず、また加えて、今後新たに入団いただける見込み数を加えて、現在の850人の条例定数ということで算出してございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） それでは、今、条例で850人となっておりますが、今の答弁の中で、今後、条例定数を減らすとかというのは、考えられるんですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 消防団員の定数につきましては、また消防団とともに、今後検討していく課題であろうと認識しております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 今、消防団の実情を聞きますと、一度上へ行ったらまた下に戻ってという繰り返しみたいなこと、これもとてもしようがないと思うんですが、その辺も含めて、今後いろいろと検討していってみたほうがいいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 続きまして、先日、新聞に地域の防災に貢献したいと、消防団に入って活動する学生団員が増えているとありました。当市においても、そのような団員はいるのですか。また、県内では女性の消防団員もいると聞きますが、当飯山市にも在籍しているのでしょうか、お聞きします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 学生の消防団員につきましては、例えば市内に大学とか専門学校等があれば、積極的に入団の促進をしていけるんですが、そういうものがないということで、現在、学生団員については、どなたもいらっしゃらないという状況です。 また、女性団員につきましては、本部付団員として現在６人在籍しております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） もちろん、地元に大学とか専門学校とか無いというのは、私分かるんですが、例えば、飯山から長野とか、上田のほうに行っている大学生とかもいるんですね。そういう方に消防団員になりませんかという広報もしてみたらと思うんですが、いかがですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 市外へ市内から通っている大学生等も確かにおりますので、その方たちにも向けた広報、市報になると思いますが、そういうところで併せて募集をしていきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 今女性の団員の方が６名ですか、お聞きしましたが、普通の男性の団員の方と一緒みたいな訓練等に参加して、技術講習などを受けているんでしょうか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 女性団員につきましては、本部付ということでありまして、現在の主な活動としましては、各種消防団行事の運営の補助あるいは市の総合防災訓練のときには市民への消火器を使用した消火指導等を行っていただいているところでございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 本部付ということなので、例えば、広く一般の市民の中からの女性団員じゃないということですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 女性団員につきましては、特に対象を絞っているわけじゃなくて、市民の中からなっていただいているということであります。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） ほかの地域も、さっき言ったように女性団員が増えていて、これいいかどうか分からないんですけれども、ポンプ操法もやっているという地域もあるところがあるそうです。 当地域も、後からで私もいいんですが、昼間になるとどうしてもサラリーマンの団員の方がいっぱいいて、いなくなるということなので、女性団員の入団の促進も考えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 消防団等も相談しまして、併せて広報していきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 次に、災害の発生は昼夜、休日を問わず発生しますので、その時々のさまざまな対応が必要になります。特に、多くの消防団員が勤めに出ている日中における火災発生時等の対応が重要であり、このような場合、消火栓の位置や操作方法、そして機械の使用方法等の知識を持っている消防団ＯＢによる初期活動がとても重要なことだと思います。 私は、退団後、少しの間、ＯＢ仲間で消防協力隊を結成したことがありました。今、当時以上に消防団を支援するため、ＯＢを中心にした体制づくりの必要性を感じますが、市の考えをお聞きします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 集落によっては、ＯＢで予備消防みたいな形で組織化されているところもあるように聞いております。また、全国的には、消防団を引退した方が、その豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることのできる「機能別消防団員制度」というものが増えているということであります。この制度につきましては、体力の問題あるいは仕事の都合などで、訓練などに参加できなくなっても、無理のない範囲で活動できるという制度でありますので、また、なり手の確保等の問題もありますので、これについても、今後消防団と導入について検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） ＯＢの皆さんは、消火栓の場所とか水利の確保、機械の操作を知っている人が大勢います。ぜひこれから現役団員の確保が難しい中、先ほどもお答えになった中で、そういう制度があるんでしたら、その制度を使って、地域によるんですが、昔入っていた消防団の方というのは自営業とか、お勤めなさっていて、家にいるとかという方がたくさんいますので、そういう組織と団員ができるだけつながればぜひとも検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 続きまして、昨年、飯山地区で総合防災訓練が行われましたが、地震を想定した訓練であって、水害に対応できていなかったと感じます。 