大町市議会 2022-09-09
09月09日－05号
～
２５８１３２番
大竹真千子
［一問一答］１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた取組みについて
(1) ＤＸをどのように市政運営へ生かしていくか。２５８
～
２７０１４５番
太田昭司
［一問一答］１．文化財の活用について
(1) 文化財の保存と活用の取組みは。
２．子どもの支援について
(1)
新生児聴覚検査の状況は。
(2) 療育の取組状況は。
(3) 子どもたちが抱える悩みにどう向き合うか。２７０
～
２８４
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の
出席議員数は１５名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については、事務局長に報告いたさせます。事務局長。
◎事務局長（藤澤浩紀君） 報告いたします。
中村直人議員は療養のため、本日の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第１１位、
山本みゆき議員の質問通告は２項目です。
山本みゆき議員の質問を許します。
山本みゆき議員。（拍手） 〔７番（
山本みゆき君）登壇〕
◆７番（
山本みゆき君） 皆様、こんにちは。政友クラブの
山本みゆきです。 今回は、持続可能な観光産業について、これからの結婚・子育てについての２つを質問いたします。 １つ目に、持続可能な観光産業についてお聞きします。 観光産業とは、広く
旅行代理店、宿泊施設、飲食業、
交通事業者、お土産屋、地場産品の販売、
レジャー産業など、多岐にわたる大町
市の主要な産業であります。 コロナ禍での生活も３年目となり、もはや感染対策は日常となりました。しかしながら、以前のように観光バスで訪れる
団体旅行者は少なくなったままです。
新型コロナウイルス感染症により、団体旅行から個人旅行へと観光のスタイルは変わりました。
ウィズコロナでの観光誘客には、個人旅行の様々なニーズに対応した提案力が必要です。 旅行者を受け入れる側の地域のことを着地といいます。その着地側が、
お薦め観光資源を基にした観光商品や
体験プログラムを企画・運営することを、着地観光または
着地型観光といいますが、大町
市では
ウィズコロナでの着地観光の充実をどのように図っていくのか、お聞きいたします。 これで、１つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君）
ウィズコロナでの着地観光の充実をどう図っていくかとのお尋ねにお答えをいたします。
新型コロナ感染症には、いまだ収束の兆しが見えず、物価高騰や異常気象などの影響も加わり、観光を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。 また、観光客の意識におきましても、長期にわたる
新型コロナの影響を受け、安全に安心して楽しめることを最優先に、志向する
旅行スタイルは、長距離より近距離、団体より個人、屋内より屋外、そして、集中より分散へと変化しております。 観光は当市の主要産業であり、当市に長期滞在していただくことは、観光産業全体への波及効果の底上げも期待されますことから、
着地型観光の充実は大変重要と考えております。
着地型観光の推進には、魅力ある
観光コンテンツの充実が必要なことから、
市観光協会では、観光資源の磨き上げや
着地型旅行商品の造成・販売に取り組むこととしており、
市におきましても、
市内事業者間の連携を支援するとともに、観光協会が管理する
市公式観光サイト信濃大町なびにおいて、予約から決済まで行うことができる機能として、「信濃大町で体験を楽しもう！」を構築し、周知を図っているところでございます。 また、ＳＤＧｓへの関心が高まっている学習旅行などの動きを捉え、当市の強みであります水と
エネルギーをテーマとした学習旅行の誘致に向けて、関係機関・団体等が一体となって積極的な誘致策を展開しており、この取組の一つとして、今月１６日に削岩機を黒部ダム駅構内に設置し、当時の
トンネル掘削を体験できる
学習コンテンツの
完成見学会を開催することとしております。 加えて、
着地型観光におきましては、宿泊施設の魅力向上が重要であり、本年３月、
大町温泉郷未来検討会議を設立し、温泉郷の
魅力づくりの検討を進めてまいりました。その一環として、今月２日、
大町温泉郷の
地域事業計画が観光庁の「地域一体となった観光の再生・
観光サービスの高
付加価値事業」に採択されましたことから、地域計画に基づく宿泊施設の改修等や温泉郷の
魅力づくりに向けた取組を支援してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） ＳＤＧｓや水、
エネルギーに着目した学習旅行も、今後とても期待されるところであります。また、温泉郷におきましても、新しい取組が始まり、新しい展開が見えてきたことは、とてもすばらしいことだと思います。
ホームページの信濃大町なび、先ほど御紹介いただきましたが、信濃大町な
びやインスタグラムなど、
フォロワー数も増えてきており、ＳＮＳの発信力はとても強く、よくなってきているのではないかと思っております。 しかしながら、まだ十分な誘客力とはなっていないところであります。さらなる情報発信の強化をどのように行っていくのか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） さらなる情報発信の強化についてのお尋ねにお答えをいたします。 コロナ禍におきましては、首都圏等で
紙パンフレット配布などの
キャンペーン活動や、
観光イベントへの参加による誘客宣伝に制約がありますことから、現在は
ホームページやＳＮＳを活用した情報発信が主軸となっております。
市観光協会では、
市の
観光公式サイト信濃大町なびの昨年の
ページビュー数は約１，３１６万件で、前年度と比較して約１８万４，０００件の増となっており、また、本年度４月から７月までの
ページビュー数は約６１万３，０００件で、既に１４万１，０００件を上回るなど、年々増加の傾向にあります。 また、観光協会の
フェイスブックの
フォロワー数は３万人を超え、
市の
プロモーション委員会の
インスタグラムの
フォロワー数も１万人を超えるなど、徐々に情報発信の強化が効果につながってきております。 さらに、
人気ユーチューバーの起用による旬の
観光情報動画の
インターネット配信のほか、ＴｉｋＴｏｋによる興味深い
観光関連情報の発信などにも取り組んでおります。 現在は、信濃大町なびの再構築に取り組んでおり、
ホームページやＳＮＳを御覧いただいた方々が実際に当
市を訪れていただけるよう、引き続き関係団体や
観光事業者との連携により、発信力や訴求力の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） ＳＮＳ、随分認知されてきて、これからの広がりを楽しみとするところです。 個人旅行が主になってきている中で、旅行者がどこに行くのか、決め手になるのは、やはりＳＮＳなどでの情報です。大町
市には、四季を通じて絵になる景色があふれています。住んでいる私たちには当たり前の景色も、旅行者には新鮮な驚きを与えるところです。たくさんの景色を写真や動画で発信していただきたいと思います。 さて、
着地観光充実事業については、市議会での
事務事業評価でも取り上げました。中でも、観光資源の再発見をしてはどうかという意見がありました。 そこで、観光資源の再確認と保全についてお聞きいたします。 信濃大町な
びにもたくさんの観光資源が掲載されていますが、実際に訪ねてみると、残念ながら情報とは違う状況になっているところがあります。観光資源として掲載しているところに実際に足を運んでみるということがとても大切だと思いますが、旅行者の立場になって現状を確認するということをされていますか、どうでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 旅行者の立場になって現状を確認しているかとのお尋ねにお答えをいたします。
市の
観光公式サイト信濃大町なびは、観光資源やイベントなど膨大な観光情報を掲載するとともに、新着情報のコーナーにおきまして、当市の四季折々に変化する開花や紅葉、山岳などの最新情報の提供に努めております。 議員御指摘のとおり、
観光公式サイトに掲載の内容は、
市及び
市観光協会職員による現地での確認や
観光協会員等の情報提供により内容の更新に努めておりますが、
ホームページの更新には経費が発生し、随時の更新には制約がありますことから、タイムリーな情報や臨時的な情報発信につきましては、
ホームページの新着情報やＳＮＳ等により補完しております。 また、特に状況把握が困難な登山道などの山岳情報につきましては、本年度より、
大町登山案内人組合や山小屋に御協力をいただき、登山道の整備状況や現地の最新情報を画像等により提供いただき、最新の
登山道情報として発信する体制を構築するなど改善を図り、的確な情報把握に努めております。 引き続き、
市観光公式サイトの閲覧者が当
市へお越しいただき、スムーズに観光が楽しめますよう、現地確認や状況把握の充実を図るとともに、
観光協会員や市民からの情報提供を含め、最新の情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） 登山道の状況などもこれから発信されるということで、これもとても期待されるところです。観光課の職員の皆さんも、旅行者の視点を持つために、ぜひ外に出て、実際にいろいろ見てほしいと思います。観光客が何を見に来たいのか、何をしたいのか、やっぱり感じ取るには、外へ出て見てみることですね。それが仕事への
スキルアップやモチベーションにもつながっていくのではないかと思います。 また、ＳＮＳなどで伝える観光情報は、先ほどもおっしゃっておりましたが、正確であることが求められます。ぜひ市内の観光資源の現状確認をしていただいて、できるだけ早い更新に努めていただきたいと思います。 さて、私が観光のお客様に聞いて、気になっていることがあります。長野県の
天然記念物に指定されている
居谷里湿原です。 以前は
ザゼンソウや
ミズバショウがとてもきれいでしたが、残念ながら、今年の春はほとんど見ることができませんでした。どうしてこのようなことになっているのか、
市では把握されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの
居谷里湿原の
ザゼンソウや
ミズバショウの生育状況の把握について、御質問にお答えいたします。
居谷里湿原は、ただいまおっしゃっていただいたとおり、長野県指定の
天然記念物でありまして、通常は大町
市が保全と管理を担当しております。特に
ザゼンソウや
ミズバショウについては、本数や大きさの調査は行っておりませんが、春先、現地確認やゴールデンウイークに開催した
自然観察会などで、例年に比べ本数が少ないことを確認しております。 この原因につきましては、隣接する別荘の方からは、イノシシが出没するので食害ではないかとの指摘があり、現地を確認しましたところ、
ミズバショウと思われる植物の根を掘り起こして食べたと思われる痕跡や足跡などが残されておりまして、イノシシの食害による可能性が高いものと判断いたしております。 また、現地で植物の生育調査を行っております山岳博物館の学芸員に確認いたしましたところ、イノシシの食害の可能性のほか、
ミズバショウの地上の部分の食害も確認できることから、
ツキノワグマの可能性もあるとの見解がございました。 また、湿原内のほかの植物につきましても、ニホンジカによる食害が発生しておりまして、当市の貴重な
天然記念物として注意深く観察しながら、対策について、
県教育委員会と協議してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君）
ミズバショウについては、主にイノシシの食害ということですが、何か対策はできるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お尋ねの食害の対策についてお答えいたします。 ほかの県におきましても、イノシシ、
ツキノワグマなどによる
ミズバショウ等の貴重な植物の食害が報告されております。対応に苦慮しているというふうにお聞きしておりますが、その対策として、主に有害鳥獣用の電気柵が設置されているところでございます。
居谷里湿原は広範囲にわたりますことから、初期費用や設置後の経常的な維持管理、また、巡視する要員の問題もございます。湿地全体に電気柵を設置することは困難でございまして、このことから、特に重要な部分について、区画を定めまして電気柵を設置する方向で、現在、
県教育委員会と補助を含め、対策について検討をしているところでございます。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） そうですね、かなりの広さがありますので、できる限りの対策を打っていただきたいと思います。
居谷里湿原は周囲の森と共に、人の手が加わりつつ、観光にも利用されながら、今までも維持されてきました。しかし、過去には調べてみますと、手を入れないことで湿地の部分が次第にハンノキ林によって占められ、部分的に湿原の乾燥化や陸化が進み、環境の変化により、湿原特有の貴重な動植物の生息域が限られたことがありました。その後、ハンノキなどの伐採を行ったことで、数年後には
ザゼンソウや
ミズバショウの生息範囲が大幅に自然増加したそうです。 居谷里には水源もあり、水が生まれるまち大町
市にとって、
居谷里湿原は大切な場所でありますし、また、観光資源としても大切な場所ではないでしょうか。この貴重な場所をどのように守っていくのでしょうか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答えいたします。 一般に湿原につきましては、水量の減少に伴い乾燥して、草地化しまして木が生え、やがて森林となっていく宿命にあり、
居谷里湿原も昭和４６年に長野県の
天然記念物に指定されて以降、乾燥化や陸地化が進みまして、湿原特有の動植物の生息・生育域が限られるようになってまいりました。 このため、平成４年から保全のための調査を行い、平成８年からは周辺のハンノキの伐採を行うなどの保護対策を実施した結果、徐々に湿地化が進みまして、
ミズバショウや
ザゼンソウなど生育範囲も大幅に増加し、湿原の回復と改善が図られ、現在も希少動植物の生息域に配慮しつつ、保全のため、
草地化防止対策を継続して実施しているところでございます。 今後も自然環境と人的干渉のバランスを取りつつ、一方で電気柵等により動物の食害を防止しながら、引き続き長野
県教育委員会と連携しまして、湿原全体の保全と保護に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） 草刈りなども、やはり湿地とか起伏のあるところですので、地域の方が高齢化して、なかなか難しくなっているということも聞いております。いろいろな対策が必要だとは思いますけれども、何年か後には再び
ミズバショウが増えて、春の訪れの景色となりますよう期待いたします。 持続可能な観光を構築していくためには、その売りとなる観光資源をしっかりと磨き上げなければなりません。この夏にぎわっていた木崎湖畔ですが、とても人気のある湖に突き出た桟橋は、実際にわたってみると朽ちているところもあり、このままでは危険だと感じました。 観光のお客様が大町
市の自然を満喫できるようにするには、その場所に足を運び、何が必要なのかを見極めることが大切です。観光資源の再発見・再確認・保全、この３つに取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 観光資源の再発見や再確認、保全への取組についてのお尋ねにお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、持続可能な観光産業を構築し維持していくためには、新たな観光資源となる素材の再発見や再確認とともに、保全を図ることで、より一層の磨き上げを図ることが重要であると認識をしております。 現在、信濃大町なびの再構築に伴い、
市観光協会と連携して庁内に
ワーキンググループを組織し、観光資源の洗い出しや素材収集を進めており、引き続き情報や課題等を共有し、観光資源の磨き上げに努めてまいります。 また、貴重な観光資源の保全につきましても、所有者や
地元関係者等と情報共有を密にするなど、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 なお、御指摘いただいた木崎湖桟橋につきましては、観光課でも確認をしており、既に修繕工事を発注しており、年内に完成する見込みであるということを申し添えます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） 木崎湖の桟橋については、今お聞きしましたので、とても安心いたしました。観光資源を守る、連携ですね、ブラッシュアップする
