大町市議会 2023-06-16
06月16日－03号
栗林陽一
［一問一答］１．臭気対策について
(1)
泉地区周辺の悪臭対策は十分か。
(2)
燃焼式脱臭装置の導入が取り止めになっているが、何故か。
(3)
清水地区畜産施設の臭気問題の課題は何か。
２．
子育て支援について
(1)
学校給食食材費の高騰分への助成はどうなっているか。
(2)
学校給食費を無償にできないか。
(3) 子どもの医療費の
完全無償化はできないか。１４３
～
１５１９１番
植松悠一郎
［一問一答］１．第５次総合計画について
(1)
後期基本計画が目指す大町の将来像と、現状の課題に対する優先順位は。
(2) １年が経過したが計画に一切の課題や修正点はないのか。もし見つかった場合修正することは可能なのか。
２．
地域おこし協力隊について
(1)
地域おこし協力隊を積極的に募集する考えはあるのか。
３．市の認知度について
(1)
地域ブランド調査の
認知度ランキング６５４位という結果についての見解は。
(2)
認知度向上のための具体的な事業として
フィルムコミッションの立ち上げや、
ＳＮＳ等インターネットのさらなる活用の推進に取り組む考えはあるか。
４．第３回
北アルプス国際芸術祭について
(1)
北アルプス国際芸術祭を開催することで市が得られる具体的な効果は。１５１
～
１６３
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の
出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び庶務課長であります。
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
質問順位第６位、
傳刀健議員の質問通告は２項目です。
傳刀健議員の質問を許します。
傳刀健議員。（拍手） 〔４番（傳刀 健君）登壇〕
◆４番（傳刀健君） 峻嶺会の傳刀健です。 通告に従いまして、みずのわ
プロジェクトについて、通学路の安全について質問をいたします。 まず初めに、水を起点とした
まちづくり、みずのわ
プロジェクトについてお伺いをいたします。 以前もこの
プロジェクトについては質問で触れておりますし、他の議員も質問に立たれておりますが、何度聞いても分かりにくいので、改めてお伺いをいたします。 水の生産地と言われるところは全国に多数あり、水のイメージを使って町おこしをしていると思われる市町村は、近くだけでも松本市や安曇野市、郡上市八幡と、そのほかにも多く見られます。非常に競争力の高いキーワード、水だと思うのですが、大町市は水からどのようにして
まちづくりにつなげていくのか、そしてどのような
まちづくりを目指していくのか、最初にお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 水をどのように
まちづくりにつなげていくかとのお尋ねにお答えします。
まちづくりは、
高度成長期における全国一律の手法から、地方分権の進展とともに地域の強みを生かしたそれぞれの手法へと変化してきております。国内には水を地域の強みとして
まちづくりに取り組む自治体は、議員御指摘のとおり決して少なくはありませんが、当市が水の恩恵を受けて発展してきた歴史は古く、
北アルプスを水がめとして豊富な水量と急峻な地形を生かした大正時代からの電源開発が当地域の産業勃興の原点となっております。 また、その導水路を利用した農業用水と市街地の生活用水などの大町の水は、地域の振興発展と市民生活に不可分の地域資源であり、先人たちの知恵と努力により生み出された貴重な財産であります。 ＳＤＧｓによる
地域づくりが注目されるようになり、その１７の目標の６番目に水が取り入れられている今日、市民が当たり前に享受していたこの大町の水に真正面から光が当てられる時代となりました。この地に
サントリーの工場が立地したことはその証左とも言え、水と大町の関係を語る上で新たな強みとなり、チャンスともなりました。 そして、他に例が少ない人と大町の水との特別な関わりを長く後世に伝え、次代を託す
子どもたちや若い世代の皆さんと共に、１００年先の未来においても今と変わらない水が生まれる信濃大町を目指して、みずのわ
プロジェクトを立ち上げ、現在、活動を進めております。
まちづくりへのアプローチは様々でありますが、その原動力は地域に愛着と誇りを持つ市民であると認識しております。
議員お尋ねの水を活用した
まちづくりのためには、市の強みであります豊かな自然やそこから生まれる生産物、
観光資源などの地域資源を世界に誇れる大町の水と結びつけることにより、その魅力を一層増幅させることが重要であります。 そして、この取組により
ブランド力を高め、
まちづくりの原動力となる市民の意識の醸成を図り、交流人口や関係人口を積極的にこの地に呼び込むことで、
まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 同様の質問ですけれども、３月議会で中牧議員もされていて、
総務部長からは同じような答弁でありましたかもしれないですけれども、市民に水に対する誇りを持ってもらうことが非常に大事であると、そのような答弁がありました。 大町市の水、私は日本一おいしい水ではないかと思っております。先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、多くの市民も当然と思っているかもしれないけれども、その当たり前だと思っているその常識を誇りに変えていくと、育んでいく。これは物すごく大事、大変なプロセスだと思います。 その大切な、大変なプロセスをせっかく踏んで育んだ誇り、プライドがどうして大町市の町づくりに直接つながっていくのか。プライドを持った市民をつくることがこの目的なのか、
イベントを行っていくとか、それが
まちづくりなのか。分からないわけではないんですけれども、少し抽象的過ぎて、はっきりとしたビジョンが見えてこない。
まちづくりのプロセスのビジョンが見えてこないわけですね。 先ほどの答弁を聞いても、イメージをつくるとかそういう
イメージ戦略ということは分かるんですけれども、恐らく市民もそこが分かりにくいので、水と
まちづくりがつながってこないんではないかと思うわけです。 その辺、この後また詳しく聞いていきますけれども、まず最初に、みずのわの
ポータルサイト、シンプルで非常に見やすく、よくできていると思うんですけれども、
閲覧者数がどのように推移しているのか、どういったサイトからみずのわの
ポータルサイトに入ってきているのか、どんな人が興味を示してくれているのか、どのような
検索ワードから入ってくるのか、
閲覧者数、
ポータルサイトの中でどの部分に興味を示しているのか、もしその辺、調査しているようであれば、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君）
ホームページ、
ポータルサイトの
閲覧者数の調査についてのお尋ねにお答えいたします。 市では、みずのわ
ポータルサイトの
アクセス等について分析を行っており、令和４年度の
アクセス数は１万６，４３９件で、サイト内では
ＥＣサイト、観光情報、お知らせの順でアクセスが多い状況でありました。 また、
デバイス別セッション数では、スマホとパソコンから閲覧されており、ソーシャルソースの
アクセス数が少ない傾向にあります。流入経路は
検索エンジンから多く、大町、みずのわ大町、みずのわ
イベントのワードにより検索されております。また、閲覧者の情報などにつきましては把握しておりませんが、閲覧者のページビューからは
ＥＣサイトに興味を持たれているものと推測しております。 近年ではＳＮＳの活用が主流となってきており、今後はインスタグラムでの投稿やプロモーションにも力を入れ、サイトへの
アクセス増加を図りたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 調査されているということでいいかと思うんですけれども、中を見ると、観光協会であるとか
定住促進課のページにリンクされていて、それぞれのページが水を意識したような作りにもなっておるので見やすいと思うんですけれども、しっかり活用していただけているのか、せっかくお金を出して整備したページですから、ただ作ったと言われないように今後も見直しをしていただければいいと思います。 次の質問ですけれども、先ほども答弁がありましたが、日本列島、至るところに水源地と言われるような場所はあるわけです。水の生まれるまちというフレーズを使うに当たり、他の市町村と差別化しているところがあるのか、大町市でないと体験できないというようなものがあるのか、水育、水の学習、大町だからこそできる学習があるのか、大町市オンリーワンの水の売りは何なのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君） 水が生まれる信濃大町のフレーズを使用するに当たりまして、他市町村との差別化について、お尋ねにお答えいたします。 当市は
信濃川水系の最上流部に位置し、清冽で豊富な水が湧き出るまちであることから、水の生まれるまちを
キャッチコピーとしております。長い歴史の中で大町の水は飲料水をはじめ、生活、かんがい、発電、産業、観光などの用水として、複雑な水系を生かして無駄なく繰り返し利用し、水の恩恵を受けて発展してきた歴史があります。 また、大町の湧水の水質はモンドセレクションで最高金賞を受賞するなど、唯一無二のものであると考えております。また、当市には水に関わる資源としまして、
北アルプスの山々や清冽な雪解け水が流れる河川、豊かな森林などの水を育む自然環境と登山や黒部ダム、仁科三湖や温泉などの
観光資源、さらに発電施設や
かんがい用水など、水を活用した施設など数多くございます。 これら当市の特徴であります水にまつわる歴史や施設、環境や複雑な水利体系などを含め、水に関わる資源を可視化して広く発信することで、他市との差別化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今、
総務部長からもお話がありました水と関わりが深い市民性だというようなお話だと思うんですけれども、恐らくほかの市町村も同じようなことを言っていると思うんですよね。 人間、生きていく上で水がなければ生きていけないわけなので、当然、農家の人は水を使っていくわけだし、飲み水としても水を使う、洗濯をするにしても水を使う、いろんな形で水というものは生活に関わってきているものなので、必ずしもこれが大町にオンリーワンのものなのかと言われると、ちょっとそこはやっぱり疑問に思うというか、要はよその市町村の人が聞いて、大町はそういう水の使い方をずっと歴史的、綿々使ってきたんだよと言われても、いや、うちも当然していましたよというような話になっちゃったら、当然、それって大町の売りにならないんじゃないかと、そういった心配があるわけですよ。
サントリーが選んだと先ほど市長もおっしゃっていただきましたけれども、
サントリーが選んだ水と。大町の水は成分的にもすごくおいしいものだというようなことが実証されたと。この事実が物すごく誇り高い事実なんじゃないかなと思うわけです。 先日、
サントリーの敷地内に餓鬼岳のオブジェができたとか、また、森と水の学校も開校されたということですけれども、実は市民の中に
サントリーの信濃の森工場に行ったことがないという方が結構いらっしゃると聞きます。 じゃ、行政、市がぜひ
サントリーの水工場に足を運んでみてくださいと言うわけにもいかないんでしょうけれども、
サントリーが大町市にできたと。この
サントリーの
ネームバリュー、非常に大きいものがあるわけですので、その
ネームバリューを最大限活用するための行政の役割が何かあるのか、産学官金とか
官民連携というところの官の部分、その部分が分かりにくいわけです。どのようにして官民で連携を図っていくのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君）
官民連携についてのお尋ねにお答えいたします。
官民連携は、行政と
民間企業が持つそれぞれの強みを生かして、連携して事業を行うことで、その効果を高める取組であります。 みずのわ
プロジェクトでは、
民間企業が森林の里親協定に基づき行います市有林の水源涵養と土壌保全の
森林整備活動などの
環境保全活動事業や、小・中学生を対象としまして、水育、森と水の学校などの
次世代環境教育事業のほか、
ＳＤＧｓ学習旅行のプログラムの造成や誘致などに取り組んでおります。 また、行政としましては、それら事業への支援に努めるとともに、国や県への補助申請、
イベント等での会場提供、市広報紙や
ホームページ、
ケーブルテレビ等を活用した広報活動を実施しております。さらに、課の役割としまして、事業の推進に関わる多様な
ステークホルダーの拡大や協働体制を築くとともに、事業計画の立案やみずのわ月間の開催、商品開発、
ポータルサイトの運営などに取り組んでおります。 今後も行政と
民間企業が持つそれぞれの強みを生かしまして、本市の水に焦点を当てた取組を進め、地域の価値や活性化を積極的に図ってまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君）
民間企業と連携をしっかり図っていくということだと思うんですけれども、
サントリーの話ばかりして申し訳ないんですけれども、
サントリーと行政、お互いに
民間企業と行政がウィン・ウィンの関係を築いていく、お互いによかったねというような関係を築いていくことが重要じゃないかと思うんですけれども、先ほどから
サントリーの話ですけれども、
サントリーにとって都合のいい市、自治体というだけではなくて、大町市民にとっても
サントリーのおかげで市が発展したと思えるような関係、協力をしていただきたいと思うところがあります。 そこで、以前、
中心市街地の活性化の話のときに、少し
サントリーの協力を得られないかというような話をさせていただきましたけれども、その後、何か進展はあったでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 商店街の活性化に向けた
サントリーとの協力についての御質問にお答えをいたします。
サントリーとは先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、みずのわ
プロジェクトにおいて中心的な役割を担い、既に水育や
ＳＤＧｓ学習旅行などに御協力をいただいているところであります。これに加え、
サントリーとは現在、商店街の活性化や広域観光を含めた連携について検討を進めており、その中で、単に市街地にショップなどを設置するのではなく、当市の観光の課題でもある
滞在型観光に向けた展開に結びつくよう、検討を進めているところであります。 また、市内には同社のみならず、当市の水を選び、
中心市街地に
コーヒー専門店や
地ビール工房などを営業されている事業者もありますことから、機会あるごとに
サントリーをはじめ
市内事業者から、大町の水を生かした市街地の活性化に資する御意見などを伺い、第５次の
中心市街地活性化基本計画策定に向けて、幅広い検討を進めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問、
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） いろいろ協力を得られているということだと思うんですけれども、やっぱり
中心商店街、
