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飯山市議会 > 2017-06-14 >
平成29年  6月 定例会(第359回)-06月14日−03号

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  1. 飯山市議会 2017-06-14
    平成29年  6月 定例会(第359回)-06月14日−03号


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    DiscussNetPremium 平成29年  6月 定例会(第359回) − 06月14日−03号 平成29年  6月 定例会(第359回) − 06月14日−03号 平成29年  6月 定例会(第359回)           平成29年6月第359回飯山市議会定例会                ◯議事日程(第3号)           平成29年6月14日(水曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問      8番 渋川芳三議員     12番 久保田幸治議員      5番 江沢岸生議員     11番 竹井政志議員      3番 荻原洋平議員 ◯本日の会議に付した事件  議事日程と同じ ◯出席議員(16名)     1番  松本淳一議員            2番  飯田健一議員     3番  荻原洋平議員            4番  西澤一彦議員     5番  江沢岸生議員            6番  市川久芳議員     7番  渡辺美智子議員           8番  渋川芳三議員     9番  高山恒夫議員           10番  上松永林議員
       11番  竹井政志議員           12番  久保田幸治議員    13番  小林喜美治議員          14番  山崎一郎議員    15番  石田克男議員           16番  佐藤正夫議員 ◯欠席議員(なし) ◯説明のために出席した者   市長        足立正則    副市長       月岡寿男   教育長       長瀬 哲    総務部長      石田一彦   民生部長兼福祉事務所長       経済部長      坪根一幸             清水俊文   建設水道部長    山崎美典    教育部長      栗岩康彦   文化振興部長    桑原良満    庶務課長      北爪英紀 ◯議会事務局出席者   局長        今清水 弥   次長        荻原賢二   副主幹       鈴木小百合   主査        久保田珠希 午前10時00分開議 △開議の宣告 ○議長(佐藤正夫)   おはようございます。  ただいまの出席議員は全員であります。  よって、直ちに本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(佐藤正夫)   日程第1、これより一般質問2日目を行います。  この際皆さまにお願いたします。  質問並びに答弁については、簡潔明瞭にお願いします。  それでは質問の通告順に基づき、順次発言を許可します。  最初に、渋川芳三議員の発言を許します。  渋川議員。   〔8番 渋川芳三議員 登壇〕 ◆8番(渋川芳三)   渋川芳三です。  発言を許されましたので、通告に基づき質問させていただきます。  質問に先立ちまして、今回の井出川流域山腹崩落災害に伴い、避難されている皆さまには心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く元の生活に戻られることを願っております。  また、消防団員の皆さんをはじめとする関係者の皆さまには、現場での警戒態勢をとっていただいていることに感謝を申し上げます。  さて、それでは質問に入ります。  私は今回、秋津小学校のイロハモミジの保護について、それから大学との連携について、飯山市農業振興計画について及び職員の採用についてという4つの項目について質問をさせていただきます。  まず、秋津小学校のイロハモミジの保護について質問をさせていただきます。  私は、2年前の平成27年の6月定例会においてこの質問を行いました。それ以後2年が経過いたしました。ですけれども、残念ながら木の勢い、樹勢というんですか、が回復したように私には見えません。  そして、5月には大きな枯れ枝が落っこったということから、小学校から秋津地区の各家庭にこのことをお知らせいただくと、それとともに、木の下に立ち入らないようにロープを張っていただいてあります。それで、さらにこの木が倒れないようにということで、7本もの突っかえ棒で枝を支えていただいております。  教育委員会におかれては、この2年間、樹勢の回復のためにどのような手だてを講じてこられたのか、まずおうかがいをいたします。 ○議長(佐藤正夫)   長瀬教育長。 ◎教育長(長瀬哲)   秋津のイロハモミジにつきましては、飯山市内には天然記念物の樹木が13ございます。そのうちの一つでございます。指定されたのが平成12年で、ちょうど当時私、文化財審議委員をやっていましたので、その経緯は十分承知をしております。  今、渋川議員さんから質問がありましたが、樹勢の維持については、非常にいろいろなやり方をして、特に田上のある方がボランティアみたいな形でご尽力をいただいて、以前に比べたら、かなり樹勢は戻っているような感じがするんですが、まだまだ厳しい部分があると思います。これは年齢でいけば、もう人間で言えば100歳を超えているわけですから、非常にそういう点では難しいと思います。  ただし、今、教育委員会としては、大事なポイントが1つございまして、やはり学校の中にあるということで、もうリスクマネジメントですね。危機管理の面から、まず1つとらえるということと、それから天然記念物という2つの視点からとらえて、ずっと管理をしてまいりました。  今まで、今、渋川議員さんがおっしゃられましたように、肥料をまいたり、あるいは支柱をつけたり、いろいろな形で保護に努めてきたのが現状でございます。  以上です。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   そのほかに、前回の繰り返しになっちゃいますからおっしゃらなかったんでしょうけれども、ウレタンを詰めていただいたりとか、樹木医に診ていただいたりというのは承知はしておりますが、なかなか、かなわないんだろうなというような気はしています。  それで、前回の質問をいたしました中で、保存がかなわないという事態に備えるべきではないかということを申し上げました。これに対して、よいアイデアがあれば、ぜひ提供をという答弁も教育長さんからありました。  それで、今、中野市の方がボランティアで一生懸命やっていただいているというお話もありまして、私もそれはこの前お聞きしまして、ちょっといろいろなところへ行ってお聞きをしてまいりまして、ご努力はいただいているようであります。  ですが、このほかに、実は地元にも保存のための努力をしていただいている方が、もう皆さんご存じのように、おられます。  過日、この方、そして小学校の校長先生、教頭先生に時間をいただきまして、いろいろな意見交換を行いました。  それで、結論としては、おのおのできることをもういっぺんやってみようと。それから、関係の皆さん方にも、今、こんなような状況になっているんだよというようなご説明をいただいて、理解をしていただくというようなお話をしたところであります。  小学校側では、いろいろな対策を講じても、なかなか、今、教育長さん、樹勢の回復というような話もありましたけれども、なかなか思うようにはならないし、もう樹齢が樹齢でありますので、最悪の事態もあり得るんだろうなということは考えておられるとは思います。  それで、ただ最悪の事態ということをとるにしましても、市の天然記念物ですので、それまでには多くの時間がかかって、この間に強風ですとか降雪、これによって木が倒れ、たまたま運悪くその下に子どもがいた、こういったような事態が発生すると、万一の場合が発生したということを強く心配されておられます。  おっしゃられたリスクマネジメントをどうするかという話になるんですけれども、それから市の天然記念物でございますので、この指定の解除という手続にも時間、一定の時間を要すると思っております。  できるものであれば、こういうことを踏まえて、できるものであれば残したいということは、関係する皆さん共通の思いと思いますけれども、かなわないときに備えて、準備を進めるというふうな状況になってきたのかと思っておりますが、教育委員会としては、この辺りをどのようにお考えでしょうか。 ○議長(佐藤正夫)   長瀬教育長。 ◎教育長(長瀬哲)   議員さんご指摘のとおり、非常にいろいろな課題はあるんですが、まず一番は、もう一度だけ、簡単に言えば、ことし1年、接ぎ木、あるいは種子をまいて第2世の誕生を待つ。それが達成できれば、そういう若い木を違う場所に移植して、第2世誕生ということになりますと、大往生が遂げることができるんではないかというふうに思っています。  ただ、議員さんご指摘のとおり、いつ何が起きるかわからないくらい、人間で言えば、本当にいろいろな機械で生かされているような感じがします。  具体的に申しますと、今月の文化財保護委員会でもう一度視察をして、どうしたらいいかというのをもう一度委員会としては決定をして、さらに地域の方々に、今、あの木がどういう状況にあって、子どもたちの学校生活にどんな影響が最悪の場合考えられるのか、そういうようなことをやはり情報としてしっかり学校だより等を通じて発信をしてもらい、少なくともこの1年間様子を見て、できましたら西大滝のエノキみたいな形で指定解除、そしてしっかりした形での処理をやはり考えていく段階に来ているというふうに思っていますので、ことし1年間、十分手当てを尽くして、地域の方々が納得して、なおかつ児童・生徒の安全がしっかり確保できるような形で進めていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   私、もう1年ぐらいかけてこうやろうかと思ったんですが、やっぱり校長先生、教頭先生をはじめ、小学校の先生方も非常に子どもたちに何かあったという場合にということを心配されておりますし、あれも教育長さんご存じのように、子どもたちが北側、学校から飛び出した場合に、そこに万が一車でも来れば、もうということもありまして、きょうも実は私のちょいと世代の上の方と話したら、「そうかい」と言われまして、やっぱり年寄りにはそれなりの思いがあるものですから、今、教育長おっしゃったように、地元にできるだけ丁寧に説明をしていただいたりしながら、何とかいい方法を、最善の方法を探っていただくように要望いたしまして、次の質問に入ります。  次、大学との連携についておうかがいをいたします。  大学と言いますけれども、大学というのは、法律的に言いますと、学校教育基本法ですか、この第1条において定められた学校の一つであります。  そして、平成17年1月の中央教育審議会の答申、「我が国の高等教育の将来像」というタイトルがついているようですけれども、この中で、大学は全体として世界的研究、教育拠点、高度専門職業人の養成とか、こういった7つの機能を有しているということが掲げられて、その機能の中の一つとして、社会貢献機能、もうちょっと言うと、地域貢献、産学官連携等が位置づけられております。  こうした状況を背景として、平成18年に教育基本法が改正され、大学の教育や研究の成果を広く社会に提供するということで、社会の発展に寄与すること等が新たに大学の役割として規定されたそうであります。  さらに、この改正を踏まえた翌19年の学校教育法の改正において、従来の学術研究、人材教育育成に加え、新たに教育研究の成果を広く社会提供するということが大学の果たすべき第3の役割として位置づけられたそうであります。  そして、この社会貢献が第3の役割と位置づけられたことは、大学自らが従来よりも能動的に社会とかかわり、社会の形成の一端を担う役割を強く求められるということを意味しているんだと言われております。  現在では、大学の地域貢献度ランキングなどということも紹介されている事例もあります。そして、その中では、長野県内の大学は比較的上位にランキングされており、積極的に自治体との連携を含む地域貢献を図っているとのことであり、うれしい限りであります。  そこで、まずおうかがいいたします。現在、飯山市においては、大学との連携協定を締結しているという例はあるのでしょうか、おうかがいをいたします。 ○議長(佐藤正夫)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   渋川議員さんから飯山市で大学との連携協定をしているかということでございますが、現在、2つの大学と協定を結んでおります。  1つは、信州大学でございまして、平成16年の8月20日に締結をしております。どういう協定内容、内容のいわゆる大きなテーマといいますか、でございますが、文化、教育、学術の分野等で相互に協力し、地域の発展や人材の育成に寄与するということでございます。  それから、もう一つの大学でございますが、文化学園でございまして、平成26年6月19日に締結をしております。内容でございますが、文化興隆、興隆というのは、興して盛んにするということですが、それから産業振興、教育、学術研究の分野で相互に協力し、地域発展及び人材育成に寄与するとなっております。  以上でございます。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   文化服装学園も確か、おっしゃるように、26年に締結を、協定を結んでおりますですね。  それでは、その結果を踏まえておうかがいしますけれども、この連携協定を結ばれた2つの大学との連携の結果、どのような実績が上がっておると。文化服装学園の場合は、まだ3年ですので、そんなに簡単に上がったとはなかなか言えないかと思いますけれども、そういう事例があれば、お教えをいただきたいと思います。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   2大学との連携の結果、どのような実績が得られたかということでございます。  まず、信州大学でございますが、児童・生徒の学力向上を図るために、大学から講師の派遣をいただいておりまして、児童・生徒の学力向上に寄与をいただいております。  また、さらには、小菅の文化財、あるいは文化的景観の保存、整備検討にかかわっていただいておりまして、保存活動等に貴重なご意見をいただいているということができてございます。  もう一つ、文化学園でございます。ファッションショーの開催並びに各種デザインの募集、イベント等への支援をいただいております。土産品の開発へのアイデアの提供ですとか、一部商品化もできております。
     以上でございます。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   信大というと、やっぱり笹本先生の小菅というのは、これは市民の皆さんにもかなりご理解いただいているでしょうし、文化服装学園の場合には、買い物袋、バッグのデザインというのは、確かにおっしゃられるように、これは成果だっただろうと思いますね。  それでは、次に大学の連携の方法としては、包括的な連携協定を締結しての連携というやり方と、特定の項目を決めての連携ということがあるだろうと思いますけれども、この特定の連携目的、特定の目的を定めての連携している大学といった事例があれば、その大学名と、それから具体的にはどんな事をやっているのかというふうなことについておうかがいをいたします。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   まず、特定項目を決めての連携につきましては、事業を実施するに当たりまして、ワークショップへの参画、商品への開発、デザインなどの参画等、各種審議会委員への委嘱等がございます。基本的には、事業あるいは審議会が終わった時点で連携が終了することになりますので、目的が単発的あるいは短期的な場合には、特定項目の連携ということでございます。  それから、各種大学につきましては、例えば東京工業大学等につきましては、都市計画の審議、あるいは景観策定等にもご審議に参加いただいているというところでございます。  あとは、小菅の里につきましても、上越教育大学に教授1名、教授を派遣いただきまして、信州大学と同様に研究をしていただいているところでございます。  おおむね信州大学、東京工業大学、文化学園ということになります。  以上になります。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   そうですね、今、総務部長から、どうしようかなと思ったところへお話がありましたんで、市民の皆さんの中には、実はなちゅらを作る際に、東工大の先生方にかなりご意見をいただいておると。それ自体悪いことじゃないけれども、信大と連携協定を結んでいるじゃないかと。信大に建築学部があるじゃないかと。その辺はどういうふうに考えて選んだのかというような私に対するご意見がありまして、「うん、それはそうですね」と思わず言ってしまったんですが、その辺りはどのようにお考えになってこういう選考をされたのかおうかがいをさせていただきます。 ○議長(佐藤正夫)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   まちづくりの関係につきましては、かなり以前から、景観形成ということをテーマにしまして、東京工業大学のその分野の先生方にいろいろご指導をいただいていたという経緯がございまして、そうしたことで、その人脈というんですかね、それが代々引き継がれてきておったり、それからまた駅周辺の開発、駅開発等につきましても、いわゆる飯山市の景観全体の視点からそうしたものを取りまとめるというような、そういう観点から、いわば大学との連携というよりは、先生方、研究室とのそうした連携といいますか、そうしたことで進んできたという経緯がございます。  したがいまして、東京工業大学につきましては、大学そのものとの連携までは進んではおらずに、現在までそうした形でさまざまなまちづくり、景観形成においてご協力をいただいているというような状況になっております。  以上です。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   私も実は恥ずかしながら、いろいろと資料をいただいて調べてみますと、まちづくりはやっぱり東工大と昔からやっているんですよね。ただ、地元の皆さんの中には、そういう善意というか、事実を全部把握されているわけでもありませんし、市長の卒業大学じゃないかあと言う方もおられます。その辺は、「李下冠を正さず」じゃないですけれども、今回悪いわけをやっているわけじゃないですけれども、やっぱり信大さんとか、今度の文化服装学園さんとも連携協定を結んでおります。よそから見た目というのも大事でしょうけれども、それから地元の大学という面も大事だろうと思いますので、その辺はまたしっかりと今後考えながら、お願いしたいと思います。  それで、次に入りますけれども、もう皆さんご存じのように、私の所属する総務文教常任委員会では、去る5月17日から19日にかけまして、外国人居住に係る課題、これらについて調査を目的として北海道に管外視察を行いました。  そして、視察先の自治体の皆さんからいろいろと教えていただき、そしてさらに意見交換を行ったり、現場を見せていただいたりいたしました。  そして、この中で、北海道大学の観光学高等研究センターの先生、3人の先生方から同様の課題についてお話をお聞きし、意見交換をさせていただくという機会をいただきました。  詳細は後日の議会だよりにてご報告をいたしますので、割愛をいたしますけれども、私にとっては非常にこの北大の先生方のお話をお聞きし、それから意見交換をさせていただいたというのは有意義な時間であったと強く感じております。  やはりこれからは、今までもそうなんでしょうけれども、これからさらに行政課題の解決のためには、必要に応じて知の拠点とも言われております大学の研究の成果を生かしていただく。つまり、大学との連携ということは、行政運営を行うに当たって、非常に効果的じゃないかと。  しかも、きのうからの議論にも出ていますが、職員も減っております。そうすると、よその持てる力を使わせていただくということは非常に効果的じゃないかなとは感じました。  実は、3人の先生方の中のお2人は飯山にご縁のある方でありまして、へえっという感じで、ご縁の不思議さというのも改めて感じた次第でありました。  そこで、おうかがいをいたします。大学との連携については、今後どのような方針で持って進めていくお考えでしょうか、おうかがいをいたします。 ○議長(佐藤正夫)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   これからの市の行政を進めていく上に当たりまして、非常に今はまちづくりを含め、文化活動とか経済活動とか、さまざまな分野で、職員だけではなくて、有識者等の学識経験者のご意見をいただきましたり、またご協力をいただいていくというような多面的な視点から取り組んでいくことがとても大事だなと思っているところでございます。  大学等々の連携につきまして、積極的に進めてまいらねばというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   ぜひとも大学の持てる力を取り入れながら、もうちょっと平たく言ってしまえば、知の拠点である大学さんのお力をいただきながら、飯山市の振興のために活躍をしていただくと、そんなようなことを要望いたします。  さて、長野県立大学、今、前の三輪の県短のところへ建設中でありますけれども、この大学は平成30年4月に開校を予定されております。  長野県短期大学の当時は、飯山からも多くの方、ほとんどが女性の方だろうと思いますけれども、多くの皆さん方が学んでこられて、飯山でご活躍をしていただいております。  そしてまた、一方、先生方の中には、飯山を研究のフィールドとされてこられ、若いころから、もう飯山へ入って、いろいろな研究をなされている。それで、私よりはるかに飯山のことをご存じという先生もおられました。  県立大学の開学というのは、飯山に生まれ育った子どもたち、そして親御さんにとってもありがたいことではないかと私は考えております。自宅から大学にまず通うことができます。わざわざ大都会なりよそへ行って下宿をしてという、その分は要らなくなってくるわけですね。  そして、卒業後も自宅からの通勤可能な企業への就職する可能性も高まると。どうしても地元という、企業も地元ということを考えますので、地元の大学へ募集をかけます。やっぱりこういう可能性も高まるんじゃなかろうかと思っております。  一方、親御さんにとっては、さっき申し上げましたように、自宅からの通学というのは、子どもは今何をやっているんだろうかとか、経済的にも結構下宿代を負担しなくて済むということは非常に助かる、こういうことじゃないかと思っております。  それで、さらには行政にとりましても、物理的に身近な大学、地元の大学でありますので、市政発展のためには有効にご協力をいただけると。  このようなことを考えると、今後、新しく開設される長野大学の連携を進めていくべきじゃないかと私は思っておりますが、この辺りはいかがお考えでしょうか。 ○議長(佐藤正夫)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   新しく長野県立大学が発足するということでございます。