ワーキンググループというものが観光協会と共に生まれているということで、それもとても期待するところです。 さらなる取組を進めていただいて、大町
市を訪れる旅行者が、よいところだな、また来たいと思っていただけるようになればいいと思います。 さて、次の質問に移ります。 これからの結婚・子育てについてお聞きいたします。 昨年、県内で結婚したのは７，３４８組で、戦後最少になったというニュースを見ました。大町
市も、以前は３００組台あった婚姻件数が、昨年は２５７組と急激な減少となりました。婚姻数の減少は、人口が減っていることに加えて、コロナ禍で出会いの場所が減っていることも影響していると見られます。 結婚の減少は、人口減に直接つながる重大な危機です。このため、県と市町村は、今年度から３年間、若者・
子育て世代応援プロジェクトと銘打ち、出会いの機会の創出や結婚に伴う住居費の助成など集中的な施策に取り組むとしていますが、大町
市ではどのような取組をされるのでしょうか。
婚姻数減少への対策をお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務部参事。 〔
総務部参事（田中久登君）登壇〕
◎
総務部参事（田中久登君）
婚姻数減少への対策について、御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、未婚化や晩婚化は人口減少に大きく影響するものと捉えており、当市における未婚率は令和２年国勢調査結果から、４０代後半男性で３３．４％、女性で１７．７％と、いずれも県平均を上回る状況にあります。
市では、結婚を希望する方を応援し、出会いの機会を提供するため、本年５月から大町
市結婚相談所ハピネスサポートセンターを開設し、
インターネット上でお見合い活動が行える「
ながの結婚マッチングシステム」が利用できる環境を整えました。 また、結婚世帯を経済的に支援することを目的とした結婚新
生活支援事業補助金や、新婚夫婦に３万円の商品券を贈呈します
新婚生活応援事業にも取り組んでおります。 さらに、北アルプス連携自立圏事業若者交流事業では、著名な恋愛カウンセラーを講師に、自分自身を知り、お互いに認め合うコミュニケーションスキルを学び、恋愛力の向上につなげるためのオンラインセミナーの開催を予定しております。 そのほか、
市定住促進協働会議では、結婚支援事業実行委員会を組織しまして、官民一体となって連携を図りながら、結婚支援を進めております。
市としましても、こうした様々な出会いの場の提供と環境を整えるとともに、子どもを産み育てやすい子育て支援策を充実し、結婚後のライフプランを描きやすくすることにより、結婚を希望する方や結婚した方を応援してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） オンラインセミナーやネット上での出会いの場を創出しているということですので、今の時代にはとても合っていることではないかと思います。 若者の世代は、成長期を通して不景気にあったことから、比較的現実的な考え方をする傾向にあるのではないかと思います。生活に直結する結婚や子育ても、実現が可能かどうか考えたときに、安心できる選択肢を示しておくことが大切ではないでしょうか。 今定例会で、
市職員の育児休暇について変更がありました。子育ての一番大変な乳幼児期をどのように乗り切るかは、共稼ぎがほとんどとなった今は重要な課題です。全国的にも男性の育児休暇取得率は年々上昇しているものの、令和２年度で１２．６５％と、女性の８１．６％に比べ大きな格差があります。 育児休暇の取得の現状と、このたびの変更で育児休暇が女性、男性ともにどのように取りやすくなるのか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 職員の育児休業の取得状況と条例改正の効果についての御質問にお答えいたします。 当市の令和２年度と令和３年度の２年間における育児休業の取得対象となった正規職員は、男性が１３人、女性が１２人で、実際に育児休業を取得した職員は女性の１２人のみで、男性職員は育児休業を取得しておりません。本年度につきましては、これまで男性１人、女性２人が取得対象となり、３人全員が取得しております。 また、会計年度任用職員につきましては、令和２年度からこれまでの間、育児休業を取得した職員は１人で、今後１人が取得する見込みとなっております。 本定例会に上程しております大町
市職員の育児休業等に関する条例の改正により、原則２回まで育児休業の分割取得が可能となりますことから、共働き世帯における夫婦交代での取得や、産後等、育児サポートが必要な時期に男性が育児休業を取得しやすくなるものと考えております。 このほか
市では、男性の育児休業の配偶者の出産休暇、育児参加のための休暇等の取得推進を図るため、大町
市特定事業主行動計画を策定するとともに、職員配置等にも配慮し、制度の活用しやすい環境づくりに取り組んでおります。 育児休業取得を促進するためには、何より職場の理解が重要であり、管理職員に制度の説明を行い、職員が必要に応じて活用できる職場の環境づくりに努めております。今後も機会を捉え、職員へ制度の周知を図り、男女とも育児休業を取得しやすい環境を整備するとともに、育児をしながら仕事を続けることができる働きやすい職場づくりを推進してまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） 家庭の状況に合わせた育児休暇が取りやすくなるよう、職場のやはり雰囲気とか理解が一番大切なところであると思います。ぜひしっかりと進めていただきたいと、取り組んでいただきたいと思います。 また、市内の事業所で働く皆さんも、育児休暇が取得しやすくなればいいなと思います。何か取り組めることはありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君）
市内事業者の育児休暇取得に向けた取組についてのお尋ねにお答えをいたします。
市では、本年度新たに、令和４年度、令和５年度の建設業における経営事項審査において、社員の子育て応援宣言や職場いきいきアドバンスカンパニーの認証を受けた企業に加点評価したところであります。この２つについては県の制度であります。 今後も
市では、
市内事業者の労働・雇用環境や経済状況などを把握するため、定期的に開催している経済対策連絡会議を通じ、長野労働局大町公共職業安定所、労働基準監督署からの労働・雇用に関する各種制度の情報共有に努めるとともに、商工会議所や観光協会、商工会等を通じて、
市内事業者における仕事と家庭生活の両立を図るための職場環境づくりに向けた両立支援等助成金制度など、育児休暇取得に対する制度を効果的に活用いただくよう周知に努めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） 両立支援等助成金などもあるということですので、ぜひ周知に努めていただいて、市内の事業者さんも働きやすい職場づくり、子育てしやすい職場づくりというものになりますように、ぜひ周知に努めていただきたいと思います。 定例会の市長の挨拶にもありましたが、今年度は第３次
男女共同参画の最終年度であり、次の計画の策定の年でもあります。これまでは幅広い年齢層に、
男女共同参画社会について学習の機会を設けてきました。もちろん、このような啓発もとても大切なことですが、
男女共同参画で進める子育ては、これからの結婚・子育てにおいて重要な課題ではないでしょうか。 お母さんである女性が子育てをしながら社会で働くには、お父さんである男性の子育てが欠かせません。仕事と育児の両立は、家族がチームとなって取り組んでいくべき課題です。前の質問で、育児休暇の取得についてお聞きしましたが、仕事と子育ての両立について、社会全体の意識改革を図ることが必要ではないでしょうか。 厚生労働省には、イクメンプロジェクト「育てる男が、家族を変える。社会が動く。」というサイトがあります。ぜひ利用して、
男女共同参画をより具体的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
総務部参事。 〔
総務部参事（田中久登君）登壇〕
◎
総務部参事（田中久登君）
男女共同参画で進める子育てについての御質問にお答えいたします。 第３次
男女共同参画計画につきましては、昨年６月の定例会において、議員の御質問に答弁いたしましたが、
男女共同参画を推進する環境づくりのための施策として子育て支援策の推進を掲げ、積極的な育児休暇の取得に向けた啓発や、両親学級におきまして、夫婦が共に育児をする意識の情勢などに努めてまいりました。また、
男女共同参画フォーラムや各地区における学習会を実施し、市民への啓発活動を推進してまいりました。 こうした取組により、
男女共同参画による子育てに対する市民の意識は着実に向上しているものの、いまだ十分であるとは言えない状況にあります。 また、県が計画策定、これは昨年度、本年３月ですかね、策定したんですけれども、その計画策定に際して実施しましたアンケート調査によりますと、
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や学校の休業に伴い、家事・育児の家庭内負担が女性に集中したということが明らかになり、男は仕事、女は家庭という固定的役割分担意識が根強く残っていることが浮き彫りになりました。 女性が仕事と子育ての両立を実現するには、社会の慣習やしきたりの見直しにも引き続き粘り強く取り組む必要があり、議員御指摘のとおり、男性が子育てに参画しやすい環境づくりへの取組も重要であります。 御提案いただきました厚生労働省のイクメンプロジェクト「育てる男が、家族を変える。社会が動く。」のサイトにおきましては、男性が育児休業を取得し、より積極的に育児に関わるための活動レポートですとか、企業での具体的な取組が紹介されております。
市の次期計画であります第４次
男女共同参画計画の策定に当たりましては、こうした男性の育児参加への取組も参考にしながら、
男女共同参画を取り巻く諸課題への具体策を盛り込み、より実効性の高い計画となりますよう努めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） 社会意識を変えていくということは、なかなか大変なことだと思いますが、子育てに
男女共同参画が育まれていくことを期待しております。 続きまして、子育てのためにお金の教育の必要があると感じています。子育てにはお金の問題が切り離せません。また、今般、生活必需品の物価上昇や燃料費、電気代の値上げに続く値上げに、家計をどう切り盛りしていけばよいのか、悩む家庭は少なくありません。さらに、以前から心配されている子どもの貧困も増加していないか危惧するところです。 今までの教育では、金融経済について学ぶ場はありませんでした。しかし、本年４月から成人年齢の引下げにより、１８歳からクレジットカードをつくるなど、金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。 また、本年４月からの高校学習指導要領改訂で、金融教育の内容が拡充されました。このことから金融庁では、小・中・高校、大学等での金融経済教育に関する出張授業や教員向けの研修会等への講師派遣を無料で実施しているそうです。 また、関東財務局では、関東甲信越の１都９県において、市町村が開催する講演会に職員を講師として派遣しているそうです。費用も無料ということですし、ぜひ
市でもこれを利用して、将来親になりゆく子どもたちのために、子育てのための金融教育講座を開催できないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育参事。 〔教育参事（太田三博君）登壇〕
◎教育参事（太田三博君） 子育てのために金融や経済に関する教育を充実すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、高校におきましては、本年度から学習指導要領の改訂に伴い、金融や経済に関する教育が充実されました。この背景には、成人年齢の１８歳への引下げに伴い、新成人など若年層を狙う詐欺事件やトラブルの増加が懸念され、早期に金融や経済に関する知識や判断力など、いわゆる金融リテラシーを学ぶ必要が生じてきたことがあります。 小・中学校におきましても、学習指導要領の改訂に伴い金融教育の充実が図られ、小学校の家庭科や中学校の社会科、総合の授業におきまして、基礎的な事項や仕組みについて学ぶほか、大町税務署が中心となって組織をしております租税教育推進協議会でも、税制度などに関する特別授業を実施しております。 こうした義務教育から高校まで一貫して金融や経済を学ぶことは、自らの暮らしや社会経済について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる能力や態度が養成される大切な教育機会であります。 また、一方で、家庭における基礎的な教育指導も重要なことから、御提案いただきました子育てのための金融教育講座につきましても、今後具体的に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） 税務署も教育に関わっていただいているということをお聞きしました。また、本年６月に第一中学校の２年生が、総合的な学習の時間に八十二銀行から講師を迎えて、金融リテラシーとライフプランを学ぶ２回の授業を行ったそうです。若い年から人生について考えることは、すばらしいことと思います。 このような取組が、将来の結婚や子育てに役立つのではないでしょうか。できれば今後も続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） ただいまの御質問にお答えいたします。 第一中学校で実施いたしました八十二銀行から講師を招いた金融に関する授業の継続についてお答えいたします。 子どもたちが自分の将来の生活や社会について深く考え、主体的な生き方や価値観を練り上げていくことは教育全体の大きなテーマであり、金融や経済に関する教育も、そのための重要な要素であると考えております。 第一中学校で金融機関から講師を招き、実務を踏まえた具体的かつ現実的な金融教育の機会を設定したことは、キャリア教育の面からも極めて効果的であり、今後も継続するとともに、他の中学校でも実施するように今後指導してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） 他の学校でも始まるということで、とても期待いたします。 それにしましても、最近の相次ぐ急激な物価高騰は生活を直撃しています。先日政府は、住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円の支給をする方向で調整に入ったそうですが、家計の苦しさにあえぐ家庭は増えています。
教育委員会では、小・中学生を養育している保護者で、学用品や給食費等の支払いにお困りの御家庭に対し、その費用の一部を就学助成制度によって援助していますが、その家庭の割合は増えてきていると聞いております。子どもたちがお金の教育を受けることも大切なことですが、お金の教育を受けてこなかった親の世代も、お金や生活経済について学ぶことが必要ではないかと思います。 日本の経済が停滞し、失われた３０年と言われています。欧米では金融経済について、子どもの頃から学ぶことが当たり前だそうです。機会を捉えて、子育て世代やこれから子育てをする若い世代に、生活に直結する金融や経済について学ぶ場が設けられればよいと思います。どの部署で行うのがよいか、また、できることはないか、
市でも考えていただければと思います。 さて、これからの結婚・子育てについてお聞きしてきました。 次世代を育む子育ては、学校編成に見られるように縮小社会という環境の大きな変化の中で、これまでとは違った課題に取り組まねばなりません。さらなる現状の把握と研究を重ね、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策を進めていただきたいと思います。 そこで、５期目を迎えられました牛越市長の意気込みをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 結婚、出産、そして子育ての希望をかなえる施策について、私の考えはどうかとのお尋ねでございます。 人口減少を克服するため、若い世代の皆さんが安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをするためには、これまでも、また、ただいまも御答弁申し上げてまいりましたように、私自身もこれまで御答弁申し上げてまいりましたように、出会いの場の創出や結婚支援、さらには出産祝い金や地域商品券などによる子育て家庭への経済的な支援や、ワーク・ライフ・バランスに配慮した子育てしながら働ける環境づくり、また、地域に根差したコミュニティスクールの推進などにより、地域の未来・将来を託す子どもたちの健やかな成長を見守り、そして支援していくことは不可欠な課題と考えております。 また、大町病院における周産期医療の充実や病児・病後児保育など、そして放課後児童クラブなど、安心して産み育てられる環境を整備することも重要でございます。 私はこれまで、子育て日本一を目指して取り組むと申し上げてまいりましたが、全国的に少子化が進み、地域間の競争が一層激化する中、これを達成することはなかなか容易なことではございません。しかし、知恵を絞り、諦めることなく取り組んでいかなければなりません。 今後も引き続き、第２期大町