現在、消防の訓練では、梅雨前に水防訓練が行われていますが、消防団のほかに水害を想定して、訓練している水防団的な組織があるのかお聞きします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 当市におきましては、消防団が水防団と兼務しているという状況であります。また、把握している範囲では木島地区の天神堂、下木島、坂井区でそれぞれ水防団を組織しております。 毎年、出水期前に実施しております水防訓練に合わせて一緒に訓練を行っているということであります。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 今、３か所ですか、水防団組織みたいなものがあるということなんですが、あるとすれば、本当に組織化というのがその地域だけじゃなくても、今回例えば飯山の地区でも入ったわけなんですが、今回消防団の組織化も大変重要なことだと思いますが、いかがですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 消防団と水防団を分けるとなると、相応の人員の確保が課題となってくるという面もあります。今後消防団とも必要性も含めながら検討していきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 先ほどに戻ってしまうんですが、ＯＢの皆さんでつくる協力会みたいなようなもの、そっちのほうもいざとなったら水防団的なものでできるように、消防団の方と話合いながら、そういう組織でやっていったらいいと思うんですが、いかがですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） ただいまの質問も踏まえ、消防団と検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） ぜひとも、今後のために検討していただいたり、相談していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 続きまして、市では、現在、新防災無線の設置事業に取り組んでいますが、12月議会で、私は、２階、３階に住むご家庭では、複数台を希望する方もおりますので、２台目からは安価で対応すべきと提言したところ、３月議会で条例を改正する庁内協議を進める旨の答弁を頂きました。 その後、どのような協議が進められているのか。事業所への対応も含めてお聞きします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 今議会におきまして、条例改正をお願いしているところであります。既に配備されているご家庭、また企業において２台目以降を希望される場合は、現行では４万円となっておりますが、来年度からは３万5,000円ということと、また、新たに消防団協力事業所として認定されている事業所等が防災無線の設置を希望される場合は、現在の２万円を半額の１万円に改正するという内容でございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 今、消防団協力事業者認定の事業所のほうには２万円を１万円ということで、一般家庭のほうは４万円を３万5,000円ということなんですが、私考えるに、もう少し引いてもらってもいいと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 戸別受信機につきましては、各世帯ごとに原則１台は無償配布ということであります。新たに要望される場合については、１階と２階に設置したいというような内容になると、その倍かかるということで、金額的にも非常に難しい状況にもありますので、そういう課題もありますので、この４月からは今回条例改正をお願いしてあるとおり、進めていきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 今の事業所と一般の家庭のほうなんですが、今後市報等を使って周知していくと思うんですが、周知の仕方を教えてください。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 周知の方法につきましては、市報とまた新しい機械が配置されるということで、ｉネット等を活用して広報していきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） ぜひとも、今後ともこれから飯山市へ転入される方も、新防災無線に関してとても期待していると思うんですが、その辺またよろしくお願いいたします。 続きまして、先ほども佐藤議員のほうから質問があったんですが、現在の火の見やぐらについてなんですが、先ほど190集落で七十幾つですか、火の見やぐらがあるとお聞きしました。消防団の方に聞くところによると、火の見やぐらはとても老朽化していて、一番高いところに上り、打鐘すると揺れて、金属疲労を心配するなど、大変危険だと聞きました。 今後ますます老朽化する火の見やぐらの維持管理に、どのように対応するのかお聞きします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 火の見やぐらの修繕につきましては、地元の要望に基づき優先順位を付けさせていただいて、順次修繕しているということでございます。 しかしながら、全体的に老朽化しているという状況もあったり、防災無線や消防車両による広報等、打鐘に代わる手段もあるということから、撤去等も含めまして地元あるいは消防団と今後検討していきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） じゃあ、すぐ撤去するということじゃないんですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） すぐ撤去するということではなくて、災害等にも役立つという実例もありますし、地元の要望というか、地元の意向もありますので、地元の意向と消防団と相談しながら検討していくということでございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） その辺、先ほどもあったんですが、これで新防災システムになりまして、屋外にも活性化センターに１つずつということで、先ほどの佐藤議員じゃないですけれども、広い地域があるわけですね。すぐ取り壊すとかじゃなくて、今の火の見やぐらを使って、例えばこの前の19号のときにも穂保の分団長の打鐘で、危険を感じて避難したという事例もあります。すぐに壊すんじゃなくて、先ほども言われた各地元の消防団と話し合いながら、さっきも出ました打鐘する鐘を下にするとか、またもちろんサイレンを付けるとか、そんなふうに考えていってもいいと思いますが、いかがですか。