中心市街地に関していえば、例えばいろんな事業者さんがあるわけなので、特にお酒屋さんだとかというところだと思うんですけれども、例えば、先ほどもおっしゃったように
サントリーで水の博物館みたいなもの、仮にですよ、例えばですけれども、
サントリーにそういった
サントリー展示館みたいなものをつくっていただいて、試飲ができるとか、それで実際に販売、お求めはお近くのお酒屋さんにどうぞとかというような形でやれば、別にそんなに民業圧迫にはならないと思うんですよ。何せ人を集める、
サントリーの力を使って
中心商店街に人を集められれば一番いいと思うんですけれども、そういったところを、ここもちょっと研究していただければと思います。
中心商店街の話を出したので、少しまたお伺いしていきますけれども、水と親しむということで、令和５年度、八日町の
ポケットパークに
親水施設を造るという予定でありましたけれども、いつ完成させるのか。もう夏は目の前です、目前です。今日も暑いです。暑い夏までに完成させることができるのかどうかお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
古平隆一君） 八日町
ポケットパークの
親水施設の完成時期につきまして、御質問にお答えをいたします。 八日町
ポケットパーク内の新たな
親水施設につきましては、既存の
親水スポットに併設しまして、緑地等の
既存ストックを有効に活用して、水に触れていただき、暑い季節には涼として提供をするということの水場の創出、こういったものを目指して整備をするものでございます。
議員お尋ねの完成時期につきましては、現在、設計等を進めている段階でございます。今月中には工事の発注を行いまして、７月下旬、これを目途にできるだけ早期の完成を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） ７月の下旬にできるというようなお話がありましたけれども、実際、例えば夏の
イベントですとか、どういった活用をさせていくのか。ただ造って自由に来てくださいだけではなかなか活用し切れていないような気がするんですよね。何か
イベントだとかそういった計画があるのかどうかお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（
古平隆一君）
親水スポットを使って
イベント等の計画があるかというような御質問かと思います。
親水スポットそのもので
イベントを例えば建設課で計画しているかというものは、直接的にはございませんが、例えば昨年もそうですけれども、ＳＤＧｓに絡めて、下仲町の
ポケットパーク内を流れる水路に魚を放流させていただいたりとか、それからまたそういった今の町なかで行う様々な
イベントと連携して、本通り、中央通りを歩いていただくばかりではなくて、裏手といいますか、そういった
ポケットパークをつなぐことによって、そういったところも回遊する仕掛けの一つとして水場の提供をしたいと思います。 この水場については、既に議員も御承知のとおり、本通りを中心に民間、それから行政もそうですけれども、複数の約１０か所くらいの水場があるかと思いますけれども、そういったものとも親和化といいますか、連携を図って、市民の皆様、それから大町に来られる皆様に水というものを御提供し、楽しんでいただく環境として整えたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 町なかの活性化につなげていただくということで、１００人衆会議の動き、最近、あまり見られていないんですけれども、ぜひ１００人衆会議のほうで、以前、私、
町なか結婚式なんて話をさせていただきましたけれども、活用について積極的に出し合っていただければと思います。 そのほかの
水スポットについてお伺いしますけれども、そういった整備ができているのか。例えば仁科三湖について、昨日、小澤議員の質問答弁の中で、ＳＵＰやボート、釣りの話が出ましたけれども、市民を含めて気軽に遊泳ができるとか、昨年、ある県外の方からちょっとお話を聞いたんですけれども、木崎湖に泳ぎに行ったところ、遊泳時間が制限されてしまったとか、駐車する場所が制限されてしまったなんて話も聞きましたけれども、そういったことが誰でも、遊泳するとか誰でもできるのか、川遊びができるのか、例えば観光客を含めて渓流釣りができるのか、居谷里などの
水源地散策など、気軽にかつ安全にできるのか。
トップシーズン目前に来ているわけですけれども、その辺、もう一度確認していただきたいが、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 水に親しむスポットの整備についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、市内には、先ほど議員の御指摘のとおり、カヌーやＳＵＰ、釣りなどのウオータースポーツやアウトドアレジャーを楽しむことができる仁科三湖をはじめ、乳川の地形を生かした国営アルプスあづみの公園の渓流レクリエーションゾーンのほか、農業用水を活用したわっぱらんど、西公園や仁科町の
ポケットパークの親水公園など、市民や観光客が気軽に水に触れて楽しむことができる施設が整備されております。 今後も利用者の安全に十分配慮し、当市の恵まれた水資源を活用した観光振興を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今、お話を伺いましたけれども、もう一回確認してもらいたい。行政はいいと思っているかもしれないんですけれども、普通の観光客が行ったらできなかった、遊べなかったというような声が聞こえたんですよ。なので、申し訳ないんですけれども、もう一回、観光課のほうでそういった木崎湖だとかその辺の周辺事業者の方に対する聞き取りですとかというのをやっていただいて、本当にオープンな状態でお客さんとか市民を迎え入れられるような態勢が整っているか、確認していただきたいなと思います。 それから、温泉郷もそうなんですけれども、鹿島川沿いにあるわけですけれども、やっぱり宿泊客の方が河原のほうに遊びに行きたいとか、空いている時間にちょっと行ってみたいなんていう話があっても、なかなかそこまでの散歩道が整備されていないために、せっかく大町に泊まりに来たんだけれども、河原に近づけないとかそういった声も聞きました。 そういったような要望、散歩道の整備等々、温泉郷の事業者の方たちからそういった意見が上がってきていないのか。もし上がってきたときに何らかの形で市がそういったものに対する支援ができるのかどうかお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 議員御指摘の温泉郷の親水にまつわる話ですけれども、実はたまたま今年、ちょっと話が変わるんですけれども、熊の出没があって、あそこら辺の森林整備をさせていただいたところですが、そのときに中にやはり、要は親水公園というか、いわゆる温泉郷に泊まった方があの川沿いで何か遊びができないかというようなお話をさせていただいた経過があります。 一番大事なのは、１つは鳥獣対策のためにあそこを整備して、もう少しきちっと見えやすいようにしながら、安心で安全な
親水スポットをどうつくっていくかというふうなことは、話はしておりますので、できれば今、ちょうど未来検討会議というのを温泉郷の会議で行っていますが、その中でぜひ検討させていただきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） ぜひ観光客の方ががっかりしないような態勢を整えていただきたいなと思います。 それから、近年ますます人気の高まりを見せている湖レジャーについてお伺いしますけれども、少し調べたところ、木崎湖をはじめ仁科三湖には業者間の慣習、そういったルール、慣習ルールといったものがあるんですけれども、明文化されたルールといったものがないようです。特に安全面におけるルールがないために、いつ何どき、危険に冒されてもおかしくないような状況にあります。 例えば遊泳者の付近をモーターボートが通れば、最悪の場合は死亡事故にもつながる場合があるわけですけれども、２０２０年９月、猪苗代湖で家族を襲った悲劇があります。プレジャーボートにひかれ、８歳の幼い命とその母親は両膝から下を切断するという事故がありました。猪苗代湖のある福島県では、遊泳ボートの事故防止条例がありますが、にもかかわらず、このような悲劇が起こりました。ちなみに猪苗代湖のほか、琵琶湖、浜松湖、富士五湖にも同様の条例はあります。 明石市ほか市が制定している自治体といったものもあります。しかし、河川や湖でのレジャーが盛んな長野県、大町市も含めてですが、長野県には現在そのような条例がなく、万が一事故が起きた場合、刑法や民法によって刑事罰や損害賠償と事故による責任しか追及できません。未然に事故を防ぐためのルールがないというような状況です。 実は現在、木崎湖畔の業者の方たち、数社の方たちで、以前からそのように守られていた慣習といったものを明文化していこうと、そのような動きがあります。業者間での安全を守るための取決めをしていこうというような画期的な動きだと思いますけれども、しかし、これでは業者間の協定、一種の契約のため、第三者に対しては協力は求めることができても、拘束性といったものがないわけですね。 仁科三湖、昨日の話でも市の大きな観光財産だというような話がありました。ここで悲しい事故が起きる前に、何とか条例等で、未然に危険から市民や観光客を守るためのルールをつくることができないものかどうかお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 仁科三湖における危険防止のためのルールづくりについてのお尋ねにお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、現在のところ仁科三湖には水難事故防止のための条例等は整備されておらず、小型船舶操縦者等が守るべき一般的なマナーや中綱湖や青木湖へのモーターボートの乗り入れ禁止など、関係者が定めた自主ルールによって運営をされております。 一方、全国におきましてもモーターボート等による水難事故防止のための条例等を整備している自治体は数少なく、長野県を含め、その多くはモーターボート等による危険行為の禁止の規定について、迷惑行為等防止条例の中で定める程度にとどまっているところであります。 仁科三湖は、遊泳、釣り、カヌー、ＳＵＰ、モーターボート等、それぞれの湖の特性に合った多様な楽しみ方を提供できる当市の大切な
観光資源であり、市民や観光客が安心して安全に利用できる場所であることが重要であります。 管理者である県をはじめ、漁業協同組合や地元観光事業者など、関係者の意見を伺いながら条例制定の必要性を含め、利用者の安全を守るための対策について、多面的に研究してまいりたいと考えております。 以上になります。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） この話、県にも実は聞いてみたんですけれども、県が言うには、観光施策を展開している市のほうで自由使用の範囲の中であるが、市のほうで制定してもいいよというような話がありました。いずれにしても事故が起きる前に何らかの対策、対応を練ってもらえるようにしていただきたいなと思います。 みずのわ
プロジェクトについてに戻りますけれども、企画財政課のほうで旗振りをしていくという話でしたが、水に対するシビックプライドの醸成が目的じゃないわけですよね。水ブランドの商品、農産物を売ることも目的だし、観光客を増やすことも目的、さらには移住定住、企業誘致につなげていかなくてはならない、恐らく全部が目的なのだと思うわけですが、このような水遊びのルールもないとか親水公園もまだ完成していないわけですけれども、これからどうしていくかというところも具体的な話がまだない。 こういったところでどうやって成功に導いていくのか、企画財政課が言うところだけだとどうしても
イメージ戦略、シビックプライドの醸成だけが目的のようになってしまいます。この辺の関係各課におけるそれぞれの目的達成のプロセス、はっきりと企画のほうで示してもらいたいわけですが、どうでしょう。
○議長（二條孝夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君） 目的達成のプロセスについての御質問にお答えいたします。 水を起点とした
まちづくりの推進は、総合計画に掲げる将来像の実現を目指し、地域喫緊の課題であります人口減少や地域経済縮小の克服など、様々な課題解決に向け、ＳＤＧｓ未来都市計画において地域資源を生かした取組を進めることとしたものでございます。 さらに、ＳＤＧｓ未来都市計画の推進に当たりましては、みずのわ
プロジェクトを立ち上げ、産学官金の連携による共創の力により、現在、地域資源を最大限生かすよう取組を進めるところであります。 庁内各部課におきましても、水に焦点を当てた施策の展開を進めており、２０３０年を目標とするＳＤＧｓ未来都市計画の経済、社会、環境の３側面における各ＫＰＩ指標について、企画財政課において毎年度、進捗評価を行っているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 毎年、しっかりチェックしていただいているということだと思いますけれども、最初にもちょっとお伺いしましたが、近隣市町村の中でも水をテーマとして宣伝をしているといったところは多くあります。うちの水がおいしいと、いや、うちのほうがおいしいんだと、そんな争いになってもプライドも育たなければ、関係人口の創出もできないんではないかと思います。 大町だけが単独でＰＲするよりも、松本から姫川源流まで広域的に清流、水について共通した目的があるわけですから、その上で目的を持って取り組んだほうが大きな効果が生まれるのではないかなと思うわけです。 具体的に言えば、
ホームページ等でお互いにリンクし合うとかバナー広告を出し合うみたいなことがやれれば、やれるようなことはたくさんあると思うんですけれども、もう少しその辺、近隣市町村と足並みというか、連携を進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（二條孝夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君） 地域資源の水をテーマに近隣市町村との連携を進めてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 平成２４年に地下水の保全や水源涵養、適切な利用を目的として、県をはじめ松本市、塩尻市、安曇野市のほか、松本盆地に位置する市町村により
北アルプス地域地下水保全対策協議会を設立し、地下水に関する情報共有などに取り組んでおります。 議員御提案の各市町村と連携した水資源のＰＲ等につきましては、水が生まれる信濃大町を知っていただく機会が徐々に増え、相乗効果が期待されますことから、
ホームページの相互リンクや
イベント時の協力など、近隣市町村と情報発信の連携について相談し、市の水ブランドの情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 最終的には
まちづくり、関係人口、移住者を増やす、企業誘致をしていくと、住んでよかったと思えるような町に発展させることです。来たこともない場所に企業誘致や人が住むわけでもありません。そのために大町に観光でも何でもまず来てもらうと、そのためにはまず知ってもらうと。大町がどういうところかを知ってもらう必要があるわけですよね。興味を持ってもらうと。このように目的達成のための段階がそれぞれあるわけですけれども、その起点部分、一番最初の部分が水を使っていくと、そういったことだと思います。 先ほど