市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、この基本目標の下、出産・子育てに向けた切れ目のない支援に粘り強く取り組み、子育て世代の皆さんがここ大町
市で子どもを育てたい、これからも住み続けたいという、そうした大町
市を実現するための施策に多角的に、また、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
山本みゆき議員。
◆７番（
山本みゆき君） 今お答えいただきましたが、若い世代には現実的に将来を考えるという、今の若者ですね、そのような力も秘められていると思います。そのような若い世代の方を
市としても応援していただいて、よりよい将来の大町
市となりますように期待いたしまして質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で、
山本みゆき議員の質問は終了いたしました。 ここで、１１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４９分
△再開 午前１１時０５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第１２位、一本木秀章議員の質問通告は２項目です。一本木秀章議員の質問を許します。一本木秀章議員。（拍手） 〔１３番（一本木秀章君）登壇〕
◆１３番（一本木秀章君） 政友クラブの一本木秀章です。 通告に従いまして、防災についてと農業振興についての２項目の質問をいたします。 近年地球温暖化によって起こる異常気象の影響により、全世界で自然災害が多発しています。８月６日には、美麻地区で線状降水帯が発生し、５時間に８０ミリを超える降雨があり、市道や林道、農業施設等で被害が発生いたしました。 今年の夏は、九州から北陸、東北にかけて線状降水帯の発生が多発して、大きな被害が出ました。これからは、このような線状降水帯に加え、台風や降雪などによって自然災害が予想されます。 また、この地区は、糸魚川静岡構造線断層帯上にある大町
市は、この先、地震が起きる可能性が高いと言われています。大町
市でも大きな被害が出た８年前の神城断層地震、千曲川が氾濫して大きな被害が出た４年前の台風１９号被害、この頃身近で起きた災害で、大町市民の防災についての意識が高まりました。 そこで、令和２年３月定例会の総務産業委員会の委員会質問で、災害の対応についての質問を行いました。その中で、行政から前向きな答えをいただきました。しかし、この頃から
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、防災訓練も中止になり、市民の防災意識が年々薄れてきたように思います。 そこで、このときの委員会質問に出た内容を検証したいと思います。 まず、このとき委員会質問で、災害発生時に自分自身と家族の安全を確保するマイ・タイムラインや目黒巻について質問いたしました。それに対して、大町
市では、マイ・タイムラインを本格的に導入していきたいと言っていましたが、この取組はどうなっていますか。 ようやく今年１月に、大町
市の
ホームページの防災のページでマイ・タイムラインをつくってみようとあります。実際には、どのようにして市民にマイ・タイムラインを浸透されていくのかお聞きします。 これで、最初の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） マイ・タイムラインの取組についての御質問にお答えいたします。 マイ・タイムラインにつきましては、令和２年３月の委員会質問において御提案をいただき、７月からその運用を開始しております。マイ・タイムラインの普及につきましては、
市ホームページに作成の手順を掲載しており、自治会や自主防災会等に、依頼の文書とともにチラシを配布しております。 また、自治会や自主防災会での避難所開設や運営訓練の際に、その必要性と作成方法等について説明するとともに、各地区で実施しております防災訓練等でも訓練内容に取り入れていただくよう周知を図っております。 こうした取組により、自治会等からはマイ・タイムラインを活用した訓練の依頼があり、担当職員や防災士が参加して実施しておりましたが、ここ２年間は
新型コロナの感染拡大の影響により、訓練が実施できていない状況にあります。
市といたしましては、引き続き訓練等でマイ・タイムラインの重要性を説明し、市民の皆様への普及に努めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） マイ・タイムラインというのを皆さんで考えてもらわないといけないということで、先ほどもちょっと言いました災害についても、何か最近４年ごとに来ているような、神城、それから、あれも８年前、４年前ということで、今年がその４年目に当たりますので、何かある前に、早めにこういうタイムライン、講習会等をいろいろやってもらって、周知をしてもらいたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 先日、長野県では、学校版タイムラインというのに取り組むということを言われていましたけれども、学校版タイムラインの取組について、大町
市ではどのようにするのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 学校におけるタイムラインの策定について、御質問にお答えいたします。 市内小・中学校では、気象災害や火災、地震などに備え、学校防災計画を策定し、避難訓練や児童の引渡し訓練などを実施しております。 学校におけるタイムラインにつきましては、当市におきましては、統一的なものは現在策定をしておりませんが、先日、長野
市において、学校関係者を対象としましたタイムラインの策定研修会が開かれたという報道がございました。 当市におきましても、先進地等を参考に、危機管理課の協力を得て、学校におけるタイムラインの策定に係る研修会を開催するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 大町
市でも、２年前ですかね、八坂村で学校のタイムラインをやったということを聞きましたけれども、その結果というか、どうだったのかどうか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答えいたします。 令和２年８月に、八坂の塩沢川上流で土砂崩れの関係がございまして、タイムラインをつくりました。消防防災課をはじめ支所、それから学校教育課、そして中学、家庭、それぞれ、どのようなレベルで、どのような対応をしたらいいか、一覧表にまとめまして、タイムラインにしたところでございます。幸い大きな被害はなかったわけですが、何かあったときの備えになったというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 特に学校のタイムラインというのは、小さい頃からそういうことをやっていけば、大きくなってもそういうのができるということです。今、どうしても、大人にすぐそれをやれよというのは難しいこともあると思いますので、小さいうちから早めに、こういう学校版タイムラインをやってもらいたいと思います。 次に、防災マップについてですけれども、防災マップについても、委員会質問後にすばらしい防災マップができて、防災ページに載せられています。ページはすごく細かく、いろんな面が出ているんですけれども、なかなかちょっと見づらいかなと思います。 このすばらしい防災マップ、
市としての有効な活用法、それから、市民全員にどのように周知していくのかをお聞きしたいです。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 防災マップの活用と周知についての御質問にお答えをいたします。 防災マップにつきましては、
市全域の浸水想定区域や土砂災害区域、また、避難所等を表示しており、ふだんから内容を御確認していただくことで、災害時の避難等に役立てていただくものであります。 防災マップは
ホームページ上で公開しておりまして、誰でも携帯やパソコンから、いつでも危険箇所の確認ができるようになっております。また、携帯やパソコンが使用できず、防災マップを必要とされる方には、紙ベースのものを危機管理課で配布しておりまして、公民館や事業所でも掲示する場合には、掲示できる大きさの防災マップ、こういったものを印刷して配布をしております。
市といたしましては、市民の皆さんにふだんから防災意識を持っていただき、災害時にスムーズに避難が実践できますよう、引き続き防災マップの活用について、防災訓練をはじめ、
市広報紙やケーブルテレビ、自治会への通知文書等、あらゆる機会を通じまして周知に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 本当にこの防災マップはよくできていまして、災害警戒区域、それとか、水がどのぐらい、浸水が何センチとか、そこまで細かく作ってあります。なかなか市民の方、こんなに細かくできているのかということを知らないと思いますので、特に、先ほど言いましたマイ・タイムラインの作成、その避難経路とかの作成について、大いに役立ててもらえればいいと思います。 それでは、次の質問にいきます。 委員会、代表質問でも、災害時の情報発信という観点から、戸別受信機による同報系防災無線の配備についての質問をいたしました。個人住宅街に配備された受信機は、令和２年で２３１台、各自治体にも配備されて、年々予算の範囲内で整備していると、そういう回答がありました。 災害が起きているとき、災害が予測されるときなど、防災無線や有線、ケーブルテレビ、それから防災アプリ、これなどから様々な情報が提供され、避難などに役立つと思いますが、大町
市にたくさんいます高齢者、それから障害者、独り暮らしの老人、こういう人たちには、なかなかそういうアプリ系等では、防災情報を伝えるということはできません。 そこで、戸別受信機がそういう人たちに一番いいかなと思って、無償配布ということも聞いたと思うんですけれども、そうしたら、やっぱり戸別受信機の購入には一定の負担があって、このような人たちには、なかなか購入することができませんということでした。 そうしたら、戸別受信機ではなく、このような人たちに災害情報というのをどのようにして伝えていくのか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 戸別受信機についての御質問にお答えいたします。 高齢者や障害者に対します戸別受信機の無料配布につきましては、既に御購入いただいている皆さんの公平性を確保する面から、ただいま現時点は行っておりませんが、高齢者や障害者の方が購入する際には、補助率のかさ上げを行っております。 そして、情報の発信、それをどのように伝えるかということであります。 災害情報につきましては、屋外スピーカーや戸別受信機による情報提供のほか、携帯電話等への緊急メールの配信、ケーブルテレビや有線放送、ＳＮＳなど様々な手段を用いて、情報の発信に努めております。 特に高齢者の皆様には、議員の御質問にありましたとおり、なるべく戸別受信機の設置をお願いしておりますが、災害時、また災害が起きそうな状況下では、テレビやラジオでの情報収集、自らも積極的に収集をするようにお願いをするとともに、自治会や自主防災会による情報の伝達、
市や消防団の広報車により、できるだけ早期の災害情報の周知に努めております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） このときも委員会質問で、特に千曲川のときに、あまりの雨の音で、なかなかいろんな情報ができなかったということで、受信機から半鐘音を鳴らすことを前向きに考えたいということを言われましたけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 防災行政無線による半鐘音の放送につきましては、送出方法等の変更が必要なことから、ただいま実施はしておりませんけれども、今後、放送施設を設置したメーカーと調整を行いまして、簡易な改修で放送できるよう検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 防災のときは何が起こるか分かりませんので、情報というのは何としても、特に高齢者とか、そういう人たちに届けるようにお願いいたします。 次に、防災訓練についてですけれども、このときも、このときの総務部長の答弁で、延期していた防災訓練は、展示型訓練から市民が自身の命を守るための訓練や身近な課題を発見するための訓練などの手法に、時間をかけてしっかり検討したいというお答えをいただきました。ですので、ちょっと今コロナで、防災訓練等は中止になったりしていますけれども、これからの大町
市の防災訓練というのはどのようにやっていくのか、お答えください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 防災訓練の手法についてのお尋ねにお答えいたします。 展示型訓練は、消防団員の消火活動や特殊車両による土砂等の撤去、倒壊家屋からの救助作業などを間近で見ることによりまして、被災意識を高めるため有効であり、一方で、参加型の訓練につきましては、タイムラインの作成や避難所の開設、応急救護などの疑似体験ができるため、災害時の具体的な行動にもつながる有効な訓練であります。 訓練の方法につきましては、消防団等の関係団体と協議した結果、展示型、参加型、共に目的が異なるものの、共に効果のある訓練であると。訓練の目的によりまして、双方の方法を適切に組み合わせるなど、ハイブリッドな訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） じゃ、ぜひともそれでお願いいたします。 次に、避難の訓練時に、避難所についてですけれども、今コロナ禍ということで、これからの避難所運営は、以前とはかなり変わってくると思います。避難所の運営は、避難者である自治体等が主体となるために、コロナ禍における訓練と感染対策は、これからどのように行っていくのかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） コロナ禍におけます訓練と感染対策についての御質問にお答えいたします。
市主催の大規模な防災訓練は、コロナ禍によりまして、ここ３年間は開催できておりませんが、連合自治会や自主防災会、連絡会では、避難所の開設や運営訓練、初期の消火訓練など、少人数に分散して、感染対策を徹底して実施をしてきております。 また、避難所におけます感染対策につきましては、消毒液や検温計の設置をはじめ、密を避けるためのパーティションによる区画割りやトイレの衛生管理、体調が悪くなった方への対処方法のほか、感染者の避難所を指定するなど、徹底した感染対策を踏まえた避難所運営マニュアルの改訂をしております。 さらに、マスクや手指の消毒液、パーティションや簡易トイレ等の感染対策の備品を十分に備蓄し、避難所の感染対策の徹底を図ることとしております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） その避難所運営マニュアルというのは、各自治会に置いてあるんですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 消防防災課のほうで作成しましたマニュアルですけれども、全部の自治会ということでなくて、これから全部の自治会に配布する予定でおりますが、今現在、作って作成を終えたところということであります。今後、全部の自治会ないし自主防災会のほうに配備してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） それでは、なるべく早い配布と訓練みたいのをよろしくお願いします。災害というのは、起きてしまっては遅いので、それまでに万全の準備を怠らないでいただきたいと思います。 それでは、次に、農業振興について質問したいと思います。 激変する社会に対応できる農業施策はあるのかをお聞きいたします。 大町市内でも、今週の頭から稲刈りが始まりました。今年の稲作の状況は平年並みで、概算金が昨年の最安値より少し上がると聞いています。しかし、まだまだ５年の概算金額には程遠い金額となっております。 米の情勢は、ウクライナ情勢に円安が加わり、肥料・燃料の急激な値上がりになっているにもかかわらず、米価はほかの輸入品に比べ、現状維持なのに米の在庫が減ってきていないという現状になっております。少しぐらい米価が上がっても焼け石に水の状態です。 大町
