「飯山市議会 2017-03-01 03月01日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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飯山市議会 2017-03-01
03月01日－02号

取得元: 飯山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成２９年　　３月　定例会（第３５８回）　　　　　　　　　　平成２９年３月第３５８回飯山市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　 ◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　平成２９年３月１日（水曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　７番　渡辺美智子議員　　　　１２番　久保田幸治議員　　　　　８番　渋川芳三議員　　　　　６番　市川久芳議員　　　　　５番　江沢岸生議員◯本日の会議に付した事件　議事日程と同じ◯出席議員（１６名）　　　　１番　　松本淳一議員　　　　　　　　　　　　２番　　飯田健一議員　　　　３番　　荻原洋平議員　　　　　　　　　　　　４番　　西澤一彦議員　　　　５番　　江沢岸生議員　　　　　　　　　　　　６番　　市川久芳議員　　　　７番　　渡辺美智子議員　　　　　　　　　　　８番　　渋川芳三議員　　　　９番　　高山恒夫議員　　　　　　　　　　　１０番　　上松永林議員　　　１１番　　竹井政志議員　　　　　　　　　　　１２番　　久保田幸治議員　　　１３番　　小林喜美治議員　　　　　　　　　　１４番　　山崎一郎議員　　　１５番　　石田克男議員　　　　　　　　　　　１６番　　佐藤正夫議員◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者　　市長　　　　　　　　足立正則　　　　副市長　　　　　　　月岡寿男　　教育長　　　　　　　長瀬　哲　　　　総務部長　　　　　　堀内隆夫　　民生部長兼福祉事務所長　　　　　　　経済部長　　　　　　山崎美典　　　　　　　　　　　　清水俊文　　建設水道部長　　　　松澤　孝　　　　教育部長　　　　　　栗岩康彦　　文化振興部長　　　　石田一彦　　　　庶務課長　　　　　　北爪英紀◯議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　今井吉春　　　　次長　　　　　　　　今清水　弥　　副主幹　　　　　　　鈴木小百合　　　主査　　　　　　　　久保田珠希午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（佐藤正夫）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（佐藤正夫）　　日程第１、一般質問を行います。　この際、皆様にお願いいたします。　質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。　なお、質問、答弁の方法について、全て一問一答方式とし、質問は質問席、答弁は自席といたしますので、そのようにお願いします。　それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。　最初に、渡辺美智子議員の発言を許します。　渡辺議員。　　〔７番　渡辺美智子議員　登壇〕 ◆７番（渡辺美智子）　　渡辺美智子です。発言が許されましたので、通告に基づいて発言をしてまいります。　私は、大きく４点、国民健康保険について、公共交通について、就学援助について、そして菜の花まつりについての４点について順次質問してまいります。　まず、国民健康保険の運営についておうかがいしたいと思います。　国保に入っている方は、年金の受給者、非正規雇用者、自営業者等の方で、非常に厳しい状況の方が考えられます。その実態についておうかがいしたいと思います。　国保に入っていらっしゃる方の世帯数、そして、７割、５割、２割の軽減を受けていらっしゃる方の世帯数と人数をお知らせください。 ○議長（佐藤正夫）　　それでは、答弁を求めます。　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　国民健康保険の加入者についてということでございますが、平成28年度の、したがいまして、平成29年２月１日現在ということでございますが、世帯数で申し上げますと3,258世帯、人数では5,567人でございます。うち軽減の方でございますが、７割軽減が957世帯の1,330人、それから５割軽減が529世帯の971人、２割軽減が404世帯、823人でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員、ありますか。 ◆７番（渡辺美智子）　　合わせると相当な数になるのかなというふうに思います。　まず、半数以上が軽減を受けている世帯数と見ていいんじゃないかなというふうに思います。　例えば３人世帯で２割軽減を受けている世帯の所得というふうに考えると127万円になるかと思うんですね。結局、２割、５割、７割軽減を受けていらっしゃる方が半数ということは、飯山市の国保世帯の中の半数の方が127万円以下の世帯というふうに考えていいのかなというふうに思うんです。こういった国保世帯の実態じゃないかということは、今、数字をお聞きした中でわかってきたと思います。本当にこんな厳しい状況の中で、払いたくても払えないという方がいらっしゃるというのは現状かと思います。　そこで、この保険税の未納者の実態についておうかがいしたいと思いますが、未納になると短期被保険者証だとか資格証明書ということになってくるんですが、この短期被保険者証、資格証明書を受けていらっしゃる方の世帯数をお聞きします。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　市では、国民健康保険法に基づきまして、納期限を６カ月経過しても国保税を納付しない世帯に対しまして、先ほど議員がおっしゃいました短期被保険者証を交付するというようなことで、交付期間につきましては６か月から１か月というものでございます。　また、１年を経過しても、なお納付しない世帯につきましては、資格者証を交付するということで、これにつきましては、医療機関窓口で一旦10割負担いただきまして、市のほうへ来ていただきまして、それを補填させていただくというようなものでございます。　そういったことでございまして、これは国保税の滞納対策としてあるものでございまして、法律に基づいているということでございます。　平成29年１月末現在の数値で申し上げますと、短期被保険者の世帯につきましては24世帯、それから資格者証の世帯につきましては９世帯ということでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　短期被保険者証24世帯、資格証が９世帯ということですが、その短期被保険者証に本証と区別がつくように、「短」という文字が被保険者証に書かれていると。この意図というのか、県内20市町村ぐらいあるそうなんですが、この「短」というふうに記帳する意図は何なのかお聞きします。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　短期被保険者証に「短」と記載されているということでございます。この意図としては、まず短期被保険者証につきましては、保険料未納者との接触の機会を増やして、自主的な納付などを直接働きかけることを目的としているということで、短期被保険者証を交付するということにしております。　被保険者自身が、被保険者証の期限切れ受診や支援が必要な方については、納税相談の機会を逸することがないように明記をさせていただいているものでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　被保険者証を見て、そろそろ時期だから払わなくちゃいけないな、納期を逸することなく窓口に行って払ってこようという意識を本人が持つようにという意味で、この「短」という字が記載されているということだと思うんですが、実際その被保険者証を持って医療機関にかかる患者の皆さんの気持ちというのは、どういうふうにお考えですか。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　気持ちのことでございますが、医療機関にかかる方の気持ちとしては複雑なものがあるというふうに思っておりまして、また「短」の表記についてでございますが、意図とすれば先ほど申し上げたとおりでありますが、市町村とすると、先ほど議員のほうからご指摘をいただいたとおり、だいぶ市町村の中でも少なくなってきているということでございますので、その辺も踏まえて、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。

○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　ぜひ、「短」という字を書かなくても納付できるようなことは、ほかにいろいろ考えられると思いますので、本当に医療機関にかかるときに、何か自分が悪いことをしているかのような、払わないことは悪いことだと言われれば、それまでかもわかりませんが、払いたくても払えないという方が、こういうふうな状況になってきているかと思いますので、その辺の気持ちを酌んでいただきたいというふうに思います。　次に、滞納整理機構というのか、そういう県のほうに送られる対象世帯はどれくらいなのかおうかがいします。 ○議長（佐藤正夫）　　答弁を求めます。　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　滞納整理機構という言葉が出ましたので、ちょっとその趣旨を先に説明させていただいて答弁をさせていただきます。　長野県地方税滞納整理機構という正式名称でございまして、県内市町村と県が平成22年度に共同設置した広域連合でございます。地方税の滞納案件のうち、特に徴収困難なものや累積して高額となっているものなどを、各自治体から移管を受けて、専門的な調査・整理を行う機関でございます。　飯山市も平成23年度から毎年度数件ずつ移管をさせていただいております。案件ごとに差し押さえ、公売、執行停止判断など専門的な処分を経て滞納整理を進めていただいているというような状況でございます。　この滞納整理機構への移管につきましては、誓約をしても不履行となる、あるいは相談にも来ない、あるいは何の連絡もとれない、そんなような場合に移管予告をした上で行っておりまして、ここ数年は他の税も含めて年７、８件の移管をしている状況でございます。機構移管によりまして滞納者の状況をしっかりと調査確認し、預貯金だけでなく、不動産や動産も含めた差し押さえ、換価を視野に入れて、あわせて徴収猶予も含めた専門的な判断に基づいた滞納整理が進んでいるということで、毎年のその７、８件の中に国保税が含まれているというような場合もございます。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　じゃ、その滞納整理機構から、今度、差し押さえのほうに移る件数もあるかと思いますが、差し押さえの処分状況はどれくらいかお知らせください。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　差し押さえについてでございますが、滞納整理機構での差し押さえということでなく全体のことで申し上げます。　市税の滞納に伴う差し押さえにつきましては、ルールといたしまして、納期限後20日以内に督促状を発布して、その後10日を経過しても納付がない場合に差し押さえすることが地方税法で定められていると。このことに基づきまして執行しているものでございます。　当市におきましては、督促後に数度の連絡、それから催促、差し押さえ予告等を行っても納付や納付相談に至らない、そんな場合に財産調査を経まして差し押さえを執行するのが通常でございます。平成27年度は差し押さえの総件数、項目ごとにカウントの方法があるんですが、件数で申し上げますと155件、人数で申し上げますと差し押さえの該当人数107名、そのうち国保税が含まれるものは35名ほどいらっしゃいました。　それから、28年度につきましては、１月末までに総件数で128件、人数にいたしますと差し押さえ該当人数が90名、うち国保税が含まれるもの30人という状況でございます。　国民健康保険税に関する案件につきましても、他の市税と同様に調査、それから折衝を重ねて、個々の状況に応じて法に基づいた滞納処分を実施させていただいております。　特に過年度分の滞納が残る場合には、保険証を発行する係のほうと調整を図る中で、短期証、資格者証の交付対象とさせていただいた上で納付相談の機会を持って、実態把握を進めて分納誓約を結ぶなどの対応をさせていただいております。　全て地方税法に基づき実施している業務でありまして、国民健康保険税だからというような特別な対応はできませんが、税の公平性の観点の立場から、可能な限り滞納者との接触を図って納付をお願いしているものであります。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　地方税法にのっとってやっている差し押さえという、分納とかいろいろな方法を工作しながら差し押さえをしているという説明だったかと思うんですが、この差し押さえの項目の中に、傷病手当、児童手当、児童扶養手当というのが、飯山市の場合は差し押さえられているかと思うんですが、これらについては「支給を受ける権利は譲り渡し担保に供し、これを差し押さえることはできない」というふうに健康保険法とか児童手当法、児童扶養手当法には書かれているんですが、これを差し押さえているというのは、何か根拠があるんでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　今、渡辺議員さんからは各種手当、傷病手当、児童手当、児童扶養手当等、法律で禁じられているものを飯山市は差し押さえているのではないかというご質問なんですが、飯山市は実施しておりません。ご指摘の各種手当は、ただいま議員さん、おっしゃったとおり、関連法規等によって、その受給権が保護されているということでありまして、差し押さえを禁止されているものでありますので、当市においても滞納整理機構においても、それら手当の受給権に関する差し押さえは実施しておりません。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　今言われた傷病手当等は、差し押さえの物件の中には入っていないということ。ただ、児童手当なんかが、すぐに預貯金の通帳の中に振り込まれた場合、そういう場合は、もう預貯金は、特に禁止されている項目ではないと思うので、その辺が、本当にその人にとっては児童扶養手当があって、子どもの養育にとかという点で大事な生活費になっている部分が差し押さえられている状況というのは、なかなか見出せないかと思うんですが、その辺は確証を持って言えるものなんでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　一般論として、預金の差し押さえを行った場合に、その預金の内容の中に、そうした手当が含まれている可能性というのは否定できないところでございます。　預金差し押さえは、残高の支払い請求権ということでの差し押さえとなりまして、手当分かその他の金銭かという峻別ができないためにそうなるわけですが、市としては、この辺も配慮させていただいた上で差し押さえを執行しております。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　ぜひ、本当に生活に困っていらっしゃる方、払いたくても払えない現状というのは多々あるかと思うんですね。例えば７割軽減を受けていらっしゃる方は、所得33万円以下の方かと思うんですね。33万円で例えば固定資産がなくて計算してみると、６万4,000円ぐらいの国保税になるかと思うんですね。これは19％、20％近くに当たるんですが、その人たちが本当にほかの税金とかと、いろんなものを払ってくると、生活保護以下の世帯になってくるというか、生計を立てているという実態が浮かび上がってくると思うんですね、その辺、ぜひ、厚労省においても生活を著しく窮迫するおそれがある場合は、滞納処分の執行を停止する仕組みがあるということを答弁していますので、その辺、重々勘案していただいて、差し押さえとか、先ほど言いましたが、「短」とか資格証明とか、できるだけ国民が安心して、国保の世帯の人たちが医療を受けられる権利を守っていただきたいなというふうに思います。　次に移りたいと思いますが、こういうふうな実態になってきているのは、国庫支出金、この割合が1980年には50％あったのが、徐々に徐々に減らされてきまして、今や25％に改正されてきていると。ここに大きな根本があると思うんです。今度、国民健康保険の全体の税金の集め方としては、応能負担と応益負担というふうに分かれていますが、応益負担というのは、所得関係なく均等割、平等割で税としてかかってくるもので、この辺がとても大変な状況になってきているかというふうに思いますが、そういう意味で、ぜひ国保の滞納者の実態を見ていただいて、細やかな配慮をお願いしたいと思います。　次に、国保の運営協議会で指摘されている問題についてお聞きしたいと思います。　そのひとつ目が、特定健康診断、保健指導の受診を上げるための施策が弱いのではという意見が出されています。27年度の受診率の実態と、その対策についてお聞きします。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　特定健診の受診状況についてということでございますが、平成27年度の実績で申し上げますと、国保加入者の特定健診対象者が4,236人、これは40歳から74歳までの方ということになりますが、そのうち特定健診の受診者数につきましては1,762人ということでございます。受診率が41.6％ということでございます。　その算出基礎となります平成28年３月末の国保加入者につきましては5,784人ということでございまして、世帯数でいきますと3,322世帯ということでございます。　また、健診の受診場所としては、市の集団健診、それから市内の医療機関における個別健診、それから医療機関における人間ドックということになります。受診率が40から50歳代で40％未満と低いということでございまして、若い年代への受診勧奨が必要であり、方策については現在検討中ということでございます。　それから、平成27年度の特定保健指導対象者数でございます。健診を受けた方のうち保健指導の対象者につきましては206人ということでございます。そのうち終了した方でございますが43人ということでございます。終了率とすると20.9％ということでございます。これについては、市の保健師及び栄養士によるそういった指導の実施のほか、健康づくり事業団のほうへ委託をしまして出向いていただきまして指導をいただいているということを行っております。終了率のアップを目指して、特定保健指導の初回面接、これを迅速に、健診を受けて指導を受けたと同時に、迅速に、タイムリーに初回の面接をさせていただきまして、また医療機関での実施についても、これも医療機関でも終了率向上に向けて、市のほうから積極的に働きかけていくということについて検討しているところでございます。　以上、対策ということで行っているということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　毎年、この受診率を上げるために対策をとっていらっしゃるかと思いますが、実際には目標としているのが特定健診についての受診は52.5％、それを受けた後の保健指導については57％以上を目標にしていると。実数は今言われたとおりなんですが、こういう状況の中で、いろいろ対策をとっていらっしゃるかと思うんですが、なかなか上がっていかないという状況の中で、もう少し広い方にお願いして、市役所の職員だけではなくて、それぞれの区のところで誰かにお願いできるとか、そういうふうな方策というのは考えられないものでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　議員のほうから、いろんな手段をとりながら受診率向上、それから終了率のアップを図っていったらどうかというご提案でございます。その辺も踏まえて、今後検討していきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　じゃ、続きまして、運営協議会の中で出されている問題で、基金の状況についてお聞きしたいと思います。　議事録によると、もうこの基金が4,900万円ぐらいになってくると。そうすると29年度国保税の増税か法定外繰り入れが必要とされているということが記載されているんですが、これについてはどうお考えかお聞きします。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　基金の状況でございますが、飯山市国民健康保険基金が現在といいますか、平成27年度末の残高で１億995万2,000円ということでございます。平成28年度の現時点、平成28年度で一部基金からの繰り入れも予算化されておりまして、それが7,000万ということで考えておりまして、今後の運営については非常に厳しい状況だということでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　厳しい状況だけれども、増税とかということは考えていないというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　今後の運営の関係でございますが、議員ご承知のとおりでありますが、平成30年４月から県に一本化されるということになっておりまして、その市町村の負担額がまだ不透明という状況でございます。この辺がはっきりしてこないと方向づけができないということになっておりまして、その辺に注視しているという状況でございます。それをもって判断させていただきたいと思っておりますが、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　では、その30年度からの都道府県化についておうかがいしたいと思いますが、都道府県化の目的は何だとお考えでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　30年度からの都道府県化について、その目的は何かということでございますが、市町村国保が抱える構造的な課題として、小規模保険者については、特に小規模保険者が多いものですから、年齢構成として高年齢層の割合や医療費水準が高いということが１つあります。それから財政基盤としますと、低所得者が非常に多くて、保険料負担が重いという問題を抱えているということであります。都道府県化によりまして、その平準化を図るということが必要だということで、大規模な県単位による国民健康保険制度に移行して、その安定化を図っていくということが目的ということでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　都道府県化の移行によって、市町村の保険制度が安定化できればいいかなというふうに思いますが、なかなか保険税を平準化するというときに、じゃ、低いところに合わせるかといったら、なかなかそうはいかなくて、高いところに合わすのが一般的な平準化というふうに思うんですが、30年からの都道府県化の問題は、いろいろ出てくるかと思うんですが、順次ちょっと質問してまいりたいと思いますが、では市町村の任務、県が大まかな財布を、実際にはお金の部分はしっかりと握って、実務については市町村に任務が回ってくるというふうになってくるかと思うんですが、その辺は具体的にどう変わってくるのでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　任務がどう変わるかということでございますが、市町村は、住民に身近な業務を継続していくということでございます。例を申しますと、保険料率の決定ですとか賦課徴収、それから資格管理、それから保険給付、それから保健事業なども、ほとんど変わらず市町村が引き続き受け持つということになります。　なお、財源として市町村が行う事務的な財源でございますが、それについては県から交付されるということになっております。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　では、被保険者にとってメリットとデメリットは何かおうかがいします。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　都道府県化のメリット、デメリットということでございますが、被保険者におけるメリットとしては、安定的な保険制度のもとで給付等が受けられるということが考えられると思います。デメリットは、現段階では考えられないということでございますが、あえて言うとすると、ちょっと大規模になりますので、自由度とか柔軟性が若干少なくなるということは考えられるかと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　実際にやってみると、いろいろ出てくるかと思うんですが、今の時点では、メリットとしては安定していくだろうというふうなことと、デメリットとしては柔軟な対応ができないというふうなことが挙げられたかと思います。　