平成１５年 ９月 定例会（第２９５回） 平成１５年９月第２９５回
飯山市議会定例会 ◯議事日程（第３号） 平成１５年９月９日（火曜日）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 １５番 大塚武志議員 ７番 渡邉吉晴議員 ４番
大野峰太郎議員 １１番
小林喜美治議員 １７番
高橋正治議員◯本日の会議に付した事件 議事日程と同じ◯出席議員（２０名） １番 水野晴光議員 ２番 西條豊致議員 ３番 小林初子議員 ４番
大野峰太郎議員 ５番 水野英夫議員 ６番 佐藤正夫議員 ７番 渡邉吉晴議員 ８番 坪根繁喜議員 ９番
久保田幸治議員 １０番 山崎一郎議員 １１番
小林喜美治議員 １２番 坂原シモ議員 １３番 田辺謹治議員 １４番 沼田喜一議員 １５番 大塚武志議員 １６番 高山 功議員 １７番 高橋正治議員 １８番 丸山惣平議員 １９番 望月弘幸議員 ２０番
小林洋之議員◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 木内正勝 助役 井出澄夫 収入役 野口文明 教育委員長 小山元彦 教育長 清水長雄 監査委員 石田一郎 農業委員会長 伊澤春一 総務部長 清水 侃 民生部長兼 足立正則 経済部長 今清水豊治 福祉事務所長 建設部長 月岡寿男 水道部長 高橋俊雄 教育次長 米持五郎 庶務課長
山田弘一◯議会事務局出席者 局長 岩見和文 局長補佐 関谷竹志 副主幹 清水玲子 主事 鈴木克己午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（小林洋之） ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。 なお、本日は、写真撮影のため職員が場内に立ち入りますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（小林洋之） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 それでは、大塚武志君の発言を許します。 大塚君。 〔１５番 大塚武志議員 登壇〕
◆１５番（大塚武志） 発言を許されましたので、通告に基づき順次発言したいと思います。 なお、今年は、春以来非常に異常気象でございまして、春先は残雪が非常に大変で、春先産業に大変なおくれを来した次第でございます。そんな中、春以来、菜の花、そして夏は蓮の花と、秋はソバの花とこういうことで、立派に自然天候のおかげさまで最近のこの暑さの中で回復をそれぞれされ、稲も穂が垂れるような状態になったことで、一安心というところでございます。 また、先日のそば花まつりにつきましては、皆さん方ご承知のように、柄山、土倉、本当に高齢化と過疎で農地が荒れている、この農地を再生いたすために、県外からはもちろんですが、市内の有志の方々50名以上が春から畑おこし、田おこし、さらに額に汗をして立派にソバの花を一面に咲かせていただきましたことにつきまして、感謝とお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 それでは本番に入りますけれども、農業振興全般についてでございますけれども、飯山市農業の地域にとって大切な基幹産目でありますところの米、キノコ、アスパラ等、自由化や産地間競争の中で非常に今後の経営を守っていくための大事な産目でございますので、そういった点につきまして、今まで以上の市の援助、指導をひとつお願いしたいと、こんなことでまずお願いしておきたいと思います。 次に、米の問題につきましてですけれども、この問題につきましては、今年は10年来の不作というようなことで、非常に心配されておったわけでございますが、当地区においては、おかげさまで大分回復してきているというのが実情でございますが、山間地における収量減が非常に心配でございますので、この件についての市の山間地の状況はどんな状況なのかお聞きしたいと思います。 次でございますが、農政運動、ＷＴＯの対応についてでございます。皆さんもご承知のように、農業の自由化によりますＷＴＯの役割は大事でございます。特に昨今、関税の問題につきまして、日本が農業として今後やっていけるかどうかの瀬戸際に立たされている大事な問題がここ１年中に処理されていくとのことでございまして、その点につきましての農業団体、そして農民の皆さん、そして特に田園都市でありますところの飯山市の農業振興の立場から、農業委員会長並びに市長の見解をお尋ねしたいと思うわけでございます。 次に、除雪の問題でございます。 除雪体制について、総延長 329キロにも及ぶ除雪作業に早朝よりの出動に対し、除雪をされる作業員の皆さんをはじめ建設課の道路維持課の皆さんに、心より感謝するところでございます。 雪国の使命であるこの除雪でございますが、数年前は、当初予算を組まず補正で対処しておったわけですが、ただいまは予算を組んで克雪を目指して対応しておることに対して敬意を表するところでございます。 降る以上はこれはどうしても雪はやはり、若者の雪がなければなと、一番こういう悲願の声がございまして、金がかかろうと除雪は完全にしていくことが私も望ましいことだと、このように考えておるところでございます。 先日来の新聞等でもお話がございますが、財政が厳しい、そういうようなことの中で、３回を２回ぐらいにしなければ、除雪費の対応は節約すべきではないかという声もあるわけでございますが、第１点といたしまして、出動するに当たりまして、10センチ以上降ったら出動するんだということは以前からお聞きしておるわけですが、最近は、写真撮影とかそういうような方法を用いられるとかというふうに聞いておるわけでございますが、出動基準についてまずお尋ねしたいと思います。 また、業者の選定はどのように行われているかとこういうことで、きのう来いろいろ話が出ておるわけでございますが、私が見る限りにおきましては、毎年除雪をしてくれる路線は、業者が委託を受けまして同じ業者がやっているような感じがいたすわけでございます。確かに同じ業者だと、その土地の条件またどういう障害物があるかと、こういうようなことにつきましてもよくわかっているので、スムーズな除雪ができることも非常によいことでございます。しかしながら、今日の建設業全般の非常な不況の中で、市内の業者が何とか冬期間を生き抜くために除雪をさせてほしいと、こういうような希望があるのも事実でございます。 そういった点で、市民に迷惑をかけることなくスムーズな除雪体制を引いていただいて、業者平均に市内全域の業者が仲よく除雪ができるような体制ができたらありがたいと、こんなことを提案するわけでございます。 また、除雪の期間を通じまして、寡雪どきの業者の補償等はどうなっているのか、また、自宅待機というようなことなく、また、委託業者に対した場合においての有効な作業等に配慮がされるか、財政的にも生きてくるのではないかと、こんなふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、当面の広域の課題についてでございます。 これにつきましては、昨日以来、市町村合併の問題についてとか
クリーンセンターについて、また新幹線駅周辺の整備、まちづくりについて、この点で多くの方からご意見が出ておりますが、私は、要点のみ一つお願い申し上げまして、これらに対して市長の簡潔なるお答えをお願いしたいと思います。 新
クリーンセンターについてでございますが、この点につきましては、昨日来、飯山地区、太田地区、岡山地区と、こういうことの中で、非常に勇気をもってひとつ努力をしていることにつきまして、感謝と敬意を表するものでございます。いずれにいたしましても、９月いっぱいというような限られた期限の中で、ぜひ市民のために決定地を決めていただきたいと、こんなことを願う立場でございますが、市長のこれに対する決意と見通しについて一言お願いしたいと思います。 次に、市町村合併でございますが、これにつきましても、昨日来いろいろご意見がございますけれども、非常に今日の目まぐるしく変わる財政状況の中にありまして、これはやはり同じ条件の中に生活している者として、広域事業、これらにつきましても、皆さんもご承知のように、消防をはじめといたしまして福祉施設またごみ施設、ただいま問題に出ておりますところ、いろいろな切っても切れない関連事業を一緒にやっているのが現実でございます。 そういった立場から、前向きにこれは合併の方針を打ち出していくべきと私は考えておるわけでございますが、そういった点で、市長のひとつ決意をはっきりとしていただきたいと、こんなことでよろしくお願いしたいと思います。 新幹線に対応したまちづくりにつきましても、これも昨日来話が出ておりますが、特に私は、新幹線駅の広場をどうしていくのか、駐車場はどうしていくのか、アクセス道路や現駅との併設問題、これらの点につきまして、今からひとつ計画を立ててやっていかなくてはならないと、こんなふうに思うわけでございまして、この暮れには市も
まちづくり委員会等の総括をまとめて、そしてこれにこたえるような方向づけをさせていくんだと、こういうふうに申されていることにつきましては承知しておるわけでございますが、まず、積極的に行政そのものが近隣市町村や北信広域、これらも含めてひとつ百年の大計に立ったこの北信濃の玄関口としての発展の構想をやはり打ち出して、これらの市町村に呼びかけていく必要があろうかと、このように思っておるところでございまして、また、特に新幹線の問題につきましては、公共施設として現在ありますところの
総合福祉センターの建設も考えられるわけでございますが、これらについてもどのような方向に今考えておられるのか、その辺についてもお聞きしたいと、こんなふうに思うわけでございます。 次に、５の問題として、小・中学生の問題行動の対応についてでございます。 21世紀は環境の時代、心の時代と、こういうふうに言われております。物質的に豊かになっても、人間の心は非常にすさんできて、物がなければ、金がなければということで、非常に自暴自棄になって考えられない行動を起こす、こういうのが社会の現状であり、子供もそういう中に影響されておるというのが実情でございます。 これらの心の時代の教育につきましては、先般来、市の教育委員会なり学校現場におきます子供の指導については、それぞれの施策を十分に講じていただいて、余り飯山市には問題行動がある子供はいないというふうにお聞きはしておるわけでございますが、昨今の新聞紙上をにぎわしておりますところの青少年の凶悪犯罪また子供の非行化とか、そういった点につきまして、特に国でも心配をされまして、先般長崎市の
男児誘拐殺人事件や沖縄県の中学生殺人事件、こんなような問題を受けまして、各学校に、民間の人たち、そして地域の子供たちを守るために、
地域子供教室推進事業というようなことを設けまして、これに今年度、来年度に当たりましては 140億円を予算化し、 7,000校に３人ずつ職員を派遣して、子供の非行防止、子供の教育に当たらせるというような方針が出されたというふうに聞いております。これらに対してひとつどのような指導が現実に教育委員会の方へ来ているのか、その辺を教育長にお願いしたいと思います。 また、社会教育また学校教育の中で、どのようなこれらに対する教育指導をしているのか、その辺をお聞きしたいということで、第１回目の質問を終わります。
○議長（小林洋之） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 大塚議員さんからは５項目にわたってそれぞれご質問がございました。関係部長、教育委員会から答弁をいたしてまいります。 初めに、先ほど議員からもそば花まつりの話もございました。その前に、年間を通しまして、大塚議員さんはじめ仲間の人たちと一緒に力を合わせて、市内各地に非常にすがすがしい大輪の蓮の花の名所をそれぞれ随所に出現させていただいたり、そして、一昨日のそば花まつりには、大変大勢の方、 4,200人というような事務局発表でございましたけれども、本当に、人、人、人というような感じで、そば花まつりの会場にお見えいただいたことを本当に感謝申し上げたいと思っております。あれを見るにつけて、花はまちづくり、村づくり、そして花づくりを通じた人づくりにも大きなパワーを発揮してくれるんだなとつくづく感心したところでもございます。花を活用した旅産業にも大きな力、役割を発揮してくれるのではないかとも期待をいたしておるところでございます。 初めに、農業振興、米対策、さらに農政運動、ＷＴＯ等についての市長の見解をということでございまして、ちょっとその辺を話をさせていただきたいと思っております。 我が国の農業、農村は、ご承知のとおり、第２次大戦後60年近くを経過して大きく変貌してきておるところでございます。私自身も、家業の農業を継ぐこと以外考えられなかった中学、高校生であった昭和30年代において、農業基本法の制定やら、農業白書の公表といった時代となりまして、まさに農業の曲がり角をみずから体験してもまいりました。 その後勤めの道を歩み、図らずも昭和40年代初めに農水省の担当課で農業白書の作成にも携わってもまいりました。現在、食糧の自給率一つとってみましても、農業は、国際化の中で大変厳しい状況下に置かれておりまして、農家の皆さんは、歯を食いしばって頑張っていただいているのが実情ではないかと思っております。 ＷＴＯの関係の話になりますが、ＷＴＯの主張する農産物の自由貿易の目的は、
ウルグアイラウンドでも示されましたように、国内の農業保護を可能な限り削減し、農産物の供給を市場原理にゆだねることにあると承知しております。過剰な価格競争のもとでは、環境に配慮された農産物よりも、資源収奪的な大量生産の農産物が強いことが予想されております。国民の食の安全性の確保や日本農業の衰退につながると危惧をいたしておるところでもございます。 農業の食糧生産以外に果たす役割は、国土保全、水源涵養、景観保全等、多面的な機能を含めまして、飯山市の基幹産業でもあります農業を守ることは、農村社会を守ることにもなります。 ＷＴＯに関係する根本的な考えとして、各国が可能な限り食糧の自給体制をつくり上げて、多様な農業のあり方が共存していくことが不可欠と考えておるところでもございます。 次に、新
クリーンセンターについてのご質問でございますが、最初に、山崎一郎議員にもお答えしたとおりでございますが、飯山地区と太田地区で現在候補地の検討にご努力をいただいておりまして、関係者の皆様に心より御礼を申し上げるところでございます。その状況を見きわめまして、今月下旬には決断していきたいと考えておるところでございます。 それから、合併問題でございますが、合併問題に関しましても大勢の議員さんからご質問いただいて答弁したとおりでございますが、先ごろ行われました住民懇談会におきましても、市長の見解はとのご質問も多くいただきました。その中でお答えしてきたことは、この岳北３市村は、経済は言うに及ばず生活、文化、教育等あらゆる面で昔から一体であると考えているということでございます。そうした中で、今後の厳しい経済状況を考えたときに、岳北にとってさらなる飛躍を目指す上で、合併という選択肢は非常に重要なものでありますし、そのメリット、デメリットや将来展望等をお示ししていく中で、住民の皆さんや議会としっかり議論をいたし、論議をいたし、判断していきたいと思っております。議会の皆さんも動いていただいておりまして、行政主導でない働きかけにも期待をいたしておるところでもございます。 いずれにいたしましても、相手のある課題でございます。今後も十分に研究を進め、将来に悔いを残さないように、岳北地域のリーダー役としての認識をしっかりと持って、前向きに努力していきたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（小林洋之） 清水教育長。 〔教育長 清水長雄 登壇〕
◎教育長（清水長雄） 大塚議員さんから３点の質問をいただきました。 １点目は、飯山市内の小・中学生の問題行動はどうかと、こういうことでありますが、11校の中で、事故だとか問題行動等があったときには、教育委員会へ校長の方から報告が上がってくることになっておりますが、特別、非行等の問題でここ上がってきているのはありません。しかし、警察へ行って警察でお聞きしますと、学校へは通報はないが、警察で処理した件数というのはかなりの数はあります。 平成14年度
飯山警察署管内少年犯罪の状況で言いますと、全体で52名補導された児童・生徒がおります。うち９名は女のお子さんであります。14年度の52名のうちの飯山市関係でいきますと、28名飯山市関係ではございます。
飯山警察署管内全体の52名の内訳でいきますと、小学生が４名、中学生が８名、高校生が29名、主に窃盗であります、万引きであります。小学生の４名のお子さんについては、何となくやってしまったとか、万引きしたことについて、指導を受けても余り悪いことをしたという気持ちがないという、そこが大変問題に感じておりますし、これから指導をしていかなければいけないことだと、そう思っております。 それから、２点目のそういう子供たちへの指導、またそういう子供たちが出ないような指導をどうしているかと、こういう点でご質問がありましたが、学校での生活の中での不適応だとか、家庭の中での
居場所等、不安定な子供たちがそういう万引き等に発展しないように、生徒指導の面で、また学級指導等の面で十分な指導計画を立てて行っております。 具体的には、問題行動の早期発見ができるように、職員会はじめ
生徒指導委員会等、定期的な会議を持ったり、問題解決のためのサポートチームを組織して、
支援体制づくりに努力をいたしております。 一番は、その子供が学校で授業がわかって楽しいという、そういう授業や学校生活をどうつくっていくかが一番の課題ではないかと、こんなふうに思っております。 それから、３点目の文部科学省の新しくつくる自立支援教室、議員さんは、
地域子供教室推進事業についてお話がございましたが、このことについては、まだ具体的な動きになっておりません。県の教育委員会からも、８月26日の信毎の記事のようなことについての連絡は入っておりません。これから文部科学省また県等の動きに注意をして、対応できるような体制を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小林洋之）
伊澤農業委員会長。 〔農業委員会長 伊澤春一 登壇〕
◎農業委員会長（伊澤春一） 大塚議員さんの質問にお答えいたします。 ＷＴＯ問題は、大変大きな農政問題でありまして、農協、農業委員会ではどうにもならない部分もありますけれども、考えの一端を述べてみたいと思います。 ＷＴＯの農業交渉は、2005年１月１日までの交渉妥結に向けて、ことしの３月末までの
モダリティー－－いわゆる保護削減の基準づくりになるわけですけれども、その関係に取り組んできたわけでございますけれども、日本やＥＵなど、また関税の大幅な削減を求める米国などの対立の溝が埋まらず、確立することができなかったわけでございます。その後、公式、非公式交渉が行われ、９月のメキシコ、カンクンで開催されるＷＴＯの閣僚会議に向け、交渉が行われてきたわけでございます。８月に入りまして、米国、ＥＵがお互いの対立点を埋める妥協案をつくり、ＷＴＯ２次案をまとめ、加盟国に配付したわけでございます。 ２次案は、関税に上限を設ける考え方でございまして、このことは非常に輸出国サイドに偏ったものでありまして、とても容認できるものではありません。農業の多面的機能並びに食糧安全保障から、日本案の主張を強く求めるものであります。 また、閣僚会議に当たっては、１つとして、市場アクセス、国内支持、輸出規制のバランスが確保された貿易ルールの確立を図ること、２つとして、関税の上限設定を導入しないこと、３つとして、重要品目に対する課税割り当ての拡大を行わないことを
農業委員会系統組織とともに要請活動を進めているところであります。 今後地域農業を守る観点から、さらなる要請活動をしていきたいと考えております。 以上で答弁にかえさせていただきます。
○議長（小林洋之）
今清水経済部長。 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕
◎経済部長（今清水豊治） 大塚議員のご質問のうち農業振興と米問題につきまして、市長答弁に補足をしてお答えをいたします。 農業振興につきましては、過日開催されましたＪＡ北信州
みゆき農政大会におきましても、キノコの振興、みゆき米の振興、園芸振興が決議されております。キノコ振興では、生産基盤の改革、運転資金融資の実施、廃オガの
有効活用対策等が重要であろうというふうに考えております。 また、みゆき米の振興では、銘柄確立に向けた技術促進、良質米の生産対策、低
コスト省力栽培等が重要であろうかというふうに考えております。 そして、園芸振興では、主要品目を中心といたしました
多目的総合産地づくり、特に日本一の産地でありますアスパラの増産がその中でもうたわれております。安心・安全な食の産地として、ＪＡを含む関連機関と協議しながら、産地づくり、担い手育成に努めたいと考えております。 次に、米問題についてでございますが、冷害による市内の米の状況についてということでお尋ねでございますが、稲の生育状況につきましては、低温と日照不足によりまして、平坦部の
主体品種コシヒカリの出穂期につきましては、平年より５日程度のおくれであります。が、収量には大きな影響はないと予想をしております。しかしながら、標高 500メートルを超える遅植えのコシヒカリの出穂が10日以上おくれたところがございまして、積算温度不足による遅延型冷害が懸念されております。 今後の気温好転、とりわけ厳しい残暑に期待をしたいというふうに考えております。 ９月１日現在の新
農業改良普及センターによりますと、飯山市における冷害の発生が懸念される地域と面積でございますが、飯山市では、見込み面積が44.1ヘクタールでございます。主な地区では、藤沢の上段、それから柄山、土倉、羽広山、温井等の地域でございます。 続きまして、新たな米施策改革の取り組みについてでございますが、平成22年度までに米づくりのあるべき姿の実現に向けて、関係者、関係団体と協力して、水田農業が創意と工夫を生かしつつ展開されるよう最大限の支援、協力をしてまいりたいと考えてございます。
地域水田農業ビジョンにつきましては、地域の関係者からなる
地域水田農業推進協議会が検討し、作成するものとされておりまして、この協議会を今月17日に開催する予定になってございます。国から交付される
産地づくり対策に係るる交付金の使途でございますが、このビジョンの中で明記するということに決まってございまして、協議会において、当地域の特性を生かした
ビジョンづくりを早急に策定していかなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 月岡建設部長。 〔建設部長 月岡寿男 登壇〕
◎建設部長（月岡寿男） 大塚議員さんご質問のうち、関係部分につきましてお答えを申し上げます。 まず、冬期における除雪でございますが、除雪の出動基準につきましては、現在10センチの降雪以上というふうに考えてございます。 それから、除雪業者の選択、業者委託の場合等のご質問がございましたが、議員さんご質問のように、さまざまな意見が多くの市民、またオペレーターの方から寄せられてございます。今冬から新たな除雪のあり方について試行していきたいというふうに考えてございます。 主な改革内容といたしましては、除雪工区別に競争入札を導入をしていきたいというふうに考えてございます。具体的な内容につきましては、いましばらく時間をいただきたいというふうに考えてございます。 次に、新幹線に対応したまちづくりについてというご質問でございます。 現在新幹線駅周辺整備権利者会におきまして、本年度の総会での整備区域の増員に向けまして、市から駅周辺整備の具体案３案をもちまして、隣組懇談会を開催をしているところでございます。権利者と共同で整備案を作成していく予定でございます。また、新幹線まちづくり市民会議の３部会では、中間報告をとりまとめた中で、９月19日には市民会議の委員会で報告をし、最終的な提言をことしじゅうに行う予定でございます。 それから、福祉センターにつきましては、移転を原則に考えておりますが、固まった案というのはまだ現在持ち合わせてございません。今後引き続き権利者委員会等と相談をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 駅の統合、アクセス道路等につきましては、まちづくり市民会議の提言及び権利者委員会の方向性が示された段階で、議会の皆さんをはじめ広域の各市町村、また市民等から幅広くご意見をいただく中で決定をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 大塚武志君、再質問はありますか。 大塚君。 〔１５番 大塚武志議員 登壇〕
◆１５番（大塚武志） ただいまそれぞれに対して適切なお答えがありまして、ありがとうございました。 いずれにいたしましても、今日の飯山市経済また田園都市であります飯山市の象徴をあらわす農業振興につきましては、今まで以上に行政も農協等としっかりと協力して農業振興の方をよろしくお願いしたいと、このように思うところでございます。 また、農政運動につきましても、これも、これ以上日本農業は譲れないと、こういうことで、しっかりと位置づけをして、日本の安全・安心、最近の輸入農産物の残留問題が健康に非常に影響しているということが明確になってきている時点でございますので、自給率を少なくとも40％、政府もそれぞれ公約しておるわけですが、口だけで現実には全然達成されていないのが実情でございますので、そういった点につきましても、しっかりと地域から声を一段と上げていってもらいたいと思います。 特に農業委員会そのものも農業者の代表者でございますので、農政運動の先頭に立っていただければありがたいと、こんなふうに思うわけでございます。 特に米大綱によりますところの今後の米づくりのあり方についてのビジョンでございますが、私が申すまでもなく、飯山市は寒冷地であり、また湿地帯であり、そういった中山間地を多く持つ、非常に畑作化しにくい地域でございます。柳原地区の集落営農等におきましても、集団転作を行っておるわけでございますが、昨年度来２年目でございましたが、麦つくりは残雪のため、田んぼへたまった水等が影響いたしまして腐ってしまいました。 また、秋の転作、ソバにつきましては、これも長雨と湿気の状況が強くて、そして、発芽したまま大きくならないというのが現実でございます。そういった適地適作と申しますが、やはりその地域に適した産目をしっかりとやはり育成していくということが大切であろうかと思います。そういった点では、米とかアスパラとかそういうものは、ことしは雨量が多かったために、非常にアスパラの出荷量が出て、アスパラ農家にとってはいい年だったと、こういうような声も聞いております。 そういった点で、やはり適地適作をぜひ心がけていただきまして、米の転作を一律やるという方法でなく、十分に地域の農業をいかにして発展させるかと、こういった見地から検討委員会等で今後の飯山市農業のあり方についてのしっかりとしたビジョンを打ち立てることを願うものでございます。その点についても、お答えをお願いしたいと思います。 そういった意味で、条件整備をやるということになれば、また整備の費用等について行政の対応ということも大切ではないかと、こんなことを思っております。 きのう来、入札問題が出ておるわけですが、この点につきまして、除雪の問題につきましては、ことしは競争入札でいくんだと、こういうお答えがありましたが、この点につきまして、ぜひ効率的な、しかも市民に親切な除雪体制が確立されることを、この問題につきましては特にお願いしておきたいと思います。 また、学校教育問題につきましては、これは余り犯罪としているようなことは市内にはないと、こういうことでございますが、万引き等は50人ぐらいいるそうでございますが、やはり芽は小さいうちに正していくことが大切でございます。そういった意味で、引き続き心の教育、そして人間としての生き方の教育等について、もう一段とひとつ教育委員会に力を入れてやっていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（小林洋之） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） 大塚議員の再質問にお答えいたします。 学校関係は教育委員会の方からもお答えいたします。 初めに、農業振興関係でございますが、議員からは行政とＪＡとさらに農業委員会とタイアップする中で、頑張っていってほしいというお話でございます。まさにそのとおりでございます。それぞれＪＡ、農業委員会、それから農業団体、いろいろな農業団体がございますが、そのグループの皆さんといろいろ知恵と汗を出す中で、飯山市の農業として、農政対策として、どんなことが具体的に考えられるかにつきまして、真剣に対策を講じていきたいなと思っておるところでございます。 その中で、自給率向上につきまして、議員からは実践策、地域からの声を上げてほしいというような話もございまして、まさにそのとおりではないかと思っております。例えばということになりますけれども、私としても、こういった、自給率が非常に下がっているというような状況下の中で、私ども飯山市の中では、地産地消を楽しむまち宣言的なものを女性グループの皆さんなどとも協力する中で、そんな形で地道な取り組みをしていけば、それはそれとして一つのきらりと光る取り組みにもつながっていくのではないかと思っております。 よく言われるんですが、都市部の人にうらやましがられるような、そういうふうに思わせるような生活を実践することが観光につながるし、旅産業確立にもつながっていくというふうに私も考えておるところでございます。 あわせて、先ほども申し上げました花によるまちづくり、人づくり、こういったことも、農村生活をエンジョイするには大変大切なことでございます。町中におきましても同様ではないかと思っておるところでもございます。 それから、適地適作目が大切だということでございますが、まさに飯山市にとっては米と並んでアスパラガスは、本当に最適な作目ではないかと思っております。ぜひこのアスパラ等のいろいろな作目振興についても、関係団体と力を合わせてまいりたいと思っておりますし、条件整備につきましても、いろいろな形で基盤整備、カントリーエレベーター、いろいろな形での機械整備、お手伝いをしてまいりましたが、今後もそのような形で、できる支援策についてはお手伝いをしてまいりたいとも思っております。 除雪関係につきましては、先ほど建設部長が申し上げたとおりでございます。地元企業の育成支援等もあわせ考える中で、改善を図ってまいりたいとも思っております。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 清水教育長。 〔教育長 清水長雄 登壇〕
◎教育長（清水長雄） お答えを申し上げたいと思います。 今、議員さんから低学年の子供のときの指導の重要性、それぞれの子供の心の育成、人としての生き方をきちんと身につけていけるような教育に努力をしてほしいと、こういうご意見をいただきました。そのとおりだと思っています。それぞれの子供がそれぞれ持っている力を十分に引き出して、自信を持って自分の力を伸ばしていけるような指導に努めてまいりたいと思っております。 今まで以上に家庭や地域と連携した教育に努め、よくご批判をいただきます、学校がどうも閉鎖的だと言われないような開かれた学校づくりに努めたいと思います。 運動をし、汗をかいて体験活動ができる、そういう子供であって、基礎基本の力が身につくような、そんな指導に努めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（小林洋之） 大塚武志君、再度の質問ありますか。
◆１５番（大塚武志） ありません。
○議長（小林洋之） 以上をもちまして、大塚武志君関係の質問を終結いたします。 続いて、渡邉吉晴君の発言を許します。 渡邉君。 〔７番 渡邉吉晴議員 登壇〕
◆７番（渡邉吉晴） 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問させていただきます。 まず、１点目の質問は、新幹線飯山駅周辺の整備計画に伴う問題であります。 この件については、昨日も大先輩の丸山議員とまた山崎議員からも質問され、本日も大塚議員からも触れられておりましたが、特に今年は飯山市を中心とする岳北広域の皆さんは、
クリーンセンターの問題また合併問題、そしてこの新幹線問題をどの方も考えるものであります。 当初を思い起こせば、この北陸新幹線の構想は、アルプス山脈をぶち抜いて富山県へのルートが大きく新聞紙上にも報道され、これでは大変ということから、上越回りでということを北信越の先輩の皆さんが一丸となり誘致運動を展開し、上越回りが決定されたことは皆さんも記憶されておることと存じます。 また、この決定に伴い、何としても飯山回りをとのことで、あの炎天下の中で北信地域の皆さんはむろん、上越の皆さん、また佐久市の皆さん等々の応援をいただく中で、１万人による誘致運動を起こし、また各戸でのはがきによる運動等々、たび重なる運動の中でやっとこのルートが決定されたことを今ここに改めて思い起こしていただき、駅前整備に取り組んでいただきたいと思います。また、当時の青年会議所の皆さんが東京まで駅伝をやり、誘致運動をやったことも忘れてはならない一つであります。 これだけに岳北の皆さん、また岳南の皆さんまで協力をし進めてきたわけですから、飯山駅周辺の問題についても、また飯山線飯山駅の移転の件についても、新幹線の飯山駅を中心とする北信７市町村はむろんのこと、信濃町及び新潟県妙高村、そしてまた妙高高原町等のエリアもこの中にあることであります。飯山市がリーダーとなり、声をかけて話し合いを持っていただき、より多くの皆さんが利用しやすい駅とすることが望ましいと考えます。 この点については、昨日も市長の答弁でも話されておりましたが、一日でも早い話し合いを願うものであります。 新幹線の２つ目の質問でありますが、陳情の件ですが、９月２日の全員協議会の中で小林議長から、去る８月26日、27日の両日、国の方への陳情に行かれた説明があり、また、山崎議員からもこの件についての補足説明がありました。大変よい時期に行かれたことに感謝申し上げる一人であります。 陳情に行かれる代表の皆さんは、しっかりとつぼを心得ておられることと思いますが、恐らく11月９日が衆議院の選挙となるであろうと言われておりますゆえ、より効果の上がるつぼを押していただくことを願うものであります。 また、ＪＲ東日本の方へも長野支社を通じ、時折顔を出すことが望ましいのではないかと思うものでありますが、この２点について市長の考えをお聞かせ願います。 次に、２点目の質問ですが、先ほど大塚議員からも少し触れられましたが、現在の
総合福祉センター及びデイサービスセンターについてお尋ねいたします。 二転三転する飯山駅前整備計画ですが、旧日赤病院を利用してのデイサービスセンターが、介護者に対し介護に当たる皆さんが大変親切に手を差し伸べてくださるためか、またトップである木内市長の指示なのか、このデイサービスセンターを利用する介護者が年々多くなり、手狭になってきているように聞いておりますが、この点について市長として何か得策を考えているのかどうかお聞かせ願います。 また、県の小規模ケア施設の支援事業で、託幼老事業を社協では考えているようですが、この点についてもあわせてお伺いいたします。 なお、移転改築を考えるとするならば、合併問題も含めて考える中で、より多くの皆さんが利用しやすい場所、すなわち偏りしない場所を今から十分検討しながら求める必要があるのではないかと考えるものであります。 なお、デイサービスセンターは、少なくとも病気を患った皆さんを扱う場所ですから、今現在のように、日赤病院の近くか、または救急車がすぐに来てもらえる場所が望ましいのではと考えるものであります。なぜならば、介護に携わる皆さん、そしてまた介護者を預ける家族の皆さんも安心できると思うからであります。 この２点についても市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ３つ目の質問としては、３月議会で質問いたしました大川集落及び藤ノ木集落へのコミュニティーバスによる運行の件でお尋ねいたします。 この件につき、各集落を代表する区長さんを通じての要望書も提出されており、市、行政で十分検討され、藤ノ木集落については、菜の花バスを運行するやに返答をいただきましたが、大川地区については、コミュニティーバスにするか、または富倉線を乗り入れるか検討されるとのことでしたが、この件について、その後どのように話が進められているのかお尋ねいたします。 最後であります４つ目の質問は、ケーブルテレビ及びインターネットの加入問題であります。この件については、今まで飯山市行政がすべてやっておったわけでありますが、今度はｉネット飯山として一会社となり、市行政からは切り離された形でひとり歩きを始めたわけですから、加入促進についてもすべてｉネット飯山でやっておられることと思いますが、１戸でも多くの加入者をふやし、できることなら全戸が加入し、格安な料金で充実された番組を持つｉネット飯山にしていったらいいなと考えるものであります。 このような中で、加入者取りまとめの当初から問題となっておりました新潟県妙高村に当たる妙高地区の皆さんの加入に対する件でありますが、ｉネット飯山となった現在、長野県側の斑尾の住民同様に取り扱っていただき、加入者の増を考えていただきたいと思います。 現在、新潟県側の斑尾地区は70戸余りの集落であります。ここに住む住民の約半数が飯山市に住所を持ち、なお生活圏はすべて飯山市を中心とするものであります。 地元住民及び妙高村と話し合いを持つ中で進めていただくことをつけ加えて、１回目の質問は終わりといたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（小林洋之） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 渡邉議員から４項目にわたりましてご質問がございました。それぞれ部長からも答弁をさせます。 初めに、北陸新幹線飯山駅の整備関連でございます。ご質問の中にございましたように、過去における数回の１万人集会、本当に地域住民また市内外の皆様方、県外の皆様方にもご協力いただく中で実現に向けて頑張ってきた集会であったかと思いますし、青年会議所の東京への走り抜けたあの取り組みも、まことにすばらしいパワーと実践力であったなと今でも私も思っておるところでございます。 近隣市町村との話し合いについてということでございますけれども、駅周辺整備の区画整理事業による整備の範囲は、現在権利者会で検討中でございます。関連するまちづくりのあり方は、市民会議で取りまとめ中でございます。広域市町村に関係がある駐車場、さらに駅へのアクセス道路の考え方等につきましては、現状の考え方を８月に北信広域連合管内市町村へ説明してきたところでもございます。また、三水村村長がお越しになったときにも同様に説明をさせていただきました。 今後、駅周辺整備事業範囲の決定、さらに市民会議の提言を受ける中で、駅利用可能圏域の市町村へ説明に伺いまして、ご理解、ご協力を得ていきたいと考えております。 それから、ＪＲ東日本や国等への要望活動でございます。お話しのとおりでございます。時期を失しない取り組みが必要ではないかと思っております。区画整理事業範囲の決定、さらにまちづくり市民会議の提言、広域の意見等を勘案いたしまして、整備計画をまとめる中で、早い時期に関係機関との連絡会議を設けまして、細部について協議、検討を加え、その実現化に向けて機会をとらえる中で、ＪＲまたは国等へのご指導をお願いしていきたいと考えております。 次に、デイサービスセンターのご質問がございました。 市長の考えをということでございます。私自身も、福祉の大変重要な時代の中におきまして、少子高齢化に対応する施策として大変重要な取り組みであると考えております。現場に合ったきめ細やかな体制整備を検討する必要があると思っておりますし、時代の流れとともに、このデイサービスセンターも動きを変えております。在宅志向の動きの中にもあると思っております。 いろいろな取り組みにつきましては、民生部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 足立民生部長。 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕
◎民生部長兼福祉事務所長（足立正則） 渡邉議員さんご質問のうち市長答弁に補足しまして、
総合福祉センター内のデイサービスの関係につきましてお答え申し上げます。 議員さんご指摘のありましたように、デイサービスセンターにつきましては、当初の定員を超えた受け入れとなっておりまして、市の方でも狭隘な状況については承知をしておりまして、解消に向けて努力をしていきたいと考えております。 県につきましては、長野県高齢者プランの中で、今後取り組むべき重点施策としまして、高齢者が介護や支援を必要とする状態になりましても、できるだけ地域で暮らしていくことができる福祉コミュニティーづくりを考えておりまして、そのための総合的な地域ケア体制を担う拠点として、平成14年度から開設を支援しております小規模ケア施設支援事業を現在積極的に進めております。 飯山市におきましても、狭隘の現状改善策の一つとして導入を検討していきたいと考えております。 また、平成19年度までの第２期介護保険事業計画の中でも、約50名ほどの定員が不足ということでございますが、これにつきましても、定員オーバー分の解消に加えまして施設整備をあわせて進めていきたいというふうに考えております。 それからあと、合併に絡みまして、社協のいわゆる
総合福祉センターの移転等についてどうかというご質問でございます。 合併になりますと、１市町村で１社協という形になります。ただ、現状の
総合福祉センターそのものの移転につきましては、新幹線駅周辺整備事業計画との整合をとりながら対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 清水総務部長。 〔総務部長 清水 侃 登壇〕
◎総務部長（清水侃） 渡邉議員さんのご質問につきまして、市長答弁に補足をいたしまして、関係部分についてお答えを申し上げます。 まず１点目でありますが、大川及び藤ノ木集落へのコミュニティーバスの運行についてのご質問でございます。 この関係につきましては、３月議会でご質問をいただき、また５月下旬に関係の５集落の区長さんの連名による要望書を市長に提出をいただいたところでございます。区長さん方からのご要望に対しましては、６月に回答を申し上げたとおりでありますけれども、来年の４月のダイヤ改正に間に合うように検討をさせていただくということで申し上げてあるわけでございます。 今回議員さんからどういう状況になっているかというご質問でありますので、検討内容について若干申し上げたいと思います。 まず、１点でありますが、信州バスの富倉線の路線バスを路線変更をして大川まで乗り入れるということについてであります。これにつきましては、現在信州バス会社と協議をしているところであります。会社では、現在、会社の内部でさらに検討をしている状況でありますけれども、実現に向けて市としても今後も一生懸命会社と協議を重ねていきたいというふうに考えております。 それから、２点目でありますけれども、藤ノ木でございます。藤ノ木につきましては、現在菜の花バスの西大滝線の経路変更について検討をさせていただいておりますが、これにつきましては、路線バスとの競合の関係とか、あるいは西大滝線、現在飯山まで到着するのに１時間以上時間がかかっております。これをさらに集落内を回してという形になりますと、非常に長い時間がかかってくる、この辺のところもある面ではマイナスの部分も出てまいります。こういったことから、今申し上げたような形をとらないで、斑尾線のコミュニティーバスの増便による対応というのはどうだろうかという部分につきましても、検討に入っているところでありますけれども、果たして経費の部分でどのぐらいの負担が必要になってくるのかといった部分についても、現在試算をしているところであります。 いずれにいたしましても、地元の関係区長さんにご回答をさせていただいて、お約束をさせていただいておりますとおり、来年４月のダイヤ改正に間に合うようにということで申し上げてございます。現在、まだ今申し上げたようないろいろな場合について、検討させていただいているところでありますが、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それから、次に、ケーブルテレビのご質問がございました。 ケーブルテレビにつきましては、現在市の特別会計で運営をしているところでありまして、その業務についてテレビ飯山に委託をしているという状況でございます。斑尾高原の妙高村地域の皆様方へのケーブルテレビ網の拡大、この点につきましては、議員さんおっしゃるように、地籍は新潟県側でありましても生活圏域はほとんど飯山市という状況であるということから、当初ケーブルテレビ施設整備をするに当たって、妙高村へ声をかけさせていただいた経過がございます。妙高村さんでは、現在村内全域についてケーブルテレビの敷設といったものが計画に全くないという状況で、村内の一部について、村が経費の一部を負担するという部分についてはなかなか難しいというお話がございまして、現在のような状況になっているということでございます。 こういったことから、これから、じゃどういうようなことが必要になってくるかということでありますけれども、これにつきましても検討をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今後の対応といたしましては、まず妙高村地籍約80戸の皆さんがおいでになります。この皆さんのケーブルテレビへの加入についての意向の状況についても確認をさせていただきたいというのが１点ございます。 それからもう一つは、東北電力の電柱にケーブルテレビのケーブルを添架するということが必要になってきます。これまでの市内ケーブルテレビすべて中部電力でありました。全く会社が別の会社ということになると、初めからの協議が必要になってくるということが予想されるわけであります。その辺についても、東北電力の方へも状況について確認をさせていただきたいというふうにも思っております。 それと、先ほど申し上げました妙高村さんがその後どういう状況になってきているか、何か少し変化が見られるかということも確認をさせていただかなければいけないということであります。 それとさらに、信越電気通信局、信越総合通信局の許認可が当然エリア拡大という形になりますと必要になってまいります。これが、現在飯山市エリアということで認可をいただいて進めているわけでありますけれども、県境を越えてその拡大について果たしてどういう問題点があるのだろうかないのだろうか、この辺についても確認をさせていただかなければいけないということ、それから、飯山市内の方でないことから、それじゃ料金等についてどういう額が設定できるのだろうか、またご負担いただけるのが可能性はどうだろうか、その辺についてもこれからまた詰めさせていただきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、こういったことをさらに検討させていただく中で、ケーブルテレビ網のエリアの拡大が可能であるかどうかという決断をしていかなければいけないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 渡邉吉晴君、再質問ありますか。 渡邉君。 〔７番 渡邉吉晴議員 登壇〕
◆７番（渡邉吉晴） ただいま大変明快な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ２回目の質問を簡単にさせていただきます。 まず、第１点目の飯山駅周辺、新幹線の問題でありますけれども、観光を目的としての飯山駅を中心とするエリアの件ですが、ちなみに信濃町のタングラム及び古海地区までは、この飯山駅からは15キロないし16キロであります。また、野尻湖及び信濃町までは約20キロであります。これらの地区から上越の駅へ出るには30キロないし35キロの距離であり、また、長野駅まで出るには40キロから45キロであります。これらの距離を見ても、飯山市へ来ることが望ましいわけであります。 したがいまして、これに伴う県道97号線、通称斑尾高原線の危険箇所も改良していただくよう、あわせてお願いをするものであります。 ２つ目の質問はデイサービスセンターの質問でありますが、大変どこへ行ってもお年寄りが多く、介護者はもっと多くなることを考える中で、増築するにも、また移転するにしても、十分過ぎるぐらいの面積を求めるべきと考えるものでありますので、この点も市長の考えをお聞かせ願います。 ３点目の大川地区のバスの問題でありますが、大変明快に説明をいただきまして、ありがとうございました。 ４つ目の斑尾地区のケーブルテレビあるいはインターネットの関係でございますが、県境を通る、今現在は確かに中部電力の電柱を利用しての幹線が走っております。いろいろと大変なことではありますけれども、やはり同じ地域に住む者としての心をぜひひとつ酌み取っていただき、前向きに、早急に検討していただくことをお願い申し上げまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（小林洋之） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 渡邉議員から３点の再質問がございましたが、駅周辺整備につきましては、それぞれ具体的な事例でお話しいただきました。まさにそういった形の中で、タングラム、古海、野尻方面の、また赤倉方面までも含める中で、私ども駅周辺整備の広域範囲の中という視点から、その働きかけにつきましても、取り組んでまいりたいと思っております。 県道97号線の改良につきましても、お話がございました。この辺も本当に大切なアクセス道路になると思っております県道でございます。ぜひ県の方にもその働きかけを私どもも現場をしっかり見る中で、具体的な提言、お願いをしていく必要があるのではないかと思っております。 それから、デイサービスでございますが、確かに介護者は多くなります。そのためのどんな形、さらには十分過ぎる面積をという話でございましたけれども、そのデイサービスの配置のあり方も含め、サービス体制を現場に合わせる中で研究、検討を早急に進めていく必要があると思っております。 それから、ケーブルテレビでございますが、これも、妙高村といろいろな点につきまして相談を重ねる必要があると思っておりますので、担当者ともどもそのような努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 渡邉吉晴君、再度の質問はありますか。
◆７番（渡邉吉晴） ありません。
○議長（小林洋之） 以上をもちまして、渡邉君関係の質問を終結いたします。 続いて、大野峰太郎君の発言を許します。 大野君。 〔４番
大野峰太郎議員 登壇〕
◆４番（大野峰太郎） 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問いたします。 最初に、千曲川に関することについて３点伺います。 安心して暮らせるための治水事業、また千曲川の恵みを実感しながら川と親しむ利水事業、ともに地域住民の要望は山積しています。 昨今の経済情勢、財政状況から、主に国・県が事業主体であり、河川関連への予算配分も減少せざるを得ないことは、おおむね理解の上でお尋ねいたします。 １点目は、国・県による治水、利水事業の当市関係分の本年度分事業計画の内容は予定どおりでしょうか。予算づけされた本年度事業を教えてください。 また、着工が遅いように思いますが、年度内の工事進捗予測をお聞きいたします。 ２点目は、市内中小河川等の水質についてであります。 中小河川水質調査結果によると、１つは、城北下水路及び２つ目、木島工業団地排水路の水質がほかの調査地点より悪い要因は何でしょうか、見解をお聞きします。 また、堆肥センター排水下流の蛭川と現岳北
クリーンセンター排水出口付近の千曲川水質について調査されていませんが、今後の調査する意向と、現在の水質についての見解をお聞きします。 さらに、今ごろの時期から晩秋にかけて顕著になってきます堤外荒廃地対策として以前から質問していますが、３点目、千曲川増水による冠水農地の土壌分析または地質検査実施の考えがあるのかないのかお聞きしたいと思います。 次に、新
クリーンセンター問題について質問いたします。 現在、建設候補地選定等、各地域で積極的な取り組み、話し合いをしていただいていますが、推進委員会が提示し、住民説明会を開催したままの建設位置検討地３カ所について、市として責任ある対応と積極的かつ謙虚な推進の働きかけがあるべきだと思いますが、説明会以降、単に棚上げ状態のまま何の対処もせずにいますが、問題を投げかけられて反対したままの状態の地域住民の心情について、問題提起者としてどう考えているのか、お聞きします。 そこで、１点目、検討地３カ所について、推進するのか断念するのか、あるいはどうするつもりなのか、明確な答弁をお願いしたい。 ２つ目、候補地決定の期限を７月から９月に延期し、完成までの限界としていますが、今まで市が推進のためになされてきたことを考えても、時間的制約より将来展望を見据えた適切な建設位置の決定が必要と思いますが、市長の見解はいかがなものかお聞かせ願います。 次に、３市村合併問題について質問いたします。 この件につきましては、昨日より何名かの議員への答弁をお聞きする中で、同じ雪国文化圏にあり、生活文化も共通する隣接自治体として、同じ夢を描くための意見調整のしやすい環境にあるので、論議を深めて方向性を示せればとの市長の思いを伺いました。 今後は、その思いを意見として、３市村民に提言されて論議を高め、深めていかれることを望みます。３市村の調整役のみにとどまらず、リーダーとして全住民の先頭に立って、新市の将来に向けて方向を示唆されていくべきと思います。 12月の住民懇談会には、研究委員会では、新市将来構想策定委員会の具体的な提案をもとに、夢と可能性を含んだ明るい新市将来構想を提案されることと、飯山市にあっては、第４次総合計画に基づく１市自立の道も真剣に模索し提案することで、市民が比較、判断しやすい資料を作成し、提示すべきと思いますが、12月懇談会に臨む市長の考え方をお聞きしたい。 次に、最後になりますが、飯山市入札制度改革の早期実施についてであります。 この件につきましても、昨日市長、助役の答弁をお聞きしましたが、再三指摘を受け、前６月議会において改善策を講じる旨答弁の、飯山市入札制度改革について重ねての指摘と改善策の提案がありました。 なお、今議会招集日、議員全員協議会において、改善実施中及び10月から実施予定の改革事項９項目及び今後の改革ポイント論議の方向として２項目、公共事業入札の一般的基本方針３点、新入札制度の基本的な方針４点が中間報告として示されました。 市の改善策と問題回避への明確な取り組み姿勢、改革の動向に一定の評価をいたしますが、市民としては、不信感や疑惑、問題が起きにくい、わかりやすい入札制度の改革を望んでいます。 そこで、提案された改善策についてどう考えるかをお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小林洋之） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 大野議員から４項目に従いまして質問がございました。それぞれ部長からも答弁をしてまいります。 初めに、新
クリーンセンター問題についてでございます。 何名かの議員さんにお答えしたとおりでございまして、一番最初の山崎議員にもお答えした内容と重なりますので、一部省略をさせていただきますけれども、住民代表の皆さんに決めていただきました候補地選定条件８項目は、私は非常に重く受けとめておりまして、その３カ所は検討地のまま変わっておりません。３カ所の区長会長さんに確認とお願いを最近もいたしましたけれども、ほかに候補地は考えられないとのことでございました。また、今までの候補地としての検討も同様とのことでございます。 今月下旬には、３カ所も含めた上で最終的な検討の上、候補地を決定してまいりたい考えでございます。 それから、時間的制約があるが、より将来を見据えた位置決定というお話でございます。現在検討をいただいております２地区には、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今月末という期限につきましては、山崎議員にもお答えしましたけれども、岳北全体の問題であると認識をいたしております。当初７月下旬となっていたものを木島平村、野沢温泉村、両村のご了解をいただく中で２カ月延長してきたものでございます。きのうも申し上げましたけれども、野沢温泉村虫生区で受け入れを前向きに検討していただいております最終処分場への悪影響が一番私としては心配をしておるところでもございます。 現在、検討に鋭意取り組んでいただいております飯山、太田２地区の動きに大きく期待をいたしておるところでございます。 次に、合併問題でございます。 今回の住民懇談会は、中間報告といった面もございまして、参加者が 500名でございました。12月に予定しております住民懇談会では、より多くの人に参加していただけるように働きかけてまいりたいとも考えております。また、さらに大勢の人の参加を得るには、小さな単位での説明会も積極的に開催していく予定でもございます。 現在、新市将来構想策定委員会も、新市の将来構想策定に向けて精力的に会議を開催していただいておりまして、事務事業の一元化作業も順次進められている中で、この作業のすり合わせによりまして、新市としての財政規模や将来計画での夢の部分が見えてくると考えております。また、新市としての住民サービスなどの身近な施策もお示しできるものと思います。 議員各位におかれましても、より積極的なご論議をお願い申し上げたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（小林洋之） 井出助役。 〔助役 井出澄夫 登壇〕
◎助役（井出澄夫） 大野議員のご質問に関係しまして、入札制度の件につきましてお答えをしたいと思います。 入札制度の改善の方針につきましては、過日議会全員協議会で申し上げましたし、また、昨日は水野議員、丸山両議員の質問にも詳しくお答えをしたつもりでございますが、そのような基本方針で今後進めさせていただきたいと思っています。 したがいまして、その方針を10月１日から実施をしていきたいというふうに思っております。 そして、今後もご提案下さるものには耳を傾けながら、最良の入札方法を目指して引き続いて勉強していきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 足立民生部長。 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕
◎民生部長兼福祉事務所長（足立正則） 大野議員ご質問のうち、市内中小河川等の水質についてということにつきましてお答え申し上げます。 議員さんご指摘の２カ所の水路の関係でございますが、一般に市内中小河川等の水質につきましては、水量が少なくなりますと、どうしても濃度が高くなるという傾向がございます。この２カ所につきましては、大変水量が少ないために濃度が高くなったのではないかというふうに思われます。 それからあと、蛭川、千曲川の関係の水質調査の関係でございますが、蛭川につきましては、年３回実施をしております。また、千曲川につきましても、大関橋の箇所で年６回実施をしております。 以上でございます。
○議長（小林洋之）
今清水経済部長。 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕
◎経済部長（今清水豊治） 大野議員のご質問のうち、関係部分についてお答えをいたします。 千曲川の増水による冠水農地の土壌分析または地質調査の考え方についてということでございますが、一定の調査結果が出ておりますので、また新たな状況になったときにつきましては、地質調査、土壌分析について検討をしたいというふうに考えてございます。 千曲川左岸の常盤堤外地では、平成11年８月15日の千曲川増水に伴う冠水で、地上のアスパラガスが枯れるという現象が見られました。当年は、炭疽病ではないかというようなことで、ＩＣボルドーによる防除作業を実施いたしましたが、翌年には根腐れで枯れる現象が出ました。ＪＡでは、アスパラの株を県の野菜花卉試験場に持ち込みまして調査いたしました結果、フザリウム菌による株腐れということでございました。 千曲川の冠水との因果関係を特定するのは困難でございますが、フザリウム菌は、過湿度やそれから窒素肥料を多用するということによって発病が助長されるというような状況や、室外あるいは干害により菌の感染が助長するというようなことが言われておりまして、アスパラの株腐れ病の発病に結びついたものと考えられております。 土壌消毒の実施には、該当面積の大きさから効果、現実性が疑問でございまして、連作を避けて、稲科の植物との輪作を行うなどの対処方法が一般的とされております。ＪＡも適作の指導を実施しております。 フザリウム菌は典型的な土壌伝染病でもありまして、汚染されている圃場で使用した農機具等はよく水洗いすることなどが必要でございます。 今後ともＪＡや県と協議をして対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 大野峰太郎君、再質問ありますか。 大野君。 〔４番
大野峰太郎議員 登壇〕
◆４番（大野峰太郎） それでは、再質問いたします。 千曲川に関する１点目、治水、利水事業について、飯山市公民館歴史セミナー等に参加して、長野市の方と意見交換する中では、上流地域の皆様も下流地域の河床改修を重要と考えて、強く望んでおられます。また、そのための当市における無堤地区早期改修も必然のことと理解しておられます。 当市では、少なくとも本年度事業の推進と今後の早期完了への要望はしっかりと行っていただきたいと思います。 先ほどこの件につきましてはご答弁をいただけませんでした。改めて質問申し上げます。 それから、２点目、水質については、水量が少ないためということでありましたが、千曲川としては最下流にありますが、新潟県に入ってからも信濃川として広大な地域、それから地域住民の生活にかかわる重要河川でありますことから、我が飯山市内の流域では、汚染を増幅しない意識を深め、チェック体制も時代とともに更新していくことが大切と考えます。 次に、３点目、土壌分析についてでありますが、ＪＡはじめ市の皆さん方の取り組みで一定の結果が出ているそうであります。また後ほどその資料をいただければと思っております。 それから、新
クリーンセンター問題につきましては、残念ながら望んでいる回答をいただけませんでした。もうしばらく我々も静観したいと思っております。 それでは次に、合併問題についてですが、生活に密着した具体的な提案により、地域住民が現実論として議論を深めるためにも、もし合併したら、から一歩踏み込んだ、合併するためにはどうすればよいのか、合併したらどうなるのか、どうしたいのかを議論する方向に向かうことを期待いたします。それでもまだ時期尚早とお考えでしょうか。 入札制度改革については、自分でも勉強したいと思っております。 以上で発言を終わります。
○議長（小林洋之） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 千曲川治水関連は建設部長から答弁の予定となっておりましたけれども、大変失礼をいたしました。後ほど建設部長から答弁をさせます。 土壌関係、新
クリーンセンター関係は、先ほどのお話のとおりでございますが、合併関連でございます。合併したらどうなるのか、しない場合どうなるのか、しっかり明確にしてという形で、その辺を早目に見きわめるようにという話でございます。 以前からもお話ししてございますが、今回の地域での説明会は、登山にたとえますと、まだ資料整備等につきましては４月に発足以来２カ月、３カ月という形でございまして、２合目、３合目というような状況でございまして、なかなか全体の把握、そして明確な方向づけといったものは非常に難しい状況下にあると認識をいたしております。 懇談会でも、この８月の懇談会は、状況説明が主になる、12月にご判断いただける材料をお示ししたいという形でお話をさせてきていただいたところでもございます。 ただ、私も昨日お話をさせていただきましたけれども、合併した場合の夢といったものは、早目にそれは把握をいたしまして、そういったものがしっかりと描けるならば－－私は描けるとは思っておりますけれども、そういったものを地域住民、各市村の皆様方にもしっかりとお示しをしていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林洋之） 月岡建設部長。 〔建設部長 月岡寿男 登壇〕
◎建設部長（月岡寿男） 千曲川における今年度の国・県事業についての進捗状況はどうかという議員さんのご質問につきまして、お答えをいたします。 千曲川の湯滝から下流につきましては、県直轄管理区間のため、県が事業を進めているところでございます。 下境の地区につきましては、県単河川改修事業といたしまして、築堤延長 405メートルを予定しているところでございます。事業実施につきましては、平成13年度から昨年14年度までは計画、用地補償等の事業を進めてまいっております。今年度につきましては、引き続き用地補償ということでございます。平成16年度以降につきましては、築堤工事に着工できるよう引き続き要望していきたいというふうに考えてございます。 次に、桑名川地区でございますが、国庫広域一般河川改修事業といたしまして、築堤全長約 2,700メートルでございます。うち重点整備区間といたしまして延長 1,100メートル、これは桑名川地区の中に桑名川という川があるわけでございますが、そこから下流でございます。 事業といたしましては、平成４年から14年まで計画と用地補償と水路、築堤等の工事でございます。本年度につきましては、引き続きまして用地補償、それから築堤樋管、芝の吹きつけ等の工事を実施する予定でございます。平成16年度以降につきましては、築堤工事を継続をいたしまして、予定では平成18年度重点区間の完了ということで聞いてございます。 なお、重点区間以外の市川橋から上流付近でございますが、未着工の状況でございます。 全部の事業が完了いたしますれば無堤防地区は解消されることになりますが、現在の状況での早期の全事業の完了は大変厳しいと思われます。 市といたしましては、引き続き県へ事業推進に向けて要望していきたいというふうに考えてございます。 次に、千曲川のカヌーポートの整備につきましては、国交省が進めます水辺プラザといたしまして、千曲川河川事務所が事業実施をしてございます。14年、15年の２カ年で完了という予定でございまして、14年度につきましては、飯山、柏尾、湯滝の３カ所を整備をしてございます。15年度につきましては、安田、綱切橋の上流になりますが、それと菜の花公園の２カ所について現在工事を実施中でございます。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 大野峰太郎君、再度の質問ありますか。 大野君。 〔４番
大野峰太郎議員 登壇〕
◆４番（大野峰太郎） それでは、ただいまの建設部長のお答えに対してもう一度お聞きいたします。 桑名川築堤残工事、まだ18年までということでありますが、本年度分につきましてはまだとりかかっておられないのではないかということでありましたが、それが芝を張りつけるだけということ、それから下境築堤につきましても用地買収だけということで、一向に築堤工事としては進んでいないのかなと思っております。 もう１点、前回全員協議会におきまして、安田トンネル付近の道路のかさ上げに伴っての堤防化工事みたいなことが市の懸案だということを伺っておりましたが、その点につきましてもどうなっているのかお聞きいたします。 それと、今お示しいただきました瑞穂地区及び安田地区においてのカヌー及び和船「ふるさと丸」の離発着所ということで２カ所整備につきましては、確かに河川事務所の事業計画及び工事計画の中で、インターネット等で公表されております。それにつきまして、新たな活用施策等がありましたらお示しいただきたいと思っております。 先日の民放テレビ放映の千曲川通船の歴史に見るように、千曲川の恵みを生かした経済発展、あるいはそれに伴ってのいろいろな施策が考えらると思います。その中での市民会議等、提案が出されておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（小林洋之） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 築堤工事、治水事業等につきましては建設部長からお答えをさせていただきます。 カヌーポートに関連いたしましたいろいろな千曲川の観光利用ですとか活用につきましては、私どもも現在、市民会議で旅産業にぎわい創出会議を開いておりますが、その中で幾つかのご提言がございます。それが実現可能かどうか、また現在持っておりますふるさと丸の活用についても、民間活力をどう活用していくか等につきましても、現在検討をしているところでもございますので、また、議員からも積極的なご提言をいただければ、大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 月岡建設部長。 〔建設部長 月岡寿男 登壇〕
◎建設部長（月岡寿男） 大野議員さんの質問にお答えをいたします。 先ほど説明をいたしましたが、下境の地区につきましては、用地補償ということで現在交渉中でございます。用地が確保されないと、次の築堤工事に入れないわけでございますので、よろしくご理解を賜ればというふうに思ってございます。 なお、桑名川地区の築堤につきましては、用地補償とあわせまして築堤樋管の工事を予定してございます。現在は芝の吹きつけということでございますが、用地補償の箇所の築堤工事ということになりますので、用地補償が今現在交渉中でございますので、それが終わり次第実施をしたいというふうに考えてございます。 安田とそれから菜の花公園の２カ所につきましても工事を現在進めてございまして、特にこの河川シンポジウム等これから計画をされておりますし、カヌークラブ等との連携をとりながら活性化に結びつけていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小林洋之） 答弁漏れお願いします。
◎建設部長（月岡寿男） 失礼をいたしました。 横吹トンネルのところにつきましては、実施年度、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、鉄道建設公団との協議の中で、道路を堤防としてかさ上げをしていくということになってございます。実施年度につきましては、後ほどまたお知らせをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小林洋之） 以上をもちまして、大野君関係の質問を終結いたします。 この際、昼食のため暫時休憩いたします。午前１１時５４分休憩午後１時００分再開
○副議長（望月弘幸） 議長を交代いたしました。 午前中に引き続き一般質問を続けます。 なお、大野議員の質問の一部について、説明を加えます。 月岡建設部長。 〔建設部長 月岡寿男 登壇〕
◎建設部長（月岡寿男） 大野議員さんの横吹地籍における道路改良につきまして、お答えをしていきたいと思います。 鉄道建設公団施工分につきましては、鉄道、新幹線軌道敷のところを中心に全長で 270メートルの道路改良を予定をしておりまして、そのうち約60メートルが綱切方面へ延びていくということでございます。９月中旬より着工をして今年度完成をしていきたいということでございます。 県の施行分につきましては、平成15年度用地買収を進めていきたいという考え方でございまして、16年度以降、予算がつき次第工事を進めていきたいということでございます。 以上でございます。
○副議長（望月弘幸） 続いて、小林喜美治君の発言を許します。 小林君。 〔１１番
小林喜美治議員 登壇〕
◆１１番（小林喜美治） 発言を許されましたので、通告に基づいて順次質問を行っていきます。 初めに、この８月に長い間の懸案事項でもありました秋津保育園の駐車スペースの確保の工事が行われ完成したこと、またあわせまして、この９月補正におきましては、これは身障者協会の会議の折にも要望が出されましたが、長野電鉄の安田バス停設置のための予算が計上されましたことについて、関係部署の皆さんの努力に対しまして敬意を表明しておきたいと思います。 それから、決算状況につきましては、主要施策の成果に関係する説明書により事業内容及び効果について、これは委員会の審査において詳しく質問してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に入ります。 第１番目の問題は、福祉施策について３点ほど伺っていきたいと思います。 １つ目は、デイサービスセンターの建設についてであります。 これは、私３月、６月に続いての質問でありますけれども、飯山市の老人福祉計画及び第２期介護保険事業計画によるデイサービス利用推計において約50名の不足が予想されるということで、新規に30名、超加算10名のデイサービスセンターの建設が今計画をされております。 私は、６月議会において計画の進捗状況、さらには運営主体をどこにするのかについて質問をしてまいりました。そのときの市長の答弁また部長の答弁、これは私、議事録を読み返してみて非常に疑問を持つ内容が多々ありました。６月議会における答弁によりますと、最初の部長答弁では、10月の本協議を目指して現在県と協議中とのことであり、事業主体については、建物整備は市が行い、市が実施をし、配置計画、規模等、運営形態等については、県と今後協議していく、そういう考えを示されました。 しかし、２回目の質問に対する市長の答弁は、公設民営を基本に考えていると答弁をされました。この答弁に対しまして、部長の答弁と違うのではないかというそういう質問をして、それは市の方針なのか、また市長の考えなのか明らかにしてほしいとの質問を最後に行いました。これに対し、明確さに欠けたということを前置きして、センターの事業全般については飯山市が主体となること、運営については今後、関係機関等を含めた協議を前提として、市内の事業者を視野に入れて検討してまいりたいということでありました。 先ほども言いましたが、議事録を改めて読み返してみて、その疑問が深くなるものでありました。事業全般については飯山市が主体となる、さらに運営については市内の業者を視野に入れて検討する、これはどういうことを意味しているのか、改めて見解を伺いたいと思います。 既に皆さんもご承知のように、介護制度が措置制度から現在の保険制度に変わって２期目に入っております。こうした施設の運営も整備も、本来なら保険制度の中で行われるべきものではないかと思います。９月６日付のマスコミ報道によりますと、栄村に北信広域連合の特養の計画が載っておりましたが、広域連合から施設整備に一定の補助を出し、運営希望の法人を募集というふうになっております。 いずれにしましても、６月議会における答弁との関係で、現在その協議はどこまで進んでいるのか、その進捗状況について、また運営主体についてどのような検討がされているのか、あわせてその建設に当たっての財源はどのように考えておられるのか、それぞれ見解を伺いたいと思います。 福祉施策２点目の問題として、国保の運営について簡単にお尋ねいたします。 私、６月議会において国保の加入状況について、また保険料の滞納状況、資格証明書、短期保険証の発行の状況について質問しましたが、そのときに、資格証明書の発行については、平成15年６月１日現在23件、短期保険証の発行が85件という、そういう答弁がありました。その後、この発行状況に改善が見られたかどうか、その取り扱いと現状について、直接市民の皆さんの健康にかかわる問題でありますので、その発行状況の改善、取り扱いと現状についてお尋ねしたいと思います。 福祉施策の３点目の問題として、児童センターの設置についてお尋ねいたします。 児童センターの設置につきましては、希望のあるところから順次設置をしていく、こういうことが市の方針として既に示されております。現在小学校単位で設置されていないのが秋津、瑞穂、岡山地区であります。そのうち設置を希望しているのが現在秋津、瑞穂地区ということになっておりますけれども、８月25日に今年度の民生児童委員協議会長と議会社会衛生委員会との懇談会の中で幾つかの課題が提案されましたが、その中で、児童センター設置の要望が改めて瑞穂地区、秋津地区の民生委員会長から出されております。両地区ともことしに入りアンケート集約もして、希望の取りまとめを行い、地区における検討も進め、努力もしてきておられるとのことでありましたが、最大の問題は、地区内で場所を見つけてみたが、なかなか見つからず、前に進まないというのが現状だという報告がされ、何らかの方向づけをぜひ行政としてもやってほしいということが意見として出されました。 何もかも行政にということではありませんけれども、設置場所等についても、行政の強い援助が求められると思います。その点について提案をして、ご検討くださるよう要望しておきたいと思います。 大きな２番目の問題として、合併問題についてであります。 この問題も、数多くの議員の皆さんから今回質問をされております。ただ私は、この合併問題について、この７月から８月上旬にかけて行われた飯山市の合併を考える懇談会、約 500名が参加をしたというふうに言われております。 市長は６月議会において、合併した場合、合併しないでいく場合で、そういう形で現在資料準備を進めている、この４月から８月にかけての地区住民説明会でその２点についてしっかりと説明をしていくということを６月の議会で答弁をされております。しかし、地区住民説明会に出された資料は、中間報告として、財政施策を中心にした資料が示されました。市民の皆さんの中からは非常にわかりづらいという内容も意見として聞いております。 特に飯山市作成の合併検討資料について、赤字にしないために想定される改善策ということについて、箇条書き的に示されております。市長は６月議会において、自立については、主に国の地方自治に関する財政施策の転換や長引く不況の影響が急速に顕在化して、財政的自立として話題にされていますが、財政的に赤字をつくらないといった議論のみでなく、住民へのサービスの程度や公共施設の充実等についても、総合的に判断されるものだと答弁をしております。また、この住民説明会におきましてもそういうあいさつをしております。 私、そうであるとすれば、この赤字にしないために想定される改善策という、こういう表現を使って市民に説明することが適切かどうかということをまずお伺いをしたいわけです。 この想定される改善策という内容も、その中で住民生活は一体どうなるのかと。市民の立場に立った資料ではなくて、全く粗末な内容ではないかということを率直に私自身感じました。 行政主導ではない、そういうものにしていきたいというふうに市長は言っておりますが、しかし、まさにこの資料を見る限り、行政主導のそういう内容ではないかと思います。 今度の住民説明会における意見を見ましても、そうした情報を求める意見が随所に見られます。市民の立場に立った研究資料を示していくことが強く求められておりますけれども、そういう点は今後どのように示していくのか、見解を伺いたいと思います。 大きな３番目の問題として、新
クリーンセンターの建設についてであります。この問題も、今度の議会で大きな問題となっております。 私は、この新
クリーンセンターの建設いかんについて、これは今現在、飯山市が最優先の課題として取り組まなければならない課題ではないかということを最初に指摘をしておきたいと思います。 この