市で何か農家を助ける施策はないのでしょうか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 物価高騰の中、
市としての米農家に対する支援策についての御質問にお答えをいたします。 米の概算金は、令和４年産の大北コシヒカリにつきましては、令和３年産の１等米の１万２００円に対し、若干上昇することが見込まれております。令和４年産のコシヒカリの概算金は、他県において主食用米からの転換が進んだことや生産費の高騰を踏まえ、農家の手取り額の確保を図るため、１，５００円程度概算金が値上げとなっており、長野県内でも若干の値上げが予想されております。 農家の収入減収対策としましては、セーフティネットとしての収入保険制度があり、自然災害による収量の減少だけでなく価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入の減少を補填するものであり、
市といしたしましても保険料の３割を助成しているところでございます。 また、肥料価格が過去最高に高騰しておりますことから、政府では、予備費を活用した肥料高騰対策を７月末に決定し、化学肥料の使用量抑制に取り組む農家に対し、肥料価格の上昇分について補填する制度が創設されております。 当市におきましても、現在、肥料高騰等に対する支援策を検討しており、今後、県や大北農協等とも連携して、支援体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 先日、宮田議員の質問の答えにもありましたけれども、やっぱり収入保険というのを主にということで言っていると思いますが、私も収入保険に入っていまして、なかなか米の価格減少には対応が難しいような感じになっています。ですので、ほかのナラシの関係も、かなり減っているということで聞いているんですけれども、そういうのと併せて、そういう価格保障の推進をしていってもらいたいと思います。 それでは、次に、新規就農と農産物の
ブランド化ということで質問したいと思います。 大町
市でもほかの地区と同様に、農業従事者の高齢化、担い手不足が急速に進んでいます。やはり新規就農者を増やしていかないと、大町
市の農業は衰退していってしまうのではないでしょうか。 農業の高齢化と担い手不足について、大町
市としてどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 農業従事者の高齢化と担い手不足の御質問にお答えをいたします。 農業者の急速に進む高齢化による離農や営農規模の縮小、また、担い手不足が慢性化しており、全国各地において、農業を牽引する担い手農家の育成と確保が喫緊の課題となっております。
市では、担い手の確保対策としまして、就農相談窓口を設け、農業に関心がある移住者や農家の後継者などに対し、新規就農に向けた有利な補助制度等を案内するとともに、県及び農協と連携し技術指導を行うなど、就農につながる情報提供に努めております。 また、県主催の北アルプス地域就農促進連絡協議会におきましては、地域内の新規就農者の情報や新規就農者に対する有利な補助制度等の情報交換を行っております。 高齢化等に伴う担い手不足への対策としましては、今後も国の補助制度等を活用し、省力化などを目的とする圃場整備や用水路の改修などのインフラ整備を進めるとともに、集落営農組織や農業法人に農地を集積するなど、地域・農協・行政が一体となり、農業経営の支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 先日市長も、人づくりはまちづくりと言っておりましたけれども、農業も人づくりをしていかないと衰退していってしまうということがありますので、なるべく早くそういう人たちを見つけて、取り組んでいってもらいたいと思います。 次に、先ほども部長が言われていました農業所得を増やす施策として、高収益作物を作って農業所得を増やしたいという回答をもらっていますけれども、高齢者には高収益作物の作付は、資金面や体力面で無理があります。このことについてどうお考えですか、お答えください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 高齢者には高収益作物の作付は困難ではないかとの御質問にお答えをいたします。 当市の耕作面積に占める水田の割合は８５％で、県内でも優良な米の産地となっておりますことから、作物転換は一部で進んでおりますものの、高収益作物への転換は進まないのが実情でございます。 高収益作物は、需要が多い品目ではあるものの、栽培に手間がかかり、また機械化など初期投資が必要となり、高齢の農業者には非常に難しい状況にあると考えております。引き続き、担い手や農業法人等々に農地の集積・集約を推進してまいりたいと考えております。 また、高収益作物の導入は農業所得の向上に有効な方策であり、作付を希望される方には、初期投資への
市の支援策、農業等総合振興支援事業補助金により引き続き支援するとともに、県農業農村支援センター及び農協等関係機関と連携し、必要な情報提供に努めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） そういった情報を、高齢者もかなり悩んでいる人もありますので、出していってもらって、高齢者を農家を助けていってください。 次に、昨年の農業次世代人材投資事業というのがありますけれども、それに１０人に１，４２６万円という多額の補助金が投入されています。毎年やっておられるやつですけれども、中には親元就農もありまして、それも大事なんですけれども、やっぱり新規就農でやりたい人、そういう人にお金を出してもらったらいいかなと思いますけれども、
市としては、この事業についてどのようなお考えですか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 農業次世代人材投資事業についての御質問にお答えをいたします。 農業次世代人材投資事業は、農業を次の世代につなぐため、新規農業者の確保と育成を目的とする補助率１０割の国の補助制度であります。 当市では、この補助金を利用した農業者は本年度までに１９人おり、就農形態別の内訳は、親元就農が１１名、新規就農者が８名となっております。また、そのうち９名は補助金の受給を終了しておりますが、農業を断念した受給者は一人もなく、各地区の中心的な形態として、現在、引き続き農業に従事しており、担い手の育成のための効果の高い補助制度というふうに認識をしております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） その中でも、以前までは人数制限とか予算の制限があって、それ以上やりたいと思っても、できなかった人もあったということですけれども、今後何か、そうじゃなくなったという話を聞きましたけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） この農業次世代人材投資事業については、ここ数年で結構国の制度が変わっておりまして、去年までは１人、例えば１５０万円を補助するというか、そういう制度があります。それが１０人とかということで、一応規定はされておりましたが、今年度からはその制度が変わりまして、要は１，０００万円以上とかいうような、総額の単位での補助支出ができるような形になっておりますので、そういう制度も引き続き、前から当然、旧補助制度を使っている人たちは、あくまでもその制度にのっとりやりますけれども、新たな制度については、その制度にのっとり、また改めて考えていくというような形にしたいと。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） そういう制度を使って、新規就農者、特に、先ほど言いました高収益のものをやって、どんどん推進をしていってもらいたいと思います。なかなか、やりたいんだけれども、どこに聞いていいか分からないとか、いろんな人がいると思いますので、多くの農家の方を助けてください。 そんな中、若手の農業者がちょっと増えてきているということで、先日、新規就農したい若手の農業者の人にちょっと相談を受けました。やはり相談場所がないと。今、農協でも生産部会等がなくなっていまして、なかなか農家同士のちょっとした話合いの場所がなかったり、独りでやって、ちょっと悩んでいると。そういうことが、農家の人って結構出不精な人が多いもので、独りで悩むという方も多いものですから、そういう農家の技術の向上とか、そういう精神面なことも併せて、松川村では、それは個人でやっているあっぷるぼういず、それから村のほうでやっている農村リーダー会、そういうような組織があって、農家同士の話合いをしたり、いろんなイベントに参加をして農産物のＰＲをしたり、そういう組織がありますけれども、大町
市にはなかなかないと思うんですけれども、このような、特に若手農家の相談に乗るような、こういう組織みたいなのをつくる予定はあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 若手農家組織が当
市でできないかとの御質問にお答えいたします。 現在、農業関係の組織として、大町
市農業技術者連絡協議会、大町
市中核的担い手農家の会、大町
市集落営農組織等地域連絡協議会の３組織がございます。 農業技術者連絡協議会では、県と
市、農協、水稲展示圃場の農業者を含め、３７名が会員として、展示圃場での栽培や米の食味官能試験等を実施しております。 また、中核的担い手農家の会では、市内農業者５０名が会員として、イベント等で農産物や加工品の販売等を実施しております。 集落営農組織等地域連絡協議会では、県と
市集落営農組織の代表者１９名が会員としており、集落間での営農情報等の交換を行っております。 引き続き、新規就農を含む若手農家の方に会員として加入していただけるよう、これらの組織と連携して支援体制を整えてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） メンバーを見てみますと、やはり老人、年寄りの方が多いということで、若手農家へ引き継いでいる人についても、やっぱりいろんなところで、そういうのをやりたいという意見もありますので、お願いいたします。 それからまた、先ほど農技連の関係なんですけれども、私もちょっといたときは、米だけじゃなくてワラビをやったり、タマネギをやったり、ほかの園芸作物もいろいろやっていたわけですけれども、そういうのも併せて、今度から取り組んでいってもらいたいなと思います。 先日も中心市街地の関係で出ましたけれども、そこに１００人衆の会があるという、傳刀議員もおっしゃっていましたけれども、ああいう農家だけじゃなくて、いろんな組織の人たちも話し合える、そういう場があれば、特にいいんじゃないかと思いますので、農業だけじゃなく、そういうことも併せて、やってもらえたらいいと思います。 次に、特に大町
市というのは自然環境に恵まれていて、大町
市への移住者が増加していると。そういう増加していて、特に、中には農業をしてみたいと思う方もいると思います。移住して農業をやりたいと思う人には、どのような対応をされますか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 移住者への対応についての御質問にお答えをいたします。
市では就農希望者に対し、就農相談窓口において、いつどの場所で何を作りたいのか、また農地の確保や農業経験などを聞き取り、就農の実現が可能なプラン等を提案するとともに、定住促進担当者や農業に携わっている定住促進アドバイザーと連携し、農業に関心を持つ移住希望者等に情報を提供しております。 また、昨年度から、
市に移住し、市民農園の利用を希望している方に対し、１年間無償で利用できる「農」ある移住促進事業を実施しており、本年度は移住・定住用の貸付区画７区画中６区画を農作業体験に利用いただいている状況であります。 県、農協及び関係機関と情報交換を密に行い、引き続き新規就農者につながる移住者への対応に努めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 残り１分２７秒です。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 次に、農産物の
ブランド化についてお聞きします。 農産物の
ブランド化は一向に進んでおりません。これから特産品振興事業を展開して、農産物・特産物の
ブランド化を進めていく計画がありますけれども、大町
市のブランド振興事業では、水やダムカレー、清酒、雷鳥の里などが
ブランド化されていて、農作物の
ブランド化はされていません。 大町
市としては、農産物の
ブランド化について、どのように考えているのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 農産物の
ブランド化についてのお尋ねにお答えをいたします。 当市に置きましては、清冽な水で育まれた米や冷涼な気候により栽培されるソバや、寒暖差のある気候で育った歯応えのよいリンゴなど、北アルプスの麓の優れた自然環境の中で栽培された農産物をＪＡ大北や農業法人、農家などが市場や直売所、
インターネットなどで、それぞれ独自のＰＲ方法により販売をされております。
市としましても昨年度より、農産物の
ブランド化の取組の一環として、新たに関西地区の飲食店において、米やリンゴジュース、ジャム類などの農産物や農作物加工品を含め、
市の特産品を販売いただく取組を展開しております。 農産物の
ブランド化には、安定した品質や供給量の確保、流通方法を含めた供給体制や統一した販売方法など様々な課題があります。国内においては、人口減少や輸入食品などによる農産物需要の減少も懸念され、当市の主要作物である米やソバ、リンゴなどの販売についても、今後厳しい状況になることが予想されます。 このため、ＪＡ大北では、白ネギやシャインマスカットの生産などの産地化に向けた新たな取組が始まっておりますことから、まず当地域で生産されている農産物の特徴やＰＲポイントなどを整理するとともに、地域農業の中核を担っている農業法人をはじめＪＡ大北や農業農村支援センターなどとも連携を図り、
ブランド化に向けた取組を進めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。一本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） それでは、最後ですけれども、部長も市長も知っておられると思いますけれども、サントリーの創業者、鳥井信治郎さんの言葉で、「やってみなはれ。やらな分からしまへんで」、これがサントリーの基になっているということですので、特にこういう
ブランド化とか、いろいろやるにつけては、あまり考えなくて、取りあえずやってみて、結果を出してもらいたいということでお願いいたします。 以上で私の質問は終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、一本木秀章議員の質問は終了いたしました。 ここで、昼食のため１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１３位、
大竹真千子議員の質問通告は１項目です。
大竹真千子議員の質問を許します。
大竹真千子議員。（拍手） 〔２番（
大竹真千子君）登壇〕
◆２番（
大竹真千子君） 政友クラブの
大竹真千子です。 それでは、通告に従いまして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、以下、デジタルをＤ、トランスフォーメーションをＸと略し、以下ＤＸと称します。このＤＸ推進に向けた取組について、ＤＸをどのように市政運営に生かしていくか伺います。何度か尋ねている質問になりますが、当市の動きに遅れがなきよう進めていただきたいとの思いで御質問をさせていただきます。 そもそもＤＸとは何でしょうと、よく御質問をいただくわけでございますが、早く言うと、デジタルによる変革、デジタル技術を社会に浸透させて、人々の生活をよりよいものにへ変革すること、進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにするという概念であります。ただし、デジタル技術による単なる変革ではなく、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものと定義づけされています。 このＤＸは、２０２２年に３つの分野に分け、社会のＤＸ、公共のＤＸ、民間のＤＸへと、より具体的に再定義されました。 今回は、公共のＤＸを意味する自治体のＤＸについて伺います。 ２０２０年１２月に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、我が国の今後目指すべきデジタル社会のビジョンが示され、このビジョンを実現するためには、とりわけ自治体の取組が重要であるとし、自治体ＤＸ推進計画が策定されました。 自治体ＤＸの意義・目的とされているのが、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるデジタル技術やＡＩ、これは人工知能になります、ＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくとされています。 前述の住民の利便性の向上という面での意義・目的を達成する取組としては、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、これは人工知能になります、ＲＰＡ、これはロボットによる業務自動化等の利用促進、それからテレワークの推進、セキュリティー対策を進めること等が掲げられ、こちらは２０２６年３月を目途に、重点事項として進めていく取組とされています。 また、後述の業務効率化を図り人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくという側面においては、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策等が、進めていくべき取組として捉えられています。 なお、デジタルデバイドとは、