どの分野で連携をしていくのか、また大学の意向がどうなのか、そうした面も含めて、連携についてまた研究をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   もう既に健康栄養学科ですか、あの辺辺りで、もう飯山へ入っておられる教授の先生もおられます。ただし、今度新設される学科についてはどうなるのかというのと、学長さんの方針もまだわかりませんので、その辺は今、市長答弁にありましたように、大学側の出方も見て、ぜひとも力をこっちへいただくように頑張っていただきたいということを要望して、それでは次の質問に入ります。  それでは、飯山市農業振興計画についておうかがいをいたします。  飯山市においては、ことしの3月に飯山市農業振興計画を策定しました。この計画は、平成29年度から38年度の10年間、これを計画期間とするものであります。それで、その中で幾つか、これってどうなっているのということについておうかがいいたしますけれども、今回は計画中の水稲と稲作に絞っておうかがいいたします。  まず、計画においては、今後の農業の振興のための目標として、「やりがいと生きがいを支える農業づくり」というのを目標としております。やりがいをもとに営農を行う意欲のある農家、生きがいをもとに営農を行う高齢農家、それぞれの目標を持ち、新たな担い手として農業に参入する新規就農者など、多様な担い手が目標を実現し、魅力と活力にあふれた持続可能な農業の構築を目指すために、農業振興に当たっての共通目標とやりがいを支える農業づくりに設定しております。  しかし、現状を見ますと、この計画が目標としているような前向きの法人化ですとか、規模拡大というわけにはなかなかいかないんじゃないかなと思っております。  高齢者の担い手についても、生きがいという側面のあることは、もう全くそのとおりだとは思いますけれども、半面、うちの畑を荒すわけにはいかないと、こういったような理由で頑張っている方も多いということが実態であり、この形が何年続くかについては、誰もわからないんだろうと思います。  ですけれども、今後、残念ながら荒れていくという畑が増えていくんだろうなということだけは、きっと共通の思いではないかと思っております。  さらに申し上げますと、法人についても、若い働き手の確保、なかなかもうかる作物が見つからない畑作といったような課題もあります。  このような現状を見たときに、この目標というのは、実は前向きで非常に結構なことではありますが、果たして現実的な目標になり得るのか、こういうことを私は懸念しております。  市では、この点をどのようにお考えでしょうか、おうかがいをいたします。 ○議長(佐藤正夫)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   渋川議員からは、農業振興計画の目標が現実的なものなのかということのご質問でございます。  この農業振興計画策定の背景につきましては、昨日もお話があったところでございますけれども、さまざまな要因といいますか、環境の変化というものがございます。農業者の高齢化ですとか、後継者不足ですとか、あるいは農産物価格の不安定さですとか、そういったものを背景にしまして、そういった現状からの転換を目指して、将来の目指す姿を総合的に推進するために計画を策定したというところでございます。  先ほど議員さんおっしゃったように、新規就農者の、これは計画期間中の累計ですけれども、86人というような目標もあるわけでございますけれども、この目標を達成するためにということで、特に今年度につきましては、そういった新規就農者への支援、あるいはアスパラあるいはキュウリ、こういった作物に対しての支援というようなところで、新たに、あるいは拡充した支援策、支援事業を行っていくと、そんなようなことで、この目標を達成したいという考えでございます。  目標達成に向かいまして努力してまいりたいという考えであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   今回は、今、ご説明をいただきましたけれども、今回事実確認というほうに、どういうふうに市ではお考えかというところに力を入れて質問しますので、また議論はまた別の機会にやらさせていただきますが、この計画の中の部門別の基本方針というのがあります。この中では、省力的な管理技術の導入を推進することで、高齢化や担い手不足の中でも農地や畦畔の管理を可能とするという具合に記述されております。  具体的には、畦畔への芝の導入を取り組み内容としてお考えのようですけれども、私の住んでいる蓮田んぼですと、かなり法人に耕作を全面委託されている方が多くおられます。このような方の田んぼへの草刈りというのは法人で行っておりますけれども、非常に手がかかりますし、なかなか苦労しておられるようです。ですから、芝の導入というのは、基本的には間違ってはいないというか、いいことだろうとは、効果が発揮されれば雑草が出ないという、抑えてくれるという効果が発揮できれば、非常にいいことであろうとは思っていますけれども、具体的に芝の導入というのは、どんなふうにされて、そのほかに私のように個人で作っている者への導入というのは、順次どんなふうに行っていくのか、その辺りの具体的なお考えについておうかがいをいたします。 ○議長(佐藤正夫)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   田んぼあるいは畑につきましては、所有者の財産ということになります。畦の整備、あるいは水路の改修等につきましては、基本的には所有者が行うということでございまして、畦畔の芝生化につきましても、同様に所有者が実施するということでございます。  この芝生化につきましては、市報の例えば5月号ですとか、あるいはホームページ、あるいはJAの広報、こういったものを通じまして、そういう所有者の方、あるいは先ほどお話がございました法人等の作業受託者への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  なお、この畦畔の省力化事業の補助金というような制度も設けてございまして、水田の畦畔管理の省力化のための芝の種、この購入費用につきまして、購入費の2分の1以内、限度額3万円というような事業を展開しているところでございます。  以上です。 ○議長(佐藤正夫)   暫時休憩して、皆さん、体調悪い人あったら、中にいなくて、外へ出てもらって結構でございますので、非常に態度悪い。よろしくお願いします。 午前10時35分休憩 午前10時35分再開 ○議長(佐藤正夫)   それでは、休憩前に引き続き会議を続けます。  渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   今、部長さんからは、基本的に芝を入れる入れないは所有者のというお話ですけれども、その辺の議論はまた次回に譲りましょう。  もう皆さんご存じのように、どこでもそうなんですけれども、やはり私の住んでいます蓮区でも、幹線排水路の草刈りというのは村中総出で行っております。ですけれども、高齢化と所有者の村外への移転に伴う作業に従事していただける人の減少に悩まされております。これって、程度の差こそあろうと思いますけれども、どこの集落でも同じじゃなかろうかと思っています。  そういう意味では、私は個人的にも芝なりでこういう畦畔の雑草、幹線排水路の雑草を抑えられたらいいなと思っております。
     ですけれども、省力的な管理技術というのは、一つだけの技術によるものではなくて、いろいろな技術の組み合わせということも考えながら行うべきと思っておりますので、その辺はまたご検討を要望いたします。  そして、そのほかに、現在、人力で対応しております農作業、このうちの幾つかの作業については、今後機械化されるであろうし、せざるを得ないんじゃなかろうかと思っております。  計画の中には、機械化ということが私の読んだ限りではなかなか触れられておらないと思いますけれども、今後どのように対応されていくのか、おうかがいいたします。  もうちょっと具体的に言いますと、つい最近みちびきという衛星が打ち上げられたというニュースをご存じだと思います。あまりご存じじゃなさそうですね、そのお顔では。  実は今、GPS機能がある人工衛星が打ち上げられておりますけれども、それにプラスして、日本国で使えるようなバージョンの人工衛星だそうです。  これ、とりあえず農業関係でいくと何に使えるかというと、今、無人のトラクターで田んぼに苗を植えるそうですけれども、それはGPS機能を使っていると。ところが、完璧ではないものですから、何メートルか行っちゃうと誤差が出てきちゃうと。ところが、このみちびきというのを入れると、その誤差がほとんどなくなるという、こんなような衛星だそうです。  ただ、いいことだけではなくて難点もありまして、これに対応した機械が高過ぎるとか、それとか一定の面積が要るとか、そういうことはあるようでございますが、もう話としては、そういうところまでもう高齢化、減少化に伴いというのか、それがビジネスチャンスであるというのか、もう進んでいるようです。  やっぱり飯山市の農業も、こういった機械化、これに限るわけじゃありませんけれども、いろいろなところで機械化に備えたものを、行政がやるわけじゃなくて、さっきの部長さんの答弁のように、それは自力でやらなきゃいけないんですけれども、なかなか先進的な技術の導入ですとかの場合には、教わったりすることも必要ですし、経費的なものをどうするかという問題があります。  やっぱり行政のほうでリーダーシップ、行政だけでなくて、JAさんなり、それから先進的な農家さんとも話をしながらということになるんでしょうけれども、まずは行政がそのつもりになっていただかなきゃどうにもならんじゃないかと思いますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか、おうかがいいたします。 ○議長(佐藤正夫)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   確かに議員さんがおっしゃるとおり、機械化につきましては、直接的には計画の中には記載はございません。ただ、計画の中には、作業の省力化というようなことには触れさせていただいておりまして、この中では、この省力化、機械化というようなことで、イコールというふうな考え方でいきたいなという考えでございます。  当然機械化につきましても、今申し上げましたように、必要なものという認識でございまして、例えば具体的な取り組みといいますか、内容といたしますと、新規の就農者への支援というのを今年度特に手厚くしたというお話をさせていただいたところですけれども、この支援の中に、対象経費に対して補助を出すとういうことになっているんですが、対象経費の中には農機具の購入というのも含まれておるところでございます。  そんなことで、機械化を進めたいという方につきましても、そういった支援があるというようなことで考えてございます。  先ほどお話し申し上げました芝の種の費用の補助につきましても、これも作業の省力化というような観点から、ぜひ取り組んでいただきたいなという考えでございますし、あるいは今度コンテナ単位でいろいろな作物の出荷をするわけですけれども、そういった出荷の流通システムの構築ですとか、例えばキュウリのアーチづくりの技術を要する作業の指導ですとか、あるいは組織化というものに取り組みまして、こういう機械化も含めてですけれども、作業の省力化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   さらに申し上げますと、稲作で例えば例にとりますと、もう営農計画自体を、つまり春の耕起から秋の収穫まで全部パソコンというんですか、クラウドファンディングだか何だかわかりませんけれども、そういうところへ入れ込んで、それで適当な最もいい時期に稲刈りをして、品質をいいものにするというようなものまであるそうです。  そういう先進的な農家なりがあれば、そういうものも補助対象に、そういうシステム化も補助対象に加えるとか、そういったところまで、またご検討いただくよう要望いたします。  それで、話は変わりますけれども、先ほどの部長さんの答弁の中にもありましたが、新規就農者、平成38年度には累計で86名を目標としていると設定されておりますけれども、どのような根拠と方法でこの86人を積算されたのかおうかがいをいたします。 ○議長(佐藤正夫)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   計画の中にあります目標の人数の根拠ということでございますけれども、こちらにつきましては、拡充、あるいは新設をしました制度によりまして、年間の新規の就農者の数の確保を図ることにしたということでございます。  例えば、市で今回50万円を上乗せをいたしまして、国でやっております農業次世代人材投資事業という事業があるんですけれども、ここに上乗せをして、年間200万円というような事業の設計をしたわけでございます。  あるいは、市の、これも同じように農業次世代人材投資事業という、これ、年100万円ということだったんですけれども、こちらのほうも50万円上乗せしたと。  あるいは、定年帰農者への支援金ということで、新たに年齢の拡大をしたわけでございますけれども、50歳以上65歳以下の皆さんにこの定年帰農支援金というのを制度として設けました。  あるいは、親元就農支援金ということで、親元で就農をされるという方についての支援というものもあるんですが、それぞれこういった事業ごとに、何人ぐらいの人が見込めるかというようなことで、事業ごとにいろいろ積み上げをしまして、目標人数を定めてきたというような経過がございます。  以上です。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   それじゃ、先に進めます。  この計画の中では、6次産業化というのも記述されております。  6次産業化につきましては、(6)マーケティングの中の基本方針というところで、「飯山産農畜産物のブランドづくりを推進し、そばなどの6次産業化による加工食品も含めた農畜産物振興を図り、高付加価値化と販売力強化に取り組みます」とされております。  そして、次に書かれている取り組み内容という記述があるんですけれども、この項においては、「そばやめんの生産、製造、販売を行う6次産業化を推進する」という記載があります。  そこで、おうかがいをしますけれども、6次産業化を進めるというのは、そばとめんだけなのか、そしてまた、多分これだけではないと思いますけれども、そうしたとすると、具体的にはどんなような、どんなものについて、作物について、どんなような形で進めようとしているのか、例示で結構ですので、どんなふうにお考えなのかおうかがいをいたします。 ○議長(佐藤正夫)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   6次産業化につきまして、そば以外ではどんなものを考えているかということでございますけれども、これ、飯山の非常に有名になっております米ですね、あるいはキノコといったものが考えられるかと思います。  例えば、米でありますと、米粉にしまして、シフォンケーキ、あるいはクッキーというようなものを作りまして販売している、あるいはキノコですと、ドレッシングにして販売しているというようなことがあります。  また、ほかにも、最近では農家がゴボウやアスパラというのを粉末にいたしまして、その粉末を市内のお菓子屋さんがスイーツにして販売するというような事例もございます。  6次産業化につきましては、農家の所得向上に必要なものというふうに考えてございますけれども、なかなか農家単体で自ら生産して、加工して、販売してというような、いわゆる6次産業に結びつくには、なかなか生産基盤が脆弱な農家には限界があるだろうなというふうに思っておりまして、そのために生産者、加工業者、小売業者の連携が必要かというふうに考えております。  以上です。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   一義的には、何で質問をしたかというと、農家の所得を増やすという観点で質問したんですが、部長のほうから、小売業者さんとか、他の方との連携というのも、確かにおっしゃるとおりであります。  やっぱり手早いのは、この前テレビでもやっていましたけれども、市内の某食べ物屋さんが旬の飯山の素材を使って料理をお作りいただいていると。それで、飯山っていうのは、旬のこういう山菜とか野菜の宝庫じゃないかとおっしゃっていただいていましたけれども、やっぱりおいしいもので飯山、それは飯山へ来ていただくと。飯山へ来ていただかないと食べられないというやり方というのは、かなりいい方法だろうと思いますので、その辺もご検討いただくように要望して、次の質問をいたします。  農業振興、特に今まで申し上げておりますような水田農業の振興というのは、これにとって大きな障害となりかねないのが、施設、それから設備の老朽化、そしてこれに対する対策ではないかと考えております。  私どもの田んぼですと、40年前半にいわゆる農業構造改善事業で機械化に適したような、今のような大きな区画にいたしました。これって、多分飯山市内の田んぼの多くは、この似たようなものではなかろうかと思っております。  ところで、そうしますと、もうそろそろというか、もう時期を越えているというか、施設の老朽化してきまして、本格的な更新化、こういうようなものをしなければならないという時期に差しかかってきております。  しかし、自分たちの力で更新をしようとしますと、米の所得が上がらない。しかも、来年からが行政による転作というのが廃止されると、ますます米価が下がるだろうというようなことも言われております。  それですとか、所有者が村外へ移転されてしまう。そうすると、所有者に経費の負担をお願いしますので、なかなかご理解をいただけないというようなことが大きな課題となっております。  今までの質疑を見ておりますと、市においては、施設の修繕には、中山間地ですとか、多面的機能の保全の事業でできるだけやってほしいというようなお話があります。しかし、これらの事業で実施可能というふうな修繕には、金額の面、それから対象の事業となるかという2つの面で限界があります。  そのほかに、私どもの飯山では、何か所で千曲川からの揚水、揚げ水というものに頼っている。私らもそうですけれども、そういうところ、田んぼが多くあります。それで、私どものほうでも、市の予算化していただいたりして、揚水のための、揚げ水のための機械の更新を行ったんですけれども、かなりの金額がかかる。それで、有利な補助事業を使っていただいたんですけれども、市の単独事業だと、3割の地元負担となると。これもありがたいことですが、金額がのしますと、地元にとっては大変だということになります。  このように、米づくりを行うための基盤的な環境整備は非常に重要であるんですけれども、なかなか経費的な面で問題がある。ですけれども、これらがうまくいかないことには、ブランドづくりであるとか、販売強化といったマーケティングづくりではないんだろうと思っております。  計画では、この基盤整備といった問題について、課題について触れられておりませんけれども、どのようにお考えでしょうか。改めておうかがいをいたします。 ○議長(佐藤正夫)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   議員さんおっしゃるように、老朽化した施設の修繕というのは、非常に大きな課題であるというふうに私どもも認識をしております。  そんな中で、市の土地地改良事業ですとか、農業施設の修繕事業などで、市でも毎年度一定の予算を確保して、修繕を行ってきておりますけれども、幹線の水路の改修ですとか、そういった多額の予算が必要なものにつきましては、国や県の補助を求めるということでやっておりますけれども、なかなか採択にならないというのが現状でございます。  そういった現状もありまして、特に施設、インフラ整備につきましては、計画への記載じゃなくて、実際の対応の中で検討あるいは実施していくという考えでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   そのとおりだと思いますが、それが実は最も大きな課題の一つではなかろうかと思っておりますので、しっかりと対応をしていただくように要望いたします。  それでは、次の質問に入ります。  職員の採用についてということで質問させていただきます。  最近の職員の採用と退職の状況を見ておりますと、採用者のほうが退職者より少ないという状況がここ何年も続いているような気がいたします。  人口が減れば、それに合わせて職員数も減らせばよいということは、一見当たり前の話であります。しかし、市として行わなければならない基本的な仕事というのは、人口が増えたから多くなる、減少したから少なくなる、多少はこういう面もありますけれども、即それがつながっていくものではありません。きのう、市長の答弁の中にもありましたように、新たな仕事、それから緊急的な仕事にも対応するということが必要になります。  その上に加えて、今回のような予期せざる災害、これが発生した場合には、日常の業務に加えて対応すると。しかも、日常の業務を多少ストップしても、全力を注いで対応するという必要があります。  そして、さらに時代の大きな方向としては、国の、県の行っていた仕事を基礎的自治体である市町村にという流れにあります。職員数を減らせば減らすほど、日々の仕事に追われるだけ。いわゆるルーチンを毎日、毎日こなすだけでいっぱいになると。それで、将来的なことを考えて事務を進めることはできないということになりかねません。  私は、職員というのは、もしかしたら最大のシンクタンクではなかろうかと思っていまして、前にも申し上げましたかね。自治体が伸びる伸びないというのは、ある程度職員のやる気、それからレベルにもかかっているんじゃないかと、それぐらいに思っております。  それで、ついては、こういう目先のことのみを見ているんじゃなくて、将来の飯山市も見据えた職員数のあり方を考えてほしいものだと思っております。  そこで、おうかがいいたしますけれども、現在の職員数、職員の数、それから将来的にはどのくらいにまで持っていこうかということをお考えでしょうか、おうかがいをいたします。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   職員数の推移についてでございます。10年前の平成19年度におきましては267人がおりましたが、行革等によりまして、今年度当初で232人というふうになってございます。10年前と比較いたしましても、35名が減員いたしまして、現在の行財政健全化プランで目標としている30年度当初の数に達しているという状況でございます。  今後の職員数についてでございますが、人口だけでなくて、同規模の自治体との比較、あるいは個々の事務処理に必要になる職員数の積み上げ、さらには市民サービスの低下を招かぬ範囲での民間委託の可否等、さまざまな検証を行いながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。  また、議員ご指摘のように、人口が減っても、実施しなければいけないという業務が多数ありまして、市民の負託にこたえるために、市が行うべき業務も多様化、複雑化して増えているという傾向を感じているところでございます。職員数を決める上で、熟知して考慮すべきというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(佐藤正夫)   渋川議員。 ◆8番(渋川芳三)   実は、今回も技術職の採用をかけておられますけれども、実は技術職の方の採用というのは非常に心配しております。慢性的な人手不足もあります。首都圏では、3年後の東京オリンピック・パラリンピックがあります。こんなようなことを考えると、どうしてもこういう地方では優秀な技術職の確保というのは難しいんじゃなかろうかと懸念しております。  特に技術職の場合は、公務員というだけでは優秀な人材の確保は難しいと考えておりまして、これを何とかせねばならんだろうと考えております。  それで、これについてはちょっと質問をはしょっていきますけれども、いろいろな対策を講じられておると思いますが、特に今年ですと、1名の建築のという職種で採用をかけております。ところが、もう皆さんご存じのように、これから市で新しい構造物を作るということは少なくなって、代わりに現在ある建物の長寿命化というふうなものとか、保守点検といった業務が主流になってくるんじゃなかろうかと考えております。そうすると、必ずしも各自治体で採用するということでなくて、民間委託なり、これは可能かどうかわかりませんけれども、広域的な採用といった方法も検討してもいいのかなと思っておりますが、この辺、市は、特に定数の少ない技術の職員の採用については、どんなお考えでございましょうか。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   技術職の職員の必要につきましては、このたびの災害対応の折でも強く感じているところでございます。  議員ご質問の技術職につきましてですが、現在、建築専門の技師ではございませんけれども、今後、将来的には必要かなというふうに考えてございます。  民間の委託についても、民間企業、現在、ほぼ工事においては民間企業に設計監理を委託しているところでございますが、当市の技師におきましては、総合的な設計監理を技師が行っているところでございます。