では、今後の運営と予定及び現時点で把握できている都道府県化のことについておうかがいします。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　今後の予定ということでございますが、県と10市町村の課長によりまして、県市町村国保運営連携会議というものを設けさせていただきまして協議をしているわけでありますが、あわせて幹事会という組織を設けさせていただきまして検討がされているわけであります。　納付金及び標準保険料率の算定方式などを含む協議事項の素案を、いわゆるたたき台というものについて資料提供が１月に市町村にありました。今後は、県により算定方法等のまとめ案が近々示される予定だというふうに聞いております。また、最終決定につきましては、本年10月に開催予定の県の国民健康保険運営協議会において決定されると聞いております。　そんな経過を経て、来年の４月からスタートということになるわけでございますが、市町村においては、この10月に決定されたものを持って、それから準備調整ということになろうかというふうに思います。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　県の運営協議会というところは、どこの市町村も参加できるものなんでしょうか。飯山市の意見が、そこに反映されるのかどうかお聞きします。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　県の国民健康保険運営協議会に反映されるかということでございますが、これについては、先ほど申し上げました県と10市町村の課長等による、県と連携会議を設けたり、また幹事会を設けて、その中で市町村の意見を吸い上げるといいますか、調整をさせていただいているということでございまして、それをもって最終的に県の国民健康保険運営協議会において決定するいとうことでございますので、十分反映されるというふうに思っているところであります。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　ぜひ飯山市の保険の実態、高齢者が多くて医療費がかかるというのは、先ほども、それで収入の少ない世帯が国保に入っているという実態を、しっかりと県の運営協議会の中に反映していっていただきたいというふうに思います。　できましたら保険税率も、これから具体的にガイドラインが示されてくるかと思いますが、国では応能負担と応益負担を５割、５割にしろというのが出てくるかと思うんですね。多分、今、出されてきていると思うんですが、ということは応益負担が５割になると、今の保険税率よりは上がるというのは、もう確実なのかなというふうに思うんですが、その辺の意見も、ぜひ、十分出していっていただきたいというふうに思います。　10月に具体的にその保険税率が決まってきて、それから作業に入ってきて、最初の納付が６月になるかと思うんですが、大変な事務量が来るかと思いますが、十分、市民の実態を把握して作業を進めていっていただきたいなというふうに思います。　次に、今後の国保の運営の状況なんですが、都道府県化によることによりますと、医療費の抑制、できるだけそれぞれの市町村で医療費がかからないようにしなさいよとか、徴収をしっかりとして、徴収強化というのか、収納率をアップして、95％収納率にしなさいとか、いろいろなことが県から言われてくるかと思うんですね。　そういうふうなときに、実際に医療費を抑制しようといって、後発のお薬を使いなさいだとか、ここのところはもう皆さん、よく言われるんですね、お医者さんに行くと、加齢だから仕方がないよねと言われちゃったとかということをよく言われるんですが、なかなか治療してもらえないとかということもあるんですが、そういうふうに医療費の抑制とか徴収強化ということは考えられないでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　都道府県化になって、医療費の抑制とか収納率の強化に向けて県から求められるということがないかということでございますが、まず、医療費の抑制についてでございますが、特定健診を含む健診受診勧奨や、ジェネリック医薬品の推奨が考えられるということでございます。大変大きな課題でありますけれども、医療費抑制に向けて、市町村としても取り組んでいかなければならないというふうに考えております。　また、収納率アップ、徴収強化についての関係でございますが、国民健康保険業務の都道府県化になっても、課税及び徴収は各市町村が実施するということになりますので、そういうことは考えられないということでございます。　また、もともと飯山市、収納率が非常に高いということで、県下19市でも１番ということでございまして、今まで同様、納税者の意識向上や納税者の納税相談など、きめ細かな対応によりまして、収納率の維持向上に努めていくという考えでおります。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　医療費の抑制の部分で、来年度の予算の中に、新たに子どものインフルエンザワクチンの予防接種とか、新生児の聴覚検査、ピロリ菌検査への支援を行うということが盛り込まれていますので、この辺はぜひ、市民の皆さんに徹底して、予防接種を受けるとかというふうに医療費の抑制につなげていっていただきたいというふうに思います。　そのことをお願いしまして、次の地域交通についておうかがいしたいと思います。　まず、地域交通とタクシー券についてですが、現在のタクシー券の支給は、重度の障害者と、要介護２以上の人が使っています。非常に限定されているというふうに思います。こんな中で、高齢者タクシー券の支給ができないかということを、９月の議会で私、質問しました。　その中で市長は、高齢者だけでなく、他の人たちの全体の公共交通を見直す中で、方策を検討するということだったんですが、来年度の予算には検討の裏づけがなかったかなというふうに思いますが、どのように検討されたのかおうかがいします。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　タクシー券の関係でございますが、現状としては、今、議員ご指摘のとおりでありますが、タクシー乗車券給付の対象者につきましては、要介護２以上の高齢者、それから重度の障害をお持ちの方で市民税非課税世帯の方ということになっていまして、そんな対応をさせていただいております。　昨年の９月の議会の議員さんの質問に対しましては、高齢者等にタクシー券を配布するには多額の経費がかかるので、高齢者だけでなく、もうすこし幅広く公共交通を考える中で対応方法を検討したいという答弁をさせていただいております。　現在、そのうち運転免許の返納対策等について、タクシー券による支援やデマンド交通を利用した地域公共交通の利用、そういったことを踏まえて、他の先進地の事例を参考に研究をしている段階ということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　例えば本当に運転免許証を返納される方が増えてきていますし、高齢になって、とっさの判断ができなくて事故につながるよりは、返納して公共交通なりタクシー券を利用して移動するということがとても大事だというふうに思うんですね。　そんな中で、例えば私、この前ちょっとこの公共交通を利用してみたんですが、とても利用しやすい制度かなというふうに思ったんですね。予約ということがありますが、予約して、本当にうちの近くから乗れるということで、例えばそのコースが市役所というか、市内中心なんですね、行き先が。ほかの例えば野沢のほうに行きたいとか、降りて、ちょっと木島のほうに行ってみたいとかといったときに、そこまではいいんだけれども、その先の交通の便がない。そういうときにちょっとタクシー券があるとすごく助かるなという声があるんですね。　野沢の病院というか、そういうところへ通院していらっしゃる方からも、そんな声が出ていますし、今までは家族の人に運転してもらって、連れていってもらったんだけれども、その方が亡くなったことによって、本当に交通の便が悪くなったと。そんなときに、若い人に頼むのも頼みづらいし、近所の親戚の人に頼むのもなかなかね。結局、タクシーを利用していくと、高額な料金がかかるというふうな話をお聞きしているんですね。　そんな中で、ぜひ公共交通を利用しながら、その先のところとか、ちょこっとした利用の仕方というのがあるかと思いますので、ぜひ、この辺もう一度、前向きに実行する方向で検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　高齢者の方々の移動ですよね。それで、今まで自分で免許を持って運転していたんですけれども、できなくなってくると。　基本的には、デマンド交通とか、そういうものを活用してご利用をいただきたいということでございますが、今、渡辺議員さんからは、それだけではカバーできないところもあるというお話だと思うんです。特にこれからの中で、飯山市は雪も降りますので、そうした中での高齢者の交通の確保というのをどういうふうに確保していけばいいのかというのは、とても大きな課題だというふうに思っています。　それで、何か今の公共交通のデマンド交通に合わせ、それに加えて、地域の人たちが協力する中で、何かそういうことができないのかどうかというような、これはきっと国のほうでもいろいろ過疎地域の交通について検討をしているところなんですけれども、そういうものについて先進地の事例とか、また最近の国の制度とか、そういうものをまた研究をさせていただいて、何か新しい方向が取り組めればいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　よろしく、いい代案がありましたら、ぜひ実行していただきたいというふうに思います。　次に、利便性を考慮した地域交通ということで、先ほど言いましたように、デマンド交通は、本当にそういうことで利用しやすいというところがあります。例えば、温井線についてなんですが、長野交通のバスが定期的に運行されています。一時、何年か前に、温井線の運行状況をどうしようかということが話し合われたと思うんですが、温井線の最近の運行状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　温井線につきましては、長電バスが路線を運行しております。飯山駅発で６便、うち柄山まで２便、温井まで２便、羽広山まで２便という状況で、運行を行っております。　年間の乗客者数につきましては、平成25年で１万4,588人、平成26年で１万3,650人、平成27年で１万3,252人ということでございます。　飯山駅発６便ということですので、帰りのバスもございますから、行ったり来たりで12便ということになりますが、その６往復で平均乗車人数を出してみますと、１便当たり３人というような状況になります。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　１便当たり３人というところで、デマンド化できないかというところなんですが、来年度は、この便を温井まで、羽広山までだったのを、森の家まで運行するということが出されてきたかと思うんですが、その時期というのは、いつからいつごろになるんでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　これは地域公共交通会議の決定によりまして、４月１日から１年間の予定で、森の家までの運行を行うことになっています。目的等につきましては、利便性の向上はもちろん、観光のご利用の方の要望も多いということでございまして、そうした方にご利用いただけることを考慮して、そのような運行を考えております。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　できましたら、今、スクールバスとの関係で声が出ているんですが、地域交通がこうしてあるから、スクールバスが出せないという意見のもとで、地域の皆さんの声を今、どうなのかなということで、その辺で出していらっしゃるようなんですが、できましたら、この辺、多分１便３人というとこら辺では、朝夕の子どもたちの、生徒たちが乗るのがきっと多くて、日中はお年寄りが、それこそ何人乗っているかなという状況じゃないかなと思うんですが、その辺をデマンドバス化にすることによって、お年寄りにとったら、そこの停留所まで行かなくても、もうちょっと細かく停留所が設置されるということを考えると、そちらのほうが利便性がいいのかなというふうに思うんですが、その辺の検討課題として、地元に出していただくことというのはできないでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　経過を申し上げますと、平成23年度に、平日の昼間と土日にデマンド化する案を協議したことがございます。これのときは地元からのご意向によりまして実施には至ってなかったわけでございます。そのために本数や乗客数は前段でご説明させていただいたとおりになるわけですが、デマンド化とスクールバス、あるいは路線バス、いろいろな方法がございますので、今後総合的に検討させていただきます。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　それでは、次の就学援助についておうかがいしたいと思います。　入学準備金についてなんですが、来年度、中学に入学する生徒に、今年度中に新入学用品等を前倒しして支給するという答弁をいただきました。また、児童扶養手当を受けているひとり親世帯も対象にするという前向きの答弁をいただきましたが、前倒し分の入学準備金の対象になる人数は何人で、その予算は幾らになるかお聞きします。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　ただいま就学援助の関係のご質問でございます。　平成29年度に新しく中学１年生になる児童については180名ほどおりますが、現在の小学校６年生でありますが、事前の支給についてお知らせをして希望を募ったところであります。今回、事前の支給を希望した者については11名ということでございます。　予算の関係でありますが、平成28年度の新入学用品費の単価が２万3,550円ということでありまして、約26万円が必要となっております。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　その入学準備金、中学入学するお子さんに今回限られているんですが、それを小学入学の子どもさんに対応できないかどうかお聞きします。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　今年度については、中学校の入学予定者に事前の支給ということを行ったわけなんですが、これについては中学校では新しく制服の購入も必要ということもありますので、３月までに支給できないかというようなご要望もありまして実施したというところでございます。　小学校につきましては、制服等がないわけでありますが、今後、保護者のご意見等も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　ぜひ、保護者の声があったら、機敏に対応していただきたいというふうに思います。　それから、入学準備金が29年度から、今、中学校では２万3,550円ということがありましたが、４万7,400円に、そして小学校においては２万470円から４万600円に拡大されるというふうになっているかと思うんですが、この増額分の支払いというか、支給はいつごろになるんでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　議員さん、今おっしゃられたように、国においては29年度から、要保護児童・生徒の援助費の新入学児童等の学用品費を上げるという単価の引き上げを予定しております。　また、市でやっております準要保護児童・生徒に対して、新たな単価で支給するためには、２倍に上がったということで若干予算が不足しますし、現在では補正が必要かなと考えております。　支給単価についても市で決定するようになりますが、その決定や予算の措置などを踏まえて、できるだけ早く支給してまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　次に、子どもの貧困調査についておうかがいしたいと思います。　今、６人に１人の子どもさんが貧困になっているということが言われていまして、県におきましても、子どもの貧困対策を進めるに当たりということで、長野県ひとり親家庭実態調査、子どもの声アンケートを27年８月１日に実施したというふうにありますが、この調査に飯山市が参加しているのかどうかお聞きします。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　この県の実態調査につきましては、調査の方法としまして、県が調査表を市町村に送付しまして、市町村が児童扶養手当の受給者の現況届というものがあるんですが、それを送付する際に、調査表を同封して、現況届を提出してもらう日に回収したというような方法で県が調査を行ったということでございます。　その方法で行いましたので、飯山市も調査表の配布と回収についてはかかわっておるというところでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　じゃ、実際に回答内容はどういうものだったかということを把握していないということでよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　市での集計はやっていなくて、県全体の集計したものを県から示されたということでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　この県議会において、日本共産党の毛利栄子議員が質問しているんですが、県は2017年度、ひとり親家庭に限らず、子どもと保護者に生活実態を尋ねるとしています。それらも踏まえて調査を実施して、その調査をもとに就学援助をはじめ、子どもの居場所づくりなどの子どもの貧困対策を進めるなどの充実につなげていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　ただいま議員さんのおっしゃったように、県が来年度、ひとり親家庭に限らず、子どもと保護者に生活実態を尋ねて、子どもの貧困の実態を調査するというのが新聞報道でありました。　今後、県がこの実態調査をどういうふうに行うかということを注視しまして、市で対応していきたいと思っております。

○議長（佐藤正夫）　　渡辺議員。 ◆７番（渡辺美智子）　　県が実際、実施して、市は回収とか、その作業だけではなくて、市の実態をしっかりと把握していただきたいことをお願いします。　次に、菜の花まつりについておうかがいします。　菜の花まつりの入場者数が３割方減少しているということを踏まえまして、今年度、新たな取り組みが予定されていますよね。それも踏まえて、次の考え方としてエリアを広げるということができないかなというふうに思うんですが、例えば菜の花を見て、千曲川を見て、その先の山を見て、わあ、いいなあというのが、やっぱりほかのところにない菜の花のよさかなというふうに思うんですね。そんなところで、例えば雪を対象にできないかなということで、森の家あたりだったら、５月の連休あたりには雪がまだありますので、そこへも行けるコースみたいなのをつくるとかということは考えられないものでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　渡辺議員さんから、菜の花まつりの関係、ご質問があったわけでございます。昨年は開花の時期もちょっとずれたということもあるかと思いますか、30％ぐらいの減少というとで、年々来られる方というのは、数年、減少傾向にはございます。これは１つは、ほかのイベントも非常に多く開催されるようになったということもあるかというふうに思います。　議員さん、ご指摘のように、菜の花だけではなくて、飯山市は菜の花が咲いているときに、ちょっと北のほうへ行きますとまだ雪がたくさんある。千曲川もございますので、今までもそうした、いわばオプショナル的なツアーみたいなものも検討してきた経過がございます。ぜひ、今度はもうちょっと連携をして、広い範囲を周遊できて楽しめるような、そういうイベントといいますか、メニューを充実していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　以上で渡辺美智子議員関係の質問を終わりといたします。　続いて、久保田幸治議員の発言を許します。　久保田議員。　　〔１２番　久保田幸治議員　登壇〕 ◆１２番（久保田幸治）　　緑新会の久保田幸治であります。　発言を許されましたので、通告に基づいて、順次質問したいと思います。　新年度予算案の中から３つの事業についてうかがいたいと思います。　まず１点目は、三世代同居住宅建設支援事業についてうかがいたいと思います。　この事業は10年ほどになりますが、平成18年12月の定例会で、時の石田市長さんに、若者の定住支援というようなことで一般質問をし、提言をしてきたんですが、翌年度から事業化されたと思っております。　また、私は10年たった今でも10年前と一緒に、三世代同居は、まさに人間だけに与えられた究極の知恵だと思っております。三世代同居すれば、年寄りは孫の面倒を見たり、育児の相談相手にもなると。まさに子育て支援事業だとも思っております。　また、学校では三世代同居の子どものほうが、朝食、とりわけ米の御飯を食べて学校へ来ると。１時間目から活発で、なお成績もよいと言われております。　そんな中で、同居率の高い北陸、東北のほうが、最近の学力が高いのも、その辺にあるのかなと、こんなことを思っております。　そこで、市長さんには、三世代同居の事業をどのように思って、今後事業展開していくのかをうかがい、教育長さんには、三世代同居の生徒は、どのように見えているのかをおうかがいしたいと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　昔は三世代同居をするのが当たり前だったわけでございますけれども、徐々に核家族化が進んできて、三世代の世帯が昔に比べまして、やっぱり減ってきたということでございます。ただ基本的には、やはり三世代で一緒に住んで、おじいちゃん、おばあちゃん、それからお父さん、お母さん、また子どもがそれぞれ協働して生活していくということのメリットというのは、非常に大きいなというふうに思うわけでございます。いろいろおじいちゃん、おばあちゃんから学ぶ点もございますし、また家族がみんなで協力をして生活していくという、そうした面での重要性ということも生活する中で学べるのではないかというふうに思っております。　飯山市のほうでは、こうした三世代同居につきまして推進をしたいということで、定住支援事業としての三世代同居の住宅建設補助も進めてきておるところでございまして、これについては、もう少し支援をする、強化をしながら進めていければというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　久保田議員、今回は長瀬教育長を指名しますが、一問一答でありますので、分けて質問してください。 ◆１２番（久保田幸治）　　ひとつお願いします。 ○議長（佐藤正夫）　　長瀬教育長。 ◎教育長（長瀬哲）　　久保田議員さんの質問についてお答えします。　三世代同居というのは、私も体験しておりますので、私なりに考えますと、非常にいろんな点で私はよい点があると思います。　例えば祖父母が子育て、育児を手伝ってくれる。それから２つ目、子育てを１人で抱え込んだ母親は、心の負担が軽くなる、安心して子育てできると。それから３つ目、女性が社会で活躍できる機会が大幅に増える。４つ目、家賃がかからない。５つ目、子どもの成長、精神的な面で非常にいろんな意味がある。というのは、価値観の違う世代が住むということは、例えば自分の子どもについて、自分の息子が指導するときに、間違った指導をしたときに、やはり私も言いましたが、親として、おまえの指導は間違っているという、そういう指導もできるということです。　それから、子どもの成長の面でも、非常に今言ったように、いろんな日本伝統の行事を、やはり私たちの世代というのは大事にしますから、それをやはりうちの中でも、仏教的な行事、神道的な行事もやはり大事にされるというふうに思われます。　それから、もうひとつはやはり大事な点なんですが、もう一人、子どもを産んでもいいんじゃないかという、私の息子たちの世代の夫婦が思うのではないかと思います。　ですから、非常に三世代住宅の支援事業というのは、私は間接的に少子化対策に非常につながっているという面でも大事だというふうに私自身考えます。　それから、学力の面では、たしか福井県が三世代同居の比率が全国で一番だったと思います。この前、私、福井県に視察に行ったときに、共稼ぎ家庭が多いということと、もうひとつは三世代同居率が高いということをお聞きして、当時は非常に不思議に思ったわけですが、今、久保田議員さんから質問を受けて今回まとめてみますと、飯山でもこの三世代同居率を高めていくというのは、いろんな意味で大事だなというふうに考えています。