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差のことを指します。 そこで、まず伺います。 自治体のＤＸを進めていくには、首長や幹部職員による強いリーダーシップやコミットメントが重要とされています。ＤＸを先行して進める自治体とその他の自治体を比較すると、トップのコミットメントの成熟度に大きな乖離があり、その傾向は、都道府県が総じて成熟度が高いのに比べて、基礎自治体は低いという結果が出ています。 トップ層のビジョンや戦略が明確になっていないと、ＤＸを進めるのは困難とされている中で、市長はＤＸに関する戦略について、いつまでにどのような状態になることが望ましいと考えられておられるんでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）における
市の戦略についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、全国で一斉に取り組んでおります行政におけるＤＸ推進の背景には、人口減少や住民ニーズの多様化に伴う業務量の増加などにより、これまでの取組では行政運営が困難となることが見込まれることが挙げられております。さらに、スマートフォンなどの急速な普及などによりデジタル技術が一般化し、市民生活の様々な場面でデジタル技術が必須のアイテムとなっており、行政運営におきましても、こうした情報通信技術を積極的に活用することが不可欠となっております。 行政におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）では、デジタル技術を活用して、業務の内容やそのプロセス、あるいはサービス自体の見直しを図ることはもとより、業務内容そのものの見直しを図ることも必要であると認識しております。 これまでの
市のＤＸへの取組としましては、市民の利便性向上の視点に立つ情報システムの整備を基本として、数年前からハザードマップ等の防災情報のデジタル化や公共施設予約システムの導入を図ってまいりました。また、証明書のコンビニ交付サービスやＬＩＮＥの公式アカウントツールの活用、学校での保護者向けメール配信システムなど、市民サービスの向上に向けた整備も進めてきております。 引き続き、今後も市役所窓口でのキャッシュレス決済など、市民の皆様の利便性の向上が見込まれるものから、順次デジタル化を進めていくこととしております。 また、行政内部のペーパレス化に向け、来月から出勤簿や休暇届などの勤怠管理のデジタル化を実施するととともに、届出様式等の拡充を予定しております。 近年、人々のライフスタイルが変化し、多様化する中で、市民が求める行政サービスへのニーズも一層多様化しており、デジタル技術の力を駆使することにより、様々なニーズに対応するサービスが提供できることを期待するところでございます。 折しも、国におきましては、デジタル技術によって地方と都市の格差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる社会を実現するためのデジタル田園都市国家構想が打ち出されております。
市におきましても、こうした国の動向を注視し、第５次総合計画に掲げる基本理念や経営像、
市の将来像の実現に向け、行政の様々な分野でデジタル技術を活用することにより、新たな仕組みや価値の創造につなげてまいりたいと考えております。 その点につきましては、ぜひ国のデジタル化の流れ、取組に即応して、
市としても早急に取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） 今、御答弁いただきましたけれども、国の流れに沿ってということで進めていくということでお話をいただいたんですけれども、課題については、どのようなところに課題があるとお考えなのか、お伺いさせてください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） ＤＸ推進に向けた課題についてお答えをいたします。 行政においては、ＤＸを推進するに当たりましては、行政の内部事務が紙を軸として業務が行われていることからデジタル化が進みにくいこと、また、データ等のデジタル化や業務のＩＣＴ化が不可欠であり、新たなシステムの導入や運用に多額の経費を要すること、さらには、現時点では国等から自治体情報システムの標準化が明確に示されていないため、どの業務からＤＸを推進し、推進体制を構築していくかということが明確になっていないことが、大きな課題であるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） お金がかかるというお話、以前からもちょっと伺っているんですけれども、この辺は、少しでも経費を抑えて、より現実的に実行をするために必要なことというのは、何かお考えというのは、どうなんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 新たな情報システム等を導入する際には、多額の経費がかかります。そのため、国の補助ですとか交付金、実証実験などを活用しまして、積極的に財源を確保することが必要であるというふうに考えております。 また、システムを導入する際には、導入経費だけではなく維持管理経費、こちらのほうも考慮しまして、既存システムの更新や連携についても、費用対効果を併せた検討も必要になってまいります。 こうしたことから、
市単独の導入ということだけではなく、圏域や広域での共同調達、そういった部分のところも考慮しながら、情報システムの共同化について検討を加えまして、経費の抑制をすることも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） 先ほどは、あまりおっしゃってはいなかったんですけれども、よくＤＸの取組を進めていく中で、他地域でよく出る課題という中で、国のほうからは、今の業務量に合わせて、さらに新しい仕事が来るということで、人材不足や労働力不足、そういった課題の面もよく挙げられるんですけれども、当市としては、そういう部分に関してはどうなんでしょうか。何か、もしＤＸの取組を進めるとなったときに、対策みたいのは考えていけるんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 人材不足、労働力不足の解消についてのお尋ねにお答えいたします。 デジタル技術の活用につきましては、人口減少に伴う労働力不足への対応など、今後様々な課題の解決策として、行政分野におきましても有効な手段となっております。
市では、令和２年度にＡＩによる会議録作成システムの検証を行いまして、会議録作成に要する時間が約半分に短縮されたということがございます。そのため、昨年度、会議録の作成システムを導入しまして、使用しているところであります。 また、広域連携自立圏、こちらのほうの事業でもっては、行政事務の効率化推進事業として、昨年度、税業務の軽自動車税一括廃車処理におけるＲＰＡ、ソフトウエアによる定型事務の自動化でございますが、そちらのほうを活用し、検証してまいりました。作業時間が、大北５市町村全体で約８８％短縮されるという結果になっております。 こうした結果から、行政業務のＤＸ化は人材不足や労働力不足の解消に効果があるというふうに考えておりまして、その活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる質の向上につなげてまいりたいと考えております。 ＤＸを推進する上では、導入の際に、やはり人材というものが必要になってくると思います。その部分につきましては、様々な研修ですとか講習会、外部での知見を取り入れながら進めるべきというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） もう一つお聞きします。 以前質問で伺ったときに、自治体のＤＸを進めていくに当たっては、総務省のほうから進め方の手順書ということで、こういう進め方をしたらよりスムーズに進んでいきますよということで、手順書が出ているわけなんですけれども、これは大きく、ステップゼロからステップ３ということで段階分けされていまして、ステップゼロとしては、まずＤＸの認識共有、それから庁内の機運醸成と。それから、ステップ１の段階では、全体方針の決定と。ステップ２としては、推進体制の整備、ステップ３としては、ＤＸの取組を現実的に実行していくということで示されているんですけれども、現在の当
市の状況はということでお尋ねをしたときに、ステップ１の全体方針の決定からステップ２の推進体制の整備くらいのあたりだということでお話がありました。 ステップゼロの段階、ＤＸの認識共有、機運の醸成、庁内の意思統一という段階なんですけれども、当市としてはどのような形でなされたのか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） ＤＸの認識共有、機運の醸成のための庁内の意思統一についてのお尋ねにお答えいたします。
市では平成１３年から、情報システム等の適正な運用と情報リテラシーの向上を図るため、インフォメーションリーダーを各課に配置しております。昨年度から、インフォメーションリーダーを通じまして、ＤＸに関する情報や認識の共有を図っておるところであります。 また、先月には、若手職員を中心としました自治体ＤＸ推進プロジェクトチーム、こちらのほうを発足したところであり、今後、ＤＸを中心としました調査研究、先進地の視察等を行いまして、庁内のＤＸの認識共有と推進の機運の醸成を図ってまいりたいと思います。 ステップの部分のところでは、前回、１から２という形の答弁をさせていただきましたが、システム、場合によりましての総合的なステップは、やはり１から２ということで、それぞれ業務によりまして進み具合が違うんですけれども、総合的に判断しますと、やはりステップの１と２の間という形で考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） 意識共有というところでは、市長がリーダーか。やっぱりＤＸを推進していくというところで、庁内の機運が高まっていくのかなと思っているところであるんですけれども、今、各課でインフォメーションリーダーを置いてということですので、そういったところからも機運の情勢も見られるものかなと思うところではあるんですけれども、これを具体的に進めていくという中で、総務省では推進の手順の中で、ロードマップの作成ということ、これを提案されているんですけれども、当市としては、このロードマップの作成というか、推進体制をどういうふうにやっていくか、スケジュールを組んでどのようにやっていくかというものについては、作成する予定というのはいかがなんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 国の自治体ＤＸ推進計画におきまして取組が求められております部分のところで、自治体情報システムにつきましては、現在、広域による共同利用システムとなっております。このため、計画に示されておりますシステムの標準化・共通化への移行につきましては、北アルプス広域の情報化推進会議におきまして検討を進めております。 しかしながら、システムの移行に当たりましては、標準仕様書の内容など、なお流動的な部分が多いこともございまして、現時点ではロードマップは確定しておりません。 一方で、スケジュールにつきましては、行政手続オンライン化への対応が本年度中、自治体情報システムの標準化・共通化は令和７年度末までに移行するよう、国から求められておるところであります。 このため、
市におきましては先月、大町
市地域情報化推進委員会を開催しまして、新たな情報化計画となる大町
市ＤＸ推進計画の策定方針を決定し、今後、ロードマップなどを含めまして、施策の内容等について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） ロードマップ、私、他
市のロードマップも見させていただいたんですけれども、各仕組みの移行について、５年くらいを目途に、きちんとつくったデジタルマップをお持ちの行政もありまして、私、その行政と、たまたま仲のよい議員さんにちょっと教えていただいて、網走
市だったんですけれども、人口３万５，０００人ぐらいということだったんですけれども、結構しっかりしたロードマップなんかもつくって、グーグルさんの支援なんかもいただいていると聞いていましたので、ぜひまた参考にしていただければなと思うところでございます。 また、今後、現実的にＤＸを進めていくという中で、庁内の組織体制というところで伺いたいんですけれども、先ほど、各課にインフォメーションリーダーを配置してということで、進めていく予定、ちょっと簡単にお話しいただいたんですけれども、その先の展望も含めて、組織体制について何かお考えがあるのか、お伺いさせてください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 庁内の推進体制につきましては、現在、庁議をＤＸ推進本部というふうに位置づけまして、詳細なシステム化や運用等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたインフォメーションリーダーと自治体ＤＸ推進プロジェクトチーム、こちらのほうが連携して取り組むこととしております。 また、ＤＸ化に伴う庁内の組織体制につきましては、今後のシステム化の方向性を見据えた上で、それが定まった段階等で検討いたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） 組織体制という部分なんですけれども、やはり成功している自治体の取組の状態なんかを見ますと、やはり業務の洗い出しを経て、どういった業務をどのようにデジタル化していくかとか、そういった部分での業務の洗い出しの中で、若手でデジタルが強いメンバーがいて、さらに現場を熟知している職員がいて、そこにさらに、デジタル技術に特化しているような相談役というか、コンサルタントというか、そういう相談ができるような方がいて仕組みをつくっていくみたいな形も、成功している事例として挙がっていたので、また参考にしていただけたらなと思うところであります。 今、先ほどもちょっとお話をしたんですけれども、そのコンサルタントいうか、デジタル技術について御助言をいただけるような、そういう外部人材の登用についての意向というのはあるのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 外部の人材の登用についてのお尋ねにお答えいたします。 ＤＸ推進にはデジタル人材の確保が効果的でありますが、当面、ＤＸ推進の方向性、スケジュールなど、基本的な方針が明確になった時点で、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度、こちらのほうですとか、地域活性化起業人制度による民間人の派遣制度などを活用してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） なかなか外部人材も、私も議員という立場から、いろんな企業さんから、自治体ＤＸ進めませんかという営業のようなお話をいただきますけれども、なかなか、多分行政側としては、信頼できるパートナーを選ぶって、すごく大変なことだなと感じておるところではあるんですけれども、実際、やっぱりＤＸ、失敗の事例ですね、これもやはり結構話題に上るようになってきていまして、推進本部をつくってもヒアリングもせず、デジタルに特化した方がそこに没頭して、結局何をやっているか分からないような組織になってしまった。また、デジタルのシステムを、業者を替えて同じような仕組みをつくってしまったとか、それから、デジタルとアナログが結局混在してしまって、業務の効率化にならなかったなどといった失敗談が聞こえてきています。 当市でも、情報収集は進めていらっしゃると思うんですけれども、ＤＸやデジタル戦略について質問させていただきますと、