ホームページの話をしましたけれども、実際に水のおいしいまちとか水の生まれるまちと検索しても、大町市は出てきません。先ほど、みずのわという言葉で検索すれば出てくると言いましたけれども、みずのわという言葉をそもそも知っている人がどれだけいるかという話なんですよね。 一体、何を検索してこのページに来るのか、水で検索しても大町に結びつかないにもかかわらず、水ブランドで大町の知名度を上げることは、これはやっぱり難しい選択を取ったんではないかなと思ってしまう部分もあるわけです。とはいっても、やはり大町の水は確かにおいしい、
サントリーにも選ばれた。そういった利点をもっと活用していただいて、地域ブランドですからもう少し広域的に、松本から含めた広域的に進めていただければいいと思います。 時間もないので次の質問にいきますけれども、通学路の安全について伺います。 本年、大町中学校がスタートしました。３月議会でも少し触れたところではありますが、通学路について既に様々な意見が上がっていると思いますが、早急に整備、対応すべきと判断している箇所はあるのかどうかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（太田三博君）登壇〕
◎教育次長（太田三博君） 大町中学校通学路の整備についての御質問にお答えいたします。 通学路につきましては、毎年、学校や保護者、地域の皆様から御報告いただく危険箇所を道路管理者や警察署、交通安全協会に協力いただき、合同点検を実施し、通学路安全推進会議において対策を検討し、必要な改善を実施して、児童・生徒の安全の確保に努めているところでございます。 現時点で大町中学校通学路において対応が必要な約３０か所を把握しており、ハード面での整備が必要な道路や水路につきましては、施設管理者に改善を依頼し、対応を進めていただいております。なお、用地取得が必要となります狭隘道路の拡幅等につきましては、改善に時間を要しますことから、児童・生徒に対し、各学校で危険箇所の周知や交通安全指導の徹底に努めております。 また、早急に対応が必要な箇所として、横断歩道が消えかけている箇所が数か所あり、周辺住民の皆様からも御意見をいただいておりますので、警察署に依頼して、本年度中に早期着手していただくことになっております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今、横断歩道が消えかけている場所は早急に対応しなきゃいけないなんていう話がありましたけれども、今年の１月か２月に私、窓口のほうで、一中東側の自転車通行帯のことをちょっとお伺いしたんですけれども、あの場所は地下道にスロープがないんですよね。なくて、自転車で渡る人は、どうしても地上を通るしかないんですけれども、そこにやっぱり歩道というか、横断歩道もなければ自転車の通行帯もないと、そのような箇所は実は一中東のほかにもう一か所ぐらいあったと思うんですけれども、そういったところはどのように話が進んでいるかちょっとお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 自転車の通行帯等についての御質問にお答えいたします。 私どもも先般の議会の折に質問が出ましたので、現地を確認してまいりました。実際には自転車の通行帯等につきましては、警察署のほうで、逆にあったほうが危険な場合ということで、消えたものを再度塗装してつくらないという部分もありますが、実際に自転車が通る場合にはやはりきちんと渡るところが明示されていたほうが分かりやすいということがありますので、そういった場所につきましては、現在、警察等ともさらに協議を進めているという状況でございます。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 実際使っている場所なので、早急に本当に対応してもらわないと、あの場所はかなり危険だと思うんですよね。早急に対応してください。 市民バスふれあい号についてちょっと伺いますが、利用しながら通学されているお子さんもいます。便数が少ないために部活ですとか学校行事によって帰宅時間が一定でない等々、利便性が悪いというようなお話を聞きます。 特にこれから冬になれば、まだまだですけれども、半年後ぐらいですけれども、冬になれば雪が降って、自転車で今、通っている子が市民バスを利用せざるを得ないというようなこともあるかと思います。学割があればうれしいというような話も聞きますけれども、そういった増便ですとか学割について対応をいただきたいですが、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君） 市民バスふれあい号の利用についての御質問にお答えいたします。 まず、大町中学校の開校に伴い、本年度、中学校敷地内に停留所を新設するとともに、始業時間に合わせてダイヤ改正を行い、生徒の皆さんに市民バスを御利用いただきますよう見直しを図ったところであります。 市民バスは、現在、八坂地区、美麻地区を除き、各方面１日４往復で運行しており、さらに増便を図ることは現在のところ困難であります。定期券の発行に関しましては、利用者数や財政負担等について教育委員会と協議を行い、利便性や利用率の向上を図るための仕組みを検討してまいります。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 市民バスふれあい号による通学につきましては、自宅から学校までの直線距離が２．５キロメートル以上４キロメートル未満、また、先ほどお話がありました冬期間につきましては積雪により自転車通学ができないことも考慮し、直線距離を２キロメートル以上として対象範囲を広げ、通学にバスを利用できることとし、教育委員会から乗車証等を交付しております。 利便性につきましては、下校時に市民バス乗車時刻までに待ち時間がある場合には、校内に待機場所を設け、利用できるよう配慮しておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） やっぱり利便性が悪いというか、せっかくなので乗ってもらったほうがいいと思うわけですし、１日数便しかないと
子どもたちの居場所がないんですよね、というような話も聞きます。そうすると、結局、親御さんたちがお迎えしなきゃいけないとか、仕事を休まなきゃいけない。 結局、これって経済効果にもよくないんですよね。大町市内の経済効果にもよくないというような話にもなっていっちゃうので、なるべく、すぐ対応できないかもしれないんですけれども、そういったところもしっかり目を配らせて、今後見守っていただきたいなと、そのようにしか言えないんですけれども、思います。 先ほどの交差点の件もそうですけれども、中学校の話だけでも既に検討すべき点が何点かあります。何が言いたいかというと、ここが一番言いたいわけですけれども、令和８年度に開校される新小学校についてです。十分に安全が守られているのか、今のうちから取り組んでいただきたいわけです。 中学校開校に当たっては、直前まで新小学校の校地決定で少しバタバタしたために、もしかしたら万全に事が運ばなかったんじゃないかなというようなことも思うわけですけれども、しかし、小学校の開校時にはそうならないでほしい。 警察との協議が時間がかかるとか整備に時間がかかるということであれば、今のうちからもう対応していただきたい。６歳児からいる小学生は中学生よりもずっと幼い子どもです。幼いです。危険判断能力も未熟です。保護者も心配します。 特に安全面、通学方法については開校してから教職員、ＰＴＡ、警察が、先ほどの推進会議、通学推進会議なんていうところがありましたけれども、そんなのをやるようでは完全に遅いわけです。今のうちから担当課が責任を持って対応していく必要があるかと思いますけれども、その辺、小学校再編準備委員会の検討項目にもありませんでしたが、どのように対応していくのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 新たな小学校の通学路の安全についてお答えをいたします。 令和８年開校の２つの小学校の通学路につきましては、今後、小学校再編準備委員会における通学方法の検討に合わせ、通学路の危険箇所の検討を行い、安全な通学について協議を進めてまいります。 また、開校までの改善対応につきましては、これまでの通学の方法や経路などが大きく変わることを十分に踏まえた上で、現在確認されております危険箇所を含め、点検を実施し、特に旧第一中学校の校舎を利用する大町・平地区の新小学校につきましては、危険箇所につきまして、小学生の視点で再点検し、必要な改善を進めるとともに、道路管理者をはじめ、関係機関に通学環境の改善向上を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 特に小学生、先ほども言いましたけれども、中学生と違って、大人たちが見る以上に目線も違えば、車からも見えないですし、かなり危険が伴うというところは保護者の方たちもすごく不安に思っているところだと思います。今の話で検討していただけるという話がありましたけれども、新しい小学校に通うことになる子たちはかなり大勢いるわけですから、しっかりと今のうちから検討していただきたいなと、そのように申し上げて終わります。 ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で、
傳刀健議員の質問は終了をいたしました。 ここで、１１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する
一般質問を継続します。
質問順位第７位、堀堅一議員の質問通告は３項目です。堀堅一議員の質問を許します。堀堅一議員。（拍手） 〔５番（堀 堅一君）登壇〕
◆５番（堀堅一君） 無会派の堀堅一でございます。 ４年間休んでおりましたので、初々しい新人議員として優しくお聞きしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 本日は一括質問で大町市の見解を求めてまいります。 まずは自治会と市との関係について、次に大町市から依頼されている募金事業について、３点目に
地域高規格道路、いわゆる松糸道路についてお聞きをしてまいります。 まずは１点目ですが、コロナで自粛した３年間、高齢者にとっても若者にとってもつらい３年間でありました。市の事業や会議、自治会事業の中の中止や廃止が相次ぎました。ですが、この３年間を振り返ってみると、ある意味、今まで当たり前だった全てのものをもう一度見直す貴重な３年であったとも言えると思います。 大町市の会議や自治会の会議にしても、少なくしたってやっていけるじゃないかとか、運動会や祭りなど事業がなくなっても何も問題がないじゃないかとか、市民の皆さんの率直な感想としてお聞きをしているところであります。しかし、最近、会議等も増えてきているようですが、行政のアリバイづくりとならないように配慮していただくことをお願いをしておきます。 いつの資料かは失念いたしましたが、１０年ほど前の市民の皆様との意見交換会において、今回の状況を予感させる様々な意見が出されております。例を挙げると、市からの事業が多くて大変だ、魅力ある自治会とは、事業が少なく楽に運営できる自治会のことなのかとの意見や、あるいは行政からの委託業務が多く検討が必要だ、行政からのお知らせ行事が多過ぎる、これらを消化するだけで手いっぱいだ、軽減を図ってもらいたい。配布物の種類が多いので広報への統一を検討して簡素化を図ってもらいたいなどなど、多数の意見をいただいていたところでございます。 自治会の皆さんにとって、委託業務や文書配布について大きな負担に感じていることがよく分かります。近年、自治会で課題になっている役員の成り手不足もこの負担感が原因の一つであるとも考えています。 そうこうしているうちにコロナの３年間を迎えたわけでありますが、人となるべく接しないような毎日が繰り返されるごとに様々なことが希薄になってまいりました。自治会活動もまさにその影響を受け続けた３年間であったと言ってもよいと思います。 美麻・八坂との合併から１７年で６，０００人強の人口減、２割の人口が失われ、まさに高齢化、少子化、空き家化が進む一方です。この現実は重く受け止めなければなりません。２万５，０００人台はすぐそこですと言おうと思ったら、もうそうなっていました。自治会の存続、隣組の存続そのものが足元から揺らいでいます。これは緊急課題と言えます。 高齢だから自治会を抜けたいという方や、あるいは何軒かでそっくり自治会を抜けるなど、その切実な状態を行政にも御理解をいただかなければなりません。今月の広報おおまちで、６月は自治会加入促進強調月間の文字が躍っていました。しかしながら、まずは加入促進よりも自治会の負担をどうやって減らしていく。そのことを考えてもらうべきだと私は考えます。 自治会と大町市の関係を今後どのように考えるのか、大町市は文書配布や事業について自治会に対して何をどのように配慮できるのかをお伺いいたします。 次に、自治会に委託されている共同募金についてお聞きをいたします。 自治会は赤い羽根の募金、緑の羽根の募金、複十字など、大町市の手足となってお金集めをしてまいりましたが、それも本当に必要なことなのかどうかを考えなければならないときが来ていると思っています。 ６月１日号の社協おおまちの広報紙によると、令和５年度の赤い
羽根募金の公募配分で、１０団体で３９万５，０００円の助成金を交付すると書いてありました。平均したら１団体で僅か４万円です。昨年度は一体幾ら集金して、こういう交付金になったのか。幾ら募金を集めたんでしょうか。 赤い
羽根募金の使われ方にしても、今、東京都ではずさんな会計で問題になっているコラボ問題をはじめ、似たような団体に毎年毎年３，０００万円ものお金が赤い羽根より支給されております。それに比べて、大町市は４０万円、赤い羽根の組織の中には国会前のデモに参加して、プラカードをこうやって大きく掲げる理事の方もいらっしゃるようでございます。 私は不健全だと思いますが、そのような赤い羽根の組織を見て、大町市民の善意のお金が適正に取り扱われているとお考えでしょうか。その集金業務を担っている大町市の考えをお聞かせください。 赤い羽根の募金、大町地区が９００円です。平、社、美麻、八坂地区が１，０００円、常盤地区が１，１００円、このような違いがあることを知らない市民の皆さんは多いんじゃないでしょうか。同じ大町市民でありながら、なぜ集める金額が違うのか、これも大きな問題と言わざるを得ません。分かりやすく御説明をお願いします。 募金や寄附行為は個人の自由意思であり、あくまでも任意で行われるべきもので、そのように私は思いますが、少ない年金の中、電気もガスも灯油もガソリンも値上がりして、その負担に苦しむ市民に対して、自治会を通してまるでノルマがあるかのような募金集めはもう即刻やめるべきではないでしょうか。 そもそもこの募金に係る自治会の負担をどのように考えているのでしょうか。赤い羽根など、こういった募金はやめてしまいたいと思う自治会加入者は増えるばかりでございます。市民の皆様に分かるように説明をお願いいたします。 緑の羽根の募金についてもお聞きをいたします。 国の森林環境税、来年から新しく導入される国税でございますが、大町市においても個人住民税均等割と合わせて１人年額１，０００円が課税されるとしております。その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県市区町村へ譲与されるとなっていますが、それによって大町市の税収はどの程度増収を見込んでいるのか、答弁をお願いします。 既に国では３年前からですか、この税収の使い道について予算化をして、各自治体からの事業計画に対して支払いを始めていると思いますが、大町市が国から得た金額は一体いかほどになったのかお聞かせください。 日本で一番多くこのお金を獲得したのは森林などほとんどない横浜市だったようでございます。森林を多く保有している大町市がこの制度から多くを得られない理由も説明していただければと思います。 同様に、県の森林づくり県民税について、課税期間は今年から再度５年間延長されています。税額はこれまでと同様、個人については年額５００円が徴収されることになっております。国の森林環境税１，０００円に加えて、県の森林づくり県民税５００円に続いて、まださらに緑の