     多様なチャンネルを利用しながら、技師の確保、将来的な人数の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤正夫)   以上で渋川芳三議員関係の質問を終わりにいたします。  続いて、久保田幸治議員の発言を許します。  久保田議員。   〔12番 久保田幸治議員 登壇〕 ◆12番(久保田幸治)   緑新会の久保田幸治であります。  発言を許されましたので、通告に基づき順次質問していきたいと思います。  まず、5月19日に発生した井出川山腹崩落災害についてうかがいたいと思います。  質問の前に、今般、余儀なく避難されている皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い元の生活に戻れることを願って、質問に入りたいと思います。  災害発生以後、市は県と連携し、応急、復旧対策を進め、また市消防団、市職員、関係団体の皆さんには、24時間体制で警戒、監視に当たっていただいております。皆さんに感謝を申し上げたいと思います。  そこで、現在進めている応急、復旧対策の現状と今後どのような状況、あるいはどのような対策の見通しが立てば、避難指示の解除や今の警戒体制が解けるのか、災害に対する恒久対策はどんなことが考えられておるのか、その見通しについておうかがいします。 ○議長(佐藤正夫)   それでは、答弁を求めます。  足立市長。 ◎市長(足立正則)   井出川上流の山腹崩壊の災害のご質問でございます。  今後の応急工事の関係でございますけれども、現在までに一級河川の井出川の護岸の強化、これについては、トンパックと、それから大型ブロックの設置ということで、これについては完了をしております。  それで、現在避難されている方々につきましては、昨日から、今、市のほうで準備をしました避難住宅のほうへ移っていただいているという状況になっております。  これから、まず応急対策の中の一つとして取り組まなければいけないものにつきましては、現在、砂防堰堤があるわけでございますが、それが流木と土砂で既に満杯になっておりまして、新たな崩落で土石流が行きますと、さらに新たな流木が出てくる、またそれから土石流がそれを越えてくるということでございますので、まずこの堰堤での流木を止めるといいますか、除去をするといいますか、そうしたものの作業が一つ出てくるというふうに思います。  それから、今、堰堤にたまっております土砂の排斥、これも必要になるわけでございますが、ただ、土砂につきましては、上流までほぼもう河川ですね、ずっとたまっていますので、もちろん全部を取り除くわけにはいきませんから、堰堤近くのところをどこまで取るのかというようなことになるんではないかというふうに思います。  これは、砂防堰堤を管理しています建設事務所さんのほうで現在、計画をしていただいておるところでございまして、具体的にどういう形になるのかということにつきましては、これでまた県のほうから、こういう形でこういう工事を考えているということでまた話があるかというふうに思います。  ただ、これは結構時間がかかる、特に堰堤に今、ひっかかっている部分での流木の撤去、これは土砂が絡んでいますので、それから非常に複雑に絡み合って、大量な流木になっていますので、これの除去もかなり時間がかかると思います。  そこまでアプローチする道というのが現在ございませんので、安全に作業をするためには、今の堰堤の高さよりも高いところにそういう作業をする装置を設置して、それから始めるということになるかというふうに思いますので、本格的な堰堤そのものの除去を始めるには、道の開削から始めなければならないというようなことになるかというふうに思います。  それから、もう一つは、現在の堰堤のそうした応急、復旧と併せまして、恒久対策ということでございますが、これも現在、県のほうで検討をしていただいておりまして、過日、県の皆さんと一緒に国のほうにも要請活動に行ったわけでございますが、新しい砂防堰堤の建設ということを現在、県のほうでは検討をいただいておりまして、これにつきましては、災害の緊急対応の事業でぜひ採択をお願いしたいということで、この前要請をしてきたわけでございます。  しかし、これも設計、そしてまた建設というふうになりますと、すぐという、ことし中にとか、そういうふうにはなかなかならない。ただ早期に着手をしてほしいということでお願いをしてきております。  したがいまして、避難指示の解除につきましては、昨日もご質問があったわけでございますが、現在の堰堤のところにあります流木等のものが、これから流れて、新たな崩落があった場合には流れてきて、それによって下流地域に被害を及ぼすということが考えられますので、これの対応策、応急的な対応策を現在、検討いただいておるんですが、そうしたものができた時点で、それは一つの判断材料にはなるのかなとは思いますが、ただ、我々も今回の大規模な土砂崩落の全体の専門的な知識というのは持っておりませんので、また県と連携をして、専門的な立場の方々のお話も聞く中で、総合的に判断をしていきたいと思っております。  避難生活があまり長くならないように検討してまいりたい。避難指示の解除ができるように検討してまいりたいというふうに思いますが、まずはやっぱり安全第一ということを最重要課題として検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   ありがとうございます。  いずれにしても、この復旧、それから恒久対策は、県、国の力をかりなきゃいけないんで、ぜひひとつ避難者が元へ戻れるように、応急の復旧対策は急いでいただいて、ダム等が一日も、そうはいってもこれから設計、ボーリング、いろいろあると思いますんで、それもこの次になるべく早い時期にできるように、またご努力をお願いして、次に行きたいと思います。  次に、避難勧告、避難指示などの行政言葉の意味についてお聞きしたいと思います。  今回、避難勧告、指示の情報を聞いた住民は、思い思いの解釈で行動したと聞いております。  行政言葉であるこの避難勧告、避難指示など、もともとわかりづらい。中央でも議論になったことがあると記憶しているんですが、このそれぞれの言葉の意味や違いをわかりやすくお聞きしたいと思います。  また、今後、市民にわかりやすい周知が必要だと思いますが、その辺も併せておうかがいいたします。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   わかりづらいというご指摘の避難勧告、あるいは避難指示などの言葉についてでございますけれども、まず避難準備情報、それから避難勧告、避難指示の意味でございます。  いずれも市町村長の判断で発令を行うものでございます。わかりやすいかどうかあれなんですが、解説をさせていただきます。  はじめに、避難準備情報でございますが、人的被害が発生する可能性が高まった状況に発令する情報でございまして、市民に求める行動といたしましては、避難に時間のかかる要配慮者の方は避難を開始し、その他の人は避難の準備を整える。状況によっては、自発的に避難を開始していただくためのものでございます。  また、避難勧告でございますが、人的被害の発生する危険性が明らかに高まった状況で発令するものでございまして、対象の居住者等に関しまして、避難のための立ち退きや命を守る行動をとることを勧め、また促すための情報でございます。  最後に、避難指示でございます。被害の危険が目前に切迫している場合などに発令されまして、勧告よりも拘束力が強く、緊急に避難をしていただく、あるいは命を守る行動をとっていただくということを伝達する情報でございます。  現状につきましては、井出川、出川流域の4世帯を対象に、避難指示を発令中という状況でございます。  情報の意味、あるいは有事の際に市民がとる行動につきましては、今後もわかりやすく周知することに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   このことを質問したのは、この避難指示が出て、また受け止め方では、もう二度とうちへ帰れないとか、家を捨てろとかって言われているんだとかって、そういう解釈をしたり、またそこへ一時物を取りに行きたくても、絶対いけないんだと言って、本部なりにいる人たちも、やっぱりその意味合いがよくわからないのか、その住民の危ないから行くなという意味はわかるんですが、かたくなに行かせないとか、そういう混乱も現場では現実にあったんで、ぜひひとつ今後、みんなもう少し、今、総務部長の答弁を聞いていても、なかなか普段一般に使うような言葉遣いじゃなくて、行政の並べる、これだってちょっとあれなんで、ぜひわかりやすいような、1つの表にしたようなものを周知、こんな災害がしょっちゅうあっちゃ困ることですけれども、今回はたまたま運悪くこうなったんで、ぜひそういう思いもあるんで、そういう今後につながるような周知が必要かなと思うんで、その辺を重ねてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   わかりづらいという情報でございますが、国でございますけれども、昨年度、避難情報に関するガイドラインを変更した経過がございます。  飯山市では今年度、千曲川の浸水想定区域を反映した洪水土砂災害等のハザードマップを作成したり、またこれが作成しながら、でき次第、各家庭に配付してございますけれども、ガイドラインの変更を受けて、各避難情報における発令時期、あるいは住民の皆さんに求める行動については、いろいろ名称を変更しながらお示しをしてございます。  市からさまざまな言葉で避難情報を発令しても、適切な行動をとっていただかないと全く意味がございませんので、この部分は、さらにわかりやすい情報周知を図っていきたい、方法論も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、避難エリアの決定の過程についてお聞きします。  今回の避難エリアを定めるに当たっては、当然総合的に判断して、また地元とも相談し、住民の安全を考慮しての決定だとは思っておりますけれども、住民からは、「何であの高いところにある家が」とか、「あの家がエリア内なのに、なぜこの家が入らないのかな」のような声も大勢から聞きました。  そこで、今回どのようにして決めたのか、また今回反省点があるとすれば、今後に生かしてほしいと思いますが、その辺をおうかがいいたします。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   まず、長野県では、土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害の恐れがある区域を示した土砂災害警戒区域図を公表してございます。  今回避難対象世帯の範囲につきましては、長野県と協議をいたしまして、井出川あるいは出川における土砂災害警戒区域内の世帯をベースといたしまして、今回は大規模な土砂崩落のために、地域の地形などを熟知している地元の役員さんと協議をしながら、万が一に備えまして、土砂災害警戒区域外でも、沿線、川沿いの土地の低い場所など、3世帯を加えることにさせていただいたということでございます。  今後とも、単に法的に定めた区域だけを避難対象とするのではなくて、災害の規模、あるいは地形などを踏まえて、総合的に避難対象世帯を定めていくこととしたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   ぜひ、ひとつ今回の反省に立って、また今後に生かしていただければと、こんな思います。  では、次に避難者の対応についておうかがいします。  避難生活も、約1か月ほど、長期になっております。きのうから引っ越して、夕べから避難所の、通常の避難所は閉じたということではございますけれども、いずれにしても、市営住宅に引っ越しても、仮住まいは仮住まいでしかありませんので、避難されている皆さんには、精神面や健康面では相当のプレッシャーなものと思われます。  今までに健康面、そして精神面のケアなど、どのような対応をしたのか、また今後どのように対応していくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤正夫)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   議員からは、避難者の健康面、精神面でのケアなど、どのように対応してきたのか、また今後どのように対応していくのかということでございます。  これにつきましては、5月20日から30日にかけまして、毎日夕食後1時間程度でございますが、健康相談と心の相談ということで、保健師が避難所で対応してまいりました。  避難世帯、避難者につきましては、保健師で情報を共有しまして、途切れのない支援ができるようにしていきたいということでございます。  また、栄養面の関係もございますが、5月26日に管理栄養士を派遣させていただきまして、食事の実態などを見ていただきまして、避難所の運営部門との協議をさせていただいて、栄養管理の面で指導させていただきました。  今後につきましてでございますが、避難所の担当の職員等から情報を得るというふうなことも含めて、必要に応じて保健師や、また栄養士の派遣、また心の相談、そういったものにつきまして、引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   健康面、食事面は、本当にそれぞれ、こういうご時世ですので、また個々で何とかやれる部分も多いと思うんですが、精神的な部分はなかなか自分で閉じ込んでしまう部分もいっぱいあるんで、ぜひこの辺のほうには重点を置きながら、一番難しいところではありますけれども、なかなかそうは思っても、なかなか他人さまは踏み込めない領域でもありますんで、プロでなきゃいけない。精神的に随分追い詰められているというようなことをよく聞きますんで、ぜひこの辺をお願いをして、次の質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、市の危機管理についてうかがいます。  1つは、災害の応急、復旧対応に比べ、今回避難者用の仮設住宅への初動の対応が遅かったように思いました。  業界と協定があるのかないのか。ないのであれば、災害対応の協定を結び、有事の際には即対応できる体制を構築したほうがいいなと、こんなことを考えますが、おうかがいします。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   市の危機管理ということで、仮設住宅への初動の対応が遅いというご指摘でございます。  飯山市、市では、当初の避難者用の住宅につきましては、空いている市営住宅を活用することというふうに考えてございます。  その後、避難されている方と協議する中で、現状のとおりでございますが、3世帯は旧岡山小学校の旧教員住宅ということを改修して使用いただき、1世帯につきましては、トレーラーハウス、土地を地権者から提供いただきまして、全く近隣にトレーラーハウスを設置して、本日から4世帯が全てお住まいになっているというふうにうかがっております。  今回の教訓を生かしながら、仮設住宅における緊急な、早急な対応策については、できるだけ速やかにということで検討をしていきたいとうふうに考えてございます。
    ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   このことについてあれなんですが、災害の現場については、もう次の日には、もう材料やなんか用意してあって、県のほうでああいう対応が現実にしているんですけれども、この避難者用の仮設住宅については、地元がもう個人的、あそこの役員、地元の役員があそこの民家をもう約束してあるとかって、市がやる前に、もう地元で動いているんですよね。  ようやく、今回はリニューアルという、手直ししなきゃいけないという部分もあったから、きのうになったのかもしれませんけれども、いずれにしても、地元の役員のほうが心配して、もうそういう形で動いているにもかかわらず、少なくもそういうことができるように、いつもスタンバイ、こういうときには、ゴーサインが出たら、すぐ動ける体制をぜひ作ってほしいと、こんなことで、今、そういう体制を作ったらどうだという話をするわけなんですが、だから今回は今回でいいわけですけれども、県のやっぱり対応、それからそれに付随する直接河川の応急、復旧の市の対応と比べて、避難者の仮設住宅の部分の対応がどうも動きが鈍いのかな。これはそういう決まり事がないのかな。ルールがないのかな。だから、ぜひそういう、もしないとすれば、今回の反省で、そういうルールを作って、即対応できるような形がとれないのかをお聞きしたいんで、その辺はもう一度答弁をお願いしたいと思いますが。 ○議長(佐藤正夫)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   災害時のいわゆる避難住宅の対応ということでございます。  災害の対応というのは、実は非常に難しい面がございまして、最初起きたときは、堰堤がございまして、その中である程度落ちつくのかなという、そういうことも想定をしておったわけでございますが、しかし、いずれにしましても、大規模で、避難勧告ということで対応させていただきました。これは岡山の活性化センターでございます。  しかし、すぐ堰堤がいっぱいになる。新たな土石流が発生しましたので、これはもう避難指示だということで切り替えまして、その後、非常に長期化しそうなことも想定をしなければならないということで、仮設住宅、岡山地区活性化センターだけじゃなくて、どこか少し長く住める住宅を市のほうでも検討を始めたわけでございます。  この場合は、実際にそこに住まれる方が、その期間によっては長く住まなければならないという状況も生じますので、避難される方々のご意向をまずやっぱり第一に、優先的に考えて、対応をしていく必要があるということで、避難者の皆さま方と相談をいろいろさせていただいたわけでございます。  例えば、集落の中での空き家とか、そういうことの活用ということも当然考えられるわけでございますが、今回におかれましては、この皆さん方がご近所で集まられての避難でございまして、ぜひ4軒一緒になって、これからも協力をし合いながら避難生活を送っていかなきゃいけないんで、まとまったところで避難をする施設にしてほしいというご要望がございました。  ちょうどその教員住宅がございましたので、その改修、ただそのまま入れないという状況でございましたから、改修のほうを早急に指示をしたということでございますが、避難されている方からすると、少し時間がかかったかなというふうに思われているかもしれないというふうに思っております。  飯山市では、今までなかなかこうした災害で長期間避難生活を送らなければならないという事態というものは今までございませんでしたので、今回が初めての対応ということでございまして、今、議員さんのほうからご指摘をいただきました点につきまして、今後、建設業協会さん等とも連携する中で、こうした仮設住宅ですかね、そういうものの早期設置等について、早急な対応ができるように検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   今回のことをどうのこうのと言うことじゃないんですけれども、いずれにしても、今回、河川のほうは県が主体でやるんで、もう次の日の本部会議とか、現地の対策会議には、もう県の業者も顔を揃えて即会議をやって、ゴーサインが出れば、次にできるというような体制がとれているわけですが、今回、市で直接やらなきゃいけないのは、この避難者の対応だと思っております。  それからすれば、やっぱりもう少し、市もこうやって業者も集めて、きちっと対応しているんだよと、そういう部分があれば、また避難者も多少気持ちの安定というか、不安も解消できるのかな。だから、やはり今、そういうルールがないとすれば、やっぱりやるときには業者が同じテーブルに即着けるようなルールを作って、またそういう協定を結ばなきゃできないなら、そういう部分もして、今回のこの災害をひとつ、次のものに生きるような形をお願いをしたいと思っております。  次に、じゃ移ります。  この今回の災害で、また住民説明会を実施しました。その日は井出川の橋、通称ダンゴ橋ですが、通行止めになっていて、そこを通らないと会場に行けない住民への対応に混乱したと聞いております。このことは事前にわかっていることだけに、もう少し配慮があってもよかったのかなと考えますが、これも今後の教訓として、今後に生かしてほしいなと思いますが、その辺をおうかがいしたいと思います。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   出川橋、通称ダンゴ橋でございますが、この通行止めにつきましては、飯山市が発令する避難指示に基づきまして、道路管理者である長野県が実施したものでございます。  土石流の発生に際しまして、交通車両、あるいは歩行者等の安全を考えながら、出川橋を一時的に、あるいは一定期間、緊急的に規制したものでございますけれども、地元説明会を岡山の活性化センターで開催した折には、和水の住民の皆さまには通行のご不便をおかけしてしまいました。会議には間に合ったというふうに認識してございますけれども、これにつきましても、今回の教訓を生かしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   いずれにしても、そのときはそのときで収まったとは聞いておりますけれども、ある程度時間を持って、自分たちが設定した会議でありますので、その辺の部分は、もう少し配慮がなされるように、今回のしっかり反省をしていただいて、またこの次に生かしてほしいなと、こんなように思っております。  