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　久保田議員。 ◆１２番（久保田幸治）　　ありがとうございました。　ご答弁を聞いて、自分が考える以上に三世代同居の意味がいっぱいあるなと。こんなことで、この三世代同居が増せば増すほど、今、学校の教育、子育て支援、それから家族の安心・安全、地域の行事等での地域の活性化等も、いろんな形で元気が出るのかなと。　飯山市も長くもうやっているわけですが、ようやく他市もこんな形で、先日の信濃毎日にも、松本市がことしから三世代同居の支援を始めると。近くに住む近居支援を、子育て世代を対象に住宅の新築や購入、改修、引っ越しの費用などを見るというようなことがありました。そこの中には同居で50万、近くに住むので25万、改修で20万、引っ越し費用は10万から20万、最大で90万を支援すると、こういうことでありますが、聞くところによると、飯山市も今年度また支援を拡充していただいたという話を聞いております。　そこでうかがいますが、飯山市の平均世帯人数と、三世代同居率をお聞きしたいと思います。　また併せて、始めたころと、また最近の同居率がどのように変化しているかも併せておうかがいできればと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　飯山市における平均世帯人数でございます。今からちょうど10年ほど前、先ほど議員さんのお話では、平成18年に提言し、翌年事業化されたということで、19年の数字を申し上げますが、１世帯当たり3.11でございました。その後、国調のあった平成22年を見ますと3.06、それから次の直近の国調では、平成27年の１世帯当たり2.89、それから今年度、平成28年の数字でいきますと2.84ということで、いずれも10月１日現在で算出させていただいております。ですから、事業を始めたときが3.11で、現在は2.84というところになっております。　また、同居している世帯の割合ということでございますが、平成22年、国調の数字で申し上げますと、総世帯数が7,666世帯のうち三世代世帯が1,663世帯、割合にして21.69％、それから平成27年の国調のときで申し上げますと7,401世帯に対して三世代世帯が1,348世帯ということで18.21ということになります。いずれも減少傾向にあるという状況でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　久保田議員。 ◆１２番（久保田幸治）　　ありがとうございました。　これはそこにいる人口も減ったり、家庭そのものがなくなったりするので、その辺はなかなか比較するのに難しいのかなと思うわけですが、いずれにしても、この間の新聞には、松本は同居率が7.7だということですので、それから比べれば、田舎の分、飯山市はまだ何とかなるなと、こんな思いですが、この同居世帯が増えれば増えるほど、いろんな形の事業にも波及していいのかなと、そんなこともありますので、ひとつ、できれば三世代で同居、移住をしてもらえるぐらいのしっかりとした制度をつくって、また三世代が増えれば増えるほど、この地域で頑張っている若者の負担も少なくなるのかなと、そんな思いもありまして、この同居率の向上を図るように、これから取り組んでいっていただければと思いますが、その辺の意気込みを、ちょっとお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　三世代同居でございますけれども、でも、飯山市の中で約２割の世帯が三世代同居ということは、これは非常に何というんですか、まだまだ日本全体の中で核家族化が進む中では、同居されている方が多いのではないかなというふうに思います。やっぱりお互いに家族が助け合うということは、やっぱり人間社会の基本原則なので、どんどん核家族化が進みますと、家族ではカバーできないものについて、行政が全てカバーをしていかなければならないということになりまして、また行政としての費用も非常に増えていくというようなことでございます。三世代の世帯が、ぜひ、飯山の中でも少しずつ増えていっていただければ大変ありがたいかなというふうに思うわけでございます。　議員さんからは、移住についても三世代での施策を進めるべきではないかということでございます。それで現在、三世代同居事業につきましては、定住者、現在住んでいる方、もちろん外から来られた方でも定住者になるわけでございますが、支援につきまして制度の拡充をしていきたいということで、現在、借り入れにつきましては、新築でございますが、借入金額の３％に対して上限を50万から60万にして、それからまた改築については、事業費の４分の１に対して上限を20万から30万に、それぞれ補助を拡大してまいりたいなというふうに思っております。改築につきましては、今年度、28年度から改築も含めていいよということにしたわけでございますが、これをさらに来年度については強化をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、移住につきましては、住宅の新築、増築補助の対象者を、今までは40歳未満の夫婦または20歳未満の子どものいる夫婦ということでございましたけれども、今度、対象者につきましては、移住した全ての夫婦を対象にしていきたいというふうに考えておるところでございます。三世代の移住者に対して、いわゆる現在は特別な上乗せ補助ということはないわけでございますが、また今後、拡充について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤正夫）　　久保田議員。 ◆１２番（久保田幸治）　　ありがとうございます。　じゃ、いずれにしても三世代で移住ができるような制度を、また一生懸命考えてもらうのと、ぜひ同居率の向上ができるような制度に拡充をお願いしたいと思います。　じゃ、次２点目、自然エネルギー活用事業についてうかがいます。　この事業については古くて新しい事業でもあります。十数年前から小水力発電には取り組んではきましたけれども、この小水力発電は自力ではないんですが、形になるめどがついたようですので、また機会があれば、後の議会でお話を聞きたいと思います。　今回は雪利用研究等自然エネルギーの研究とありますが、私は長い間、雪についての質問、提案をしてきました。　雪に関する「学ぶ場」、スキー場等の誕生などの「観光の場」、それから雪を利用した冬の「生活の場」など、写真、実物、模型などを展示し、後世に残し、伝え、観光と雪に対する市民意識の向上をとの提案をしながら、また昨年は、先進地での雪利用の成功例などを挙げ、質問、提案をしてきました。新年度予算案に、このような案が計上されたことは大変うれしく、ありがたいことであります。　そこで、どのような研究を、どのような体制で取り組むのかをおうかがいします。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　自然エネルギーの活用事業でございますけれども、これにつきましては、今、国のほうでも力を入れて推進しているところでございまして、環境の負荷が少なく、また化石燃料のように枯渇の心配も要らない自然エネルギーを活用していくということでございます。来年度につきましては、ぜひ、雪の活用を進めてまいれればというふうに思っていまして、飯山は全国でも名だたる豪雪地域であるわけでございます。雪だけはふんだんにございます。これをもう少し活用をして産業に生かすとか、それからまた観光に生かすとか、いろいろな方法があるかというふうに思います。　かつて、飯山市でも少し取り組んだ経過もあるわけでございますけれども、現在、かなり雪利用につきましては、その技術等も進んできておりますし、また活用の範囲等もいろんなところで使われておりますので、まずそうした先進地等の状況等を調べましたり、また講演会を開催する中で、現在の技術だとか、こういう活用が検討されていますとか、そうした勉強会も開催をし、また現地も見ていきたいなというふうに思っております。　担当部署としますと、一応、自然エネルギーについては企画調整係があるわけでございますが、しかし、この課題は非常に幅広い知識を必要としますので、庁内横断的にプロジェクトチームをつくって取り組んでまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤正夫）　　久保田議員。 ◆１２番（久保田幸治）　　今まで、この事業は企画調整係で取り組んできたのですが、なかなかそうは言っても専門的な部分を１人でやるのも大変かなと。今聞くと、庁内横断的なプロジェクトで取り組むということですが、具体的には、そのプロジェクトの体制はどのように考えているか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思いますが。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　これから具体的なところを検討してまいりたいというふうに思っておりますので、また、いいご提案がございましたら、またぜひお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　久保田議員。 ◆１２番（久保田幸治）　　じゃ、そういうことですので、できれば農林、商工、観光、建設、教育、そこに民間、この手の事業は、なかなか行政がやって、全てが終わるということではなくて、やっぱり民間が取り組む意欲を持たないとのじを遂げていかない仕事だと思っているので、ぜひ、なかなか企画でやって終わると、その次にやるのが企画でやる事業ではなくて、それぞれの課に落とすわけですが、それがまた一からそこで始まるということもあろうかと思うので、ぜひ庁内ではそのような課と連携をしながら取り組んで、それぞれがまた、それぞれの課で事業化できるものがあればやってもらえばいいことで、そこに意欲のある民間が本当に仲間になってくれなければ、こういういろんな事業が前へ進まないと、こんなふうに思っておりますので、そんなような形で取り組んでいただければと思いますが、その辺はいかがですか、おうかがいします。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　この活用事業でございますが、やはり実際に生かされないと意味がないというふうに思います。役所の中だけですと、研究はしましたということだけになる恐れがございますので、意欲のある民間事業者の方にも、ぜひ参画をしていただいてスタートをしていきたいなというふうに考えます。　それからあと、役所の事務屋さんだけではなくて、技術屋さんも一緒に加わっていただいて、ほかの部署の技術屋さんも加わっていただいて、いろいろなアイデアを出す中で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤正夫）　　久保田議員。 ◆１２番（久保田幸治）　　ありがとうございました。　ぜひ、そのような形で取り組んで、我々もまた勉強を一生懸命、一緒にやっていきたいと思います。　じゃ、次に、スローライフジャパンとの今後と、観光局の独立についてうかがいます。　昨年11月23日、「なちゅら」で、スローライフジャパンの主催で飯山市が後援しながら、「スローライフフォーラムｉｎ飯山」が盛大に開催されました。　前日の22日には、スローライフ会員の参加者が、市の職員の案内で飯山市内を視察したとあります。また夕方、宿泊先で飯山の郷土料理、「笹寿司」、「いもなます」、「えご」、「野沢菜漬け」などで懇親会。フォーラムの参加者の中には、遠くは九州の雲仙市、淡路島、紀の川市、富山県の高岡市、29年度の開催地として島根県の出雲市、それから雲南市、奥出雲市、飯南町の方々が、それぞれ地域のＰＲをしながら懇親を深めていました。　新年度予算の中に、スローライフフォーラムでの提言を事業化するための予算と、スローライフジャパン業務委託料とありますが、今後、スローライフジャパン協会とはどのようなかかわりと言っていいんですか、交流を持っていくのか。それからまた事業化する若者活動支援とは、どのような事業を考えているのかおうかがいしたいと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　スローライフジャパンとのかかわり方と、それから今後の事業ということだというふうに思います。　昨年、全国スローライフフォーラムを飯山市で開催をしたわけでございます。そこでは、今、議員からお話がございましたように、全国の自治体も参加をしたり、それから首都圏からこのフォーラムに参画したいという方々も加わっていただいたり、それからまた地元の若者の皆さん方、それから市の職員ということで、いろんなメンバーが集まりまして、なおかつ全体のフォーラムを行う前に、３つの分科会で３回ほど、それぞれ分科会で論議を重ねて、フォーラムで発表したわけでございます。　この目的は、全国フォーラムをただ１回開催するということではなくて、この飯山で、どういう活性化の展開を図っていくかということについて、地元の飯山市の若い人たちとか、それから市の職員、またそれだけではなくて、外の人たちの力も借りながら実践をしていこうということが目的でございます。　スローライフジャパンのメンバーの皆さま方の中には、これはスローライフジャパンはＮＰＯ組織であるわけでございますけれども、さまざまな団体の中で、かなり全国的にも著名な方々が集まっておられます。また大学の先生も会員勧誘をしておりますので、またこうした先生方のお力、またご指導も借りながら、実践事業を進めてまいれればいいかなというふうに思っておるところでございます。　このメンバーの皆さん方には、またぜひ引き続き、さまざまなご提言とかご指導を、飯山市の施策に対していただければありがたいというふうに思っております。　それで、29年度の事業の中では、そうした若者会議のメンバーが、このスローライフフォーラムを実践する中で、ぜひ、こんなことをやってみたいということの事業が幾つか挙げられておるわけでございます。　例えば、１村１品運動というような、１村１品市ということも検討されておりますので、こうしたものにつきましては、また先生の中で、ご指導をいただきながら進めていきたいと。若者会議のメンバー、また飯山の若い人たちが一緒になって、この事業を進めていきたいというふうに思っております。　また今回、スローライフフォーラムの中で提案された事業につきまして、また、スローライフジャパンの皆様方のお力も借りながら、また、実践をしていく事業を見つけて進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　久保田議員。 ◆１２番（久保田幸治）　　スローライフジャパン協会というのは理念の団体ですので、上手に交流をして、この飯山のよさを発信してもらって、観光等に利用できればいいかなと、こんなように思っております。　また、このスローライフジャパンとの交流のきっかけは、森の家の一つの事業だと思っております。その事業の会員には、スローライフジャパンの幹部役員と会員が大勢おるわけですが、平成15年から昨年まで13年間、森の家の近くの田んぼを借りて、春の田植え、田の草取り、秋の稲刈り等に、毎回７、80名の参加をいただいて、まさに飯山でのスローライフを満喫して、そこでこのスローライフフォーラムにたどり着いたんだと思っています。　会員の中には、飯山に移住しておる人が何人かおりますし、移住定住事業にも貢献しておるんだなと思っております。ところが先日、森の家の人員不足と収益が上がらないなどなどで、事業が継続することができないというお話を聞きました。それはそれなりなんですが、それにしてもあまりにもタイミングが悪過ぎるなと、こんな思いでおります。スローライフフォーラムを去年やって、ことしから最初の出発の事業がなくなるというようなことでは、飯山市の面目も保てるのかなと、こんな思いもありますし、当面、その事業の継続と飯山市が面目を保つ努力は必要ではないかと思うんですが、その辺どのように思うかおうかがいします。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　先ほど答弁しましたけれども、地域の活性化ということのひとつの方策として、このスローライフジャパンのお力を借りていければいいかなというふうに思っておるところでございまして、全国フォーラムは、これはフォーラムを開催することそのものが目的だけではなくて、それによって論議されてきたものを次の活動につなげるという、やっぱりひとつのきっかけにしていくということが大事だというふうに思っております。　そのために、１回の大会ではなくて、前段、分科会に分かれて、さまざまな意見交換会を若い人たち、また外の人たちも加わっていただいて、先生方も加わっていただいてやっておりました。　したがって、その成果をぜひ、具体的な事業展開に結びつけていきたいというのが基本的な考えでございます。　それから今、毎年、田植え、それから稲刈り等を実践をしていただいていまして、そこにいろんなメンバーの人たちが毎年、毎年来て交流をし、飯山を知ってもらい、またそこでいろんな意見交換をする中で、飯山いいね、それから飯山を応援したい、それから、こんなことはどうだろうかというような、いろんなアイデアが出てきております。　現在、森の家のメンバーが、その運営の体制を担っていただいているわけでございますが、また市のほうと連携をして、引き続き継続して進めてまいれればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　久保田議員。 ◆１２番（久保田幸治）　　こんなことになったのも、いろんな理由等があると思いますが、そんなことで、観光局を見ていると、何か市の下請会社になっているんじゃないかというように見えてなりません。　そこで表題にもありますが、設立から８年、職員も100名を超えたと聞いております。今回のようなすれ違いをなくすためにも、この辺で一区切り、社会福祉協議会のように独立をさせたらと思いますが、そのほうが職員も働きやすいでしょうし、また市民も理解しやすいのかなと、こんなようにも思います。　観光局の独立を考えたらどうかと、そんなように思って、市長のご意見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　観光局でございますが、信州いいやま観光局は、平成22年に一般社団法人として発足をしたわけでございます。前身は市の観光協会と、それから振興公社が１本になってスタートをしたわけでございます。６年目を迎えたわけでございまして、現在、今は旅行業の資格も持っておりますので、そうした旅行商品を作りながら、市のほうの観光政策と連携をして進めているといったところでございます。　新幹線も開業しまして、ことし２年目を迎えたわけでございます。今、一般社団法人ということで事業を行っていただいておるわけでございましたが、非常に今、観光につきましては、これから飯山市の大きな産業の１つでもありますし、また新幹線が開業しまして、沿線の競争等も非常に激化をしておるといいますか、そうした状況であるわけでございます。　信州いいやま観光局につきましては、これで６年が経過をしたわけでございますので、当初の目的、飯山の観光業を、さらに拡大して進めるというような観点から、組織の見直しを含めまして、将来を見据えた仕組みづくりについて検討して進めてまいりたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤正夫）　　久保田議員。 ◆１２番（久保田幸治）　　ありがとうございました。　すみません、８年だと思ったら６年ですか、申しわけないです。いずれにしても、ここで結論の出る話ではございませんので、ごちゃごちゃ申しません。いずれにしても問題を提起して、いい方向になればなと、こんなお願いをしながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐藤正夫）　　以上で、久保田幸治議員関係の質問を終わりといたします。　この際、昼食のため、しばらく休憩いたします。　なお、午後は１時から再開いたします。午前１１時３７分休憩午後１時００分再開 ○議長（佐藤正夫）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　渋川芳三議員の発言を許します。　渋川議員。　　〔８番　渋川芳三議員　登壇〕 ◆８番（渋川芳三）　　渋川芳三です。　発言を許されましので、通告に基づき質問をさせていただきます。　今回、私は３つの項目について、市の基本的な考え方を中心に質問をさせていただきます。　まず最初に、子育て環境の整備についておうかがいいたします。　子育て環境の整備と言いましても、この範囲はかなりの広さとなりますけれども、今回、私は９月定例会で答弁をいただいた事柄のその後の対応の状況、それから、ことしの冬のシーズンの中で感じたこと、このことについておうかがいをさせていただきます。　まず最初に、９月定例会で答弁をいただいた事柄について、その後の対応状況についておうかがいいたします。　私からの子育て中のお母さんの働き方の状況について、お母さん方は、どこで働いており、勤務時間はどのようになっているか。つまり市内で働いているんだろうか、近隣の市町村なのか、はたまたもっと遠いところで働いておられるか。また、どのような勤務形態で働いておられるのかといったようなことを把握しているのかとの質問に対して、「現在、利用児童の保護者へのアンケートを行っているところ」とのご説明がありました。　そこでおうかがいをいたします。アンケートはどのような方法で行ったのか。対象の父兄の人数、そしてアンケートの結果について、まずおうかがいをいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　答弁を求めます。　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　それでは、アンケート調査につきましてのご質問でございます。　児童センター、児童館、児童クラブに登録しまして利用しております154世帯を対象としまして、各児童クラブ等を通じて配布し、お答えいただいたということでございます。　内容につきましては、主に開館時間の延長に関しての調査ということで、約８割の123世帯から回答をいただいたところでございます。　アンケートの結果ですが、各施設によってばらつきはあるわけでありますが、回答をいただいた世帯のうち54％の世帯が何らかの開館時間の延長を希望していると、そういう結果でありました。　要望の多いものとしましては、長期休みの朝８時半開館だったんですが、８時から開館を希望する世帯が25％、平日夕方の閉館時間でありますが、午後６時の閉館でしたが、午後６時30分に延長を希望する世帯が約23％、土曜日の朝の開館時間を８時から希望する世帯が約15％と、そういう結果になってございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　これはかなり私もクラブで聞いたのと同じようなことだったと思いますけれども、この結果についての感想というか、どんなような感想をお持ちなのか、次におうかがいをいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　先ほどお答えしましたように、半数以上の54％の世帯で何らかの開館時間の延長を希望しておると、そういうことでありまして、また開館時間の延長を希望している世帯のうち７割ぐらいが有料でも利用したいという希望でありましたので、開館時間の延長は、できるだけ早く対応しなくてはいけないなと思ったところであります。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうですね、今のお答えも９月定例会の際のお答え、「アンケート結果を踏まえて時間延長について前向きに検討する」という、そのときから非常に前向きなスタンスでありますので結構なことと思います。　ですけれども、これは社会福祉協議会に委託しておりますから、社会福祉協議会さんの受け入れ体制も整わないと、なかなかこういうことはできないということは、もう当たり前の話ですけれども、社会福祉協議会において必要な人員と予算の確保をしていただくと、このための社会福祉協議会さんとの検討はどんなふうになって、またそれは予算にどんなふうに反映されておられるでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　アンケート調査の結果、あるいはこちらの９月議会での答弁も踏まえまして、開館時間の延長をするということで、委託業者であります飯山市社会福祉協議会と協議を進めてまいりました。この間、社会福祉協議会の中で、児童館等の職員の勤務体制の変更も必要となったりしますので、社会福祉協議会の事務局職員あるいは児童館等の施設の職員と市でも意見交換を行ってきました。　その後、社会福祉協議会のほうで開館時間の延長に向けて職員配置を検討いただきまして、必要な職員の確保も進めていただいているという状況でございます。　また、これに伴いまして委託経費も増えるということでございますが、この増加分も見込みまして、来年度の当初予算に計上させていただいたところでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうですね、私もちょっとお邪魔をして見てみると、なかなか、あれって大変なんだろうと思います。