羽根募金で寄附を要求されるなんて大町市民も本当にたまったものじゃありません。 赤い羽根、緑の羽根に代表されるいわゆる羽根もの募金といわれるニワトリの羽でございますが、中国からの輸入のように聞いております。しかし、昔とは違い、羽なんかもらって喜ぶ市民はほとんどいないです。自治会を通じて、さらにこの羽根を配布する手間を考えていただければと思います。 自治会の役員にとってはただただ負担でしかありません。この森林に関した国や県の税金は税金としてしようがないとは言いたくありませんが、ほぼほぼ同じような森林保全の趣旨を持つ緑の
羽根募金について、相変わらず市民負担を求めていくのか、大町市は今後どのような展望を持っておられるのか答弁をお願いします。 最後に、
地域高規格道路についてお伺いをいたします。 高齢化や過疎化に向けて一直線の大町市の未来を考えると、私はこの道路の建設が一つの有力なアイテムとなるのは間違いないものと考えております。そうはいいながらも、この道路ができたからといって大町市が発展するなんて、私は決してそうは思ってはおりません。 石川県の珠洲市のお話を少ししたいと思います。 その前に、さきの地震被害について、珠洲市民の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、その一刻も早い復旧を願うものでございます。 話を戻しますが、氷見市から珠洲市まで高規格道路は２０００年に全線開通いたしました。珠洲市には１９５５年には３万８，０００人の市民がおりましたが、高規格道路が開通した２０００年には半分の１万９，０００人、それから２３年たった現在は１万３，０００人と、高規格道路ができても人口減少は全く止まる気配がございません。 高齢化に至っては、６５歳以上が５１．７％、まさに大町市の未来を暗示させる数字でございます。これこそが現実だと言わざるを得ません。ならば、大町市をどうするのかを考えなくてはなりません。 珠洲市とのお付き合いはないそうですが、ともに国際芸術祭を開催している関係も生かしながら、今後の大町市としての在り方をしっかりと話し合う中で、両市の発展につなげていただきたいと思いますが、行政の考えをお聞かせください。 一方で、市民の安全・安心のことを考えれば、この高規格道路に多くの車が流れることで、ある意味、歩行者や車の円滑な運行においては一般道の車が減り、信号機が増えたり横断歩道が充実したり、大町市民や通学路を含め
子どもたちへの安全が確保されやすくなると考えております。それについて大町市の認識を確認しておきたいと思います。 この
地域高規格道路を市民や若者が出ていく道、帰れない道にしてはなりません。たくさんの人が集う道、
子どもたち、若者が帰ってくる道にしなければなりません。何年後に完成を見るかどうか分かりませんけれども、そのための準備はすぐにでも始めるべきでしょう。道路ができてから考えても遅過ぎであります。 商工業、農林水産業、観光業など、道路や施設、人材をどのように元気づけて、大町市の未来をつくり上げるのか、市民の皆様の個々の力、仲間の力、自治会を含めた地域の力こそが大町の未来を変えられるのだと思うが、そのための支援制度などを含めて、大町市としての
サポート体制の構築をどのように考えているのかをお聞きいたします。 以上、自治会と市との関係について、大町市から依頼されている募金事業について、
地域高規格道路、いわゆる松糸道路についてお聞きをいたしました。市民の皆様に分かるように、行政用語を減らして、分かりやすい答弁をお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。堀堅一議員の持ち時間は残り２５分です。 堀堅一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 一括して御質問いただきました議員御質問の３点のうち、私からは３点目の
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備における大町市の
まちづくりに向けた支援の仕組みや
サポート体制についてお尋ねにお答え申し上げます。
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路は、高速交通ネットワークの空白地帯であります当地域におきまして、防災や医療、産業や市民生活など、市民が安心して心豊かに暮らすために必要な様々な機能がこの道路のネットワーク化を図ることにより、最大の効果を発揮できるよう整備を進めるものであり、市の持続的発展に欠くことのできない基礎的な社会基盤でございます。 また、人口減少や高齢化が進展する当地域では、松糸道路を有効に活用することで、地域の観光や経済の一層の活性化が期待され、交流人口、関係人口の拡大やまちのにぎわい創出に直結するものと考えております。 一方で、松糸道路により光来する皆さんに素通りされることなく、当地域に立ち寄っていただき、まちの活性化につなげるためには、市の魅力をさらに磨き上げ、自然や風土、歴史、暮らしなどの地域資源を生かした体験型、滞在型の観光など、他との差別化を図ることによって、他地域にも劣らない魅力や競争力を強化することが重要だと考えております。 議員御指摘のように、地域の活性化につなげるためには、人をはじめとする地域の様々な分野の力を結集して取組を進めることが不可欠であると認識しております。 当市では現在、産学官金の連携によりＳＤＧｓ未来都市計画の実現に向けた具体的な取組を進めており、また、町なかの将来あるべき姿を描き、まちの可能性を考える信濃大町１００人衆会議が開催されるなど、将来に向けた
プロジェクトが進められております。 現在取り組んでおります第５次総合計画が目指す市の将来像は、「未来を育むひとが輝く信濃おおまち」でございます。未来に向けた
まちづくりを担う人は極めて重要な存在であり、地域の未来を育み、つくり上げていこうとする人の存在は市の強みでございます。 こうした市の未来を創造しようとする取組が、さらに活発に展開されますよう積極的に後押しするとともに、今後、市民や企業、行政などが連携した広範な活動がなお一層活性化できますよう、必要な支援策や
サポート体制を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
総務部参事。 〔
総務部参事（田中久登君）登壇〕
◎
総務部参事（田中久登君） 私からは、１項目めの自治会と市との関係についてお答えをいたします。 初めに、自治会役員の成り手不足は、文書配布や市の事業委託の負担感が原因ではとのお尋ねでございます。 自治会役員の成り手不足の要因につきましては、議員御指摘の文書配布等に係る負担感に加え、高齢化や単身世帯の増加など、様々な要因があるものと考えております。自治会役員の負担軽減に関する要望につきましては、以前からも多くの自治会からいただいており、役員負担の軽減は今後の自治会活動を継続する上で、大変重要な課題の一つと捉えております。 次に、市と自治会の関係を今後どのように考えるか、また、自治会の負担軽減をどのように進めるかとのお尋ねにお答えします。 自治会は地域に住む皆様がお互いに支え合い、地域課題の解決に取り組み、住みよい
まちづくりを目指して自主的に組織された団体であります。その活動は、協働の
まちづくりの推進や災害の発生時の対応などにおいて極めて重要な役割を担っていただいており、地域になくてはならない組織であると認識をしております。 そのため、市と自治会は地域のコミュニティーを維持するため、相互に補完し合う関係であるというふうに考えており、今後も持続可能な地域コミュニティーの存続のため、互いに協力することが重要であると考えております。 また、自治会の負担軽減につきまして、市ではこれまで連合自治会と連携し、文書配布の負担軽減の取組を進めてきており、例えば広告物を極力少なくまとめるために、団体が発行する個別の広報文書類を可能な限り、広報おおまちに集約して掲載することにより、昨年度は従来に比べて約３割の個別文書を削減いたしました。 また、昨年４月からは自治会に配布を依頼する回数を月２回から１回へ削減しておりますほか、今年度は広報に合わせて配布をお願いしておりました外部団体からの戸別配布文書につきましても、各団体に配布方法を検討いただき、自治会の負担の軽減が図られるよう協力を要請しております。 今後も地域のコミュニティーを担う自治会が活動を継続できますよう、文書配布等にとどまらず、市の各種審議会等における自治会選出役員の選任の見直しなど、これまでの自治会負担軽減への取組についてさらに検討を重ね、連合自治会と相互に連携し、さらなる改善に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） 私からは、２項目めの赤い羽根共同募金に関する質問にお答えいたします。 最初に、赤い羽根共同募金に寄せられた募金額についてのお尋ねにお答えいたします。 赤い羽根共同募金は地域における福祉活動を担う団体を支援するため、都道府県ごとに設立された共同募金会が実施する民間運動で、社会福祉法に定められた事業であります。 市内では毎年１０月１日から１２月３１日の全国一律の運動期間に合わせ、社会福祉法人長野県共同募金会大町市共同募金委員会が実施をしており、自治会を通じてお願いをする個別募金をはじめ、企業、学校での取組、
イベント開催時や街頭における募金活動など、様々な方法により市民の皆様に募金の御協力をお願いしております。その結果、令和４年度の募金実績は、７２５万８，５３３円であります。 次に、募金が適正に取り扱われているかとの御質問にお答えいたします。 事業を行う大町市共同募金委員会では、事業計画や予算について審議を行う運営委員会を設置しており、市共同募金委員会を構成する市内６地区の共同募金委員会や地区社会福祉協議会、福祉関係団体に市長と民生部長も委員として参加しております。 募金の配分計画の策定や配分審査は、別に設置する審査委員会で決定する仕組みとなっており、議員から御紹介のあった公募配分をはじめ、市社会福祉協議会や市内６地区の地区社会福祉協議会が本年度実施する事業費に充てる配分金として、５６０万円余を予定しております。 また、長野県共同募金会が直接配分します安心・安全な
まちづくり活動公募配分事業では、これまでに市内自治会や自主防災会が行う防災物品や避難所用備品の整備に県共同募金からの配分を活用いただいており、これらの共同募金の使途はいずれも適正に審議され、活用されているものと認識をいたしております。 次に、募金の目標額が地区で異なる理由と募金に関わる自治会の負担に対する市の考え方はとの御質問にお答えします。 共同募金は、地域の福祉活動を担う団体からの配分金助成の申請に基づきまして、配分に必要となる目標額を先に設定した上で寄附金を募る計画募金という手法を実施することとしており、他の多くの募金とは方法が異なっております。 地域が抱える課題は様々であり、地域の事情に即した対応が必要となりますことから、市内６地区の共同募金委員会により、それぞれ独自に事業計画を立案して、目標額を決定しており、この金額に差異が生じることとなります。 戦後直後に始まりました共同募金は、生活困窮者や戦災孤児の増加に加え、戦災によって不足する社会福祉施設の窮状に対して、国民が力を合わせて支え合う運動として住民自治組織が中心となって取り組んできた経緯がございます。 一方で、生活様式や環境の変化により、議員御指摘のように自治会にお願いする個別募金につきまして、自治会役員に負担感が生じておりますことは承知をしておりますが、また一方で共同募金は、人々の善意を集めて民間の活力として地域福祉を支える活動でございます。 こうしたことから、募金が効果的に活用されている使途や自治会、自主防災会の活動を支援しております側面等につきまして、一層周知を図り、御理解いただくよう努めますとともに、今の時代にふさわしい共同募金の在り方について、関係者と検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 私からは、２項目めの緑の
羽根募金についての質問に順次お答えをいたします。 初めに、森林環境税による税収見込額についての御質問にお答えいたします。 令和６年度から課税が始まる森林環境税は、国税として個人住民税課税対象者に年額１，０００円を御負担いただき、国から県及び市町村に森林環境譲与税として交付されるものでございます。
議員お尋ねの当市に交付される森林環境譲与税は、本年度３，２１８万円を見込んでおります。また、実際に課税が始まります６年度からは、県と市町村への案分率が変更となり、市町村への配分が増額されますことから、令和６年度は約３，９００万円となる見込みでございます。 次に、森林環境譲与税の総額とその活用事業及び譲与税の配分方法についての御質問にお答えをいたします。 令和元年度から４年度までに当市に交付されました森林環境譲与税の総額は９，４９７万円であり、これを活用してこれまでに水源涵養や防災・減災のための森林整備などの事業を実施しました。また、林業事業体への安全装備機具の購入費や研修会参加費用への補助のほか、木材の利用促進のためのまきストーブの購入補助等も行い、４年度までに合わせて４，８３９万円を支出しております。 森林環境譲与税の各市町村に対する配分につきましては、法令により基準が定められており、私有林人工林面積割が５０％、人口割が３０％、林業就業者数割が２０％の案分により交付額が決定されております。 森林環境譲与税は、手入れの行き届かない私有の人工林の整備を実施することを目的として創設されましたことから、当市では森林面積が広いものの、私有林人工林面積は少なく、国有林等が多いため、算定の対象となる森林面積に反映されておりません。今後も配分の算定方法の改善を国に求めますとともに、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう、森林整備事業に積極的に活用してまいります。 次に、今後の市民負担と展望についての御質問にお答えをいたします。 緑の募金につきましては、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律に基づき、公益財団法人長野県緑の募金が市町村等との協力を得ながら実施をしております。 緑の募金は、緑化推進事業としまして、当市では平成１２年に議員の発議により制定されました大町市おたんじょ桜の里づくり条例による記念植樹会の苗木購入費のほか、大北地区森林祭や地域の小学生によるみどりの少年団の活動費などに活用されております。 募金活動は皆様の善意によるものでありますが、今後も自治会の御要望を伺いながら、募金活動に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。 〔