それと、次に、現在、羽広大橋や市道の羽広山線のあの1号橋などで警戒、監視を行っておりますけれども、当初、ちょっと現場へ何回か毎日行っていたんですけれども、本部と監視員との間で、何もなければ、全然報告もなく、どうやっているんだと言ったら、次の要員と引き継ぐときに、今まで異常ありませんでしたという、そういう引き継ぎをして交代するんだという話をちょっと聞いたわけですけれども、そしてその現地で用でもないような世話を焼いたりしたわけですが、今は1時間ごとに川の変化のみの報告をしているとも聞いたわけです。  その後、また現場へ行くと、きょう、カモシカ出たとか、その出たカモシカが泥の中へ胸までつかって、なかなか苦労していたとか、きょうは子連れで出てきたとか、きょうはクマも見たという話も聞きました。  私は、野生動物は環境に非常に敏感だと思っています。そういう周辺の環境の変化なども報告したり、その経過を記録することによって、また次の、さっきも言ったように、ちょいちょいこんな災害あっては困るわけですが、何かに役に立つのかな。そんなことで、現場と本部とそういう報告のルールとか、そういうものもきちっとルールの上でやらなきゃいけないような形の中でやっておけばいいのかな。  一々その都度の本部の本部長の裁量で、これやる、あれやるとなると、なかなかなんで、やっぱりこういう災害なんていうのは、一線と本部と密に連絡をとるんで、異常がなければ、そのまま何も連絡もないというふうな、交信もないというふうな、危機意識がちょっと足りないのかなと、こんな思いで、今後、そういうルールを作りながら、今後に生かせればどうかなと思って、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   現在の現地の監視体制といたしましては、羽広大橋、それから1号橋、それから出川橋にそれぞれ2名ずつ、消防団、それから市の職員が24時間体制で常時監視しているところでございます。  議員のご助言に基づきまして、今、1時間に1度ずつ無線等で状況を伝えているというところでございます。  たくさんの職員がそれぞれ監視体制に入るということでございますので、まず引き継ぎに際しては、マニュアルを作りまして、そのように、こういったことを報告しろ、こういった状況のときには必ず報告しろということで、マニュアルを策定してございます。現在、そのルールに基づいて監視体制、監視業務を実施しているというふうに考えてございますが、監視につきましては、川の水量、あるいは泥まじりの川の変化だけではございませんで、現地でしか把握できない議員のご指摘のとおりのいろいろな状況、降雨も含めて、山鳴り等、現地本部へ報告することになってございます。  土石流発生における警戒については、さらに一層警戒に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   ぜひ危機感を持ちながら、次に生きるようなひとつまた方策をお願いしたいと思います。  このことについて、最後に、通告はしていませんが、県ではあれだけ大規模な復旧、応急の仕事をしてもらっているんで、この6月議会に補正をうんぬん、きのうは共産党の人が、共産党議員団という宣伝までしてもらいましたけれども、県議さんのほうからそんな話も聞いているんですが、市のほうは銭のほうはいいんですか。その辺だけ聞いて安心しないと、銭なくてできないなんていう話になったんじゃ具合悪いんで、この6月に補正で組まなくてもこの対策はやれるのか、その辺を聞いて、通告にはしなかったわけですが、ひとつその辺をご答弁をお願いします。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   それぞれ農業関係、それから道路河川関係、建設関係、それからいろいろなものにつきまして、それぞれ数字を挙げているところでございます。今議会中に補正につきましてご提案させていただければというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   災害ですので、ぜひひとつ予算がないからできないなんていうことのないように、しっかりとその辺も含めて対応をお願いしたいと思います。  じゃ、次に質問を移ります。  自然エネルギー活用事業についておうかがいします。  この事業については、私はくどいと言われるぐらい質問をしてまいりました。最近じゃ、去年の9月で、雪室の利用、またIT産業の企業誘致、これはサーバーを雪を利用して冷やすこと、それからことしの3月議会では、飯山の歴史、文化、暮らしなど、写真、実物、模型などを展示して、観光に、そしてまた後世にと、こんな質問をしてきたことを振り返っているわけですけれども、そこで、この手の事業は、何回か質問する中で、行政だけではなかなか取り組むのに限界があるなと、こういうのが共通の認識だったように思っております。  そこで、今回、意欲のある民間事業者にも参画をいただき、スタートすると、こんな答弁をいただきました。  災害時で人手不足で大変でしょうけれども、これに限らず、全ての予算化されている事業が遅れないようにお願いしたいと思いますし、またことし計画されたこの事業の今後のスケジュールや、どのように進めていくのかをおうかがいいたします。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   自然エネルギー活用事業についてでございます。  雪利用につきましては、自然エネルギーとして環境負荷が極めて少なく、当市においては安定的に利用できる資源であるということから、今年度、特に重点的に進めるための関係経費につきまして、当初予算に計上したところでございます。  過去においても、雪エネルギーについて検討してきた経過もございますが、今年度計上し、さらなる研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  まず、トンネルを利用した実験施設整備を現在考えているところでございますし、関係課での庁内プロジェクト会議を進めているところでもございます。  今後は、民間の関係する団体等にも加わっていただきながら、利活用に向けて、視察、あるいは専門家の講演等を開催する中で、事業化に向けての検討を進めて生きたいというふうに考えてございます。  詳細なスケジュールについては、今後ということでございます。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   3月の議会では、この事業は視察とか勉強会ということですが、ぼちぼちそのスケジュールを決めていただいてやらないと、おい、あしたやるぞというような形のようなわけにも、まして民間の業者にも仲間になってもらうというようなことでもありますんで、ぜひひとつスケジュールをぜひ早目に作ってやると。  今、ちょっと聞いたんですが、トンネルで実験をなんて、これ、今までだって飯山市で中途半端な金かけてやってきたのがいっぱいあるんで、大体そういう勉強しないうちに、中途半端に金かけてやることなんか要らないんで、ぜひその今のことしの部分の勉強会等、次、どういうものができるか、そのスケジュールを決めて、視察なり、勉強会なりして、それじゃこういうものをみんなで実験してみようか、あれしようかっていうのか、またこれも一つの意味があるかもしれないけれども、こういう形が話が出てきて、中途半端にまた行政だけでやるなんていうのは、今までだって過去にいっぱいあるんですよ。  それが、結局施設がそのまま死んだみたいになっているんですけれども、そんな無駄金があるんだったら、やっぱり早いところ勉強して、民間にこの仲間になって、民間がよし、やるぞという気を起こすような形をどんどんやっていかないと、中途半端に金かけて、あそこの山でやってみる、このうちでやってみるったって、私はそれはせっかく、今まで中途半端なことはみんなやっているんだよね。だから、それをないような、ぜひ今この当初の予定の視察なり勉強会を早くスケジュールを組んでやらないと、またもう雪降って、また雪降ると、なかなかこの話は前へ行かなくなるんで、ぜひひとつそのスケジュールを組んで、またみんなに参加者を募ってもらいたいと思うんですが、その辺はどうですか。 ○議長(佐藤正夫)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   雪の利用については、飯山市は今まで克雪、利雪、融雪ということで、非常に取り組んできた経過があるわけでございます。  特に、利雪につきましても、いろいろ取り組んできたわけでございますが、しかし、経済性とかそういう面で、なかなか活用がその後続かなかった面がございます。  今、議員さんからは、具体的に実際に使う人たちですね、そういう方々を一緒に最初からメンバーに加わって、早くスタートして、ことしの冬からは実験ができるようにということだというふうに思うわけでございますが、これ、役所の職員だけ集まって、どうするこうすると言っても、自らやるわけではございませんので、実際に特に雪の貯蔵の関係ですよね。それについてはできますので、ぜひ参画をしたいという意欲のある方々を最初から加わっていただく中で進めてまいれればというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   これは総務部長の担当だと思うんで、ぜひひとつスケジュールを早いところ決めるってここで答弁をしていただいて、次の質問に入りたいと思うんで、総務部長、お願いします。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   早急にスケジュールを決めたいというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   じゃ、最後になりますが、これもその関連で、小水力発電についてお聞きをします。  この小水力発電については、今、藤沢地区で一般財団法人自然エネルギー公益利用協議会というところで進めていただいております。聞くと、間もなく水量調査、その他が終了して、いよいよ測量、設計、建設と、こんなように聞いております。  これ、今度は今まで以上に専門分野でもありますし、今、窓口として企画の人が1人担当して、窓口で連絡してもらっているわけですけれども、いよいよ技術的な部分にもなりますので、市の技術職員もこの中に仲間になってもらって、地元とこの自然エネルギー公益利用協議会との間に入って調整をとってもらえればなと、こんなことも考えるんですが、その辺についておうかがいします。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   今までも、農林課の耕地林務係の技術職員がかかわっているということでございます。  今後も、必要に応じて、あるいは状況に応じまして、技術職を中心とした職員の体制を考えていきたいというふうに考えてございます。
    ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   職員同士でその部分でかかわっているんですが、どうか知りませんが、いずれにしても、地元にはその技術職員が1回も顔を見せていないんで、ぜひ地元の役員と、またかかわっているというその技術職員もぜひ同じテーブルでひとつ進めていってもらえればと思うんですが、その辺いかがですか。 ○議長(佐藤正夫)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   そのようにしていきたいというふうに考えます。 ○議長(佐藤正夫)   久保田議員。 ◆12番(久保田幸治)   ぜひひとつ、その技術職員も、せっかく陰でいくら黒子でも、やっているんだと言っても、全然どこにも見えないような形では寂しいでしょうから、ぜひひとつ地元と、やったというその達成感を味わえるような形で、地元に出て、一緒に取り組んでもらえるようなスタイルにしてもらえればと、こんなことをお願いしながら、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤正夫)   以上で久保田幸治議員関係の質問を終わりといたします。  この際、しばらく休憩いたします。 午前11時46分休憩 午後1時00分再開 ○副議長(石田克男)   議長を交代いたしました。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  江沢岸生議員の発言を許します。  江沢議員。   〔5番 江沢岸生議員 登壇〕 ◆5番(江沢岸生)   江沢岸生でございます。  ただいま議長から質問を許されましたので、通告に沿いまして質問をさせていただきます。  冒頭、このたびの井出川山腹崩落事故によりまして避難された、あるいは現に避難されている方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。  また、市職員、消防団員等各位の昼夜を分かたぬ活動に深く敬意を表し、一日も早い解決を願うものでございます。  さて、本日は、地域医療の維持、産業振興、飯山駅周辺整備、農村工業導入促進法の改正、飯山市公共施設総合管理計画、以上5点について質問をさせていただきます。  まず、地域医療の維持についてお尋ねをいたします。  第1に、飯山赤十字病院の医師確保に関連いたしまして、昨年10月以降の医師の数、診療科目別の増減及び総数についてお尋ねをいたします。 ○副議長(石田克男)   それでは、答弁を求めます。  清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   飯山赤十字病院の10月以降の医師の数の変化、また総数ということでございます。  常勤医師で比較させていただきますと、昨年10月に医師が内科医師として着任し、21名となりました。それ以降でございますが、その後、診療科目ごとの増減はありますが、本年5月に内科医師が着任したと。それで、22名ということになりました。  昨年10月以降の医師の増減についてでございますが、診療科目別では、内科医師につきましては、3月に大学派遣医師が大学に戻られたということで、1名減でございます。5月に、今お話させていただきました1名増ということで、変わらず7名ということでございます。  それから、脳神経外科でございますが、常勤医師が非常勤になったということで、1名減ということになります。  麻酔科の医師でございますが、本年4月から非常勤から常勤医に、2名とも常勤医になったということでありまして、2名増ということであります。  したがいまして、トータルでは1名増という結果でございます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   ありがとうございました。  ただいまの答弁で、内科が増減変わらないということでございますけれども、救急外来につきましては、4月に9日ほど内科の救急外来が受けられないという事態もございましたけれども、5月以降、どうでしょうか。この救急については。万全の体制であるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   内科診療の救急外来の関係でございますが、内科医師の不足によりまして、本年4月から当面の間、水曜日と金曜日の終日、また月の第2、第4日曜日につきましては、終日、日曜日の終日は診療不可となっていると。これは救急外来というところで、診療不可となっているということでございます。  5月半ばに内科医師が1名増となったということであります。内科診療体制のその点、整備が図られたわけでございますけれども、なお医師不足という状況は変わりないということでございまして、内科救急外来の体制につきまして、新たに着任した医師によりまして、体制整備をしながら、早目に診療制限の解消を図っていきたいということで、飯山赤十字病院のほうから話はお聞きしておるところでございます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   ということは、今のご説明、ご答弁ですと、4月の状況ですね。救急外来が受けられない場合があるということは、現在も変わっていないという、そういう答弁だったんですかね。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   そのとおり、4月1日以降の体制は今のところ変わってないというところでございます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   一刻も早く、特に救急については、地域の病院として重要なことでございますので、一刻も早く救急体制が万全になるように、ぜひ行政のほうも引き続きご努力をいただきたいと、そういうふうに思います。  次に、小児科の診療年齢についてお尋ねをします。  飯山赤十字病院では、15歳以下は小児科でという原則で対応しておられるんですけれども、この小児科についても、常勤のお医者さんが1名しかいらっしゃらないわけですね。大変厳しい環境だと思います。  そこで、特に農村体験がちょうどきのう辺りまでで大きなところは終わったんですけれども、子どもさんがたくさん来ている時は、子どもさんというのは、どうしても夜、そういう必要性が出てきたり、そうすると、もう小児科の診療の可能な日の表がありますけれども、ほとんどないくらい大変なんですね。そうすると、非常に不安な面持ちで宿泊を営まなければならないという状況が、これはもうここ何年か続いております。  そこで、私が見た幾つかの病院では、小児科がない病院だったですけれども、小児、15歳以下についても、そのお医者さんが、例えば私は小学生であれば、もう診ますよというようなことで対応しているんですという病院もございました。そのような工夫をしていただくように、飯山赤十字病院さんにご検討を要請するようなことを考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   小児科、15歳以下の方について、小児科以外の医師でも診ていただけないかということでございますが、飯山赤十字病院では、小児科医師がいる場合はもちろんでございますが、時間外等で小児科医がいない時間帯、例えば夜間、それから救急の場合等でございますが、小児科医がバックにいる場合、いわゆる呼び出し可能な状態である場合でございますが、その場合は、内科医であっても、整形外科医であっても、小児科の患者を診るということになっているということでございます。  そんなことで、内科医でも、整形外科医でも、小児科の診療はするということでございますので、ご理解をいただければと思います。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   それは私、初めて教えていただきました。ありがとうございます。  そうすると、細かい表はご存じだと思いますが、部長、小児科の。あれはバックに小児科の専門医の先生がいらっしゃるときには、そのほかの人でも診療可能なところも丸になっているという、そういう表なんでしょうか。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   ちょっと細かいところは把握しておりませんが、表以外にも、そういう呼び出し可能な状態の場合については、診ていただけるということで理解いただければいいかと思います。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   それでは、それはまた後で確認いただくとして、次に救急車の搬送ルールについてお尋ねをいたします。  先ほど、この10月以降で、脳神経外科の常勤医が1名減ったというようなお話もございましたけれども、幾つか心配な病気があるわけですね。そのうち、きょうは2つを、これはよく聞くものですから、お尋ねします。  急性の心筋梗塞と、それから脳卒中の場合に、飯山市民は救急車を頼むと、どこの病院に行くというようなことは、どの程度ルール化されているんでしょうか。教えてください。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   救急患者の搬送先ということでございますが、急性心筋梗塞と脳卒中等の脳疾患の場合でございますが、これにつきましては、今、飯山赤十字病院には常勤医師がいないということでございまして、その場合は、北信総合病院のほうに搬送ということになっているということでございます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   わかりました。ですから、急性心筋梗塞、脳卒中については、北信総合病院に搬送されるというのが原則だということですね。わかりました。  それでは、次、産業振興について幾つかお尋ねをいたします。  まず、今回補正予算に出ております新幹線の乗降客の自動計測システムのことについてお尋ねをいたします。  予算額が52万円ですが、その大半がシステム委託費等と、こうなってございます。これは何か月分になるんでしょうか。ということは、機械を設置すると、その後毎年委託費などでこのぐらいの金額がかかってくるという、そういうものなんでしょうか。おわかりでしょうか。 ○副議長(石田克男) 