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 重ねての答弁になりますが、地元の意向あるいは消防団の意向もありますので、その意向と３者で検討させていただいて、取扱いをどうやっていくかということが決まると思いますので、お願いいたします。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 次に、隣の中野市では、総合防災訓練の一環として、市民の災害に関する意識の高揚と知識の向上に寄与することを目的として、誰でも参加できる防災を学ぶための体験型訓練を実施しています。子どもから大人まで、楽しみながら防災を体験できるそうです。飯山市もこれを参考に体験型防災訓練を実施してみたらどうですか、お聞きします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 当市の防災訓練につきましては、実際の災害時に役立つ訓練ということで、それを重視しました総合防災訓練を行っているところであります。 議員さんお話のように、中野市では、多くの人に防災に興味を持っていただくことに主眼を置いたイベント型の訓練としているようでございます。それぞれに取り入れるべき点もあろうかと思いますので、これも参考にさせていただきながら、どういう形で実施していくか、また検討していきたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 中野市で防災フェアという形で行われているんですが、同僚議員の子どもを連れていったときにも、例えば消防車両、緊急車両の体験とか、あと、もし災害時になった場合に、他の現地のところでも使ってとか食事体験とかいろいろあったそうです。そんなことも踏まえて、話し合っていただきながら、またそういうことの計画もまた検討してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 消防団の現状についての最後なんですが、これ団員に聞いた話なんですが、19号台風のときに皆さんかっぱを持っておられるんですよね。かっぱがそのとき破れてしまったりして、今度自分で欲しいというと実費だそうなんです。その辺も今後実費じゃなくて、少し半分ぐらいとか、対応を検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（渋川芳三） 岸田議員、質問じゃないんですか。
◆３番（岸田眞紀） 検討をお願いしますということです。
○議長（渋川芳三） 一応答弁を求めましょう。
◆３番（岸田眞紀） すみません。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） その話については、現在把握しておりませんので、また消防団とともに調査を行うなどして、どういうふうに対応していくか、また決めてまいりたいと思います。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 大変申し訳ございませんでした。 続きまして、２番の婚活応援事業についてお願いいたします。 人口減少が著しい飯山市にとって、平成24年にスタートした結婚応援事業は、私はこれからの飯山市にとって大変重要な事業に思います。 そこでお聞きします。 この事業がスタートして、７年経過しますが、今までの成果をどのように把握されているのかお聞きします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 平成24年から30年度の７年間で、35回の婚活イベントを開催しました。この間、832人の参加を頂き、168組のカップルが誕生しております。また、このイベントをきっかけに市が把握している成婚された方々は５組いらっしゃいます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） これプライベートなことなんですが、５組の方は飯山市に在住されているんですか。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 今、飯山市に在住されているかどうかというのは、確認はしておりません。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） やはり、せっかくこうやって168組の方ができて、その中の５組が結婚なされたということなんですが、これ本当にさっきも言ったプライベートなので、もっともっと率を上げないといけないと思うんですが、本当にとても飯山市に対しても今後大事なことだと思うんです。その辺またよろしくお願いいたします。 アクセス・ネットワークとｉｉ活プロジェクトの共同で出会いイベントやパーティーなどを企画し、飯山市民限定の応援をされているように聞きますが、その開催回数や参加状況、成果についてお聞きします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） アクセス・ネットワークとｉｉ活プロジェクトが飯山市民限定の応援する企画につきましては、平成29年度から行っており、イベントを７回開催し、市内23名の方に参加を頂き、４組のカップルが誕生しております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） イベントというのは、主に飯山市じゃなくて、例えば私の知っている限り、長野市で行われるとかというイベントだと思うんですが、長野市でやって、飯山市外の女性の方に来てもらいたいという感覚でやっていると思うんですが、その辺はそういう方向なんですか。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） やはり若者が多く住まう飯山市づくりの一環として行っていますので、飯山市に住んでいただくのが前提になります。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） これはチラシとか、市報とかに入ってきていると思うんですが、あとｉネットでもやっていると思うんですが、私の周りで見ても、そんなに参加者がいないと私感じているんですね。その辺のところ、もうちょっと参加者が気楽に行けるように、宣伝の仕方とか、そういうのももうちょっと考えてもらったほうがいいと思うんですが、いかがですか。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 現在もあらゆる手法で周知をしているところですが、さらにもっと多くの皆さんが参加いただけるような工夫をしてまいりたいと思います。