建設水道部長（
古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（
古平隆一君） 私からは、松糸道路ができることによる市民の皆様への安全確保に関する市の認識はとの御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、当市を含む大北地域では少子高齢化等による人口減少の進展とともに、産業や経済を支える担い手不足など、持続的な
まちづくりに向け大きな課題に直面しており、松糸道路の整備はこれらの課題解決に大きく寄与するものと大きな期待が寄せられております。 こうした中、現在、市域を通る国・県道及び幹線市道では、広域的な人の流れや物流を担う大型の輸送交通をはじめ、通勤や通学、また買物や農業、緊急車両の通行、さらには季節によって増加する観光目的の車両など、多種多様な交通が混在をしております。また、これらの路線には交差点も数多くあり、潜在的な危険性も課題の一つと考えております。 高規格である松糸道路の整備は、通過交通を誘導するなど、ニーズや目的ごとに道路利用の選択肢を広げ、多種多様な交通が多く混在する国道をはじめ、市街地中央通りを南北に結ぶ県道やオリンピック道路などの幹線市道のほか、一般の生活道路において交通の分散化が図られることによりまして、交通安全上のリスクは大きく軽減できるものと理解をしております。 なお、インターチェンジから市街地に流入する交通の安全対策につきましては、現在計画される主要道路が県管理でありますことから、今後、ルートの一本化が図られた後、これらの道路の具体的な対策につきまして、県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。堀堅一議員。
◆５番（堀堅一君） 今の緑の羽根なんだけれども、国の税金も県の税金も森林とか緑について税金として支払っているわけなんだけれども、交付された金額というのは全額使われているんですか。緑の羽根で使う分ぐらいのお金は余っていないんですか。 緑の羽根はこの使い道でなきゃ駄目だ、国のやつはこの使い道じゃなきゃ、県はこれだと、同じ山、森林整備も含めた緑の環境を整備するということについて、そんなに３つも細かく分けてやる必要が私はないと思っているんだけれども、そんなにお金は使い道ごとに分かれていなくちゃならないんでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 この緑の募金、県税の森林づくり県民税、森林環境譲与税、これの使い道についてはそれぞれ決まっております。ただ、緑の募金については市町村の裁量が若干あるというふうには聞いておりますが、県と国のそれぞれの税については対象事業が決まっておりますので、それについて適正に支出をさせていただいているところであります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 堀堅一議員。
◆５番（堀堅一君） １５０円といったって自治会の集める手間は大変なものなんですから、しっかりと、どういう具合に調整していったら市民の負担が少なくなるのかを考えていただきたいと思います。 あまり時間がないんであれですけれども、広報おおまちなんかの配布物ですけれども、まとめてどかんと届けられる自治会もあれば、各隣組長に届けられる自治会もあるかに聞いています。全部の自治会に対して隣組長に届けるなんていうことは、恐らく物理上も無理なんでしょうけれども、だとしたら、強く言われてしまったところだけ対応しているのか、たとえそれが一部の町だけだとしても、これは結構大きな問題だと思います。 自治会が市の配布物を配るのはもう嫌だと言ったら、全戸配布を考えなくちゃならないと思いますが、大町市はその覚悟があった上で、自治会への対応をこのような形を取っているのかお聞きしたいと思いますが、行政は自治会を便利な道具と考えることなく、共に地域を考える自治会との協働を育む新しい仕組みづくりを考えていくべきじゃないでしょうか。 だからこそ自治会も行政の下請けと思われないように、新しい時代に向けて変わっていかなくちゃいけないと思います。 既にもうやってしまったことについては、今後どうするかが大切でございますけれども、来月には自治会連合会との意見交換会もあるとのことですので、これは議会と自治会連合会の意見交換会ですから、行政も一緒に参加して、自治会のいろいろな問題について把握をしていく中で、将来の関係づくりについて構築をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。その点をあと２分しかありませんけれども、答弁をお願いします。
○議長（二條孝夫君）
総務部参事。
◎
総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 市から自治会への文書配布を依頼する方法の違いにつきましては、御質問のとおり、具体的な時期がいつからかということは分からないんですが、かなり前から自治会ごとに差異があるというものでございます。 現在、各戸に文書配布いただくために市が文書をお届けしている各自治会の連絡員さん、これは各自治会から指定していただいているものでございますが、実情に応じて１人から複数人、数人配置されているのが実情でございます。 世帯数や区域の広さあるいは自治会の実情、それぞれあると思いますので、一律に連絡員の配置をお願いすることは現実的ではないというふうに考えておりますけれども、連合自治会においてこうした情報を共有して、連絡員による文書配布を含め、自治会活動の負担軽減、課題解決に向けた検討を市と連合自治会で取り組んでいきたいというように考えております。 先ほども申し上げましたが、市と自治会は、地域のコミュニティーを維持するために相互に補完し合う関係であると考えておりますので、今後も手を携えて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。堀堅一議員。
◆５番（堀堅一君） 前向きに市民の悩みに向き合った結果のことだと私は理解したいと思います。ぜひ一つ一つ、ルールはルールとしてやっていく中で、大町市民、それから自治会の負担軽減について御理解をいただきながら、何とか前向きに進めていけるようにお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、堀堅一議員の質問は終了をいたしました。 ここで、昼食のため、１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１１時４０分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する
一般質問を継続します。
質問順位第８位、
栗林陽一議員の質問通告は２項目です。
栗林陽一議員の質問を許します。
栗林陽一議員。（拍手） 〔９番（
栗林陽一君）登壇〕
◆９番（
栗林陽一君） 日本共産党大町市議団の
栗林陽一です。 通告に基づき、臭気対策について、
子育て支援についての２点について順次お伺いいたします。 日本共産党大町市議団は、これまで臭気対策に取り組んできました。また、私は今回、議員になって初めて泉地区の業者の事業所に行ってきました。業者の説明では、改善策として、１として、堆肥を発酵させる建物から臭気が漏れないように密封を行う。２として、臭気が漏れた場合はセンサーで感知して、臭気が外に流れていかないようにする等の対策をしているとの説明でした。さらに業者からは一定の効果が上がっていると説明がありました。 そこで、現在の臭気指数の状況はどうなっているのかお伺いします。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君）
栗林陽一議員の質問に対する答弁を求めます。民生部参事。 〔民生部参事（笠間博康君）登壇〕
◎民生部参事（笠間博康君） 泉地区の臭気の状況についてお答えいたします。 泉地区の堆肥製造工場につきましては、敷地境界及び気体排出口において、毎月、臭気測定を実施しており、このうち敷地境界では、昨年度から本年５月までの結果は全て臭気指数の規制基準値を満たしております。また、気体排出口では昨年度から本年５月までの測定で、臭気指数の基準を超えたのは昨年５月の１回のみで、基準値４４に対して結果は４６でありました。 また、周辺地域につきましては、工場の臭気測定日に周辺地域の巡回を行い、臭いが確認された場合に測定を実施しており、昨年度は４回実施したうち３回が基準値の１５を１から２程度上回る状況でありました。 なお、このたびの臭気対策が完了して以降、気体排出口や敷地境界、周辺地域で臭気は、以前よりかなり改善され、気体排出口及び敷地境界の測定では全て規制基準値を満たしております。また、周辺地域では、臭気が確認できなかったため測定を実施しておりません。さらに、市が行っている臭気パトロールでの状況や公害対策委員会における地元住民の皆様からも、以前より臭いが収まってきているとのお話も出されているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
栗林陽一議員。
◆９番（
栗林陽一君） 臭気指数はかなり改善されているようです。確かに冬ぐらいから臭いがしなくなったという方もいました。しかし、山麓線沿いを車で走っていると臭いが漂ってくる、仕事帰りにオリンピック道路で帰ってくると運動公園を過ぎた辺りから臭ってくる、朝方に臭ってくるため夏でも窓を開けておけないという話を泉地区の方からも聞いています。 そこで、実態を把握するために臭気の測定器を増設することはできないかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 臭気の測定器の増設についての御質問にお答えいたします。 堆肥製造工場の敷地境界の臭気測定は、先ほどもお答えしたとおり、月２回を基本として毎月実施しており、また、周辺地域での臭気測定は施設の臭気測定日に周辺地域を巡回し、臭気が感じられる箇所で随時行うこととしております。 そのため、周辺地域での臭気測定に当たりましては場所を固定するものではなく、そのときの臭気の状況に応じて測定場所を柔軟に選定し、実施をしております。また、その他の臭気の監視としましては、職員による週２回、１日３巡回の臭気パトロールを実施しており、また、地元対策委員の皆様などによる臭気モニタリングも行われており、この結果は地元対策委員会において報告をされております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
栗林陽一議員。
◆９番（
栗林陽一君） 臭気パトロールもしているということなので、これからも泉地区の臭気に対する苦情が多いところを重点的にやってもらいたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 今まで業者は、臭気対策として
燃焼式脱臭装置の導入を計画していました。しかし、業者によると、
燃焼式脱臭装置の導入が取りやめになっていますが、理由はなぜかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部参事。 〔民生部参事（笠間博康君）登壇〕
◎民生部参事（笠間博康君）
燃焼式脱臭装置の導入取りやめの理由についてお答えいたします。 議員御質問の
燃焼式脱臭装置につきましては、臭気低減対策として、当初、乾燥炉の導入に合わせて導入が検討されておりましたが、その事業用地の一部が土砂災害特別警戒区域に含まれており、実施が困難であることなどから
燃焼式脱臭装置を単体で導入したいとの説明があり、地元公害対策委員にそういった説明がございました。 一方で、対策委員会からの要望もあり、事業者において早期の臭気改善を図るため、におい・かおり協会のアドバイザーの指導を受け、原因究明のための調査が行われ、発酵棟の修繕や脱臭設備の薬液の濃度管理を徹底するなどの対策を先行して実施いたしました。 この結果、さきに御答弁申し上げましたように、気体排出口における臭気指数は従来よりかなり低下し、基準値内に収まる結果となりましたため、対策委員会において当面は現在の臭気対策を継続していくことが了承され、
燃焼式脱臭装置の導入は現在見合わせているところでございます。 市といたしましても、今回の対策によりかなりの効果が出ていると考えておりますが、引き続き臭気測定などによる監視を継続し、対策委員会と協力して問題の解決に力を尽くしてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
栗林陽一議員。
◆９番（
栗林陽一君） まだまだ臭いの強い地点があるので、十分な指導を行うことを求めて、次の質問に移ります。 清水地区の臭気問題についてお伺いします。 清水地区では、時間帯でかなり臭いがしてきます。ふだん生活している人は臭いに麻痺をしていますが、たまに来る人たちはかなり臭く感じるようです。また、私も清水に住んでいますが、臭いに麻痺をしていて、ふだんは気になりませんが、夜中から朝にかけてかなり臭いを感じます。これまで改善が十分に進んでいませんでした。 そこで、臭気問題の改善のために、市は清水の業者にどのような対策を指導してきたのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部参事。 〔民生部参事（笠間博康君）登壇〕
◎民生部参事（笠間博康君） 清水地区の臭気問題改善に向けた市の指導についてお答えいたします。 清水地区の臭気問題は長年の課題であり、市といたしましても、これまでに畜産事業者に対して、消臭設備の導入や下水道接続による排水処理の改善を指導するとともに、作業工程の見直しなどについて県の指導を仰ぎながら、地元の意向も確認する中で助言、指導に努めてきております。 現在の状況としましては、平成２７年１１月に市長を立会人として、清水地区と事業者との間で水処理や臭気問題の改善に関する覚書が締結され、事業者と地元地区との関係も改善されつつあります。 また、事業者の臭気問題の解決に向けた積極的な姿勢も感じられますことから、引き続き覚書の内容を遵守し、臭気問題の解決に向けた取組を誠意を持って進めるよう地元地区の皆様や県とも相談しつつ、事業者に対し、助言、指導を継続してまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
栗林陽一議員。
◆９番（
栗林陽一君） 今までそういった指導を行ってきたことは分かりました。ただ、その指導によって改善はされたのかお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 指導による臭気の改善状況について、御質問にお答えいたします。 これまで事業者において、先ほど申し上げました対策が講じられてきたところであり、これにより臭気測定の結果は、以前の規制基準値を超える割合が多い年で９２％であったのに対し、この３年間では平均で４３％まで減少してきておりますほか、この数値につきましても、徐々に低減をしてきており、市による事業者への指導は一定の効果につながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
栗林陽一議員。
◆９番（
