大町市議会 2022-12-08
12月08日-03号
3.臭気対策について
(1) 泉地区と清水地区は
臭気指数規制をクリアしているか。
(2) 泉地区の事業者は燃焼式の焼却脱臭をするとしているがデメリットはないか。165
~
182712番
大和幸久
[一問一答]1.次世代につなぐ
まちづくりについて
(1) 人口1万人台にしないための課題は何か。
2.市政運営のあり方について
(1) 市民本位の市政運営における課題は何か。182
~
197813番
一本木秀章
[一問一答]1.令和になってからの農業振興について
(1) 激変する農業に対する施策はどうなっているのか。
①経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金はどうなっているのか。
②令和5年度の作付け計画の変更はあるのか。
③肥料・燃料の高騰対策はどうなっているのか。
④農業者に対する支援策はあるのか。
(2) 農業者の高齢化、担い手不足問題の解決策は。197
~
20795番
太田昭司
[一問一答]1.
物価高騰対策について
(1)
地方創生臨時交付金を活用し、
LPガス料金の上昇抑制策を。
2.
アフターコロナの
大町総合病院のあり方について
(1) コロナ禍を経験した
大町総合病院が目指す医療とは。
(2)
産婦人科診療の課題と今後の見通しは。
3.子育て支援について
(1) 子どもを産み育てやすい環境整備のための市の取組みは。208
~
223
△開議 午前10時00分
○副議長(降旗達也君) おはようございます。 本日は、二條議長が欠席をしておりますので、私が地方自治法第106条第1項の規定により、本日の議長を務めさせていただきます。議事が円滑に進行できますよう、御協力をよろしくお願いをいたします。 ただいまから12月定例会の本日の会議を開きます。 本日の
出席議員数は12名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については事務局長に報告いたさせます。事務局長。
◎事務局長(藤澤浩紀君) 報告いたします。 二條孝夫議長は所用のため、傳刀健議員、
大竹真千子議員は一身上の都合のため、
山本みゆき議員は療養のため、本日の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。
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△日程第1 市政に対する
一般質問---------------------------------------
○副議長(降旗達也君) 日程第1 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第5位、
高橋正議員の質問通告は3項目です。
高橋正議員の質問を許します。
高橋正議員。(拍手) 〔11番(高橋 正君)登壇〕
◆11番(高橋正君) おはようございます。
無所属クラブの高橋です。 私からは、松糸道と高瀬の流出土砂、
サントリーの水工場に関することの3点についてお聞きをしたいと思います。 まず、松糸道路については、私は過去においても、現在においても建設賛成であります。今までも建設推進の立場で頑張ってまいりました。しかし、県が示している
大町市街地区間だけを盛土新設とすることには今なおこだわり、危惧し続けております。 ただ、今まで市長がこの問題について、十分な説明が必要であり、人々に理解していただくため、しっかりと説明していくことが重要であるとの立場で、ごり押しを避けてこられたことには感謝申し上げたいと思います。 しかし、どうしても、まだ盛土新設に対して、地域住民の納得は得られておりません。先頃、田邊芳宏氏から市議会宛てに寄せられた
市街地ルート帯案反対署名は1,300名を超え、その後も心配する人々は増え続けております。 今までも申し上げてまいりましたが、松糸道のほぼ全線が現道利用という中で、そのごく一部である
大町市街地区間、たったの約9キロメートルだけが、まるで高速道路となってしまうことは非常に危険であります。また、上一地区で新道に入れば、一気に市街地を駆け抜けていってしまうでありましょう。 この新設区間には、中心市街地や東山
観光、あるいは
北アルプス関係の多くの
観光地への
アクセス道路が密集しております。高速でのパススルーは、
観光地への入口を閉ざし、大町市にとって大きな損失になるでありましょう。 ところで、この頃、幾度か現地を見て、もう一つ大事なことに気づきました。それは、
新道建設予定地が、鹿島川によって形成された扇状地の扇央辺りを横切っていくことであります。その辺りは、ほぼ全線が二ツ屋から東や南へ向けて、扇状に緩やかなスロープになっています。そのため、5メートルの盛土でも、道路の下側と上側とでは視野の遮られ方がまるで違います。特に、低くなる下側から見れば、日頃見慣れた北アルプスの景色はどう変わるのか。今まで県の示した画像からは、その状況は恐らく想像できないと思います。 そんなことから、私としては現地において、ツーバイフォーの板材でも使って、簡単な高さ5メートル、長さ10メートルほどの
ブルーシートの模擬壁を造っていただき、地元住民を対象に、視覚的な面から現場検証していただきたいと思います。ぜひ県に実行していただけるよう、市からもお力添えをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 これで1回目の質問を終わります。
○副議長(降旗達也君) 質問が終わりました。
高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長(古平隆一君)登壇〕
◎
建設水道部長(古平隆一君) 県が示す盛土構造について、現地に模擬壁を造り、現場検証はできないかとの御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、県は昨年9月に、
大町市街地ルートの計画案として、延長約9キロメートル、幅約100メートルの3つの
ルート帯案と評価項目案を示し、市民の皆様との
コミュニケーションプロセスを通じ、現在、最適な
ルート帯案の選定に向け、取組を進めております。 これまでの説明では、盛土を基本とする道路構造に対し、
ルート帯沿線の住民の皆様を中心に不安や懸念の声が上げられており、また、議会からの御意見などを踏まえ、今年10月の第2段階で3回目となる住民への全体説明会では、VR動画や
フォトモンタージュなどを用いて、視覚的に分かりやすく、できる限り詳しい御説明をさせていただいたところでございます。 ただいま議員からいただきました御提言につきましては、これらの取組と同様に、計画を視覚的に御理解いただく上で一定の効果はあるものと思われますが、一方で、現在の机上作業で示された約100メートル幅を有する複数の
ルート帯案の段階では、現地の起伏の変化に沿って構造や、また高さなどをお示しすることは、やはり困難なものと考えております。 今後、さらに評価を行い、
ルート帯案が一つに絞り込まれ、詳細な現地測量また調査に基づき、具体的な道路の骨格が見えてまいります中で、どのように知恵を尽くし、また工夫を凝らしていくか、市民の皆様の御意見や専門家の見地等を踏まえ、さらに検討していく必要があるものと認識するところでございます。 県は今後、段階を踏みながら、十分な調査と検討に基づき、様々な視覚化を図る手段を適切に選択し、住民の皆様にお示ししていくことを考えていくと聞いておりますことから、今回議員から御提言いただいた手法につきましても、県にしっかりと伝えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問は。
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) 効果はあるということはお認めになったようですので、ぜひ市として、私は働きかけをしていただきたいということを申し上げております。ですから、ぜひ県へ働きかけをしていただきたい、これをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○副議長(降旗達也君)
建設水道部長。
◎
建設水道部長(古平隆一君) 今、議員お話のとおり、市としましても、今の議員御提案の内容につきましては、効果はあるものと認識はしております。ただ、その示す段階、そういったいわゆる
ワークショップ等の手法に関しましては、今後やはり事業の進捗に合わせて、適切な段階で示していきたい、やっていきたい、行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君)
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) ここで一つ重要なので、3ルートが1本に絞られたら、もうその時点で決定ということじゃないんですか。それぐらいに私どもは理解しちゃうんですが、どうですか。決定じゃないんですか、決定なんですか。決定して動かせないんですか。その辺についてお聞かせください。
○副議長(降旗達也君)
建設水道部長。
◎
建設水道部長(古平隆一君) 御質問にお答えいたします。 今の県が取り組んでいる国が示した
プロセスガイドラインの手法によりますと、今現在、3
ルート帯案ありますけれども、今、100メートル幅のルート帯から1本のルート帯に絞り込む。絞り込む段階でも、まだそれをさらに細くしていく必要がある。ただ、理解していただきたいのは、評価・検討の中で1本に絞り込まれたそのルート帯というものは、ある意味、ルート帯として決定しているというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君)
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) もう少し聞いてみますけれども、ルートが1本に絞られるということは、土盛り構造、土盛り新設ということは、そこで決まりということですか、その条件についても。
○副議長(降旗達也君)
建設水道部長。
◎
建設水道部長(古平隆一君) 御質問にお答えいたします。 今御質問にあったように、
ルート帯案がこれで絞り込まれている、
イコール盛土が決定ということではないものと私は理解しているところでございます。 ただ、松糸道路、
市街地ルートを造っていく上では、あらゆる今の観点から、やはり立体構造が必要であるということは認識しているところでございまして、今後やはりそういった、今議員からも御提案のありました、いわゆる市域の市街地の地形、起伏、そういったものを利用した中で、しかるべき構造として示していくべきと考えております。その中に盛土構造という、いわゆる手法もあると、含まれているものと認識をしております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君)
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) 先ほど、10月の説明会のことも言われました。私は今まで説明会というのは出なかったんです。なぜなら、議員としては、あまりそういうところに入らないほうがいいと、一歩離れたところから見てみようということで行かなかった。しかし、10月だけは出ました。 しかし、あれは一方的な説明会であって、全く話合いというのはほとんどなかった。なかったし、ちゃんと答えていなかった。そして、その中で、部長の答弁がやたら長かった。大して意味のないことばかり並べていた。 私はそれに対して、非常に憤慨したんです。もうちょっと真面目にやってもらいたい。そして、市民の声を県に届けていただきたい。これを強く要望して、押し問答してもしようがありませんからいきたいと思いますが、部長、どうですか、その辺は。
○副議長(降旗達也君)
建設水道部長。
◎
建設水道部長(古平隆一君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 先ほども御答弁申し上げましたが、10月の説明会、これは、やはり第2段階で3回目という数を数えますけれども、市民の皆様に対して、しっかりと丁寧な、今までの御要望、御質問、御意見に対して応えていくというような姿勢の中で開かせていただいたものでございます。 その中で、やはり県が取り組むべきものと、それから、市がしっかりと取り組んでいかなければいけないものという中で、県はやはり道路を造る事業者として、道路の建設にしっかりと取り組む。市としましては、その道路を使って、どうやって
まちづくりを進めていくかという観点、そしてまた、この説明会では、道路を造る県に対して、市民の皆様が考えている意見、そういった懸念されるもの、そういったものをしっかりと伝えて、道路に少しでも、できる限り反映していただくという取組を進めているところでございます。 そうした中で、今後もできる限り、そういった作業を市としても続けさせていただいて、最適なルート帯が選定されるように努力してまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君)
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) 私のお願いしている、建てて模擬壁を造ってみてくださいというのは、その3ルートの中で造らなきゃいけないということじゃないんです。3ルートから終わって、それから木崎湖との間でいいんですよ。その辺りで見れば全部想像ができると、こういうことです。 それから、そればかりやっていると時間がなくなっちゃうものですから、次へ進みたいと思います。 現道利用ということについて提言をしたいと思います。ここで私は、現道利用を推奨する立場から、ある程度の説明と提言をしておきたいと思います。 まず、現道利用とは、
オリンピック道路の利用であります。現在の使い勝手の悪いクランク等は修正して、スムーズなラインに整備する。ところどころに追越し車線を造る。国道・県道との交差点や、特に主要な市道との交差点は立体交差とします。これは扇状地の特性を生かし、半地下式とします。小さな農道などの多い部分には副道を設け、集約して半地下道へ導きます。以前から問題となっている
木崎湖南部分では、スムーズな立体にして渋滞を緩和します。 それぞれ国道・県道との立体交差などの手前には、おしゃれな案内看板などを細かに配置して、
観光客の誘導に努めます。この辺に、そして
農業特産物等の道の駅の設置もこのルートの上で造りたいと、そんなふうに思っております。 これについて、何かコメントがあったらお願いします。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長(古平隆一君)登壇〕
◎
建設水道部長(古平隆一君) 現道利用の御提言に関する市の考えはとの御質問にお答えします。 ただいま議員から、具体的な御提言をいただきました。
通称オリンピック道路と呼ばれる市道を松糸道路として現道利用することに関しましては、10月に開催した
住民説明会における県の説明において、現状、延長約8キロメートルの区間において、8か所の信号交差点を含む61か所の交差点に加え、100軒を超える住宅や事業所が沿線に連担し、通勤や通学、買物のほか農耕者の通行利用など、多様な交通が混在していることなどから、県の調査においては、現在の旅行速度が時速約40キロメートルであることが説明会でも示されております。
地域高規格道路として求められるおおむね時速60キロメートル以上の旅行速度を維持しながら、安全で円滑な交通環境を確保するためには、信号機がある主要な交差点の立体交差化や出入口の制限に加え、全線にわたる道路幅員の拡幅や道路がカーブしている部分の緩和などに向けた変更が必要となります。 とりわけ、現道を活用しつつ主要交差点ごと立体交差化することは、道路の平たん性を保つことができず、旅行速度の低下や安全かつ円滑な交通も困難となることが懸念されます。また、既設のJR大糸線の
立体交差部におけます浸水被害を想定した
オーバーパス化への大規模な改良の必要性や、道路建設に着手した際の現道の交通機能を確保しながらの長期間にわたる交通規制に伴う市民生活への影響なども考慮し、盛土構造を基本とした新設道路を整備することを方針としたと県からは聞いております。 今回、議員からいただいた御提言にあります地域の地形に応じた知恵や工夫に関しましては、今後具体的に計画を進めていく上で重要な視点と考えるところであり、地域の景観や暮らしに与える影響を可能な限り最小限に抑える取組につきまして、県と共に理念を共有して進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) 安曇野市でも、明科ルートやめて元のほうへ戻したというか、そういうことはいろんなことから、ちょうど何人かに聞いてみましたら、大町市の今の状況と同じで、名前は言わないでくれと、ただ、ここのところは俺は散歩道で、人生の一番の生きがいにしている場所。その目の前にルートが通って、そうしたら邪魔されちゃって、俺はそれが一番切ないと、だから、看板立ててまで反対したと。 結果的にそれを受け入れて、どうも四方八方、丸く収まったんじゃないかなという気がしているんですよ、今ね、私は。ですから、市もやってできないことはないということで、ぜひ継続して考えていただきたいと思います。 ここでも、やはり模擬壁を造っていただいて見せていただきたい、これをお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) まず、ただいま議員からの具体的な御提案の前に、松糸道路の整備について、賛成の立場をお取りいただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。 その上で、具体的な御提言、御提案をいただいたわけですが、まず一つには、先ほど部長からも答弁申し上げましたように、ところどころ立体交差化するというのは、道路の安全性から考えること、平たん性を維持するという言葉がありましたが、上ったり下りたり、上ったり下りたり、これは、一定の高速性を目的とする以上は、やはりそれは危険につながるというおそれもあります。 また、半地下式ということで仮に考えていけば、やはり半地下式になれば、当然
アンダーパスの部分には水がたまる。その排水の機能、あるいは冬の除雪、上り下りのいわゆる取付けの上り坂、下り坂の部分も含めて、非常に困難だという幾つかの課題がございます。そうした中で、これからもいただいた御提言については、しっかり考えていきたいというふうに考えているところでございます。 そうした中で、幅の狭いルート帯3本の中から1本に絞るという提案、先ほど答弁を申し上げました。これはやはり、幅の狭いといいながらも、約100メートル幅があるわけですので、それが確定的になるには、詳細な調査や測量などが前提となります。 そうしたことを考えれば、今、3つのうちの一つのルート帯が決定されたからといって、直ちに
ルートそのものが決定されるわけではない。また、その過程で、構造も含めて、様々な場所、場所に応じた工夫の余地が十分ある。アイデアを出すのは、そこが一番肝要な部分ではないかと考えます。 そうした中で、今御質問の安曇野道路、いわゆる、もう既に今年の4月から着工しているところでございますが、その経過を見ますと、先ほども部長の答弁にありましたように、国が示す
地域高規格道路などを整備する上での
プロセスガイドライン、これに全くよらずに、一方的に1本の、実際には3本提案したんですが、そのうちの1本を指定して、これでいくという、いわば地域の意向を全く無視し、あるいは対話を無視しながら決めたという、そこに一番、私自身は、地域の皆さんからの反発が強かったのではないかと考えるところでございます。 そこで、それをリセットした上で、国の示す
プロセスガイドラインに沿ってもう一度やり直しをし、そして今日を迎えているという点においては、大町市の状況と全く異なるのではないかと感じるところでございます。 しかしながら、これから地域の知恵もしっかり、また
まちづくりの観点からの調整もしっかりしながら、最後まで市は市民の皆さんに寄り添いながら、県との調整役を務めてまいりたい、このように考えるところでございます。どうぞ御理解いただきたいと存じます。
○副議長(降旗達也君)
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) 市長、模擬壁については、造ってということをぜひ県に言っていただけませんか。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) すみません、今、一部聞き取りにくい点がありました。もう一度お願い申し上げます。
◆11番(高橋正君) 模擬壁を造って、それでその形を見てもらって、周りへの影響を検証すると、現場で。それをしたい、ぜひ市長のほうからも県へお願いしてもらいたい、こういうことです。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) 大変失礼をいたしました。 まず模擬壁も、これはやはりルート帯がある程度絞られていく過程で、それぞれの見え方をしっかり検証する。それが今までVR動画ですとか、あるいは空中からの映像などを御覧いただいていますが、それが十分でなければ、やはりそれも一つの選択肢、御理解いただくための選択肢ではないかと考えるところでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君)
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) 時間ありませんので、先へ進みたいと思いますが、もし県のほうでできないということであれば、地元でみんなでやってみてもらうと、そんなのも手の一つかなと思っておりますので、何としても市民の意見を反映していっていただきたいというふうに思っております。 それでは、次へ移ります。
高瀬川流出土砂をどう処理するか。言うまでもなく、このテーマは国交省の管轄であります。しかし、今まで全員協議会の中などで、国交省の職員からも、何かよい知恵があったら教えていただきたいとの発言もあり、また、現場が大町市内である以上、我々も放っておけない重要な問題であります。 私が入手した資料では、
高瀬川流出土砂の主なものは不動沢、濁沢からで、年間20万立米から30万立米、重量は30万トンから50万トン、そのうち搬出されているのは、年に15万立米、約25万トンとのことであります。このほとんどの土砂が市内に滞留していく、この量は極めて恐ろしい数値であります。 市は、この問題について、どのように考えておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長(古平隆一君)登壇〕
◎
建設水道部長(古平隆一君) 高瀬川における流出土砂の処理についての御質問にお答えいたします。 本年2月の市議会定例会全員協議会における国の説明では、現在、高瀬ダム湖内には、高瀬川本川のほか、支流の不動沢や濁沢から年間約75万立方メートルの土砂が流入しております。このうち不動沢、濁沢につきましては、東京電力において、年間約15万立方メートルを目標に土砂の搬出が行われております。 また、搬出された土砂の一部は、骨材事業者に売却され、骨材用の砂利採取跡地の埋戻しの材料として使用されているほか、試験的な取組として、川岸への置き土により洪水時に下流へ自然流下させることで、河川内の洗堀や河床低下の対策に活用されていると聞いております。 令和2年4月より建設段階に移行しました大町ダム再編事業は、高瀬川におけます3つの既設ダムを有効活用し、新たな洪水調節容量を確保することにより、信濃川上・中流域における治水安全の向上を図るもので、これに伴う新たな堆砂対策として、令和11年度までに高瀬ダム上流から大町ダム下流まで約11キロメートルの間に土砂輸送用のトンネルを整備し、年間約23万立方メートルの土砂を搬出する計画が示されております。 この膨大な土砂の処理は、ダム湖への流入が続く限り継続されるものと見込まれますことから、議員御指摘のとおり、将来にわたり当市のみで処理を担うには負担が極めて大きいものと認識するところでございます。 この事業は流域治水として、信濃川水系全体における緊急治水対策の一環に位置づけられておりますことから、事業によって搬出される土砂の処理は便益を受ける流域全体の課題として捉え、広域的に対策を検討していく必要があるものと考えております。 今後は、国や県をはじめ関係自治体との連携を深め、将来を見通した有効かつ持続的な処理のスキームの構築に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) 私もこの問題、この前の全協の後ずっと考えておりまして、ようやく私自身の考えがまとまりましたので、ここで提言をしたいと思います。夢物語として笑わないで、今日だけでもお付き合いをしていただきたいというふうに思います。 この搬出土砂については、赤字に苦しむ大糸線を利用して日本海側へ運び出すのはどうでしょうか。日本海へ運び出してから後は、例えば原発の防護壁など使い道は国交省に任せるとして、詳細を知るため、この前、小谷駅を訪ねて事情を聞いてきました。 まず、ディーゼル車のレール幅が心配だったんですが、レール幅は新幹線を除き全国同一であること、現在は定期便が客車1両で1日7便、乗客のキャパシティーは約5トン、これは100人ということで、1人約50キロで約5トン、昔は2両編成だったが、今はたった1両だそうです。この便に、昔の石炭列車と同じで特別軽量で頑丈な車両を造り、1日7回の定期便の後ろに4両ずつ連結、そして、定期便の間が2時間ほど、あるいは2時間以上も空いている場合もありますので、定期便の間も利用して5両編成で1日7回、このときは客車はつけない。合計で63両、1日504トンで、350日で計算しまして年間約17万6,000トンであります。 この土砂の品質は、日本道路協会の道路土工要綱の中で、道路用材料として、土の性質の一般的評価の目安の項目では、盛土等の基礎地盤としては非常によいという評価になっておりました。赤字にあえぐ大糸線の経営は安定し、雇用の創出も期待できる。この土砂が続く限り大糸線は安泰であると、こんなふうに考えたんですね。行政側の感想、コメントだけでも結構ですから、お聞かせいただければ幸いだと思います。 それから、先ほど数字が違いましたけれども、これは私の引いたほうと国のほうからの発表とのあれだと思いますので、しかしこの場合は、数量はあまり、その数量は大した問題ではないと思いますので、これは飛ばしておきたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