塩尻市の名前が、これはよく出てくるなと感じているところなんですけれども、情報交換や情報収集については、そのほかどんな自治体とされているのか、また情報収集はどのような形でされているのか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 情報交換、情報収集についてのお尋ねにお答えいたします。 情報交換や情報収集につきましては、県内全市町村が参加する長野県先端技術活用推進協議会におきまして、情報の共有を図っておるところであります。また、協議会の下部組織としまして、任意参加の自治体ＤＸ推進
ワーキンググループ、そちらのほうですが、オンライン化検討部会、標準化検討部会などを設置しております。参加団体との情報共有や意見交換につきましては、そちらのほうで図っているところであります。 また、情報収集につきましては、先ほど申し上げました検討部会や１９
市の電算システム共同研究会において行うとともに、自治体専用のチャットツール、こちらのほうがございまして、情報の収集等を行っているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） 自治体ＤＸ、すごく先進的な自治体、それから、今派手にやっていて、やっているなと見えるような自治体、いろんなところがあるんですけれども、ぜひ他の自治体も含めて、情報収集をしていただきたいなと思うところであります。 さて、自治体で推進するＤＸの取組の中で、地域社会のデジタル化に関する成功の事例というのもあります。この地域社会のデジタル化という部分においては、大きな仕組みを地域に落とし込んでいくという形ではなくて、地方の課題に寄り添いながら、どこがデジタルでできるのかというのを模索した末、出来上がった仕組みなどがより効率的な仕組みとなっている、そういう事例になっていることが多いなと私は感じております。 実は私、以前から聞いている話の中で、当市の有害鳥獣駆除の事例というのは、まさに地域社会のデジタル化という面では、非常によい事例ではないかと思っておるんですけれども、当市のＩＣＴを生かした有害鳥獣駆除の状況について、お話をもう一度お伺いさせていただけたらと思います。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ＩＣＴを活用した有害鳥獣駆除の状況についてのお尋ねにお答えをいたします。 被害が増大しておりましたニホンザルへの対策としましては、ニホンザルの群れにＧＰＳ発信機を取り付け、パソコンやスマートフォンの地図上で行動を把握するとともに、カメラ付の大型捕獲おりによりニホンザルの侵入状況を確認しながら、遠隔操作でおりの扉を閉めることができるシステムを導入し、現在、猟友会との連携を図り、捕獲に取り組んでまいりました。 捕獲数につきましては、システム導入前の平成３０年度は６０頭、令和元年度は１０６頭でありましたが、導入後の令和２年度は３００頭、令和３年度は２８３頭を捕獲し、本年度も８月末時点で約８０頭を捕獲しております。市民の皆様からは、ニホンザルの出没がかなり減少したとの声もいただいており、効果につながっているものと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） 今お話しいただいた仕組みが出来上がった、それまでの経緯、そこまでにいろいろ四苦八苦あったと伺っています。その際の課題などを乗り越えて、今の仕組みがあったかと思うんですけれども、それまでの経緯みたいなのを総合的にお伺いできればと思います。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） この仕組みをつくった経緯等についてのお尋ねにお答えをいたします。
市では、増加するニホンザルの被害を減少させるため、令和２年度より３年間を目途に捕獲を強化し、個体数を減少させることを目標として、従来の取組に加え、効率的に捕獲や追い払いができるよう、新たなシステムを導入したところでございます。 システムの導入前は、モンキードッグやロケット花火での追い払いのほか、テレメトリー発信器を猿に取り付け、おおよその位置を把握するとともに、銃や小型おりにより捕獲をしておりましたが、ニホンザルの行動の詳細や捕獲時の状況の把握が困難でありましたことから、捕獲数も限られたところであります。 導入後には、それまで把握が困難であったニホンザルの行動や捕獲時の状況をパソコンやスマートフォンの画面で確認でき、また、遠隔操作できる大型捕獲おりにより効率的かつ安全に、まとまった数の捕獲が可能となりました。 今後は、減少してきたニホンザルの生息数を一定程度に調整できますよう、状況に合わせたシステムの運用と捕獲方法を検討してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） よくお話を伺っていますと、行ったらいなかったとか、結構御苦労があったなと、議員になった頃、よく感じたものであります。デジタル化を課題にうまく落とし込むことでＤＸによる価値の大きな変化みたいなものが生まれる、そんな事例の一つだなと感じているところでございます。 さらに、もう一つお聞きしたいのですが、ちょっとここは、まだ状況を検証中だなと私も思ってはいるんですが、今現在、大町
市のＬＩＮＥアカウントをつくって、情報発信をしていらっしゃるかと思います。この間は、広報がＬＩＮＥに出たななんて思って見てはいたんですけれども、こちらについての状況ですね、登録状況や成果についてはどのようなものか、お伺いさせてください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） ＬＩＮＥアカウントの登録状況と成果についてのお尋ねにお答えいたします。
市のＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数は現在５９９人、毎月約２０名の方が新規登録し、順調に登録者は増加してきております。ＬＩＮＥの配信内容につきましては、大町
市の移住情報や観光情報、ごみの収集日や子育て情報などに加え、本年１月からは、緊急情報メールとも連携いたしまして、緊急情報や防災情報も配信しており、現在、１３のカテゴリーの情報配信を行っております。
市では、本年度からＬＩＮＥの全庁利用を開始しており、今後、より市民生活に密着した情報の配信に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） 本当に、このＬＩＮＥ、住民サービスに関わる情報、それから広報紙の発信、また、防災に関わる通知など、まだまだ展望としては広がりがあるのではないかと思っていまして、私も注視しているところでございます。 さて、デジタルを、ＬＩＮＥアカウントもそうなんですけれども、うまく使うというに当たっては、デジタルデバイドを解消する取組というのが必要不可欠になるかと思います。 これちょっと、先ほどお話をしましたけれども、デジタル機器を使いこなせない人、また、興味のない人、これをどのように巻き込んでいくのかということが重要な対策になってくると思いますが、現在の対策はどのようなものがあるでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） デジタルデバイドについてのお尋ねにお答えいたします。
市では、市民の情報リテラシーの向上を図るため、パソコン教室やプログラミング講座などを実施しており、令和元年度からは、初心者向けのスマホ、タブレットの講座を開催しております。講座では、スマホやタブレットの基本的な操作をはじめ、メールやＬＩＮＥなどのＳＮＳの使用方法などを講習内容としており、シニア層を中心に延べ４２名の方が受講しておられます。
市では、今後も様々な講習会などを通じて、市民にＩＣＴ学習の機会を提供するとともに、関心のない方にも講座への参加を促すよう広報に努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） デジタル機器を利用しない方々、そもそも大きな原因というのが２つありますと言われていますけれども、この２つの原因というのが、一つは使い方が分からない方ですね。今、先ほど講習会、お話ありましたけれども、使い方が分からないという方は、こういう使い方を教えるということで、原因が解消されていくかと思うんですけれども、もう一つ、そもそもデジタル機器なんて要らないと思っていらっしゃる、不要だと思っていらっしゃる方、この方々ですけれども、この方々には、簡単にできることで、かつ魅力があるようなことの発信、例えば、
インターネット回線を利用した電話等であれば、遠くに離れたお孫さんとのテレビ電話なんかも簡単にできますし、海外の友人とのテレビ電話も可能になると。また、テレビとは違ったチャンネルなどでいろんな動画を見られることや、農作業や料理など、分からないことがあるとすぐ調べることができる、そんな簡単なことから興味を持っていただくようなことも必要かと思うんですけれども、そういったような講座というのはお考えにはないでしょうか。 また、もう一つお聞きしたいんですけれども、他の
市では、スマホを貸出しをして、触ってみてもらうみたいな取組をしている自治体もあるんですけれども、そういったお考えというのはないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） デジタル機器に興味を持ってもらうための取組についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、ビデオ通話や動画配信などデジタル機器の実際の活用例、こちらのほうを紹介することは、デジタル機器の活用に一定の効果があるというふうには考えております。しかしながら、基本的には、デジタル機器の活用やＩＴリテラシーの習得につきましては、個人の考え、志向が優先されるべきと考えますことから、一律に講座・講習会等を開催するのではなく、デジタル化のメリットなどにつきまして周知・広報を図って、関心を持っていただくよう努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、行政サービスのデジタル化に伴い必要となる場合には、行政による講習会等を実施してまいりたいと考えております。 そして、スマホの貸出し等なんですが、これは行政のサービスの部分のところ、システムにも関係するところですが、そのシステムを使うことによって必要とされるタブレットの貸出しというものが、もしシステムの中で必須である場合には、そういった部分のところ、また、会議等でタブレットによって、資料ですとかビデオですとか公開するときに必要ということであれば、そういった部分のところについては、検討はしてまいりたいとは考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） 他の地域ですと、農業委員会さんにパッドを渡して、農業のＤＸを図るということで、デジタル化を進めているようなところもあるかと思います。また、今、必要なところに貸し出していくようなことも考えているというお話だったんですけれども、ぜひ活用していくことを前向きに検討いただけるとありがたいです。 続いて、ちょっともし、これはもう一つ、まだあまり、無理なお願いかなと思うところもあるんですけれども、もう一つ検討いただきたい点といたしまして、業務内容のカルテ化みたいなところをお聞きしたいんですけれども、よく地域の方からお話をいただく中で、行政のほうで担当者が替わってしまうと、話が要はつながっていなくて途切れてしまうという、そういうお話を苦情としていただくようなことがありまして、どうしても行政の中というのは、誰かがいなくなったら、そこが回らないということでは困るので、いろんな部署を回られるということは致し方ないと、皆さん分かっているんですけれども、やっぱり市民側は、ずっと同じ方がつながって話をしているんですけれども、どうしても行政の方は途中で入れ替わるので、そういう中で話がつながっていないとか、前の話がどこかへいっちゃったと。そういう話になると、若干やっぱり苦情につながる部分もあったりして、そういった部分で、今回デジタルを進めていく中で、そういうことも検討できないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 業務のところのカルテ化ということで、多分、前任者から引継ぎをするときの部分の業務がスムーズにということの御提案だと受け止めております。 現在におきましても、
市のほうの業務引継ぎする際には、それぞれ業務、何をどのような形で行われたかということについては、それぞれデータとして残っているものと理解しております。業務の台帳整備ですとか必要な部分のところのデジタル化については、既に大町
市は率先して行っているところであります。 カルテ化を一律にするかという部分につきましては、やはり業務の内容にもよりますので、そういった部分も含めて、今後検討はしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆２番（
大竹真千子君） カルテ化の書くほうの人で、書く側の人が細かくたくさん書いて、次の方へ引き継いでくれる方もいれば、このくらいでいいだろうと引き継ぐ方もいらっしゃると伺っていますので、最後は人というところもありますけれども、ＤＸというのは、ＤＸの推進は大きな自治体こそがやるべき取組ではなくて、衰退する地方でこそ必要な取組であると考えています。今後押し寄せる人材不足の波を先の未来を予見して準備することは重要であり、より効率的に市政運営をしていくことが今後求められると考えています。 人以外ができることは人以外、そして仕組みに頼って、人にしかできないことを人が対応していく、そういう先の未来を予測して、ぜひ前向きに進めていただくことを期待いたします。 私の質問は以上です。
○議長（二條孝夫君） 以上で、
大竹真千子議員の質問は終了いたしました。 ここで、２時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午後１時４１分
△再開 午後２時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第１４位、太田昭司議員の質問通告は２項目です。太田昭司議員の質問を許します。太田昭司議員。（拍手） 〔５番（太田昭司君）登壇〕
◆５番（太田昭司君） 皆さん、こんにちは。公明党の太田昭司でございます。 それでは、通告に従いまして、１、文化財の活用について、２、子どもの支援について、大きく２点にわたり質問させていただきます。 初めに、文化財の活用について質問いたします。 ２回にわたり開催してきた北アルプス国際芸術祭には、全国各地から、また、海外からも来場者が訪れました。そして、市外からの来場者の約８割の方に、もう一度大町
市に来たいと感じていただいたのであります。 先日開催された北アルプス国際芸術祭実行委員会臨時総会におきまして、昨年開催された第２回目の芸術祭について、次のように評価しておりました。それは、大町
市の大自然をはじめ、歴史、文化、伝統、食など、当市の特性を生かした事業展開が図れたとの評価であります。 私は、この評価にこそ、ポストコロナの観光、そしてポストコロナのまちづくりについて、重要な示唆が含まれているものと強く感じるものであります。 これまで私たちは、経済的な成長や物質的な豊かさのみを追い求め、何でもスピーディーに欲しいものが手に入る便利な生活を追求した結果、不便なもの、余分なもの、無駄なものをそぎ落とすことで、結果的に便利ではあるけれども、画一的で無味乾燥な生活に、いつの間にか慣れてしまったのであります。そんな退屈な生活に飽き飽きしていたとき、大自然のど真ん中、また、町なかにあるアートを鑑賞するという体験により、私たちがずっと忘れていた何かを思い出させてくれた、そう言えるのではないでしょうか。 その感覚を呼び覚ませてくれたものが、大町
市の歴史であり、文化であり、伝統であり、食であった、そう言えるのではないでしょうか。大町
市でなければ体験できないもの、大町
市にしかない宝、それを磨き上げることなくして、ポストコロナの観光もまちづくりもない、そう感じるのであります。 そこで、今回私は、大町
市独自の歴史と文化を伝える大町
市の宝であります文化財について質問させていただきます。 大町
市には、実は非常に多くの歴史的遺産が残っております。初めに、大町
市にはどのような文化財があるのか、また、どれくらいあるのかお聞きいたします。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 大町
市の文化財についての御質問にお答えをいたします。 市内には現在、ライチョウやカモシカなど
天然記念物を除きますと、仁科神明宮など国宝が１件、若一王子神社本殿など国の需要文化財が９件、塩の道ちょうじやなど国の登録有形文化財が４件、弾誓寺聖観音立像など県宝が８件、流鏑馬など県指定の無形民俗文化財が３件、史跡が１件で、このほかに
市の指定文化財が５０件、民俗資料が４件、史跡が６件ありまして、合計８６件の指定文化財がございます。
天然記念物を含めますと、国・県・