栗林陽一君） 今度、業者はまた新しく設備を増設するということで、地元でも話合いが進んでいますが、またそこでも市としては関与なり指導なりをするということでよろしいでしょうか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 臭気を改善するための今後の指導についてという御質問だと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。 事業者に対しましては、一層の臭気の改善が進むよう、引き続き地元との覚書に基づく施設や消臭設備の改修、作業工程の見直し、その他の改善対策の検討などを関係部局及び地元の清水自治会とも連携して指導してまいりたいと考えております。 また、先日開催されました事業者による清水地区への説明会におきましては、今、御指摘がありました新たな臭気対策として、臭気発生の一番の要因と考えられるおが粉豚舎をふんと尿を滞留させず、分離して除去するスクレーバーを導入して、新たな豚舎を建設したいとの説明がありました。 これにつきましては、まだ提案の段階のため、具体的な進捗はありませんが、これまでの経緯からも地元地区と慎重に協議の上、十分な御理解の下で進めるよう指導してまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
栗林陽一議員。
◆９番（
栗林陽一君） 泉地区の臭気問題では、業者の努力と市の指導によりかなり改善されてきていると思います。清水地区の臭気問題は、地域の畜産業を大事にし、住民と共存できるようにより一層の指導を求めます。 それでは次に、
子育て支援についてお伺いします。 現在、食品価格の高騰や電気代、ガス代などの高騰が市民生活を直撃しています。また、働く者の実質賃金が減少し、子育て世代の暮らしを圧迫し、
子どもたちにも深刻な影響を与えています。 そして、ＮＨＫのニュースなどでも報道されていますが、２０２３年中に約７，０００品目が値上げ予定となっています。また、５月の国内企業物価指数では、飲食料品は７．９％の上昇と前月の７．５％よりも上昇しています。 大町市は
学校給食費の値上げの補填として、昨年度は１食当たり２０円、本年度は１食当たり１５円を予算化しています。昨年よりも物価が高騰していますが、その補填額で大丈夫かお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（太田三博君）登壇〕
◎教育次長（太田三博君） 学校給食についての御質問にお答えをいたします。 学校給食の食材費の高騰分につきましては、本年度は全児童・生徒を対象に１食当たり１５円を助成することとして、当初予算に助成に係る所要額を計上いたしており、昨年度の賄い材料費の実績等を勘案しますと、現時点におきましてはこの助成額で対応できるものと考えております。 今後、さらなる物価高騰等により仮に食材費が不足するような場合には、必要に応じ、対応を検討してまいりたいと考えております。 なお、本年度の食材費助成の財源としましては、国の電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援臨時交付金を活用することとしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
栗林陽一議員。
◆９番（
栗林陽一君） 保護者の負担を増やさない、質や量を落とさないように求めて、次の質問に移ります。 私は今まで長野県知事に対する小・中
学校給食費の無料化を求める要請署名に取り組み、多くの市民の切実な声を聞いてきました。子どもが２人いるので給食費がばかにならない、今は小学生１人だけれども、これから小学生になる子がいる。物価の高騰で大変、給食費の無償化をしてもらうとうれしいという声を聞いてきました。 物価高騰への対応、また、今、政府が進めようとしている少子化対策、大町市が進めている定住促進を実現するためにも給食費の無償化が直接的な経済支援となるものと考えています。 令和４年６月議会で平林英市議員が、９月議会で宮田一男議員が行った給食費無償化についての質問に対する市の回答は、いずれも学校給食法で学校給食の実施に必要な施設整備や職員の人件費等、運営に要する経費は学校の設置者である行政が負担し、これ以外の経費として食材費をはじめ、水道光熱費や給食の提供を受ける児童・生徒の保護者が負担することが原則として定められている。大町市では、水道光熱費は市費で負担している、
学校給食費は市と保護者との協力と応分の負担により、円滑に実施される制度であることから、現時点では無償化については想定していないとの回答でした。 しかし、無償化に向けた自治体が全国的に広がっていることや自民党の少子化対策提言骨子に盛り込まれたこと、今国会に立憲民主党、日本維新の会が共同で、給食費を国が負担し、無償化を求める給食法改正案を提出、３月３１日に政府が発表した子ども・子育て対策の強化について試案のカタログの一つにも位置づけられるなど、
学校給食費の無償化に向けた流れが大きく変化しています。 そこで、大町市の
学校給食費の無償化ができないかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。 〔教育次長（太田三博君）登壇〕
◎教育次長（太田三博君）
学校給食費を無償化できないかとの御質問にお答えをいたします。 学校給食は、学校給食法におきまして、食材費や光熱費、燃料費等は給食の提供を受ける児童・生徒の保護者が負担することが原則と定められておりますが、当市におきましては、光熱水費や燃料費を市費で負担し、食材の購入に要する賄い材料のみを保護者に御負担いただいており、さらに地産地消の推進を図るため、地場産の米や野菜などの食材の購入に要する経費として、賄い材料費の約３．３％を助成いたしております。 また、経済的に困難な世帯や特別支援教育の児童・生徒を対象とした給食費等を公費負担とする就学援助制度におきましては、
子育て支援策の一環として、他の市町村に比べ、弾力的な運用に努めているところでございます。 昨年度の実績では、全就学世帯の約１４％、約７分の１の世帯に対しまして、給食費だけでなく、修学旅行費や学用品費など、修学に要する大部分の経費を支給しており、これらの世帯につきましては実質的に無償化になっております。給食費が無償化でないと困る方についてはきちんと対応し、無償化になったらうれしいという方については、引き続き負担をお願いするという考えでおります。 学校給食は、学校設置者と保護者の協力と適切な負担により円滑に実施されることを基本とする制度であり、現時点におきましては、学校給食の無償化につきましては想定をいたしておりません。 一方で、国が本年３月にまとめた少子化対策のたたき台におきましては、仮に国が全国で
完全無償化を実施する場合、調理場方式と外部デリバリー方式、完全給食とミルク給食など、１人の児童・生徒に対して給食のために支出される公費負担の額が各自治体ごとに大きく異なるため、本年度中に学校給食の無償化に関する実態調査を行うこととしております。 今後、国及び他の市町村の動向等も注視し、十分議論を重ねた上で慎重に判断すべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
栗林陽一議員。
◆９番（
栗林陽一君） ただいま就学援助制度について言われましたが、私が言っている給食費の無償化は貧困対策等ではなく、食育、つまり給食が教育の一環であり、あくまで
子育て支援として無償化を求めているものです。 ２０１８年１２月６日に、日本共産党の吉良よし子議員が参議院文教科学委員会で、学校給食法第１１条の規定が給食費の一部を補助する場合は禁止する意図はない、自治体等がこの判断によって全額補助することを否定するものではないと理解できることを当時の柴山昌彦文部科学大臣に確認しています。 学校給食法第１１条については、１９５１年３月１９日、参議院文部委員会において義務教育の無償化といったときに教科書、
学校給食費、さらにできれば交通費も含めて無償化するのが理想であると政府答弁をしています。したがって、学校給食法の規定が給食費無償化の弊害になりません。つまり、全国一律でなくてもよいとされています。 そこで、改めて大町市の判断で無償化することはできないのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 市の独自施策として、
学校給食費を無料にできないかとの御提案でございます。 現在、市が支出しております学校給食の食材費を除いた炊飯業務を含む賄い材料費は、年間で１億円を超える額となっております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、当市では
子育て支援の一環として、就学援助制度の弾力的運用や地産地消のための助成等の充実に努めており、現時点におきまして、他の財源確保が見込めない中では学校給食を無償化することは困難であることを御理解いただきたいと存じます。 なお、先ほど、給食を無償化にするためには１億円と申し上げました。本年度の学校に係る予算でございますが、小学校の教育振興、これは子どもの学習教材等を購入する予算でございます。これが小学校全体で５，５００万円、中学校では３，１００万円、この給食を無償化するより少ない額で今、
子どもたちが直接使う学用品等の予算がありますが、ほかに財源があれば給食の無償化も検討が早く進むと思いますが、私ども、子どもに対する直接的な教育環境の確保という観点では、まずこうしたところのほうの充実が先決ではないかと教育委員会としては考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
栗林陽一議員。
◆９番（
栗林陽一君） 少子化対策の中で、ようやく政府が給食費無償化について検討の俎上に上げてきました。しかし、これはこれから調査を開始する、いつから開始するかも明らかではありません。また、財源すら不透明です。 今の物価高騰で、実質賃金がマイナスという状況下で、大町市が子育て中の市民の苦しさと向き合い、手を差し伸べる現実的な支援策として給食費の無償化を判断することを強く求め、次の質問に移ります。
子育て支援として、医療費の
完全無償化についてお伺いします。 子どもは体調を崩しやすく、その分、医療機関にかかる機会が多くなります。子育て世代にとって、一医療機関ごと一月５００円の負担としても大変大きな負担となります。 県の資料で、令和５年４月１日現在、医療費
完全無償化の市町村が１８市町村あります。昨年に比べて７市町村増えています。大町市としても県下の進んでいる市町村のように
完全無償化をすることも可能だと思います。
子育て支援の一つとして、レセプト代の無償化はできないのか質問します。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） 子どもの医療費の
完全無償化についてのお尋ねにお答えいたします。 子どもの医療費の助成につきましては、県と市が共同で実施しております福祉医療制度の中で助成をしているもので、現在、一医療機関ごと一月５００円を上限として御負担をいただいており、障害をお持ちの方などにも同様の御負担をいただいております。 この負担につきましては、福祉医療は社会全体で支える制度という観点から、最小限の御負担をいただいているものであり、平成２９年に県と市町村が共同設置した長野県福祉医療費給付事業検討会におきましても、一部負担を維持することが適当であるという取りまとめがされていることから、当市におきましても一部負担をお願いしておりますことを御理解いただきたいと存じます。 子どもの医療費の
完全無償化は、児童手当など他の
子育て支援策全体のバランスや優先順位を総合的に勘案して検討すべき課題であり、また、国保をはじめ、全ての社会保険等の運営に関わる重要な施策であります。 また、このような子どもの命と健康に関する社会保障制度の根幹に関わる施策は、本来、国において全国一律に取り組むべき課題であり、引き続き、全国市長会等を通じて、国に強く求めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
栗林陽一議員。
◆９番（
栗林陽一君） 全国一律が望ましいということですが、県内でも
完全無償化が１８市町村、その他、レセプト代３００円の町村も１５町村あります。ですので、
完全無償化が難しいならば、レセプト代は３００円または２００円ぐらいならば、どのぐらいの負担でできるのかお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） １８歳未満のお子さんの医療費の窓口負担について、現行の５００円を３００円または２００円にした場合の市の財政負担について御質問にお答えいたします。 まず、昨年度のお子さんの医療費助成額は全体で６，２００万円であり、そのうち県から補助金が約１，５００万円となっており、残り約４，７００万円を市が一般財源により負担をしておるところでございます。 昨年度の実績から、窓口負担額の減額について試算をいたしますと、負担額を３００円とした場合は６４０万円が、また、２００円とした場合には約９６０万円が市の追加負担となる見込みでございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
栗林陽一議員。
◆９番（
栗林陽一君） 負担額が１，０００万円までかからない、２００円だったら９６０万円の負担、３００円なら６４０万円の負担ということなんですが、また無料化のために検討をお願いしたいと思います。 ２０２１年に県の
ホームページに寄せられた意見で、夏に長野県に出産で転居の予定があり、乳幼児の医療控除を調べていたところ、長野県は一律で５００円を取っていることに驚きました。ほかのある都道府県では医療費が無料のところもあります。子どもを病院へ行かせにくい体制だと思うので無料化を検討していただきたいですというものがありました。 子育て世代にとっては医療費の
完全無償化は切実な願いだと思います。大町市の小学校の児童数が平成１８年の１，９１２人から令和４年の１，０２１人と８９１人も減少しています。将来の大町市の担い手を育てるためにも
子育て支援として、また、定住促進を進めるために給食費の無償化、医療費の
完全無償化はかなり重要なことだと思います。 改めて、
完全無償化を求めて質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、
栗林陽一議員の質問は終了をいたしました。 ここで、１時５０分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時３３分
△再開 午後１時５０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する
一般質問を継続します。
質問順位第９位、
植松悠一郎議員の質問通告は４項目です。
植松悠一郎議員の質問を許します。
植松悠一郎議員。（拍手） 〔１番（
植松悠一郎君）登壇〕
◆１番（
植松悠一郎君） 無会派で新人の
植松悠一郎です。よろしくお願いします。 私は２年前に大阪から移住して以来、アウトドアを通して大町の魅力を広めるため、様々なことに取り組んでまいりました。登山口を巡るバスを運行したり、商店街とアウトドアをつなぐマップ作りに携わるなど、一人でも多くの方に大町市を知ってもらうために活動してまいりました。それが皆様に認められ、御支持をいただけたことは今後の議員活動を進める上で大変励みになります。ありがとうございます。 私は大町市が持つ
北アルプスの絶景と数々のアウトドアのフィールドは、日本一の
観光資源だと確信しています。それらを生かした