建設水道部長(古平隆一君) 堆積土砂の処理に関する御提言に関しましての市の考え、また感想はとの御質問にお答えいたします。 これまでの国の説明では、高瀬ダム湖に流入・堆積する土砂の多くは花崗岩が細かく風化したものと聞いており、国は今後、土砂の質や粒径などの調査を行いながら、これらの特性を考慮した有効な活用方法について検討を進める考えと聞いております。 風化した花崗岩は、議員御紹介のとおり、粒度調整、また洗浄した後、真砂土などの土工用の骨材としても広く利活用されているものと認識しているところであり、今後国の調査によって、骨材としての様々な利活用の可能性が生まれてくるものと考えるところでございます。 市としましては、現段階におきましては、いまだ具体的な処理や活用方法の検討に至ってはおりませんが、ただいま議員からいただいた貴重な御提言や国の検討状況などを踏まえながら、適切な処理、また有効な活用方法について、国や県をはじめ関係自治体と共に検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) 議員から今、斬新なアイデアを御提案いただきました。感想はということでございますので、私からも補足して御答弁申し上げます。 まず、議員御提案の中にありました大糸線につきましては、現在、利用者の低迷を受け、当市を含めた沿線自治体で構成します大糸線利用促進輸送強化促進期成同盟会に振興部会を設け、御案内のように活性化について検討しているところでございます。また、それに合わせまして、JR西日本金沢支社も参加しての大糸線活性化協議会も併せて取組を進めているところでございます。そうした中で、大糸線の活性化に向けましては、従来の発想にとらわれない新たな発想で取り組むことも必要なことと、まず基本的な認識でございます。 議員の御提案は、検討していた利用対象を、
観光振興という人ではなく土砂として考える全く別の発想でございます。そうした中で、土砂搬送に伴うCО2対策や交通に対する安全性の確保などの観点からも、大変斬新なアイデアと考えるところでございます。 現在、大糸線の振興は、今申し上げましたように沿線の活性化を中心として、
観光誘客に力点を置いて、JR西金沢支社も含めて連携して取り組み中でありますが、一方で、例えば議員の御提案の搬送先が日本海岸ということであれば、日本海岸は今、至るところで海流によって海岸が浸食され、砂浜が痩せ細っている場所があると聞いております。大糸線は、しかも御案内のように、鉄路として一定の幅のレールで日本海にもつながっているところでございます。 そうしたことからしますと、当然、搬出した先の土砂の処分方法など、受入れ先の事情やコストの面などもしっかり、実現に向けましては、解決していかなければならない様々なハードルがあることとは思います。 そうした中で、搬出土砂の処分方法は、先ほど部長からの御答弁で申し上げましたように、当市のみならず、いわゆる流域治水の考え方に沿って、圏域全体で考えることが重要とも考えております。しかも、国土交通省は、いわゆる運輸、鉄道行政も所管する役所でございます。そうしたことに鑑みまして、今後の膨大な土砂の処理方法につきましては、御提案のような柔軟な発想を持つことを前提として、様々な観点から検討を加え、そして、必要に応じて県や国の協力を得ながら提案をしていきたい。そのように考えるところでございます。御提案、誠にありがとうございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君)
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) 昔、昭和30年代ですか、くろよんダムの建設資材、鉄材から骨材からコンクリート、全てがたしか北大町駅の近くに基地があって、あの辺で黄色いヘルメットが動いていたことをいまだに覚えておりますが、結局あれは、国鉄が運んでいたということだと思うんですね。ということは、私は最小の数値を先ほど言いましたけれども、現実には1両が、そのレールにかける負荷で決まるものだと思っていまして、恐らく長くなっても、アメリカ辺りだと40両、50両なんてありますけれども、そんなこともかなり可能になるのかなと。 ただ、橋脚の強さも問題になるだろう、しかし、そういったディティールについては専門家に任せておいて、夢を実現したいというふうに思います。夢を実現するのは政治の力であると私は考えております。 そんなことから、ぜひ取り組んでいただきたい。市長が笑わなんだだけよかったなと、そんなことで、次へまいりたいと思います。 サントリーの水工場の地下水汲み上げ量倍増について。 今年、創業間もない
サントリーが、いきなり水生産量の倍増を発表しました。私は、地下水は目には見えないが、地形の摂理と降水量によって限りのある資源だと考えております。 この頃世界では、人類の経済活動の結果、自然破壊が進み、大洪水と思えば大渇水、異常な事態が起きております。つい先頃のテレビでは、たしかヨーロッパじゃなかったかなと思うんですが、ニュースで出ていたことは確かなものですから、ここで取り上げましたが、地下水をくみ上げている水会社に反対する住民が、住民は水に困り始めていたと。この会社のフェンスにペットボトルをひもでたくさん縛りつけて抗議の意思を示している、そういう場面が非常に印象的でした。 私は、地下水は限りのある資源だと考えております。また、これは上位法に定められていなくても、目に見えなくても、その地域の自然の一部であります。では、自然は誰のものかと問われれば、私はその地域のためのものであり、公共のものであると考えています。学術的に意味のある場所と位置を定めて、地下水位や水量など幾つかの問題点に対し、科学的な調査を始めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 この場合、重要な調査する場所、定点を決めて、専門家に決めていただいて、やっていけばいいのかなと考えていうふうに考えておりますが、またこの頃、市長はよくSDGsを口にされます。正直私は、水を運ぶのに大量のガソリンを使うこと、ペットボトルを大量に消費すること、電気を大量に使うため、高圧鉄塔を新しく建設していくこと等々、これらがSDGsとどうつながっているのかを、そのうち分かりやすく御講義いただければありがたいと考えておりますが、地下水の水位や水量、あるいは他の地域との関係性など科学的調査を行い、学術的に検証されるおつもりはないか、これをお聞きしたいと思います。 先ほどのSDGsについては、そのうちぜひ御講義いただきたいということで、お願い程度にしておきたいと思います。そんなことで、御答弁お願いいたします。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕
◎民生部長(曽根原耕平君) 私からは、地下水位など科学的調査を始めるべきではとの御質問にお答えいたします。 現在、市では平成28年度から、市立
大町総合病院と常盤・沓掛地籍の井戸におきまして、地下水の連続観測を行っております。また、アルプス地域地下水保全対策協議会の事業としまして、隔年で水田利用調査を実施するとともに、5年ごとにアンケート方式による地下水利用の実態調査を実施しております。 議員御指摘のとおり、学術的見地から、有効な場所において調査用の井戸を設置し、地下水の水位などを観測することは、今後の地下水の利用に対して知見が得られるものと考えられます。 一方で、近年の市内における地下水の利用量は減少傾向にあり、現在の利用状況から見て、将来の保全と利活用に向けた監視を強化する必要性は、現在のところ、そう高くないものと考えております。そのため、現時点では、新たに調査専用の井戸を設置するのではなく、今後も引き続き既存の井戸を活用して、継続的に地下水位の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問は。
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) 先ほども言ったように、SDGsについては何か一度、機会を設けていただいて、しっかりと御講義をいただきたいというふうに思います。 それで、調査とはいっても、私が申し上げているのは、松本平全域でとか、安曇野のワサビ田とか、そういうこと言っているんじゃないんですね。そこまでいくと大きな話になっちゃう、それは県や国に任せておけばいいので、我々としては、まず大町の中、そして、一番広く考えても広域連合の中くらいをちゃんとすることが重要かなというふうに思います。 というのは、恐らく松川辺りでも、地下水使っている人あるんじゃないかなと思うんですね、高瀬川の近辺で。そんなのもあると思いますし、そんなことから、広域連合の中くらいで地域、その中の大町をきちっと固めていくと。そういうことで、今までは井戸といっても、ちゃんとした学術的なものじゃなかったと思うんですよ。だから、やっぱり専門家を入れて、話を大きくしないで小さくて結構ですから、きちっとしたものをつくって調べていただきたいと。 この頃、聞くところによりますと、大分県のあれだけ巨大な別府温泉が、源泉が枯渇してきたということがニュースで流れていた。ということは、やっぱり地下水には限りがあるんだなということも感じておりまして、そんなことからも、ぜひこの調査は続けていっていただきたいと、続けるというか、しっかりとしたスタートを切っていただきたい。 私は、サントリーの邪魔しようというんじゃないんです。市と会社、地域の人々みんなが平和に共存していくことが、まず大事であると。しかし、会社が地域のものを使って利益を上げるということになれば、そこから当然、市民に対してもお返しをしてもらいたい。そういうことが共存共栄であると私は思っているんですね。 そういう意味では、議員でも言わなきゃ、市長も言いにくいだろうし、部長でも言いにくいだろうし、私は大声で言いますよ。市から恩恵を受けている以上、やはり市へ返していただきたい。それも、お金だ云々だじゃなくて結構ですから、地域の子どもたちを教育していくための資金でもいい。何かサントリーの基金をつくっていただいて、市の子どもたちを育てていく、そういったところに使っていただきたいし、社会福祉でも何でもいい、とにかく人々に力を与え勇気を与える、そんなところにどうか配分していただきたいと、こんなことをお願いしているわけですね。いかがでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。市長。
◎市長(牛越徹君) 大町市の賦存量35億トンほどあるという、そんな研究の結果もありますが、そうした中で、まず広域連合で、圏域全体もっと広げるのではなくて、広域連合の中でという御提案もありました。ただ広域連合、構成しております5市町村の中で、2つの流域に分かれていることは御案内のとおりでございます。白馬、小谷は姫川によって直接日本海へ、また、大町市から南の池田、松川、この3市町村は、やはり高瀬川の流域の中で、松本平の地下水の恩恵を受け、あるいは、そこの保全ということにも関与しているわけでございます。 そうした中で、先ほど部長の答弁にありましたアルプス地域地下水保全対策協議会、これは国が関与するものではなく、県も参加しながら、この広域の、松本の流域圏域の全ての市町村が構成し、まさに市町村自身が研究の成果、観測の成果をしっかり持ち合って、そして対策を練っているところでございます。 その中で、地下水の枯渇に直面しているのは、やはり最終的には安曇野市を中心とした地域でございます。そうした中で、松本圏域も、あるいは塩尻もそうですし、また私ども大町市も、先ほど申し上げたような地下水の利用については、過剰な貯水というところまでは至っていない。特に大町市は、賦存量に対しましては約2万トンという、ほんの、いわゆる水の収支からしても、ほとんど課題がないという状況にあるということについては、まず御理解いただきたい。 そうした中で、今後、様々な観測のデータに異変が出てくるようであれば、それについてはしっかり、より専門性を高めた検討も必要ということにはなろうかと思いますが、現在のところは、そのような状況にあるということについては御理解いただきたいと存じます。 そうした中で、SDGsということに触れていただきました。私自身もSDGsを、そんなに専門的に勉強しているわけではありませんが、17のゴールというものをよく見てみますと、それについても関連性が見えてくるところでございます。 御質問の趣旨は、サントリーの水工場の製品の輸送や、あるいは電力消費ということに相当エネルギーを使ったりしているわけですが、それについて、SDGsとの関係はどうかということでございます。 まず、SDGs(持続可能な開発目標)では、気候変動や、あるいは環境保全等の項目が、17のうち、特に注目されやすくなってはおりますものの、17の目標を通じて、企業活動を制約するものでは決してなく、経済成長を確立し、教育あるいは社会保障、あるいは雇用などの社会的なニーズにも同時に取り組む、そして均衡を図り、統合された形で、誰一人取り残さないという共通理念の下、持続可能な世界の実現を目指すための目標というふうに私自身は理解をしております。 議員お尋ねのサントリーは、「水と生きる」を企業理念として、現在、世界各地域で、水をめぐる課題の解決に貢献する様々な取組を進めてきております。また、水資源の保全やCО2排出量の削減など、SDGsの実現に向けて積極的な取組を続けていると私自身承知しており、またこのことは、議員もあるいは御案内のことと存じます。 一つの例として申し上げますと、サントリーは持続可能な資源循環型社会の形成に向けて、ボトル・ツー・ボトル、ペットボトルの水平リサイクルにより、使用済みのボトルを再びペットボトルそのものにリサイクルする、そうした取組を進めております。 2019年9月には、北アルプス広域連合と水平リサイクルに関する協定を締結しまして、広域連合が採取したペットボトルをリサイクルすることでCО2の排出量の削減を、化石由来の原料の使用量削減に取り組んでいるところでございます。 また、地域での環境保全の取組につきましては、市との間で県の森林の里親制度による協定を締結しまして、上流域にあります市有林276ヘクタールほどありますが、この市有林を活用して、水源涵養と土壌保全のための森林整備活動を実践しております。 なお、サントリーはこれまで、全国14都道府県20か所で、天然水の森の活動を本格的に実施しているという、そんな情報でございます。 さらに、エネルギーにつきましては、
サントリーの北アルプス信濃の森工場では、太陽光発電設備や地域産の木質バイオマス燃料を用いたボイラーの導入に加え、再生可能なエネルギー由来の電力を調達するなど、CО2の排出ゼロの工場を目指しております。 こうした取組により、脱炭素社会の実現やSDGsの推進に先進的に取り組んでいる、そうしたことについて、企業の姿勢を認識しているところでございます。どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(降旗達也君)
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) 私は、SDGsはよく分かりませんけれども、SDGsをうたうなら、
サントリーの会社から高速道路の路側をお借りしてパイプを引いて、塩尻とか南のほうで高いところに栓を設けて、上から水入れてやったら東京まで届いちゃうという、こんなような発想してもらったらいいんじゃないかなとまで思っているんですけれども、それはまたそのうちの機会としたいと思います。 部長、常盤地区の中で、調査用の井戸は何本ありますか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) お答えいたします。 現在監視をしている井戸は、先ほどもちょっと答弁で触れましたが、常盤の沓掛地籍にある井戸1本でございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君)
高橋正議員。
◆11番(高橋正君) 常盤の沓掛に何本ですか、よく聞き取れなかった。1本ですか。 先ほどから私が申し上げているのは、ちゃんとした地点を幾つか決めていただいて、何本か掘らなきゃ分からないと言っているんですよ。それをどうしても、5本も10本も20本も掘れというんじゃないですよ。いいところをきちっと決めて、5本、6本とやっておかなきゃ、地下はどうなっているかよく分からないんですから、それだけはきちっと考えていっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 質問の最後に当たりまして、もう一度、高規格道路の地域の住民が今、大分盛り上がってきておりますが、何とかしてほしいということで、ぜひ最後まで市民を見捨てずに、よろしく市長には御配慮をお願いしまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○副議長(降旗達也君) 以上で、
高橋正議員の質問は終了といたします。 ここで、11時10分まで休憩といたします。
△休憩 午前10時53分
△再開 午前11時10分
○副議長(降旗達也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第6位、平林英市議員の質問通告は3項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。(拍手) 〔10番(平林英市君)登壇〕
◆10番(平林英市君) 日本共産党大町市議団の平林英市です。
物価高騰対策とコロナ禍の支援対策と
マイナ保険証と臭気対策について質問します。
物価高騰対策とコロナ禍の支援対策、市民生活と暮らしをどう守るか伺います。 物価高騰から市民の暮らしと中小企業の営業を守るためには、消費税を5%に引き下げる減税が急務であり、税の不公正を正し格差を是正することは、大町市の経済を立て直すためにも欠かせない対策ではないでしょうか。 総務省の家計調査でも、物価高騰は低所得者層ほど大きな負担となっています。消費税減税は物価高騰の特効薬であり、広く多くの人の負担軽減となります。長野県の市長会を通じて国に減税を求める意見書を上げるべきではないか、伺いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 質問が終わりました。 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長(牛越 徹君)登壇〕
◎市長(牛越徹君) 消費税減税について、県市長会を通じて国へ減税を求める意見書を提出すべきとの御質問にお答えします。 まず、お尋ねの消費税は、特定の世代に負担が集中することなく、また景気に左右されにくく、企業の経済活動にも中立でありますことから、全世代型社会保障制度を維持していくための極めて重要な安定的な財源となっております。特に福祉や年金などの社会保障の分野は、恒常的に多額の費用を要しますことから、一時的な税源ではなく、恒久的に安定した財源を確保するため、導入された経過がございます。 また、消費税は地方消費税として、相当部分が地方の貴重な税源となることに加え、地方自治体共有の財源であります地方交付税の原資を構成するものでございます。 先頃、国に対し行った全国市長会の重点提言におきましても、自治体の一般財源の充実・確保の観点から地方消費税を基幹税と位置づけ、税収が安定的な地方税体系を構築することを要望したところでございます。 このため、消費税減税につきましては、国民の税負担の軽減を目的としての議員の御提案ではございますが、一方で、こうした消費税が導入された経過や目的、さらには住民福祉を直接担う基礎自治体の貴重な財源であることを踏まえ、まずは国において、地方の意見をしっかり聞き、慎重に議論されるべきものと考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 市長と消費税問題については、何回もこの場で、本会議で議論をしてきました。言っていることは大体同じですけれども、社会保障ということを充実するために、広く多くの国民に負担をしているということでしたけれども、本当に社会保障、充実してきているのでしょうか。どんどん削られているんじゃないかと、私は危惧しているところであります。 そして、もう一つは、市に入る地方消費税の収入が入ってくる、これが非常に重要だと言っております。当然、収入を増やすことは重要でしょうが、私は今ここへ来て、本当に市民生活に大きくのしかかってくる税負担はどうでもよいのか、そういうふうに考えているのか。 私は、市長の発想がちょっと逆転しているような気がするんですよ。中小企業の負担だって大きな支障になりませんか。地域経済に与える影響も大きいと、消費税が大きい負担になっていると、そう考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) まず、税というものは、国税であっても地方税であっても、増減税イーブンというのが一番原点にあります。減税するのであれば、その減税の財源をどうするか。でなければ、それが解決できなければ、通常の行政事務は執行できないことになります。こうした考え方に立って、先ほど御答弁を申し上げたものでございます。 なお、消費税は特に、いわゆる消費の規模が大きい、つまり消費取引の大きな企業ほど金額的にも重い負担をしている。一律に減税した場合には、一番額的に救済されてしまうのは、議員御心配されている大企業になるのではないか、そのようにも考えられるところでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありますか。平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 今、企業にも大きな負担がかかるという話ですけれども、私ども共産党の試算によると、年収200万円以下の層では、物価高騰上昇による家計負担が43%増えています。そして、年収1,500万円以上、こういう層では0.7%、たった0.7%なんですよね。家計に占める消費税の負担が低所得者に重くのしかかっているということは事実であります。それだけに、全ての物価を一気に引き下げる消費税減税は、最も効果的な物価対策だと私は思っております。 実際に、コロナ禍や物価高から暮らしや営業を守るために何らかの消費税を引き下げた国は、世界で89か国あると言われています。私は、今までの市長の答弁を聞いていまして、本当に市長、生活に困窮している市民を支援する気持ちがあるのかと疑いたくなるわけですが、これに反論があったらお答えください。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) まず、このコロナ禍の始まった2年9か月、10か月前から、今回のロシアのウクライナ侵攻に係る極めて国際経済の混乱、あるいは国内における原材料調達の経費の増高に伴う生活物資、あるいは石油など本当に高騰している、その対策をずっと通じて、補正が昨年で十数回、今年に入っても補正予算を10回近くかけて、議会の承認をいただきながら、一生懸命経済対策をしてきております。これは、国や県の政策と連動しながらの対策でございます。それに伴いまして、やはり相当額が、市内の消費拡大、あるいは中小事業者の皆さんの支援に回っている、そのことについては御理解いただきたいと存じます。 そうした意味で、私は今、議員御質問の市民の皆さんの暮らしをどう考えているかということでいえば、まさに予算という形を通じて支援策を明確に講じてきたことについては、議会の皆さんの議決をいただいていることで、お分かりいただいているとおりでございます。どうぞ御理解いただきたいと存じます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 消費税問題は減税は求めないということで、幾ら言っても堂々巡りで、次に進みます。