それでなおかつ、確か資格がないとということもありまして、その辺の待遇面でのほうもまた順次考えていただければということは、通告してありませんのできょうは質問しませんが、考えていただけるものだろうと期待をしております。　それでは、次に入ります。　冬期間における通学路等の除排雪についておうかがいいたします。　今になりますと、そんなに雪が降ったのかなというような感じになってきておりますけれども、１月中旬ですか連続降雪のときには、かなり道幅が狭くなったりして大変な時期でありました。具体的に言いますと、秋津小学校へ通う子どもたち、特に静間地籍の子どもたちは、グリーンベルトの上を歩くということで小学校へ通学をしております。結構、今ではグリーンベルトの上を行きも帰りも通うようになりました。これは先生方の非常なご努力があったんだろうと思いますけれども、ところで、あのあたりはご存じのように消雪パイプの区間という、かなり大久保のところまでは入っておりますので、除雪区間にはなっておりません。そうしますと、特に今回のように連続して雪が降りますと、グリーンベルトのほうに雪の山がかぶさってきて、その結果として子どもたちが道の中ほどを歩かざるを得ないと、こういう状況に陥ってきます。　これは確か私の記憶ですと、木島の上新田ですとか飯山の福寿町、この辺りにも同じような状況の通学路があったと思いますけれども、子どもたちの安心・安全、これが最優先でありますので、このためには危険な要素をできるだけ排除すべきであろうと考えます。　市におかれましては、このような箇所の除雪については、どのような方針で対応されてきたのか、まずおうかがいをいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　それでは、渋川議員さんの除雪に関する質問について答弁をしたいと思います。　まず、除雪の関係のお礼と、それと市の方針について、まず述べさせていただきたいと思いますが、去る１月13日からの大変連続した降雪の除雪に際しましては、若干の早朝除雪の遅れもあったわけでございますが、除雪業者の皆さんの努力と市民の皆さまの協力をいただきまして、交通の確保が図られました。まずこのことに感謝を申し上げるところでございます。　除雪はもちろんでございますが、安全・安心な交通の確保を目指しまして、通勤・通学時の交通の確保を重点に置き、除雪を行っておるところでございます。　飯山市の除雪につきましては、市内13ブロック、89工区に分けまして、降雪10センチの区を基準としまして出動をしております。朝３時ごろから７時ごろを終了というような目標に行っておるわけでございます。また、日中の降雪につきましても、降雪量に応じて、引き続き行っているような状況でございます。　各路線での優先度等につきましては、工区を定めて行っておりますので、一定の基準で現在は除雪を行っております。ただし、大変ひどい異常降雪等が発生し、緊急時のときには、産業ですとか生活を支える広域幹線道路や主要な幹線道路を優先して交通の確保を行うということもあり得るというふうに考えております。　ただいま議員さんのご指摘のありました消雪パイプ路線につきましてですが、降雪が続きますと路肩部に雪が残ってしまい、道路幅員が徐々に狭くなってしまうというような状況でございます。そのために状況を見ながら拡幅並びに排雪を現在行っております。この路線によります優先順位等は定めておりません。そのときの残雪の状況、道路の重要性、こういったことを勘案しながら順次排雪等を行っているというような状況でございます。　しかしながら、市民の皆さんの中には、消雪パイプを運転している間に、路肩の雪も側溝に入れていただいたりしながら、きれいにしていただいている通りもございます。市としましても大変助かっておるところでございます。　市には、「飯山市冬のくらしを明るくする条例」がございます。この条例は、市と市民が互いに手を携えて、秩序ある道路の雪片づけを行い、健康で文化的な明るい冬の暮らしを築くことを目的として制定されたものでございます。どうか消雪パイプの敷設されている沿道の皆さんには、玄関先だけで結構でございますので、路肩の雪を側溝に投入いただいたり、消えるように雪をならしていただくというような協力をいただけると、大変ありがたいかというふうに考えておるところでございます。　また、消雪パイプのところについては、機械除雪等で工区の帰り等に出っ張ったりしているようなところがあったら、少しかいていただくというようなお願いも業者の皆さんにしながら除雪を進めておるところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　基本的にはそうなんだろうと思いますね。　じゃ、次へ行きますけれども、実はこれから申し上げることというのは、地元の方にお話をいただいて、実際に自分も現場に行ってみて、なるほどなと思ったんですけれども、実は大久保北という信号があります。これは大久保と中町の間、今の城南中から下りてきて、バイパスへとクロスする道路なんですけれども、ここのところの交差、そこに大久保北という信号があるんですけれども、そこの場所でいうと西南に雪がたまっていると。ここのところは結構厄介な所でして、市道のところは、南北に通っている市道が消雪パイプ、確か入っていると。東西の城南中から来るところが除雪区間というようなこともあるせいか、さっき申し上げましたように、交差点の西南のところに雪がたまってしまい、その結果として、子どもたちはそこを乗り越えながら行ったり来たりすると。　それともう１か所、今年度中に信号機が設置されるという北畑地籍の交差点のあたりの通学路も、角のところがなかなか除雪されていないという現状がありました。　私たちの育った時代でしたら、それくらいのところは乗り越えていくさとか、気をつけていくさくらいの話かもしれませんけれども、今は時代が違ってきています。そして車の通行量は多くなっていますので、昔の話にはなかなかいかんだろうと。それで、子どもというのは、今はもう親御さんにとってはかけがえのない宝物ですし、地域にとっても、そして飯山市にとっても宝物であります。このようなところで滑ったりして事故に遭う、このようなことのないように、きちんと除雪・排雪をしてほしいと思いますけれども、この辺の対応についてはいかがでございましょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　ただいま静間地籍の大久保と北畑地籍の信号機のある周辺の質問でございます。　大久保北の信号機のある交差点は、議員さんのおっしゃったとおり、グリーンベルトのある西側に横断歩道があるわけでございますが、その両サイドに待機をする場所がございます。　北側の待機場所につきましては、城南中学校から歩道が連続しておりますので、歩道除雪をする際、その待機場も除雪をしているというような状況でございます。　南側の西側でございますが、この待機場につきましては、雪が残ってしまうという状況になっております。現地でございますが、大変ちょっと狭くて、現在、機械が入れないというような状況でございます。ここにつきましては、今後、機械除雪ができるような形で検討してまいりたいというふうに考えております。　また、新たに信号機が設置されます北畑地籍の交差点でございます。これは３か所の待機場がございます。１か所、東側の南側の部分が待機所がないというような状況でございます。東側の北側については無散水の歩道になっており、残り西側２か所については歩道の機械除雪を現在行っているというようなことでございますので、特に新たなことはせずともよいのではないかなというふうに考えております。　ただし、交差点付近につきましては、特に気を配りながら道路パトロール等で見ながら、迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。　先ほど議員さんもおっしゃったとおり、子どもは地域で育てるんだというようなこともございます。ぜひ、近所の皆さんにもご協力をいただきながら、交通安全に寄与できたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうですね、北畑のほうは実際に信号機が設置されてみた状況でということになるんでしょうけれども、大久保北の信号の西南のところは、なかなか機械というわけにはいかないかもしれません。また、必要によっては地元の皆さんとも、よくご相談をしながらということを要望しておきます。　それでは、次には行きますが、実は昨年９月に、私の二女が里帰りをいたしまして、２人目の子どもを出産をいたしました。いわゆる里帰り出産をいたしたわけであります。　そして、私はこの１月下旬まで、５歳の長女を市内の保育園へ送り迎えをいたしました。実は里帰り出産というのを経験してみると、いろんな問題があるものだなと思わされたんですけれども、それはまた次の機会に譲るとして、非常に孫と一緒に、朝、行って、いろんな話ができるという幸せな毎日を送っておりました。　ところで、私の孫を受け入れていただいた保育園は、まちなかにあります。こんなことから近所の皆さまの朝夕の通行に邪魔になることを少しでも防ごうと、親御さん方が自主的に一方通行を行っておりました。ご近所の皆さま方のご好意に感謝しつつ、私も数か月間、そのようにさせていただきました。　保育園の前には消雪パイプが敷設してあります。ですから、先ほどと同じように、基本的には日々の除雪は行わないという区間であります。このため今回の連続降雪の後は、消雪パイプからの水では溶けなかった雪がいっぱい道路側にせり出して、一時停車できるスペースが夏の半分ぐらいになっちゃうという結果になりまして、その結果として、夏よりも親御さんが園児を保育園まで、わずかな距離なんですけれども、送ってくるのに時間が多くかかっちゃうと、それがそこでの渋滞を生んで、それがひどいときには25メートル道路の通行にも影響を及ぼしたという事態が何遍かありました。　一般的に私見ていますと、市は保育園等の周辺の除雪には気を使っているということは思っておりますけれども、公立、私立を問わずに、冬期間となれば、このような状況に陥っている保育園、小学校も含みますけれども、あるんじゃないかと思います。住民の皆さんへのご迷惑の緩和ということはもちろんですけれども、朝の忙しい時間に、毎日、毎日我が子を送っている親御さんの負担を少しでも少なくする。このような場所については、雪の状況を見ながら、必要に応じて早目、早目の排雪を行ってほしいと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　消雪パイプの保育園関係の近くの排雪の優先度というようなお話かと思いますが、先ほど申し上げましたように、順次排雪を一日も早くできるようにというような努力をしております。　また、現地では親御さんの皆さんが自主的に一方通行にして、交通の確保をしていただいているということに対しまして、お礼を申し上げるところでございます。　この消雪パイプ路線については、今後、さらにパトロールを強化する中で、そういった状況が見えるようであれば、優先して拡幅除雪をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうですね、実は25メートル道路の南側でも同じような状況は起きております。雪の降ったときというのは、また後で申し上げますけれども、どこでも１、２、３で、うちの前では確保してほしいという話になるので、なかなか難しいでしょうけれども、やっぱりこれも除排雪とはいいながら、子育て支援の１つでもあろうと思いますので、その辺はまた全市的に考えていただければと思います。　ちなみに、このように話をしていましたところ、さらに市民の皆さんに言われたことが、１月の連続降雪の後には、市役所へ行く道、本町なり福寿町なりから行く道が非常に狭くなったと。そしてそれがかなりの間、排雪が行われなかったと。年寄りにとっては、非常に道路が狭くなって怖くて不便であったとのご意見もいただきました。特に今回のような大雪の後には、道路の除排雪を迅速に行うということは大切でありますけれども、公共施設あるいは公共的施設には多くの人が立ち入ると、こんなようなことを考えて除排雪を行ってほしいものと思いますが、この辺の考え方についておうかがいをいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　ただいま公共施設等の除排雪についてということでございますが、先ほどの子育てに必要な施設とあわせまして、公共施設など多くの市民の皆さんが利用する施設周辺につきましては、早目の対応に心がけてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうですね、最後、この件に関しては繰り返しになりますけれども、特に連続降雪なり、大雪の際の除排雪というのは、やっぱり道路が一番だろうということはよく理解しております。　それから、昔からの話ですけれども、先ほど部長から話のありましたように、飯山市の除雪というのは、近隣に比べて、特に南のほうと比べて格段にいいというのも、よく言われていることで、誠に関係の皆さんには感謝を申し上げるところでありますけれども、さっき申し上げたように、通学路、それから保育園の通園路、ここの除排雪というのも、子育て中の若い人、特に保育園とか、そういうところについては、子育て中の若い人にとっては子育て環境の整備のひとつになっていると、こういうことをしっかりと理解していただくと。　そして、道路の除雪は、今までどおりに頑張ってやってほしいと思いますけれども、きめ細かなところまで配慮した除排雪に心がけてほしいと。それがひいては飯山市に住んでみたいというか、飯山市は、こういう雪がなければという思いの方もあるでしょうから、そういうことに対する対応になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　ただいま議員さんのほうからご指摘いただいたとおり、除雪というのは、若い人たちの子育て環境の整備という意味合いでも重要なことというふうに私ども考えております。特にパトロールを強化する中で、早急できめ細やかな除排雪に心がけてまいりたいと思います。　それともう一点でございますが、先ほど飯山市の除雪のお褒めをいただいたわけでございますが、これにつきましても技術に裏打ちされましたオペレーターの皆さんの努力、それともう一つは、市民の皆さんの理解によります突き出し場所の確保があるから交通の確保ができたというふうに考えております。今後も市民の皆さんと一緒に手を携えながら、明るい冬の生活ができるように除雪に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうですね、除雪のほうは、やっぱり飯山市民にとって大きな関心事、課題であろうと思いますが、ただ、突き出しは、なかなか面倒なところがありまして、順々に、若いころは苦にならなかったんですけれども、私も年寄りになってくると、なかなか突き出しは難しい。できるだけ、家の前ではきれいにやっていってほしいと思いますが、それをやると時間がかかっちゃうという、これが自分で言っておきながら非常なジレンマだろうと思いますが、その辺はまたよくご検討をいただければと思います。　それでは次へ入ります。　地域医療の確保についてということで質問いたします。　飯山赤十字病院を中心としての地域医療の確保については３回目となります。これまでは医師の確保ですとか地域医療計画、経営改善計画等々についてお伺いをしてきましたけれども、今回は今まで行いました質問の事柄の進捗状況ですとか、それを踏まえての提案というようなことを行わせていただきます。　まず最初に、産婦人科医の確保の状況についてお伺いいたします。　飯山市民、特に若い方にとってはどうなっているだろうということは、非常に心配なことだろうと思っております。医師の確保については、既に２名の医師が着任されたというような話をお伺いしておりますけれども、産婦人科医の状況はいかがでございましょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　産婦人科医の確保の関係でございますが、産婦人科医につきましては、飯山赤十字病院では、昨年から複数の産婦人科医からのお問い合わせや相談があるといいう話はお聞きしておるところであります。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうですね、そこから先のお答えがないということは、なかなか実になっていないということなんだろうと思いますけれども、いつも申し上げていることなんですけれども、産婦人科のドクターというのは、私の経験からしても、やっぱり二人以上いないと無理だと、とてもじゃないけれども。最近も県立の須坂病院で、お一人のドクターが体調を崩されて、一時取り扱いを休止されて、また体調が戻られたことで復活されたということのようですけれども、なかなか困難だろうと思います。　とはいっても、医師確保は市民の皆さんの強い要望でありますし、それで医師出身の国会議員さんですとか地元の県議さん方も一緒に熱心に取り組んでいただいておりますので、市長におかれても、これから病院ともども共同歩調をとりながら頑張ってほしいと思っておりますけれども、何遍も何遍も申し上げていますように、産婦人科医のお医者さんの確保は難しいと。しかも非常に難しいと、こんなことを考えたときには、若い人たちが安心して子どもを産めるように、行政として次の手だてというのをいつも申し上げておりますけれども、何ができるだろうということを考える時期に来ているんじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　渋川議員さんには、今までも同様のご質問をいただいておるところでございます。　まずは今、取り組んでおります産婦人科医師の確保に向けて全力を尽くしたいというふうに思っております。　それから、今、議員さんのほうからご質問のありました件でございますが、これにつきましては市民の安心・安全な産科医療の確保のために何が必要なのか、これにつきまして飯山赤十字病院さんのほうと協議する中で研究をしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうですね、今までよりも進歩しましたので、これで終わりますが、とにかく病院と話をしないとどうにもならないということで、何とぞしっかりと病院側と話をしながら進めていただければと思います。　次、地域医療構想についてお伺いいたします。　地域医療構想については、12月の定例会での同僚議員の質問に答えて、２月ごろには長野県の地域医療構想が策定されるとの見通しであるというような答弁を頂戴いたしております。　そして、最近の長野県のホームページを見てみますと、２月10日に第６回の地域医療構想策定委員会が開催されたとのことでありますけれども、そこで多分、地域医療構想が決められたんだろうと思いますけれども、どんな内容であって、またその中には飯山市の主張というのは、どの程度反映できたのでしょうか、おうかがいをいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　地域医療構想でございますけれども、議員さん、おっしゃられましたとおり、２月10日に第６回の策定委員会が開催されまして、ここにおきまして、今までいろいろ協議をしてきました地域医療構想の案が決定されました。それで、同時開催の医療審議会におきまして、阿部知事さんに答申をされたということでございます。　今後でございますが、３月末に予定の県部局長会議で策定の運びというふうに聞いております。地域医療構想にかかわります北信地域の構想区域でございますけれども、ここでは人口や患者の流出入の状況分析、また将来の必要病床数の推計のほか、課題ということでございますが、医療・介護提供体制の現状と課題ということで、飯山以北の１市３村の特別豪雪地帯は非常に雪も深いということでございます。住民に身近な医療の確保は欠かせない、医療体制、医療機関をぜひ設置をしておく必要があると、そういうことと、あと地域創生の観点から、子どもを安心して産み育てられる環境づくりとして産婦人科、それから小児科等の医療確保が急務であるということ等を盛り込むことができました。　飯山市からの要望については、地域医療構想に反映されたものと認識をしておるところでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうですか、それはまず構想に盛り込んでいただかないことにはどうにもなりませんので、うまくそのまま県のほうで決定してくれることを望むと言っていいのか、願うものでありますが、また、これからも構想に入ったということだけではなくて、さらに実現のために、また努力をしていただきたいと思いますけれども。　ところで、その北信医療圏ということで話していますけれども、こういうくくりで見たときには、実は急性期、特に忙しい病院の病人さん、これは割合と長野地域の病院にかなり行っているんだそうです。私も感じとして、それは事実だろうかなと思いますけれども、ですけれども、この地域の皆さんが病気になった際には、できるだけこの地域、中野以北の病院ですね、この地域の病院で治療を受けて、その後のケアもしっかりとしていただくと。私は、北信地域の地域医療を確保するためには、このことが非常に重要になってくるのではなかろうかと思っております。それで、このためには北信医療圏内の３つの病院、この連携ということが非常に大事だと考えております。　12月の定例会において、北信地域の医療構想を守るために、病院間の連携について、行政としての立場からどのようなことができるか考える時期に来ているのではないかとの私からの質問に対しまして、「病院間の連携は重要であるので、行政としてもどういうことができるか検討したい」との答弁をいただいております。行政が経営主体の異なる病院間の連携に入っていくというのは、なかなか難しいことだろうとは思いますけれども、これをやって北信地域の地域医療を確保すると、このためには逆に言えば、こういうことをしないと、私はなかなか地域医療を守れないんだろうと思っていますけれども、この辺の対応は、その後、いかが相なっておりますでしょうか、おうかがいをいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　議員さんから、北信医療圏内の病院の連携が非常に大切だということでご質問でございます。　豪雪地の住民のための身近な医療確保の観点とあわせて、北信地域全体の医療体制を守り存続するためには、管内の中核医療機関の連携・協力は、住民にとっても、また病院にとっても非常に重要だということを認識しているわけでありまして、本年、実務レベルの組織として北信総合病院、それから飯山赤十字病院、佐藤病院と、また行政機関による北信３病院連携会議が立ち上がりました。北信地域住民にとって必要とする医療提供について、また病院間の協力体制、それから役割分担について、そういったものの協議に入ったところであります。この組織の目的は、医療体制を守り存続することが目的ということであります。したがいまして、病院を主体とした組織として協議を進めるということにしているところであります。　以上でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　それはまことに結構なことですという言い方は変な言い方ですけれども、いいことだろうと思いますが、今の説明の中で、病院を主体とした会合で、実務レベルというお話がありましたけれども、実務レベルというのは、具体的にどのような方を指すんでしょうか。それとともに、病院からもお医者さんが入るというようなことになるんでしょうか、おうかがいいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　実務レベルということでございまして、当然、病院にとっても、住民にとっても、いい病院のあり方、医療体制のあり方ということでございますので、医師についても入ります。それも中核となる医者の皆さんに入っていただくということとあわせて、病院の事務レベルの関係の方にも入っていただきながら、あるべき方向を、３病院連携しながら進めていくということでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。