まちづくりを目指し、今後も市民の皆様の声を聞きながら努力してまいります。 それでは、通告に従いまして、大きく４つの質問をいたします。 まず、１つ目の第５次総合計画
後期基本計画についての質問に入ります。 第５次総合計画は、平成２９年度に策定され、昨年度には前期の５年が終了し、新たに
後期基本計画が策定されました。そこで前期が終了して明らかになった課題を重要な順にお伺いします。 次に、市の魅力や強みを重要な順に３つお伺いします。 最後に、課題に対してその魅力をどう活用していくのか、具体策を交えてお伺いします。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
植松悠一郎議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
後期基本計画における市の最も重要な課題と市の魅力、また課題に対する具体策について順次お答え申し上げます。
後期基本計画における最も重要な課題としましては、令和２年度の市民意識調査の結果から、働く場や機会の充実、
中心市街地の活性化、企業の育成、誘致、産業の活性化、そして広域的な交通網の整備、この４つの項目と認識しており、また、これらの背景にあります人口対策が大きな課題であると認識しております。 また、当市の魅力や強みにつきましては、１つ目は議員の御質問にもありました魅力ある
北アルプスの山々や古くから発電、製造業や農業などのかんがい、そして水道水などに活用されてきた豊富な水資源とこれらを含む豊かな自然環境であります。 ２つ目には、登山やトレッキング、黒部ダムや仁科三湖、国営アルプスあづみの公園、温泉など多彩な
観光資源であり、３つ目には、国宝仁科神明宮や県の無形民俗文化財の流鏑馬、そして日本初の山岳をテーマとする市立大町山岳博物館、信濃木崎夏期大学などの地域文化遺産であります。 これに加え４つ目として、前回の国際芸術祭の前後から新しい世代の皆さんを中心に、新たな事業を興す起業・創業の事例が増えており、大町の自然や良質な水、特産品などに着目したカフェや飲食店、パン工房や雑貨店など、様々な分野で新しい動きが広がっております。この起業精神も新たな強みと考えております。 こうした市の魅力を活用した課題解決への取組として、働く場や機会の充実と産業の育成振興では、豊富な地下水や恵まれた豊かな自然環境などの地域特性を生かすとともに、松本糸魚川連絡道路の整備促進により、広域的な交通網とのアクセス性を向上させることで、企業誘致を引き続き推進してまいります。また、豊富な地域資源を活用した新たな起業・創業などへの支援や既存企業の経営安定化により雇用の確保と拡充につなげてまいります。 次に、
中心市街地の活性化につきましては、現在進んでおります信濃大町１００人衆の取組とともに、水をはじめとした地域資源の活用により魅力の掘り起こしと発信を図ってまいります。 また、様々な課題の根本にあります人口減少対策では、当市の魅力であります豊かな自然環境の中での暮らしの魅力を発信して移住を促進するとともに、市民の皆様にも当市の魅力を再認識いただくことにより、郷土への誇りと愛着を醸成し、定住につなげるとともに、
子育て支援や高齢者対策などに努め、戦略的、総合的に施策の展開を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） 市の現状が確認できました。私も人口減少が様々な悪影響を及ぼすことから、市にとっても最重要課題であると考えています。既に大町市では、その深刻な影響により６５歳以上の割合が県内１９市中１位、人口減少率と空き家率は１９市中でともに２位となるなど、改善が困難な重要課題として浮かび上がっています。 そのような課題には、より効果的な施策や戦略の再検討が求められます。その際に基準となる総合計画が現状からのずれや具体性の欠如を抱えていると、各個別計画も的外れな内容になってしまいます。それを踏まえまして、総合計画を拝見しますと、前期を検証するページに市の事業評価と市民の満足度調査が記されております。 事業評価については半数以上の項目で８０％を達成していることになっており、満足度調査については８割を超える項目が普通以下の評価となっております。この結果から、目標値自体が市民の満足できるレベルに達していなかったと考えることができます。 次に、後期に向けて新しく設定された数値目標を見ますと、１０５項目中５６項目が何々に満足している市民の割合というような内容のものでした。私は、市民の満足というのは目標ではなく結果だと考えています。具体的な目標を達成することで市民の満足が生まれます。それを知るための満足度調査ではないでしょうか。 掲げられたすばらしいビジョンを実現するためにも、総合計画は市の現状と将来像や市民ニーズを正確に反映し、かつ、具体的な内容であるべきです。また、その都度、現状を考慮して柔軟に修正を加えることも重要と考えます。 ここで質問です。
後期基本計画策定から１年が経過しましたが、内容に一切の問題点はないのか、もし問題点が見つかった場合に修正は可能なのかお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務部長。 〔
総務部長（
和田泰典君）登壇〕
◎
総務部長（
和田泰典君） 総合計画の修正についてのお尋ねにお答えいたします。 第５次総合計画は、平成２９年度から１０年間の行財政運営の基本方針を定めた市の最上位計画であり、議会の議決を経て決定されております。また、総合計画では、前期、後期の各５年を計画期間として、１０年後のあるべき姿を示す基本構想を実現するために市が取り組む具体的な施策を定めております。 こうしたことから基本構想及び基本計画につきましては、基本的に大きく変更、修正するものではないと認識しております。 なお、基本計画で定めました目指す姿の実現のため、毎年、予算編成に先立ち、事業ごとに３年間を期間とする実施計画を策定しております。その計画の策定に当たりましては、重要度や緊急度、優先度や社会情勢などを見極めることが大変重要でありますことから、その時点の状況に応じて柔軟に計画の見直しを図っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） 修正、調整を重ねた最善の計画を基に事務を遂行し、市民を満足させていただきたいと思っておりますので、ぜひ再考をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、２つ目の
地域おこし協力隊の質問に移ります。 全国的に人口減少と高齢化が問題視されていますが、大町市でも様々な調査結果から、その深刻さがうかがえます。一方、都市部への人口集中が進み、国としては地方への資金と人の流れを促進することが重要と位置づけ、総務省では多様な支援策を展開しています。 その中の１つが
地域おこし協力隊です。大町市でも現在３人が活動されており、４人目の採用が進んでいるとお伺いしています。私もこの制度を利用して移住してきた１人です。この制度は地域の人口減少や課題解決に向けた重要な手段でありますので、市でもさらなる増員を御検討いただきたく、質問に取り上げました。 そこで簡単に制度の説明をさせていただきます。総務省の要綱には、各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住定着を図る取組とあります。任期は３年まで、それから国で用意されている資金が報酬に年２８０万円、地域協力活動や定住準備などに使える活動費として年２００万円、起業支援金として１００万円などが用意されています。 簡単に言うと、移住者を募集し、年４８０万円の国の資金で、３年かけて地域課題解決と定住の準備に取り組んでもらい、最後に起業までしてもらえるというすごい制度です。導入に関するサポートも非常に充実しており、募集や体験制度や隊員のサポートなどに使える経費が合計で７００万円用意されています。 ほかにも充実した手引きがあったり、
地域おこし協力隊サポートデスクというものも設置されています。特にこのサポートデスクは、隊員と自治体、地域、それぞれの全国からの悩みや成功事例を蓄積し、的確で幅広いアドバイスがもらえることから私も何度も利用しました。総務省では、現在の６，５００人から１万人に増やすことを目標とし、この制度を通してさらなる地域力の強化を目指しています。 また、長野県でも隊員の増員と定着率を総合計画に明記しており、県独自の様々な
サポート体制を整備しています。そのおかげで、県内隊員の定着率は７８％と全国平均の６５％を大幅に上回っているなど、制度導入に関する環境も非常に整っております。 県内では１０人以上を採用している町が複数ありますが、中でも南箕輪村が人口増減率プラス４．９となるなど、成果が如実に出ている自治体もあります。制度を活用して人口問題と地域課題への成果を上げている自治体は数多くあり、優れた制度であることは明らかです。市内でも複数の地域コミュニティーが会員の受入れを希望している話が私の下にも届いています。市民ニーズにもしっかり応えることができる制度ではないでしょうか。 ここで質問ですが、まずは１０人程度を目標に、さらなる募集をかけるお考えがあるかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務部長。 〔
総務部長（
和田泰典君）登壇〕
◎
総務部長（
和田泰典君）
地域おこし協力隊員の募集についてのお尋ねにお答えいたします。 当市では芸術文化の振興や移住相談などのほか、町なかの活性化など、これまでに１４人の
地域おこし協力隊員の皆様を選任し、熱心に活動いただいており、現在も３人の隊員が活動しております。さらに今年度、水を生かした
まちづくりを推進するに当たり、協力隊員１名の採用を予定しております。
地域おこし協力隊制度の目的は、地場産品の開発やＰＲ、農林水産業への応援や住民支援など、地域への支援、協力活動に取り組みながら、将来的な安定定着を図るものであります。 市といたしましては、協力隊員の持つ才能や能力を生かし、その熱意と行動力が最大限に発揮され、任務の終了後には当市での暮らしにつながるよう活動内容を踏まえ、必要に応じて追加の募集を検討してまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） 追加の募集を検討しているとのことですけれども、他の自治体を拝見していますと、複数の募集を常に継続しながら採用を進めており、それによってやっとのことで年間３人、４人、５人という採用が進み、それが３年重なって１０人、１５人になっているのが現状ですけれども、大町市を見ますと、現状１人を募集しているところで、募集自体もそれのみで、選考だけが今、進んでいる状態とお見受けしています。 そこでなんですけれども、まず、そもそも大町市にとって様々な課題が今現状あると思いますけれども、それに対して、どんどん
地域おこし協力隊に活動してもらうというお考えは今のところないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君） お答えいたします。
地域おこし協力隊の活動内容につきましては、先ほど答弁したとおり、市の課題を担っていただいて、それぞれの、協力隊で、募集で従事していただく内容を吟味しなきゃいけないという部分もあるんですが、協力隊の持つ斬新な視点、外から入ってくるわけですので客観的に見た外からの視点、活用ですとか地域の町おこし、村おこしをしたいということで入っていただく熱意、その部分のところを仕事に生かしてもらうと。それと、自身の持たれる才能ですとか能力を生かした部分のところで、
まちづくりに従事していただくということが前提にあります。 その任務が終了した後に定住につながるということで、市が採用しようとしている部分については、今現在はブランディングについての部分のところの採用をしているんですが、それぞれ担当課におきまして、自分の担当する業務で協力隊の能力がどのような形で生かせるのか。人が足りないとか職員数が少ないとかという部分もありますので、その部分も踏まえて、積極的に検討していただいて、それが将来、市の持続可能な
まちづくりにつながるという部分のところを踏まえて、担当課のほうで検討していただいて、それが実際に有効であるという部分のところ、ただ協力隊を募集するということではなくて、協力隊に何をしていただいて、その後、何を求めるか、その部分も含めて担当課で検討して、募集のほうをかけていただきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） 例えばですけれども、具体例で挙げますと、
地域おこし協力隊としての活動状況という資料が総務省で出ているんですけれども、最も多くの時間を割いている活動という表の中に、それぞれ２０の項目がありまして、そのうちの地域や地域産品の情報発信、ＰＲに関する活動が１３％、農畜産業、林業、漁業への従事が１３％で、この２つが断トツの１位です。それから、観光に関する項目は３つに分かれておりまして、それを全部足しますと、１５％になりまして、これも断トツで、これは実はその２つを抜いての１位になります。 こういった内容で、例えば昨日、農業の質問に対して、ブランド化が少し難しいというようなお話だったりとか、太陽光発電のパネルの問題でもいろいろありましたけれども、それも耕作放棄地が増えていることが原因と思いますけれども、例えばそのブランド化について協力隊に従事してもらうとか、移住者は農業をやりたい方が多いので耕作放棄地をなるべく使ってもらうとか、そういった具体的な案が私がちょっと考えただけでも思いつくんですけれども、それ以外にも大町市では空き家がすごく多くて、県内でもかなり高い割合になっていると思うんですけれども、空き家を発掘したり、空き家の持主の方にいろんな情報発信したり、いろんな交渉をしてもらうことで、
地域おこし協力隊にとっても地域に取り組むきっかけとなりますので、すごくいい使い方だと思うんですけれども、そういった利用の方法はいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君） お答えいたします。 ただいま議員から御提案いただいた観光、農業、空き家、移住定住を含めて、市の抱えている課題に対して協力隊がどのような形で活用できるか、担当課のほうも先ほどちょっと答弁していましたとおり、具体的に何を求めてどのような行動を取っていただいて、協力隊にお仕事をしていただくことが可能かどうかというところを含めまして、中のところで全庁的に協力隊の活用といいますか、仕事の内容も含めて検討して、前向きに採用については検討していきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） 各課で現状は御検討いただいているという認識でよろしいですか。
○議長（二條孝夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君） 協力隊の制度につきましては周知はしているところですが、具体的に協力隊を採用して、事業をつかむというところまではまだ至っておりませんので、再度、その部分のところも周知しまして、各課のほうでも検討していただくというふうに努めたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） 職員の皆様の間でも前向きに活用していくことを前提に御検討いただけるということですが、それに加えて、