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 続いて、昨年10月から「飯山結婚相談所いいやま出会いサポートセンター」を社会福祉協議会に委託し、福祉センター内に開設されたようですが、これはどのような活動を計画または実施されているのかお聞きします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 「飯山結婚相談所いいやま出会いサポートセンター」は、毎週月曜日の午前９時から午後４時まで、予約制で結婚相談員による独身者の結婚相談を行っております。不定期で土曜日にも相談を開催する場合があります。相談の予約につきましては、平日の午前９時から午後５時まで随時受付を行っております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 内容は、相談員さんがいて、不定期でやっていると聞きましたが、この事業も大変重要な事業だと思います。まだ、あまり成果が見えていない状況とお聞きしますが、現状での課題等がありましたら、教えてください。お聞きします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 婚活イベントは、男女の出会いの場を提供し、カップルを成立させることを大変有効と考えております。近年は、イベントへの参加者の減少が課題になっているということでございます。 また、成婚に至るまで、個々の努力に任せることになりますので、このため、結婚を真剣に考える男女を結び成婚へと導く個々のサポートも期待し、「飯山結婚相談所いいやま出会いサポートセンター」も開設したわけでございますけれども、まずは男女ともに登録者数を増やすことが課題と考えております。 このため、市内外の皆さまに飯山結婚相談所いいやま出会いサポートセンターを知っていただき、相談に訪れていただけるよう周知してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） ぜひ、周知が大事なんで、周知していただきたいと思います。 私、これ自分の個人の考えなんですが、飯山市に嫁いでこられた若いお母さん方がいると思うんですが、子どもの子育てセミナーとか、お母さんたちいっぱい出ていると思うんですね。そういうお母さんたちにも、例えば婚活に、こういう相談所に対してどう思っているとか、そういう意見も聞いて参考にするのもとてもいいことだと思います。 とてもいい事業なので、これからもう少し予算を増額して、継続すべきとの思いですが、考えをお聞きします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） この事業ですが、飯山市にとりましても大変重要な事業というふうに考えておるところでございます。来年度は予算を増額しまして、さわやか婚活応援事業一元化を図り、また結婚相談所を中心にしまして、結婚相談員、それからｉｉ活プロジェクト実行委員会、また結婚仲人の皆さん方が連携をして、婚活の事業全体を盛り上げて進めていきたいなというふうに考えておるところでございまして、成果につながればありがたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いい申し上げます。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 私もとても期待しますので、よろしくお願いいたします。 続いて、３番目、中学校の部活動支援について。 部活動についてですが、これに関連した質問は、昨年の３月議会でも質問させていただきましたが、今回再度質問させていただきます。 １つ目としまして、近年、生徒数の減少や働き方改革もあって、中学校の部活動が制限されていると聞いております。 そこで、市内中学校の部活動の現状についてお聞きします。
○議長（渋川芳三） 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 中学校の部活動が制限されていると聞くが、市内中学校の部活動の現状についてというご質問でございますが、中学校の部活動のあり方については、文科省や県教育委員会からガイドライン、活動指針が示されています。それに準じまして、市教育委員会でも「校外活動、部活動の方針」を平成30年度に定めて実施をしているところでございます。 方針基準に基づきまして、中学生の部活動の時間は、原則、平日は２時間程度まで、休日の土日はどちらか１日を３時間程度とし、休養日を平日に１日、週末に１日、長期休暇中は期間の半分以上を休養日とするというものでございます。 この基準の範囲内で、両中学校において部活動方針、年間計画を定め、保護者の理解を得ることが求められております。学校の働き方改革の流れもありまして、部活動時間全般に減少しているというのが現状でございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） これは部活動ということなんですが、運動部でも文化部の部活でも同じことですか。
○議長（渋川芳三） 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 以前、文科省からスポーツクラブに対してのガイドライン、活動指針だったんですが、改めて文化部についても同じ方針ということで通知が来ていまして、市としてもそういう対応を取っております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） じゃあ、これから文化部も一緒だということでいいわけですね。 それでは続きまして、１校では部員の人数が少なく活動ができなくなったり、指導する先生を配置することができなくなって、部活動を行えない事例もあると聞きます。そのような事例には、どのような対処をしているのかお聞きします。
○議長（渋川芳三） 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） １校では部員の人数が少なくて、部活動を行えない事例もあるというふうに聞いているが、どのような対処をしているかということでございますが、幸い昨年度と今年度の城南、城北中学校においては、両校とも部員の人数が少なくてチームスポーツができない、あるいは顧問の人数が不足するということはありませんでした。 過去には、人数確保のために部活動種目を減らす検討もしましたが、生徒の希望を優先して、できるだけ部活の数を維持していくように取り組んでいるところであります。 市外の近隣の中学校では、野球部あるいは女子バレー部の人数が足りなくて、合同部活を実施し、大会へも合同チームで出場しているという例もあります。中体連は合同チームの大会出場を認めておりまして、今後、飯山市内の中学校においても必要に応じ、合同部活動の対応を検討する必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） これからそういう対応をしていって、今もあった中体連でも例えば学校同士で合同チームができるという指針ということなんですが、これからそういう可能性は飯山でもあるんですか。