◆８番（渋川芳三）　　そうですね、今、中核となるドクターという話がありましたけれども、多分、ちょうど院長先生とか、そういう偉い、トップではなくて、もうちょっと若い、働き盛りの方というような意味なんだろうと思いますけれども、やっぱりドクターにも入っていただいて、しかもなおかつ事務方にも入ってというのは、私の経験からいくと大事なことだろうと思いますので、すぐには動かないかもしれませんけれども、そこで地道に進めていっていただきたいことを要望いたします。　それでは、最後の質問に入ります。　これからの上水道事業についてということでありますけれども、日経グローカルの９月５日号によりますと、「上水道料金、値上げの時代、人口減と老朽化施設の更新で収支が悪化」というタイトルの記事が掲載されておりました。中味を見てみますと、日経さんがアンケートを実施したところ、水道料金をこの５年間、平成23年度から27年度に引き上げた自治体と、28年度以降に引き上げる方針、予定の自治体は235市で、全体の３割弱に上った。それで値上げの背景にあるのは、人口減少に伴う料金収入の減少、老朽化してきた管路・施設の更新費用の増加。国は経営の効率化ですとか経営改革の促進を求めているんだけれども、上下水道事業の経営環境は、今後厳しさを増すと見られ、さらなる値上げが避けられない見通しだというような記事が載っておりました。　今でこそ蛇口を操作すれば、安心・安全な水が出てくるのは当たり前になりましたけれども、もうちょっと言うと、今までは蛇口をひねって水を出していたと。だけれども、今はレバーの上げ下げになってきました。それも阪神・淡路大震災時の経験から、レバーを上げると水が出て、下げると止まると。逆にすると、上から落下した際に、水が出っ放しになっちゃうというようなことがありますので、こんなことまでよく考えられたものになってきております。　それで、私も自分のことを考えてみましても、私のうちにも井戸があって、それを袋をかけて、そぶを少しきれいにした水を飲んだりと。それでお風呂はたね池からくみ上げたというようなことで、中学生ぐらいですか、秋津も給水区域になって、飲む水もお風呂も蛇口をひねればきれいな水が出てくるというのは、非常ににうれしかったという記憶があります。それを思うと、なかなか今さら、いろいろと申し上げるのは気の引ける思いもありますけれども、そうは申しましても、私は将来的に市政の運営に大きな影響を及ぼすと、こういうもののひとつが上下水道の運営に要する費用ではないかと懸念をいたしております。　今回は、時間の都合もあって、上水道だけの話をさせていただきますけれども、水道事業は利用者の使用料をもって賄うというのが原則であります。しかし、それではとても施設整備ですとか、その他の維持管理は不可能でありますから、どうしても一般会計からの繰り入れ、こういったものが必要不可欠となってくると。　建設時には、国からのいろいろな補助金が使え、一般財源は、さらに起債もありますので、一般財源を持ち出すことが少なくて建設はできます。しかし、これから出てくる修繕、特に大規模な修繕であっても、大半を自己財源で行うことになると思います。　さらに申し上げると、飯山市は小集落が点在しております。このことは管路延長が長くなるということから、事業としては非常に非効率的であろうなと思っております。　このことからも、飯山市の水道料金というのは、他の条件のよい自治体と比べると非常に苦しいと。そしてまた一般会計の繰り入れというのも、きっと多くなるのかもしれないなという具合に思っております。　とは言っても、このような事態をできるだけ防ぐと。このためには、これから市においては知恵を絞っていただく必要がありますし、私どもも厳しいチェックを行う必要があると思っております。それで、さらに必要な提案をしていくということは思っていますが、このような観点から、今回は基本的なことだけを質問させていただきます。　まず１つ目ですけれども、飯山市の上水道の運営の基本となっている「いいやま　うまい水　基本計画～飯山市水道ビジョン～」というものがございます。これによりますと、飯山市水道事業の中長期的な基本計画を策定するため、10年後の平成28年度を目標年度として計画を策定しましたとのことであります。　そこでおうかがいしますけれども、既に平成28年度は終了しようとしております。来年度から新たな計画の策定されるまでの間、その間の水道事業の運営というのは、どのような根拠に基づいて行われるのでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　ただいま議員さんから、飯山市水道ビジョンの28年度以降の取り組みについてというような質問かと思いますが、その前に現在の取り組みについて簡単に説明をさせていただきたいと思います。　水道につきましては、平成29年から上水道と斑尾簡水を除く市内に点在します16地区の簡易水道を経営統合いたしまして、料金体系を上水道料金体系に一本化した上で経営を進めてまいります。　この経営統合後の経営状況を踏まえながら、この29年、30年にかけまして、施設管理と経営計画に基づいた計画づくり、上水道事業アセットマネジメント業務と呼んでおりますが、経営戦略の総合計画を策定しまして、その後の計画として新たな水道ビジョンを策定していくという考えでございます。　ただいま質問のありました、この間の経営方針についてということでございますが、これにつきましては、現行の平成20年３月に策定しました水道ビジョンの経営の基本方針であります「安全でおいしい水の安定的供給」を堅持しつつ、また総合戦略の目標のひとつでもある「いつまでも安心して暮らせる地域づくり」の取り組みで掲げられております「インフラの維持管理、更新の適正化、公共施設の有効活用」、こういった点も考慮しながら経営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　今、経営戦略、アセットマネジメントという言葉が出てきましたけれども、これはどんなふうにしてこれから作っていくのか。ある程度、道筋がわかりましたら、例えば外部の専門員さんを呼んで、お願いして作るんだとか、それともそうじゃなくて、県なりが中心になって広域的なものをいくのかとか、そういう大きなのがおわかりでしたら、お話しできる範囲でおうかがいしたいと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　アセットマネジメントということについてでありますが、先ほど簡単に触れたんですが、全施設を対象としました予防的な施設管理、要は、今は緊急的に破裂したところを直しているというようなことなんですが、将来予測をしながら施設の更新計画を立てるということ、それと経営計画というようなことで、料金ですとか減価償却、また起債等による償還計画、また管理体制、執行体制でございますが、こういったことを総合的に検討して、計画を立てるというようなものでございます。　この策定につきましては、資産管理につきましては、既に職員が資産の価値については水道台帳とかございますので、そういったところで整理をされているところでございます。こういったものをもとにしながら専門家に委託になるわけですが、分析をいただきながら、飯山市の水道の中長期的な計画を策定するということで、２か年をかけて策定をするというようなものでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうすると、これからの質問は、そのアセットマネジメントとも絡むんだろうと思いますけれども、基本的なことをおうかがいしますけれども、今の計画の現状の分析と課題で、供給単価は周辺団体や類似団体と比較しても高い状況にあり、その原因として給水原価の高さにある。給水原価の高さというのは、減価償却費ですとか支払利息などで構成される資本費にあると、この計画の中では言っておりまして、さらに当市は過去に安全な水を求めて主な水源を地下水から表流水、さらに地下水、湧水と水源の切り替えに伴う大規模な投資を余儀なくされ、その財源を起債に頼らざるを得なかったことが影響しているとされております。　そこでおうかがいしますけれども、この説明では、読んでいくと起債の償還が終われば、給水単価の引き下げが可能とも読めないわけではありせんが、さっき申し上げましたように、現状では人口減少が進んでいることですとか、管路の延長が比較的類似の団体と比べてもきっと長いんだろうと思います。そんなことを考えると、給水単価、水道料金の単価というものは、どうしても格差にならざるを得ないと。単に起債の償還が終わればという話ではないと思いますけれども、この辺はどういう具合に認識されておられますでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　ただいま給水原価の話でございます。おいしい水をというような投資をした償還によって、下げられるのではないかというようなことございますが、これにつきましては、先ほど申したとおり、簡易水道を上水道会計に統合いたします。企業会計に移行いたしますので、事業経営が進められるわけでありますが、簡易水道事業分の減価償却費が新たに組み込まれたり、起債償還分も上水道会計に引き継がれます。事業の経営に要する費用につきましては、先ほど申し上げましたアセットマネジメントの中で分析をしながら検討してまいりたいというような状況でございますが、起債、借入金を含む更新費用、総費用に含まれる、を考慮いたしますと、単純に原価の引き下げの方向にはならないのではないかいうように感じておるところでございます。　また、管路延長が給水原価に与える影響というようなことでございますが、当然、管路延長が増大すれば、その施設の老朽化に伴います修繕費用、また新たに更新をする費用というものも多額になってまいります。　このため議員さんのご指摘のとおり、水道事業全体の施設ですとか、水源形態はもとより、地形的な要因とします中継ポンプですとか、こういった管路延長の要因が、水道料金に与える影響は大きいというふうに考えております。　いずれにいたしましても給水原価や将来の老朽化に対応した更新費用等を踏まえた上で、健全な安全性が持続できる水道経営をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうですね、ご説明のとおり、簡水を上水道につないで統合していくというのは、当面のことを考えるとひとつの策なんだろうと思いますけれども、なかなかそれだけでいくのかなというのは、私も懸念しております。　それで実は、現在の基本計画においても、こんなふうに言っております。減価償却費は、施設の老朽化が進んでいないため、今後は投資の抑制により減少していくと思われるというお話なんですけれども、実はもう既に平成13年に新水源からの取水を開始しております。そこから見ても、もう既に15年がたっており、そろそろ施設整備の修繕ということがそ上に上り始めているのではないかと思います。　先ほど申し上げましたように、最近、国内のあちこちで水道管等からの漏水を原因とする道路の陥没等が報道をにぎわわせておりますし、またさらに耐震化というのも求められております。この辺も、いずれにしてもアセットマネジメントの中へしっかりと組み込まれてくると、こういうことで理解をしていいか、おうかがいをいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　議員さんのご指摘のとおりでございます。　現在は、先ほども申し上げたんですが、老朽度に応じた修繕を中心に施設整備を進めておるところでございます。　今後は予防的な全般に、施設全体を俯瞰した維持管理ですとか更新投資計画、こういったものを進めるという方針で、平成29年、30年度で上水道事業のアセットマネジメント事業を実施した上で計画を明らかにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　やっぱり、アセットマネジメントの進行状況を見ながらということは開示していただきながらということになるでしょう。　最後に、実は厚生労働省では水道法の改正案というのを検討しているんだそうです。これは何かというと老朽化対策ですとか水道料金に更新費の上乗せ等、こういったものを徹底しなさいということのようでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、人口と水の需要の減少、それから40年だそうですけれども、法定耐用年数を超える管路がこれから増えてくると。さらに申し上げましたように、最近では耐震化が強く求められると。非常に水道事業はお金のかかる時代になってきました。　そこで、水道法を改正して水道事業者の経営基盤を強化すると。水道料金は地域で差があり、住民の反発を恐れるといった理由で低く設定されている例も多いけれども、人口減少が進む中、事業者が将来の更新需要を考慮して、水道料金を決めるように促す方針だと。これは記事でありますけれども、ということだそうです。そして今国会での改正を目指すと。ですけれども、施行は来年になりそうだとのことであります。　現在、水道事業の置かれている、このような厳しい現実をしっかりと見つめていただいて、なおかつ継続が可能となる飯山市の水道事業を目指して、しっかりとアセットマネジメントですか、取り組んでほしいと思いますけれども、最後に決意をおうかがいして私の質問を終わります。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　飯山市の水道事業でございますけれども、特に来年度から、今までそれぞれの地域で運営をしていました簡易水道、これを統合していくと。斑尾簡水は別なんですけれども、要は市が結局、そういうものを全て、料金も統一するんだけれども、運営もこれからやっていくということでございますから、当然ながら、そうした運営とか、それから更新とか、そういうものがお金がかかるわけでございます。その背景がございまして、地域の人たちも、もうやっぱりこれ以上、なかなか管理ができないというような状況も背景にあるわけでございます。　したがいまして、このアセットマネジメントをしっかり検討しまして、また、先ほど議員さんのほうからは、水道の料金についてはどうなんだろうというご質問がございますので、そうした観点も忘れないで、しっかり将来的に安定した、またおいしい水を供給していく体制をつくっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（佐藤正夫）　　渋川議員。 ◆８番（渋川芳三）　　そうですね、実は私の上の娘が転勤族でして、埼玉へ行ったり、東京へ行ったり、長野へ行ったり、松本へ行ったり、今、県内の飯田のほうにいるのかな、そこで、どこへ行っても言われることは、やっぱり同じうちの米を食べているわけですけれども、味が違うというんですね。多分、炊飯器は向こうのほうが高いと思うんです、私のよりも。それでもやっぱり飯山で食べるお米がおいしいと。そんなの当たり前だ、水がうまいんだから、当たり前の話だよということを娘には話しているんですけれども、やっぱりおいしい水を飲める、しかも安全でおいしい水か飲めるというのは、貴重なこれからも財産だろうと思います。これを継続可能なものに、ぜひともしていただくと。　それとともに、さっき市長、触れられましたけれども、料金はできるだけ安いほうがいいと。こういう非常に難しいことをしっかりと取り組んでいただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（佐藤正夫）　　以上で渋川芳三議員関係の質問を終わりといたします。　続いて、市川久芳議員の質問を許します。　市川議員。　　〔６番　市川久芳議員　登壇〕 ◆６番（市川久芳）　　質問の機会を与えていただきましたもので、飯山市の人口激減の現実と対応策の提言ということで、全てがここに直結する質問になっております。　今回、質問通告するに当たって、関連資料を数十ページ添付して質問通告書が出ているんですけれども、その添付した資料は、もう一通り目を通されたという観点のもとで質問していきますので、よろしくお願い申し上げます。　最初に、人口激減の現実と対応策の提言ということで、いずれにしろ平成28年度の人口減が485人ということで、過去10年間の最高値を示しているわけで、その中で今回は長野県全市町村と、一部新潟県も調査に入れて、新潟県については、十日町市の市の職員に調査を依頼した部分も入っております。その中で平成28年度は転入が427人、転出が702人、増減275人ということで、人口比率でいうと1.29という数字が出ております。この1.29という数字は、長野県77市町村で一番点数が悪いという表現にしますけれども、平谷村、ことしの１月現在453人の人口なんですね。それが3.36、２番目に悪いのが王滝村…… ○議長（佐藤正夫）　　市川議員に申し上げます。　ほかの市町村に向かって悪いとかという表現はやめてください。 ◆６番（市川久芳）　　はい、そういうことで比率が高いということです。次が小川村2,549人の人口で1.66、４番目に飯山市が入ってくるわけですけれども、人口２万860人で1.29、いずれにしろ大変な数値が出てくるわけですけれども、これについて、なぜ、これほど飯山市から人が出ていくのか、分析結果をおうかがいします。 ○議長（佐藤正夫）　　それでは答弁を求めます。　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　それでは、市川議員のご質問にお答えしたいと思います。　平成26年度、27年度、28年度、３年間、転出入者を年齢別、転出先別、転入前住所地別の分析、それから加えて転出者のアンケート結果を踏まえて分析をいたしますと、次の点において社会減が進んだ要因というふうに推測をしております。　はじめに、27年度と28年度を比較しますと、転出者数では27年度のほうが多かったわけでございますが、転入者数につきまして、それを上回って減少したと、転入が少なかったということも一つの要因でございます。これらの要因といたしまして、20代の県外転出が多い、増えている。大学卒業後の住所移転等でございます。それから市内の教職員数の減によるもの。それから北信広域管内における高齢者介護施設への入所のための転出者の増というような３点が大きく挙げられます。　次に、26年度と27年度の比較になりますが、転出者の増、転入者の減により社会減として84人の減少となっております。この要因を考えますと、やはり20、30代の県内移動者、特に長野市における社会減の増、転勤による転出者の増。それから転入者の減というのは大型事業が終わりまして、こちらで働かれていた方々がだいぶ移動の要素になっていたわけですが、そういう方が少なくなったということ。それから40代から60代の県外移動者の増、転勤によるものかなというふうに思っていますが、こうした２点が挙げられるところでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　平成26年の人口比率でいくと0.71なんですね。それで平成27年は1.11、平成28年が1.29で、転出と転入の差がすごい勢いで開きが出ているんですね。　今、申されたけれども、新幹線の工事で来ている人は住民票は移していないと思うんだけれども、それでは次に聞きますけれども、平成28年に転出者が702人いるんですけれども、転出先、県内何人、県外何人、岳北３村何人、中野市何人、小布施町何人、須坂市何人、長野市何人、その他何人ということで数値のみ教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　それでは、数字だけ申し上げます。　県内434人、県外268人、県内434人のうち岳北３村61人（木島平が38人、野沢温泉村が12人、栄村が11人）、それから中野市が88人、小布施町が５人、須坂市が20人、長野市151人、そのほか109人となっております。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　次に、転出者702人のうちに、生活保護世帯の方は何人おられるか、数値のみ教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　転出した中で生活保護の関係にあったのは１名だけでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　次に、転出された702人のうちに、65歳以上の高齢者という言葉は失礼かもしれないけれども、何人おられるか、数値のみ教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　転出者のうちの65歳以上は86人となっております。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　それと次に、転出される中には、高校を卒業して東京の大学に行かれる方もおられるし、飯山市から望岳荘に入るために木島平村に移られる方もおられるわけですね。それと年金暮らしの方もおられるし、勤労者世帯の所得の調査はされているのか、されているかされていないか教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　転出された方の所得調査ということでございましょうか。 ◆６番（市川久芳）　　そうです、そのとおりです。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　特にいたしておりません。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　飯山市から住民票を移すに、住民移動届の裏に、なぜ飯山市から他の市町村に移住されるか、５項目にわたるアンケートがあるのですね。だけれども、窓口でほかの移動の書類とか、いろいろ書かなきゃならないので、このアンケートが正確に状況を映しているとは私は思えないんですね。　それで、ひとつ市長さんに提案しますけれども、３年間に千数百人の人が飯山から離れているわけですけれども、後日、そのお宅にアンケート調査を送って、もっと細かい調査をして、なぜ飯山市から出るか、その答えを出さないと対策が打てないと思うんですけれども、その私の意見について、市長さん、どう思いますか。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　転出、転入の関係で、議員さんのほうからご質問がございます。それで、大きなトレンドでいうとあまり変わっていないんですね。それで、問題は特に転出、転入について、どういうことが課題かといいますと、議員からは、もっと細かい個別の調査をすべきじゃないかというお話なんですが、大きな構造は変わっていないと思います。　それで、例えば平成28年でいいますと、転出が702名ですね、転入が427名なんです。それで転出した人の700人が全部もともと飯山市に住んでいる人かというとそうではないんですね。およそ構想的には、年によって若干変化があるんですけれども、大体転入される方のうち、また何年かして、大体そういう方がいろんな勤めの関係で転出していくと。学校の施設とか、それから企業に勤めている方。ですから、400人入ってきて700人が出ると。もともと飯山市の人たちというのは、だから300人ぐらいが出ていくということなんです。　それで、先ほど近隣市町村、岳北の地域でも岳北３村61人の方が出ていますけれども、28年度でいうと、近隣市町村の関係でいうと、全部飯山市からの転出者が多いわけです。飯山市から転出して、ほかのところから入ってくるよりも、飯山市からの転出の人が多いんです。　それはどういうことかといいますと、高齢者の方ですね、基本的に。特養にそれぞれ入ると。飯山市の特養の施設というのは千曲荘だけでして、あとほかのところにそれぞれ広域の特養の施設があるだけ、飯山市はやはり人口が多いですから、そういう人たちが外へいわば転出しているということなんです。大体それが30人ぐらいいらっしゃいます。　あと、長野方面へ、長野市ですね、これが大体40人ぐらいの人たちがいます。これは若い人なんです、ほとんど20代の方々。それから中野へ約20人ぐらい、これも若い人なんです。あと東京方面へ約60人ぐらいですね、毎年、これも20代の人たちがほとんど。したがって、20代の人たちが120人ぐらい、毎年毎年、外へ出ていくと。これは学校を卒業して仕事をするということでございます。　したがって、その構造というのは基本的にあまり変わっていません。これが飯山市のいわゆる社会減の大きな構造になっているわけです。　高齢者の人たちが近くの３村の高齢化施設へ行くということについては、これはなかなか、要は施設としての移動ですから減らすことは非常に難しいんですが、問題は20代の若い人たちが、今、約120人ぐらい出ているという、そういうことに対して、これは毎年ですよね、それをどういうふうに改善していくかということが、やっぱり飯山市の社会現象の中の大きな問題だというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　市長さんみたいに構造を勝手に言ってしまえばそれで終わりだけれども、77市町村の下から４番目という数字は、もっと真剣に考えてもらわなきゃ困るんですけれども、次に、平成27年度に策定した人口ビジョン、平成31年に２万500人という目標数値を設定したわけですけれども、この１月31日現在、市の広報で計算すると、あと330人でその数値を達成するんですけれども、市長さん、この人口ビジョンについて達成する自信はおありですか、お聞かせください。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　平成29年の１月１日現在、人口動態推計で２万860人ということでございまして、31年のビジョンに掲げております目標２万500人という数字はかなり厳しい数値であるというふうに認識をしております。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　私も今まで何度か言ってきたんだけれども、この総合戦略自体がもう形骸化しているんですね。厳しい数字だと言ったって、この数字は今年中に実現できるような状況下じゃないですか。どうして総合戦略を立て直して、２万500人を２万人に落としてもいいですよ。どうしてもっと積極的にやらないんですか、お答え願います。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　総合戦略の見直しにつきましては、ＫＰＩの数値の見直しを含めまして実績値を見ながら、総合戦略会議に諮って、数値を含めて見直しを考えていきたいと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　じゃ、ことしの後半、この２万500人に、今の状況でいえば10月ごろになると思うんですね。そしたら考えるということですか。