     石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   お尋ねの新幹線の乗降客の自動計測装置の設置でございますけれども、まずJR東日本におきまして、1日の平均乗車数を公表してございます。この数値につきましては、開札を通過せずに乗車する外国人観光客が利用しておりますジャパンレールパス分が正確に数値化されておりません。したがいまして、この数値は乗車人数のみでありまして、新幹線飯山駅を利用している観光客等がどの程度降車しているかのデータがないことから、飯山市独自に参考数値として今後の施策等に活用するために調査をするものでございます。  数値のカウントにつきましては、1年間を通して1日ごとの乗降者数をカウントしていくものということでございます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   ご質問させていただいたところにだけ答えていただきたいと思うんですけれども、人数を数える目的は、次にお尋ねしようと思ったんですが、要は外国人でジャパンパスといいますか、それを使っている人の人数を数えたいということなわけですね。  それ以外には何に使うんでしょうか、使わないんでしょうか。その点どうでしょうか。 ○副議長(石田克男)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   外国人観光客も含んで、観光客総数ということで、通年を通して、1日ごとのカウントをしていければというふうに考えてございます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   東洋経済オンラインというネットの新聞ですけれども、4月6日に出ておりますが、飯山駅から斑尾高原、野沢温泉、湯田中駅、赤倉温泉、あと5か所と書いてありますが、そこに機器を設置しまして、Wi−Fiの電波の関係を使って人の流れを計測するということを2016年度、平成28年度の事業として行っているということなのですが、これはどこが行っているかはご存じですか。 ○副議長(石田克男)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   今、議員さんがおっしゃった調査につきましては、信越9市町村広域観光連携会議の事業の一環ということで、28年度年間を通して調査をしたものでございます。  今おっしゃいましたように、信越自然郷のエリア、主要な5地点ということで、飯山駅、湯田中駅、野沢温泉、斑尾高原スキー場、赤倉温泉という5か所で、これはスマートフォンの出す信号を感知することによりまして、このエリアの中でお客さまがどういう動きをしたかというようなことでデータをとりまして、動態調査を行ったものでございます。  ちょっと東洋経済オンラインにつきましては、今おっしゃいましたけれども、確認はできませんでしたけれども、内容をお聞きしますと、そういった調査のことでございます。  以上です。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   その9市町村の行政協議会ですか、そこでやられたものは、結果はどのように取り扱われているんでしょうか。公表されているんでしょうか。 ○副議長(石田克男)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   今申し上げましたデータにつきましては、信越自然郷9市町村の広域連携会議の中で、これは各首長さんももちろんいらっしゃるんですけれども、そういった中で、資料としてお出しをしまして、この活用方法につきましては、これからと。29年度に入りまして、具体的にどういった活用をしていくかというところも含めて、検討しているというような状況でございます。  以上です。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   それでは、先ほどの今度予算に上がっているものについてお尋ねをしますけれども、この間の全員協議会でも確認いたしましたけれども、統計はとるけれども、それは公表しないということでございました。それはなぜですか。 ○副議長(石田克男)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   先ほどもご答弁申し上げました。公式な数値としては、あくまでJR東日本が公表しているものということでありまして、今回の数値につきましては、市が独自に調査して、あくまで今後の施策のために参考数値としての位置づけでございますので、そうした公表はしないことというふうにしてございます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   そうしますと、市が施策のために集めた統計は、市以外では使わないということなんですか。そういうことがどうして許されるんでしょうか。 ○副議長(石田克男)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   1つは、飯山市の情報公開条例がございまして、その第7条の5号にございますけれども、市並びに国及び他の地方公共団体の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれる恐れ、市民間に混乱を生じさせる恐れがあるもの、同条の第6号のウに記載してございますが、調査研究にかかわる事務に関し、公正かつ能率的な遂行を阻害する恐れのあるもの、情報公開条例のこの2号に該当するものと思われるためでございます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   そうしますと、この冬だったと思いますが、週末、祝日等に市が外国人等の人数だったですかね、数えて公表していたと思います。それは、JRとの関係がそれで何か支障があったんですか。 ○副議長(石田克男)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   ご指摘のとおり、この冬、2016−2017のスキーシーズンの中で、飯山駅の乗降客調査を商工観光課、経済部マターで27日間していたということでございます。  JRに対する影響については、特にうかがっておりません。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   これは、引き続き委員会で議論をさせていただきたいと思いますが、1つ、統計法という法律がございます。これは第二次世界大戦に至る過程で、日本国政府がいろいろな情報を国民に出さなかったと。あるいは、都合のいい情報だけを出したと。あるいは、情報を曲げて出したというようなことの歴史的な反省に基づいて作られた法律なわけでございますけれども、その3条、基本理念の第3項に、公的統計は、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならないということでありまして、例えば行政機関内部で蓄積した業務統計とこの法律では言っておりますけれども、そのようなものであっても、国民に広く公開する、このような大原則がございますので、また委員会でいろいろ議論をさせていただければと思います。 ○副議長(石田克男)   いいですか。 ◆5番(江沢岸生)   次の質問に入らせていただきたいと思います。 ○副議長(石田克男)   ちょっと待ってください。  いいですか、答弁いいですか。 ◆5番(江沢岸生)   答弁はいいです。要らないです。  次に、農山村滞在型旅行振興についてお尋ねをいたします。  農山村振興交付金というものが、これは農水省所管でございますけれども、今年度、全国に200か所の農泊、「農業」と「泊まる」と書く農泊ですが、農山村滞在型旅行ということでございますが、今年度200か所整備をするという方針で、そういう交付金が組まれてございます。  ところが、この申請には、申請できる人の要件として、法人を含む協議会、この法人が含まれてないといけないということですね。それから、個別に指定されている法人の種類、いずれにしても法人でございます。が適当であるとしており、飯山市内にございます観光協会は、いずれも法人格を持たないわけでございます。そうすると、申請ができない。  一方、信州いいやま観光局は、一般社団法人として法人格を持っておりますので、観光局と観光協会を例えば行政がリードして、連携をとっていただいて、そしてできる施策を組んで、活用できる助成金があれば活用していくと、そういうような方向で進んでいくべきだと思います。  これは、そういう方向に向けての取り組みの意思、経済部長の意思をぜひ答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(石田克男)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   ただいま江沢議員さんからお話がございました農山村振興交付金の関係でございます。  この交付金につきましては、中味が大きく分けて2つございまして、今おっしゃいました農泊ですね、これを推進するための交付金というようなものが1つございます。  ちょっとこの交付金についてご説明申し上げますと、主要観光地に集中しておりますインバウンドを含めました旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、農泊をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取り組み、こういったものを支援する事業ということになります。  これも先ほど議員さんおっしゃいましたように、法人が取り組むということになってございますけれども、実はこの農泊推進対策につきましては、今年度、平成29年度に追加されたメニューということでございまして、信州いいやま観光局では、昨年度から同じ農山漁村振興交付金のうちの都市農村共生・対流対策事業というメニューを取り組んでございまして、これは平成28年度、29年度、30年度の3か年事業として取り組んでいるところでございます。  内容といたしますと、戸狩温泉の農家民宿での受け入れ態勢整備ですとか、あるいはインバウンド教育旅行の誘致というようなものに取り組んでいるところでございます。  また、旅行商談会への参加、専門家招聘によるセミナーの開催、訪日教育旅行受け入れのための外国人教員の招致、FIT、これは外国の個人旅行者になりますけれども、この個人旅行者向けの先進地視察PR映像の作成というようなことを事業として行っているというような状況でございまして、昨年度からこの交付金を使いました都市農村共生・対流対策事業というメニューに継続して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、議員さんからお話のございました農泊の推進対策に係るメニューにつきましては、今後検討させていただきたいという考えでおります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   答弁はできるだけ簡潔にぜひお願いいたします。  その上で申し上げますと、当然、各観光協会にしろ、例えばJAなども申請資格があるんですけれども、それぞれ情報を集めて、自分たちのやりたいとしていることに関連のあるようなものは、積極的に対応していかなきゃいけないと思います。  しかし、現実は、ご存じのように、そう事務局体制があるわけじゃないんですよ。ですから、もっと行政から積極的にこういうのがあるよ、どうするんだいと、そういうことをもっとやってもらいたいと、そういうことなんですよ。  全国に500か所整備しようとしているうち、ことし200か所ですよ。そういうところに、じゃこの飯山市が本当に入ったことになるのかならないのか、それはわからないけれども、先進地域なわけですよ。だから、次のさらに一歩に進むということについて、そういう意思を持って仕事に臨んでいただきたい、そういうことです。  次の質問に入らせていただきます。  次は、貸し切りバスの利用助成についてということで項目を立てさせていただいておりますけれども、いずれにしましても、バスの料金値上げに伴いまして、大変利用が減っているということがございます。  今まで、例えば5台ぐらいで来ていただけていたものが、1台だけになってしまったというようなこともございますし、全く取りやめになったというような常連のお客さまもあるわけです。  そういう中で、各自治体ではいろいろな助成策を試みております。1つは、バス会社に対して助成をすると。例えば、大型であれば1台2万円、日帰りの場合には2万円ですとか、1泊伴うものであれば4万円とか、そんなようなのがあります。  それから、ツアー会社に対して助成するのもありますよね。  それから、例えば大学生合宿とか、そういった宿に泊まる人に対して助成するものもあります。  そういうものを含めてちょっとお考えをいただきたいんですけれども、ごくこの近くで言いますと、山ノ内町が28年の3月からですかね、新幹線開業1年目ということになりますが、楽ちんカーサービスというのをやっております。  皆さんよくご存じだと思いますけれども、ちょっとだけ申し上げますと、レンタカーが2,500円助成ですね。レンタカーを使って山ノ内町に来られる。そして、1泊すれば、素泊まりでなければ、たとえレンタカーで、すみません、レンタカーの場合は5,000円でした。タクシーが2,500円です。いずれも1人でもいいですということですね。
     この28年度にレンタカーが52台使われていますというか、52台しか使われていないといいますか、タクシーが28台ですね。これは掛ける5,000円なり、掛ける2,500円をしますと、33万円になるわけですけれども、その33万円が、例えば1台に3人乗ってきたと過程してざっと計算しますと、1.5万円の宿に泊まったとします。そうすると、約360万円になるんです。30万円が360万円の地域の経済になるわけです。  きのうも経済部長は、地域の振興について、何らかの行政も支援を考えていかなければいけないと。地域の振興についてですね。そういうご答弁がありましたけれども、いろいろな意味で、助成策が講じられています。特に、これから2020年のオリンピックを控えて、バスについては、また取り合いとか、非常にいろいろなことが起きてきます。その中で、今までつながっていた顧客関係がなくなってしまうというようなことは、旅行業にとっては大変つらいことなんです。  ですから、そういう点を踏まえて、前回、2年前に私が質問したときには、予算がないのでできないというような趣旨の答弁だったと思います。  それから、もう一つは、長野県も助成措置を講じていますということもございました。今も長野県あります。ただし、長野県が講じるのは、長野県全域について講じているわけでして、バスの料金が特に上がっているのは、中野市と飯山市辺りを境にしたこの辺から高くなるわけですよ。2人乗車になりますから。  そういったところを考慮して、ぜひほかの自治体の状況も幅広く調査をされて、また宿泊業のご意見などもよく聞いていただいて、前向きに検討していただきたいと、切にそういうふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(石田克男)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   今、ご質問、ツアーバスの関係につきまして、ほかのことも含めてということでございましたけれども、ツアーバスの助成につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、県、これ、実際には長野県から一般社団法人の長野県観光機構のほうで事業を受託しまして、観光のこのツアーバスの運行支援を行っているということであります。  市といたしましては、これ、平成28年度でございますけれども、先ほど議員さんおっしゃったいわゆる個人のツアー、こういったものに対しても助成を行ってきております。  これは、主にJR西日本で、新幹線を利用してツアーで来られるお客さまに対してのツアーバスへの支援ということで行ったわけでございますけれども、今、お話のございましたほかの自治体の状況については、今後調査を行いたいという考えでございます。  以上です。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   ネットでも、トラベルニュースなんていう業界紙でも、もう山のようにありますから、すぐ調査できると思います。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、サイクル・ツーリズムの振興について、飯山駅のレンタサイクルは、飯山駅で借りて飯山駅へ返すという仕組みだというふうに理解しておりますが、飯山駅で借りた自転車を、例えば道の駅千曲川とか、戸狩野沢温泉駅等で乗り捨てできる、ほかの場所も幾つか頭に浮かぶところありますが、そういうものについて、サイクルステーションと呼ぶんでしょうか、その設置について、検討を進めていただきたいなと、こう思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(石田克男)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   まさしく今、議員さんおっしゃるとおりのことを信越9市町村の広域連携会議の中で実際に事業を進めておりまして、平成27年度から、今おっしゃいましたサイクルステーションの設置というのを進めております。現在、55か所ございます。  このサイクルステーションにつきましては、レンタサイクル、休憩、洗面所や水の提供、あるいは工具の貸し出しというようなサポートも行っているというような状況でございます。  以上です。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   それでは、次に俳句のツーリズムについてお尋ねをいたします。  平成16年から、飯山市では10月9日、10と9で投句で、投句というのは俳句を応募するというような意味ですけれども、10月9日を投句の日として、俳句の大会をいたしているわけでございますね。これは、今回、ことしで14回目になるそうでございます。  現在、ご存じのように、俳句は徐々に徐々にブームが到来しているわけですね。テレビでも何か俳句が人気のあるやつが2つぐらいあるようですけれどもね。  そういう中で、これはもともと、平成16年ですから、平成14年ぐらいから飯山市で、今後の飯山市のいろいろなことを検討する中で、当時の市として、こういうことをやっていこうということを民間の提案を受けて決定なされて、始められたわけなんですけれども、大変すばらしい、地味なんですけれども、すばらしいことになっていると思います。  ことしの10月9日には、去年特賞をとられた人の句を石碑に刻んで、七福神の寺の一つ、ご存じだと思いますが、そこにまた新たに石碑が一つ立つんですね。その石碑は、実は石材業の方がその志に意気を感じて、じゃ私も何か協力しましょうということで、これまで13回、13本ですね、ずっと無償でやってくださっているそうです。  そして、ことしは、去年の投句大会の特賞がことし石碑になるわけなんですね。除幕式があるんですけれども、去年の句はこういう句です。「雪残る小菅神社のあぶみ石」という、これは愛知県の春日井市の女性の方が応募された句だったそうでございます。  この方は、実はどうしてこういうことになったかというと、去年の投句のときに、皆さんの前でおっしゃったそうですけれども、ふるさと納税を飯山市にしましたと。そして、そのお返しに宿泊券をいただきましたと。宿泊券をいただいたそうです。そこで、飯山に泊まりに行きまして、そして小菅に行って、行きたかった小菅に行って、雪が多くて奥社まで行けなかった。そのときの気持ちを詠んだ句なんだそうです。  そして、今度、その句が立つので、また10月9日には楽しみにして飯山に来られる、お出でになるそうです。  また、第5回では、ざっと私が見た中で、第5回、ですから8年ほど前、9年ほど前ですかね。これは小布施の方が詠んだ句で、「雪囲ひ板の符号のいろは文字」ということで、この投句のルールは、飯山のことを読むこと、それから季語は必ず入っていること、それから五・七・五の形は守ること、それから投句に当たっては、その投句の実行委員会が作った用紙を必ず用いてくださいと。コピーでもいいんですけれども、フォーマットが、それを用いてくださいと。この4つしかルールはないですね。  普通、投区大会というのは、お金を1,000円なり、500円なり、2,000円なり取るそうですけれども、無料でやっています。  ぜひですね、こういうものも観光になる、例えばインスタグラムとか、フェイスブックで飯山の映像がどんどん日本に、世界に発信していくことになりますけれども、俳句を通じて飯山のよさが外へ出ていくということもあるわけですよね。  ですから、何をぜひ市で考えてほしいかというと、お金のかかる話じゃありません。折に触れ積極的にPRをしていただきたいということです。どうでしょうか。 ○副議長(石田克男)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   ちょうど俳句に関係しまして、昨年、飯山市内で映画の「一茶」という映画が撮影されまして、ことしの10月に公開されるということです。こういった映画の公開に併せて、今お話のありましたそういった俳句のイベントのPRも行っていきたいなという考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   ぜひよろしくお願いをいたします。  また、俳句については、投句の会の方が、飯山市の一定の謝金のようなものを飯山市からいただいて、そして小学生とかに教えてこられたそうですが、財政事情から、やめにしますということがあったそうでございますけれども、子どもたちの中からも、ぜひまた教えてほしいというような声もございます。  もとより全く謝金などは当てにもしておりませんということなんですが、ぜひ学校と相談してみていただいて、俳句の楽しさを子どもたちにも教えてもらう場があるといいと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   学校での俳句の学習につきましては、小学校6年生と中学校3年生の国語の授業として取り組んでいる、そのほか総合的な学習などでも一部取り上げている学級もあります。  当市におきましては、以前から一部の学校でコミュニティスクールを実施しておりましたが、昨年度から全小・中学校でコミュニティスクールを取り組んでおります。その中で、地域の皆さんにお願いした学習の支援等についても、それぞれの学校で必要に応じて取り組んでおりますので、俳句についてご指導いただける方を教えていただければ、学校のほうへ情報提供したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   早速お伝えをするようにしたいと思います。  次に、SLの走行の検証についてでございますが、ちょっと時間がないので、少し質問をはしょらせていただきますが、まず第1に、SLの検証というのは終わったんでしょうか、どうでしょうか。 ○副議長(石田克男)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   SLのイベントの運行の関係でございますが、昨年11月にこれを実施をしたわけでございます。JR東日本さんによりまして運行を行っていただきました。  これに関係しまして、大勢の地区の皆さま方、区長会をはじめ、大勢の皆さま方には、大変警護等に当たっていただきまして、御礼を申し上げます。  また、多くの鉄道マニアなど、大勢見えられまして、道路の渋滞等も発生する中でございましたが、大きな事故もなく、成功裏に終わることができたということでございます。  結果としましては、2日間で延べ約1万4,000人の見学者がおり、またおもてなしのイベントも大盛況であったということでございまして、これにつきましては、実行委員会におきまして、こうした検証につきましては報告をしてきたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   私のところに入ってまいりました声では、検証の報告がないというふうなこともございましたので、また何かよい機会があれば、そういったいろいろな方々にお伝えをしていただきたいと思います。  そして、今後の方針についてはどうでしょうか。 ○副議長(石田克男)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   今後についてでございますが、飯山線のPR効果は十分にあったということではあるわけでございますけれども、1回の運行に、これ、JR東日本さんに実施をしていただいておるわけでございますが、約1億円以上の負担がかかるということ、また警護に当たります人員が、非常に大勢の人数の方々が長い期間にわたって必要だということでございまして、毎年運行を求めることは難しい状況ではないかということでございまして、これにつきましては、飯山線沿線地域活性化協議会におきましても、毎年運行ではなく、何年かに1度の節目の年にJR東日本さんに対し要望を、実現していくことが望ましいのではないかということで、そうした方向で実施をしていくということで、今年度5月の総会において決定をしております。  以上でございます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   それは承っておきます。  そして、それに関連しまして、今、飯山線のPR効果は十分にあったということでございますけれども、SLとともに、おいこっとなんですけれども、これは実は先ほどの岡山地区の災害以来、3週連続、飯山線全線で運行見合わせになっておるところでございます。  もう間もなく2週間でデスティネーションキャンペーンも始まるわけでございますので、冬の場合は長野から戸狩野沢温泉駅までで運行しておりますが、ぜひそんなようなことも参考にして、デスティネーションキャンペーンが始まるときには、ぜひこのおいこっとについて運行ができるように要請なりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(石田克男)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   おいこっとにつきましては、これは前々から飯山線を活用するという中で、市のほうでも積極的に応援をしておるわけでございます。JR東日本さんには、ぜひ新幹線の駅ができましたので、それに基づきまして、飯山線も活性化をしていただきたいということでございます。  JR東日本さんのお話が出ましたので、先ほどの利用客の人数のカウントの関係ですが、誤解のないようにちょっとお話しさせていただきたいんですが、今回、カメラを設置して乗降客の人数をカウントするというのは、これはJR東日本さん、民間企業さんの施設なんですね。列車を利用する方は、民間企業の利用者の方の利用人数をカメラで数をカウントさせてほしいということで、我々のほうでお話をしているわけです。  それについては、JRさんはそれはいいですよと、調査をしていただくのはいいですよと。しかし、民間のこの施設の利用者についての乗降客、JRさんについては、乗客数を発表しているわけですが、これはあくまでも自分の施設の乗客数を公表しているわけでございますので、いわば第三者がカウントしたものについては、それはあくまでもご自分のほうの参考の数値として使ってくださいよと。公表数値はJRさんがしますということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   全く先ほどの議論から今のご説明は進んでないと思いますが、時間もないので、次に行きます。  飯山駅周辺整備ですが、市有地3,000平方メートル弱でございますけれども、現在折衝中の会社は何社あり、それぞれいつから折衝していますか。そして、まとまらない理由について、答弁は簡潔にお願いいたします。 ○副議長(石田克男)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   その件につきましては、年度をまたいで幾つかお問い合わせをいただいているということでございまして、現在のところは検討中というお返事をいただいております。  以上です。 ○副議長(石田克男) 