地域おこし協力隊というのは、各地で市役所庁内ではなく、地域コミュニティーに配属されているケースが非常に多くありまして、先ほども申し上げたとおり、地域のほうからの要望というのが私の耳にも届いておるんですけれども、そういったところに関して積極的に採用するというお考えはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君） お答えします。
地域おこし協力隊につきましては、やはり身分は会計年度任用職員という形になります。地域のコミュニティーへの派遣という部分につきましては、その部分のところを考慮しながら、大町には美麻支所、八坂支所等ありまして、そこの部分のところにつきましても、やはり支所の業務として地域のコミュニティーを支える業務がありますので、その部分のところということでの活用については検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） 地域に配属になるというのは、別に地域の職員とかそういうことではなくて、市の職員として、会計年度職員として、長野市でも各地域に全部で十何人配属されているんですけれども、そういう使い方を御検討いただくことというのはできないんでしょうか。非常に求められている制度だと思うんですけれども、いかがですかね。
○議長（二條孝夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君） ほかの地域、他市町村のところでそのような活用をしているという部分のところでありますので、その部分については研究を重ねたいと思いますが、現状で市でもって会計年度任用職員として採用して、他の部分のところの活動というところで派遣というのが今のところしていませんので、その部分のところもできるかどうかも含めて、研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） かなりもう１，０００を超える自治体で採用が進んでいて、それが何年も積み重なって、既にかなりの知識というのがサポートデスクにもたまっていて、手引きのほうにもかなりの細かい内容が書かれていますので、研究する必要は特にないとまでは言いませんが、それらを活用することで積極的に採用することは可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
総務部長。
◎
総務部長（
和田泰典君） 他市町村でやったり、事例がたくさんあって、サポートデスクでもそういう事例があるということでございます。市のほうとしましては、今まで協力隊、１４名で数は少ないんですけれども、これまで活動されてきた部分のところがありますので、その部分のところと今後、さらに発展して、外に出せるかどうかというところについては、やはり庁内の活用方法ですとか、採用の部分のところでもルール化というのはやはり必要になってくると思います。その部分も含めて研究に努めたいと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） 今、ルールのお話がありましたけれども、
地域おこし協力隊の設置要綱というのがありまして、これは他市町村ではほとんどの自治体が導入されていまして、大町市には多分なかったとお見受けするんですけれども……、ありますか、失礼しました。 それはいいとして、非常にいい制度ですので、ぜひ導入していただくことを前向きに御検討いただきたいというのをお願いして、次の質問に移っていきたいと思います。 ３つ目は市の認知度についての質問です。 私は市の抱える様々な課題に対して、観光施策が非常に高い効果があると考えています。観光業の振興により外貨獲得が期待できるだけでなく、多岐にわたる業界に波及効果が生まれます。さらに関係人口と移住者の増加も期待できます。 私自身も観光がきっかけで移住してきましたし、私の友人も数回の訪問で移住を決意して、やって来ました。その周りも移住に向けて今、準備中です。多くの人が訪れた途端にファンになり、物すごく大変な作業である移住を簡単に決意させるほど、大町には魅力があります。 一方、市でも観光や移住に関しての豊富な支援メニューがあり、移住者や観光客を増やしたい意欲を強く感じます。ところが、実際の目的地としては白馬や安曇野、松本に後れを取っている部分もお見受けします。この差はＰＲ不足が原因ではないでしょうか。 マーケティングの世界では、購買意思決定プロセスを注目、興味、欲求、記憶、行動の５段階に分ける考え方があります。大町市に当てはめると、地域ブランドの
認知度ランキングが６５４位となっていることからも、注目のプロセスにおいて改善の余地があることが分かります。この知る人ぞ知る隠れた名店のような状況を改善するためにも市の魅力のさらなるＰＲが必要と考えます。 そこで質問ですが、
認知度ランキング６５４位についての見解をお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務部長。 〔
総務部長（
和田泰典君）登壇〕
◎
総務部長（
和田泰典君）
地域ブランド調査による
認知度ランキングの結果について、お尋ねにお答えします。 市では、平成２８年度に信濃大町ブランド戦略を策定し、市のイメージ向上を図ることを主眼として、認知度、魅力度の向上に向け、取り組んでまいりました。当市のランキングは議員から御紹介ありましたとおり、２０２２年の認知度は６５４位であります。 一方で、
地域ブランド調査における魅力度は３９９位、居住意欲度では２０８位といずれも高く、２０２１年のランキングからはいずれの項目も順位は向上しております。しかしながら、認知度だけを見ますと、県内他市と比べ、１９市中１５位と依然として低い結果となっております。 市としましては、ランキングを過度に意識して一喜一憂するのではなく、ブランド戦略やＳＤＧｓ未来都市計画による市の至高の地域資源である水を活用した地域ブランド振興の取組により、水が生まれる信濃大町の認知度、魅力度の向上を図ってまいります。 加えて、来年には第３回となる
北アルプス国際芸術祭が開催されます。こうした様々な
イベントやＳＤＧｓに即した
まちづくりを目指す、みずのわ
プロジェクトなどの取組を継続的に進めることにより、市の認知度を着実に高めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君）
認知度向上に向けて着実に進めていきたいとのお言葉でしたけれども、その具体的な事業として、
フィルムコミッションの立ち上げやＳＮＳなど、インターネットのさらなる活用の推進に取り組むお考えはあるかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君）
認知度向上のための
フィルムコミッションの立ち上げやインターネットのさらなる活用についてのお尋ねにお答えをいたします。 これまで当市では、平成２３年公開の映画「岳」で、山岳博物館や大町北小学校がロケに使用されたり、平成２８年にはテレビ朝日のドラマ「黒い樹海」でＪＲ信濃大町駅前や大町ダム周辺、市役所庁舎で大規模なロケが実施され、多くの市民の皆様にエキストラとして御協力をいただいております。 現在、市には
フィルムコミッションの組織はなく、映画のロケ地支援等については長野県観光機構が事務局となる信州
フィルムコミッションネットワークを主な窓口とし、映画等制作者の撮影条件等の情報が当市とも共有されております。また、県の事務局からの情報や直接、制作会社からの問合せに対しては観光課や市観光協会において対応しております。 映画等のロケ地として取り上げられることは、経済効果はもちろんのこと、市の知名度アップとともに観光誘客にもつながるものと承知しております。その一方で、制作会社と調整する事項は多岐にわたり、受け入れる自治体の負担も大きく、相当な負担が生じます。 また、コマーシャルやプロモーションビデオでは市のクレジット表示ができず、シティプロモーションの効果につながらない事例もございます。そのため、議員御提案の
フィルムコミッションの設置に際しては、こうしたメリット、デメリットを他市の状況も参考にし、整理した上で改めて検討してまいりたいと考えております。 次に、
ＳＮＳ等インターネットの活用状況につきましては、現在、市の
ホームページをはじめ、観光協会のインスタグラム、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどにより観光情報等の発信に取り組んでおり、これらを通じまして、国内外から常時５万８，０００人余のフォロワーに閲覧いただく状況にあります。 今後は、これまでの一方的な情報だけでなく、ＬＩＮＥのオープンチャットによる双方向の情報伝達の拡充や観光商品の販路拡大、実際の誘客に結びつけるプロモーションの一環として、ＳＮＳを有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） まず、
フィルムコミッションに関してですけれども、県内で
フィルムコミッションを導入している自治体３か所にヒアリングさせていただいたところ、全ての自治体から、導入に関するデメリットはないとの回答がありました。運営コストは担当者の人件費のみで、ほとんどの自治体で１人で担当しています。 逆にメリットは、先ほど部長もおっしゃられていたような多岐にわたる負担という部分に関してですけれども、まず問合せの窓口なんかを一本化すること、それからエキストラの募集や様々な対応が組織化することでシステム化しやすく、立ち上げ前より合理的に対応できるようになったとのことです。それプラス、ロケ関係者の宿泊や飲食による直接経済効果が、これはかなり幅があるんですけれども、数百万円からありまして、コロナ前の松本市で１億円、諏訪圏で８，０００万円効果があったということです。 日本で一番最初に導入した３０年以上の歴史を持つ北九州市では、８つの効果があると報告しています。知名度のアップ、直接経済効果、観光客誘致、まちのにぎわいの創出、市民の非日常の提供、映画人の育成、関連産業の活性化、郷土愛の醸成などなどです。それにあわせまして、２０１７年度の北九州市の実績では、撮影４４本で経済波及効果は、間接効果を含めて、総額７億６，９２２万円と算出しています。非常に費用対効果の高い取組ではないかと思っています。 先ほども部長がおっしゃったように、地方自治法の第２条１４項には、最少の費用で最大の効果を生むことが義務づけられていますが、ぜひこの費用対効果の高い取組を取り入れていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 残り３４秒です。 答弁をお願いします。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 私も観光課当時、
フィルムコミッションとかロケの担当をさせていただいたことがございますが、確かに今、議員おっしゃられたとおり、効果としてはそのとおりだと思います。知名度が上がる、にぎわいを創出する、そして当然、経済効果もあるというふうなことはあるんですけれども、私ども一番やっていて思ったのは、ロケの日程が大幅に変わる、それによってエキストラも全て、全部、いわゆる日程を組んでいかなきゃならないというような、正直な話、大変な苦労をしたこともあります。 それとやはり一番問題なのは、宿泊といっても延びたりすると、それを結局、どこかで受けてもらわなきゃならないとか、そういう細かな作業が当然出てくるということがあるので、先ほど言ったデメリットはないという、確かにこなしているところに関していえばそういうところもありますけれども、これからやはり受けようとするとなると、やっぱりそういうデメリットもあるということだけは御理解いただきたいと思います。 それと、ロケがたまたま北九州、年間で４４あるというようなこと、松本も多いということで、私の聞いたところによると、ある意味、町並みがロケにふさわしい町並みだとかそういうところが多分選ばれるんだろうというふうに思っています。それぞれ映画の制作の意図とするような町並みがあるとか、ロケーションのあるところにやはりそういう話はいくと思いますので、私どもにとっては年間幾つかのお話もありますけれども、今のところ、それほど制作会社のほうから直接お話しいただいていることは、そう数は多くないということだけは御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 残り１分３４秒です。
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） まず、デメリットの話ですけれども、
フィルムコミッションの３原則というのがありまして、非営利の公的機関であること、撮影のためのワンストップサービスを提供していること、作品内容を問わないことの３つなんですけれども、これさえ守っていれば、できる範囲の協力で構わないはずです。それが松本市でもエキストラは情報発信するところまでしか協力しないというふうにお話しされています。ですので、大町市でもやれる範囲から取り組むというのはどうでしょうか。 それから、先ほどもおっしゃられていたように、向こうからの問合せがないというのは、もちろん
フィルムコミッションを立ち上げて、こちらからアプローチすることで相当数増やせると思いますし、もっといいますと、市長がふだんからおっしゃっているように、大町市は
北アルプスの絶景が魅力ということなので、カメラ映えすることは間違いないと思います。 ですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その上で、例えばですけれども、人的な要素とかも絡んできますので、
地域おこし協力隊を活用して運営していくというのはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君）
地域おこし協力隊を活用した事業の推進についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。 議員が例として挙げられた
フィルムコミッションでは、当市のロケ地となり得る素材の把握や提供、制作会社とのマッチング、また、ロケの候補地や施設等の所有者との交渉等、広範な業務が求められるというふうに先ほども答弁させていただきました。 そのため、
地域おこし協力隊を活用することは、新たな視点から市の魅力の発掘、発信をする可能性があることや専属的に従事できるというメリットはある一方、先ほども申し上げたとおり、地域の実情を把握するためにある程度の時間を要するということも考えること。そしてもう一つは、業務量が推定できないということも課題としてあるということです。 今後はＳＮＳによる発信も含め、観光振興において
地域おこし協力隊の採用実績のある自治体等の状況を把握し、活用の方策を検討してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
植松悠一郎議員。
◆１番（
植松悠一郎君） 地域を把握とのことですけれども、上田市などでは
地域おこし協力隊のほうが職員よりも地域のことをよく知っているとのお言葉がありましたので、ぜひ
地域おこし協力隊を活用していただきたいと思っています。 それから、業務量に関しましても、例えばそれ１つではなく、それと合わせてＳＮＳに取り組んでいただくような……
○議長（二條孝夫君）
植松悠一郎議員、時間です。よろしいですか。
◆１番（
植松悠一郎君） はい。
○議長（二條孝夫君） 以上で、
植松悠一郎議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後２時３１分...