私に言わせてもらえば、ちょっと無責任だと思いますけれども、市長さんの考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　これは人口ビジョンは計画ですから、どういうことについて、どういう内容で、またこれを見直していくかということは、これはやっていっていいと思うんですよね。これは新年度に入ったら、すぐやっていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　それでは出生数の激減ということでおうかがいしますけれども、平成26年は134人の赤ちゃんが飯山市で生まれているんですけれども、平成27年は130人、去年は101人なんですね。それでおうかがいしますのは、平成28年度の合計特殊出生率を数値のみ教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　これは飯山市の独自試算ということを考慮していただきますが、独自試算では1.25ということになります。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　私、ここに資料を持ってきているんですけれども2015年は新潟県の十日町が確か1.97の出生率を上げているんですよね。それはどういう施策をやっているかというのは、妻有新聞の写しを市長さんに郵便で届けてあるんですね。近隣市町村を見れば、いろんな施策を立てているんですけれども、市長さん、この出生率をどうやって上げるつもりですか、お尋ねします。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　確かに27年度に比べて、だいぶ28年度は出生率が下がりました。27年度においても1.78ということで、これは単年度で計算しますとそうなるということで、これをもって目標達成としたわけではございませんので、これは数年間にわたって計算をされて、その間で最終年度でどうだったという評価をお願いしたいと思います。　それから、女性に限らず、若い世代の転出が多いというのが現状でございますので、その対策として、市内居住の新卒者に対する通勤のための駐車場利用代の補助とか、あるいは奨学金を返済している新卒者に対する、就職したときの支援とか、若い世代が飯山市に定住できる環境づくりを新年度においては力を入れていきたいというふうに思っております。　またもう１点として、若い女性が婚姻のために市外に転出しているという実態がございますので、結婚後も飯山市に住み続けられるように、住み続けていただけるように、三世代同居とか子育て支援など行うとともに、県のマッチング事業、結婚を求める方々のマッチング事業というのを県でやるということなんですが、そういったものを活用するなどして、さらなる婚活事業の推進を図っていき、若い女性、若い人たちの流出防止と、それによって出生数の増加を何とか図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　いずれにしろ、私、心配しているのは、飯山赤十字病院で、去年の４月１日から分娩できなくなって、去年生まれた子は、去年の12月まで、そのころおなかに入っていた子どもなんですけれども、ことしその影響が出るんじゃないかと思って私は心配しているんですけれども、では、飯山赤十字病院の産科医の確保ということで、私の前に渋川議員から須坂病院の話とかいろいろあったのでひとつだけ市長さんにお聞きしますけれども、昨年、女性グループが署名をとって、県知事に届けたわけですね。それから、市長さんはどういう動きをされているか説明してください。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　知事への要請は私も皆さんと一緒にやりまして、それから国会議員の先生方とか、その先生と東京のほうのある病院のほうへ行ってお願いをした経過があります。　それ以外にも、私が知っているルートで、それ以降、ちょっとまた別の病院関係の先生にお会いをして、いろいろお願いをしたという、そういう経過もございます。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　市長さん、病院の運営委員長という立場で、３回で結論出す出さないという問題はまだ早いと思うんだけれども、できるだけ努力してもらうことをお願いしまして、次の質問に入りますけれども、人口激減対策として捉えてもらっていいんだけれども、北信医療圏における医療専門学校（大学）の開設についてということで、平成27年度に、何とか飯山市の空いた小学校の校舎、教室を使ってできないかということで、県庁に事前に飛んで行ったら、７、８人の人が書類を持って待っていてくれたんだけれども、実はここで中野市は、小学校及び中学校適正規模基本方針によって、長丘小学校、平岡小学校、科野小学校、倭小学校が統廃合になって、ひとつの学校をつくるという方針なんですけれども、そこに目をつけて、昨年の12月議会に、中野市の議員に一般質問で取り上げていただいたら、前向きに考えるということで、この１月18日に、その議員と一緒に、県庁へいろんな可能性があるやら模索に行ったんですけれども、そのとき県庁で渡してくれて、誰と会ったかという書類は、全部市役所に届いているんですけれども、ぜひ、何も飯山市になくても、たまたま長丘小学校へできたとすれば、木島平の若い人も飯山市の若い人も、お金をかけないで看護師と社会福祉士の、看護師には准看もあるんですけれども、３年、２年かかるんだけれども、そしてその子どもたちが、卒業した若い人たちが、これから迎える2025年問題もあるし、地元で自立して生きる道が生まれると思うんですよ。　ぜひ、市長さん、中野市長さんに、それを提言して、この北信医療圏の中で立ち上げるべき努力をお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。お答えを願います。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　昨年の12月、中野市議会において、北信圏域における医療専門学校の開設について提案がされたということでございます。そのときに中野市の総務部局でございます。公共施設の有効活用の観点から、今後研究するという答弁がなされているということでございます。　飯山市において、活用可能な遊休施設はあります。そういったことがありますので、医療専門校の情報収集に努めるとともに、中野市の動向を注視していきたいと考えているところであります。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　人口２万1,000人の飯山市でやることも、私いろいろ研究したんです。それは無理なんだね。　それで、十日町病院は、これで県立になるんですね。看護学校を平成30年に開校するんですけれども、社会福祉士、看護師の養成するに、先生を養成しなきゃいけないんですよね。飯山市でやった場合、先生まで養成する経費がかかってくるわけですよ。何も飯山市で財政の悪い中でやる必要はないんで、中野市にできれば十分じゃないですか、お答え願います。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　先ほど民生部長から答弁したとおりでございますので、また中野市の動向を注視していきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　次に、子育て支援策ということで、私も今まで３つ、市長さんに提案してきました。１つは、保育料の完全無料化、１億円かかるということ。それと子育て向きの若者住宅、毎年50戸ずつ民間につくってもらって、入居者のいない分だけ市で負担するというプラン。それともう１つは、飯山赤十字病院で分娩ができなくなったということで、母子手帳を支給するとき、飯山で分娩できないから、家族も車を使わなきゃいけないということで、額面は正しいかどうかわかりませんけれども、30万ぐらいの金を母子手帳と頑張れママ支援金という形で配ったらどうですかという提案をしてきましたよ。それで要は、子育て支援というのは全国でやっているわけですね。他の市町村には負けない子育て支援策を打ち出さなければ、子どもの数は私は増えないと思うんですけれども、その点、どのような施策を考えているか教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　ただいま子育て支援策についてのご質問でございます。　施政方針では、平成29年度の市政運営の基本的な考えとして、まず一番最初に、人口対策、子育て支援、移住・定住の推進を上げておりまして、これを最重要政策課題として取り組んでいくということとしております。　29年度におきましては、（仮称）飯山市子ども館の建設に着手いたします。この施設については、子育て支援センターの機能、児童センター、児童クラブ等の機能、病後児保育の機能、放課後等児童デイサービスの機能を持った総合的な子育て支援の拠点施設だと、こういうことで整備をしてまいります。この施設については乳幼児から高校生、また障がい児まで含めた多様なニーズのある子どもや保護者に対しまして、総合的な子育て支援を行う複合施設だということで、ほかの市町村にはない子育て支援の核の施設となるようにしてまいります。　またそのほか、これまでの子育て支援に加えまして、新年度からは15歳から18歳までの入院に係る医療費の助成、あるいは15歳までの児童に対するインフルエンザの予防接種の費用の一部支援、こういう支援をしながら、子育てするなら飯山市を実現するために、子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　私、昼休みに、保育料の完全無料化を実施している市町村ということで検索したんですね。だけれども、まだ私が見ている、何千件も載っていますけれども、拾い出せないんだけれども、まずひとり親世帯を所得関係なく無料化にするとか、中野市には負けない子育て支援、同じ程度ではだめなんですね。それをやらない限りは、市長さんが施政方針演説で、子育てするなら飯山市と言っているんだけれども、何をもって、そういう言葉が出るのか教えてください、質問します。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　子育て支援の充実については、総合戦略にもＫＰＩという数値目標を設定してございます。この目標に向けて、子育て支援の充実を図っていっているところでありますが、先ほど答弁しましたように、飯山市子ども館の建設あるいは各種子育て支援策を実施してまいります。　また、これまでの支援策として、先ほどの答弁した以外につきましては、今年度、出会い子育て支援アプリ、ｉナビを導入しまして、この機能の１つであります予防接種のスケジュールの自動作成機能については、県内初めての試みだと聞いているところであります。　また、27年度からは出産後の育児、家事支援であます産後ママヘルプサービス、あるいは休日保育の実施ということで保育の拡大をしてございますし、23年度からには、第三子の保育料の無料化を、県内市町村の中でも早くに取り組むなど、ほかの市町村にも引けを取らないような支援を行っているところであります。　いずれにしましても、今後も引き続き子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　教育部長さんは、４億数千万かけて、飯山子ども館をつくれば出生数が上がると本当に考えているんですか、お尋ねします。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　子育て支援施設、子ども館を建設すると出生率が上がるかというご質問でありますが、いろんなほかの自治体、出生数が増えている自治体、あるいは転入者が増えている自治体等の新聞報道等をお聞きしますと、やはり子育て支援をする施設、そういう拠点施設があれば、気軽に無料で利用すると、非常に子育てがしやすいというようなお母さんの回答等が載っております。　いずれにしましても、そういう子育て支援を充実していくには、そういう拠点施設が必要だと考えております。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　次に、今まで私いろいろ述べた中で、子育て支援について庁内でプロジェクトを立ち上げて研究しているというようなお話もあったんですけれども、今まで何回会議があったんですか、お尋ね申し上げます。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　人口対策の庁内プロジェクトということで、子育て支援策を検討してまいりました。その会議につきましては、８月から12月までに５回の会議を開催してございます。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　そこに参加されたメンバーというのは、名前は要らないんだけれども、どういう部署の人が出ているとか、簡単に教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。

◎総務部長（堀内隆夫）　　メンバーでございますが、関係課であります子ども育成課、それから保健福祉課、移住定住推進課、商工観光課、企画財政課の各課長、担当係長、担当者がメンバーとなっております。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　５回も集まれば、いろんなアイデアが出てくると思うんですね。その中で市長さんが一番いいアイデアと思う施策は何ですか、説明してください。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　飯山市においては、今までいろんな子育て支援をやってきました。ただ、子育て支援というのは、生まれた子どもに対して支援する話なので、生まれる数を増やすという、そのインセンティブとすると弱いわけですよね。　まず、第三子の無料化ということをやってきましたし、それから今回、29年度に当たりましては、子ども館で総合的に見る体制というのは今までなかったですから、そういうもので支援をしましょうということでございます。　それから、インフルエンザワクチンの補助等、それからまず子ども子育て会議の中で、いろいろ出た父兄の皆さん方のご意見を取り入れなから、これを進めておるところでございます。　なかなか、これをやれば一発で子どもの数が増えるという施策はないと思います。それがあれば日本は人口減少にならないわけでございますので、ただ、しっかりそうした細部のものについてサポートをしていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　市長さん、三子から無料などということは日本中でやっているんですよ。山ノ内町は年長も無料化、平成29年から打ち出しましたよ。近隣市町村を勉強して、それよりもはるかにいい子育て支援策を私、お願いしているんだけれども、市長さんの考えはどうですか。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　議員さんからは、いろいろなご提案があるわけでございますけれども、私とすれば、なかなか一つのものだけでそれが解消するとは考えてないです。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　それでは質問を移しますけれども、私は議員になって、議員になる前から飯山市の人口問題というのは相当関心があって、データを抑えてはきているんだけれども、このたびの平成29年度の施策に伴う一般会計予算書を見ても、この数字で人口に歯どめがかかるようなものは、私の目からはひとつも見当たらないんだけれども、市長さん、これで来年、それぞれ結論が出ますけれども、歯どめがかかると思っているんですか、お尋ねします。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　人口ビジョンそのものは、人口減少に歯どめをかける、それをストップするというものではないんですよね。日本全体で人口が減っていくんだけれども、その減少率を下げようという、そういうことの目標でございます。したがって、それをどのくらいにするのかということは、それぞれの市町村で計画を立ててやっているわけです。　したがって、これをやれば子どもの数が減らなくなるということは、これは難しいと思います。　ただ、その減少率を少しでも減らすため、いろんな施策が必要であるわけでございますが、そうしたものを総合的に実施をしているということでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　いずれにしろ、いろいろなことを述べられるんだけれども、全て数字が結果で出るんですね。結果が出なければ、行政はパフォーマンスでいいかもしれないけれども、全て数字で答えが出る問題なんですね。市長さんに、もっとしっかり取り組んでもらうことをお願いして、次に質問を移します。　これも移住促進を兼ねて、私もだいぶ前から、これについては自分でも検討してきたんですけれども、まち・ひと・しごと創生会議の戦略の中で、政府は高齢者の移住促進により、東京一極集中を是正するため、モデル事業として新型交付金を支援して、都市部の高齢者を地方に移したいという国の基本的な目標があるんですけれども、それをいろいろ調べると、出身地の介護保険が適用になる住所地特例を活用し、サービスつき高齢者向き住宅や、有料老人ホームを飯山市が支援するような形で民間に建設してもらい、特色のある形態で運営されたらとおうかがいします。　それと私が今、考えているのは、大都市からそのアパートへ移住して、そこに医療、介護、葬儀、樹林墓地、永代供養をセットして…… ○議長（佐藤正夫）　　そこまでで市川議員…… ◆６番（市川久芳）　　そこまで考えて提案しているんですけれども、市長さん、どうですか。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員、樹林墓地というのは、また違う質問でしょう。 ◆６番（市川久芳）　　では、最初の質問に答えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　議員からは、住所地特例を活用したサービスつき高齢者住宅等の誘致はどうかということでございます。それに対する答弁ということでございますが、サービスつき高齢者向け住宅の誘致施策については、昨年12月に庁内の関係部署によるプロジェクトチームを立ち上げまして、研究を進めているところであります。　現在、民間事業者の動きとしては、住所地特例施設であるサービスつき高齢者住宅や有料老人ホームについて問い合わせがあり、相談を受けているというところでございます。その上でどのような支援ができるかについて検討したいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　私、特色ある形態とは、天国への橋渡し事業として、飯山市が受け付ける形として、移住から医療、介護、火葬、樹林墓地への埋葬、永代供養をセットして、老後は全てお任せくださいとして、大都市部から移住を勧め、納骨は樹林墓地として森に埋設する。日本海を臨める関田山脈の国有林とか、大自然に抱かれているため適地はたくさんあると思います。遺骨は無害であり、粉骨したら半年で石灰質の土に帰る。１か所に1,000体として数万体まで拡大していく。この事業はやり方によっては数千万円から億単位まで収益が見込めると考えております。共同の樹林墓地整備は、東京都、浦安市、横浜市、福岡県宮若市で既に進められ、毎年、申込者が殺到しております。　飯山は寺のまち、樹林墓地、永代供養、墓地管理までならすぐにでもできると思います。収益は全て飯山赤十字病院へ財政支援するということで、市長さん、これを飯山市には住職がたくさんおられるので、何とか事業化するプロジェクトを立ち上げて、リスクもあるから、最初は小規模でいいので、どういう市況が全国から飛びついてくるか、市況調査から始めていただいたらと思うんですけれども、市長さんの考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　市川議員から樹林墓地の設置ということのご提案なんですが、これは目的は何なのでしょうか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員、どうぞ。 ◆６番（市川久芳）　　目的は収益を上げて、私の考えているのは、飯山赤十字病院の運営に補填していくということです。そういう目的です。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　墓地の設置で収益を上げて、それを飯山赤十字病院の支援に使うということというのは、ちょっと趣旨が違うんじゃないかと思うんですね。飯山赤十字病院に支援する資金を、樹林墓地を運営することによって、運営をするということは飯山赤十字病院支援と樹林墓地とは基本的には関係ないと思います。ですから、樹林墓地によって、先ほどから議員がおっしゃっている人口が増えるとか、そういうような施策のためにやるのかどうか、そういうことについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　首都圏の高齢者を飯山へ移住促進するに、オプションとして、みんなが幸せ、人生の最終章を飯山で迎えてくださいと。永代供養までセットされていますよと。その流れの中で収益を上げて、収益は飯山市が窓口だから、飯山市の財政へ入りますよ。それを活用して支援するということで、市長さん、そんなへ理屈を言ってもだめですよ。 ○議長（佐藤正夫）　　申し上げますが、まず飯山赤十字病院の支援と違って、樹林墓地だけ答えてください、樹林墓地についてだけ。　どうぞ、足立市長。 ◎市長（足立正則）　　墓地につきましては、最近だいぶ、墓地に対する考え方も変わってきているということもあるかというふうに思います。　ただ、その樹林墓地にもいろんな種類があるというふうに聞いております。それから環境上の問題とか、それから、そもそも飯山市にそうしたものがなじむのかどうかとか、そういう課題もあるとは思いますけれども、樹林墓地というのは、どういう形態があって、どんなふうに今、既にあるということでございますので、どんなものなのかということについて勉強することは、これは大事なことではないか、必要なことではないかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　東京の小平市で募集すると17倍ぐらい殺到するんだけれども、そこらの裏づけ資料等は全部届けてあるんですけれども、その中で、どうして樹林墓地が脚光を浴びて人気が殺到しているかというと、墓を守る負担を子どもに残さない、墓地の管理は子どもに迷惑をかけたくない、祖先の墓を樹林墓地に移し、自分の代で墓の管理を終わらせたいということで、多くの方が申し込まれていることですけれども、今、ゆうパックで埼玉県のお寺にお骨を送ると永代供養まで引き受けているところで、それも急増中なんですね。埋葬不要、墓もなくてもよいと考える人が全国にはたくさんいるのと、首都圏の高齢者はお金もあるし、何とか移住定住で呼んでくるに、それをオプションでつければ、応募者が全国からたくさん来るんじゃないかというふうに考えているんですけれども、いずれにしろ市長さんの答弁は、リスクばかり考えていて、それじゃ、民間企業なら会社はつぶれますよ。トップリーダーというのは、市民に夢を与えるのも仕事なんですね。この方法でやろう、俺が全て責任をとるというふうなことが６年間見ていても１つもないよね、リスクばかり負っている。それでは、この自治体だって、今の行政運営では寂れていくだけですよ、市長さん、基本的な考えを教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　行政は、市民からそれぞれ税金をいただいて、市民生活を向上させるということを目的にしているわけでございますので、やってみたけれども失敗しちゃったよということというのは、これはやっぱり基本的には避けなければならないと思うんです。　実施する場合については、これは非常に確度の高い、そういうものを当然ながら、これは私一人で決めるわけではないですから、議会の承認を得てやるということでございますので、そうした要するに慎重に進めていくということは、これはやっぱり責任ある行政の長の立場として、これは当然だと思いますのでお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　次に、質問、2025年問題に移りますけれども、団塊の世代があと８年たつとみんな75歳以上になるんですね。それでお伺いしますけれども、ことしの１月１日現在、75歳以上となっている方が、この飯山市に何人おられますか、数字だけ教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　平成29年１月１日現在、75歳以上の人口でございますが、4,208人でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　それでは、あと８年たつと、今の人が移住定住でよそへ行ったり、移り変わりがないとして、今の飯山市の８年後に75歳になる人が移動がなかった場合、どのぐらい増えるとか減るとか、数字だけ教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　2025年に75歳以上となる人口は、人の動きが全くないという場合ということでありますが、これから75歳に2025年までに達する人が2,580人あります。