各種緊急支援事業の進捗状況はどうかという質問であります。 令和3年度の住民税非課税世帯に関する臨時交付金については、申請期間を令和4年度の9月まで延長して実施しましたが、結果はどうなったのか伺いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕
◎民生部長(曽根原耕平君) 各種の緊急支援事業の進捗状況と昨年度の住民税非課税世帯に対する臨時交付金の実施状況について、御質問にお答えいたします。 まず、現在実施しております住民税均等割非課税世帯に5万円を給付する国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業につきましては、対象になると思われる世帯に対し、先月25日付で通知を発送し、受付を開始しております。 なお、前回の非課税世帯等臨時給付金を受給し、世帯構成等に変更がない場合は申請を不要とし、年内に支給できるよう手続を進めているところでございます。 また、県の住民税所得割非課税世帯に3万円を給付する生活困窮世帯緊急支援金事業につきましては、該当者を抽出するために必要なシステムが今月11日に導入されますことから、準備が整い次第、該当すると思われる世帯に対し、通知を送付する予定であります。 なお、市が独自に行う灯油購入費助成事業につきましても、現在対象者の抽出作業を進めており、準備が整い次第、通知を送付する予定で、支給時期につきましては、国の給付金は今月下旬から、県の支援金及び灯油助成金は年明けから、順次行うこととしております。 次に、昨年度の非課税世帯等に対する臨時特別給付金の実施結果につきましては、未申請の方に対し重ねて通知を発送するなど対応した結果、本年3月末で2,598世帯、これに加え、4月から9月末までに428世帯、合わせて3,026世帯に支給いたしました。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 前回私、このことについて質問しましたら、今、民生部長のお答えで、ほとんどの支給対象者に支援ができたと、こういうことで、本当によかったなと思います。 さらに、担当された職員の皆さん、大変な作業だったと聞いております。本当に御苦労さまでしたと私は言いたいと思いますので、これからの事業についても、ぜひ皆さんに告知をしっかりしていただいて、支援をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 住民税非課税世帯が3,300世帯という、予算ではそういうふうに組んでおりますけれども、これコロナ禍で、どのようにこのコロナ禍の中で、令和3年度、令和2年度からでもいいんですけれども、変わってきたのか。増えてきたのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 住民税非課税世帯の推移についての御質問にお答えいたします。 令和3年度、住民税非課税世帯は3,226世帯、令和4年度、今現在、給付金の事務を行っておりますが、現在、令和4年度の住民税非課税世帯は3,222で、ほぼ横ばいという状況でございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 非課税世帯、これを見ると、あまり増えていないということですが、いわゆる住民税非課税世帯の年収額等の、そういう基準というものはどうなっているかお答えください。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 世帯構成により課税の要件というのは変わってきます。所得に応じて基準にのっとって課税されているということで、課税される方は。非課税になられる方は、所得水準が低い世帯であるというようになっております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 広報で出した資料を見ますと、先ほど、単身で扶養がない人で年収93万円だというふうに出ていました。配偶者と扶養1人で137万円、最高収入で、配偶者を扶養し、親族3人の場合でも年収209万円です。このような世帯で、物価高騰で家計への影響が非常に私は心配されるし、大きいと思います。 このような低所得者、低収入の状態では生活ができるかと、こういう心配があるんですが、この辺のところ、どう考えていますか。市長にお答え願いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 私のほうからお答えさせていただきます。 年収の低い世帯に対しましては、国の支援または県の支援も、今年度は実施されるということで、様々国にとりましても、給付金事業等を実施することで支援をしているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 今、支援事業があるということで、いろいろな国や県や、市もやりますけれども、これ非常にありがたいと思っています。私、分かります。 でも、これ本当に一時金なんですよ。一時金だけなんですよね。これがいつまでもコロナ禍が続くような状況になっていて、本当に生活できていくのかというのが心配であります。 そして、今言われた市の単独事業でやる灯油の助成事業、該当要件として、75歳以上の世帯や重度の障害者がいる世帯、母子世帯、父子世帯などの条件をつけています。非課税3,300世帯のうち該当は、その中で1,700世帯しか該当にならないわけです。半分以下であります。 困窮世帯に助成の目的を果たすためには、国や県の事業のように住民税非課税世帯の全てに支給すべきだと思いますが、見解をお願いします。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) お答えいたします。 原油価格の高騰により、先月30日に資源エネルギー庁が発表いたしました県内の灯油店頭販売価格は18リットル当たり1,961円と、依然として高止まりが続いている状況にございます。こうしたことを受け、市では、これから本格的な冬を迎えて、灯油消費量の増加により家計への影響が懸念される、議員からもありました市民税非課税世帯のうち、75歳以上のみの世帯や、身体や知的障害を有する方の世帯、母子・父子世帯などを対象としまして、従前からあります市の支援制度に基づき、灯油代の助成を行うこととしたところでございます。 議員から御指摘の支給対象範囲の拡大につきましては、今後の経済や原油価格の動向等も踏まえ、検討してまいります。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) ぜひ、今言った所得が低い人たち全世帯に行き渡るように検討してください。 次に、
マイナ保険証について伺います。
国民健康保険証を廃止してマイナンバーとの一体化に問題点はないかとの質問であります。利用者の立場を考えた場合、
国民健康保険証と一体化のメリットがあるか伺いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕
◎民生部長(曽根原耕平君)
国民健康保険証を廃止してマイナンバーカードを一体化することへの問題点について、お尋ねにお答えいたします。 国では2024年秋を目途に、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと保険証を一体化するとしております。紙の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することにつきましては、カードの取得が困難な方への対応やカードの紛失時における医療機関の受診方法、また、カードの再発行には一定の時間がかかるなどの課題が想定されております。 これらの課題につきましては、国において責任を持って対応すべきものであり、対応方法等が示された際には、市としましても丁寧に市民の皆様に対し、周知・説明に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 5年に一度、窓口での写真をつけた更新手続をしなきゃならないということになっています。電子証明書の期限が切れれば保険証として使えなくなる、こういう事実があると聞いていますが、事実でしょうか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 電子証明書の期限が切れた場合に、保険証として使えなくなるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。 マイナンバーカードを保険証として使用するためには、マイナンバーカードのICチップに記録されている電子証明書が有効である必要があり、証明書の期限が切れている場合は健康保険証として利用できなくなります。 なお、電子証明書の有効期限は、カードの発行日から5回目の誕生日までとなっており、期限の二、三か月前をめどに国から御本人宛てに通知書が発送され、市の窓口で更新手続が可能となります。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 5年に1回更新手続をしなきゃいけない、これについてはどうでしょう。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 先ほど申し上げましたとおり、有効期限が発行日から5回目の誕生日ということで、5年単位での手続が必要であるということでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 今の
国民健康保険証は有効期限が1年ですが、料金の滞納がなければ、切れる前に新しい保険証が自動的に送られてくるわけであります。特に手続は要らないわけです。今までのほうがずっと便利ではないかと思うんですが、利用者にとってメリットがないということはありませんか。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 利用者の立場から見た
国民健康保険証とマイナンバーカードの一体化のメリットについてお答えいたします。
マイナ保険証を利用する場合、御自身の特定健診のデータや処方されている薬の種類などの情報をマイナポータルを使用し、自ら確認することが可能となります。また、医療機関を受診する際、御自身が同意すれば、それらの情報を医師も閲覧できるようになり、より質の高い医療が受けられるようになるとされております。 さらに、所得税の確定申告の際には、マイナポータルから医療費通知の情報が取得可能となり、オンラインにより確定申告が完結できるようになるため、医療費控除を受ける際、従来必要でありました紙の領収書を保管・管理する必要もなくなるといった点もメリットと考えられます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 暗証番号というのが必要になると聞いているんですよね、4桁の暗証番号。これ、3回間違えると、ロックがかかって保険証として使えなくなると、こういう不便さもあると聞いていますが、いかがでしょう。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 暗証番号に関するお尋ねにお答えいたします。
マイナ保険証を使用する際には、電子証明書による認証では4桁の暗証番号が必要となります。この暗証番号を3回連続で間違えると、証明書がロックされ、保険証として利用できなくなります。これは、電子証明書の安全対策として実施されている措置でありまして、再度保険証として使用するためには、市の窓口で暗証番号を再設定していただくことが必要となります。 なお、マイナンバーカードを保険証として使用する際の本人の確認方法として、顔による認証というのも可能となっておりまして、顔認証により受付を行う場合には、暗証番号の入力は不要となります。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君)
マイナ保険証が使える医療機関、これが今、薬局もそうですけれども、10月末で3割程度になっています。これ、まだそういう整わないところ、利用者はどういうふうに対応するのか伺いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君)
マイナ保険証が使える医療機関、薬局に関するお尋ねにお答えいたします。 国では来年4月から、医療機関、薬局のオンライン視覚確認システムの導入を原則として義務化しており、国の発表によりますと、本年10月2日時点で、約87%の医療機関等が受付端末の申請を行っているとされております。 また、県内では先月27日時点で、1,395の医療機関及び薬局において
マイナ保険証が使用可能となっており、今後対応できる医療機関等は増えていくものと考えております。 なお、現在、オンライン資格確認を導入済みの医療機関等におきましても、従来の保険証も使用可能となっており、どちらの保険証を使用するかは利用者が選択できることになっております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 大町市では、市長の挨拶でありましたけれども、マイナンバーカードの交付率が45%と全国平均より低い状況であります。2023年には、国がデジタル交付金というような形で交付金が出されるそうですが、これをやっぱり受け取るために、交付率を上げようとして躍起になっているわけでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 総務部長。
◎総務部長(和田泰典君) デジタル交付金を受け取るためにマイナンバーカードの交付率を上げようとしているかとのお尋ねにお答えいたします。 デジタル交付金につきましては、国が地方創生推進交付金等、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想交付金の3つの交付金を来年度からデジタル田園都市国家構想交付金に一本化するものであります。7日、今週の水曜日に交付金の受給要件が発表されまして、その報道に寄りますと、申請率が53.9%以上の自治体がその交付金に申し込めるということで、大町市の場合は、11月末現在の交付率は53.9%という状況なので、交付金には申し込める状況ではあります。 これらの交付金のほか、様々な国の交付金におきまして、またカードの交付率が交付金の採択要件ということが示されてきておりまして、カードの交付率が全国平均よりも低い自治体では、デジタル化の対応など、さらに遅れが懸念されるところであります。 また、国は、カードの交付率を普通交付税の算定に反映することも検討しており、市民サービスの低下につながることも懸念されるため、動向を注視しているところであります。 マイナンバーカードは、インターネット上での電子的な本人確認を行うことができる機能を有しておりまして、広く普及することで様々な分野の手続やサービスがオンラインで提供できることになりまして、市民の利便性が向上することに加え、行政事務の効率化にもつながるものと認識しております。 そのため、市といたしましては、交付金を受け取るためということではなく、市民の利便性の向上を図るため、現在カードの普及促進に努めているということであります。 以上であります。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) あくまで個人の任意ということで、マイナンバーカードを進めてきているんですけれども、今、市民の利便性という言葉を使われましたけれども、本当に利便性あるのかなと。先ほどの質問でも、いろいろと矛盾点が出てきていると思います。 こういう国の交付金をだしにしたやり方というのは、非常に理不尽だと私は思うんですけれども、その辺のところはどうでしょう。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) マイナンバーカードの普及に向けた国の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 国では、本年6月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、本年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すとともに、デジタル社会への対応を進めております。 市としましては、この国の方針等に基づき、施策を進めていくこととなりますが、カードを普及させるためには、まず国が根本的な課題について、しっかりそれを解決していくことが大切であり、カードの交付の状況を国の交付金の要件や、あるいは交付税の算定に反映することに対しましては、やや懸念を抱くところでございます。 そこで、先月17日に開催されました全国市長会の理事・評議員合同会議におきまして、国への提言を協議した結果、国の交付金の申請や採択に当たり、マイナンバーカードの交付率を勘案することについては、様々な事情により自治体ごとの交付率に差が生じている現状をしっかり十分に踏まえた上で、地方創生の取組に支障が生じることのないよう対応するよう、国に決議し申し入れたところでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) この次に通告してありますけれども、それ、今市長が答えていましたので飛ばします。 今市長も言われましたが、懸念があるということです。私は、国の取組であるので、制度であるから仕方ないというのは、自治体は住民の福祉と増進を図ることが理念であるという観点からすると、非常におかしいと思います。市民生活を守るために、理不尽なことは国の圧力をはね返すような、そういう意見が必要だと思います。その点はどうでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) 国の理不尽な政策に対しては意見を言うべきではないかとのお尋ねでございます。 国では、マイナンバーカードの交付率が高い自治体はデジタル化に伴う経費も多くなり、例えば交付税を手当てする必要があると説明しております。特に普通交付税については、御案内のように全ての自治体において、住民の皆さんが一定水準の医療や福祉、教育などが受けられるよう財源を保障する重要な役割がありますことから、仮にカードの交付率を交付税の算定に反映するということにつきましては、慎重な検討が求められております。 そこで、これも全国市長会において、この財源保障機能を十分に踏まえた上で、地域のデジタル化に必要となる財政需要を的確に算定する観点から、十分に地方の意見を聞き、地域の実情に即した適切な財政措置を行うよう決議し、これは重点決議、重点提言として国に申し入れました。 引き続き、今後の国の動向を注視するとともに、市民生活に影響が及ぶ懸念がある政策につきましては、県や県内市町村と連携するとともに、全国市長会等を通じて、国への要望活動において提言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 市長が私の思っている答弁をしていただきまして、ありがとうございます。 私はマイナンバー制度に疑問があります。そして、そのためにこの質問しているんですけれども、国の目的は、納税・年金・健保の負担と給付を一元管理して、将来は金融機関もひもづけようとしているものです。最終的には国民の財産を管理する目的があります。 カード取得に2万円のポイントをつけることとしても取得が進まない原因には、個人情報の漏えいや不正利用される不安が根強いからであります。市として、あくまで任意として強制的に推進しないことを求めて、次に進みます。 次に、臭気対策についてであります。 泉地区と清水地区は
臭気指数規制をクリアしているか、数値で示していただきたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕
◎民生部長(曽根原耕平君) 泉地区と清水地区は、臭気規制値をクリアしているかとのお尋ねにお答えいたします。 まず、泉地区の堆肥製造工場の臭気観測につきましては、敷地境界と気体排出口において毎月実施しており、本年度は11月までに敷地境界で合計24検体を測定し、全て臭気指数の規制基準値を満たしております。 また、気体排出口につきましても、合計16検体を測定し、規制基準を超えたのは1回で、基準値44に対して結果は46でありましたが、同時に採取した別の測定業者の結果は44で基準以内となり、全体として、おおむね基準値以内で推移しております。 なお、市では、近隣の皆様が実際に感じている臭気を把握するため、工場周辺の住宅地での臭気測定を実施しており、本年度は4検体を測定し、3検体が規制基準の15を超える臭気指数16から17となっております。 次に、清水地区の畜産業者の臭気測定は毎月1回実施しており、本年度は8回の測定を行い、基準値の15を超えたのは3回で、臭気指数は17から24となっており、その都度業者に対応を求めているところでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆10番(平林英市君) まず、泉の関係では、いわゆる敷地境界と排出口からは基準値以内で収まっていると、こういう話です。そういう答弁がありました。 ところが、私、この前も指摘しましたけれども、近隣地区で、本当に近くで市が自主的に測定している数値、これを見ますと、令和3年9月からで、一応もっと前からあるんですけれども、9月から見ると、基準値は15ですよね。15で、それで、地区との協議をしているのが14ですよね。それを超える23という非常に高い数値を示しているんですよ。その後、12月19日、今年1月17日、4月16日、5月17日と基準値を超えております。こういう高い数値を示しているんです。 境界線で数値内に入っている、そして排出口で基準値内に入っている、これでいいのかという問題なんですよ。ですから、臭いが収まっているわけじゃないんですよ。非常に多くの方が苦情を言っているんです。 こういう近隣で臭うということを、どういうふうに捉えているのか伺いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 近隣での臭いをどのように捉えているかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、データからも、そのような結果が出ておるのは十分承知しているところでございます。事業者とも、地元ともそうなんですが、公害対策委員会の場におきまして、そうした情報は全て共有しながら、その時々の状況、何か原因があったのかといったような検討もされているところですが、具体的に何がという特定の要因は見つけられずに、これまでまいりました。 ただ、しかしながら、こうした状況があれば、都度状況を把握し、協力しながら対応するという姿勢はこれまでも取り続けてまいりました。今後も引き続き、監視に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 境界地とか、それから、排出口は当然これは測定すべきですが、境界地というのを無理にそこへ設定しなくても、そういう一番数値の高いところで設定できるような方法というのは考えられないですか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 測定地点の変更とか見直しに関するお尋ねでございます。 今のところ、具体的にそこまでの検討しているわけではないんですが、今、るる事業者のほうで対策を進める中では、一定の成果も見え始めているといった状況も背景にございますので、また全体の状況を見極めながら、そのような検討も必要であれば、していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) ぜひ、近隣敷地境界というのにこだわらないで、やっぱり臭うところでちゃんと測るべきだと私は申し上げておきます。 それから、今度、清水の問題です。臭気指数では、令和3年10月に18、令和3年12月には23、令和4年2月には24、3月には18、4月から7月まで基準値内で、そして、8月にはまた24、9月、23、これ異常な高さを示しているわけです。業者は前から消臭剤を購入して対策しているということを聞いておりますけれども、一向に改善しないです。 このように基準値15を超えて地区住民を苦しめている、この現状というのをどういうふうに捉えているのか。そして、あまり声が上がらないというのは、私も本当にあの近隣を回って、皆さんに聞きました。もう諦めていると、しようがないじゃないかと、こういう声なんですよ。実態はすごい臭いしているんですよ。これは、どういう根本的な対策するのか伺いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 御質問にお答えいたします。 状況は、私どもも重々承知をしているところでございます。事業者には都度都度指導をするとともに、事業者側からも新たな対策についての実施等も、試行錯誤ながらも実施されているということで、粘り強く経過観察と指導に努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 悪臭防止法上に基づく臭気指数基準値を条例化したわけですよね。