○議長（渋川芳三） 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 先ほど答弁しましたけれども、昨年度、今年度については、幸いそういうことがありませんが、やはり子どもの数が大分減っていますので、将来的にはそういう可能性もあるということでございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 続きまして、昨年の３月議会で、私は中学校部活指導員４名について増員の必要性を指摘しました。新年度の予算では６名分の計上がされていますが、６名の指導員の指導する部活とその回数や内容、大会での付添いなどについてお聞きします。
○議長（渋川芳三） 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 中学校部活動指導員が新年度予算で６名計上されているが、指導する部活とその回数、内容、大会での付添いなどについてというご質問でございますが、２年度当初予算に１校当たり３名、両校で６名の部活動指導員の報酬を計上しており、任用する予定でございます。実際のどの部に指導員を任用し、どういう内容の指導をするかということについては、両中学校と調整を今しているところでございます。 なお、部活動指導員につきましては、学校職員として位置付けられていますので、顧問と同様、大会等への引率が可能な立場ということでございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） それは、部活動指導員は、その中学校とお話をして、どの部活に所属するかというのを決めるわけですね。
○議長（渋川芳三） 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 城南中学校、城北中学校と相談しながら、どの部活に入るかということを決めていきたいというふうに思っています。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 続きまして、部活動の生徒や指導中の指導員本人の事故及びけがの対応ですが、公傷となるのか、また医療費負担についてどのような扱いになるのかをお聞きします。
○議長（渋川芳三） 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） 部活動中の生徒指導員の事故、けがの対応について公傷となるのか、また医療費の負担についてというご質問でございますが、部活動中の生徒のけがについては、学校教育の一環としての部活動の場合は、授業中のけがと同様、日本スポーツ振興センターの学校災害共済給付の対象となりますので、医療費については振興センターから後日全額給付されると。 また、部活動指導員につきましては、市の非常勤特別職の位置付けでありますので、公傷として労災保険の対象となるということでございます。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） それは指導員本人さんには、そういう契約するときにお伝えしてあるんですか。
○議長（渋川芳三） 常田教育部長。
◎教育部長（常田新司） すみません、今ちょっとここに契約内容が無いので見ていないんですが、今後そういう形で伝えていきたいというふうに思っています。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 続いて、市内に地域の児童や生徒のためにボランティア活動しているスポーツ少年団組織があります。現在は学校の部活動の補完の役割もして、現在10種目のスポーツ団体で399名の団員が所属し活動しています。 実は、以前から団員の活動の足となる車の手配に苦慮しており、マイクロバス導入の要望が出ています。地域の将来を担う大事な子どもたちの健全育成の役割を担う、スポーツ少年団の団員の足となるマイクロバスの導入について検討を進めていただきたく、期待を込めてお考えをお聞きします。
○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 岸田議員さんの質問にお答えします。 スポーツ少年団は、非常に、飯山市の子育ての中でも、私は大事な役割を果たしていると思います。非常にスポーツ少年団は歴史が古いんですが、飯山市もかなり前からやっております。ただ、なかなか、スポーツ少年団は現在10あるんですが、数が増えなかったんですが、ここへ来て10まで増やすことができました。岸田議員さんには、スポーツ少年団、剣道のときに、議員になる前に非常にお力添えいただいて、スポーツ少年団の成立につながっております。 スポーツ少年団は、現在、岸田さんから399とありましたが、小学生は飯山市小学生全体の37％が参加しています。これは非常に無視することのできない数字であります。 それからもう１点は、現場で指導している方が約83名おるんですが、これはみんなボランティアでやっていると。それでこのスポーツ少年団の指導員の方というのは、スポーツ少年団の全国組織の中で、いわゆる講習会を受けて、人格ともに、指導力ともにある程度のレベルに達していないと指導員としての資格が与えられない、そういうきちんとしたシステムになっております。ですから、飯山市のスポーツ少年団というのは、非常に数が増えてきたときに、予算もかかるわけですね。それは市長が非常に理解がありましたので、予算を増えるごとに増やしていただきました。ですから、現在はかなりきちんとした予算を付けて、活動ができるようになっております。 ただ、私もいろいろな大会等に行きましたときに、必ず言われるのが、非常に活動が広くなってきたり、練習をちゃんとするようになると、家庭の輸送の問題が課題であると。ぜひ、マイクロバス等の購入についてお考えをいただきたいというのを前々から聞いております。 ですから、マイクロバスについては運用等いろいろな課題があるんですが、検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（渋川芳三） 岸田議員。