クリーンセンター建設の問題は、６月議会でも大きく取り上げられ、さらに６月議会を挟み、各種の会議が開催をされてまいりました。７地区の住民懇談会、さらには住民代表者会議ということがやられて、そして、候補地選定の８項目の柔軟な解釈に見直す打開案をまとめて推進委員会も開かれるということになりましたが、私は、ちょっと疑問なのは、６月10日に６月議会が招集されたその議会開会日の全員協議会において、突然この藤沢区からの建設地の協力の用意があることが市長から報告されると。それで、そのことが先にマスコミ報道になってはいけないということで、その日の夜、急遽住民代表者会議を開催して、各地において候補地の検討地があれば、６月中に回答を要請したというふうにされております。７月４日の建設推進委員会を経て、そのときも、この進め方についていろいろな疑問の意見が出されましたが、いずれにしても、この８項目の選定条件を柔軟に見直すということでやってきたんですが、７月15日の住民代表者会議において、市からタイムスケジュール的に見て７月末か８月初旬に方向づけをしたいという、こういう方針が出されました。これに対し出席者から、市の進め方について大きな異論が出されたことは、マスコミ報道によっても明らかだと思います。 しかし、初め７月下旬か８月上旬と言っていた決定の期限が、これが７月31日になると、この市議会の臨時会において候補地決定の期限の延長がおおむね９月まで延ばしてほしいと、そのことを確認してほしいとの報告がなされると、そういうことをやって、区長会にもお願いするということでありました。そのときに議会としても、こういう理事者側の進め方がいいのかどうかということで、慎重な対応をされるよう議長を通じて市長にも申し入れをしたところであります。 そこで、８月４日の区長協議会の懇談会てんまつというのを私見せていただきましたが、その内容は、まるで区長会への丸投げのような状況になっております。今、その後飯山地区、太田地区で住民代表の検討が始まっていると。先ほど市長も飯山、太田地区で検討が始まっているその状況を見きわめて、９月末に候補地の決定をしていきたいということが先ほど答弁もされておりますけれども、しかし、現在に至るも具体的な候補地が見えてきていないと。住民合意を前提とするといった場合、やはりそれに必要な受け皿づくりというのが重要ではないかと思います。 市長は現段階においても、先ほど言ったみたいに、２地区での検討が始まっていると。この状況を見きわめて９月末に候補地を決定していきたいというふうに答弁されておりますけれども、果たしてこれが実現可能かどうかということをお聞きしたいと思います。それで、もしこれが決まらない場合は、またこの期限を延長するのかどうか、これの明確な答弁を求めたいと思います。 次に、堆肥センターの問題についてであります。 私、この堆肥センターの問題については６月議会において、３月に行われた塩素系の臭気濃度測定結果について、どういう内容であるかということを質問したわけでありますが、そのときの答弁では、以前よりも臭気については改善をされているけれども、しかし、全くなくなったわけではないと。苦情の件数も数件寄せられていることが明らかにされました。 私はそのとき、悪臭を感知するモニター設置の予算化を要望してきたわけでありますけれども、そのときの答弁では、モニターについては従前の地区の方々にお願いしてきた経過があって、引き続き実施をしていくんだと、悪臭の分析等については今後予算措置が必要になると思われるとの答弁がありました。 それで、５月までの悪臭件数はここで報告されているんですが、その後悪臭の苦情件数は市において何件届いているのかどうか、まず第１にお聞きをしたいと思います。 それからもう１点は、今回の９月補正予算において、悪臭物の調査費用として 127万円が計上されております。この 127万円の予算化について、どのような内容でいつごろ調査を行うのかと、調査はどこが事業主体になるのかと、その事業概要について２点目の問題としてお聞きしたいと思います。 それから、私は６月議会で悪臭の削減対策として、汚泥の搬入量の削減について、その必要があるのではないかということを質問しましたが、市長はそのときの答弁では、運協でそういった話も出たけれども、最終的に運協で認めていただいた数字になったという答弁がありました。 私は、６月議会の後に木島の皆さんと話す機会があって、この悪臭問題についてちょっと言われたことなんですが、汚泥の搬入量はどうしても減らすことはできないのかどうかということと、市と堆肥センターが締結した公害防止協定に基づいて昨年５月に行った改善指示、さらには９月に行った事業の短縮、それからお聞きしてきたのですが、これが12月では仮解除ということになっておりますが、木島の皆さんとお話しする中で、12月の仮解除が早過ぎたのではないかという、そういう意見をお聞きしました。 抜本的には、悪臭対策のために今後どのように取り組んでいかれるのか、その点について３点目の質問としてお尋ねしたいと思います。 それからもう一つ、４点目の問題は、堆肥センターの山の周辺の枯れ木について、６月議会ではカイガラムシによるものということでありました。今度の議会でもそういうように答弁されておりますけれども、堆肥センターとの因果関係は本当にないのかどうかと。私は、そういうことも含めた総合的な調査の必要があるということを６月のときに言ってあるんですが、この調査について、６月議会後どのような調査をされてきたのか、このことをお尋ねして、１回目の質問を終わりたいと思います。
○副議長（望月弘幸） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 小林議員から４点にわたりまして質問がございました。それぞれ部長からも答弁をいたします。 初めに、福祉施策の中のデイサービスの関係で、６月の議会での答弁との話もございました。私も、議員の熱心な質問の中で、飯山市の姿勢としては、建物整備は市が実施するんだという意気込みで答弁をさせていただいたということでございます。デイサービスの答弁につきましては、民生部長から答弁をさせていただきます。 次に、合併問題でございます。 資料がわかりづらいという声があったとか、赤字という表現はいかがかという話もございました。今回の住民懇談会は、中間報告でございますために、財政シミュレーションを主体に、合併する場合しない場合の姿をお示しし、意見をいただいてまいりました。今後12月から１月にかけての２回目の住民懇談会を開催する予定でございますけれども、内容としては、新市将来構想をもとに、新市の将来像及び事務事業のすり合わせによる、新しい市となった場合のサービス水準などについて示していく予定でございます。 資料の説明につきましても、アンケート等では、わかったというような答弁が82.7％あったということを山崎議員のときにもお答えをしたとおりでございます。 それから、赤字という表現ということでございますけれども、合併しないと財政的には厳しく、想定として対応等をお示ししましたが、合併しない場合に具体的サービスが将来どうなるかを示すことは大変難しいことであると思っております。事業の具体化は３カ年実施計画で短期的な財政推計のもと、ローリングしながら計画し、予算編成によりまして具体化されることになりますが、お示しできるように努力してまいりたいと思っております。 次に、新
クリーンセンターの建設でございます。 議員からは、住民合意の受け皿または可能かどうか、そして延長等をどう考えているかというお話がございました。現在、飯山地区、太田地区では、各区の区長さんと環境衛生委員さんをメンバーとする代表者会議あるいは検討委員会で議論いただいております。これら検討を受けまして、また他の状況も含めまして９月下旬に市としての方針を決めていくとしております。その際には、市内の代表者会議を開く予定としております。検討期間が少なく、申しわけないわけでございますけれども、これまで各議員にお答えしたとおりでもございます。平成19年４月稼働のためとご理解をいただきたいと思っております。 私からは以上でございます。
○副議長（望月弘幸） 足立民生部長。 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕
◎民生部長兼福祉事務所長（足立正則） 小林議員さんご質問のうち、福祉施策の関係と堆肥センターの関係につきまして、市長答弁に補足しましてお答え申し上げます。 初めに、デイサービスセンターの建設の関係でございますが、これにつきましては、渡邉議員さんのご質問の中でもお答えしたとおりでございますけれども、第２次介護保険事業計画の中での不足分の整備とあわせて既存デイサービス施設の定員オーバー分の解消も進めてまいりたいという考えでございます。 それで、議員さんの方からご質問のありましたデイサービス施設の具体的な事業推進についてでございますが、市内にそれぞれの事業者がおるわけですが、調整を図る中で、市全体の介護施設整備計画を推進してまいりたいというふうに現在考えているところでございます。 現在50名ほどの不足がございまして、これを整備をしていく必要があるわけでございますが、それぞれの事業者ごとにそれぞれ考え方、また計画もあると思いますので、それぞれの調整を図る中で進めさせていただきたいと思っております。 また、渡邉議員さんの中でもお答えしましたが、県の小規模ケア施設支援事業等の導入もあわせて考えてございますので、この事業に該当するものにつきましては県の補助を使いまして、また該当しないものにつきましては過疎債等を含む起債の活用も考えております。 続きまして、児童センターの関係でございます。児童センターにつきましては、単独で新設をしていくということがなかなか大変厳しい状況にはなっておるわけでございまして、既存施設の活用を図る中で対応してきております。特に児童センターにつきましては、場所が学校の近くということで、既存施設につきましても、なかなか限定がされてしまいまして、場所の確保が難しくなっているのが現状でございますが、地元の皆さん方と協議をしながら対応をしていきたいというふうに考えております。 それから、堆肥センターの関係でございまして、臭気の関係でございます。苦情件数につきましては、６月につきましては５件、７月５件、８月２件というふうになっております。それから、９月補正で予算を計上しておるわけでございますが、これにつきましては、堆肥センターの工場等の臭突、それから工場の次亜塩素酸脱臭前のところ、それからあとストックヤードの臭突でのそれぞれの悪臭物質の分析をしていきたいという計画でございます。 それから、もう１点ですが、国保の運営に関係につきましてご質問がございました。14年度の決算状況、それからまた資格証明書等の取り扱いということでございましたが、平成14年度の決算の状況でございますが、歳入が20億 5,000万円ほどでございまして、歳出が19億 4,000万円ほどでございました。差し引き約１億 1,000万円ほど繰り越すことができたわけでございますが、これにつきましては、たまたま平成14年度の会計年度につきまして、国におきまして会計年度の所属区分が変更されたために、15年３月のいわゆる診療分の療養費を15年度会計でカウントしなさいということでございまして、これが実際 9,100万円ほどかかっておりますので、実際の１年間の支出、従来の支出にしますと、差し引き医療分で 1,700万円、それから介護分で 250万円ということで、ぎりぎり何とか黒字であったという状況でございまして、決して余裕のある状況ではございません。 国保の関係につきましては、加入者が大変増をしておりますが、いわゆる国保税の調定額につきましては減少をしております。ことしについては、昨年度よりも当初調定で３％ほど減少をしているという状況でございまして、医療費はかかるんだけれども国保税の収入は上がってこないという状況でございます。 現在基金もあるわけですが、これも取り崩しながら対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。 それから、国保税の納税の関係でございます。納税相談に応じていただけない方につきましては、やむを得ず資格証明書等を発行しておるわけでございますが、現在21件でございます。それから、短期の保険証につきましては90件の発行となっております。 なお、平成14年度の現年度分の国保税の収納率でございますが、95.8％ということでございまして、前年より0.49ポイント上昇をしておりますものの、まだなお１億 3,400万円ほどの滞納がございます。相談によりまして、国保制度の重要性をご理解いただく中で、税務課、市民課合同で今後とも粘り強く対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（望月弘幸）
今清水経済部長。 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕
◎経済部長（今清水豊治） 小林議員のご質問のうち堆肥センター関係についてお答えをいたします。 議員の方からは、堆肥センターの周辺の枯れ木と臭気との因果関係はないのかということでございますが、直接の原因は申し上げているとおりカツラマルカイガラムシでございまして、関係機関からもいろいろご意見やそれから文献調査をしておりますけれども、臭気との因果関係につきましては現在のところ不明であります。今後専門家のご意見等も聞いてみたいというふうに思っております。 また、汚泥の量的規制という問題でございますが、平成15年の堆肥センターの原料搬入計画量は２万2,500 トンでございます。飯山堆肥センターの運営協議会で承認された数値でございまして、内訳は厩肥が 675トン、廃オガが 3,600トン、有機性汚泥が１万 5,975トン、植物残渣 2,250トンであります。堆肥センターから運営連絡協議会へは毎月搬入搬出の実績の報告を受けてございますので、適正な受け入れの指導を行っていきたいと考えております。 また、量的規制でありますが、運営協議会で決められた数量以上の量的規制は現在のところ考えておりません。現在の計画搬入量の中で、最大限の臭気対策を堆肥センターの方へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（望月弘幸） 小林喜美治君、再質問ありますか。 小林君。 〔１１番
小林喜美治議員 登壇〕
◆１１番（小林喜美治） それでは、それぞれ答弁いただいたわけですが、若干２回目の質問を行います。 最初に、デイサービスセンターの問題についてでありますけれども、市長の方から６月議会では建物整備は飯山市でという、そういう決意を述べたものだということがありました。 私は、介護保険との関係について、この整備計画はどのようにやっていくのかということを質問したんですが、そのことについては答弁がありませんでした。そういう点で、介護保険との関係で今、市が考えているような方向が本当に合っているのかどうかということも明確な答弁をお願いしたいと思います。 今これについては市内の業者の中で調整を図っていると、50名足りないということでやってきているんですが、介護制度が措置制度から保険制度に変わって、介護保険制度がスタートして既に３年経過をしてまいりました。飯山市も、後期高齢者が前期高齢者を上回る、そういう時期に達しているということが報告をされております。ですから、そういう点から見ますと、これからの高齢者介護をどのように展開していくのかという、そういうことが大きな課題となってきていると思います。 介護保険制度がスタートして３年の経過の中で、国の動向等にも大きな変化が生まれています。高齢者の生活の持続性を維持するための新しい介護サービス体系の確立、在宅で 365日、24時間の安心を届けることのできる新しい在宅介護の仕組みが必要だということも指摘をされております。本人の状態の変化に応じてさまざまな介護サービスが、切れ目なく在宅サービスで提供されると。高齢者の尊厳を支えるケアの確立、こういうことが国においても研究がなされているということが報告されたと聞いております。 そういう国の動向から見て、先ほど県の小規模ケア支援事業の対象にならないものについて、過疎債を使って整備に当たっていくんだということが答弁をされました。いま国の方向がそういう状況になっているときに、40名とはいえ、大規模施設方式が現在の国の動向に合っているのかどうかということを検討されているのかどうかということを改めてお伺いをしたいと思います。特に財政が厳しいときに、建物は過疎債を使って市が建設するということがいいのかどうかというのも答弁をお願いしたいと思います。 それから、先ほど南部デイサービスセンターの改善策について、私の前の渡邉議員が質問をしたんですが、私そのやりとりを聞いていて、そのときの答弁は、現場に合ったきめの細かな対応をしていきたいという答弁をしたんですよね。ところが、６月議会の私の質問に対しては、私はこういう指摘をしたんです。社会福祉協議会では質の高いサービスの提供のために、定員増なしでの施設の拡充をしていく必要性を指摘するということを言って、その上に立って、現在の施設の改善を検討することが必要ではないかとして市長に答弁を求めたものでありました。 皆さんご承知のとおり、社会福祉協議会の会長は市長であります。ですから、今現在、定員が倍以上になっているという答弁になっている、こういう本当に狭い中で在宅サービスを受けている、この改善をどのようにしていくのかということを私は社協の会長である市長に質問をしたんです。当然この理事会には市長が出席をしております。そういう指摘についても、会長である市長は、十分知っておられるとそう思って市長の考えを聞いたんですが、しかし、市長はそれには全然答えずに部長がかわって答弁をしました。その内容は、ことし５月に日赤病院で、６月からは老健みゆきでプラス20ずつのデイサービスが始まったと、その中で対応をしていきたいという、こういう答弁をされたんです。 私これも今度の議事録を読み返してみて、非常にこれは何か質問の趣旨に沿わないような答弁をされたなと思って今いるんですが、先ほどのやりとりの関係で、この６月の議会の答弁をどのように理解したらいいのか、これをまずお聞きしたいと思います。 それから、先ほど来も答弁ありますけれども、長野県が行っている小規模ケア施設の支援事業、いわゆる託幼老所の整備についてですが、この支援事業の構築に向けて今検討しているというんですが、飯山市はどのような計画を今やって、いつごろからこの採択をしていくのかという、これも14年から始まった事業なのでもう１年経過しているわけなので、その取り組みの状況について再度お伺いをしたいと思います。 それから、児童センターの問題については、確かに新しい施設をつくるということは地元の皆さんも既存の施設をつくっていきたいと言われているんですが、しかし、これも場所さえ決まれば幾らもやるんだという待ちの態度ではなくて、いかに早く施設整備をするかという点で、先ほども地元の皆さんと協議をしていきたいという答弁もありましたけれども、これについても、積極的に現場へ出ていって、そしていつごろまでにやるのかという目標を決めてやるような、そういう方向に努力をぜひお願いをしたいと思います。 それから次に、合併問題についてであります。これは、先ほど市長の答弁の中で、12月から１月にかけて新市の将来像を示して、それで夢のある計画を示していきたいというふうに言われました。ただ、合併しないと極めて財政的には厳しいんだと、福祉の水準とかいろいろな問題は、これは試算することは大変難しいんだと言って、自立についての研究について明らかにすることはなかなかすぐ示せなかったんですが、しかし、考えてみますと、今じゃ全国で進められている合併の協議の方向というのはどういうふうになっているのかということですね。 例えば、６万人の市がこれからはやっていけないというふうに言っているその隣で、合併して６万人の市を目指して、それで何とかやっていこうとするという、こういうでたらめな論議が今されているんですよね。もう１回言いますけれども、今現在６万人の市でも財政的にはやっていけないんだと言いつつ、その隣の町や村では合併して６万人にして何とかやっていきたいんだという、全くでたらめな矛盾した論議が全国各地でやられているわけですよね。 そういう点では、やはりこれからの市民の住民生活の関係で、どういう方向になっていくのかというそういうことを行政主導ではなくて、合併するにしてもしないにしても十分示していくということがやはり大事ではないかと思いますので、その辺についてもさらに明確な答弁をお願いしたいと思います。 それから、