このまま条例に違反したまま、こういう状態で、それで市民を苦しめるような状態にしていいものか。改善命令どうして出さないのか、そういう規定があるのになぜ実行しないのか、伺いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) ただいまの御質問にお答えいたします。 事業者は、状況が確認された時点で当然指導をさせていただいており、事業者もその対策について、これまで実際に検討をし、何ら対応を重ねてきているという状況にありますことから、それ以上の事業を停止するような、そういった措置まで踏み込んだ対応とか、それ以上の厳しい条件をつけるようなことは行っていない、事業者は基本的には前向きに、その対策について捉え、対応しているという姿勢であるということに鑑みての対応であるということを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 部長を責めるわけじゃないけれども、何のために条例化したのか、基準値を設けたのか。それなのに、違反しているのに何もしないと、改善命令も出さないと、これおかしいと思いますよ。私に苦情がいっぱい来ています。 特に、私は夜間に強い臭気が出ていると、こういうふうに言っている方もいますけれども、そういうことはないですか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 夜間に強い臭気が出ているとのお尋ねでございます。 泉地区の堆肥製造工場からの臭気につきましては、地域の皆様が感じた臭いの強さを記録して、公害対策委員会で集約いただいております。その結果からは、夜間の臭いが強い日もあれば、正午から夕方にかけて午後の時間帯に強いという日もあり、特に夜間に限って臭気が強いとの特定は難しいというように考えております。 また、清水地区の畜産業者からの臭気につきましては、夕方から吹く山からの吹き下ろしの風に乗って、臭気が住宅地に流れ込むという状況にあり、夕方に臭いを強く感じることがあるものと考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 堆肥化するために、これは泉のことですよ、攪拌するんですよ。そのときに強い臭いが出るんです。それをどのぐらいの周期でやっているのか、そして、夜間にちゃんとそれを測るのか、そういう対策しなきゃ駄目じゃないですか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 攪拌する周期に関するお尋ねでございます。 泉地区と言われましたが、泉地区の堆肥製造工場の攪拌作業につきましては、ほぼ毎日行っておりまして、時間帯は午前8時から正午まで、12時までの間に行われております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 本当に夜間やっていないということ確認しているんですか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 夜間にやっていないかと重ねてのお尋ねでございます。 夜間の攪拌作業につきましては、今申し上げましたとおり、実施はしていないというように確認しております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 泉地区の事業者、燃焼式の脱臭方式、そのデメリットは何かという質問であります。 焼却式の臭気対策では、いわゆる高熱でダイオキシンがなくなるわけですが、短時間で急速冷却しなければダイオキシン類の発生が濃厚であると、こういうふうに言われています。そのために不完全な廃ガス処理になるのではないかと懸念するところですが、いかがでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕
◎民生部長(曽根原耕平君) 燃焼式脱臭のデメリットについての御質問にお答えいたします。 臭気を乾燥させる際の熱を利用して廃棄物を乾燥させる装置を導入する場合、導入費用や維持管理費用に見合う収入を確保するため、受入れ量の増量が必要になると伺っており、その場合に発生する臭気量の増大に伴う影響とともに、搬入・搬出の車両の増加による周辺道路での交通量の増加などが懸念されます。 また、燃焼式の臭気対策は、排ガスの処理が不完全になるのではとのお尋ねにお答えいたします。 燃焼式脱臭装置の燃料につきましては、現在検討段階で、廃棄物を固形燃料化したRPFや木質チップ等を想定しているとのことでございますが、議員御指摘のとおり、ダイオキシン類の基となる塩素を含まない燃料を使用するとともに、適切な設備の配備と維持管理を行うことが必要と考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆10番(平林英市君) ダイオキシン類が発生しないような、そういうものに変えていくという、そういう指導をしていますか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) まだ燃焼方式の導入の段階には至っておりませんので、具体的なところは今後のことというように受け止めております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 令和2年度の私の質問の答弁では、現状の拡散を抑えるために、事業者による臭いの少ない原料の選定や原料保管時の臭気漏れ対策の必要性が重要であり、事業者に徹底を強く求めるとしておりますが、どのように指導して改善したのか伺いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 事業者の指導に関する御質問にお答えいたします。 事業者におきましては、これまでも、先ほど来ありました、基準値を超えるような指数が測定された際等に指導をしているわけですが、基本的には薬剤の調整でありますとか、あわせて、今現在実施しておりますが、建物から漏れる臭いを封じ込めようということで、本年度におきましては、建物の目張りですね、穴の開いたような漏れ箇所が複数確認されておりますので、建屋全体の封じ込め作業を実施したところでございます。 10月には完了したというお話を伺っておりまして、来週また公害対策委員会がありますが、そうした中で、また状況の効果、また対応の状況等について確認することとしております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 今、臭気漏れ対策は分かったんですけれども、原料の選定というのは何か指導しましたか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 市として直接指示をした、指導したということではございませんが、事業者のほうからは、自主的にコンサルを導入しまして、様々指導を受け、対応しているという状況にございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 答弁では指導していくと言っているんですよ、そういう材料に、原料に。それなのに、やっていないということじゃないですか。 もう一つ、時間がありませんので、次にいきます。 臭気対策には、土壌脱臭方式という最も効果的で安全性が高いという方式があります。これについて、行政は十分に検討して業者に指導できるのか、伺いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 土壌脱臭方式のお尋ねにお答えいたします。 土壌脱臭方式につきましては、土壌中に微生物を繁殖させ、臭いの元となる物質を分解させて脱臭する方式と伺っております。 当該事業所では、下水道汚泥や食品残渣を原料としておりまして、様々な臭いの成分が数多く混在するということから、適した微生物の選定や微生物同士の共存などの問題から、この事業所には適さないと事業者からは聞いております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 燃焼式の装置にするのに、ボイラー導入に合わせて、その熱を利用した乾燥炉設置に時間がかかる、そのために2年くらいかかると言っていたんですよね。私の質問に答えているんです。あれから2年8か月もたっているんですよ。これ一体、事業者はどういう準備をしているのか伺いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) ただいまの御質問にお答えいたします。 燃焼式脱臭装置の設置に合わせた廃棄物の乾燥炉設置計画につきましては、現在、様々な規制に対する対応について、検討に時間を要しておりまして、県への産業廃棄物処理施設の認可申請の第1段階であります事業計画概要書の提出には、いまだ至っておらないという状況にございます。 こうした中、事業者からは、本年3月に開催された泉公害対策委員会において、乾燥炉設置にはいまだ相当の期間が必要なことから、当面乾燥炉を設置せず、脱臭だけを行う専焼炉の計画を優先したいとの意向も示されております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 業者と泉地区の対策協議会と交わした廃棄物は日量42トンですね、現在は。新たな焼却炉や乾燥炉の建設費がかかるということで、当面は日量80トンの受入れを認めろということでありますけれども、これについては地区は何と言っておりますか、協議会は。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 受入れ量の増加に関する御質問にお答えいたします。 現在、泉自治会と事業所間で締結されております公害防止協定では、そうした受入れ量についても定めをしているところでございます。今後、受入れ量が増加する場合には、臭気の拡大や交通量の増加による環境悪化について、地元対策委員会ではそうした点も懸念しているところでございます。 こういう経過から、事業者にはまず、これらの課題について対応を整理するとともに、臭気の低減の効果や交通上の安全対策を提示いただくことがまず重要と考えているところです。その上で、地元としても、受入れ量の増加も含めて、事業者には地元泉地区の皆様の意向をしっかり聞いていただいた後、自治会と事業者が合意に至った段階で、協定書については見直しがされるものと考えているところでございます。その際には、市としましても、当然関与しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) これが最後の質問です。 私の令和2年3月の質問で答えているんですけれども、こういうふうに言っているんですよ。大町浄水センターから出た汚泥は、水分を80%以下に減量した脱水汚泥を市外の肥料及びセメント製造業者の最終処分施設へ搬出していると。適切な処理を確認し、地域住民から悪臭などの公害がないことを確認していると。適切な汚泥処理ができていることを確認した上で業者を選定することが重要としていると。 大町市は、悪臭公害を起こさず最良な方法で処理しているのに、県内各自治体の浄水センターの汚泥という迷惑産廃を受け入れている市民に苦痛を与えていることに関して、私は重要なことだと思うので、市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。市長。
◎市長(牛越徹君) 市外の廃棄物の受入れについて、御質問にお答えいたします。 常盤泉地区の臭気問題に対し、市といたしましては、これまでも臭気測定や、あるいは臭気パトロールなどのほか、地元地区や事業者との協議をずっと重ね、そして、早期の解決に努めてきたところでございます。しかしながら、議員御質問のように、いまだ解決に至っていないことにつきましては、誠に遺憾に思うところでございます。 こうした中、やはり現在の状況をまず改善していくことが第一歩ということで、本年度、泉公害対策委員会からの要望に基づきまして、事業者が実施しました建物からの臭気漏れの改善と、におい・かおり環境協会のアドバイザーの指導により実施した脱臭設備の薬液量の調整により、臭気測定の結果や施設周辺の皆さんからの御意見からも一定の効果が出始めており、今後も引き続き、地元対策委員会と協力して、粘り強くこの臭気対策、臭気問題の解決に力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 平林英市議員。
◆10番(平林英市君) 粘り強く対応していくということですけれども、私も先ほどから言いましたが、そうやって、わざわざ条例をつくって基準値を設けたんですよ。その基準値を超えているような状況の中で、これは改善命令も出したり、きちっとした対応をして、市民の苦痛を軽減することが行政に求められる仕事だということを申し上げて、私はこれで質問を終わります。
○副議長(降旗達也君) 以上で、平林英市議員の質問は終了といたします。 ここで、昼食のため、1時5分まで休憩といたします。
△休憩 午後0時06分
△再開 午後1時05分
○副議長(降旗達也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第7位、大和幸久議員の質問通告は2項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員(拍手) 〔12番(大和幸久君)登壇〕
◆12番(大和幸久君)
無所属クラブの大和幸久です。 今回の質問は、1、次世代につなぐ
まちづくりについて、2、市政運営のあり方についての2点について伺います。 初めに、次世代につなぐ
まちづくりについて伺いたいと思います。 38年後、2060年には、大町市の人口は1万1,000人台まで減少すると予測されております。次の世代に持続可能なまちを引き継ぐためにも、これを何としても食い止める必要があると思います。 市長においては、どのような認識なのか、また、どのような課題があると見ているのか、説明をいただきたいと思います。 これで1回目の質問を終わります。
○副議長(降旗達也君) 質問が終わりました。 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長(牛越 徹君)登壇〕
◎市長(牛越徹君) 人口を1万人台にしないための課題は何かとのお尋ねにお答えします。 国立社会保障・人口問題研究所が平成27年の国勢調査に基づき、平成30年に発表した人口推計によりますと、大町市の人口は2035年に2万215人、2040年には1万8,299人で1万人台となり、2045年には1万6,466人まで減少すると推計されております。 人口減少への対応としましては、その方法として、一つには、自然動態におきまして、出生率の向上により人口減少を抑制し、将来的な人口構造そのものを好転させる方策であり、もう一つは、社会動態におきましても、UIJターンなどの移住による転入促進とともに、定住による転出抑制の政策誘導により増加を図る方策であります。この両面にわたる対策を同時並行で、かつ相乗的に進めていくことが重要と考えております。 令和2年3月に策定いたしました第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略における自然動態における改善策としましては、安心して結婚・出産・子育てできる環境をつくるとともに、地域医療や防災対策の充実など、健康で安全な生活を送ることができる環境を実現することとしております。 また、社会動態の改善におきましては、地域経済の活性化により働く場を確保するとともに、雇用の質の向上を図り、あわせて、定住・移住・交流人口の増加策の取組により人の流れをつくることとしております。 また、先月、議員研修として開催されました持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長の講演では、我が国の一極集中が限界に来ているとの話や他市町村での取組事例、大町市の人口の現状分析や将来予測などについて御講演いただくとともに、今後5年間の取組が重要との御助言をいただきました。 人口を1万人台にしないためには、まず、人口や地域経済の循環など市の置かれている現状を見える化し、地域の課題や将来の見通しなどについて、市民の皆様や議員の皆様と共有し、共に進めていくことが重要であり、課題であると認識するところでございます。 新年度におきましては、人口減少における課題解決の足がかりとして、人口分析や将来人口の推計、また、人口安定化シミュレーションなど市の総合的な診断と併せ、市職員や議員の皆様、市民の皆様を対象として、先進事例や類似する市町村の取組についての研修を含め、地方自治体診断研修総合パッケージを実施することを検討しており、今後一層、効果につながる具体的な人口対策が展開できますよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 今の市長の答弁の中では、前回、藤山浩氏の講演会、大町市の市の職員の多くの参加もあり、次世代につなぐ
まちづくりについて、同じ思いで取り組んでいることが今の市長答弁でも明らかになりました。今後の大町の
まちづくり、非常に重要な一つのターニングポイントになっているのではないかというふうに率直に感じております。 具体的な行政の取組、どのように取り組んでいこうとしているのか、改めて詳しく説明いただきたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 総務部長。
◎総務部長(和田泰典君) お答えいたします。 持続可能な地域社会総合研究所、藤山浩所長様から講演いただきまして、市のほうとしましては、やはり市全体の診断をさせていただきまして、現状分析、これも詳細な現状分析を行った上で将来予測をした上で、将来どのような形で安定化、持続可能な行財政運営を図るだけの人口を確保するシナリオ的なものをつくり上げていきたいというふうに考えております。 そのためには、まず地区ごとの人口シミュレーション、こちらのほうを行いまして、将来的にどのような推移になって、今現在、どういう世代別ですとか、そういった人口の流入・流出、自然動態、社会動態含めまして、検証を行うということであります。 それで、地区別につきましても、それぞれコミュニティの体制ですとか人口構成等も異なりますので、そこの部分のところのコミュニティ部分、地区ごとを分けた中でも、それぞれの体制ですとか人口の検討を行うと。それで、総体的に、その診断の結果に基づきまして、他地域等事例も含めまして、どのような形で人口を維持させていくのかという部分のところを検討を行うと。 その後、総合的に、じゃ年度を追って、5年後、10年後にはどのような形で、どういう施策を展開すれば人口が維持できるのか、そういった部分も含めて、持続可能な地域となるための分析、調査、作戦、戦略等を練っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) ちょっと確認するんですが、藤山浩さんの研修パッケージというのがありますが、これに基づいて、今部長が説明されたような事業に取り組んでいくという方向性を決めているということでよろしいんでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 総務部長。
◎総務部長(和田泰典君) そのとおりでございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) ぜひスピーディーな取組、藤山浩氏も言われていましたけれども、大町市もこの5年が限度だろうと言われています。5年もかけていたら、私は個人的には間に合わないのではないかという危機感を正直持っています。 この辺、市長はどのようなお考えなのか。なるべく早く市民や議員、それから、職員の意識統一から始まって、この研修を積極的にこなしていく必要があるかと思うんですが、市長、その辺の考え方をもう一遍。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) まず、藤山所長の御提言の中に、これは大町市に関してだけではないというふうに私は読み取りましたが、5年が限度だということは強く私の胸に響いております。 そうした中で、御案内のように、うちでは平成24年から、本格的に移住・定住対策を中心とした人口対策に取り組んでまいりました。先ほど答弁申し上げましたように、まず自然動態を改善すること、そして、社会動態は政策の努力によってなお改善していくこと、それによって何とか、5年間を待たずに成果につながるような取組を、しっかり組織的に、そしてまた戦略的に、さらに加速しながら取り組んでまいります。 そのためには、今御提案にありましたように、庁内がこれまでも人口対策、あるいは持続可能な
まちづくりというのは、総合的な行政の中で初めて完結する問題ですので、今回のこの取組におきましても、全庁を挙げて取り組んでいく、そのような体制を整えてまいります。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) その上で、取組の上で1点、市長に見解を伺いたいのは、藤山氏はこの中で、定住1%の増加のためには、この1%増加を支える所得の1%取戻し、経済部門も必要だということを併せて主張しております。この点についてはどのような見解なのか。 私はこの内容について、二、三年後、最初の研修が済んでから取り組むのではなくて、来年の予算から、取り組めるものについては取り組むのがよいのではないかという考え方で、この質問をしているわけですけれども、その点も含めて、市長の見解を伺っておきます。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) まず、市民の皆様の生活の底上げ、それと同時に産業・経済を展開すること、これは両輪であり、またその両方を、今までもこのコロナ禍の中でも、あるいは現在のロシアのウクライナ侵攻に伴い生じております経済の不安定な状態、これを解決するには、やっぱり粘り強い取組が必要ですし、また総合的な対策が必要であります。それには幅広く、例えば企業誘致や中心市街地の活性化まで含めた、そうした総合的な対策をやはり間断なく続けていく、取り組んでいくということが何よりも重要と考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 藤山浩氏の提唱の中で特に重要なのは、地域内の乗数効果という言葉が使われております。要は、なるべく地域内でお金が何回も回る仕組みをつくる、これによって地域経済の再生を図る、こういう新しい主張がされています。 これは2000年代、イギリスで注目されている地域内乗数効果という地域経済理論なわけですけれども、こういった考え方も取り入れながら対応する必要があるかと思うんですが、市長、この辺、ぜひ一緒に研究をしながら、すぐ実用できるものについては直ちに実用化していくというような積極的な姿勢が私は必要かと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) やはり地域内でお金が回る、そうした仕組みは何よりも重要でございます。地域内循環でございますが、これは今までも、例えば、
観光業が地域から様々な資材を調達し、そして加工することによって、
観光の最前線までお金が回る、いわゆる6次産業化、これは農業も含めてですが、そうした取組については、いろんな取組を模索したところでございますが、なおそうしたことには結びついてないという現状がございます。 これを市内の全ての産業分野の中で、しっかりお金を回す。例えば、今までお金が、一つの投資が1回の回転であれば、1回転分しか効果が上がらないわけですが、年間内に2回循環すれば、まさに2倍の地域の消費が生まれ、また所得に結びつく、そうした考え方はしっかり頭に置いてまいります。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) さすが、肝要なところはきちんと捉えていただいて、非常に心強く思っています。 この理論でも地域内循環率というのがあって、80%の場合には100万円の投資が500万円になる。ところが、60%の循環率では250万円にしかならない。循環率の率によってかなり差が出てくる。この辺、できれば来年の予算編成の中でも、そんな考えを生かせるものがあれば、ぜひ、これは生かしたいというような形で明らかにして、実行してもらいたいというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 総務部長。