     江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   いや、ですから年度をまたいでじゃなくて、いつから検討関係に入っているんですか。そして、それは何社なんですか。 ○副議長(石田克男)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   前年度の末から今年度にかけてということでございますけれども、何社というのは、まだちょっと検討中ということでございますので、数値についてはちょっと控えさせていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   ずっとそういう状況を繰り返されているわけですね。  そして、私は、じゃもうそれはいつ聞いてもそういうことなんであれですが、飯山市のホームページに飯山市の駅前のあそこのところに、2,700平方メートルぐらいのところでホテルを募集しているというものがトップページにもありませんし、経済部の商工係のところにも一切記載がないと思います。ないです。  そして、さらに言えば、優遇税制のマップがあります。そこに、ちょうど今、3,000弱平方メートルのところが赤くなっておりますけれども、何とそのバックにあるマップは、新幹線開業前のマップなんですよ。どうしてそんなことで、こういう重要なことについて、誰がそんなところに応募してくると思いますか、真剣になって。  開業前のマップの上に赤いの引いて、あのスーパーも出てないし、文化交流館だって出てないんですよ。少しその辺反省しませんか。 ○副議長(石田克男)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   それは、駅のいわゆる区画整理ができた段階でのマップだというふうに思います。現況のマップについては、既にいろいろな地図の情報等でもあるかというふうに思うわけでございます。  それからまた、現在、それぞれ検討をしておる駅前の土地の利用等もございまして、そういうものについて、現在ではそれぞれまだ整備がされてないということでございますので、今回挙がっているものは、そうした区画整理が終わった段階でのマップということでご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   誠に失礼な言い方ですけれども、平和なご答弁だなという印象を受けます。  次に、条例のほうについて、これはもう1点に絞ってお尋ねします。  減免期間を3年から5年とされましたけれども、3年とした根拠と、これは固定資産税と都市計画税だったですね。3年とした根拠と、それを5年に延期する根拠、考え方はどういうことでございましょうか。簡潔に答弁してください。 ○副議長(石田克男)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   条例の優遇期間の3年でございますけれども、この3年につきましては、企業立地振興条例という、工業団地への企業の誘致ということになりますけれども、そういった場合における優遇期間が3年ということでありまして、当初3年ということにしたわけでございます。  今回5年に延長したいということでございますけれども、3年間ということで運用してきたんですけれども、なかなか民有地への立地が図られなかったというようなこともございまして、2年間の延長をするという考えでございます。  以上です。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   わからなくはないんですけれども、3でだめなら5だと、5でだめなら7だと、7でだめなら9だみたいな、そういうふうにも聞こえるんですよ。  そして、今、3年とおっしゃったけれども、工業立地推進法は確かに3年だけれども、3年目には固定資産税2割取るじゃないですか。違うじゃないですか。こちらは3年間免除でしょう。違うじゃないですか。  次に行きます。  次、農業地域工業導入促進法、これが全面的に改正されまして、今まで工業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業の5業種に限られていたものが、業種指定が解除されることになったわけでございます。  2年前に戸狩工業団地をめぐって、産業民生常任委員会で議論をさせていただきましたときに、その農工法の縛りがあって、それ以外は無理なんですよということでございました。  時間もないので、基本のところだけお尋ねいたしますが、今回の農業工業導入促進法、これは今度は工業の縛りがとれるもんですから、農村地域産業導入促進法、農産法に変わるわけですね。8月の恐らく1日ぐらいに施行になるわけでございますけれども、さらに併せて経済産業省のほうの企業立地推進法も、これももう全面的に改正になりますよね。6月2日に公布されています。これは9月の初めぐらいに恐らく施行になるわけでございますけれども、そちらのほうも、従来のこの事業種の縛りは基本的に解除してしまうわけですね。  そういう事態を受けて、いずれの仕組みも県が計画を作ると。その範囲で自治体がやることに、市町村がやることになっていますけれども、その県の姿勢を待っていたんではだめだと思うんですよ。県にこういう計画にしてもらいたいということを積極的に働きかけていかないとだめだと思うんですね。  その辺のことについて、所感をお尋ねしたいと思います。簡潔にお願いします。 ○副議長(石田克男)   坪根経済部長。 ◎経済部長(坪根一幸)   今、おっしゃったとおりでございますけれども、県が計画を作ったものに対して、市がそれを受けて計画を作るということになっております。その過程の中では、また県に対してもいろいろな形で話をさせていただきたいなと考えております。  以上です。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   それでは、5番目の質問に入らせていただきます。  今回の井出川の災害に関連いたしまして、飯山市公共施設総合管理計画には、きのうから使用されることになりました教員住宅については、私が見たところ記載がありませんでした。どうして記載がなかったんでしょうか。 ○副議長(石田克男)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   岡山地区の教員住宅でございます。公共施設等総合管理計画の中では、岡山小学校教職員住宅として、分類表のうち、その他に記載されてございます。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   あっ、その他に記載されていたということでございますか。それは大変失礼いたしました。  それで、どういうふうに今後することになっているんですか。いたんですか。施設の名前としては書いてあったわけですね。それは今後どういうふうに扱うといいますか、ようになっていたんでしょうか。 ○副議長(石田克男)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   考えられることとして、市営住宅というふうに一つ考えられると思います。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   それは総務部長が今、考えられたことのように聞こえたんですね。そうでなくて、やっぱり総合管理計画を作られたら、ほかにもそういうものがあると思うんですよ。その一つが、あれ、城南中学校の旧校舎と、それから旧敷地といいますか、これについても記載があったんでしょうか。 ○副議長(石田克男)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   城南中学校につきましては、この建物につきましては、旧城南中学校ということで、これもその他に記載をさせていただいてございます。  土地につきましては、この計画と対象としてございませんので、記載してございません。 ○副議長(石田克男)   江沢議員。 ◆5番(江沢岸生)   それは、私もこれからまたよくさらに勉強したいと思いますが、今回、そういうことで、大変有効な活用に現局面で結びついているので、ほかのものについても、あるもの一覧表から、さらにどういうふうに活用していくかというのを早期に積極的に進めていただきたいと思います。何かご答弁あれば。 ○副議長(石田克男)   石田総務部長。 ◎総務部長(石田一彦)   それぞれ施設につきましては、空いている施設ということに限らず、国の示すとおり、賢く使っていくということで、利用促進を図りたいというふうに考えてございます。 ◆5番(江沢岸生)   終わります。 ○副議長(石田克男)   以上で江沢岸生議員関係の質問を終わりといたします。  続いて、竹井政志議員の発言を許します。  竹井議員。   〔11番 竹井政志議員 登壇〕 ◆11番(竹井政志)   発言を許されましたので、大きく5項目にわたって質問いたします。  最初に、第1は、国連の「核兵器条約草案」についてであります。  去る5月22日、国連会議で核兵器を法的に禁止するとともに、核兵器全面廃絶につながる核兵器禁止条約の草案が発表されました。そして、6月15日から7月17日まで、ニューヨークの国連本部で条約締結に向けた交渉会議が始まります。禁止条約の現実がいよいよ目前に迫ってきました。  非核都市宣言をしている飯山市の市長として、この条約草案をどう受け止めているのか、見解をうかがいます。 ○副議長(石田克男)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   国連の核兵器禁止条約の草案についてということで、ただいまご質問があったわけでございます。
     核兵器禁止条約でございますけれども、これはただいま議員さんからも説明があったわけでございますが、核兵器の使用はいかなる場合も違法だとして、核兵器を法的に禁止をしようというものでございます。先月発表した草案をもとに、今月の15日からこの条約文の採択に向けた本格的な交渉が始まるということであるわけでございます。  これにつきましては、特徴としまして、前文で広島、長崎を念頭に、「被爆者の苦難に留意し」と盛り込むなど、核兵器の非人道性を強調して、核兵器の使用、開発、所有、供与は全て禁じるという内容になっております。  この核兵器禁止条約につきましては、現在、核を保有している国、それからまたその核保有の傘に入っている国については、いわゆる核抑止力という点から、この条約には参加をしないというような、そういう方向があるわけでございますが、しかし、これに向けて、これにつきましては、コスタリカのホワイト議長が取り組んでおるわけでございますが、草案は現在の時点で完全ではないんだと。しかし、核兵器保有国も参加できるような形のものに草案も検討をしていく必要があると、検討をしていきたいということを言っておるわけでございます。  国際的な中の取り組みで、こうしたいわゆる全体の中で核兵器が使われないということを目指すことが、これは大変すばらしいことだというふうに思うわけでございます。こうした議長さんの不断の努力に敬意を表する次第でございます。  多くの国々が今後この交渉に参加をしまして、実効性のある条約が締結されることを期待しております。  以上でございます。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   今、答弁でも、この草案の前文の趣旨を語られましたし、そしてまた第1条の中身もまとめてお聞きしました。  この第1条では、その中身は、核兵器の開発、生産、製造、使用、核爆発実験、まだあるんですけれども、移転とかもありますが、そういうのは全て禁止するんだと。そして、その核兵器を違法化すると、そういう内容だということを今、市長も答弁しましたそのとおりなので、そういう意味では、この核兵器を法的に禁止する、そしてまた核兵器全面廃絶につながる大きな意義を持つものだと、そういう点では認識をしておりますが、しかしながら、先ほど市長も言いましたが、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の核保有国と、そのほかの核の傘に依存する国々、ここは禁止条約を安全保障にとって有害であるなどと批判を強めているところであります。  この核兵器の残虐性を身をもって知っている被爆国の日本政府は、アメリカと歩調を合わせようとしている、このことも報道されているところであります。  このような日本政府の姿勢をどう思うのか、再度お聞きしたいと思います。 ○副議長(石田克男)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   先ほど答弁した中にも含まれるわけでございますけれども、現実的に核を保有している国、それからその傘に入っている国については、この条約の交渉に参加をしておりません。この条約に全ての国が参加ができるような、そうした内容の織り込み方を今、検討をしていただいておるわけでございますが、ぜひそうした方向の中で、全ての国が参加をしてもらえるような状況になってもらいたいというふうに思うわけでございます。  以上でございます。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   全ての国がこの条約結ぶのに参加できると、そういうことを望むという点では、全ての国の中にこの日本も含まれているわけですから、ぜひそういう形で、日本の政府、この態度が変わっていくことを期待するところであります。  次にですが、この飯山市は2011年、平成23年8月に平和市長会議の加盟を認定されています。そして、9月議会で加盟都市と力を合わせて核兵器のない平和な世界の実現に向けて尽くしてまいりたいと市長は答弁しております。  飯山市長として、具体的な取り組みをどのように考えているのかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   この核兵器がない世界ということが、やっぱり世界平和の非常に重要な点であるというふうに思うわけでございます。  こうした中では、市民の皆さん方、それから特に子どもたちの平和学習等を進める、そうした面からも、今、取り組んでおりますし、またこの非核の重要性について、また公民館活動等の中で、そうした講演会とか、そうした方、それに取り組んでいらっしゃる方の講演会等、そういうものが開催ができればいいのかなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   今、非常に積極的なお話をお聞きいたしました。公民館活動、あるいはそういうところでも、講演会なども開いていく、そういう市民を対象とするそういうのを啓発していくということだろうと思うんですけれども、この平和市長会議、今は、当時は平和市長会議でしたけれども、今は平和首長会議というふうになっていますけれども、中身は同じですが、この数が、ここ2011年から見ても、かなり増えているというのがわかります。  あの当時、加盟自治体が世界では4,984、日本国内では1,056の自治体、そして、この2017年、この6月ですが、この現在、世界の都市7,377、国内では1,671、長野県内では10市が加盟しております。  平和首長会議から案内があるかと思いますが、4年に1回の総会がことし8月8日、長崎市で開かれます。今回初めてですが、国連総長が「「核兵器のない世界」の実現を目指して〜2020年に向けて、今、私たちができること〜」と題して記念講演をされる予定であります。そういう場にも市長として出席、あるいは参加することも一つのアピールにもなると思います。もちろん日程もありますが、そういう方法もあるかなと思いました。  また、幾つかの行政でもやっておりますが、核兵器廃絶署名用紙を市役所の窓口に置く、こういうところもあります。  いろいろな方法はあるかと思いますが、そういう具体的な取り組みの中にもそういうのを入れていくことも考慮できるか、ちょっとお聞きいたします。 ○副議長(石田克男)   足立市長。 ◎市長(足立正則)   また日程等、うまく合えば、またそうした機会にも参加をしてみたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   市長は具体的に積極的に答えてくれています、またその線で進めてもらえばと思いますが、2つ目の項目に入ります。  今年度の平和学習派遣事業の位置づけについてであります。  戦争の悲惨さと平和の大切さを戦争を知らない子どもたちに学んでもらうことを目的に、平成20年度から実施してきた平和学習派遣事業は今年度で10回目となります。今年度の平和学習派遣事業の事前学習について、どのように取り組んでいこうとしているのかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   長瀬教育長。 ◎教育長(長瀬哲)   飯山市の平和学習は、基本的には私は過去を無視しないことが次期の平和、安定に寄与するということをやはり基本軸に据えながら、なおかつ平和学習をすることで、平和の大事、あるいは戦争の無意味さをやはり心に刻み込んで、語り継ぐという、この2点が基本軸になると思います。  それを踏まえて、毎年行く生徒が変わるわけですから、やることは同じでも、生徒が変わるんですから、この2つの基本軸をしっかり据えて、学校では平和学習を社会科等の授業、あるいは国語では石垣りんさんの「挨拶」という、「原爆の写真によせて」という詩があるわけですが、それをきっちり学習して、やはり毎年確実に粛々とやっぱりやっていくことが、私はこの地域として大事なことだというふうに理解しています。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   ありがとうございます。  核を無視しない、そしてまたこのことを語り継ぐ、そして学校教育などでは、社会科あるいは国語の教材の中でも取り扱っていく。そういう点では、非常に平和学習に対して積極性を感じるところであります。  また、この間の参加してきた生徒たちの感想文、毎年見せてもらっていますけれども、非常に学んできているものが多いと。そういう点では、成果を感じているところであります。  ことしの場合は、毎年同じようなことをしている、それは非常に大事なことなんですけれども、継続することが大事なことだと思うんですが、今回の場合、この成果をどのように生かしていくのか。新たなもし取り組みが考えられているならば、その事業等をうかがいます。 ○副議長(石田克男)   長瀬教育長。 ◎教育長(長瀬哲)   成果をどのように生かしていくかという、一番基本に関するご質問だと思うんですが、これはやはり行った生徒が行く前と変わったなというのが周りの子どもたちにメッセージとして伝わっていくことが私は一番大きいと思います。  やはり広島の歴史の現場に立つことが、いかに1人1人の歴史を認識する上で大きな影響があるし、また事実を見るということが、大きな説得力を持つメッセージ発信につながるということが、子どもたち、そしてまた市の慰霊祭等であの子どもたちの意見発表を聞けば、大人も子どもからまた影響を受けるというか、ああ、子どもたちもしっかりやっているんだなという、それが私は成果の全てだと思います。  そして、今まで78人という大勢の子どもたちが広島の平和学習を学ぶことが、この地域に残った子どもたちがやがて親になったりしていく中で、必ずそれが生かされているというふうに理解しています。  以上です。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   どのように生かしていくかという点でも、非常に明確な答弁をされました。  そしてまた、この成果も出ている、非常に市民からも歓迎されているこの派遣事業、これをさらに発展させていくためには、今後の実施に当たっての課題はどういうものがあるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(石田克男)   長瀬教育長。 ◎教育長(長瀬哲)   私は、基本的には今の人数で十分だと思います。数が多く行けばいいというものではなくて、やはり今の10人前後で行って、それが確実に子どもたちに伝わっていくことが大事ではないかと思います。  そして、何よりも、あくまでも広島の平和学習というのは軸であるということです、平和学習の。その軸から、やはりこの地域独特のやはり平和についての学ばなければいけないことがたくさんあると思います。  まず1点は満蒙開拓、それから2点は青少年義勇軍の問題、そして3点目は、やはりこの地域で軍馬というものがあります。軍馬というのは、農家の方が戦争用に馬を供出したという、この事実です。これは馬頭観音という形で、飯山市のいろいろなところにあります。  それから、もう一つは、やはり飯山がかつての戦争で何ら軍事施設がなかったようにとらえがちなんですが、やはり防空監視哨という、飛行機が来たときに真っ先に見つけて、それを長野の本部に連絡して、長野の本部から東京へ連絡するという、そういうシステムの中にこの地域が組み込まれて、そういう軍事施設が飯山にも数か所あったということですね。富倉、それから飯山、そして大塚、そして今度は桑名川の土砂災害のありました新屋にもありました。ですから、そういうことやはりしっかり教えていくべきだというふうに思います。  あと、それからもう一点は、やはりいわゆる忠魂碑の問題も、しっかり教えていかなければいけないと思います。  ですから、あくまでも平和学習というのは、広島平和学習というのは軸であって、その軸から枝をどういうふうに出して、この地域平和のことを、全体について考えていくか。まだまだ質を上げているということ、量的にも質的にも平和学習の中身を濃くしていくということは、やることがたくさんあるというふうに理解しています。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   今後の課題という点では、先ほどもそうですが、非常に具体的な積極的なことが考えられていると感じました。  確かに大きくは広島、長崎、ここが平和学習の原点かもしれませんけれども、今、教育長がおっしゃるように、地域にそういうのがあるんだということを強調されたんだと思います。  そういう意味では、身近なところにこういう戦争を学ぶ素材がいっぱいあるんだということを、そういう点で、ここを強調していきたいと。これは今後の課題だという点では、まさに私もそうだと思います。  先ほど出ていた中には、恐らく戦争遺跡のことでは、今、たくさんありました。それから、軍馬の話もされました。馬頭観音の話されましたが、私も前聞いたことありますけれども、よそのほうなんですが、赤紙が1銭5厘と。その当時、軍馬は100円だったと。それほど人間の命と馬の命は違うんだというようなことが、いかに戦争というのが人間の命を軽く見ているかという比較をされたことありましたけれども、そういう意味では、そこの軍馬を出した人たちの思い、農家の人たちの思い、こういうのを学ぶことも、戦争を深く学んでいくものではないかなということを今、ふと思いました。  それでは、次の3つ目の項目に入ります。  教育勅語の教材化が可能になったことについてであります。  戦後の歴代政権と文部科学省は、教育勅語を教材として使うことを否定してきましたが、安倍政権はことし3月に憲法や教育基本法などに反しない形で、教育勅語を教材として用いることまでは否定されるものではないとすると答弁書を閣議決定いたしました。この決定をどうとらえているのかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   長瀬教育長。 ◎教育長(長瀬哲)   私は、基本的に教育に関する勅語は、戦前の旧明治憲法のもとで作られたものであるというふうにまず理解しております。  それから、310幾つの文字が句読点が一切ない文字であること、それから大臣の署名がないという非常に特異な形のものであるということは、もう歴史的に皆さんがそれぞれ認識されていると思います。  一番言えるのは、主権在君の中で作られた道徳律であるということが一つあると思います。  ですから、教材として使うというのは、私は社会科の中で、いわゆる教育勅語がどういう役割を果たしてきたかという近現代史の資料として教材として使うのは、今までも高校現場では当然使ってきましたので、そういう意味の教材として使ってもいいんだというふうに理解をしておりますので、道徳の中で扱うというのは、ちょっと考えられないというふうに私自身理解しております。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志) 