市の指定または登録文化財は合計で１２７件に上ります。 このうち仁科神明宮本殿は、我が国で最も古い神明造として国宝に指定されておりますが、重要文化財の盛蓮寺観音堂は松本平最古の木造建築物として、また、八坂藤尾の覚音寺千手観音立像は平安時代末期の古い様式を伝えており、民家としては東日本最古の中村家住宅や地方色豊かな若一王子神社本殿など、地域の歴史と文化を代表する貴重な文化財が数多く存在しており、県内では、信州の鎌倉と呼ばれております上田
市の塩田平に並ぶ文化財の宝庫とされております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） 大変よく分かりました。上田
市に並ぶ宝庫であるという御答弁いただきました。 大町
市にこんなにも多くの文化財があるということにつきまして、多くの市民の方は恐らく知らないのではないでしょうか。この貴重な大町
市の文化財に触れることは、大町
市の歴史を深く知ることにつながり、さらには、第５次総合計画が掲げる「郷土や文化に誇りを持ち 心から地域を愛するひとを育てる」ことにつながるものと信じます。 そこで、大町
市の子どもや大人が大町
市の文化財等に触れる機会、そして歴史や文化を学ぶ機会を増やすために、どのような工夫をされているか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの、市民の皆さんが文化財に触れながら学ぶ機会を増やすための工夫についてお答えを申し上げます。
教育委員会では、生涯学習のリーダーバンク等を活用しながら、専門家を招くなど、文化財センターや図書館を中心に、広く市民が文化財に親しむための歴史、文化、民俗、自然等に関する講座や現地見学会、学習会を年間を通じて開催しております。 特に小・中学生につきましては、共同学習冊子や、信州大学と共同開発しネット配信しております「大町のひ・み・つ」などのコンテンツを事業に活用するとともに、４年生は教科書と関連した水をテーマに、また、６年生は社会科と関連づけました史跡見学や、ＩＣＴを活用した共同学習などを実施してございます。 また、夏季休業中には、新任の教職員を対象とした文化財巡りを実施しておりまして、今後も様々な機会を捉え、郷土の文化財や歴史に関する学習機会の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） 大変よく分かりました。しっかり取り組んでいただいておりますこと、よく分かりました。 私たち市民が自分の住んでいる土地について知るということが、私たちの郷土に対する愛着を育むとともに、大町
市の子どもたちが生涯にわたり、大町
市出身としての誇りを持って生きていくことにつながるのではないでしょうか。 ところで、阪神大震災の折、多くの歴史的建造物が壊れたことを受け、それまでの国宝や重要文化財、また、市町村が指定する文化財とは異なる視点から、多くの文化財を保護・活用していくため、１９９６年に文化財保護法が改正され、新たに登録有形文化財制度が設けられました。これらにより、多くの地域の文化遺産が国の認める文化財となり、また、この頃から、文化財が保護されるものから活用されるものとして注目されるようになりました。 大町
市におきましても、近年、この登録有形文化財に登録される建造物が増えております。中心市街地にあるちょうじやの建物は、平成２９年１２月に登録有形文化財として登録され、わちがいも間もなく登録される予定であります。どちらも、かつて大町が塩の道の宿場町として栄えた頃に生まれた歴史的建築物であります。 このような大町
市の貴重な歴史的文化遺産をしっかりと学びながら、これらを活用したまちづくりが今後さらに求められるのではないでしょうか。特に中心市街地には、多くの歴史的建築が残っております。これらを生かしたまちづくりについて、
市のお考えをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 中心市街地の歴史的建築を活用したまちづくりについてお答えいたします。 現在、
教育委員会では、信州大学工学部建築学科と連携しまして、市内の歴史的建造物や町並みの調査研究を行っております。特に中心市街地では、仁科氏が統治しました中世から糸魚川街道の宿場として栄えた近世・近代に至る貴重な町並みが現存し、これまでも重点的に調査をしてまいりました。その結果、塩の道ちょうじやが市内初の国の登録有形文化財に指定され、わちがい、栗林家住宅も近く指定される見込みとなってございます。 今後は、これら宿場特有の町屋や土蔵等で構成されます町並みの調査をさらに進めることで、若一王子神社をはじめ文化財や屋敷地の間を流れる水路など特徴的な景観と、小公園や緑地を含め総合的に把握し、地域の歴史や文化を体験しながら歩く散策ルートや景観を楽しんでいただく場の整備を進めることで、まちづくりや地域振興に寄与することを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） 既に様々な取組が行われておりますこと、また、今後もいろんな予定がございますこと、よく分かりました。 今、私たちの価値観に変化が起こっております。古いもの、伝統的なものに価値を見いだし、古民家などをリノベーションしたカフェが生まれたり、レトロなものが人気になったりしております。観光も単なる物見遊山ではなく、土地土地の自然や歴史、文化をじっくりと楽しむものへと変化しております。そして、観光の振興のみならず、歴史と文化を大事にするまちづくりは、市民の自分の住むまちに対する誇りをも醸成するはずであります。 そこで、今後は、このような大町
市の文化財を生かしたまちづくりを計画的に進めるためにも、文化財保護活用地域計画を策定するべきと考えますが、いかがでしょうか。 県内では、既に松本
市、上田
市、千曲
市がこの計画を策定し、文化財を活用したまちづくりに着手しております。
市のお考えをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの文化財保存活用地域計画を策定し、計画的に文化財を生かしたまちづくりを進めるべきとの御質問にお答え申し上げます。 文化財保存活用地域計画は、平成３１年施行の文化財保護法の改正により、地域の多様な文化財を総合的に調査・把握し、観光やまちづくりなどの部課も連携しまして、計画的に保存・活用を図り、文化財を生かした地域振興を図ることを目的に制度化されたものでございます。 計画では、地域の歴史と文化財に関する特徴を明らかにし、文化財をテーマや関連性ごとに関連文化財群としてまとめることにより、現時点で構想される文化財群としましては、国宝仁科神明宮と仁科氏文化や、塩の道の宿場から水のまちへ、また、山岳文化都市などが考えられるところでございますが、既に計画策定に着手しております先進地でございます松本
市や上田
市、あるいは千曲
市などを参考にいたしまして、関係部課と連携しまして、策定に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） 前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 大町
市の観光振興と魅力あるまちづくりのために、一日も早い計画の策定をお願いいたします。 さらに踏み込んだ質問をさせていただきます。 大町
市の歴史と文化を守るために、大町
市の古文書や文化財を保護し、市民が閲覧し鑑賞することができる空調設備の整った文化財センターへと改修、もしくは、さらによい場所に移転、リニューアルのことを提言させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 文化財センターの整備についての御質問でございます。 市内には数多くの文化財等が残されておりまして、その保全と保護、活用は、極めて重要であるという認識でございます。
市指定の多数の出土品や古文書類は文化財センターにおいて収蔵しておりますが、施設の老朽化が進んでおりまして、現在、県宝指定に向けて調査が進んでおります国営公園内で発掘されました山の神遺跡の出土品につきましては、指定後の保管について苦慮しているところでございます。 また、金属器などは腐食の進行も危惧されますことから、重要文化財の鉄製鰐口は山岳博物館に収蔵するなど、多くの文化財が市内の複数の場所に分散して保管されている状況にございます。 今後、空調や防火を完備した安全で安心な場所で一元的に保管・管理しまして、広く公開していくことが望ましいというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） こちらも前向きな御答弁いただきました。 ぜひ大町
市の文化財を後世までしっかりと保存していくためにも、早期の実現を願っております。 最後に、文化財を活用したまちづくりについて、教育長のお考えをお聞きいたします。 これまで教育長は、大町
市の文化財の保護、そして郷土史の編さんを行ってまいりました。そして、現在も講演会などを通じて、大町
市の歴史について市民に語り継いでおられます。文化財を活用したまちづくりについて、大町
市の歴史と文化に精通しておられる教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 文化財を活用したまちづくりについての御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁を申し上げましたが、当地域は県内でも屈指の文化財の宝庫でございまして、聞くところによると、仁科神明宮には年間を通じて３万人以上が訪れているというふうにお聞きをいたしております。これら地域の文化財を大切に保護・保存し、広く公開して郷土学習やまちづくりに活用し、将来に継承していくことは、今を生きる私たちの重要な責務と認識をいたしております。 豊かな水を生み出す北アルプスと、そして温かな水をたたえた青木湖や木崎湖を最大限に活用しながら、鹿島川や高瀬川から水を引き入れ、広大な原野を切り開いて、私どもの大町
市は発展をしてまいりました。
市の発展とともに、先人が残してくれた文化遺産から過去を学び、そして郷土を愛し、そして、これを将来の発展につなげるということのために、御提案の文化財保存活用地域計画の策定の取組につきましては、先ほど次長が御答弁させていただいたように、ぜひ前向きに検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） 教育長より非常に前向きな、そして、教育長の思いもお聞かせいただきました。 これまで長年、教育長をはじめ、大町
市の歴史を愛する多くの方々が取り組んでこられました大町
市の貴重な歴史・文化を後世まで伝えるための貴重なお取組の集大成としまして、ぜひ文化財を活用したまちづくりというロマンある事業が、荒井教育長が在任中に大きく実現することを心より願っております。 次の質問に移ります。 それでは、子どもの支援について質問いたします。 大町
市における
新生児聴覚検査についてお聞きいたします。 初めに、
新生児聴覚検査ですが、新生児全体のどのくらいの割合で検査を受けているのか、また、検査費用はどれぐらいかかるのか、お聞きいたします。また、他県や他自治体との比較なども分かりましたら、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君）
新生児聴覚検査の状況についてお答えいたします。
新生児聴覚検査につきましては、妊娠届を保健センターに提出いただいた際に、妊婦健診等の説明に合わせ、検査の御案内と自己負担となる旨の説明をしております。県内の分娩を取り扱う産科医療機関では、全ての機関で検査が可能となっており、医療機関からも積極的に勧奨していただいております。 当市での令和３年度の聴覚検査の実施状況は、対象者１２８名に対し実施者１２５名、受診率９７．７％となっており、この中で聴覚障害との診断を受けた新生児はございません。 検査費用につきましては、実施機関により若干の差がありますが、おおむね５，０００円から６，０００円となっております。また、他の自治体の状況につきましては、令和元年度の全国の受診率は９０．８％、長野県内の受診率は９９．４％となっております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） 大町
市も、また長野県におきましても、受診率が非常に高いということ、大変よく分かりました。 ところで、
新生児聴覚検査ですけれども、新生児が受けなかったケースについてですが、受けなかった理由など分かりましたら、御答弁いただきたいと思います。 また、
新生児聴覚検査を推奨する理由、また、この検査を受けることが新生児にとってどれほど大きな利点があるのかについてもお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 聴覚検査を受けなかった理由についてお答えいたします。 令和３年度、受検されなかった方は３人でございます。１人は、出産直後に市外に転出されたということから詳細は不明ですが、残りの２人は、助産院また御自宅で出産されており、検査医療機関へのつながりがなかったものと推測しております。 また、聴覚検査を勧奨する理由や利点につきましては、先天性の難聴は１，０００人に１人の発生率と言われており、特に県内では難聴児支援センター等により、検査から治療、リハビリまでのフォロー体制が充実しており、早期に発見されることで適切な医療支援を受けることができ、障害を持ちながらも普通校に通うことも可能となってきております。 こうしたことから、言語能力を獲得するためにも早期発見が前提となりますので、新生児全員に検査いただくことが大変重要と考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君）
新生児聴覚検査、これ、早期の聴覚の発見ですね、異常の発見、そして早期に治療することが非常に大事であるということ、また、長野県は非常にフォロー体制がしっかりしているということ、よく分かりました。 今、
新生児聴覚検査に対する補助を行っている自治体が全国で増えております。長野県内でも、現在私が把握しているものでも、１０以上の自治体が
新生児聴覚検査に対する補助制度を設けております。県内の
市としては、飯山
市と伊那
市が補助を行っております。 もしも金銭的な理由で、この大事な検査を控えてしまうような御家庭があったとしたら、あまりにも気の毒でなりません。ぜひ大町
市においても、
新生児聴覚検査に対する補助制度を設けることを提言いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君）
新生児聴覚検査に対する補助についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、県内では今年度、２８の市町村において検査費用の助成を行っております。本年２月、厚生労働省は、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針を策定し、受検者の経済的負担の軽減を図るよう地方自治体に要請しております。 これを受けまして、本年４月の県市長会総会において決議し、市町村の負担の下で、医療機関を含め事務の簡素化を図るため、妊婦健診等と同様に、受検者に費用負担を求めるのではなく自治体に請求いただけるよう、長野県国民健康保険団体連合会で審査・請求事務を実施いただく枠組みの調整を県に要請したところでございます。 現在県では、検査費用の統一を含め、来年度から開始できるよう関係機関との調整が行われており、体制が整備されますと、全ての新生児が漏れることなく無料で検査を受けることができますことから、速やかに整備されますよう期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） 既に県のほうで、しかも来年から実施を予定しているということであります。非常にうれしい御答弁をいただきました。これによって、一人でも多くの聴覚に障害がある新生児が、早期の発見により早期の治療につながることを心から願っております。 それでは、次の質問に移ります。 市内の療育の取組の状況の全般についてお聞きいたします。 また、特に発達障害のお子さんに対する支援についてですが、支援が必要な子どもたちは以前に比べて増加傾向にあるのかどうか、最近の傾向についてもお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 療育の取組状況についての御質問にお答えいたします。
市では、発達障害児の早期発見のため、保健センターで行う乳幼児健診の際に問診を行い、発達に心配のある乳幼児には育児相談で療育支援を実施しております。また、児童センターでは、発達段階に応じて３種類の親子教室を実施し、支援が必要な場合には、あゆみ園や発達支援事業を実施している事業所などの利用を御案内しております。 さらに、就学後におきましては、小・中学校への巡回相談のほか、児童発達支援事業所の放課後等デイサービス事業の利用などにつなげ、一時預かりを行うなど支援に努めております。 最近の傾向につきましては、当市における５歳児相談での発達相談のうち、支援が必要な児童の割合は、令和元年度が３３％、令和２年度が４０％、令和３年度が３５％となっており、おおむね横ばいの傾向でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君）