◎総務部長(和田泰典君) お答えいたします。 地域経済の中で循環を図るための新年度に向けての取組ということでございます。 これまでも、農産物等につきましては地産地消等を推進しておりまして、その部分のところで、どういった形での施策が新年度から取組ができるのかという部分のところは検討を進めていきたいと思います。当然、販売する部分のところで、市場的なもので、それぞれやっているところもあるんですが、大型店舗、ロードサイド店舗みたいな大型店でも、やはり地産地消の普及に努めるような形の働き方ですとか、市民に地産地消を進めることによって、地域経済という部分のところが、説明して御理解いただけるかどうか、その取組についてもできるかどうかというのは検討していきたいと思います。 あと、藤山所長さんも言われたエネルギーについても、一番大きいところで、将来的には持続可能な地域をつくるということであれば、エネルギー自体も地域でもって循環できるような形を取れば、その部分のところも、外のところに地域のお金が出ていくことがなく、地域経済も膨らむというような話がありますので、新年度対応できることについては検討を進めて、できるところから速やかに対応していくというふうな考えでおります。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 来年3月の予算書を見るのを楽しみにして、期待しておきたいと思います。 今、農業の問題がちょっと出ましたけれども、大町市の現況、地域経済の復興という点では、大町市の農業、とりわけ中小農家、家族農業、この再建、これは大町地域の経済再建には非常に重要な課題であり、また、この取組というのは喫緊の課題であると思います。 このような中で肝要なのは適正な農産物価格、この実現がなければ、今の中小農家の再建等は極めて難しいということが明らかになってきていると思います。このような中で、農水省も注目しているのが、フランスの法律でエガリム2法というのがあります。これは農業者の保護のための法律というもので、年明けに本格実施するということです。 この内容は、農家の収入を守るため、農産物の買手となる食品業者と契約を結ぶ際のルールを定めたもので、農家が食品の小売や加工売業者に販売する際、書面での契約を義務化する。契約内容には農家側が提案ができる、価格決定の際には生産量を考慮しなければならないことを盛り込むもので、国が法整備の上で農業者所得を守るという内容が明確にされております。 日本には、我が国は、こういうものが今のところなくて、農業者の生産原価というのは常に守られない状況、これが大町市の地域農業経済でも大きな課題になっております。このようなことを市長という立場から、これは国にも発信していかなければいけないし、こういった取組をまずしないと、今の農業の再生というのは、特に中小農家というのは、再生が見込まれないという状況にあるかと思います。 このような状況と、こういった発信を国等に向けてやっていただけるのかどうか、世論形成に貢献していただけるのかどうか、この点について、市長の見解を伺っておきます。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) 大町市の農業経営における大きな課題は、やはり生産力の向上、そして中小農家をどのように支えていくか。私は従前から、農業を支えることは地域農業、農村社会を支えること、また、地域社会を守ることにつながるという考え方を表明してきております。そうした中で、こうしたことを踏まえながら、やはり域内の生産をしっかり原点から、農業という実際にここで生産されるもの、その分野からしっかり支えていかなければならない。 先ほどフランスのシステムの御紹介がありましたが、やはりもともと農産物というのは、市場経済、市場のマーケットによって価格が決まる、また供給量も固まってくるという、そうした性格を持つものであります。と同時に、先ほど、できるだけ地域内で経済を回すということをお答えしましたが、その中には、モンロー主義、いわゆる閉鎖主義になってはいけない、孤立主義になってはいけない。 例えば、食料品も今、日本全体の食料の約6割なり7割が海外から輸入されております。そうしたことと、どのように調和を図るか、あるいは、そうした競争の中でどのように生き残っていくか、非常に大きなテーマだと思います。これもしっかり胸に置きながら、地域経済を回していくという観点で取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) この場面では大いに国の力というのを頼りにしたいところなんですが、残念ながら、我が国の岸田自公政権、新しい資本主義の実現を表明したわけですけれども、その具体的な設計図、実行計画では、新自由主義が格差の拡大や気候変動の深刻などの弊害を生み出したことは認める一方で、新自由主義は成長の原動力の役割を果たしてきたと評価して、資本主義のバージョンアップを図るとし、イギリスのシティーをモデルにして日本を国際金融センターにしたいと、こういう構想を打ち出してきております。 岸田自公政権は、この貯蓄から投資へのシフトを所得倍増計画と位置づけて、2,000兆円に上る個人の金融資産を投資に結びつけ、成長戦略の柱にすると提唱しております。ところが、このロンドンのシティーは、国際的な金融の中心たると同時に、ダーティーマネー、違法な活動で得た汚い資金が流入するオフショア、無規則・非課税の金融地域の中心となっているのが実態です。 英国のこのシティーには、ロシアのウクライナ侵攻で伺ってきたとおり、ロシアのオリガルヒという投資家、振興財団が巨額の不法資金をロンドンに持ち込んで、英国自身が無規制・非課税、法の下の平等、法の支配を損なわせると、民主主義の基盤を揺るがせるという深刻な事態になってきている。こういう事態が先行事例であるわけですが、これを日本が目指すということになったら、全く地方の経済の再生とか、当てにできない状況ではないかというふうに私は考えているわけです。 こういう中で、地域の経済を振興するには、やはり地方自治体がそれぞれ主体性を持って、独自に取組を進めていくというような姿勢がとりわけ必要というふうに思われるんですけれども、市長はその点、どのような評価をされているんでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) 非常に難しい課題について御質問いただきました。 まず、地域経済は、まさに目に見える実体経済からスタートすべきだというのが私の考え方でございます。そうした中で、この20年あるいは30年来、新自由主義という考え方の下で、経済も社会も不振をかこってきたところでございます。海外における成長率をはるかに下回る成長の度合い、あるいは横ばいで推移してきたという、そんな分析もございます。 その中で私は、議員の今までの、これまでの御質問にも答えてまいりました、新自由主義というのは、競争の武器を持たない、そうした弱小の皆さんが、いきなり土俵の上に上らされて、武器もないのに戦えと言われているに等しい。そうした意味では、きちっと、いわゆる福祉を中心とした保護が、福祉政策を中心とした様々なサポートがあって初めて成り立つ競争ではないかという観点から、今の内閣が新自由主義を捨てて、新しい経済の仕組みをつくろうとしていることについては期待するところではございます。 そうした中で、きちっとした底支えをする中で、それぞれが競争できるような、正当な競争ができるような市場経済が再び復活することを期待するところでございます。 今紹介がありました、世界経済の相当部分がアングラマネーになっているという、そうした指摘につきましては、様々な評論などにも登場してきておりますが、それについては、なかなかつかみ切れない部分ですが、少なくとも実体経済につながるような経済の仕組みが再生されることを期待するところでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) すみません、時間が過ぎてしまいまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、市政運営のあり方について伺いたいと思います。 現在、大町市の行政運営に当たっては、どのような課題があると見ているのか。分かりやすくするために、平地区いずなあらしの地域における太陽光発電事業における市の取組の経過について、どのような内容があるのか、どのような認識をしているのか、まず説明いただきたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕
◎民生部長(曽根原耕平君) 太陽光発電事業の取組事例を参考に、市民本位の市政運営における課題は何かとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘の太陽光発電事業につきましては、事業着手前に行われる地元地区を対象とした説明や意見集約の中で、事業者の誤った認識に基づき、事業に反対する意見がなかったとし、地元地区の了解は得られたとの報告書が市に提出され、その後、通報により、事実誤認であることが判明したという事例であります。 この事例に対して、市では事業者に事実関係を確認するとともに、事実と異なる記載に至った経過を聴取し、反対の意見を出された住民の方には改めて説明を行い、理解が得られてから事業を進めるよう指導いたしました。 現在、FITの認定には、説明会の開催や地元地区の同意が要件とされてはおらず、地元地区への説明や同意がなくても事業の実施が可能となっております。市では、こうした事例に対応するため、令和2年3月、新たに要綱を制定し、一定規模以上の発電事業者には、説明会の開催や地元地区との協定締結を求めることとしております。 しかしながら、現在の要綱におきましても、先ほどの事例のような事態を想定しておらず、要綱の見直しが必要であると考えているところでございます。 なお、国におきましても、こうした問題に対応するため、FIT認定の際に周辺住民への周知を義務づけるよう検討を進めているとの報道もありますので、こうした動向も注視し、市としての対応について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 10月17日付で起案された市の文書によれば、設置届の内容と現場の太陽光パネルの配置が異なっていること、また、雨水排水処理施設を設置することになっているのに、これが全く造られていない、このことが判明しています。 この経過について詳しく説明いただくとともに、何が原因でこういう結果が起きたのか、説明いただきたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) ただいまの御質問にお答えいたします。 これまでの経過の中で、市としましても反省点として考えておりますものは、これら太陽光発電事業の整備に関する手続を進める過程で、現地調査、現地確認等が十分に行われていなかったということによるものと、そこが大きなものと考えているところでございます。住民の方から異議があって初めて状況が把握されたという経過につきましても、同様に考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 市は要綱を定めて、業者に事前相談書を出させたり、いろんなチェックの機会はいっぱいあったわけですが、この間にこういったことが見逃されてきた。しかも、この業者は、昨年の10月から今年の10月まで1年間、既に通電、売電事業を始めて、1年間続けてきていると。こういう事実が判明しております。 これ気づかないって、行政は何をやっているんですか、一体。その反省というのがないのかということを聞いているんですよ。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、そうした現場確認とか状況の確認がしっかりとされていなかった。また、基本的には、業者からも報告が上がってこないために承知していなかったという背景もありまして、事業者との関係のつくり方でありますとか、実際に現地をどのように管理していくかということについて、反省すべき点と捉えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) こうした業者に対して、大町市では改善命令を出しております。その内容がどのような内容であるのか、説明いただきたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) お答えいたします。 今までの経過も受けまして、10月12日付で事業者宛てに文書にて通知をしております。書面により指導・助言した内容につきましては、既にパネルを設置しているんですが、雨水対策が未実施であるということ、それが周辺に影響を及ぼすおそれがあることから、早急に実施するよう指導していること、また、事業者からの経過の報告と今後の対応についての回答、また現地確認の結果に基づきまして、
住民説明会経過報告書において誤った記載があったという、そういうことがあった経過と、地元地区等へ改めて説明を行って了解を得た上で、再度、
住民説明会の経過報告書を再提出するように、そういったことを指導しているものであります。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) これだけの大問題を起こして、気づかない行政も問題ですが、こういった事態を平気で進める業者って、これ大変問題じゃないんですか。その辺が何も問われなくて、これについては、事前相談書の変更届と、それから設置届の変更届を出せば、その後は売電事業を継続していいと、こういう命令を出しているんですが、この命令を出すこと自体が誤りではないですか。これ、見直す必要があると思うんですが、どうなんでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 実際には、議員からありました、変更の届出も出すようにという指示もさせていただいております。 しかし、これだけで済むかといえば、やはりまず大事なのは、地元合意を得たかどうかというところにつきまして、事実誤認があったという経過を含め、まだ地元合意が十分にされていないということでありますので、いずれにいたしましても、そこが解決しない以上は、実際には、届出が出てきたから全てオーケーということにはならないというふうに認識しております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 何か課長以下の対応を見ていて非常に気になるのは、責任感がない、業者任せ、行政自らが責任を持って、きちんとそういったことを正すという姿勢が見受けられないんですよね。 今のように、唯一地元の自治会に出してきているのは、生活環境課の印鑑ついた文書ですけれども、これについても、業者が説明に行くので、その場を提供してほしい、こんな要請だけなんです。これやる前に、業者に対して、行政がまず業者の姿勢をただす、そういう手続が必要じゃないんですか。それを住民に言う前に、行政が何ていうことをしてくれたんだと、業者をきちんと指導するとか、その経過って全然報告もないし、文書も残っていないと。そういうの、全くやらなくていいと思って、その間経過してきているんですか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) お答えいたします。 行政は何もしなくてもということでは当然ございません。市としましても、しっかり住民の皆さんに不安のないように事業が進められなければならないということは大前提と捉えております。 こうした中で、事業者側との関わり方としましては、今回の事例のように、そもそも提出された内容に疑義があるような場合についての想定というのは、先ほど答弁申し上げましたとおり、もともと要綱を制定する中でも想定していなかったということで、最近では近隣、他の自治体におきましても、こうしたような事例が多発しているという状況に鑑みまして、何らか制度上の改正を進めていく必要があるというようには感じているところでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 地元の住民からしたら、あれっ、行政って、いろいろ指導・監督してくれているはずなのに、その説明や報告が全くないと。なのに突然、業者に説明に行かせるからという文書だけ来ると。これは住民から見たら、物すごい行政に対する不信感ですよ。何も住民のためにしてくれていないのではないか、こういう不信感が住民の中に渦巻いているということをまず知っておいていただきたい。 この不信感をなくすためには、行政としてはどんな対処をすべきというふうに考えているんでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 地元の皆さんに不安を抱かせてしまっているということにつきましては、誠に申し訳なく思うところでございます。 こうしたことを改善するためには、よりきめ細かな対応が求められるということでありまして、そうした対応するための体制の確保でありますとか、制度上でいきますと、他の自治体でも検討が進められておりますが、条例化の検討など、総合的に現状に対して見直しを進めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) この間の行政の対応について、何が問題だったのか、これはどうすべきなのか、こういったこときちんと反省をして、きちんと市長なりに報告をする、住民にも報告するという手続って必要だと思うんですが、これやられますか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 経過をしっかり踏まえまして、過去に遡りましての事実確認をしっかりした上で、説明をしっかりできるようにしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 市長にちょっと伺っておきたいんですが、これ、行政監査等も含めて、きちんと検証しておかないと、本当にこういった業者の取締りもきちんとできないし、管理もできない。行政のそういう状態を見抜かれてしまうということにもつながると思うんです。 そういった点でも、この際は襟を正して、この検証というのは本当にきちんとするべきだと私は思うんですけれども、市長はどのようなお考えでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) 議員から御指摘をいただきましたこの事案というのは、報告を受けてみますと、非常にずさんな取扱いをしてきたという、そうしたことを改めて反省するところでございます。 そうした中で、やはり市でも、こうした太陽光発電の設置については、一定の要件を満たしているものについては、きちっと様々な手続をするよう要綱で定めております。その中で、地域住民の合意をするために説明会を開くこと、また、その結果について報告することを義務づけているわけです。そうした中で、やはり地元の皆さんと寄り添いながら、地元の皆さんとの連携によってそれを確認していくということについては、なお一層、制度を精緻にしていかなきゃいけないと考えるところでございます。 そのためにも、今回の事案を一つの事例として、しっかり継承して、そして、今後再発につながらないような、再発をしないような、そんな手続を整備してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 経済産業省でも、国のほうも、こういう悪質な事例については対応というのをやっています。この点について、大町市はどのような理解があって、どんな対応をしてきたのか説明いただけますか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) FIT後における悪質事例の通報制度ということに関しましては、経済産業省がインターネット上に掲示をしております不適切案件に関する情報提供フォームというものを用いて、ネット上で国では通報を受け付けております。 また、市といたしましては、自治体、直接の担当でありますので、直接電話等で経済産業省に事例等を検証するために、取扱いについて相談するという道筋もございますが、一般の住民の皆さんからすれば、こうした情報提供フォームを活用いただくということで対応いただければというように考えております。 また、通報されれば、当然、内容によっては指導が入るという可能性がございます。法に触れるような内容であれば、認定が取消しということにもなるという可能性があるものと認識しております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 大町市はこの事例に関して、FIT法に基づく通報とか対応をされているんですか。されていたら、経過を説明ください。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 今現在は、市としては、通報したということではありませんが、相談はさせていただいております。 以上でよろしいでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) どんな意図で相談をして、どうしようとして相談をしたんですか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 失礼しました。 今現在の状況は、事業者のほうで、指摘を我々のほうからしているわけですが、事業者側からは一応、指導に基づいて対応するという回答をいただいておりますので、今現在では、正式に悪意を持った事例というような認識の下に通報するという段階にはないというように考えているところです。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) その辺が大問題で、1年間も排水溝の設置もせずに、パネルの位置も全然変わっていて、平気で売電しているという事実、これ自体が大問題じゃないですか。なのに、変更届すりゃ許可するんですか。それがあり得ないと私は思っているんです。 担当課でできないのであれば、これは行政監査なり、第三者の検証を開くなり、市長がきちんとそこは指示をして対処しなければ、大町市の行政に対する不信って拭えないですよ。地元の自治会がこんな状況で、誰が業者の説明なんか受ける気になるんですか。ふざけちゃいけないということですよ。 12月7日付の報道によれば、辰野では、全く受理がないのに太陽光発電の着工しているという報道が大きくされております。聞くところによれば、この業者は、今私が問題にしている業者と同一業者だというふうに聞いておりますが、これは事実ですか。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 報道されている案件につきましては、本日確認したところ、同一業者であるということが確認されております。(同日、確認されていないとの訂正あり) 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 極めて悪質な業者じゃないですか。これ、国が分かったら、この業者って認可の取消しになるんじゃないですか。そんなレベルのものなのに、大町市については、1年間、脱法行為の上で売電までされていて、何のおとがめもなしで、現状に合わせて変更届すれば売電事業を認めるんですか。全くおかしいと思うんですけれども、市長、どうですか。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) 議員に少し誤解があるんのではないかと思いますので、お答えします。 まず、辰野の事例は論外です。なぜかというと、FIT法に違反している。ところが、市内の事例では、FIT法には合致しているんですね、現在のところ。というのは、FIT法そのものでは、地元説明会など要件を付していない部分があります。したがいまして、私どもはそれを超える指導要綱を定め、先ほど答弁がありましたが、そうしたことで、何とか周辺の住民の皆さんの生活環境を守るという観点で取り組んでおります。 もしこれがFIT法に違反しているようであれば、先ほど議員の御質問にありました行政監査は何を指すのか、これは国の行っている行政監査を指すのかどうか、ちょっと曖昧で分かりかねますが、市としてしっかり、指導要綱の中で対応する部分については対応する、また、法に違反しているのであれば、これは国の制度ですので、きちっと国に検証を求め、そして判断を求めるということは徹底してまいります。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) ちょっと確認ですけれども、市長自身はこの件に関しては、違法行為もなければ、要綱に基づいて変更届をすれば、これは事業を認めると、これは正しい選択だというふうに認識しているんですか。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) まず、これを認めるかどうかは、今のところ判断はしておりません。その中で、FIT法に違反しているかどうかというのは、これは国の判断になりますので、そこら辺について、しっかり確認してまいります。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 大町市は要綱とかに照らし合わせて、これは変更届等出せば、それでもう認可できる、売電事業を認可できる事案だというふうに判断しているという解釈でよろしいですか。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) まず、市の要綱では、地元説明会、