     今、確かに道徳としては使うのはどうかという、してはいけないんじゃないかという答弁でありました。  確かにこれは明治憲法とセットになっているものでもありますけれども、あえてこの間、教育勅語の扱いについて、これは今に始まったことじゃなくて、戦後間もなくからどう扱うかという問題になってきた問題であります。  それを、あえて今、この安倍政権が、憲法に何が反するのかどうかは、所轄庁、いわゆる公立学校では教育委員会、私立学校では首長、市長が判断するとしています。このように、この間、安倍政権は答弁しております。  戦後、1948年、昭和23年に衆議院、参議院、この両院が教育勅語の排除、失効を決議しています。当時の森戸文部大臣は、「教育勅語は明治憲法を思想的背景としており、新憲法と合致しがたい。明治憲法と運命をともにいたすべきものであります」と述べています。  また、1983年、昭和58年に中曽根内閣では、生徒に教育勅語を朗読させていた島根県の私立高校に文部省が県を通じて中止を指導しています。  さらに、国会で文部省初頭中等教育局長は、「教育活動の中では取り扱ってはならない」とも明言しています。  この中で、戦前、戦中と教育勅語が何をもたらしてきたと認識しているのかうかがいます。  先ほどの教育長の答弁の中でも、社会科の、肯定じゃなくて、否定的な意味での資料として扱うことはあり得る、そう言っておりますけれども、何もそういうのを扱ってはならないということではないわけですけれども、この役割の問題も教育長は話されました。  教育長は、この教育勅語が戦前、戦中に果たした役割について、どのように認識しているのかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   長瀬教育長。 ◎教育長(長瀬哲)   私は、基本的に教育勅語が過去昭和20年以前にどういう場面でどういうふうに使われたかというのを考えれば、答えはおのずから出てくると思います。  まず、必ず御真影の礼拝、それから教育勅語の奉読、この2点がセットになって教育現場で扱われてきたということを考えれば、もうそれだけで答えが明瞭になると思います。  それから、御真影と教育勅語の扱いについては、絶対視されていましたので、これが火災等、あるいは災害等で損失、棄損した場合は、校長が殉職するような例も出てくるような扱いをされたという歴史的な事実があります。  ですから、基本的には私は非常に戦前の子どもたちに自由に物が言えない、自由に物が考えられない、そういう面での役割は非常に大きなものがあったというふうに、歴史を学習すれば、おのずといろいろな具体的な事例が出てきますので、私はそういう認識をしております。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   確かに今おっしゃられるように、教育勅語の問題性については、礼拝、それから朗読、そういう中で見ればわかるとおっしゃいました。  また、その結果として、子どもたちが物事を自由に考えれない、そういうものにつながっていたということをおっしゃったと思いますが、そういう中でもこの教育勅語が今、国会の中でも、大臣の中でも、防衛大臣も含めて、文科省もそうですが、いいところがあったと、そういう見方をしている答弁をされているところもあるわけですが、これをよく見ますと、教育勅語で主権在君と神話的国体思想を子どもの時期から国民全体に注入し、朝鮮、さらに中国への全面侵略、そして太平洋戦争に進み、無謀な戦争は兵士たちを虫けらのように消耗し、沖縄をはじめとする国民の多くの生命を犠牲にし、そしてアジア諸国のおびただしい人々の尊厳と命を奪いました。教育勅語の果たした役割は、こういうところにあると思います。このことを忘れてはならないのではないでしょうか。  この教育勅語の道徳律、12項目ありますけれども、この項目は、現代社会にそぐわないと考えますけれども、どのように認識しているかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   長瀬教育長。 ◎教育長(長瀬哲)   教育勅語の310文字見ますと、前半と後半あるわけですが、前半だけを見て、その部分だけを取り上げれば、いろいろな解釈が出てくると思います。ただ、私は歴史の資料というものは、全体を見て、その全体の中で何が一番その資料が言わんとしているか、ねらいとしているか、「一旦緩急アレハ」というあの文章が全てだと思います。  ですから、基本的には私は教育勅語をしっかり見て、そして判断しなければいけないというふうに思います。  それがやはり戦後、1948年6月の国会衆参両院での失効決定につながったというふうに理解しています。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   この教育勅語、315文字とも言われますけれども、この短い文章、今、教育長のおっしゃるように、全体をしっかり見るということが大事だと。そのとおりだと思います。  これを部分的に見れば、12項目の徳目だけを見て、なかなかいいことを言っているじゃないかと、そういう評価が幾つかあるところもあるわけですが、この中で、短い文章ですけれども、その真ん中辺に、大体100でしょうかね。110か120字ぐらいの文字だと思いますけれども、ここの部分が12項目の道徳の項目です。  ここの中に、今、教育長がおっしゃるように、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以って天壞無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」、ここが一番言いたかったところで、ここが問題だということを教育長がおっしゃいました。そのとおりだと思います。  今度、その前段に何か書いてあるかというと、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ」とずっと来ます。「夫婦相和シ」とか来ますが、いいこと、これは十分あるわけです。これを道徳として、当時は修身という科目で教えていたわけであります。  よく見ると、これは全て、文章的にもそうですが、親孝行して、「兄弟ニ友ニ」って、何々にして、夫婦相和して、何々して、してしてってずっと行って、これで完結で終わっているもんじゃないんですね。言いたいことは、言いたければ、これで完結、止めればいいんでしょうけれども、この文章のトリックがあります。  そして、何々して、してって、最後に行って、この「一旦緩急アレハ」といった、国に大変なことが起きたら、戦争ですが、戦争があった場合には、天武天皇のために命を落とせということが結論になるわけですね。こういうのが今で言う教育基本法、この当時はこれが教育基本法の役割を果たしてきていたわけです。  そういう意味では、どこをとっても、この教育勅語がないはずであります。そういう意味では、先ほど教育長が言いましたが、戦後の衆議院、参議院で失効していく、こういうふうになるのが当然だろうと思いました。  ここの中で私は、現代社会にそぐわないという点については、この徳目もよく見ると、単純に理解することができない。よくこの文章を先ほど見ればということでありましたが、よく見ますと、第1に、天皇が臣民に道徳を与えるというものになっています。民主主義の社会の道徳は、主権者である国民が自ら形成していくものであります。  また、第2に、示された12の徳目は、全てそれ自体で完結していません。戦争が起きれば、天皇のために命を捧げる、この「一旦緩急アレハ」のところに集約されているのであります。もっともらしい徳目にも、こういう深刻な意味が込められていると思いました。  また、「相和シ」のところでも、中には、いや、何か夫婦が仲よくする、いいことじゃないかと言いましたけれども、これは今日的な夫婦仲よくではありません。教育勅語を教えていた教科、修身では、夫婦は互いにその分を守って睦び合い助け合わなければならないと言って、分を守ってということを強調しております。  また、教育勅語の解説書でも、「夫たるものは妻を愛撫してもってその感心を得るべく」、また「妻たる者は夫に従順にして、みだりにその意思に逆らわないことを努むべし」とか、あるいは「妻はもともと体質脆弱にして」うんぬんと、こうあります。また、「妻はもともと知識裁量多くは夫に及ばざるなれば」、こういうふうにして男性のほうが優れているということを強調してあります。「これに服従して」となどと記述しています。この男女平等の現代社会との夫婦のあり方と相入れないのも当然であります。  教育勅語には、この命の大切さも、人権や平等の大切さも述べていません。戦後の新しい憲法のもとで効力を失ったことは当然であります。  最近の新聞を見ますと、文部省の元幹部はこのように言っているということが報道されています。戦前に日本が軍国主義に陥った根本に教育勅語がある。国民を精神的に支配し、天皇のために死ねと教えた。カルト宗教の教義みたいなものだ。現代の学校でよいものと教えてはならないと指摘しています。  なかなかチャンスがないものですから、私もこの教育勅語をゆっくりまた読ませてもらいましたけれども、教育長がこういうのは問題があるというふうなことで発言されておりますので、今後、文科省のほうからどういう形で出るかわかりませんけれども、ぜひ先ほどの教育長の視点で進めてもらえばと思います。  4つ目の項目に入ります。  来年度の実施を目指す、子どもの医療費の窓口無料化についてであります。  子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないときほど家族にとってつらいものはありません。子どもの医療費無料化や軽減は、父母や医療関係者の長年の願いでした。厚労省が昨年、国保のペナルティー見直しを決めたことから、昨年末、阿部知事は子どもの医療費の窓口無料化に向けた準備を行うよう指示したことを表明しました。  県から飯山市に具体的にどんな内容の指示があったのかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   阿部知事から、子どもの医療費の窓口無料に向けて指示があったということであります。  それが具体的な内容はどんなものなのかということでありますが、これは指示があったというのは、県職員に対しての指示ということでありまして、市町村とは協議しているということでございますが、今、議員さんからも話がありました、来年度実施に向けてということでございますが、子どもの医療費の窓口無料化につきましては、昨年12月に、今、議員さんからもご指摘をいただきましたが、厚労省のほうで「子ども医療費助成に係る国保の減額措置について」ということで、未就学児までの医療費助成に係る部分の減額調整措置は行わないという方針が打ち出されたということでございます。  長野県はこれを受けて、今、償還払い方式、一旦窓口で払って、後ほど口座のほうに振り込むというような償還払い方式で今まであったわけでありますが、これを現物給付ということで、窓口で払わなくていいという形に変えていきたいというふうなことでございまして、これを長野県では30年度より進めたいということで、市町村と協議しているところでございます。  県と市町村では、現物給付について、いわゆる窓口で負担しないという方法について、中学校卒業までの給付で、全県足並み揃えてということで、今、協議を進めているところでございます。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   この指示の内容が、子どもの医療費は現物給付に変更、いわゆる窓口無料化ということ、そして対象は中学卒業までと。これは、実施については、私落としちゃったかな。実施の予定は、これは8月でしたね。実施方向では、8月を目標にすると、こういう内容だと思うんですけれども、私たち日本共産党市議団は、長年にわたってこの窓口無料化、一般質問でも取り上げてまいりましたけれども、何より子どもたちの健やかな成長を願う人たちの運動と世論、そして行政の皆さんの努力によって、一歩前進したものと考えております。  飯山市では今年度から子どもの医療費の無料化を高校卒業まで拡充いたしましたが、対象は入院だけとなっております。通院も無料化した場合、どれだけの予算が必要となるかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   高校生の通院に係る窓口無料化した場合、どのくらいのお金がかかるかということでございますが、通院につきましては、他の市町村の実績等を参考にしまして試算をさせていただきますと、高校生の通院に係る給付を行う場合、約420万円ほど必要になるということでございます。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   今、通院を無料化した場合には420万円だと。確かにこの額がどうなのか、多いとか少ないとかという問題はまた別の問題として、この岳北3村、この中でも、通院、入院の両方とも無料となっているところであります。  そういう意味では、この420万円、多いとか少ない、またそれは別として、こういうのを岳北3村と足並み揃えていく方向はどうなのかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   今、議員からお話がありました。この医療費無料化につきましては、大規模な市であればあるほど、なかなか無料化に向けての取り組みができないと。要するにお金がいっぱいかかってくるというようなことでありまして、村は早い段階で高校生まで無料化しているところが多くあります。したがいまして、木島平等でございますが、高校生まで無料化していると。通院も含めてということでございます。  そんなことでございまして、議員ご指摘のとおりでございますが、その辺の状況を踏まえて研究していきたいと思っております。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   3月のときに共産党議員団、小林喜美治議員がこの問題も一般質問で取り上げておりますけれども、あの時点では、まだよく調査してないと。これから調査させてもらうと。そして検討するということまで答弁されていました。そういう意味では、今の答弁は一歩前進しているのかなという感じました。  次に、1レセプト500円の受給者負担は、医療費無料化の効果を著しく阻害していると思われます。今後の見通し、あるいは考え方はどうなのかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   1レセプト500円の受益者負担ということでございますが、県下において、大半の市町村が受益者負担金として500円を取っているというようなことでございまして、昨年、県下で実施しました市町村の意向調査も県においてしたわけでありますが、この調査においても、8割が「現状維持」という回答でございます。  長野県と他の都道府県を比較しますと、取り扱いはさまざまでありますけれども、長野県が取り立てて高いという状況にもありません。  福祉医療費の導入時の考え方としては、受益者負担につきましては、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、ともに制度を支え合う一員であることを自覚すると、このことから始まったということでございます。  福祉医療制度も、持続可能な制度として福祉向上に寄与するという意味で、現行の1レセプト当たり500円、この負担は今後も必要と判断しているところでございます。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   これは、この間のずっと一貫した答弁の内容だと思いますけれども、この福祉医療制度を長く持続していくためには、この一定の負担はやむを得ないんだろうと、これが基本姿勢だろうと思いますけれども、そういう意味では、先ほどの答弁の中には、どれだけの額が必要とか、そういうのではなくて、むしろ周りを見ている。周りの近隣の状況を見て、合わせようとするということをちょっと感じがしました。  高いとか低いとかというもんじゃなくて、周りが、あるいは80%の話をされましたけれども、これで進めるとか、大半はそうなっているとか、そういうのをちょっと感じました。むしろ中身で見ていくというのが本来の筋じゃないか。  もともと福祉のことは、憲法にも示されているように、国の仕事であります。受益者同士がやる、それが基本ではないんだろうと思います。  そういう点では、時間の関係ありますので、先へ行きますが、またこれもまた近隣をよく検討し、研究しながら進めていってもらったらいいかなと思います。  次に、精神障がい者の福祉医療費は、現状では1級の人は、精神疾患に加え、それ以外の例えば内科、歯科などの通院も無料となっております。2級の人は、精神疾患のみ通院無料となっています。  これを1、2、3級の場合は、これは飯山市独自で単独事業として進めているものですが、1級、2級、3級問わず、内科等についても無料とした場合、どれぐらいの予算が必要と思われるのかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   精神障がい者福祉医療についてということでございますが、等級や所得の制限を設けず、全ての通院を受給対象にした場合ということでございますが、現行の制度では280万円ほどかかるわけでございますが、それに加えて、全て制限を取っ払った場合でございますが、410万円ほどの追加が必要になるということでございます。
    ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   全て対象にした場合には、あと410万円ほど必要だという答弁であります。  この410万円も、多いとか少ないとかいう額の問題ではないんだろうと思います。  そういう点では、このことも近隣の状況と比較しながら、また検討していってもらいたいと思います。  次の問題ですけれども、国では未就学児、それから県では中学卒業まで無料化とする基準を持っておりますけれども、この子どもの医療費の無料化を実施した場合、ペナルティーはあるのか、またその場合、どんなペナルティーであるのか、またいくらぐらいの予算が必要となるのかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   30年度から福祉医療費の現物給付が開始される予定であるということでございますが、そうなった場合に、小学校から中学卒業までの就学児の医療費について、飯山市の場合は高校生の入院まで拡大していますので、高校生の入院までということになりますが、保険者負担の半分を占める国庫負担金及び県の調整交付金に対しまして、福祉医療費対象分の減額調整が行われるということでございます。  いわゆるペナルティーということでございますが、28年度の実績をもとに減額調整額を試算しますと、県単独事業である中学までの入院及び手帳保持者、母子父子等に係る減額調整に対しての交付予定されている補助金というのが、今、県のほうで予定されているわけでありますが、県から減額調整分に対して補助金を交付するというようなものでございます。そういった県の補助金を考慮すると、実質の減額調整はおよそ90万円と試算されております。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   ペナルティーはあると。これは、県が2分の1ですか、そして市町村が2分の1、こういう負担すると。その額的には、90万円あればと言うんですか、90万円だということですね。  そういう点でも、これも先ほどから何回も言うように、90万円が高いのか安いのかというのは別として、またこれもそういうことを検討していただきたい。私らは早急にこれ、実現してほしいんだという願いを持っているわけであります。  次の問題に入ります。  仮称「飯山市子ども館」についてであります。  ごめんなさい、1つ落としました。すみません、1つありました。  今後の見通しの中で、この子どもの医療費、障がい者の窓口無料化を進める考えはあるのか、このことをお聞きしておきます。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   ちょっと質問の意図がよくわからなかったんで、もう一度お願いできますでしょうか。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   障がい者の窓口無料化、子どもの医療費の中で、今、子どもの医療費が無料化、中3となりますが、障がい者の窓口無料化、これを進める考えがあるのかどうかということでした。 ○副議長(石田克男)   清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長(清水俊文)   障がい者の医療費無料化、福祉医療ということでございますが、今現在も福祉医療は障がい者関係はやっているわけでありますが、その拡充という意味だと思います。  それについては、今現在、検討しておりまして、研究を進めているということでご理解をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   検討しているということですので、検討していただいて、いい答えが出るよう期待しております。  次は、5項目めとして、仮称「飯山市子ども館」についてであります。  市報3月号で建設に向けた基本設計が示されました。今後は、実施設計、建築工事と、完成に向け事業を進めるとしています。  実施計画で、子育て支援の拠点と位置づけている複合施設は、直営事業としていくのか、委託事業としていくのか、その点をうかがいます。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   (仮称)飯山市子ども館につきましては、議員からお話がありましたように、さまざまな機能を有する複合施設ということでありまして、各機能が連携して、子育て支援の拠点施設として有効に機能するような管理運営体制とする必要があります。また、そうでありますので、館全体を統括する体制も重要と考えているところであります。  まだ現在のところ、まだ決まってはおりませんが、今後、館全体の統括、あるいは機能ごとの運営体制につきまして、しっかり検討してまいりたいと考えております。  なお、放課後児童デイサービス機能につきましては、飯山市あるいは市外の方の利用も想定しておりまして、専門的な指導が必要だということで、実施主体による直接運営を現在のところ想定しております。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   時間ありませんので、次に同僚議員も質問しますので、私、別な、時間ありませんので、違う点で話しますが、私はこの先進的に取り組んでいる自治体からどういうことを学んできているのかということを、今、実施計画を作っていくに当たって、どういう点を取り入れようとしているのかうかがいます。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   仮称「飯山市子ども館」を建設するに当たりまして、建設検討委員会というものを設けて、先進地視察などを行いまして、施設のことについていろいろ意見をお聞きして、建物の概要を決めてきたところであります。  この中で、委員の皆さんから、新潟の白根児童センターへ視察したんですけれども、いろいろな遊具があって、子ども館でも整備してほしいとか、いろいろな白根の児童センターも機能がいろいろあるということで、より連携、それぞれが連携して、よりよい運営ができればいいんじゃないかという話、また上越市のこどもセンターにおきましては、子育てサークル等が使用するスペース、あるいは子育て支援に関する情報発信などが行っていけるような施設にしてほしいというような意見をいただきました。  このような意見をいただきましたので、できるだけそれに沿って進めていきたいと考えております。 ○副議長(石田克男)   竹井議員。 ◆11番(竹井政志)   私、この間、北海道の石狩市の行政視察に行ってまいりました。ここでは、こども未来館・あいぽーとというところがありまして、ここの特徴、飯山でも学ぶ点があったのかということを幾つか感じてまいりました。  ここでは、特色のある取り組みとして、子ども会議というのが設置されていまして、小学校3年生から高校生で構成されて、自分で考え、行動し、自治できる子どもたちを育てていく、こういうことを目標にしているところであります。  また、ここには市民会議の今、設置もされていまして、そこでどういう施設にするかということなんかを話されている。そして、市民の声を聞きながら実施しているというのが非常に特徴でありました。  ここには、石狩市独自の条例の中では、市民の声を生かす条例というのが制定されておりました。この条例に基づいて、全て公的な公共事業を行う場合には、市民の意見を聞かなくてはならないと、こう定められているわけなんですね。  それに基づいて、この市民会議だとか、あるいはパブリックコメントの実施、児童アンケートの実施、こういう方法でこのこども未来館を作ってきていると、また運営をしているという点では、あくまでも子どもたちを主体にしようという動きというのは、これはこれから実施計画を立てていくにも参考になるのかなということをちょっと感じていました。  時間になりましたので、これで終わります。 ○副議長(石田克男)   長瀬教育長、どうしますか。  じゃ、簡潔にお願いいたします。 ◎教育長(長瀬哲)   ただいま議員さんからお話がありましたように、子どもたちのいろいろな活動については、やはり大人が全部用意して、そこへ子どもたちが乗っかって、ただ体験、経験するだけより、子どもたちがそれぞれ自分で考えて、自分でそういう行事等を実施できるような体制にできれば一番いいとは思います。  また、子育てサークル等でそこの施設を利用する皆さんのいろいろな意見を聞けるような体制も必要だとは考えておりますので、今後は館の管理運営体制が決まった中で、またその辺について検討してきたいと考えております。 ○副議長(石田克男)   以上で竹井政志議員関係の質問を終わりといたします。  この際、しばらく休憩いたします。 午後3時00分休憩 午後3時15分再開 ○副議長(石田克男)   休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  荻原洋平議員の発言を許します。  荻原議員。   〔3番 荻原洋平議員 登壇〕 ◆3番(荻原洋平)   ただいま発言を許されましたので、通告に基づき質問してまいります。  仮称「飯山市子ども館」について。  平成27年度から子ども・子育て支援制度が始まり、飯山市でも飯山市子ども子育て支援事業計画がもとに、子育て支援事業に取り組んできています。  老朽化が進む上町児童センター、城山児童館の統合によって、飯山小児童が同じ施設で活動できる児童センター、児童クラブを有する機能とともに、放課後等児童デイサービス機能、子育て支援センター機能、病後児保育機能を集約した一体型の総合施設となるわけですが、足立市長は子育て支援事業にはどのような思いがありますか。 ○副議長(石田克男)   それでは、答弁を求めます。  足立市長。 ◎市長(足立正則)   飯山市としまして、これから子育て関係、これは非常に大事な施策だというふうに考えているところでございまして、今までもさまざまな施策を実施してきたところでございますけれども、子ども・子育ての計画の中でも、総合的なこうした支援の施設が必要だということもございまして、仮称でですが、「飯山市子ども館」を設置をするということにしたわけでございます。  これにつきましては、既に計画の概要ができておりまして、今、実施設計に入っておるわけでございます。さまざまな今までできませんでした機能も盛り込んで、飯山市の子育ての中心的な位置づけとして進めてまいりたいというふうに思っております。  今までの児童センター、児童クラブのみならず、市内全体を対象としました子育てのための支援、それから病後児保育、また放課後のデイサービス機能を有した施設としまして建設をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   ただいま足立市長の思いをお聞きしましたので、これから一つずつうかがっていきます。
     まず最初にちょっとお断りしておきたいんですが、通告にない質問が多少あるんじゃないかと思っておりますので、わかる範囲で答弁できたらお願いしたいと思います。  仮称「飯山市子ども館」建設検討委員会で議論、検討を重ねてきて、基本設計が完了したわけですが、ヒアリング及びパブリックコメント等も行われたことと思います。当然、先進地の視察も行っていると思いますが、どこの子どもまたは児童センターを視察しましたか。大きな市とは比較できませんが、仮称「飯山市子ども館」に反映されているところがあるかお聞きします。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   先ほどもちょっとお話ししましたが、仮称「飯山市子ども館」の視察先としまして、検討委員会で児童センター、児童クラブの機能としましては、新潟市の白根児童センター、子育て支援施設としましては、上越市のこどもセンターをそれぞれ視察しまして、この委員会で子ども館の概要を検討いただいたところでございます。  また、病後児保育につきましては、この委員会では視察できなかったんですが、担当の職員が中野市等の施設を視察したところであります。  先ほどもちょっとお話ししましたが、白根の児童センターについては、遊具等が非常にありまして、例えばフリークライミングができます人工の壁ですね。クライミングウォールというんですかね、そういうのがあったりして、いろいろな子どもたちがそこで遊べるような遊具があったということで、委員会においても、ぜひ子ども館についても遊具等を十分設置していただきたいというような意見がありまして、そのような方向で現在、進めているところでございます。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   白根児童センター、上越こどもセンターを視察したと今、お聞きしたわけですが、仮称「飯山市子ども館」は、当然施設によっては個室も必要だと思っておりますが、行政視察で石狩市こども未来館・あいぽーとを見学したとき、開放的な施設だと思いました。ドア等が少なく、どこにでもすぐ行けるのです。特に、りとるきっずスペースなどは、全面ガラスでオープン的な感じでした。  仮称「飯山市子ども館」も、オープンスペース的にできなかったのでしょうか。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   子ども館につきましては、自由来館の可能な児童センター機能があるということで、小体育館等もあるわけでありますが、原則放課後児童クラブ、あるいは病後児保育、また放課後デイサービス等でございまして、利用者が限定されるということであります。  病後児保育についても、ほかの子どもたちとの感染等の関係もありますので、入り口を別にしているというようなこともありまして、そういう利用者が限定される機能を有するという複合施設でありまして、それぞれ専用スペースが必要だということで、個室が多くなっているということでございます。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   それでは、愛称ですが、子ども館では小学生が対象の施設と思われるので、小学生、中高生等、異年齢の子どもが気軽に交流できる場となる愛称が望ましいと思います。  そこで、募集は市内在住に限るのでしょうか。また、どのようにするのか。また、いつごろから始める予定で検討しているのでしょうか。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   議員からお話がありましたように、当然愛称については、子どもたちの施設ということで、市民の皆さまに広く親しまれるような愛称を募集していきたいと考えております。  まだ具体的には決めておりませんので、今後募集方法、あるいは募集時期、またどんな範囲で募集するかということを検討しまして、今年度中には決定できるような形で進めたいと考えております。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   運営体制ですが、子ども館は多機能を有する複合施設なので、それぞれが運用していくようになると思いますが、主体となる管理はどこでするのでしょうか。また、運営はどこになりますか。同一建物に機能の違う施設が入るので、それぞれの連携も考慮して、考えていただきたいと思います。  また、指定管理で運営をすることは検討しておりますでしょうか。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   子ども館の運営につきましてでありますが、議員からお話がありましたように、いろいろな機能を有する複合施設だということでありまして、それぞれの機能が単独で運営していては、子育て支援の拠点施設としまして有効に機能できないということでありますので、その館全体を統括する体制についても、しっかり考えていきたいと思っております。  また、当然、それぞれの機能が連携するような体制ということでありまして、まだちょっと具体的なことは決まっておりませんので、今後、その館全体の統括、あるいは機能ごとの運営体制を今後しっかり検討してまいりたいと考えております。  当然、指定管理についても、その中で併せて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   仮称「飯山市子ども館」の年間の管理、運営費はどのくらいと見込んでいますか。また、その財源はどのように考えておりますか。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   管理運営経費につきましては、建物等もできておりませんし、新しく始める事業が多々あるということで、今のところ具体的な運営経費についてはまだ出てないと言うことでございます。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   スタッフですが、放課後児童デイサービス、病後児保育は、看護師、また保育士の資格を持った専門職が必要ではないかと思いますが、児童センター、児童クラブ、子育て支援センターを含めて、スタッフの人数はどのように考えていますか。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   スタッフの人数ということでございますが、それぞれ専門的な施設もありますので、議員さんがおっしゃられたように、看護師あるいは保育士等々も必要になってくると思います。  ただ、全体のまだ管理運営について検討中でございまして、それによって職員の体制も変わってくると考えております。  今後管理運営体制を検討する中で、併せて職員の体制もしっかり検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   放課後児童デイサービスは、どのような子どもが対象になるでしょうか。  子育て支援センター、病後児保育の対象年齢は何歳までと考えていますか。  また、児童センター、児童クラブとは機能が異なるので、市全体の利用を対象としているのですか。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   放課後児童デイサービスにつきましては、対象者につきましては、いわゆる特別支援学校へ通学している皆さんの児童クラブ版みたいな形でありまして、ほぼ特別支援学校へ通学している方が対象となると思われます。  あと、子育て支援センターについては、お子さんと両親というか、親御さんが一緒にそれぞれのお互いに交流したり、遊ぶ場を設置するということでありまして、これも原則的には保育園へ上がる前の子どもたちと親御さんが対象になってくるということであります。  病後児保育機能につきましても、現在のところ、保育園児ぐらいまでを考えております。  市全体の利用ができるかどうかということでありますが、放課後児童デイサービスについては、市はもちろんのこと、市外の方も対象になるということを想定しております。  あと、子育て支援センター、病後児保育については、飯山市内全域が対象ということでございます。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   中高生にもなると、部活動で来れない生徒もいるでしょうが、1人でも、2人でも、グループでも、気軽に利用できる居場所づくりには、どんなようなことを考えていますか。  利用できるのは飯山小学校ですか。または、城南、城北中、飯山高校が対象となるわけですか。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   中高生が利用できるということで、児童センターの機能ということになります。  児童センターについては、全市内の中高生の利用が可能となっておりますが、具体的にどういう居場所づくりのために何をするかということについては、今後検討したいと思っております。  ただ、スペースの関係や市街地への立地ということで、例えばなかなか城北中のお子さんたちが平日に立ち寄るというのは、ちょっと難しいのかなということの課題もあります。  また、議員さんご指摘いただきました中高生の居場所づくりということについては、どういうふうにやるか、今後の検討課題と考えておるところでございます。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   中高生の利用人数についてですが、何人ぐらいを目安として想定していますかね。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   中高生の利用人数の目安ということでありますが、上町児童センター、城山児童館については、現在も中高生が利用可能ということで、平成28年度でいきますと、1年間で約700名という利用がありました。ただ、これ、平均しますと、1日当たり2.5名ほどになっております。その利用者が、ほとんどが中学生ということで、高校生はごくわずかということであります。  新しい施設になりますと、利用者も増えるとは思いますが、このぐらいの人数を想定して、利用の中心については中学生になると想定されます。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   小・中・高生と、それぞれ異なった機能を持つ施設でもあるので、利用時間はどのように考えていますか。  また、利用するに登録が必要となりますか。  それと、登録する費用、また利用する費用等必要になりますか。必要とすれば、いくらになりますか。  登録が必要となると、登録してある児童は学校から直接来館できるわけですか。  未登録の児童の来館の扱いはどうなりますか。
    ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   まず、利用時間の関係でありますが、現在の上町児童センターの開館時間については、平日でいきますと、放課後から6時半までということになっております。  新しい施設の開館時間についても、今後の運営体制に併せて検討してまいりたいと思っておりますが、利用時間についても、おおむねこのぐらいの時間かなということを想定しております。  中高生の利用料というのは、今のところ考えておりませんが、いずれにしましても、詳細につきましては、まだ決定しておりませんので、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   飯山、秋津、木島小は、中学では城南中で一緒になります。3地区の児童館の交流会等も考えられますが、いかがでしょうか。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   それぞれの交流ということでありますが、児童クラブ等については、年1回程度、児童クラブ祭りみたいのを実施しているようであります。  そういう交流につきましても、今後、詳細な部分について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   帰宅までの時間におなかがすくことも考えられますが、おやつ等の提供があるのでしょうか。登録児童と未登録児童については、どのように考えていますか。  また、中高生が定期的に利用した場合、週1回ぐらいの軽食程度の夕食の提供の考え等はありますでしょうか。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   現在、児童クラブ等の登録児童については、おやつの提供、実費をいただいておるわけですが、おやつの提供があります。  ただ、今後、おやつについては継続されると思いますが、夕食等については、今のところ考えておりません。  中高生については、特におやつも夕食についても、今のところは考えておりません。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   最後になりますが、異年齢児が集まる施設でありますので、事故防止に努めるとともに、安全・安心に利用できる対策はどのように考えておりますか。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   「飯山市子ども館」につきましては、先ほどからお話ししておりますが、いろいろな機能を有する複合施設ということでありまして、議員からお話がありました異年齢児が利用する施設でありまして、その利用に当たっては、確かに中学生、高校生と小学校1年というと、全然体の大きさも違いますし、体育館等の利用についても、それぞれルールが必要になってくると思います。  今後、いずれにしましても、運営体制が決まった中で、どういうルールで活動していくか、あるいは当然職員の研修も必要となってきておりますので、それぞれの機能が連携をしながら、安心・安全に利用できる施設にしてまいりたいと考えております。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   今の答弁に話がなかったと思ったんですけれども、けがしたり、そういうときの治療費とかそういうものについてはどうなるんでしょうかね。 ○副議長(石田克男)   栗岩教育部長。 ◎教育部長(栗岩康彦)   すみませんが、ちょっとその辺、詳細なことはこれからということで、当然保険等もあると思いますので、そういうので対応していくということですが、今後、いずれにしましても詳細なことについては詰めてまいりたいと考えております。 ○副議長(石田克男)   荻原議員。 ◆3番(荻原洋平)   飯山市の将来を背負っていく子どもが伸び伸びと活動できる仮称「飯山市子ども館」になることと、また他の市町村から視察に訪れる施設になることを願い、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(石田克男)   以上で荻原洋平議員関係の質問を終わりといたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会について ○副議長(石田克男)   この際お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問2日目を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(石田克男)   ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって終了することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △延会の宣告 ○副議長(石田克男)   ご苦労さまでした。 午後3時40分延会...