市の療育の取組につきましてお聞きいたしました。障害児のお子さん、横ばいであるという御答弁でございました。 保育園や学校への巡回相談も、大変に御苦労されていることと思います。また、児童センターや市内の事業者さんの療育の取組も、支援を必要とする子どもたちにとって、また、御家族の皆さんにとって、大きな支えになっているものと思います。 特に小さい頃からの支援は重要であります。お子さんが小さいうちからの療育、そしてお母さん方が、また御家族が療育に対する正しい知識を持つことは非常に重要でございます。 そこで、あゆみ園につきまして、少し詳細に、これまでのお取組、そして最近の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） あゆみ園の取組についての御質問にお答えいたします。 あゆみ園では、５年前の利用児童数は１４人でありましたが、昨年度は８６人と、５年前と比較し大きく増加しており、開園日数を週３日から４日半に増やしましたほか、１人当たりの利用日数の調整を図りながら実施しているところでございます。 実施体制につきましては、会計年度任用職員の保育士５名と、託児が必要な場合には、さらに保育士１名を追加配置して対応しておりますほか、月３回から４回程度、作業療法士、理学療法士、臨床発達心理士により保護者からの相談に対応するとともに、療育方法の指導などを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） あゆみ園の状況についてお聞かせいただきました。 療育を必要とするお子さんが８６名でしょうか、以前とは比較にならないほど増えているということが分かりました。 療育が必要なお子さんを毎日育て、面倒を見ておられるお母さん方の心に寄り添いながら、相談に乗っておられるあゆみ園の存在がいかに大きなものか分かりました。私もあゆみ園に、これまで何度か足を運ばせていただいておりますが、大町病院の建物の中ということで、非常に安心感もあり、位置的に、場所的には最適であると思っております。 ただ、お話をお聞きする中で、以前には予想できなかったほど療育を必要とするお子さんが増えており、あゆみ園の施設の拡張や別の場所への移転等も視野に入れるべきときが来ているのではないでしょうか。
市としてどのようにお考えか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） あゆみ園の施設の拡張等を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、あゆみ園の利用児数は年々増加しておりまして、受入れ可能人数を超える状況にあります。こうしたことから、施設の改善が必要と認識しております。 あゆみ園は、発達に心配のある児童の支援を早期に行う施設として非常に重要な施設であり、施設の拡充や運営方法の在り方について、現在、担当課において総合的な検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） あゆみ園の拡張についてお考えをお聞きしました。既に御検討いただいているというお話でお話でございました。 あゆみ園は、たくさんの可能性を秘めているお子さんが、小さいうちからの療育によって大きく可能性を開いていけるための重要な存在であり、また、お母さん方、御家族の皆さんの心のよりどころでもあります。このあゆみ園がさらに充実するとともに、先生方も働きやすい環境となることを心より願っております。 では、次の質問に移ります。 子どもたちを取り巻く現在の環境は、かつてないほど厳しいものとなっております。２年以上続くコロナ禍は、特に子どもたちに対して大きな負の影響を及ぼし、その上、さらに追い打ちをかける物価の高騰は、子どもたち、そして子育て家族に対して深刻な影響を与えております。 最近のニュースでも、中学生の少女による通り魔事件、我が子に対する暴行殺害事件など、あまりにも悲しい、胸の張り裂けるような事件が続いております。今、子どもたちは、大人が気づかないところで悩み、苦しみ、病んでおります。今ほど子どもを守り育む取組を強化していくべきときはないのではないでしょうか。 ６月の定例会で市長は、人を育む分野の施策は、教育と同様、まさに国家１００年の大計であると言われました。私は、この市長のお考えに全面的に賛同いたします。 教育とは、勉強を教えるだけではなく、教え育むことであります。育てるとは、体も心も強くなり、そして将来、子どもたちが自立して幸せに生きていくための取組であります。今、様々な理由で、例えば貧困や親からの暴力等で身も心も病んでいる子どもたちを守り救っていく取組が早急に求められております。 ヤングケアラーの存在も、その実態について明らかになってきました。昨年の１２月定例会、また、今年の３月定例会でも質問いたしましたが、本日再度、危機的状況にある子どもたちの支援について質問いたします。 ３月定例会でも御答弁いただきましたが、子どもたちに対する見守り支援の状況、子どもたちを取り巻く現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 子どもの見守り支援に関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、コロナ禍が長期化する中で、収入の減少や精神的不安などによる夫婦間の問題を含め、子育て世帯の相談件数は微増傾向にあります。家庭内の悩み事は、様々な要因が複数混在して起こることが多く、子育てにも影響を及ぼし、子どもたちが巻き込まれる事案も散見されております。 このような児童虐待のリスクを抱える世帯が潜在化しつつある状況を踏まえ、特に支援が必要な児童等の状況を定期的に見守るため、子ども見守りサポート事業を今年度から実施しております。この事業は、家庭訪問により児童の食事を自宅へ届ける配食サービスや、家庭内での学習支援や相談支援のほか、生活習慣の習得支援を実施し、家庭に寄り添い見守る機会の創出と虐待の防止を図ることを目的としております。 今後も引き続き、児童の安全と健全な成長を図るため、児童の見守りに継続的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） 子どもたちに対する見守りの支援につきましてお聞かせいただきました。また、子どもたちを取り巻く状況についてお聞かせいただきました。子どもたちを見守る支援に携わっていただいております方々の日々の努力に、心より敬意を表したいと思います。 このような支援に結びついた子どもたちは、大変に幸運であると思います。しかし、中には支援まで結びつかず、独りで悩み苦しんでいる子どももいるはずです。 先ほど触れましたように、全国では子どもによる殺傷事件や子どもに対する暴力事件が後を絶ちません。このような悩み苦しむ子どもたちが誰かにＳＯＳを発することができる取組、また、大人がそのような子どもを発見するための取組が、今最も求められております。そのための重要な取組こそ、子どもたちの居場所づくりではないでしょうか。 そこで、市内における子どもたちの居場所づくりについて、分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 私からは、子どもの居場所について、民生部の取組についてお答えをいたします。
市におきましては、不登校やひきこもりの状態にある方を対象とする子ども・若者社会参加支援事業や、児童虐待のリスクを抱えた児童を対象とする子ども見守りサポート事業による居場所支援のほか、共働き等により保護者が昼間家庭にいない児童を預かるため、放課後児童クラブを小学校区ごとに設置し、児童の居場所の支援に努めております。 また、県が実施しております様々な子どもの居場所の取組、信州こどもカフェでは、市内の５団体により学習支援や食事の提供、悩み事相談、学用品等のリユースなどを行っており、居場所支援が展開されております。 また、市内事業所が実施する児童の預かり事業や障害児を対象とした放課後等デイサービス事業による居場所支援など、行政と民間が一体となり、子どもたちの居場所づくりに努めております。 こうした居場所は、子どもたちからのＳＯＳをキャッチできる場所となりますので、今後も一層、関係機関が連携し、見守りが必要な子どもの早期発見に努めるとともに、支援につながるよう継続して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 私からは、
教育委員会の放課後を中心としました子どもの居場所づくりの取組についてお答え申し上げます。
教育委員会では、家庭環境や地域コミュニティの変化に対応し、小学校の空き教室や公民館の一部を活用しまして、地域住民の方々の協力をいただき、放課後や週末の子どもたちの安全・安心な活動拠点、いわゆる居場所として放課後子ども教室を設け、現在は、東小をはじめ市内６校で、学習支援を中心に週１回程度開催しております。 各校では、５名から２５名程度の児童・生徒が参加しまして、学習支援のほか、工作やわら細工など、地元の方々から長年培ってきた技術を教えていただいております。ここでは、同世代の仲間のほか、大人との交流を通じて社会性や協調性を学ぶ場にもなっており、地域ごとに特色ある運営が行われております。 こうした学校や地域の協働による子どもたちの育成活動は、世代を超えた大切な交流の場であると同時に、子どもの居場所として重要な役割を果たしております。今後も一層充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） 子ども居場所について御答弁いただきました。 市内には子ども居場所がたくさんあることが大変よく分かりました。放課後児童クラブ、また信州こどもカフェの取組、また放課後等デイサービス、また６つの小学校での放課後の居場所づくり、様々な工夫をしていただきながら、子どもの居場所がつくられていること、よく分かりました。 これら多くの居場所づくりに携わり、子どもの勉強の支援から、また子どもの見守りを行っていただいている方々に心より感謝申し上げます。 これまで、私は何度か、ヤングケアラーについて質問させていただきましたが、このような状況にある子どもたちはなかなか発見されにくい状況にあります。著書「ケアとは何か」の著者として有名な大阪大学教授の村上靖彦氏は、最近出された著書の中で、例えばヤングケアラーのような、困難を抱えながらもなかなか発見されにくい子どもたちが発見されるためには、困難を抱えていようがいまいが全ての子どもがつながりをつくり、言葉を発することができる場所があらかじめ存在していることが有効であり、安心して相談できるような大人が日常的にいるときにのみ、誰から発せられるか分からないＳＯＳのサインをもまたキャッチできると言われております。 今、大町
市の居場所づくりに関わっていただいている心ある方々の存在が、困難を抱えている子どもたちにとって、どれほど大きな存在であるかということであります。 そこで、市長、そして教育長にお聞きいたします。 子どもたちを取り巻く厳しい環境から子どもたちを守るための取組について、特に居場所づくりについて、どのようにお考えかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 子どもを守るための居場所づくりについての御質問でございます。 議員るる御指摘のように、現下の社会情勢から、子どもたちを守る環境は本当に厳しい、極めて厳しいものがあり、子どもたちの力だけで、こうした困難や苦悩を乗り越えられるものでは到底ありません。 このような状況下において、共働き家庭の児童の放課後の居場所や、不登校・ひきこもりなどにより社会から孤立している子どものよりどころとなる場所は、非常に重要で、なくてはならないものでございます。 こうしたことから、先ほども担当部長、それから
教育委員会などから御答弁申し上げましたように、
市が実施しております放課後児童クラブや児童の見守りサポート事業とともに、県が行っております信州こどもカフェなどは、このような境遇に置かれている子どもたちの居場所として最も必要な事業でございます。 また、子どもたちの居場所の運営に対し、フードドライブなどにより食材や食事を提供していただいている幅広い民間の善意の支援組織の活動も広がってきております。 今後も継続的に、関係機関や団体がより連携を密にして、支援が必要な子どもたちに寄り添い、温かく居心地のよい居場所の確保と充実に努めるとともに、子どもたちの心の底から発信されるＳＯＳをしっかり受け止める見守り体制の拡充に、
市といたしましても取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 私から、教育行政としての立場からお答えをさせていただきます。 放課後などの子どもの居場所づくりについてでございますが、家庭環境や地域社会の変化に対応し、地域社会に開かれた学校づくりを進めるために、御案内のとおりコミュニティスクールを推進をしておりますが、放課後子ども教室を中心とした子どもの居場所づくりは、地域と学校が一体となった、いわゆる地域学校協働本部と言われるんですけれども、これの重要な施策と認識をいたしております。 安全で安心して過ごせる環境の中で、子どもたちが同世代をはじめ、大人社会とも交わり、自己肯定感を育み、社会性や主体性を身につけていくことで、将来を生き抜いていく力にもつながるものと考えておりますので、こうした放課後子ども教室等を中心とした子どもの居場所づくりについて、学校通学区ごとに地域社会の御協力をいただきながら、指導内容の充実を図りつつ、開催日を増やすなど、あるいは注意深く見守る体制を整えるなど、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆５番（太田昭司君） ただいま市長、また教育長より、困難を抱えた子どもたちをどう守っていくのか、お考え、思いをお聞かせいただきました。 全国では、こども食堂が増えております。また、こども食堂に限らず、そのような居場所づくりに積極的に関わる、心ある民間の方々も増えております。市長も御答弁いただきましたように、大町
市でも、こども食堂のような居場所づくりに取り組んでおられる方々がおられます。ぜひこのような民間の取組を、
市としても応援していただきたいと思います。 また、子どものための居場所は、子どもたちに関わる大人や高齢者などの方々にとっても、生きがいを感じることができる居場所にもなっております。これからも、子どもたちの居場所がさらに増え、充実することで、困難を抱える子どもたちが一人でも多く救われることを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、太田昭司議員の質問は終了をいたしました。
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△日程第２ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決
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○議長（二條孝夫君） 引き続き議事を継続します。よろしくお願いをいたします。 日程第２ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託または討論、採決を行います。 議案第５１号
教育委員会委員の任命についてを議題として、提案理由の説明を求めます。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 議案第５１号
教育委員会委員の任命につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 任命いたしたい方の氏名は、北澤明美氏でございます。住所並びに生年月日については記載のとおりであります。 略歴につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので、御覧いただきたいと存じます。 北澤氏は元八坂村職員であり、幼稚園、保育所勤務における幼児教育及び幼児保育の経験を有し、人格高潔にして教育、学術及び文化に明るく、まさに人格、識見とも兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案件は人事案件でありますので、
委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。 議案第５１号
教育委員会委員の任命について、原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第５１号については、原案どおりこれに同意することに決しました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後２時４９分...