住民説明会を行うこと、そして、それをきちっと整理した正しい報告がなければ、指導要綱に基づいて是正を求める、まずこれが要綱の運用でございます。それを超えてFIT法に違反するようであれば、それは市の権限を超えて、国の権限として是正をする、取消しも含めた是正をする、そのような考え方でまいります。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) まず、この関係では、住民に納得をいただいたという、
住民説明会の上で納得いただいたという業者の説明自身が、市への申告そのものが間違っていた、内容については認められていないのに、認められたという違法な申請をしたということです。それから、排水溝を設置しなければいけないのに全く設置していない、これ、違法行為にならないんですか、いいんですか。 それから、パネルの位置も申告とは全く違う角度に変わっている。これは反射等で、住民に被害を与える可能性もあるわけでして、そのために事前計画書を出して、正確かどうか、正確な工事がされているのかどうか、チェックしなきゃいけないですよ。業者はまず、それを全くやっていないと。これって違法ではないんですか。そういう解釈なんですね。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) 私が申し上げているのは、そうではなく、まず法に規定している要件を満たしていなければ、これは法律違反です。そして、指導要綱に基づいて、そのように取扱いがなされていなければ、これはまず是正を求める。それに連動して、もしその過程でFITに、法に違反している事例があれば、これは国との協議によって、国の判断を待つ。 国が既に認めてある許可を取り消すということは、もちろんあり得るわけです。ですから、今のところ、FIT法に違反しているかどうかの断定といいますか判断は、今、私の答弁では差し控えさせていただきます。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 大和幸久議員。
◆12番(大和幸久君) 大町市の要綱だって、FIT法に基づいて要綱を設置していて、これは法体系の一環なんですよ。私はそう見ています。ただし、今、市長はそれを保留されました。今後検討されるということだと思いますので、今そういう答弁されれば、それを待つよりかしようがないですね。どんな検討をされ、どういう結論出すのか、改めて報告をいただいて、それから私も判断をしていきたいというふうに思います。 これ、極めて大町市の信頼を欠くという点では重要な問題でして、特にこれから大町市、定住促進で、こんなところが優れているよと、住みよいまちですよという
まちづくりをした上で、大いに定住なんかを増やさなきゃいけないというときに、こんな失態していたら、誰も住みたくなるまちにはならないじゃないでしょうか。まずそこをきちんと正さないと、大町市って、周りからもいいまちには見えないですよ、残念ながら。 そういう点を肝に銘じて、ぜひ襟を正した、正しい対処方針を示していただきたいということを最後にお話ししまして、市長、見解あれば伺いたいと思いますが、終わりたいと思います。
○副議長(降旗達也君) よろしいですか。 以上で、大和幸久議員の質問は終了といたします。 それでは、ここで、2時10分まで休憩といたします。
△休憩 午後1時53分
△再開 午後2時10分
○副議長(降旗達也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、先ほどの大和幸久議員への答弁の中で訂正の申出がありますので、これを許すことといたします。民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 先ほどの大和議員の辰野町の新聞報道に関する答弁につきまして、事業を計画した当初の事業者は本件の事業者でありますけれども、実際、今の実施状況については、正確なところが確認されておりませんので、同一の事業者が実施していると先ほど答弁申し上げましたが、そこの部分につきましては、正確なところが確認されておりませんので、おわびし、訂正させていただきます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) この件については、以上のとおりといたします。 それでは、市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第8位、一本木秀章議員の質問通告は1項目です。一本木秀章議員の質問を許します。一本木秀章議員。(拍手) 〔13番(一本木秀章君)登壇〕
◆13番(一本木秀章君) 政友クラブの一本木秀章です。 通告に従い、令和になってからの農業振興についての1項目の質問をいたします。 私は、初めて議員になってから、来年の4月で4年となろうとしています。この間、ほとんど農業関係の質問をしてきました。そこで、この間を振り返ってみますと、農業問題についての質問は、なかなか結論の出ない結果となりました。 そこで、以前質問した内容を見直し、これからの問題と併せて、中項目で2項目、小項目で4項目の質問をしたいと思います。 まず、激変する農業に対する施策はどうなっているのかをお聞きします。 円安やロシアのウクライナ侵略の影響や相次ぐ異常気象の影響で、日本の農業は今まで経験のない状況に陥っています。そこで、6月に
大町市議会として、意見書を内閣総理大臣、衆参両院議長、農水大臣に提出しました。その後も、農業を取り巻く状況はますます悪化してきています。 そこで、市としては、激変する農業に対する施策はどうなっているのかをお聞きします。 初めに、経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金はどうなっているのかをお尋ねします。 昨年12月、農林水産省が水田活用の直接交付金の5年ルールを明示しました。この政策が、これからの大町市の農業に大きな影響を与える可能性があります。特に、中山間地で生産されているソバ、大豆に大きな影響を与えると思います。 大町市は、ほかの地域よりソバの支援が多く、中山間地に5年ルールが適用されると耕作放棄地が増え、荒廃地が増加する可能性があります。国は、現状を調査し、対策を考えると言っていますが、大町市では何か対策はあるのでしょうか。 この問題に対して、令和13年(同日、令和3年の訂正あり)12月の一般質問でこの質問をいたしましたが、高収益作物畑地化支援制度を活用して、高収益作物の畑地化を図るとの回答がありました。この支援制度では、いろいろハードルがあり、難しい面があると思いますが、これだけで中山間地の農業を守れるのか、このほかに何かよい施策があれば、お聞かせください。 次に、令和5年度の作付計画の変更はあるのかということで、22年産米はコシヒカリで昨年より1,020円上がったものの、5年前に比べて程遠い価格となっております。農家の所得も減少しています。それに加え、肥料や燃料の高騰で、生産農家は大きな打撃を受けています。 そんな中、23年産米の長野県生産目標数量目安が発表され、今年より3,806トン減の17万6,705トンとなりました。これは、今年より来年は転作を増やさなければいけないという状態になりました。唯一の頼みで、農家を守る経営所得安定対策は、来年度も大きな変化がなく、淡々と事務が進んでくると思います。 そこで、再生協議会が中心となり、もっと農家の身になった支援をしてもらいたいのですが、どのようにお考えですか。 次に、肥料・燃料の高騰対策はどうなっているかをお聞きします。 円高やウクライナ侵略の影響で、消費者物価が値上がりしていますが、化学肥料は昨年度の価格の2倍から3倍となり、それに加えて燃料の高騰などがあり、農家は大打撃を受けています。このまま米価の低迷が進むと、農家の経営は成り立ちません。農家を守る支援策があればお聞かせください。 最後に、農業に対する支援策はあるのかということでお聞きします。 肥料・燃料の支援策のほかに、国・県、大町市独自の農家を守る支援策があればお聞かせください。 これで1回目の質問を終わります。
○副議長(降旗達也君) 質問が終わりました。 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。産業
観光部長。 〔産業
観光部長(駒澤 晃君)登壇〕
◎産業
観光部長(駒澤晃君) 激変する農業に対する施策について、順次お答えをいたします。 まず、水田活用直接支払交付金について、御質問にお答えをいたします。 水田活用直接支払交付金につきましては、国では、今後5年間に一度も水張りが行われていない農地は、令和9年度以降、交付金の交付対象としないとしており、農林水産省の5年水張りルールを具体化する案によりますと、転換作物が固定化している水田は畑地化を促し、水田機能を有する農地については、ブロックローテーション体系の再構築を促すこととしております。 また、農水省では水張りについて、従来の水稲作付に加え、畑作物を連作する場合でも、農閑期などに一定期間水張り、連作障害による収量低下が発生していなければ、交付対象とする案も検討されておりますことから、市といたしましても、国からの詳細な情報を正確に農業者に伝えるとともに、並行して県・大北農協と連携し、技術的な対応策を検討してまいります。 次に、来年度の作付計画の変更についてお答えいたします。 令和4年産米の予想収量は、農水省が試算した需要に見合う生産量を下回ったため、米価は3年ぶりに上昇しましたが、コロナ禍前の米価までに回復するには至っておりません。また、全国的にも、依然として例年以上の持ち越し在庫を抱えており、長野県内におきましても同様の状況となっております。 県の来年産米の生産数量目安は、令和4年産の目安値に生産量の前年対比を乗じて算定し、在庫量などを考慮して総合的に判断し、県農業再生協議会において目安値を決定することとなっております。 市では、県農業再生協議会北アルプス地方部から管内の目安値が示されたところで調整を図り、市地域農業再生協議会において協議し、目安値の達成に努めますとともに、あわせて、転作作物についての取組方針を定めてまいります。 農家の皆様から作付や栽培に関して相談があった場合には、市再生協議会で推奨しております収益性が見込め、取り組みやすい品目を中心に、農協の技術員と協力して営農指導に努めてまいります。 次に、肥料・燃料の高騰対策について、御質問にお答えをいたします。 さきの10月臨時会におきましては、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和を図るため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者への肥料経費を支援する補正予算をお認めいただきました。その支援内容としましては、化学肥料の低減に取り組んだ農業者に対し、前年度から増加した肥料費の7割を国が、残りの3割を県と市が上乗せ支援をし、前年度に比べ増加した肥料費の10割を支援金として交付いたします。 販売農家を対象として、来年3月以降に申請していただき、5月頃から交付の予定となっております。現在、肥料価格高騰に直面する農家の皆様に周知を図るため、今月中に実施する大北農協の皆訪問等で制度を周知するチラシを配布する予定としております。 また、燃料高騰につきましては、農業用機械の軽油取引税の免税制度があり、手続には県税事務所に申請が必要となりますが、適用期間については令和6年3月31日まで延長されております。今後も、農家の皆様に正確な情報を周知するとともに、県・大北農協と連携し、支援体制を整備してまいります。 次に、農業者に対する支援策について、御質問にお答えをいたします。 6月定例会におきまして、市が独自に収入保険の保険料に対し30%の助成を行う補正予算をお認めいただき、先ほども答弁いたしましたが、さらに10月臨時議会におきましても、肥料・価格高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費を支援する補正予算をお認めいただき、農業者への支援に取り組んでいるところでございます。 また、国の施策では、水田を畑地化して畑作物に取り組む農業者に対して、生産が安定するまでの期間、継続的な支援を行うこととし、高収益作物による畑地化促進事業として10アール当たり17万5,000円、定着支援として10アール当たり10万円が交付されております。 また、新たに麦、大豆、飼料用作物、子実用トウモロコシ、ソバ等にも、畑地化支援として10アール当たり14万円、定着支援として10アール当たり10万円が交付されるメニューが創設されたところでございます。今後も引き続き、国や県などの支援策を積極的に活用し、農業者の支援に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆13番(一本木秀章君) コロナ禍になってきまして、いろいろな支援策が、先ほど部長が言われたとおり出ていると思います。これを農家の人たちみんなに知ってもらって、知らないと、なかなか後になって聞かなかったとか、そういうことがないように、全員に、こういうものがあるんだぜということでお知らせしてもらって、やってください。 それでは、今年は前年に比べ、大豆の作付がいつもよりも増えたと思います。大豆の輸入が減少して需要がかなり出てきたということ、特に国内産についてですけれども、来年度の作付は増やす予定があるのかどうか。 それから、小麦についても、やはり輸入小麦が高くなってきている、そういうのも加えまして、県内独自の小麦粉、例えばゆめかおりというような、ラーメンとかそういうのに使える強力粉が結構、今管内では出てきています。先ほど、地産地消のこともありますけれども、こういうのでラーメンを作ったりして、県内独自の小麦の作付が増えてきています。 大町市としては、大豆、それから小麦の増産については、どのように考えているかお聞かせください。
○副議長(降旗達也君) 産業
観光部長。
◎産業
観光部長(駒澤晃君) 大豆と小麦の増産についての御質問にお答えをいたします。 市では本年、大豆の作付面積が46.7ヘクタール、小麦につきましては42.4ヘクタールとなっており、前年と比べ、小麦が2.6ヘクタール、大豆が9.8ヘクタールの増加となっております。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、日本の農業や食料安全保障にも大きな影響が生じており、肥料や資材をはじめ農業資材の高騰が続き、農業経営を圧迫しております。 また、輸入農産物も高騰しており、国産への置き換えが課題となっておりますことから、国では麦・大豆の国産化を推進することとし、国産小麦・大豆供給力強化総合対策として、営農技術の導入等による生産性の向上や増産を支援するため、水田だけでなく畑地も対象として、排水対策技術の導入や最適な追肥を行った場合に、最大10アール当たり1万円を支援する制度が創設されております。 今後も、国や県の支援策を積極的に活用し、支援に努めてまいります。 以上であります。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありますか。一本木秀章議員。
◆13番(一本木秀章君) 特に大豆・麦の場合は、俗に言う一般作物と呼ばれていまして、国の補助金があります。お米の場合はなくなってきたんですけれども、国の価格保証が麦・大豆はついているということで、先ほどもやっぱり、補助がまた出てきたということで、これから多分、再生協などで作付計画を立てていくと思うんですけれども、その中でもっと、そういうものの推進をしていってもらえればいいかなと思います。 次に、以前、米粉についての質問をいたしました。そのときの返答で、小麦粉の国際価格が上昇し、米粉の需要が高まっておりますことから、今後、県やJAと協議し、大町産米粉の生産についての研究と検討をしてまいりたいと、そういう回答がありました。 この大町産米粉の生産についての研究・検討はどうなっているのか、お聞かせください。
○副議長(降旗達也君) 産業
観光部長。
◎産業
観光部長(駒澤晃君) 大町産の米粉の生産についての御質問にお答えをいたします。 市内では、主食用米の一部を加工し、米粉として既に使用しているところでございます。ウクライナ情勢などの影響を受け、米粉の国際価格が上昇し、米粉の需要が高まっておりますことから、国では米粉の利用拡大への支援対策として、国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、米粉の特徴を生かし、消費者に受け入れられる商品開発や製造能力の強化、米粉専用品種の生産拡大に向けた取組に対する支援制度を創設しております。 市といたしましては、引き続き県農業農村支援センターや大北農協と連携して、米粉生産の促進について検討を引き続きしてまいります。 以上であります。
○副議長(降旗達也君) 一本木秀章議員。
◆13番(一本木秀章君) 米粉についてはやはり、これから本当に重要になってくると思います。特に小麦粉と違って、製粉とかにはいろいろかかるみたいですけれども、何とか大町産の米粉、先ほど部長がお話ししました支援制度等を使いながらPRしてもらって、製品も今、パスタとかも全部、うどんも出ていますけれども、そういうものを開発しながら、どんどん進めていってもらいたいと思います。 次に、先ほども言いましたけれども、化学肥料の高騰、これについてお聞きします。 化学肥料の原料というのは、ほとんどロシアと中国、東南アジアからの輸入をしています。化学肥料はまだまだ、今の状況でいくと高騰すると思います。先ほど部長のほうからも、いろんな支援策があって、やってくれるということですけれども、まだこれから、ますます上がってくるんじゃないかと思われます。 そこで、化学肥料と有機肥料をうまく併せて農業してもらいたいということで、先ほどもいろいろな有機についての施策がありましたけれども、特にその中で堆肥については、大町もどんどん畜産農家が減ってきて、それに加えて畜産関係の飼料の高騰、そういうもので、どんどん畜産農家がやめていってしまうと。畜産でできる優良な堆肥については、確保がだんだん難しくなってきている状態です。特に大町地区については、そういった堆肥が出るところが少ないということで、販売農家が優良堆肥を集めるのに大変苦労していると言っております。 この堆肥の確保は、市はどのように考えているのかお聞きします。
○副議長(降旗達也君) 産業
観光部長。
◎産業
観光部長(駒澤晃君) 優良堆肥の確保についての御質問にお答えをいたします。 現在、化学肥料の原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しておりますことから、国では本年度、予備費において、肥料価格高騰対策事業が創設されたところでございます。 国の発表によりますと、化学肥料の確保については、肥料メーカーや輸入業者により、当面必要な肥料原料は確保されたとしております。また、議員御指摘のとおり、堆肥につきましては、市内畜産業者の減少から、一定量の確保が難しい状況となってきておりますことから、今後も関係機関や団体と連携して、堆肥の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長(降旗達也君) 一本木秀章議員。
◆13番(一本木秀章君) 特に堆肥、優良堆肥ということで、移住とかそういう考えている人たちというのは、やっぱり有機栽培をしたいとか、そういう方が多いと思います。 昨日も中村議員のあれでありましたけれども、八坂の堆肥センター、市もやっていると思うんですけれども、それだけじゃ本当に全然、市の中では足りないということで、本当に堆肥はこれから使うものですので、何かもうちょっといい支援があったらということでお願いいたします。 それから、このようにすごい状況が変わってきているということで、農業の情報等を検討する、支援する機関として、大町市21農業推進支援センターがあると思いますけれども、この支援センターで、現在の状況や研究、これをいち早く、それからさっきの支援というものを、いち早く農家に伝え、困窮する農家を助けることができますか、お聞きします。
○副議長(降旗達也君) 産業
観光部長。
◎産業
観光部長(駒澤晃君) 農業支援センターが担う業務で、困窮する農家を助けることができるかとのお尋ねにお答えをいたします。 大町市の21農業推進支援センターは、農業関係機関及び生産者が連携を図り、持続的な農業生産の展開と総合的な農村振興を推進するため、平成14年に農林水産課内に設置をされました。主な業務としましては、米の生産調整をはじめ、営農指導や農用地利用集積の推進、農家の皆様への助成事業等、直接農家との関わりの多い業務を実施しております。 農業を取り巻く環境が激変する中、今後も引き続き、農家の収益向上や経営安定のため、様々な情報提供や営農相談を行い、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長(降旗達也君) 一本木秀章議員。
◆13番(一本木秀章君) これからやっぱり、今ずっと言っている、本当にくるくる変わってくる世の中のところを、そういう支援センターが中心となって、いろんな情報を伝えたり、いろいろ相談に乗ったり、そういうことをする機関だと思いますので、もっともっと活躍して、お願いいたします。 それから、次に訂正なんですけれども、先ほど私の言った中で、一般質問したのは令和3年12月ですけれども、令和13年とちょっと言ったみたいで、3年です。よろしくお願いします。 それでは、次に、ずっと問題になっています農業者の高齢化と担い手不足の問題の解決策があるのかということでお聞きします。 以前より数回にわたって、私の一般質問で、農業者の高齢化・担い手不足の問題について質問してきました。これから、超高齢化が進んでいる大町農業の早急に解決しなければいけない課題だと思います。 この問題に対しては、なかなかよい返答がいただけませんでした。高齢化・担い手不足問題について、米作農地帯では大型農業法人や集落営農への農地の集約、これがどんどん進んできていますけれども、よくこの問題で出てくる高収益品目への転換というのはあまり進んでいないように思います。 高収益品目へ転換するために、人手不足を解消する人材育成と、技術指導・支援などにより、集団的農業経営や大規模な営農形態への移行が必要だと、前の返答がありました。実際このような施策でもって、高収益の品目への転換ができるのかお聞きします。 これは大型というか、平地の部分ですけれども、それに加えて、大町市の農業は農業の高齢化・担い手不足の問題を抱え、米価の下落、肥料・燃料の高騰などで農業者の利用が増えてきています。特に中山間地の地帯では、受け手のない農地が荒廃してきて、これからも増えてくると、そういう予想があります。 一番最初に言いました中山間地での5年ルール、これが適用されると、ますます遊休農地とか荒廃が進むものと思われます。これらの遊休農地に対して、以前のお答えでは、特定遊休農地解消支援事業、遊休農地荒廃防止支援事業、こういうものがあると言われています。それに加えて、これらの事業に中山間地直接支払事業や鳥獣害対策事業、これを併用して取り組むことによって中山間地の農地を守ると、そういうことをお答えしてもらいました。 これらの特に詳しい事業内容、それから、本当にどのぐらい実績があるのかを教えてください。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。産業
観光部長。 〔産業
観光部長(駒澤 晃君)登壇〕
◎産業