クリーンセンターの問題についてであります。これは、なかなか今の答弁も聞きましたが、明確な答弁にならないので、再度あれしますけれども、実は私この新
クリーンセンターの建設にかかわった、平成13年に発足した公募の委員も含めた岳北のごみ処理施設建設検討協議会というここに社衛の副委員長ということで、社衛の委員全員入っていたんですが、途中から正副ということになりまして、最初から最後まで検討協議会にいたんです。そのとき一番問題になったのは、飯山市にこれをつくっていく場合、住民合意のための受け皿づくりということが必要ではないかということを再三にわたって言ってきたんです。ところが、飯山市にはその受け皿はないという、市はその受け皿づくりに一切取り組まないというふうになってきたんです。平成14年の提言以降、その検討は管内の代表者会議にゆだねられるということになりました。この管内代表者会議によって、建設位置選定条件を検討して８項目の基本条件をまとめて、13カ所の検討地を挙げたんです。私は、そのときにでも住民説明会を行っておけば、事態は違った方向に向いたんじゃないかという思いもあります。 そういう中で、ことし５月に行われた地区の検討会議は、住民の受け皿づくりとして一歩前進をしたかなと思いましたし、私秋津の会議でもそういうことを言って、やっとこの問題が市民一人一人の問題となって論議されるんじゃないかという方向を住民の皆さんに話したことがありました。 しかし、実際この５月の地区検討会議の資料の日程を見ましても、６月上旬か中旬にかけてさらに住民懇談会を開くと、10地区単位の地区検討会議を開くと、それで全体会議を開くという一応大まかな日程が出されて、住民合意を得るための受け皿づくりをやっていこうというようなことがありました。 しかし、実際にはそれとは違う方向になっていくと。７月から８月上旬といった時期が９月まで延長されると。ここに至っても建設候補地が具体的に見えてこないと。先ほど市長が言いましたように、飯山、太田の検討の状況を見きわめて９月に候補地を決めるんだと。 私、これ大事なことは、例えば飯山、太田で真剣になって論議をされていると、この姿は本当に敬意を表したいと思いますけれども、ただ問題は、検討地のことを検討していない地区がどういうふうに思っているかということもやはり十分把握するということが大事ではないかと思うんです。やはり私は、住民代表者会議で住民合意が得られるという、こういう甘い見方がなかったのかどうかと。このごみ処理の建設は、ただ建設さえ決まればいいという問題では私はないと思うんです。迷惑施設ではなくて、環境問題を考える拠点となるような位置づけも大事ではないかと思います。そのために、これから先、建設候補地が決定していく場合にあっても、その関係の地区だけの協議だけではなく、各地区を視野に入れた住民合意を図っていく受け皿づくりが必要ではないかと思いますけれども、それについての再度の見解をお願いをしたいと思います。 それで、市長はこの議会の開会日の日に、この９月が正念場だというように言いました。市長自身が正念場と言われているこの月にふさわしい取り組みが今現在どのようにされているのか、具体的な見解もお願いをしたいと思います。 それから、堆肥センターの問題についてでありますけれども、これは悪臭物の調査会議について答弁がありました。答弁にはありませんでしたけれども、計画では20項目の悪臭物について、ストックヤードと次亜塩素酸ソーダの効果を見るということが目的だということがありました。 そういうことなんですが、これは、11年にも悪臭物の調査が行われて以来、３年ぶりの調査ということになりますけれども、一日も早い解決と対策にこれまで以上に努力を要望しておきたいと思います。 それから、先ほど周辺の山の枯れ木について、木が枯れるという因果関係について、経済部長の方から直接の原因はカイガラムシだというふうに答弁がありましたけれども、過日マスコミ報道で、木島地区で行われた学習会のことが紹介をされておりました。参加をした講師の方が、酸性雨の発生によって木が枯れる可能性があるという分析をした大学教授の話が紹介をされていました。確かに塩素臭は人体や植物に影響しないとする調査結果が出ていることはさきの議会でも明らかでありますけれども、酸性雨の発生の可能性があるという指摘がある以上、因果関係を調査するプロジェクトチームを立ち上げて、原因究明を図るということが求められているのではないかと思います。 ６月議会の民生部長の答弁では、今後調査をしていきたいというふうに言われておりましたが、調査をしたのかどうかということについては答弁がありませんでしたので、再度この答弁を求めて２回目の質問を終わりたいと思います。
○副議長（望月弘幸） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 それぞれ小林議員から再質問がございました。 はじめに、デイケアサービスの関係で、市長は社協の会長だからというお話がございましたけれども、これは会長だからすべて私が答弁できるかと申しますと、そういうわけになかなかまいりません。市の行政に対しての質問でも各部長が答弁しているとおりでもございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 なお、これからの高齢者介護をどうするかという話でございますけれども、私自身もこれからまことに正念場であると認識をいたしておるところでございます。その中で、デイケアの施策につきましても、大変これは現場の実態をよく見きわめる中で、適切な対応をしていく必要があると考えておるところでもございます。いろいろな定員オーバーの問題ですとか、いろいろな解決しなければならない問題がたくさんございます。ぜひ、その辺は現場で実際に事業に当たっている職員の皆さんともしっかりとその辺を話し合い、また将来を見きわめる中で、取り組んでまいる必要があると思っております。 整備計画等、答弁がなかったということでございますが、民生部長の方から答弁をさせてまいります。 それから、合併でございますけれども、合併しないと財政が厳しいとのこととか、いろいろご質問がございました。何かでたらめな議論であるとかそんなようなお話もございましたけれども、私はそんなことはないと思っております。それぞれの地域でそれぞれの地域のことを真剣に議論をしていただいているのだと思います。みずから自分の地域がどうしたらこの時代に生き残っていけるかを考えているわけでございます。当市につきましても同様でございます。私どもは、この飯山市がこの地域でどんな形でどんな夢を描いて将来に生き残っていけるのか、そして子供や孫の時代にこの地域で暮らしていてよかったと思えるような地域づくり、新しい地域づくりを考えていく必要があると思っておるところでもございます。 議員からは、行政主導でなく示していくことが必要というふうなお話がございましたけれども、その辺のいろいろな取り組みもぜひ、ともに考えていっていただければありがたいと思っております。 それから、
クリーンセンターでございますけれども、住民合意の受け皿づくりということで、私どもそれぞれ今まで長い年月の中で進めてきたところでございます。検討協議会また管内代表者会議を立ち上げる中で、８項目等を設定し、また３地区の検討地等にも絞り込んできた経過がございます。いろいろな経過が私は大切だと思っております。そのような中で、住民合意といったものは非常にこれは範囲が広いわけでございまして、どんな形で進めていくかは、これはそのときそのときにやはり考えて対応してまいったと思っております。 ２地区以外で検討しない地区がどう思っているかというような話でございますけれども、これはやはり今までも数回開催しております代表者会議、これは区長会長さん、また衛生委員長さんがお集まりいただいておりましたけれども、その場を通じていろいろなご意見等もちょうだいしておるわけでございますし、先般も市の区長協議会の会合がございましたけれども、そこにも私は出席させていただいて、いろいろ説明やらご質問をいただいておるところでございます。 建設さえすればよいのだというような姿勢だということでございますが、決してそのようなことはございません。この地域で出すごみは地域でしっかりと処理していく、それもごみ問題のピンチはごみ問題解決のチャンスであるととらえて、ごみの減量化対策等真剣に取り組んでいく必要があると私は考えておるところでございます。 なお、今、取り組みの具体的な形というお話がございました。２地区で真剣に前向きに取り組んでいただいております。そこには私ども理事者も、そして職員も、広域の組合の職員もともに参加させていただく中で、ともに考えていくといった姿勢で取り組まさせていただいておるところでございます。 次に、悪臭物の調査等の事業について、一日も早くというお話でございましたけれども、その考えで進めてまいる考えでございます。 以上でございます。
○副議長（望月弘幸） 足立民生部長。 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕
◎民生部長兼福祉事務所長（足立正則） 小林議員さんの方から再質問のありました福祉関係、それから堆肥センターの関係で答えていきたいと思います。 小林議員さんの方からは、介護保険の施設については保険制度ということになったので、民間で整備をしていくということが基本ではないかというお話がありまして、基本的には議員さんのおっしゃるとおりだというふうに考えるわけでございますが、なかなかまだ飯山市内の中では施設をつくってそれを運営するという部分につきましては、大変コストがかかるということでございますので、運営についてはそれぞれの事業者が責任を持って実施をするということが基本的な考え方であると思いますが、建設部分については、できるだけ市の方も支援をしていければという考え方でございます。 それからあと、40人という規模がよいかどうかということでございます。確かに県の方でも小規模施設の整備等、できるだけ地域に密着した形でというものが打ち出されておりまして、飯山市もこういうものに対応していく必要があるかというふうに考えております。 ３月議会で佐藤議員さんの方からこのデイサービス施設についてご質問があったわけでございますけれども、介護の面倒が十分に見れる施設を市民が要望しているということでございましたので、それが最も大切であるというふうに考えております。規模につきましては、また実施をする事業者と協議をする中で、定員を定めていければというふうに考えております。 それから、県の方の小規模施設の支援事業について、市の方の取り組みはどうだということでございます。これにつきましては、早急に市の要綱を整備しまして、できれば今年度から対応ができるようにしていきたいというふうに考えております。 あと、６月議会の中で小林議員さんの方でご質問がありました、いわゆる現状のデイサービス施設が非常に過密になっておるんだけれどもというご質問がございまして、そのときにつきましては、日赤、老健の方でも現在整備をしておりますので、そういう利用もお願いしたいということで答弁した経過がございます。介護保険につきましては、それぞれの保険者が施設を選択できるわけでございますが、県の方のこういう方針もございます。また、現在デイサービスにつきましても、大変定員を超える状況になっておりますので、あわせて市の方も進めていきたいということでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 それから、堆肥センターの関係の中で、議員さんの方から酸性雨による山枯れというお話があったんですが、６月議会の中では酸性雨ということでお話はなかったと思います。多分酸性雨というお話については、過日木島地区で学習会がありました中でそういうお話が出てきたのではないかというふうに思われます。 臭気の関係等の対策について、市の方でも専門的なチームを編成して対応をしていく必要があるのではないかということで、６月議会の中でご指摘があったわけですが、それにつきましては、市の中で、まだ現在専門チームはできてはおらないですが、早急に立ち上げまして、９月の補正の調査とあわせまして進めさせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。
○副議長（望月弘幸） 小林喜美治君、再度の質問ありますか。 小林君。 〔１１番
小林喜美治議員 登壇〕
◆１１番（小林喜美治） それぞれ答弁いただいたんですが、最後に簡単に２つだけ質問したいと思います。 １つは、今のデイサービスについてですが、先ほど民生部長の答弁を聞いていますと、市内で施設を建設して運営できるそういう事業主体がまだ今いないということで、建設部分については飯山市が行うんだというふうに言いましたけれども、これは県の小規模ケア支援事業とかかわってくると思うんですが、今年度からやっていきたいというんですが、要綱の整備はこれからということなのかどうか、それをちょっと確認をしたいと思います。今年度からもしやるとすれば、どの程度のものを今計画しているのか、その方針について再度お聞きしたいと思います。 それから、先ほど今現在行われているデイサービスセンターについて、現場の職員と話し合って進めていきたいというふうに言われているんですが、もうことしも９月に入っています。やはり私はこういう点では、市の具体的な方針といいますか、そういう施策の具体化というのをもっとスピードを上げて検討していくということが大事になってくると思うんですが、議会の答弁のときにはやっているんだやっているんだと言いますけれども、実際には今まだ検討中というのが非常に多いというような気もしますので、ぜひこの方針について明確な方向を決めて前に進めていただきたいというふうに思います。 それから、
クリーンセンターの問題なんですが、長い間検討してきたと。私も足かけこれは３年間この関係にあるんですけれども、しかし、やはり先ほども私言いましたように、先ほど市長は、受け皿という点については住民代表者会議があるんだと、各地区の区長さん、さらには環境衛生委員、市会議員と。私先ほど言ったのは、この代表者会議だけで住民合意が得られるというふうに見ているということが、一番この問題を困難にしてしまった要因ではなかったかと。やはり各地区におろしてみんなが環境問題として考えるような場所づくりとかそういうのをつくってこなかったところに最大の手順の間違いがあったんじゃないかということを先ほど聞いたんです。が、どうも住民代表者会議で住民合意が得られるんだと、そういうような答弁がありましたんですが、今２地区で本当に真剣になってやっていられるということで、先ほども言いましたように、敬意も表明したいと思うんですけれども、しかし、問題はやはりみんなの施設としてつくる場合に、一人でも多くの市民がこういう議論に参加をするという場所もつくっていくことが大事じゃないかと思いますので、その辺のボタンのかけ違いというか、やはり市の取り組んでいく方向づけといいますか、そういう問題についてもっとやはり慎重にやることが大事ではないかと思うんです。 そこで、今２地区で検討されていると。大分お聞きしますと、各集落単位でも行って、理事者も出ているというふうに言われているんですが、こういう会議に市長自身は出ていっているのかどうかということを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（望月弘幸） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） 小林議員の３回目の質問にお答えいたします。 なお、デイサービスの要綱等につきましては、民生部長の方から答弁をいたします。 その中で、現場の職員と話し合っていくことが必要だという話、私もさせていただきました。当然これは一番大切なことであると思っております。この夏も介護事務所の職員ともそれぞれ話し合いをさせていただいておるところでもございます。これからも繰り返しそのような形の中で、実際に携わっている方々の声といったものを私も真剣にお聞きをしていきたいと思っております。 それから、
クリーンセンターの関係でございますが、議員も長い間本当にお取り組みいただいてありがとうございます。 受け皿づくりでございますが、ちょっと２つほどこれは分かれると思います。市内全域の受け皿づくりの話と、それから今進めております地区内での受け皿づくりということでございます。市内全域でという形の中では、過去３年間やってきた中では、いわゆる区長さん、衛生委員長さん等を代表とする検討協議会等で進めてまいり、また、その後も管内代表者会議ということで、代表者の皆様方のお声をお聞きして進めてきた経過がございます。議員がおっしゃられるような形での全体での受け皿づくりといったものは、どんな形のものがあったのかなと、私自身も今になって考えますと、そういった検討もあってもよかったのかなという思いでもございますが、今までそのような形の中で、皆さんの合意をいただく中で進めてきたところでもございます。 各地区でございますけれども、現在、鋭意本当にお取り組みをいただいているところでございます。これも、その地区によっていろいろなさまざまな形態があるわけでございますが、大勢の皆さんのご意見をお聞きするという姿勢には変わりないと思っております。 市長が出ていくのかというお話でございますが、当然私も出ていくつもりでございます。現在はそれぞれ理事者が市長の代理というような形でございますけれども、それぞれ会議の都度出させていただいておりますけれども、私はそういった必要性がある場合には出てまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（望月弘幸） 足立民生部長。 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕
◎民生部長兼福祉事務所長（足立正則） 小林議員さんご質問のうち、デイサービスの関係でございますが、事業につきましては、社協を含めまして二、三の事業者から要望がございます。ただ、まだ数等につきましては確定しておりません。 以上でございます。
○副議長（望月弘幸） 以上をもちまして、小林君関係の質問を終結いたします。 続いて、高橋正治君の発言を許します。 高橋君。 〔１７番 高橋正治議員 登壇〕
◆１７番（高橋正治） それでは、通告に基づきまして順次発言をしてまいりたいと思います。 私は、14年度決算における主要施策の成果に関する報告に基づいて、それらの点検をもとに特に私が関係します産業建設委員会の問題にかかわる問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、第１に、米改革の問題であります。 昨日も米改革については議員の方から質問もありました。しかし、それらについての重複を避けながら質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。 今の農村では、今年の冷夏による米の作柄とともに来年からの米づくりをどうするのかといった大きな不安に直面しているわけであります。 小泉内閣による米政策改革大綱が発表され、来年度から2010年までに生産者、農業者団体を中心に40万規模経営体にするという構造改革推進の具体化として、その米政策改革としての新たな減反生産調整がスタートするわけであります。 米は、国民の主食であり、日本農業の柱であります。地域経済の支えでもあります。農政の基本的な課題であります。しかし、米改革は、この位置づけを根本から覆すものであります。市場原理ということで、需要と価格の安定を生産農家と農業者団体にその責任を押しつけているものであるからであります。政府の米政策に従ってきた全国農業中央会を含め農業者関係がそろって、これでは米づくりがつぶれてしまうという悲鳴の声さえ上がっているのが今日であります。 米の需給と価格の安定責任を放棄した米政策改革の具体化として、来年度概算要求が８月29日、農水省で発表されました。それを見ますと、地域の荒廃農地あるいは農業生産基盤の衰退、輸入農産物による価格の暴落などにより、需給率が40％を下回っているのに、持続可能な農業政策予算はほとんど見られないのであります。公共投資関係では１兆 8,530億円で前年比16.4％増と、相も変わらず不必要な農業公共事業を進めようとしているのであります。 このような中で今日まで地域における減反政策を進めてきたわけであり、その今日までの総括の上に立って、来年度からの米改革を見ることが重要であると私は思うのであります。米改革は、農家と地域に何をもたらすか、地域農業を守り、発展させるためにどうするか、そのためにみんなの力を合わせ、話し合っていくことが今日大切な時期であると私は思うのであります。 いわゆる来年度からは一律の減反割り当てはやめるとされた需給対策では、生産できる量が減らされるわけでありまして、事実上の減反拡大であります。今までは減反に対し一律に転作助成金が出されておりましたが、米改革はその仕組みが大きく変わるわけであります。 したがって、転作推進のため、いわゆる決算で今まで推進対策費として 972万 1,000円、米流通早期改善として22万 3,000円、規模拡大水田転作補助金として 620万 7,000円、合わせて 1,615万 1,000円がその推進のための事業費として使われていました。そのうち 951万 7,000円が一般財源であります。その効果と成果はどのように今日見ているのかということであります。 いずれにせよ、転作助成金が国庫に支払われていたわけだが、来年度からは産地づくり推進交付金として出されるわけであります。交付金を受けるためには、各市町村で