したがいまし、今お話しさせていただきました4,208人にプラスしますと6,788人ということになります。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　今でも望岳荘とか、特養施設が200人待ちとか、ここに2,500人が加わった場合、私も団塊の世代なんですけれども、８年後の対応策というのを今から考えていかなきゃいけないんだけれども、その辺はどうなっているか説明してください。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　2025年問題でございますが、これについては団塊の世代が2025年までに後期高齢者に達することによりまして、介護・医療等の社会保障費の急増が懸念される問題ということでございます。つまり75歳以上の高齢者が増えることによりまして、医療・介護サービスの不足が生じます。それから医療・介護従事者の不足、それから医療・介護費用の大幅な増加、これが問題になっているということでございます。　これに対して、国は団塊の世代が75歳となる2025年に備えまして、医療から介護へということ、それから施設から在宅へ、これは医療と介護の連携の関係でございますが、施設から在宅へ、それからまた地域で支える仕組み、共助ということになりますが、地域包括ケアシステム等を構築する中で、医療・介護制度の改革に向けて取り組んでいるというところであります。　当市においても、介護と医療の連携や、地域で安心して暮らせる仕組みづくり、日常生活の支援や除雪対策等でございますが、そういったものを行ったり、また病気の予防や介護にならない予防事業を強化するなどの施策を行っているということでありまして、市では費用の抑制に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　いずれにしろ大きな問題が、そんなに20年も30年も先ではないです。だけれども、みんな国でやってくれるわけではないんですよね。地元行政が本当に今から取り組んでいかないと、不幸せになる方もたくさん出ると思うんですけれども、よろしくお願い申し上げます。　それでは、最後の質問に入ります。　縮小社会を見据えた行政改革ということで、全国でもまれに見る人口激減の中で、国からの交付金も減少していき、他の市町村の先頭を切って、模範になる行財政改革に踏み切るチャンスを飯山市は迎えていると思うんですけれども、その点、市長さんの考えを教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　現在、飯山市の第５次行財政改革大綱を推進するために、行財政健全化プラン実施計画というものを着実に進めているところでございます。行革大綱期間が平成26年から平成29年までですので、長期財政推計を策定しながら、30年度以降の新たな行財政改革について考えていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　市川議員。 ◆６番（市川久芳）　　私の目から見れば、今すぐ取り組む行財政改革はたくさんあると思うんですね。その一つの筆頭として、市長さんにお聞きしますけれども、４億数千万をかけて、飯山市子ども館をつくるという議案が上がってきているんだけれども、飯山小学校の空いた教室を利用して、この１億5,000万円ぐらいかければ同じ機能を持たれると思うんだよね。そういう方の検討はなされたんですか、お聞かせください。 ○議長（佐藤正夫）　　栗岩教育部長。 ◎教育部長（栗岩康彦）　　ただいま子ども館の新設ではなくて、どこかの小学校等の教室を活用してというご質問でございますが、現在、学校等の空き教室も、特に使えるところはないという状況もありますし、学童クラブあるいは児童館だけの機能じゃなくて、そこに病後児保育も入れたり、放課後等の児童デイサービス、そういう機能も入れたりするということで、既存の公共施設については、そこではできないということで新設、新しく建設しようと考えたところでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　以上で市川久芳議員関係の質問を終わりといたします。 ◆６番（市川久芳）　　じゃ、以上で終わります。 ○議長（佐藤正夫）　　この際、しばらく休憩いたします。午後２時５５分休憩午後３時１５分再開 ○議長（佐藤正夫）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　江沢岸生議員の発言を許します。　江沢議員。　　〔５番　江沢岸生議員　登壇〕 ◆５番（江沢岸生）　　それでは、ただいま議長からお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　冒頭、一言申し上げさせていただきます。　この冬の事故で、誠に残念でございましたけれども、市民の尊い命が失われました。本当に残念でなりません。謹んでご冥福をお祈り申し上げたいと、そのように思っております。　本日は通告に沿いまして６つの項目、著しい人口減少対策、農業農村体験旅行振興、飯山赤十字病院再生、駅前市有地の活用、駅前融雪駐輪場の件、そして最後に、飯山市農業振興計画について質問させていただきます。　まず最初に、著しい人口減少に対する対策についてでございますけれども、先ほどの同僚議員の質問ともかなり重なる部分がありますので、通告に沿いながら、先ほどのやりとりも踏まえて何点かお尋ねをさせていただきます。　先ほどから問題にしていますのは、実は２月１日の信濃毎日新聞に出ました人口動態統計というものであります。転入と転出の差の人口の件が主として話題になっておりました。２月１日の信濃毎日新聞の一面は、「転入者から転出者数を引いた社会増の市町村増加」という、かなり大きな見出しが一面に踊っておりまして、大変私はびっくりいたしました。よく読んでみますと、前年は長野県内77の市町村のうち21の市町村が社会人口増であったものが、29の市町村が社会増になったと。そして県全体としては、社会増がやや減であるけれども、ほぼ均衡したと、こういうような状況でございます。　そこで言えることは、先ほど実は市長の答弁にも、人口は日本中どこでも減っているんですと、こういうようなくだりもございましたが、事この社会増減については、日本中どこでも減っているのではなくて、この長野県でも増えているところと減っているところがあると、この認識をはっきり持つ必要があると思うんです。　例えば、ちょっと長くなって申しわけないですが、19の市の中では、上田市が542人増加、須坂市は増加ではありませんが、増減なし、ゼロでございます。それから茅野市は90人増、塩尻市は186人増、佐久市は161人増、千曲市が143人増、安曇野市が20人増と、増減なしの須坂市を含めますと、７つの市が人口の社会増となっております。人口はどこでも減っているということは、事社会増減については、もはや通用しないものになったと、こういうふうに考えております。　そこで質問に入らせていただきますけれども、岳北４市村で見ましても、栄村はこの社会人口が11人増、野沢温泉村は42人増、木島平村は13人増となっております。そういった岳北の４市村の中で、飯山市の社会動態人口は275人という減少、まさに激減と言わざるを得ないだろうと思います。　生まれてくるお子さんと、亡くなる方の差である自然増減も加えますと、飯山市は485人の人口減ということでございました。　そこでお尋ねをいたします。岳北４市村ということに少し注目していただいて、３村は増なんだけれども、飯山市はかなり大幅な減になってしまったと、この辺のことについて、その原因をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（佐藤正夫）　　それでは答弁を求めます。　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　社会動態人口のうちの減としての大きな要因ということでございますが、介護施設がございます。その介護施設に入所する高齢者の移動というのは、かなり大きな数であるというふうに認識しております。平成28年中に、北信広域管内のうち、市外の介護施設に転出された高齢者が45人おりました。飯山市内への介護施設への転入者が６人ということでございますので、これだけで39の減があるわけです。　ちなみに岳北で申し上げますと、木島平の施設へ転出された方、28年中では18名なんですが、逆に木島平から飯山の介護施設、特養は千曲荘となりますが、そこへ来られたのがお一人というような形で、ほかの市町村を合わせても転入されたのは６人というような状況でございます。　それからもう１つは、昨年、小学校や高校の統合があったわけでございますが、教職員数だけで比較しましても、小・中学校の教職員数と、それは家族も含めてで申し上げますと16人の減少というような要素、それから高校の職員数については、教職員名簿で確認するところによると、職員数だけで17名の減となっておりますが、高校の教職員については、住所移動を伴っていたのかどうか、現在、調べさせていただいているところであります。　高齢者の転出と、それから学校の統合、異動に伴う教職員、あるいは転勤をなさる方々とその家族の減を合わせますと、小・中学校と高齢者だけでも55人の減少ということでありまして、これがひとつの飯山市の社会減の28年の特徴かなというふうに考えております。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　例えば教職員で16人、17人で、33人、差し引き減ったということですね。そうすると、例えばその家族を合わせて2.5人としても70人ぐらい減っていると、そういうのがあると、ひとつですね、違いますか、じゃ、ちょっともう一回答弁を。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　教職員数だけの減少で申し上げますと、実際に名簿に載っている教職員がいかに減ったかということでいうと、今、江沢さんがおっしゃったとおり三十数名ということになるんですが、その中で住所の移動を伴っていたかどうかということが人口減に影響しているわけでございますので、それですと確認のとれているのが小・中学校の教職員、家族でマイナス16というのが今の確認がとれているところでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　そうすると、あまりここであれしても、それ以上わかりませんが、そういう影響がかなりあると。　それから介護施設の飯山からよその介護施設に出ていく方か非常に多いということですね。　じゃ、例えば介護施設をとってみますと、去年はそういうことであれですが、それは前年に比べて去年は大幅にその減が増えたんでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　27年の介護関係の転出なんですが35名ほど、それから26年も36名ほどという状況でございます。したがいまして、28年は45ですので、例年より10人ぐらい多かったということでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　わかりました。　基本的に275人減少しているという中で、それらで説明できるものがある程度あると。しかし、それで全て説明し切れるものでないというのは、当然、ご理解いただいていると思います。　そこで、いくつか先ほどのやりとりをうかがっていまして、若い人が出ていくということが長野方面に何人、中野方面に何人、あるいは東京方面に何人と、こういうふうなご答弁がありました。若い人が百数十人、120人ほどとおっしゃったでしょうか、出ていくその理由はどういうことであるということでしたでしょうか、もう一回、ご答弁をお願いします。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　若い方の転出というのは、やっぱり学校に行くため、あるいはその学校に行ってから、そのまま例えば都会に就職してしまう、戻ってこないというようなことがひとつあります。　それから、結婚に伴って住所を移す。飯山にいた方が違うところで結婚して生活を始めるというようなこと。　それから、転勤の関係で申しますと、家族連れで入ってこられた、転勤されて勤めていた方が、その家族を伴って、また出ていってしまうというようなことがあるかというふうに思います。　多いのはやっぱり学校卒業後の就職と、それから結婚に伴う転出というのがかなりの数になっております。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　例えばそのときにつきましてもお尋ねしたいんですけれども、去年がそういうことで、そういう若い人の減る人口が、おととしの減り方よりも、去年が特に大幅に増えたということはありますか、ありませんか。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　例年同じような傾向なんですが、数として今ちょっと当たっていないのでお願いします。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　それでは、これは市長の施政方針にもありましたけれども、高齢者の方が、表現はちょっと忘れましたが、出ていく数が増えていると、こういうことがあったと思います。　先ほど65歳以上の転出が86人という数字が出ていたと思いますけれども、これはどのぐらい増えているんでしょうか。前年あるいは前々年に比べて、高齢者の方で出ていく方の数というのは、どのくらい、86という数は増えているんでしょうか、それとも毎年このくらいなんでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　申しわけありません、数字的なものは今、持ち合わせてございませんので、 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　ぜひ、そういった点ももう少し早急に分析をされるということでございましたけれども、しっかり分析していただきたいと思うんです。　特に高齢者の方が外に出ていかれる事情というのが、先ほどおっしゃった特養なんかに入るために出られるというのが一定数それはわかるようですけれども、どうもそうではなくて、私があちこちで聞く話では、やはり１人になって、高齢者が１人で安心して住める住宅、そういうものがあれば、安心して住めるというのはふたつの意味があるんですね、聞いてみると。　特に雪です。雪の中で、雪の心配をしなくて、あまり不安にならずにいいということですね。もう１つは、金銭面の話なんですね。国民年金で暮らしていらっしゃる方が大体どのぐらいの食事つきのところで、どのぐらい払えるだろうかというようなことが何人かと議論いたしました。やはり月額10万円を超えると、なかなか厳しいんじゃないかと。お子さんや、あるいはお孫さんも助けるにしても、それから現在自分が持っている貯金を計算に入れていっても、10万円を超えると、ちょっと不安になるということで、不安というのは生活環境面の不安と、それから経済面の不安と両方あるんですね。　ですから、そういったことを見極めるためにも、私はそういう意味で、その件について10人、15人と話しているわけではありません。４人、５人ぐらいのご意見なんです。ですから、ぜひ分析の中で、住民票の転出届の裏に、非常に丹念なアンケート調査があるものですから、そういったところから、ぜひ分析をしっかりやっていただいて、そして次に目標なんですけれども、29年度予算で、先ほど何のときだったですか、一番最初に施政方針の冒頭に、人口対策、子育て支援等々ということで掲げておりますということなんですけれども、例えば５年後の目標とか、10年後の目標という、あるいは推計といいますか、そういうものではなくて、29年度予算で、どれだけの人口の、例えば社会人口、29年度でどれだけの社会減に食い止めるかというような、もう少し足元の目標というのを、先ほど確か市長は、新年度早々にでも、そういったことをしっかりやっていきたいという答弁と私、うかがっておりました。　ですから、ぜひ、何年先の話ということもいいんですけれども、その年度の目標を持ってやっていくことが大事だと思うんです。その辺、どうでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　人口減少対策いうのは、非常に短期に答えの出ないことでございますが、将来目標に向けて、何年度にどのぐらい、例えば転入の数を目指していこうというようなことは、戦略会議でも議論いたしまして、数値目標を置いて取り組んでいるところでございます。　ただ、転出をどのぐらい食い止められるかということについては、なかなか数値化しづらいというのが現実でございますので、とりあえず数値目標とすれば、移住の件数をどのぐらいにしようとか、そういったものでは持ち合わせております。　移住定住の促進によりまして、29年度においては26年、27年の実績を踏まえ、28年度の見込みを踏まえて、その夏場に、昨年の７月に行いました戦略会議では、65件という移住件数の目標を置いて取り組んできているところでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　今の65人というのは、いつからいつまでの話ですか。 ○議長（佐藤正夫）　　堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫）　　29年度において65件ということでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　私は、ちょっとその３村に何人かに聞いてみました。それで実は共通するところがちょっとあると思ったんです。それは、野沢温泉村は、去年、若者住宅というのを５戸造ったんだそうですね。それで１戸３万4,200円、それでＩターンの人には３分の２補助、ですから１万三、四千円で１戸建てに入れると。Ｕターンの方には２分の１補助ということで、何年間補助するとか、40歳以下という条件はつけているみたいですけれども、全体の人口が小さいですから、そういうものも非常に効果があったというふう認識していて、29年度も、やはりそれを着実に積み上げていきたいと、こんなふうな話ですね。　それから、栄村の場合は、それとはちょっと違って、ある種、たまたまというところはあるんですけれども、ファミリーでＵターンされてきた人がかなりおられたと。ただ、そこでやっぱり出てくるのが住宅の話なんですね。震災住宅などがお一人の高齢者が住んでいたところが空きまして、そういうところにたまたま入ってこれるので、それじゃ、栄村に戻りたいと、こういうようなことで、ここもやっぱり住宅の問題、課題がありますね。　それから、木島平村は、平成25年に廃園になった保育園を改造して、ご存じですよね、10戸造りまして、その年はやはり社会増になっているんですね、25年。そうすると、飯山市が今やっている雇用促進住宅というのは、そういう目で見ると非常にいい施策だということになるだろうと思うんですよ。　じゃ、それだけで十分なのかということとか、あるいは下條村はよく人口で例が出てきますけれども、下條村の場合には、一定年度住んで、子どもが高校ぐらいになると、また出てしまうと。それでまた次の人が来ると、こういうことなんですけれども、例えば雇用促進のあそこに入られた方々が、定住に向けてしていくには、どうしたらいいかというような対策とか、そんなのがこれから大事になるんじゃないかということで、いろんな課題はあると思いますけれども、雇用の問題等々、いろいろあると思いますけれども、差し当たり足元では住宅というのが非常に大きな要素になると思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　ただいま議員さんから、各村の施策等を示されまして、飯山市ではどうかというようなことでございます。　飯山市におきましても、先ほど市長のほうからも答弁があったわけでございますけれども、移住定住につきましては、本年度20戸、来年度15という計画で進めております。これにつきましても補助金を出すのではなく、低価格のアパートを提供するということで、単身の皆さんにも４階、５階に２万円の家賃で入れるような条件で提示をしてございます。　これはあくまでも私どもの考え方をしますと、３年から５年という、その補助期間を伸ばしたんですが、その間に物件を中古住宅ですとか、新築をするとか、そういう定住につながる間の中間の施設だというような、そんなふうにお願いをしながら募集したりしております。　また、現在も移住定住の関係で移住される皆さんには、最高で150万円というような新築の補助、中古住宅の購入補助等もさせていただいているというようなことで、補助関係につきましては拡充をしながら取り組んでいるというような状況でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　それでは次に、農山漁村体験旅行の振興についてお尋ねをいたします。　これには２つの大きな流れがあると私は思っています。　一つは、小学校、中学校の学習指導要領が先月、２月14日ぐらいから、次期の学習指導要領（案）が文科省からパブリックコメントに付されております。その中に、実は体験学習というものが、信濃毎日新聞なんかの記事を見ると１行もないんですけれども、体験というのは非常に大きな位置づけに今度なっております。　これは飯山もかかわりがありまして、２年半ほど前に、飯山に子ども農林漁業体験推進のために、自民党の調査団が来られたというような新聞記事、ご記憶かと思います。その中心が、自民党の衆議院の土屋正忠議員でございますけれども、その土屋議員が中心となりまして、人間力向上のための学校教育における自然、職業、福祉、部活動、体験活動の充実についての提言というものが、12月６日に文部科学大臣に出されております。　これは時間の関係がありますので、特に学習指導要領に反映されたというようなことで申してきますと、なぜ、今、体験学習なのかということを言いますと、ほんの数十年前までは、近くの空き地で異なる年齢の子どもたちが集まって遊んだり、子どもたち同士で森を探索したり、学校外でも体験活動の機会はあったが、今はそのような場がほとんどなくなっている。地域の教育力の減退は、それ自体大きな問題だが、現実には学校が、全ての子どもたちに体験活動を提供できる唯一の場になっているといえようと、こういう認識にまず立っているわけですね。昔も大事だったけれども今も大事だというのではなくて、今は特に大事になっていますよと、こういう認識がまずあるわけです。　そして、体験について、学校教育、特に義務教育において、ですから小学校、中学校ですね、義務教育において体験活動を重視するという政策的な方向性というのを明確に示すべきだと、こういうふうに書かれております。　体験活動の充実については、前回の学習指導要領というのは、これは今、運用されている学習指導要領になりますけれども、改訂の際、自然体験活動や職場体験活動は、一定期間、例えば１週間、５日間程度にわたって行うことが望まれる旨明記されたということで、このレポートを見ますと、兵庫県の教育委員会がこういうことに非常に熱心に取り組んでいるということで、自民党もヒアリングをされているようですけれども、もともとこの飯山に、その原点が１つあるわけなのですね。ですから、こういう流れが学習指導要領に本当に載ってくれば、これは飯山はまさに先進地域という位置づけになるわけでありまして、例えば、じゃ、学習指導要領で、まだ案でございますけれども、どんなふうになっているかといいますと、学習指導要領というのは、第１章、総則があって、第２章は国語、社会という、科目ごとに、わーっと書かれております。そして第３章、道徳、第４章、外国語活動、第５章、総合学習、そして第６章、特別活動と、こういうふうになっております。　その第６章、特別活動の中に、これは現在もほぼ同じなんですけれども、次期学習指導要領に盛り込む案として、こういうふうに書かれております。遠足、集団宿泊的行事、自然の中での集団、宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くことの集団生活のあり方や、交通道徳などについての体験を積むことができるようにすることと、これは実は現在もあるんです、ほとんど同じ表現があります。ところが、今度は総則の中に、総則というのは、全体全てにかぶるところに、こういう記述があります。　児童が生命の有限性や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや、多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう、各教科等の特質に応じた体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ体系的、継続的に実施できるように工夫するんだと、こういうふうになっております。　じゃ、各教科等の性質に、特質に応じたとなっていますが…… ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員、簡潔に。 ◆５番（江沢岸生）　　はい、各教科ごとに、例えば理科では、生物、天気、川、土地などの指導に当たっては、野外に出かけ、地域の自然に親しむ活動や体験的な活動を多く取り入れるとともにうんぬんと、こういう記述が各科目にわたってあるんです。　体育ももちろんありますが、省略いたします。　このような動きが、これは今、パブリックコメントをやっていますが、今年度末に文部科学大臣告示として、次期学習指導要領が正式に決定される見込みだと文部科学省は言っていました。そして、さらにその後、半年ぐらいすると、この解説という膨大なものが出るんですけれども、そこに向けて、やはりこの地域挙げて、また近隣でもそういうことに取り組んでいる自治体もありますし、ぜひ連携をとりながら、先駆的に地域として、またこれからそれをしっかりやっていける地域として取り組んでいくべきだと思うんですが、市のお考えを聞かせてください。