観光部長(駒澤晃君) 令和になってからの農業振興について、順次お答えをいたします。 まず、集団的農業経営などへの移行により、高収益品目への転換ができるかとの御質問にお答えをいたします。 当市は、県内でも優良な米の産地となっており、一部で作物転換は進んでおりますが、高収益作物への転換はなかなか進まないのが実情でございます。高収益作物は需要が多い品目でありますが、栽培に手間がかかることや機械化など初期投資が必要となり、高齢の農業者には非常に厳しい状況にありますことから、大規模農家等への集積・集約を図ってまいりたいと考えております。 また、高収益作物の導入は農業所得の向上に有効な方策であり、作付を希望される方には、今後も国や県などの支援策を積極的に活用していただき、支援に努めてまいります。 次に、特定遊休農地解消支援事業や遊休農地荒廃防止支援事業の実績等について、御質問にお答えいたします。 まず、特定遊休農地解消支援事業は、生産団体等が地権者との合意の下で農用地利用改善計画を作成し、特定遊休農地の復旧による農地の生産性、多面的機能の維持・向上等の農用地の利用改善に要する経費のうち、10アール当たり1万5,000円を補助するものであります。 市内には現在、特定遊休農地が存在しないことから、補助の実績はございません。また、遊休農地荒廃防止支援事業につきましては、生産団体等が遊休農地の荒廃地化を防ぐため、景観作物などにより農地の有効利用転換を図る事業に要する経費のうち、10アール当たり7万円以内、総事業費の4分の3以内の範囲で補助するものであります。令和に入ってからの実績としましては、令和元年に2件の申請があり、補助の合計額は118万円となっております。 市としましては、遊休農地の荒廃防止対策としてこの補助制度を活用していただくよう、引き続き周知を図ってまいります。 次に、中山間地域等直接支払事業や鳥獣害対策事業の実績について、御質問にお答えをいたします。 初めに、中山間地域等直接支払事業は、傾斜地の基準を満たす農業生産条件の不利な中山間地域等におきまして、集落等を単位に農用地を維持管理していくための協定を締結し、これに基づき、農業生産の継続や耕作放棄地の防止等の活動を行う場合、面積に応じて一定額を交付する事業であります。本年度は、市内11集落において、約66ヘクタールの農用地で実施いただいており、合計1,200万円余の補助金の交付を予定しております。 また、鳥獣害対策では、国の交付金を活用して広範囲に侵入防止策を設置する事業と、大型捕獲おりでの捕獲やテレメトリー、GPSの発信機を活用したニホンザルの生息・行動調査及び追い払い等の複合的な被害防止活動を展開する推進事業を実施しております。 侵入防止柵の設置事業では、本年1,200万円余が交付され、2地区で約11キロの電気柵を設置しております。本年度までに、59地区で総延長約82キロの電気柵を設置いたしました。 次に、推進事業では、ニホンザルの生息・行動域調査に使用するGPS首輪の購入と設置費用のほか、電波を受信するための移動式基地局及びテレメトリー受信機や捕獲資材の購入費用として、320万円余が交付決定されております。市としましては、これらの事業を組み合わせて活用し、中山間地域の農業が衰退しないよう、引き続き支援に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆13番(一本木秀章君) 本当にこれから、高齢化・担い手不足、大変な問題となってくると思います。 先ほど返答の中でも、特に平の米作地帯では、大型農業法人や集落営農が進んできていて、かなり大型になってきていると。そういうことについては、先ほど初めに質問しました小麦とか大豆、これについて、大型になれば、ブロックローテーションみたいなものやって収益を上げていってもらいたいと、そういうのが思います。それにソバを加えてもいいと思いますけれども、ブロックローテーションが、ほかの地区では結構、大規模農家がブロックローテーションやって大豆を作っているとか、そういうところがありますので、大町でもそういうものをやって、どんどんそういう麦・大豆の生産を続けていってもらいたいと思います。 それから、中山間地農業、かなり難しい、先ほど大和議員からも中小農家というのがありましたけれども、そういう、だんだんやめていってしまうということもあります。特に先ほどの、いろんな支援もありますし、中山間農地を守るということで、どんどんいろんなことをやっていってもらいたいと思います。 それでは、大町農業の活性化、担い手不足を解消するために、地域おこし協力隊の何回も質問しましたけれども、お聞きします。 大町市の近郊では、強い志を持った多くの地域おこし協力隊が活躍しています。先日も、松川村の地域おこし協力隊が発表会を開き、農業や
観光などに大活躍しているとのことです。 以前の質問で、検討するとの回答がありましたけれども、実際に地域おこし協力隊を採用しないのはどういうことですか。また、これから採用するという計画はあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長(降旗達也君) 産業
観光部長。
◎産業
観光部長(駒澤晃君) 地域おこし協力隊の採用についての御質問にお答えをいたします。 地域おこし協力隊は、当市の実情をよく理解し、隊員の経験や知識等を生かし、新たな視点で地域おこしに取り組んでいただくとともに、地域に定住していただける貴重な人材であると認識をしております。かつて、地域おこし協力隊員として着任し、地域特産のベニバナインゲンに着目して6次産業化に取り組み、現在、地域の方と交流しながら定住していただいている方もおられます。 本年3月定例会一般質問において御答弁申し上げましたが、来年度以降に新規就農希望者が複数名おられますことから、現時点では、地域おこし協力隊員の採用については検討していないという状況であります。 以上であります。
○副議長(降旗達也君) 一本木秀章議員。
◆13番(一本木秀章君) この前、そういう答えだったんですけれども、美麻でも懇談会をしたときに、どうしても隣の中条とか小川、かなりいい協力隊が入ってきて、そういうのも欲しいということもありましたので、今度枠をもうちょっと増やしてもらって、こういう協力隊の力を借りて、ますます大町の農業を活性化していってもらいたいと思います。 それから、次に、これから確実に、今すごい超高齢化社会ということになっていますけれども、5年後、10年後、働きがいがある大町農業、こういうのはどうなっているのか、予想をお聞かせください。それからまた、それに対してどのような施策を取っていくのか、お聞かせください。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。産業
観光部長。
◎産業
観光部長(駒澤晃君) 5年後、10年後の当市の農業の予測と、それに対する施策についての御質問にお答えをいたします。 急速に進む高齢化により、農業者の離農や営農規模の縮小、さらに後継者不足が慢性化しており、地域農業を牽引する担い手農家の育成と新規就農者の確保が喫緊の課題であると認識をしております。 こうした担い手不足の状況は、5年後、10年後において一層進むものと想定しており、その結果、市内の農地は農業者等のアンケートからも、半数以上が農業法人、認定農業者及び認定新規就農者等に集積され、耕作されるものと考えられます。 そのため、市では、本年9月定例会一般質問においても御答弁申し上げましたように、担い手確保対策として、引き続き県及び農協等と協力し、積極的に就農希望者の情報を収集するとともに、就農支援窓口を設け、農業に関心を持つ移住者や農家の後継者などに対し、新規就農に向けた効果につながる補助制度の活用等を案内し、就農に結びつく情報提供に努めてまいります。 また、高齢化に伴う担い手不足への対策として、今後も国の補助制度等を活用し、省力化などに資する圃場整備や用水路の改修などインフラ整備を進めるとともに、集落営農組織や農業法人に一層農地を集積するなど、地域と共に農協・行政が一体となり、農業経営の支援に力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆13番(一本木秀章君) 5年、10年、本当に人が少なくなって、高齢化が進んできます。ですので、さっき言った地域おこし協力隊、手っ取り早く、3年ですので、なるべく早くやってもらえれば、そういうのも少しは解決するとは思います。 例えば、農業のことわざで、「冬来たりなば春遠からじ」という言葉があります。農業では、厳しい冬がやってきたら、温かい春はもうすぐ近くまで来ているという例えです。今つらい状態にあっても、それをじっと我慢すれば、次はきっと希望が開けるものだと、こういうことを言われています。今の状況、いつまで我慢すれば春が来るのかと思います。 一日も早く春が来ることを祈願しまして質問を終わります。
○副議長(降旗達也君) それでは、以上で、一本木秀章議員の質問は終了いたしました。 ここで、3時10分まで休憩といたします。
△休憩 午後2時52分
△再開 午後3時10分
○副議長(降旗達也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第9位、太田昭司議員の質問通告は3項目です。太田昭司議員の質問を許します。太田昭司議員。(拍手) 〔5番(太田昭司君)登壇〕
◆5番(太田昭司君) 皆さん、こんにちは。公明党の太田昭司でございます。 それでは、通告に従いまして、1、
物価高騰対策について、2、
アフターコロナの
大町総合病院のあり方について、3、子育て支援について、大きく3点にわたり質問させていただきます。 国の第2次補正予算が成立しました。その総合経済対策の柱の一つが、高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策であります。この対策により、標準世帯で来年1月から9月頃にかけて、総額4万5,000円程度軽減されることになります。 ところで、大町市においては、都市ガスよりも、むしろLPガスを利用する世帯のほうが多いわけであります。LPガスについては、今回政府が掲げた各家庭4万5,000円の軽減策には含まれず、各自治体がLPガスの軽減策を実施しない限り、LPガスについては価格の上昇分が軽減されることはありません。 そこで、初めに、大町市には都市ガスの利用者がどれぐらいいるのかお聞きいたします。 これで、第1回目の質問を終わります。
○副議長(降旗達也君) 質問が終わりました。 太田昭司議員の質問に対する答弁を求めます。産業
観光部長。 〔産業
観光部長(駒澤 晃君)登壇〕
◎産業
観光部長(駒澤晃君) 都市ガスの利用者数についてのお尋ねにお答えをいたします。 市内の都市ガスの利用者数につきまして、現在の契約者数は約1,000件ありますが、少子高齢化やオール電化、空き家の増加などにより、契約数は年々減少傾向にあるとお聞きしております。 一方、
LPガス料金の動向につきましては、ウクライナ情勢によるLPガスの主な原料となるプロパンの価格上昇に伴い、仕入れ価格が値上がりしたことを受け、本年7月に販売価格の改定を実施したものの、現在は急激な円安が落ち着いたことから、比較的仕入れ価格は安定しているとお聞きしております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) 市内の都市ガスの利用者について御答弁いただきました。約1,000件ということでございます。つまり、大町市には1万世帯ほどの人口がいらっしゃいますが、圧倒的にLPガスの利用者のほうが多いということが容易に理解できると思います。 今回の国の第2次補正予算に盛り込まれました1世帯当たり4万5,000円の光熱費の軽減策の中にLPガスが含まれていない理由としまして、LPガスは都市ガスよりも値上がり幅が低いということが言われておりますが、確かにそのとおりでございます。 また、全国に1万社以上もあるLP事業者全てを通じて、直接的な料金削減を行うということが難しいということも私も聞いております。しかし、LPガスは、もともと都市ガスよりも割高であるというふうに言われておりまして、1割値上がりするだけでも負担が大きくなるわけでございます。 そこで今回、国は各自治体において、
地方創生臨時交付金を活用しまして、LPガスを利用する企業・家庭への負担軽減策を行うことができることを自治体に呼びかけております。 ぜひ大町市としましても、
地方創生臨時交付金を活用して、LPガスの負担軽減策を行うべきではないでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 総務部長。
◎総務部長(和田泰典君)
LPガス料金の負担軽減についてのお尋ねにお答えいたします。
地方創生臨時交付金を活用した
LPガス料金の負担軽減につきましては、本年9月20日に物価高騰に対する追加対策として、コロナ物価予備費の使用が閣議決定されました。その中に、
地方創生臨時交付金として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設が盛り込まれ、各地方公共団体が、推奨事業のメニューにあるLPガスを含めた物価高騰への対応を地域の実情に応じて活用できるということになりました。 また、国では、議員の御質問にもありましたとおり、LPガスにつきましては、都市ガスに比べ価格が安定しており、今後大きな上昇が見込まれないことに加え、約1万7,000社あるLPガス事業者を通じた直接的な料金軽減対策は実施が困難ということから、構造的に高価な
LPガス料金の上昇抑制に向けた配送の合理化等に対し、支援等を講じているところであります。 市において、
LPガス料金の上昇に伴う負担軽減策を実施する場合には、幾つかの課題があるものと考えております。1つには、市内の事業者に直接支援する場合、市民のほか、市外の購入者も想定されることや、市外事業者から購入している市民も想定されること、また、2つ目としまして、購入者に直接支援するとした場合には、LPガス購入者の特定方法が課題になるものと考えております。 現段階におきまして、先ほど申し上げましたように、原料となるプロパンの価格が都市ガス等と比べて安定しており、今後も大きな上昇が見込まれないことから、当市におきましては、
LPガス料金に対する支援策について実施しておりませんが、今後の国や県の動向や物価の状況等を見極めながら、必要とされる支援策について検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) よく分かりました。 国が自治体に実施を呼びかけておりますLPガス利用者に向けた様々な支援策でございますけれども、例えば価格上昇分をガス利用者に現金給付をする方法、また、商品券をガス利用者に配布する方法など、先進事例なども国は示しているところでございます。 様々な課題があることもお聞きしておりますが、そこで、産業
観光部長、軽減策の実施につきまして、具体的な検討は行っているのか、また何が課題なのか、もう少しお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○副議長(降旗達也君) 産業
観光部長。
◎産業
観光部長(駒澤晃君) 御質問にお答えいたします。 先ほど総務部長より答弁申し上げましたが、今回のLPガスの支援については、幾つかのやはり課題があるというようなことで、今回、実は11月8日に、
地方創生臨時交付金によるLPガスの料金上昇抑制に係る活用のお願いというようなことで、国から通達があったところであります。先ほど議員がおっしゃられたとおり、幾つかの例示がありました。 例えば、消費者に向けた分として、一番の、簡単に言うと、前年度の1月から3月までのいわゆる領収証をつけて、今年の本年1月から3月までの領収証をつけて、その差額分を支給するという、これが地方公共団体で臨時交付金を使ってやる一つの事例であります。 これはただ、各家庭が現在、本当に領収証を、去年の領収証を持っているかとか、いろんなそんなことを考えると、なかなか手間のかかることになるというようなことで、これについてはやはり、ほかの自治体もさすがに、この手段についてはやっていないというようなところもあります。 それと、もう一つは、商品券を配るというようなことで、一律幾らというような商品券を配るというような例示がありますけれども、これもいわゆる消費量の大小によって、果たして一律でいいのかどうかという検討もさせていただいたところであります。 また、例示の中では、LPガスを多く使う企業に対して、そういうことができないか、いわゆる支援ができないかというメニューもありました。これについても、一体どこを基準にしてやるかというようなこともありますので、当時11月8日以降、市の中というか、私ども課の中でも検討した結果、やはりほかの自治体同様に、LPガスだけに特化した支援については、なかなかできないんじゃないかというような検討結果をさせていただいたところでございます。 以上であります。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) 詳しい御答弁ありがとうございました。 今後、光熱費がどれくらい値上がりするのか、上昇するものか、まだ先は見えないわけでございますけれども、今後の状況次第では、LPガスの支援策につきましても、ぜひ御検討いただきたいと強く訴えたいと思います。 それでは、大町病院の質問に移ります。 初めに、一昨年から続くコロナ禍の中、大町病院は、感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、全力で治療と看護に当たってこられました。職員の皆さんにおかれましては、どれほど筆舌に尽くせぬ御苦労があったことでしょうか。心より感謝せずにはいられません。 本日は、大町病院がコロナウイルス感染患者を受け入れてきた貴重な経験を経て、今後どのような医療を提供していくべきとお考えか、幾つかお聞きしたいと思います。 このたび、大町病院が策定しました市立
大町総合病院経営強化プランについてですが、先日の全員協議会でも説明がありましたが、本日もう一度、この強化プランの内容に沿って、大北圏域が抱える課題や状況をどう捉え、大町病院がどのような医療を提供していく方針か、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者(藤本圭作君)登壇〕
◎
病院事業管理者(藤本圭作君) 今後の当院の医療提供方針についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックから3年がたとうとしています。当圏域におきましては、変異株の感染が猛威を振るう中、当院は大北地域唯一の感染症指定医療機関として、病床確保と入院患者の受入れをはじめ、発熱外来の設置やワクチン接種など、積極的な対応を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、地域の医療を守るために公立病院が果たす役割の重要性が改めて認識されたと感じております。 新興感染症の感染拡大への取組はもちろんですが、当院は公立病院として、将来にわたって地域に根差した安心・安全な医療体制を支える責務があります。地域に密着した医療を実現するためには、地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の医療ニーズに柔軟に対応していくことが求められます。 大北圏域の抱える課題につきましては、今後、人口減少とともに少子高齢化がさらに深刻化し、特に15歳から64歳までの生産年齢人口が大きく減少していくと推測されておりますことから、地域における在宅医療の役割の重要性がさらに高まると考えております。 当院は、平成30年に在宅療養支援病院の基準を取得し、24時間365日対応可能な体制を整え、地域の医療・介護関係者との連携を強化し、待つ医療から届ける医療へと取組を行ってまいりました。今後も地域包括ケアシステムの中心を担う病院として、地域に根差した安心・安全な医療体制の充実に向け、引き続き取り組んでまいります。 また、持続可能な地域医療提供体制を確保するために、地域における当院の役割・機能の見直しや地域の関係機関との機能分化、連携強化など、具体的な取組を盛り込んだ経営強化プランを基に、さらなる経営の安定化を求めてまいります。 そして、10年後の当院の目指す姿を明確化し、将来ビジョンに向けた取組を数値化・具体化した中期経営計画を、今年1年やったんですけれども、今年につきましても再評価をいたしまして、来年度見直しを行い、計画的かつ継続的な医療提供体制を策定し、地域や職員に信頼される病院を目指してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) ただいま御答弁いただきました。今後の大町病院が目指す医療につきまして、大変によく分かりました。 ところで、この強化プランの中でですが、私が特に注目した章がございます。第9章の目標達成に向けた具体的な取組でございます。 この章の中で、病院の目指す姿と基本方針が掲げられております。 初めに、地域住民に対しては、その人の人生を支える全人的医療を提供する病院を目指すということでございます。つまり、人が生まれてから亡くなるまで、全てのライフステージを通じて、人々の健康・医療・介護を包括的につなぎ、支えていく存在としての大町病院であるということでございます。 2つ目に、大町病院で働く職員にとっては、働きやすく働きがいのある職場を目指し、自分や自分の家族を自信を持って紹介でき、心理的安全性の高い職場としての大町病院を目指すというものでございます。 私は、この2つ、つまり地域住民にとっての大町病院の理想像と職員にとっての大町病院の理想像は、切っても切れない密接な関係にあるものと思っております。地域の皆さんに安心と幸福感を感じていただける医療を提供するためにこそ、職員の皆さんが使命感と医療に携わる誇りを維持していくための環境整備こそが求められると思うのでございます。 それはもちろん、安全な職場環境であるということは第一に必要な条件でありますが、さらに、人の命を預かる医療という職業に携わっている誇りと使命感を維持するための条件、つまり職員の適切な評価こそが重要であると考えます。それこそが、経営強化プランの第4章の医師、看護師等の確保と働き方改革の(4)番、人事部局の体制強化の重要性につながってくるのでございます。 患者を大事にし、職場の仲間を大事にしながら、真面目に働いている職員がしっかり正当に評価されてこそ、職員のモチベーションの維持につながるものと信じます。また、このような正当な評価が行われる職場であってこそ、自分や自分の家族を自信を持って紹介できる心理的安全性の高い職場が実現するものと考えますが、院長のお考えをお聞きいたします。
○副議長(降旗達也君)
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者(藤本圭作君) 職員の適切な評価へのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、患者さんや共に働く同僚を大事にし、安全・安心な医療を行うということで、地域住民の皆さんや職員から信頼される病院を目指すことが必要であると考えております。 職員から信頼されるためには、やはり職員の適切な評価が重要であります。昨年度末をもって完了した経営健全化計画に挙げておりましたが、現在、副院長をトップとし、外部の有識者も交えたワーキングにより、職員の意欲や主体性の向上、組織のさらなる活性化を目指した人事評価制度の構築に取り組んでおります。新型コロナ対応により進捗に遅れは出ておりますが、来年度からの試験運用開始に向けて取り組んでいるところでございます。 今後は、構築作業と併せ、評価する側の職員への評価者研修や職員向けの制度説明会を行ってまいります。 制度の運用につきましては、いたずらに達成困難な目標を課し、逆に職員を疲弊させるといったことがないよう管理するとともに、PDCAサイクルを回し、見直しや改善を継続的に行い、よりよい制度とすることで、さらに職員のモチベーションの維持・向上を目指してまいります。 さらに、正当な評価を行われる職場づくりを行うため、評価者も評価を受ける者によって評価される。また、例えば看護師が医師を評価するといったように、別の職種が評価を行うといったことも、今後評価に加えていくということを考えていきたいと思っております。 この人事評価制度に合わせ、働き方改革なども取り組み、職員にとっての病院の目指す姿である働きやすく働きがいのある職場の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) 重要な御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。 実は私自身が25歳のときですが、大町病院に命を救っていただきました。まさか自分ががんになるなどとは思ってもみませんでした。あのときお世話になった職員の皆さんのことは、生涯忘れることができません。 いろいろな先生、看護師さんがおりました。真面目な先生、気さくな先生、そして明るい看護師さん、また、ちょっと怖い看護師さん、また、点滴の針を血管に刺すのがうまい看護師さん、また、逆にちょっと苦手な看護師さんもいろいろいらっしゃいましたが、でも、皆さんに共通していたことがございます。それは、私の回復を心から願ってくれていたということでございます。本当に温かな方ばかりでございました。一生忘れることができません。 今後、大町病院で始まる人事評価制度も、一番重要視していただきたいのが、最低限の技能はもちろんでございますが、それよりもむしろ、患者に寄り添う温かな心、そして、チーム、仲間を大事にする心でございます。このような方こそ高く評価していただきたいと、切に願うものでございます。ぜひよろしくお願いいたします。 ところで、一昨年から続くコロナ禍にありまして、コロナに感染した患者に対応する職員の皆さんの負担は計り知れないものがございます。平成30年以降、経営健全化に向けて、職員の手当等が削減されましたけれども、一昨年からコロナ感染者を受け入れるようになってから、コロナ感染者に直接治療や処置、看護等の対応をした職員に対する手当などはあるのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長(降旗達也君)
病院事務長。
◎