地域水田農業ビジョンをつくることが条件となっております。その作成、検討はどうなっているのか、きのうは９月の末にそれぞれの地域の検討委員の会議を開くようなお話であり、その中で検討したいということであります。 しかし、今日、市民全体にそれらの問題について意見を聞くのは別として、庁内として、今現在担当する自治体のどのような作成のための検討が進んでいるのかということであります。また、国の算定基準に基づいて都道府県に産地づくり交付金が交付されますが、各市町村でビジョン作成の担い手育成とか、水田の構造改革などの内容によって、同じ生産調整に取り組んでも交付金の額に各市町村で差が生じると言われているわけであります。その場合の対応をどのようにお考えなのかお尋ねするものであります。 ６月の議会で、来年度からの米改革による飯山市における経済的影響はどのくらいかという質問に対して、まだ具体策が見えないので、その具体策を見た段階で判断したいとの答弁でありました。しかし、先ほども申し上げましたように、農水省は来年度の予算要求をあわせ、政策の具体案が示されたわけであります。その今日の中で、飯山市におけるその影響、施策をどのように見ているのかについてお尋ねしたいと思います。 次に、岡山の国営農地の関係であります。 国営農地は、既に償還が始まっているわけでありますが、現在今までの議会を通して聞く中では、償還の積立金を取り崩しながら国営農地の償還に当たってきたと。しかし、その償還積み立てが前年度ですべて使い尽くしたというか、ゼロになったというようなことを聞いておるわけであります。そういった立場から、滞納者への対応ですね。滞納者もかなりいるようであります。この滞納者の滞納はどのように対応されてきているのか、そしてまた、今後どのように対応をしようと考えているのかということであります。 いずれにしても、14年度決算で言いますと、9,389 万 9,000円というものが償還金であります。そのうち一般財源が 5,340万 8,000円であります。まさにその他地権者関係者による負担金は 4,049万1,000 円であります。一般財源を 500万円を超えるものが投資されているわけであります。まさに飯山市民の大きな負担で今日の岡山の国営農地の償還が行われているわけでありますから、これらについての対応について、明確なご答弁をお願いしたいと思います。 次に、14年度の決算から見ますと、いわゆる岡山農地の流動化事業として 123万 9,000円が決算として計上されています。そして、その中で、不耕作地あるいは３年以上不耕作地に作物を作付するための目的で耕起を行った場合に、単純な耕起については3,000 円、それで作付した場合には 5,000円と、そして３年以上不耕作地であったが、作付を目的とした耕起をすることによって１万 5,000円という支出が行われております。それらの不耕作地の対策に対する予算として 241万 4,000円が支払われているわけでありますが、これらの効果について、どのように評価してきたのか、これらがどのように岡山の荒廃農地を防ぐために貢献されてきたのかという評価をやはり明らかにする必要があるというふうに思うわけであります。 したがって、これらの解消によって、農業生産のあるいは前進とか拡大にどのようにかかわりを持ってきたのかについてお尋ねしたいと思います。 次に、国営農地での土づくりの問題であります。 今日まで何回かの議会を通して国営農地の土づくりの問題について、その土づくりと飯山堆肥センターとのかかわり合いについて、私は平成４年以来何回か平成４年以来取り上げてきた問題であります。そういった立場から、飯山の堆肥センターが現在国営農地に投入した汚泥堆肥、この状況を見ますと、13年度は 4,686トン、14年度は 3,512トンということであります。こういったことで、汚泥の投入量が10アール当たりの農地に投入する量がその限界を超えているのではないかとの何回かの質問をやってまいりました。そして、現状はどのように今なっているのかということであります。 いずれにしても、その中で私の質問に対して、県の指導を受けながらとか、あるいは２トン程度の投入量で都合したいなどの答弁もあります。 こういったことから見まして、現状と去年の実績から見て、実際に投入に対するどのような指導を行ってきたのかについてお尋ねしたいと思うのであります。 次に、産業振興の問題であります。 この産業振興の問題については、2000年からスタートしました中山間地直接支払事業についてであります。 いわゆる中山間地域を大切に守っていかなければならないということが国民的にいわゆる認知されて、これをさらに危機的な中山間地をいかに活性していくかという課題でスタートしたわけであります。その交付金は、平成14年決算で言いますと、事業費で 7,096万 5,000円であります。うち一般財源が1,869 万円であります。これらのいわゆる国の交付金というのは、スタートしてから５カ年という計画でスタートしたわけでありますから、したがって、この事業は、継続はするでしょうが第１期の５カ年の年期が来年度で終わるのではないかというふうに思うわけでありますが、これらの 7,000万円からの投資が行われて、関係地区の農業振興にどのようにかかわりを持ってきたのか、その指導と援助は今日までどうやってきたのかについてお尋ねをしたいと思うのであります。 そしてまたさらに、あと残す１年間でどう取り組みをしようと考えているのか、それぞれの地域の実情を踏まえて、実効性あるものとすべきと思うが、この辺についての見解をお尋ねしたいと思います。 次に、産業振興を進めるには、何よりも飯山市の産業の柱の一つである農業振興であります。その農業振興の大きな柱の課題は何よりも土づくりではないかというふうに思うわけであります。こういった点で、この土づくりの問題とあわせて飯山市農業の振興をという点についてお尋ねしたいと思うのであります。 14年度決算で園芸産地維持生産拡大緊急対策事業という事業で、アスパラの苗代の補助を行っておるわけであります。アスパラが私の計算で言いますと約10万本であります。10万本で 284万 2,000円というものが補助金として出されました。日本一の生産量を誇るアスパラ生産の維持とさらなる生産拡大のために行われたわけですが、今年の状況を見ますと、苗枯れが発生しているというふうに農協関係者から聞いているところであります。私は今年の長雨がその原因かと思っていたわけですが、農協の担当者の話を聞きますと、６月までの期間にその現象が起きたということであります。 したがって、梅雨期に入る以前のことであります。いわゆる土づくりを伴わない連作障害ではないかと他の指導員の話でもあります。その立場から見ると、やはり日本一のアスパラの生産を引き続き、この苗代補助金をやるときに、その趣旨として生産の維持あるいは生産の拡大のためという趣旨でありますから、したがって、その立場からどうしても土づくり対策に大きな支援をやる必要があるのではないかというふうに思うわけであります。その立場から、６月の議会でも私の方で要求を申し上げました。岡山農地と同じような支援対策、いわゆる有機質投入に対する精査、これは全市的に広げていく必要があるのではないかということであります。これらについての見解をお尋ねしたいと思います。 次に、産業振興のうちの商業の関係であります。 現在空き店舗活用事業で、いわば14年度決算ベースで 1,167万 3,000円が計上されております。商店街活性化のための空き店舗活用事業に私は反対というのではありませんが、もっと十分な研究、検討を深め、補助金が生かされるということが必要ではないかと、この辺についての検討がまだ十分ではないと。どうも見る限りでは、これらの補助金が十分に生かされているという評価はなかなかできないような感じがするわけであります。この辺について、どのような見解をお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。 次に、本町のぶらり広場でありますが、これも約 100万円であります。それで、これは本町のいわば商店街あるいは本町全体の活性化にどのように今日まで貢献したのかという点でも、これはやはり非常になかなか評価が難しいなというふうな感じさえするわけです。もっと人が集まる手段というものを検討する必要があるのではないか。人が集まることによって初めていわば町全体が活性化につながっていくというふうに私は考えるものであり、この辺についての評価と検討状況についてお尋ねしたいと思うものであります。 次に、産業振興で最も今日大きな問題は不況であります。この不況の中でまず問題になるのは雇用問題であります。特に最近は、雇用問題では連日のように新聞で報道されている状況であります。私どものこの飯山市における雇用状況はどうなっているのか。特に私は若年層の雇用状況はどうなっているのかについてお尋ねしたいと思うのであります。 次に、国保税についてであります。 国保税については、丸山議員、それから小林議員の方からも若干触れられましたが、私は、それらを避けて、一応それぞれ３人で分担してありますので、私の分担について質問してまいりたいと思います。 いわゆる世界に誇れる医療制度として自慢してきた保険制度である国民健康保険、国民の命と健康を守るはずの皆保険制度が、とりわけ国保税について、長引く不況で負担能力を超える高い保険税の滞納者がふえているのが現状ではないかと思うのであります。 そもそも国保加入者の負担増は、臨調行革路線に基づく国庫負担の引き下げにあることは明らかであります。国保法の改悪により、医療費の国庫負担が、45％であったものから現在38.5％に大幅に削減されたということは、今国保会計を厳しい事態に追い込んでいる直接の原因であります。さらに、国の負担を減らす手口として、さまざまな国庫補助のカットと、そういう措置がとられてきているのであります。国保税の滞納を理由に、国保会計における調整交付金を削るなどが行われているわけであります。 したがって、国保会計における国庫負担割合は、以前は全国平均で見ますと49.8％であります。今日では全国平均で35％台に減っているのが現状であります。飯山市の国保会計での歳入のうちの国庫支出金を見ると、私の試算では約38％となっているのが現状であります。これらの要因が、飯山市国保会計の悪化の最大の原因であることは明らかであります。さきの国保審議会での国保税のいわゆる応能割の算定基準となる市民住民税の落ち込みと、医療給付費の増大などで16年度において基金も底をつくという報告でありました。今後の見通しはどういう見通しを持っておられるのかについてまずお尋ねしたいと思います。 基本的には、国の負担割合をもとに戻すことを要求すべきというものでありますが、さきの審議会の中で、所得が減ることによる国保税の収入減の予測が報告され、そのために平均割、人頭割の負担増とならないように、一般財源の投入等を含めてその対応が必要であると思うが、この辺についての見解をお尋ねしたいと思います。 いわゆる応能応益それぞれが５対５に近づくことは、滞納者の増大につながっていくものであります。昨日の丸山議員の質問でも、固定資産税の滞納の問題が出ました。やはり国保税における固定資産税の比率というものが当然国保税の滞納に連動するのではないかというふうに考えられます。 そういったことを考えまして、全体の状況を見ながら、算定割合について、今後、いわゆる事務段階、庁内段階での検討、考え方がどのような方針を持っているのかお尋ねしたいと思うのであります。 次に、除雪の問題であります。 除雪問題は、12月議会では間に合いませんので、どうしても９月議会にお尋ねをしておかないと間に合わないわけでありましてやりたいと思いますが、現在除雪については、市内の市民の皆さんが大分飯山市の財政も厳しいから、除雪サービスも低下するかなという心配の声もときどき聞くわけであります。そういったことで、やはり安心してこの雪の町飯山の中で生活できるためにも、ここで答弁を求めたいと思うのです。 したがって、現在飯山市の除雪について、直営、委託、それぞれ行われているわけでありますが、最少の予算で最大の効果を上げるためには、私はどうしても直営区間、これを拡大する、そのことによって除雪の市民サービスを向上させるということが非常に大きいのではないかというふうに考えるものであります。そのために、直営と委託との経費の差ですね、これはどのくらいになるのかであります。 いずれにしても、市民が心配されないような施策というものをどのように検討されているのかについてお尋ねしたいと思うのであります。 最後に、地元の問題でありますが、今議会で信濃平駅の駐車場の舗装の補正予算が計上されております。私どもの地域、そしてまた平駅を利用されている皆さんから大きく歓迎の声も聞かれているわけであります。一日も早い駐車場の舗装の完成を願いつつも、特に私は冬期間を前にして、消雪の施設が必要ではないかと。何年か前、ちょっと忘れてしまったんですが、私は消雪施設についても若干議会でも取り上げましたが、水があればやってもいいというような答弁が当時はありました。そういった点で、確かに常盤は水は幾らでも豊富にあるわけです。私は、本格的な消雪の施設でなくも、一般家庭が自分の前庭を消雪する程度の簡単な消雪施設を駐車場のところに設置してはどうかということをお願いしたいわけであります。 私、一般家庭用で言いますと 100万円前後で大体できるのではないかと、こんな感じさえするわけでございます。これは、市長は常盤でありますから、常盤の皆さんが庭先で消雪している状況はつぶさにご承知のとおりであります。 そういった点で、その程度の消雪施設をぜひ併設してほしいということと、またさらに、冬を前にして大塚の道路改良の問題であります。大塚の皆さん方の道路改良に対する要望は、以前から何年かにわたって行われてきたところであります。特に、大塚については、常盤の中で最も便利のいい地域でありました。かつては 117号線に沿った住宅がずっと並び、道路問題については一番要求もなかった地域であります。 しかし、今日になりますと、世代も変わり、そして救急車あるいは消防車等の問題を考えたとき、どうしても住宅の付近までその救急車両やあるいは消防車両が入れる環境をという要望も強くなってまいりました。関係する戸数は15戸ほどであります。そのうち救急車両あるいは消防車両が幹線道路から500 メートル近く離れていると思われる家庭が７戸あるわけです。こういった立場から、この道路改良は、やはり生活環境とあわせてそういった人命的な立場から見ても、やはり早急な改良工事を求めたいと思うのであります。この辺についての計画や方針についてお尋ねして、第１回目の質問を終わります。
○副議長（望月弘幸） この際、暫時休憩いたします。午後２時３７分休憩午後２時５８分再開
○副議長（望月弘幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高橋正治君の答弁を求めます。 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 高橋議員から６項目にわたりご質問がございましたが、関係部長からも答弁をさせます。 初めに、私からは米改革と転作関連についてお答えをしたいと思っております。 生産調整推進対策事業は、米穀生産調整の円滑な推進と農業経営基盤の強化促進に関する基本構想に基づく農地流動化の促進を図ることを目的に、配分された生産調整面積を達成するために、生産調整の進行管理、農業者別ガイドライン等の配分、農業者から提出された生産実施計画書に基づく水田状況の確認、振興作物の作付等に対する補助金交付等を実施したもので、ここ数年は、生産調整目標面積が増加する中で、 100％を超える転作達成率で推移しております。 規模拡大対策水田貸付助成事業につきましては、遊休農地の解消、利用集積を促進するために、担い手への支援、育成は、農政の主要施策の一つでもあり、水田本地面積３ヘクタール以上耕作する稲作農家の水田借地に対して、市単独補助をしてまいりました。 この借地助成面積も年々拡大し、現在は 124ヘクタールに達し、担い手育成に大きな効果があったものと考えております。 次に、米改革また地域農業ビジョンの作成関連でございます。今までの事業を踏襲しつつ、９月17日に開催いたします予定になっております
地域水田農業推進協議会の中で、
地域水田農業ビジョンや転作助成金の使途計画を検討し、作成するものとされておりまして、今後この協議会において、年末をめどに作成してまいりたいと考えております。 転作助成の関連でございますけれども、
産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策、集荷円滑化対策の大枠が示されておりますが、国から県段階に交付される基本部分の予定額は、おおむね 2,000万円程度と予想されております。 現在の共補償による拠出金がなくなること、県段階で
産地づくり対策と稲作所得基盤確保対策の相互利用が可能であり、従前の交付金とされてきた金額の特定ができないことと、比較対象が特定できません。従来の制度が全面改革となるため、影響額は現在のところ不明であります。ただし、影響はあると感じておりまして、当市においては現在の交付額より減額の域にあると感じております。 私からは以上でございます。
○副議長（望月弘幸）
今清水経済部長。 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕
◎経済部長（今清水豊治） 高橋議員のご質問のうち、関係部分についてお答えをいたします。 岡山国営農地問題とその振興策でありますが、国営農地の償還金の滞納でございますが、現在飯山国営土地改良区で実施しております。理事会の承認を得て、15年２月に県からの滞納処分の許可を受けました。14年度末の滞納額は 1,193万円ほどでございます。一応滞納者の預金調査を実施いたしております。現状として、支払い不可能な人や開発に対する不満等、理由はさまざまでございますが、滞納者は10数名に固定化してございます。今後さらに滞納者と話し合いを進め、支払いをお願いすることとあわせまして不動産の差し押さえ等もやむを得ない措置として検討を行っている状況でございます。 また、流動化の活性化対策でございますが、一定の効果が上がったものと考えておりまして、耕起が8.4 ヘクタール、作付が20.1ヘクタールでありました。主な作物は、ソバが７ヘクタール、大根が 3.5ヘクタール、アスパラが 2.2ヘクタールであります。しかしながら、３年以上の不耕作地に対しては、耕起、作付はありませんでした。 それから、国営の土づくり対策でございますが、堆肥センター以外の畜産農家の堆肥との価格差是正のために、助成措置を講じているものでございまして、15年度予算75万円でございます。アスパラ栽培等、地力の増強の一助になっていると考えておるところでございます。 また、堆肥センターからの投入量でございますが、国営全体で13年度は 4,686トン、14年度は 3,528トンでございます。施肥の指導につきましては、昨年度は、県が施肥基準策定のための調査を実施いたしましたが、ことし７月１日に肥料取締法の改正がございまして、従来の亜鉛数値での使用が改まることとなります。農水省でも具体的な土壌管理基準が現在定まっておりませんで、現在県では国の作成動向待ちの状態であります。作成後は国の基準によりまして指導を進めたいと考えております。 なお、議員から適正な施肥料をということでご質問がございましたけれども、地力の状況や作物の品目など一概には基準は難しいと考えておりますが、ＪＡや普及センターと相談しながら指導に当たりたいというふうに考えているところでございます。 それから、中山間地域直接支払事業についてでございますが、平成12年より本事業が導入されて以来、さまざまな取り組みが行われ、予想を上回る成果が上がっております。また、本事業の最重要課題である協定地域内での耕作放棄の抑止については大きな成果を上げております。 主な取り組み内容といたしましては、一例を申し上げますと、福島新田の棚田の保全、それから柳原地区における集落営農システムの確立、小菅では交付金の全額を集落の共同の取り組み活動に利用し、農地、ため池、水路等の維持管理、伝統文化の継承、また景観の保全、創出、ビオトープでの自然観察会など多面的機能を増進する活動を展開されております。このほかにも藤沢区のように、個人に配分せず集落の環境整備等に取り組まれている集落が多く挙げられます。 今後交付金の使途につきましては、できる限り生産基盤や農村環境の整備など多面的機能の増進に使っていただくように指導いたしておりまして、交付金を活用した地元発注の工事等に対しましては、設計見積もり立ち会い等を行い、有効利用の推進を人的な面で指導、援助を図っていきたいと考えております。 事業の継続につきましては、本事業の導入によりまして全国的に大きな成果が上がっていること、また、それに伴い各地より事業継続の強い要望が上げられていることから、現在農水省及び関係機関において事業の継続を視野に入れた検討が行われているところでございます。 次に、産業振興でございますが、議員の方から、土づくりなくして健康な野菜づくりはないということでご質問がございまして、議員の思っているとおりだというふうに考えております。今国の方では、食品安全５法が成立いたしまして、また、農薬の規制等も厳しくなっておりまして、作物に土づくりが一番重要な課題であるというふうに考えてございます。 土づくり対策につきましては、現在国営に限ってやっておるわけでございまして、15年度75万円で実施をいたしました。地域の土壌に適した、病気に強い野菜産地には今後土づくりが最も重要な課題というふうに考えてございますけれども、市の予算的な制約もございますので、土づくりに対する補助でありますが、国営開発農地を対象といたして考えておりまして、全市的な対応については現在のところ考えておりません。 それから、産業振興の中の商業振興と活性化についてでございますが、議員の空き店舗活用事業に対するご質問でございますが、空き店舗活用事業の補助は、空洞化する商店街の空き店舗対策として、制度化した事業であります。制度の内容は、商店街活性化対策としての空き店舗活用が、地元商店街として必要と認めたものについて、商店街代表者名で補助金の申請をしていただいているものでございまして、申請された案件については、商店街の皆さんの意向が反映されているものと考えております。 本町商店街の公園の関係でございますが、本町ぶらり広場は、本町商店街協同組合が主体となって運営していただいています。ギャラリーでの常設展示や企画展示、広場での朝市の開催など、にぎわいを創出するために取り組みがされていますが、昨年暮れに募集した商店街活性化のアイデアをもとに、街路の花植栽や女性消費者モニター制度の導入などの新しい取り組みも始まっております。 従来ソフト事業としていろいろなさまざまなイベントを行ったり、ハード事業として商店街の環境整備なども心がけてきましたけれども、これからはおもてなしの心を商店街としてみんなでいかにつくっていくかという、いわゆるハート事業が大切ではないかと考えているところでございます。旅産業にぎわい創出の市民会議でも、中心市街地のにぎわい創出が大変取り上げられております。関係商店街の皆さんと研究を進めていきたいと考えております。 次に、不況雇用対策でございますが、飯山職業安定所管内における平成15年３月卒業の高等学校卒業者の就職状況につきましては、求職者 147人に対しまして就職内定者は 146人でありました。就職内定率は99.3％となっております。なお、北信７市町村管内における卒業者総数 1,157人に占める就職者数 146人は12.6％に該当いたします。 また、飯山市内の大学、短期大学、専門学校等の卒業生の就職状況でございますが、飯山職業安定所管内の企業 117社に65人が就職したということになっております。ただ、この回答につきましては、アンケート回答企業のみの集計でございますので、全体かどうかはちょっとわかりません。 なお、平成16年３月、来年３月でございますが、高校卒業者の進路希望状況でございますが、15年４月に調査したところでは、第１通学区の４校の卒業予定者 409人のうち就職希望者は63人、15.4％となっています。飯山市では、北信濃職業安定協会を通じまして、就職希望者の事業所訪問、進路担当教職員と事業所との懇談会、新規学卒者の求人確保に努めるほか、商工会議所と事業主団体へ求人要請活動を実施していく考えでございます。 しかしながら、現在若い人の地元への就職希望が非常に多いわけでありますが、地域経済が厳しい状況の中で、若い人の要望にこたえ切れない状況でございます。 今後飯山市としては長野市への通勤対策にも力を入れていきたいというふうに考えてございまして、９月議会で予算をお願いしています信濃平駅の駐車場の舗装や、それから長野市等への求人情報の掲載につきましても、９月の市報で掲載をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（望月弘幸） 足立民生部長。 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕
◎民生部長兼福祉事務所長（足立正則） 高橋議員ご質問のうち、国保税問題の関係についてお答え申し上げます。 国保税の関係でございますが、国民健康保険制度につきましては、加入者の保険税により運営されております。運営につきましては、市町村がそれぞれ事業の運営ということでございますが、飯山市の状況につきましては、さきにご説明を申し上げましたとおり、現在の段階では収入支出がとんとん、ようやく若干黒字かなという程度でございます。ただ、加入者はふえておりまして、医療費はふえる傾向にあるということでございます。 議員さんからは、飯山市の国保税の関係につきまして、固定資産税割が現在38％なんですが、それは少し数字が大き過ぎるのではないかと、固定資産税分について見直しをかけたらどうでしょうかというご質問であったと思いますが、そうしますと、当然資産割の金額が収入が減りますので、その分いわゆる均等割と申しますか、いわゆる応益割ではなくて応能割について、それぞれ引き上げをしていく必要がございます。均等割、平等割について負担をしていただくという形になるわけでございます。 その場合につきましては、基本的にはやはり国保税の総額については少なくとも現状を維持をしないと大変だということでございますので、現在よりも均等割、平等割が上がるという状況にあります。 資産割が現状のままで均等割、平等割が少ない方がいいのか、それとも資産割については減らして、均等割、平等割の方をふやせばいいのかという問題になるのかと思います。 均等割、平等割が非常に現状よりも大幅にアップした場合ですが、これが45％から55％ぐらいに現在のいわゆる応益割が上がった場合でございますが、その場合につきましては、低所得者の方につきまして、現在は応益割が30％後半なんですが、45から55％の間になりますと、７割軽減、５割軽減、２割軽減という形の軽減制度がございます。現在は６割軽減、４割軽減という制度でございますが、こうした軽減制度の中で、低所得者の方について対応をしていくという形になるかと思います。 こういうことで、税金の応能割、応益割のパーセントをどのように変えるかということにつきましては、飯山市の国民健康保険運営協議会という組織がございまして、この中には、国保の加入者の代表者の方につきましても、委員さんとしてご参加をいただいているわけでございます。協議会の中で、どういう形がいいのか十分検討をして示させていただきたいというふうに思います。 それからあと、議員さんからは国に対する働きかけということでございますが、国保事業そのものが市町村が単位ということでございまして、大変脆弱な財政基盤の中で運営をしているわけでございます。制度改正も含めまして、国の支援につきまして、他の保険者と歩調を合わせながら働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（望月弘幸） 月岡建設部長。 〔建設部長 月岡寿男 登壇〕
◎建設部長（月岡寿男） 高橋議員さんご質問のうち、関係部分につきましてお答えを申し上げます。 初めに、除雪対策でございますが、少ない経費で最大の効果が上がる除雪のあり方について、現在検討中でございまして、９月末にはその方向を決定し、その諸手続をとる中で、降雪期までには実施したいと考えてございます。 主な改革内容といたしましては、除雪工区別に競争入札を導入したいと考えてございます。具体的な内容につきましては、いましばらく時間をいただきたいと思っております。 なお、直営と委託方式の比較検討につきましてでございますが、委託の場合につきましては、時間での計算方式になりますし、直営の場合は日当での計算方式になりますので、一概に比較はできませんが、また、雪の降り方によって大きく違ってまいりますが、直営の除雪の方がはるかに安いというふうに考えてございます。 なお、直営区間の拡大につきましては、寡雪時の対応を考慮いたしまして、平成15年度については考えてございません。さらに平成15年度における具体的な除雪路線の縮小につきましては考えておりませんが、経費節減のため、また縮減のため、引き続き状況を見ながら取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。 次に、信濃平駅の駐車場の整備とそれに伴う消雪設備の部分でございますが、今年度信濃平の駐車場につきましては、アスファルト舗装約65平米程度のものを施行していきたいというふうに考えておりますし、引き続き従来どおり除雪機械による除雪を考えてございますので、ご協力とご理解をお願いしたいというふうに思っております。 なお、引き続き大塚区の部分での道路改良でございますが、集落内の７の 410号につきましては、冬期の生活道路確保という面から見ると、大変厳しい状況にあるということで認識はしてございます。さらに地元からの要望はもとより、常盤地区としての要望もございます。市としても、新設改良の必要性を十分認識をしているわけでございますが、事業につきましては、施行方法、財政的な制約等の課題を踏まえ、さらに協議を進めていきたいというふうに思っております。よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（望月弘幸） 高橋正治君、再質問ありますか。 高橋君。 〔１７番 高橋正治議員 登壇〕
◆１７番（高橋正治） 時間も来ましたので、この２回目の質問で終わりたいと思います。 それぞれ私の方での質問に対して十分な答えができていない部分もかなりあるわけですけれども、これは仕方がなく、時間の関係上12月に送りたいと、こういうふうに思います。 私は今回特に12月のいわゆる予算編成に向けて、12月には予算編成方針が市長の方から議会に提案されるわけですけれども、これを前にして若干問題を提起しておきたいと、こう思います。 一つは、土づくりの問題であります。 稲改革についてもいろいろ申し上げたいことがいっぱいあるんですが、それは12月に回します。特に土づくりの問題について、今、部長は全市的な土づくり対策の支援策については財政上の理由と、こういうことでありますが、私は、問題は土づくりに対して本当に取り組もうとする姿勢がやはりそこに示されているというふうに思うわけであります。例えばこの近辺の栄村ですね、これは菅沢に堆肥センターがあります。平成12年８月に竣工したわけでが、この菅沢の堆肥センターの堆肥をいわゆる地元の皆さんが利用したときに、トン当たり 1,000円の補助金を出していると。それで、年間、昨年度実績で見ますと 1,100トン、したがって 110万円であります。木島平、この木島平は直接農家には支払われていないんですが、木島平堆肥センターの堆肥の製品に対し、トン当たり 1,000円の支援をしていると。したがって、去年度実績で約 100万円であります。それから、津南の堆肥センター、これは１年間に堆肥利用者に対して補助金ではなくて、堆肥センターに従事する人件費として１人当たり年間約 200万円ほどの支援をしていると、こういうことであります。 したがって、飯山市の場合を考えたときに、今現在飯山市が農協であっせんし、その利用をされたという実績ですけれども、大体２年、３年ほどのトータルを見ますと、 8,000トンから約１万 2,000トンの範囲であります。したがって、トン 1,000円としても百二、三十万円で済むわけであります。問題は、そういったところにこの姿勢が、予算上の問題ではないと私は思いますので、この辺について改めてお尋ねしておきたいと思うのであります。 次に、国保の問題でありますが、国保は審議会が10月の下旬に行われるということでありますから、改めて私どもの見解を申し上げて、それらについて改めて答弁を求めたいと思うのであります。 先ほど部長も言いましたように、国保の実施責任は、要するに直接的には国ではなく市町村であることは明らかであります。しかし、住民に対し自治体が生存権の保障の制度として国保事業を行うというのは当然の義務であります。したがって、財政負担をし、最終的責任を果たす義務を持っているというのがこの国保事業であります。 そういった面で見ると、憲法第25条で、すべての国民は人間らしく生きる権利を保障しており、国保法第１条では、社会保障及び国民保健の向上に寄与するということが明記されています。以上の立場から見ますと、国保事業は社会保障の制度であり、生存権を保障する重要な制度であります。 したがって、公費負担が当然ということになるわけであります。そのために、国庫負担も制度化されているわけであり、公営企業のように独立採算制を持っていないわけであります。公立ではじめから一般会計からの補助金を規定している制度でもあります。国庫負担が少ないので、値上げはやむを得ないなどということは許されないのではないかと私は考えるものであり、負担能力のない住民の国保税の軽減を図ること、これは実施主体である自治体の最低限の責任であると思うのであります。国保率を国庫の負担率をもとに戻すことは基本としながらも、県からの補助金をふやすとか、一般会計からの繰り入れをふやすなどの住民負担の軽減策はどうしても検討する必要があると考えるものであります。 先ほどは、一般財源の投入についてはお答えがありませんでしたので、改めて私の見解を申し上げて答弁を求めたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（望月弘幸） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 高橋議員の再質問の２点につきまして答弁してまいります。 土づくりの話がございましたけれども、先ほど部長も答弁したとおりでございまして、議員のおっしゃられます、土づくりなくして健康な野菜づくりなしということでございます。私も全く同様の考えでございますし、土づくりが農業の基本であると私自身も考えているところでございます。 そのような中でございますけれども、当市の土づくりの助成事業につきましては、先ほど部長答弁のとおりでございます。なかなか限られた予算の中で限られた事業の執行を図っているところでもございます。当然農業を展開していただいております農家の方々も、土づくりについてはいろいろな方法で、いろいろな手法で対応をされているところでございます。そのような形の中で、ぜひ今までどおりのような形をお願いをしたいと思っているところでございます。 なお、国営農地につきましては、土づくり対策が本当に大切だという観点の中で進めているところでもございます。各地域、栄村、木島平村、津南町等の話もございました。それぞれ同じような考えで、この土づくりの大切さを認識され、進めていると私どもも考えております。ＪＡさんがそれぞれ土づくりにつきましても、鋭意取り組んでいただいております。いろいろな形でともに土づくりについて真剣に研究を深めていくといった姿勢を持ち続けてまいりたいと思っております。 国保関係につきましては、民生部長から答弁を行います。 以上でございます。
○副議長（望月弘幸） 足立民生部長。 〔民生部長兼福祉事務所長 足立正則 登壇〕
◎民生部長兼福祉事務所長（足立正則） 国保税への一般財源の繰り入れの関係でございますが、国保の運営の関係につきましては、一般会計からの繰入金というものにつきまして、一定の決まったものがございまして、それに対して一般会計から繰り入れをしているという状況でございます。例えば先ほどちょっと申しましたけれども、いわゆる低所得者に対する軽減措置というものがあるわけですけれども、それについては、当然差額分が生じるわけでございます。本来もらうべき分といわゆる国保の納税者の軽減者分の差額分が生じるわけでございますが、そういうものにつきましては、４分の３を国が支出をすると、４分の１は市の一般会計から払うという格好になります。 それで、そうしたものも含めてですが、昨年度の一般会計からの繰入金につきましては、約１億2,300 万円ほどになってございます。一般会計からいわゆる国保会計への繰り入れということでございますが、いわゆる一般会計の税金といいますものは、他の税目から支出をするわけでございまして、例えば企業とか共済の関係の納税者につきましては、その医療分についてはそれぞれが既に負担をしているわけでございます。別のいわゆる医療関係の経費で支出をしているわけでございまして、その人からのいわゆる財源をさらにいわゆる国保の保険者の皆さん方だけのための特別会計にどんどん繰り入れるということにつきましては、大変公平性の問題もございます。いわゆる決められた部分の中につきまして、市は一般財源の繰り入れをしていくという考え方でございますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（望月弘幸） 高橋正治君、再度の質問はありますか。
◆１７番（高橋正治） ありません。
○副議長（望月弘幸） 以上をもちまして、高橋君関係の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会について
○副議長（望月弘幸） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問２日目分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（望月弘幸） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって終了とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○副議長（望月弘幸） 本日はこれをもって終了といたします。 ご苦労さまでした。午後３時３２分延会...