◆３番（岸田眞紀） 先ほども言いましたが、学校の部活に入っていて、スポーツ少年団に入っている子もたくさんいます。先ほども言っておられましたが、親が場所まで連れていくというのがとても大変な問題になっております。そのためにもこのことについて検討して、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（渋川芳三） 以上で、
岸田眞紀議員関係の質問を終わりといたします。 この際しばらく休憩いたします。 なお、再開は３時５分からといたします。午後２時４５分休憩午後３時０５分再開
○議長（渋川芳三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
久保田幸治議員の発言を許します。 久保田議員。 〔１２番
久保田幸治議員 登壇〕
◆１２番（久保田幸治） 緑新会の久保田幸治であります。 通告に基づき、順次質問をしていきたいと思います。 最初に、観光局についてうかがいます。 このことについては、観光局事務所を市庁舎から分離独立について最初にうかがいたいと思います。 このことは、平成30年３月議会の質問で、観光局の運営補助金が多過ぎるとか、派遣職員の派遣の根拠は何だとか、補助金を申請する人と決済する人が同一では問題もあるとの指摘もありました。 そこで、私は平成30年６月の議会で、市民からすれば市と観光局との関係が曖昧に見えたり、それ以上に同一視をしていると。今現在もその見方は変わっていないと思っております。あれから足かけ２年、観光局の事務所の分離、独立について、その後どのようになったかをうかがいます。
○議長（渋川芳三） それでは、答弁を求めます。
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） 観光局の職員配置につきましては、飯山駅観光交流センターをはじめ各受託事業所を勤務場所としております。 現状におけます市役所庁舎内の在籍者数は、観光局の総務課及び広報部門で、常勤役員、市派遣職員の２名を含む８名となっております。 行政観光の窓口である商工観光課や広域観光推進室との並びということで、業務連絡や情報共有という利点もございます。しかしながら、観光局は民間法人であるため、事務所の分離が望ましいという考えでおりまして、観光局との協議、検討を進めております。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） じゃあ、次にこれもそのときにおうかがいしたわけですが、職員の派遣を取りやめて、市の職員体制を整え、それで観光局の職員だけで独立した営業、事業活動をしていけば、市民の理解も進むんじゃないかと、観光局の職員の士気も上がって頑張るんだろうと、こんなことで前にも質問したわけですが、改めてその後どのようになったかをおうかがいします。
○議長（渋川芳三）
栗岩総務部長。
◎総務部長（栗岩康彦） 観光局へは、現在も事務局長職及び事務局次長職の２名を派遣しております。観光局設立当時は、行政と連携して行う業務が幾つもあり、必要な措置だということでありました。組織運営のマネジメントという分野での職員派遣ですが、今後につきましては、観光局の体制整備を見ながら、市職員の引上げについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 私の質問も答弁もまるっきり２年前と同じなんでありますが、改めて再質問を取りやめる心のうちをしっかり酌んでもらうことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。 次に、企業誘致についてうかがいます。 足立市長は、就任後、９市町村のエリアからなる信越自然郷を立ち上げ、新幹線飯山駅を活用した広域観光に力を注いできました。 市長は広域観光を進める中で、新幹線飯山駅前のホテルの必要性を訴えてきました。市長は駅前にホテルがなぜ必要だと考えているのか、改めてうかがいます。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 北陸新幹線飯山駅でございますが、信越自然郷の９市町村の中心に位置するということでございまして、周辺観光地への玄関口ということでもあるわけでございます。 それで、乗降客数でございますけれども、これはＪＲ東日本さんのほうで集計して発表しておるわけですが、2018年度、これ乗客数なんですが、１日当たり567人ということで、2015年度の開業当初は504人ということでございましたので、約17％ぐらい増えているということになろうかというふうに思うわけでございます。 それで、567人というのをこれは１日でございますので、年間で数えますとどのぐらいになるかといいますと、約20万7,000人ほどになるんですね、乗る方だけで。したがって、乗降としますと、約倍でございますので、40万人ぐらい利用者があるということなんですね。したがって、この中で全員が全てが観光客というわけでもないわけでございますが、相当数を観光客が占めているということになります。 それで、この人たちが駅が単なる通過地点であってはいけないというふうに思うんですね。これだけ大勢の人が乗り降りしておるんだけれども、駅は単なるゲートラインとしての通過地点であってはいけないというふうに思います。 やはり滞在する拠点としてのホテルが必要であると。その広域観光の利用の方法というのは、いろいろあると思いますが、それぞれのエリアを周遊して回るということもあるかと思いますし、また周辺の市町村が飯山駅を利用するということもとても大事だというふうに思いますが、駅前に滞在する拠点があって、駅を中心としまして二次交通のネットワークができていますので、そういうものを活用して、新たないわゆる広域的な観光の拠点とするということについては、飯山市としてとても重要な選択というふうにわけでございまして、ぜひホテル建設に向けてまた頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 市長の思いは分かりました。市長の強い思いと担当者の努力にもかかわらず、現在に至っても誘致が実現していません。進出を希望する企業との交渉状況はどのようになっているのかもうかがいます。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） これまで報道されている事業者のほかに、複数の事業者からもさまざまなご提案をいただいているところであります。それぞれ事業者ごとに特色がありまして、当初の要件であります土地の賃貸とホテルの建設という条件でのご提案が一番多いわけでありますけれども、ほかにも土地の取得での提案や複合施設としての活用などというものも含めましてさまざまなものがございます。現在それらを含めて、それぞれの提案内容について精査検討しているところでございます。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） じゃあ、次に、企業誘致といっても今の企業誘致は面倒になっていることの状況は理解しているつもりであります。 ９月の議会では、ホテルの誘致というと、一昔前なら企業が土地を買収して建物を建て運営するという形が一般なものであったが、今ではホテルを建てる会社と運営する会社が異なったり、稼働率を高める方向や資金調達、利用形態などの建設スキームを考えることが必要との答弁もしている。 また、建物の一部を市で活用することも検討課題と聞いています。早く実現してほしいと思いますが、誘致が進まない理由は何かうかがいます。