病院事務長(川上晴夫君) 職員の手当につきましての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染症病床や発熱外来で患者対応に従事する職員につきましては、常に感染リスクがありますことから、令和2年4月1日より防疫等作業手当として、半日対応した場合には2,000円、1日の場合には4,000円ということで支給をいたしております。また、支給対象は医師とか看護師だけではなくて、メディカルスタッフ、どんな職種でも、対応した場合には支給を行っているところであります。 昨年度末、給与の削減を解除するとともに、職員全員に一律慰労金を支給させていただいたところでございます。 以上であります。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) 職員等の手当等につきましても、コロナ感染患者に対応した場合、職員につきましても、しっかりと手当が支給されているということでございます。大変にうれしく思っております。 一昨年来、これまで経験したことのないパンデミックの中、大町病院は感染症指定医療機関として、コロナの感染者を受け入れてまいりました。コロナウイルスとは一体どんなウイルスなのか、情報がほとんどない当初から、自治体病院としての責任と使命感で患者の治療に当たってきたのであります。 病院の建物や医療機器などハード面においても決して完璧とは言えない中、恐怖と闘いながら治療・看護が行われてきたのではないか。職員の皆様のお心を考えると、その葛藤のすさまじさは察するに余りあります。今後、コロナがいつ収束するのかの予想もつかない状況であり、また今後、新たな別のウイルスが現れるかも分かりません。そう考えるとき、感染症病棟のハード面における最低限の整備は必須ではないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。 それは、感染症患者のためであることはもちろんでございますが、他の入院患者や職員の皆さんの安全のためにも緊急に対応するべきであると考えますが、院長のお考えをお聞きいたします。
○副議長(降旗達也君)
病院事務長。
◎
病院事務長(川上晴夫君) 感染症病棟の整備の関係、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 大町病院の感染症病棟は、平成5年3月に整備をされ、平成11年4月に当圏域唯一の第二種感染症指定医療機関に指定されましたところであります。そして、御案内のとおり、現在まで新型コロナの感染拡大に伴い、患者等の受入れ、治療を行っております。 しかし、建設から30年近く経過し、感染症病棟の設備の老朽化が進んでおり、病棟の空調設備あるいは給湯設備につきましては、使用が非常に困難になってきているところでございまして、本年の臨時議会のほうで補正予算をお認めいただき、早急に対応したところでございます。 また、4床の感染症病棟に加え、現在、一般病棟のほうも患者を受け入れ、20床に増やして対応しているところでありますが、議員御指摘のように、他の入院患者さんや職員の安全確保のために、一般病棟との区域を分けるゾーニングによる安全確保を図っておりますほか、入院患者さんの口腔内の処置を行う際に、医療スタッフの感染リスクを抑えるために、ディスポーザブルタイプ、いわゆる使い捨てタイプの吸引器を全病棟に配置をしたほか、陰圧タイプの車椅子の購入や専用の感染症廃棄物の運搬ワゴン車、あるいは防護服の収納などなどの整備を行って、スタッフの安全確保や労働環境の整備を行っております。 感染症病棟につきましては、構造上、どうしても整備が難しい設備などもございますが、これからもスタッフが安全に業務に当たれるよう、設備等の充実を図ってまいりたいと思っております。 以上であります。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) 様々な改善策を行っていただいておりますこと、よく分かりました。病院内の病室のレイアウトの変更とか、また陰圧の車椅子でしょうか、そういうものも工夫していただいているということでございますが、建物の最低限の改修などにつきましても、今後ぜひ検討していただきたいと思っております。 さて、これまで大町病院は、様々な危機を乗り越え、そして、コロナ禍という最大の危機をくぐり抜けてきた経験を基に、今回策定した経営強化プランでございますが、このプランが目指す理念、その人の人生を支える全人的医療を提供する病院という理念は、今後の日本の医療、また
アフターコロナの医療の在り方として、非常に重要な理念であると考えます。 全人的医療すなわち、患者一人一人を一個の人間として捉え患者の尊厳を守る医療、これこそ、様々な困難を乗り越えてきた大町病院であるからこそたどり着いた理想的な医療であると信じます。 患者の尊厳という視点で見るとき、高齢化する大北地域の医療にとって、ますます重要となるのが緩和ケアであると私は考えております。大町病院が今後目指すべき医療として、緩和ケアの充実を訴えたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(降旗達也君)
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者(藤本圭作君) 緩和ケアの充実についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、緩和ケアにつきましては、当院でも重要な分野と捉え、現在、総合診療科の緩和ケア医や緩和ケア領域認定看護師を中心に構成する緩和ケアチームを発足させ、専用病床を確保し、取り組んでいるところでございます。 緩和ケアは、生命を脅かす病に関連する問題に直面している患者と家族の痛み、そのほかの身体的、心理的、社会的、スピリチュアルな問題を早期に同定し、適切に評価・対応することを通して、苦痛を予防・緩和することにより、患者と家族のクオリティー・オブ・ライフを改善する取組です。 緩和ケアは、診断されたときから行うケアと考えており、大北地域に生まれ、暮らし、亡くなる人の家族の人生を支える病院として、重要な取組として捉えております。がんだけではなくて、慢性疾患全て、この緩和ケアに相当すると考えております。 引き続き、がん診療専門医、緩和ケア専門医や緩和ケア認定看護師の確保・育成を進め、院内で患者さんに関する情報の共有を行い連携強化を図ることで、診断治療からみとりまでの一体的ながん診療の充実を目指してまいります。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) ますます高齢化する大北圏域の医療を担う大町病院にとりまして、緩和ケアは今後さらに重要になると私も考えております。 緩和とは、身体と精神両方に対するケアであります。がんを経験した私自身も、がん患者の精神的な苦痛というものがいかに大きいかをよく分かっているつもりでございます。心身両面の痛みを和らげる緩和ケアがさらに充実することも心より願っております。 さて、今回、コロナ感染症患者を受け入れ、一番の課題になったことが、看護師不足ではないでしょうか。 藤本院長は日頃より、コストを削減するためにスタッフを減らすのは逆効果であると言われておりますが、私も全く同感でございます。医師、看護師が働く環境を充実させ、スタッフの皆さんに安心して無理なく働いていただけるよう、ぜひスタッフの充実をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(降旗達也君)
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者(藤本圭作君) スタッフの充実への御質問にお答えします。 職員につきましては、定年退職される職員だけでなく、中途退職される職員もいる中、医療現場を維持し、職場環境を充実させるため、新年度に向けての新規採用の不足分や中途退職者の補充として臨時採用を行っております。特に看護師や薬剤師については、全国的に不足しておりまして、人材紹介会社の利用や職員からの紹介等の取組も行っておりますが、十分な人数を確保することが難しい状況であります。 当院は、他の医療機関と比較し、人件費比率が高い傾向にありますが、充足されていない部署は、医療安全の面や今後の病院経営方針も含め充足をさせ、職員の増員が収益の確保につながることを考慮した総合的な取組が必要となると考えています。 大町病院としましては、病院理念に掲げます地域に密着した温かく誠実な医療が実践できますよう、各職場に適材適所の人員配置を目指し、取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) ありがとうございます。ぜひ、コロナウイルスや他の新たな感染症にも十分無理なく対応できますよう、適材適所のスタッフの充実をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、大町病院の
産婦人科診療についてお聞きいたします。 現在、大町病院産婦人科は、常勤医師が1名のみとなっております。これまで長年にわたり、大町病院産婦人科は分娩も行ってきたわけでございますが、現在は、非常に残念でありますが、分娩は行っておりません。 現在、産婦人科が行っている診療について、また今後の見通しとして、分娩再開の見込みはあるのかお聞きいたします。
○副議長(降旗達也君)
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者(藤本圭作君)登壇〕
◎
病院事業管理者(藤本圭作君)
産婦人科診療に関する御質問にお答えいたします。 本年10月に産婦人科常勤医師が新たに着任しまして、婦人科診療中心に行っており、今月から休止しておりました妊婦健診を再開いたしております。
産婦人科診療につきましては、全国的な課題として、医師の不足・地域偏在に伴い、診療体制を維持・継続することが難しいことです。医師不足等を背景に、長野県においても産婦人科医療の崩壊を防ぐため、各医療圏の中で中心となる病院に産婦人科医師を重点的に配置し、産婦人科医療の集約化を進めております。また、産婦人科医師と共に、助産師の継続的な確保についても厳しい現実があります。 今後の分娩再開の見通しですが、現時点では再開のめどが立つ状態ではございません。 まずは、安心・安全に分娩ができる診療体制の構築に向けて、医師の確保や助産師などのスタッフの確保・育成を進めるとともに、外来における妊婦健診や助産師外来などに地道に取り組み、少しずつ妊産婦の皆さん、地域の方々に当院の産婦人科に足を運んでいただけるよう努力を重ねてまいります。 移住・定住の促進や結婚・子育てなどの環境づくりの面からも、分娩ができる医療機関が身近にあることは重要な要素と考えております。大北圏地域における唯一の周産期医療を担う病院としての責務を強く重く感じており、それゆえに、万全の診療体制づくりに向け、産婦人科の医師やスタッフと共に十分相談しながら、慎重かつ着実に進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) ぜひ、私自身も、早期にまた分娩が再開できますこと、心より願っております。 ところで、大町病院はこれまで、大北圏唯一、分娩を行える医療機関でありましたが、大町病院でお産ができないとなりますと、松本圏域の病院、また、近くは穂高病院ですとか、また松本市内の病院でお産をすることになります。 ただ、この両圏域内には、お産はできなくとも、妊婦の健診等を行える医療機関はたくさんございます。先ほど先生からも御答弁ありましたけれども、今、この両圏域の産科医療機関が連携・協力をしまして、妊婦さんが安心して赤ちゃんを産み育てるための取組を行っているとお聞きしております。その取組につきましてお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長(降旗達也君)
病院事務長。
◎
病院事務長(川上晴夫君) 御質問にお答えいたします。 大北地域と松本地域で分娩される全ての妊婦さんに対して、安心してお産ができるよう、地域全体でお産を守るシステムが構築されております。このシステムは松本地域で始まったもので、令和3年度から大北地域が加わり、松本・大北地域出産・子育て安心ネットワーク協議会として広域的な事業を行っております。 両地域に関係する医療機関で、お産ができる医療機関を分娩医療機関、妊婦健診のみを行う医療機関を健診協力医療機関と位置づけ、それぞれ役割分担に沿って連携しながら、出産を支えているものでございます。現在、分娩医療機関として6病院、健診協力医療機関として、当院も含めまして16施設が登録されている状況です。 健診協力医療機関で妊娠が確認されると、妊婦さんには共通診療ノートというのが配布されまして、受診の際に必要な情報が記載されていきます。お産が近づきますと、分娩医療機関のほうを受診し、この共通ノートにより医療機関の間で円滑な情報共有ができるということで、緊急対応も含め、このシステムに参加している全ての医療機関において産科医療の提供が行えるという体制が整っているものでございます。 以上であります。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) ありがとうございます。大町市に住む妊婦さんも、安心して赤ちゃんを産み育てる体制がしっかりできていることがよく分かり、安心いたしました。 さて、大町市に住む妊婦さんが、例えば市外の医療機関でお産をした場合でも、大町病院産婦人科で赤ちゃんの育て方や授乳の仕方、また様々な心配事を相談できる産後ケアにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(降旗達也君)
病院事務長。
◎
病院事務長(川上晴夫君) 産後ケア事業についてお答えをいたします。 令和2年11月から一時期分娩の休止となった時期に、今後の助産師の活動として、そして母子支援を通じて地域へ貢献することを目的に産後ケア事業の取組を進め、翌年度に市と委託契約を結んだところでございます。 その後、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら、運用を始める予定でありましたけれども、御案内のように感染状況がなかなか落ち着かず、実際には取り組めずにいた状況でございます。 今後、妊婦健診も始まり、顔の見える関係もできてくることから、産後ケア事業につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。新型コロナの感染状況などを鑑みながら、事業実施を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) 産後ケアがまた再開される予定であるということでございます。 これまで大北圏域の周産期医療を担ってきた、伝統ある大町病院の産婦人科でございます。これまで先進的でレベルの高い取組が行われてきたことで、県下でも非常に高い評価を得てまいりました。大町病院産婦人科には、経験ある優秀なスタッフもおられます。助産師外来や産後ケアにつきましても、他の病院に先駆けて取組が始まりました。大町病院産婦人科の今後の発展と、一日も早い分娩の再開を心より願っております。 続きまして、子育て支援策について質問いたします。 先頃、日本経済新聞社は、20代から60代の男女1,000人に対して、結婚・子育てに関するアンケートを行いました。 そこで明らかになったのは、6割以上の方が「子どもはいたほうがよいと思う」と考えている一方、少子化が進む理由として、「家計に余裕がない」と答えた人が74.5%にも上りました。また、出産・育児の負担を理由に挙げた人が女性の6割に上りました。 今後、国や各自治体において取り組むべきは、子育て世帯に対する負担軽減策ではないでしょうか。子育て支援に対する市のお考えをお聞かせください。
○副議長(降旗達也君) 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕
◎民生部長(曽根原耕平君) 子育て世帯に対する負担軽減策についてお答えいたします。 地域コミュニティの希薄化や核家族化など社会環境が変化する中で、子育てに負担感や不安を抱えている世帯への経済的支援や環境の整備は重要なものと考えております。 そのため、市としましては経済的支援として、国の児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の給付や、令和元年10月の制度改正による保育園や認定こども園の3歳以上の保育料無償化などを実施しておりますほか、市独自の施策として、医療費助成として、中学生までを対象とした県の福祉医療費制度の対象を高校生まで拡充しております。 さらに、他に例の少ない出産祝い金の支給や重度心身障害児童福祉手当の給付、3歳になる児童を養育している御家庭へ地域商品券を市独自に交付する事業等を行い、経済的支援に努めているところでございます。 また、子育てに悩みを持つ御家庭への対応としましては、児童センターや保育園で気軽に相談できる相談体制を整備し、子育て世帯への相談支援に努めております。 さらに、保健センターに開設した子育て世代包括支援センターあおぞらでは、妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援を行うための総合相談窓口として、母子保健や子育てに関する様々な悩みや不安への相談支援を行うとともに、関係機関との連携体制の充実を図っております。 保健センターでは、両親学級を開催し、沐浴などの体験等、出産を迎える準備の支援や、出産後の育児不安や体調不安などの際にも安心して子育てができるよう、育児支援ヘルパーの派遣や母乳相談を行うなど、きめ細かな対応に心がけ、保護者と信頼関係を築くことができるよう取り組んでおります。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) 市がこれまでも取り組んでまいりました子育て支援策でございますが、例えば給付型の支援、また相談支援、また、先ほど言われましたヘルパーの派遣等の支援がございます。バランスよく、これまで非常に充実しているものと評価しております。 ところで、このたび成立した国の第2次補正予算におきましては、これまで支援が手薄だったゼロ歳から2歳までのお子さんを持つ家庭への支援策が盛り込まれております。具体的には、妊娠出産時に合計10万円相当の経済的支援を実施するというものでございます。また、妊娠期から産後まで、妊産婦に寄り添いながら支援を行う伴走型支援についても盛り込まれております。 この出産・子育て応援交付金の事業につきまして、その内容についてお聞きいたします。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 出産・子育て応援交付金事業についてお答えいたします。 この事業は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境の整備を目的に創設されました。 支援内容には2つの柱があり、1つ目は、伴走型相談支援の充実として、妊娠届出時から出産後の子育て家庭まで、全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、身近に相談に応じ、関係機関とも情報を共有しながら、出産・育児に関する今後の見通しを立てるための面談を行うものであります。 また、プッシュ型の情報発信、相談の随時受付等の継続的な実施を通じ、必要な支援につなぐため、妊娠届出時と妊娠8か月前後の希望者に対し、対面によるアンケートを実施するとともに、子育てガイド等を活用した面談を行い、その時期に応じた寄り添う相談支援と必要な情報提供を行うものであります。 2つ目は、出産・子育て応援ギフトと言われる経済的支援で、妊娠届出時の面談実施後に5万円相当、また、出産届出後の面談実施後にも5万円相当の合わせて10万円相当の現金または出産育児用品購入のためのクーポン券を支給するというものであります。 また、事業の対象は、本年4月以降に出産された全ての方とされており、この2つの事業をパッケージで実施することで、必要な支援が適時適切に妊婦や子育て家庭に届くことを目指すものであります。 当市におきましても、現在の相談支援体制を生かして、出産・子育て応援交付金事業の実施に向け準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) 出産・子育て応援交付金につきまして、大変によく分かりました。 ところで、既に大町市におきましても、子育て世代包括支援センターあおぞらを中心に、妊産婦に対する様々な支援が行われております。先ほど、大町病院についての質問の中でも触れましたが、産後ケア事業や母乳相談等への助成事業、また育児支援ヘルパー派遣事業、また子育て支援ショートステイなども行ってまいりました。非常に手厚い支援が行われていることを高く評価いたしますとともに感謝申し上げます。 今回、国の出産・子育て応援交付金事業が行われるに当たりまして、ぜひ、さらに妊産婦への支援の充実を願うものでございます。 全国では、先進的な取組を行っている自治体が幾つかありますが、例えばおむつクーポン、また、子育て応援ギフト券等を配布している自治体もございます。また、現在市で行われている支援をさらに充実していただくことも考えられます。市の見解をお聞きいたします。
○副議長(降旗達也君) 民生部長。
◎民生部長(曽根原耕平君) 現在市が行っている支援をさらに充実することができないかとのお尋ねにお答えいたします。 議員からは、他の自治体の先進事例を御紹介いただきました。当市におきましても、先ほども申し上げましたが、少子化対策及び定住促進施策として、従前より3歳児への商品券の交付や出産祝い金の支給を実施しております。このほか、出産・育児一時金や児童手当などの給付による経済支援のほか、あおぞらにおける妊娠・出産・育児の切れ目ない支援に加え、乳幼児健診やこんにちは赤ちゃん事業による訪問、育児の悩みの相談事業や発達支援事業による精神面での支援も行っているところでございます。 これらの事業に加え、先ほど御答弁申し上げました出産・子育て応援交付金事業を実施するほか、新年度、今、予算編成に向けて、多胎児を妊娠された方は単胎妊娠の場合よりも多くの健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担も大きくなりますことから、健診費用の一部を助成する制度の創設を検討しております。 また、低所得の妊婦さんの経済的負担の軽減を図るとともに、状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、要件を満たす方の初回の産科受診料を助成する制度の創設についても検討しているところでございます。 今後も、地域の実情や国・県の動向を注視しながら、支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) 今後新たに多胎児に対する支援ですとか、あと、低所得者の妊婦への産科受診料の支援も新たに予定しているとのことでございます。大町市の新たな取組に大変に期待するものでございます。 そして、少子化が進む中、これまで御答弁いただいた経済的支援や、お子さんやお母さんに寄り添いながら行う支援の充実によりまして、さらに子どもを育てやすい環境が整備されることを期待するものでございます。 最後に、これまで市長は、子育て日本一の大町市を目指し、子育て支援の充実に取り組んでこられました。市長の子育て支援に対する思い、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(降旗達也君) 市長。
◎市長(牛越徹君) 子どもを産み育てやすい環境の整備についてのお尋ねにお答えいたします。 私自身、子どもたちは将来を託す地域の宝であり、さらに言えば、持続可能な
まちづくりの命運を左右する大切な存在とも考えております。その子どもたちが健やかに成長できる環境の整備は、市政の中で最も重要な規範となる施策の一つでございます。 第5次総合計画後期5か年計画の柱として、「誰もが健康で安心して暮らせるまち」では、結婚・出産・子育て支援の充実を図るため、多様な相談事業の実施から子育て家庭への経済的支援、また地域の子育て支援環境の整備など、様々な支援政策を掲げております。 さらに、重点施策に掲げる「若い世代への結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、移住・定住促進策の充実と相まって、未来に向かい持続可能な地域社会を目指す市の地方創生総合戦略の重要なテーマでございます。 そのため、御家庭で子どもたちを安心して産み育てることができる環境を整え、様々な施策を切れ目なく展開することが極めて重要であると考えております。 先ほど来、部長からも答弁申し上げましたように、今後も引き続き、子どもを産み育てる若い世代の皆様の要望などをしっかり丁寧にお聞きし、子どもたちの健やかな成長を支える環境の整備に力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(降旗達也君) 太田昭司議員。
◆5番(太田昭司君) ただいま市長より、子どもは地域の宝である、また、子育て支援は市の命運を左右するものであるとの大事な御答弁をいただきました。 市長が6月定例会におきまして言われました人を育む分野の施策は教育と同様、まさに国家100年の大計であるとのお言葉、私は非常に重く受け止めております。今後の大町市、そして日本を希望ある未来へと導く重要な指針であると私も思っております。ぜひ御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長(降旗達也君) 以上で、太田昭司議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもって散会とします。大変御苦労さまでございました。
△散会 午後4時02分...