○議長（佐藤正夫）　　山崎経済部長。 ◎経済部長（山崎美典）　　飯山市では、現在、横浜市、それから武蔵野市等の首都圏の小・中学校を中心に、体験学習を受け入れております。平成20年度から農林水産省、文部科学省、総務省の３省連携で実施をいたしました、子ども農山漁村交流プロジェクトの初年度第１期に受け入れを実施するなど、先進的な取り組みをしてきております。　今ほどお話のありました学習指導要領の改訂によりまして、体験活動の重視がうたわれ、全国の学校で体験学習の取り組みがなされるということにつきましては、そういったことを既に実施している飯山市にとっては大きな追い風であるというふうに考えます。信州いいやま観光局や市内観光協会の皆さまとともに、さらに積極的な誘致に努めたいというふうに考えておりますし、また、そのメニュー等で工夫を凝らして、飯山ならではのものが提供できるとすれば、さらに追い風になるというふうに考えます。　以上です。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　大変心強い答弁だと思います。　次に、もう１つの農村農業体験旅行の流れでございますけれども、これはインバウンドです。２月３日の信濃毎日新聞の４面に、ベタ記事ですけれども、観光庁が観光立国推進基本計画素案を改訂したと。年度内に取りまとめるんじゃないかというような記事がありました。その中身は、日本全国でインバウンド、海外からの誘客向けで、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域を、平成32年（2020年）までに500地域つくり出すんだと、こういう報道がなされました。　観光庁に聞いてみました。実は観光庁は、あまりこれについては関与していないという感じがわかりました。じゃ、どこでやっているのと聞きましたらば農林水産省なんですね。これはグリーンツーリズムなんかの流れだと思います。　都市農村交流課という課がありまして、そこの方によくよくいろいろお話をうかがってみました。去年は実は50か所という話でやっていたんだけれども、官邸からそんな話ではだめだと。もっと思い切ったことをやるということが今回の意義なんだということで、500地域ということで、29年度予算にも計上いたしましたと、こういう話でございまして、農山漁村振興交付金というのがございます。総額100億でございますけれども、そのうち50億が新規事業でございまして、農泊推進対策、農泊というのは農家に泊まろうみたいな、そういうことですね。ですから、農家民宿もそうですし、ペンション、民宿等々、農業と関連づけて宿泊する、こういう古民家等の活用等を含めて50億の新規予算を計上しましたということで、この流れもぜひ、行政機関としては飯山市あるいは長野県庁、あるいは農水省、観光庁とよく連携をとって、ぜひ進めていかなければならないと思いますし、何よりかにより主体となるのは民間ですので、民間の人をぜひ、そういうやる気を持ってもらいまして、海外からの日本の農山漁村の体験ツアー、この流れもぜひつかみたいと思いますが、市としてはどうでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　山崎経済部長。 ◎経済部長（山崎美典）　　インバウンドの新たな動向ということでございまして、国といいますか、特に農水省が目指しているのは、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を全国に構築しようというものというふうに理解をしております。　飯山市は、以前からグリーンツーリズム事業の一環といたしまして、首都圏を中心に、先ほど申し上げましたけれども、小・中学校の自然体験教室を受け入れておりまして、そのビジネスとしての農業農村体験の受け入れ体制はほぼ確立されているというふうに思っております。　このグリーンツーリズム事業では、国際グリーンツーリズム事業といたしまして、インバウンドにも飯山市も取り組んでおるんですが、特に28年度、今年度でございますけれども、農林水産省の交付金、これは10分の10の交付金をいただきながら、信州いいやま観光局を中心に、そのノウハウを生かしたインバウンド誘客の、いわゆる受け入れ体制として整備するための事業に取り組んでおります。　これにつきましては、農水省の2016年度都市農村共生滞留総合対策交付金というものがあるんですが、それをいただきまして、活用して実施をしておりまして、そういった事業を基盤として、先ほど江沢議員からお話がありました全国500か所のそういった事業にこれから進んでいくわけでございまして、そちらに積極的に果敢に攻めて取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、飯山赤十字病院の再生についてお尋ねをいたします。　まず、経営改善計画、８月であったと思います。これが策定されまして、その中では、具体的なことは実施計画を作るということになっております。既に飯山市にも、この飯山赤十字病院が作られました実施計画は示されているというふうに思います。　残念ながら、この経営改善計画にしましても、それから実施計画にしましても、決してこれは悪口とか、そういうことではないですが、飯山赤十字病院さんも、どうもホームページを見ても出ていないし、ロビーにも、こういうことをやっていますよというのは、どうもないようなんですね。飯山赤十字病院さんといろいろご相談されて、ぜひ市民にも、こういうことをやっているんだということを理解してもらうことが大事だと思うんです。　例えば経営改善計画の中に、こういうようなくだりがあるんですね。患者の確保というところに、医師の確保を着実に進めながら、救急受け入れ、地域医療連携のさらなる推進を図るとともに、専門性の高い診療科目の充実を図り、これらのＰＲを推進する。新入院患者確保につなげるための診療機能、内容の積極的ＰＲによる外来患者の確保、ＰＲとここにも出ています。　また、救急医療機関としての取り組みの中には、救急医療は救急告示病院として、当院、飯山赤十字病院の果たすべき役割のひとつであり、医師確保を進めながら医療体制の充実に努め、救急搬送による患者の受け入れを中心に、断らない救急を実践する。また、当院では対応できない疾患については北信総合病院等との連携推進、役割分担等、明確に対応するとともに、住民理解、周知を図る、こういうくだりもあるんです。　それからもう１か所だけあります。病院運営に関する地域の意見の反映ということで、地域住民の意見を病院運営に反映させるための組織の設置、アンケートの実施など、病院と地域との積極的な連携強化を図ると。こんなことも実は経営改善計画にもあったわけですので、ぜひ、その辺のことをよく飯山赤十字病院さんとご相談してみていただきたいと思うんですが、いかがでしょか。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　議員からの実施計画について、市民にもっと公表すべきだというご意見でございます。　実施計画につきましては、昨年12月末に飯山市に示されました。内容としますと、診療単価の向上とか患者の確保、それから空き病床のレスパイト利用、いわゆる患者の一時預かり、そういったものの細部にわたる飯山赤十字病院内部の実践的な取り組みを計画したということでありまして、市がそれに対して積極的に市民に公表していくという内容のものではないと判断しているところであります。　公表するか否かの判断は、飯山赤十字病院に求めるべきというふうに思っておりますが、ただ、特別交付税による支援をさせていただいている関係もありまして、その中の経営改善計画にあります実施計画を策定するとともに、継続的に計画を推進するための取り組み強化を行ったり、産婦人科等の医師確保、そういったものを重点的に支援するんだということにさせていただいておりますので、市民から内容確認の要望等があれば、飯山赤十字病院と相談する中で公表していくことも必要と考えております。　またＰＲ、それから住民理解、それから地域との連携ということについては、昨年も行いましたが、飯山赤十字病院から区長会議のほうに出向いていただきまして説明させていただいたり、また地域に出向くと飯山赤十字病院の方も言っておりますので、そういったところでＰＲ、また住民理解は深まるというふうに思っているところであります。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　答弁の中身は理解できましたけれども、やはりそういうところは、もう少し市民の方に聞いてみられたほうがいいと思うんですよ。ほとんど市民は、今、こういうことを飯山赤十字病院さんがご苦労されていると。飯山市も苦労してやっていらっしゃると、そういうことをほとんどの市民は知らないですよ。ですから、ぜひ考えてほしいと思います。　それで、今年度中、１月着任見込みという前回のご答弁にあったお医者さんは、もう着任されたということでよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　昨年、内科医師について説明をさせていただきまして、今年度、ことしに入って１月に、もう１名着任予定という話を説明させていただきました。　その辺については、また飯山赤十字病院とも確認をさせていただいているわけでありますが、常勤医師につきましては、今年度の着任については難しいということを飯山赤十字病院からお聞きしております。今現在、飯山赤十字病院からその本人と連絡をとっているところだというふうに聞いております。また、そこは注視していきたいと思っています。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　先ほどちょっと出ました断らない病院ということですね。飯山赤十字病院さんが作ったのにも、そういうふうに書いてございますし、それから前回、民生部長と議論させていただいたときも、民生部長も、市としてもそういう考えなんだということでございました。　そこで、実はこういう話が、きのう、ある方からとくとくと電話がありまして、これは決して誰を批判するとかなんとか、そういうことではなくて、こういう事実があったので、これを受け止めて、しっかりみんなで取り組んでいきましょうという意味で申し上げますが、１月４日、正月明け、市内のある介護施設で、デイサービスだそうです、朝、おばあさんが来られまして、そこの施設では、どこでもそうしているとおっしゃっていましたけれども、来られると最初に血圧と体温を測定しますと。そこで、例えば体温が高かったりすると、インフルエンザの心配があったりして、ほかの利用者さんにうつしたりしたらいけないのでお帰りいただくような手配をするんだそうですね。　ところが、その朝の検温では何ともなかったのが、午後になって急速に体温が上がられましたと。そこで、飯山赤十字病院さんに、ちょっと施設なんだけれども、これからすぐ連れていくので見てくださいねと言ったら、紹介状を持ってきてくださいと、こう言われたと。えっという話で、確かに内科は現在、紹介状がないとだめとなっているんですが、一方で、飯山赤十字病院さんは、院長、副院長外来ということで、とにかく診ましょうという姿勢も示されている。そういう中で、特に施設でございまして、ほかの方に影響があるかないかを、インフルエンザかどうかを早く見極めたかったということで、結局、民間の診療所というんですか、市内幾つか当たりまして、じゃ、すぐいらっしゃいということで診てくれたんだそうですが、ぜひ、そんなようなところを何とか改善していければいいなと思いますので、また何かの機会にお伝えいただければと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　今、議員さんから、１月４日の介護施設の関係についてご説明いただきました。そういった事実、ちょっとまだ確認しておりませんので、また確認をさせていただきまして、飯山赤十字病院も断らない医療、これも実施計画のほうにも書いてありますので、それを実践していただくように、また働きかけていきたいと思っております。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　医療関係で、地域医療計画の策定状況について端的にお尋ねいたします。　飯山赤十字病院の病床数は、現在284床ですが、これが最終的に地域医療計画という中で、ほぼこの水準が維持されるものというふうに判断してよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　清水民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文）　　地域医療計画、県の地域医療構想の関係だと思いますが、これについては2025年度の地域医療のあるべき姿を示すというようなことで、地域の人口減少に合わせて病床数も若干減少する方向であります。　地域の構想ということでございまして、それぞれの病院の病床数まで言及しているものではないということでありますので、飯山赤十字病院の病床数がどうなるかということについては不明というところであります。　また、この病床数の推計については、長野県医療構想の中に記載されているとおりでありまして、国が定めた一定の仮定に基づいて算出するというようなことで、県によって病床数の削減目標を定めたと、そういったものではないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　冒頭、人口対策のことで議論させていただいたんですけれども、やはり地域の医療がどれだけ維持されていくか、あるいは充実していくかということは、人口対策上も極めて私は重要なものだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、駅前市有地の活用についてお尋ねいたします。　この年度末に結論が得られるという見込みはございますでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　結論というのがどういうことなのかということなんですが、どういう内容を結論と言うんでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　それでは、質問の内容をお尋ねですのでお答えいたします。　これは今、募集しているのはホテルで、細かいことは言いませんが、50室以上で、その中にお土産物屋さんがあったり、食べ物屋さんがあったりと、そういうものを今、募集しておられる。それが、ある企業なりとやりましょうという、何と言うんですか、締結まで至る結論の見込みはどうでしょうかと、こういうことです。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　それはまだわかりません。今、幾つかの会社さんのほうから打診があって、見ていただいているというところでございまして、うまくいけばなるかもしれませんし、どうなるかはわかりません。まだ現在の時点では未定でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　これにつきましては、最初の企業とは昨年の３月末に話が解消され、その後、５月の連休明けに、私はきちんと、どうしてだめになったか検証すべきですよということを申し上げましたけれども、私としては市の検証は不十分だったという認識をしているわけですね。それで７月末を目標に次の行動に入られました。今度はいきなりホテルに限定されました。そしたら、それもどうもまたうまくいかないというので、今度はまた年度末までだというようなことで迷走しているということで、非常に残念です。　正直な話、私はホテルというのに、どれだけ意味があるのかわからないんですけれども、条例も決してホテルに限定してなかったわけですね。ですから、そこまでホテルに絞られた以上、相当なご覚悟かと思ったんですが、今のようなご答弁では、さらに４月以降、またどうなるのか非常に心配な感じがするんですが、ご決意はどうですか。 ○議長（佐藤正夫）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　この辺の基本は企業誘致なんですね。迷走しているとは考えておりません。駅前の土地をどのように有効活用していくかということで、それでホテルのやっぱり必要性を感じておるわけでございます。また、市内のさまざまな人からも、ぜひ駅前にはホテルが欲しいねという、そういうご意見もあるわけでございます。　３月までの成果を踏まえまして、そしてまた４月以降、どのように進めていくかということについて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　それでは、駅前の融雪駐輪場について、時間の関係がありますので、ごく簡潔にお尋ねし、簡潔にご答弁を賜りたいと思います。　まず、２月６日に供用開始がされたわけでございますが、それ以降、まだ１か月はたちませんですけれども、１日平均何台ぐらいの自転車が駐輪していますでしょうか、利用状況。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　現在の利用状況ということでございますが、私どものほうで確認したところでは、２月22日に15台、昨日28日には20台という状況でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　この現在の駐輪場には、その隣にありました駅前市有地の中に、タンカンでつくってあった駐輪場に置いてあった自転車を移したと思うんですが、それは何台ぐらい、そのうち入っているんですか。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　大変申しわけございませんが、数の把握は、私、現在手持ちで持っておりません。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　私も正確にはあれですが、見たところ、こちらにあったのと、こちらにあったので10台ぐらいが多分同じ自転車なんですね。ですから、先ほどの16台から20台ということは、実際には６台から10台ぐらいが利用という状態で、あとは止め置かれているというような状況かと認識しております。　この駐輪場に、どれだけの予算がかかったんでしょうか。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　予算ということでございますが、その前にでございますが、２月の状況では20台程度ということでございますが、台数については、議員さんもご承知のとおり、融雪については50台というような設定でございます。これは12月から３月の間、千曲川口の駐車場が閉鎖されるというような状況の中で、それとあわせて、これから信越自然郷によります観光の取り組みで、多くのサイクリストの利用、こういったことを想定して決定しているというようなことでございます。３月に入りまして、これから徐々にまた利用が増えるというふうに考えております。　それでは、事業費でございますが、整備費でありますが、照明工事を含み、現在の請負額でございますが6,500万円ほどでございます。そのうち地中熱補助対象については4,347万円というような状況でございます。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　全体で6,500万円ぐらいという、今ご答弁だったと思いますが、その中には設計費は入っておりますか。 ○議長（佐藤正夫）　　松澤建設水道部長。 ◎建設水道部長（松澤孝）　　設計費については入っておりません。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　これだけの工事をするのに、設計費なしでいきなり事業費というのは、非常に違和感がありますが、これはちょっと時間の関係で、もう一つ、農業振興計画のことをどうしてもお尋ねしたいので、次に行かせていただきます。　農業振興計画につきまして、意図と概要ですね、意図と概要といいますのは、初めて飯山市独自の農業振興計画をつくるんだということを、この間うかがいました。あれ、今までなかったのかと思いまして、ちょっとびっくりいたしまして、初めて、市独自の農業振興計画を策定しようという意図、それから策定過程、それから現時点での重点事項、これについて簡潔に、わかりやすくご答弁いただければと思います。 ○議長（佐藤正夫）　　山崎経済部長。 ◎経済部長（山崎美典）　　現在策定しております農業振興計画、これは28年度事業ということで、年度当初に概要につきましてはご説明を申し上げましたけれども、改めて申し上げます。　この地域の農業を取り巻く環境というのは、農業者の高齢化が急速に進むと。それから後継者不足、それから市全体としての耕地面積の減少、それから耕作放棄地の増加、さらには農業生産額の減少など憂慮すべき状況があると。こうした当市の農業を取り巻く課題に対応して、農業の方向性について、将来のあるべき姿を明らかにするということを目的として、飯山市農業振興計画を策定したということでございます。　策定に当たりましては、ＪＡさん等の協力を得まして、市農林課が事務局といたしまして、水稲、畑作、畜産、菌茸、担い手、マーケティングの６部会に分けまして、延べ30回以上、検討会議を重ねまして、さらに農業委員さん並びにＪＡ、市、各生産部会の代表、流通、宿泊、飲食関係の皆さま約20名を策定委員とする策定委員会を３回実施いたしまして、案の作成に加わっていただきました。　現時点での重点目標ということでございますけれども、あえて重点目標ということとすれば、農業生産額の増加、それと新規就農者の増加、この二つを大きな柱としているということでございます。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　農業生産額の上昇と、それから新規就農者の上昇は、これは総合戦略計画にＫＰＩといいましたですね、数値目標がありましたでしょうか、あったかなかったかだけ教えてください。 ○議長（佐藤正夫）　　山崎経済部長。 ◎経済部長（山崎美典）　　ございました。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　それでは、ぜひこの農業関係者から、農業機械が非常に高いということで、それが何とかならないかという声が何人からも聞かれるんですが、そういった観点は、今回の振興計画では何か取り組んでおられますか。 ○議長（佐藤正夫）　　山崎経済部長。 ◎経済部長（山崎美典）　　農業機械につきましては、新規就農支援という枠組みの中で、補助対象限度額を今回増額しています。その増額した全体の使途とすれば、農業機械の導入も可能だということでございます。　なお、今後におきましては、その農業機械設備等に係る支援、別に、ほかに支援の方法はないか、例えばレンタルをするとか、作業委託に対する補助ができないかとか、いろいろ方法があるわけでございますが、そういったものも検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤正夫）　　江沢議員。 ◆５番（江沢岸生）　　きのうも木島平村の農業振興公社で、レンタルの状況等、お話をうかがってきましたが、あそこはまだ始めたばかりなのですが、かなり需要はあるようでございます。ぜひ積極的にご検討いただければと思います。　それでは、以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐藤正夫）　　以上で江沢岸生議員関係の質問を終わりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○議長（佐藤正夫）　　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問初日分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正夫）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって終了することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（佐藤正夫）　　本日は以上で終わりといたします。　ご苦労さまでした。午後４時１３分延会...

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飯山市議会 2017-03-01 03月01日－02号

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