○議長（渋川芳三）
出澤経済部長。
◎経済部長（出澤俊明） ホテル建設が進まない理由としては、稼働率や資金調達などが課題としてございます。 稼働率を例にとりますと、冬季の集客は見込めますが、夏季、いわゆるグリーンシーズンにおける集客に心配があり、通年で一定の稼働率を確保したいという事業者の希望とは、一致しない部分が出てしまうというものでございます。 また、資金調達につきましては、やはりホテル建設といいますと、規模や設備内容にもよりますけれども、初期投資額が10億円以上あるいは数十億円になる可能性もございます。これらの初期投資の資金と開業後の運転資金などを考慮いたしますと、先ほどの稼働率の問題もあり、業者にとっては慎重になるケースもあると考えられます。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 次に、飯山駅周辺のまちづくりに大いに期待してはいるんですが、新幹線の開業から５年もたっているわけですが、もっとスピード感を上げて取り組む必要もあると思っております。今現在、話をいただいている事業者との関係も重要であると理解しているつもりですが、個別に案件事項を精査していくには時間と労力がいっぱいかかるだろうと、こんなように思っている。 ついては、現在のホテルの立地における公募条件等に関して条件緩和や見直しなどを行い、再度一斉に新たに公募する考えはないかうかがいます。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） ご指摘いただきましたとおり、飯山駅開業後５年を経過する中で、スピード感は非常に重要であると考えるところでございます。 先ほど部長からも答弁をさせていただいたところでございますが、複数の事業者さんからそれぞれ特色のある提案を頂いておるところでございます。新幹線開業をしまして５年が経過する中で、ある面ではようやく外の方々に、飯山駅というものがどういうふうに使われつつあるのかということが分かってきたというようなふうにも思われるわけでございますけれども、いろいろご提案を頂いております。 ただいま、議員さんからお話があったわけでございますが、現在提案頂いている事業者の
皆さま方のさまざまなケースがございますので、また話も聞く中で、それから幅広く多くの事業者から、またさらによりよい計画を提案頂いてはどうかというそういうご意見でございますので、そうした新たな公募の実施という方法も視野に入れながら検討をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 今、稼働率と資金調達、そんなことでネックだという答弁もあったわけですが、そういう稼働率、資金調達、９月の議会でも言ったように、建物の一部を市で活用する中で、そういう問題をクリアするとか、いろいろなことも検討して今の話を頂いている企業なり、これから改めてやるなりして、そういう部分も含めて大胆にスピード感ある話を進めてもらえればと思うわけですが、そんなことをもう一度聞いて次にいきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 駅前におけますホテル建設はとても飯山市にとりまして、また周辺の市町村にとってもいわゆる拠点として重要であるというふうに思います。 それから、観光客以外でも、実際にはかなりビジネスの関係とか、農業者の関係の方々で飯山に来られる方、新幹線ができたから増えているわけですが、その方々からはとにかく駅前に泊まる所を造ってほしいというようなご要望も受けているところでございまして、スピード感を持って対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） また、いっぱい研究してもらって、どこかで決断をして進めていってほしいなと思っております。 次に、防災、減災についてうかがいます。 昨年10月の台風19号災害以後、国・県では千曲川の治水対策として今後５年以内に堤防の補強や遊水地を新設すると言っている。基本的に国・県の事業であるが、仮に市内に設けるとすれば、当然意見や要望を求められると思っていますが、我々からすれば田畑をそのまま活用する方法もあるのかなとも思いますけれども、市としてどのような整備をイメージしているのかをうかがいます。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 議員ご指摘のとおり、田畑の活用が考えられます。ふだんは農地として利用し、洪水時に調整地として利用するような土地の有効活用が図れる方法も一つかなと考えております。 いずれにしましても、権利者等との合意形成を図る上で、課題も予想されますので、国においては慎重に調査、検討を進めていただくよう要望してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 遊水地は上流に、排水は下流でというのが原則だと思っております。先ほど佐藤君の質問にもあったように、皿川の改修後に皿川の上流でバイパスで広井川に流すと、それは飯山町内の今度の災害で一番被害があった部分を守る上では、１つのいい方法なのかな。それで聞くと広井川のポンプの増強を地元の人が要望している話も聞くわけですが、先ほどの上流に遊水地、下流で排水ということを考えれば、私は一つのポンプの増強なんかを進める上でも検討するに値する一つの提案かなという思いもあるわけですが、改めて佐藤君と同じような質問ですが、そんなのも含めてもう一度この件について検討してみたらどうかなと、こんなように思いますが、意見をおうかがいします。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） やはり河川の水位を下げる方法として、遊水地というのは非常に有効な手段かと思うんです。これが千曲川の本川もしかり、流れ込む支流もそうかと思います。ですから、遊水地につきましては、地形的なもの、また場所によって非常に効果がある場所というのもあろうかと思うんですが、やはり広い範囲で検討していただくよう、国・県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） ひとつよろしくお願いします。 それがうまくいかないと、次の質問がまた無いわけですが、次に、千曲川の戸狩狭窄部対策後の戸狩下流域の対策についてうかがいます。 国は千曲川の戸狩狭窄部の河床を掘削し、洪水時に水を流れやすくする対策を計画しているが、昨年の台風19号でも戸狩以北、川面から藤沢までの県道408号、旧国道117号ですが、水没し、既に川になっております。今までそれぞれやってきた上流での改良が終わると、今回以上の水位上昇と流れが速くなります。流れの速くなる川を想像するだけでも、本当に恐ろしくなるわけですが、川面から藤沢までの間の対策はどのように考えているのかをうかがいます。
○議長（渋川芳三） 坪根
建設水道部長。
◎
建設水道部長（坪根富士夫） 今回の信濃川水系緊急治水対策プロジェクト、これを推進する上で、まず国では現行の河川整備計画の見直しが必要になります。 同時に、県も同様に河川整備計画の見直しも必要になりますけれども、この計画において現在の管理区間の対策につきまして示されるものと考えております。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） いずれにしても、国・県でやる仕事だと思っているんですが、市にこういうことをやってほしいというものを持っていないと、国の計画だけ出てきてから物を言うんじゃ、私は遅いと思って、こういうものの質問をしているわけですけれども、市ではあの部分をこうするとか、多少何か自分たちの希望なり計画なりを持たないと、国・県が出てきたらそのとおりでございますと、なかなか、今現在、川面なんていうのは、もう庭先、自分の家の前に川が流れいてるんですよ、現実に。何回もずっと洪水があっても川面の人たちは優しく、１回もこういう声を上げたこと、聞いたことないんですが、対岸で見る限り、今本当に住宅の前を川が流れている。今行ってみてください。川の縁は全部木が倒れて、根が抜けて、あれがどんどん崩れるんですよ。上流というか、あの辺をやらなきゃ今の飯山盆地の水位上昇は解決しないと思うんですが、市に対策なくして、国や県での対策だけで、はい、そうですと言えないと思うんですが、その辺の意気込みをぜひひとつ聞かせてほしいと思います。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 久保田議員さんから現状、特に川面のエリアとか、そういうお話があったわけでございます。市としましても、これから県・国の整備計画が具体的に出てくるわけでございますが、市としてもそれぞれ今までも河川整備については要望もしておるところでございますけれども、しかし今回の緊急事業に向けまして、またしっかり国のほうへも要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） いずれにしても、左岸には旧117があって、ある意味でそれを犠牲にすれば、多少の対策はできるのかなと思うわけですけれども、いずれにしてもそこの横にＪＲか、飯山線が走っているという現状もあるんで、もう、川幅そのものを広げても、なかなか、誰が考えても難しいんだろうなという思いもありますんで、ぜひひとつ、国・県が計画を上げる前に、自分たちがこういうのはどうだと、地元と相談しながらも、対策を持ってやってもらえれば、そこに住んでいる人間がそれなりに安心をしながら生活できるのかなと思うんですが、その辺を聞いて、この質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 緊急５か年の中で、大まかな整備のエリアは示されているんですけれども、さらにまた具体的なものが出てくるということでありますので、またしっかり、県のほうへ市としての要望を伝えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渋川芳三） 久保田議員。
◆１２番（久保田幸治） 最後に、いずれにしても、最初の観光局の質問にしろ、いろいろな部分で優しくお答えを頂きましたけれども、曖昧さの残る答弁では、そのときは本当に優しく感じるんですが、政治は結果ですので、ひとつぜひその辺もお酌み取りをして、この答弁を最後に、今までした答弁で、これをちゃんとやるよと、そういうように聞こえるような、もう一度総括して、誰か答弁を頂いて、この質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（渋川芳三） 足立市長。
◎市長（足立正則） 観光局の関係でございます。観光振興のための民間的な組織をつくったらということであるわけでございます。スタートにつきましては、行政と一緒にスタートをする必要があったということであるわけで、サポートがあったわけでございますが、もう年数がかなり経過をしておるところでございまして、観光局も、やはりもっと民間的な感じでの活動というのが、非常に今観光の流れが変わってきていますもので、そういう取組が必要だと思います。 行政マンは、どうしても行政の延長という発想になりがちでございますので、ぜひ大胆な民間の発想で観光事業に取り組んでもらうためにも、先ほど部長から答弁しましたけれども、そういう方針で進めていくというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（久保田幸治） また、時々げきを飛ばしますので、ひとつよろしくお願いします。 ありがとうございます。終わります。
○議長（渋川芳三） 以上で、
久保田幸治議員関係の質問を終わりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会について
○議長（渋川芳三） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問初日分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渋川芳三） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって終了することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（渋川芳三） 本日は以上で終わりといたします。 ご苦労さまでした。午後３時３２分延会...