大町市議会 2022-09-08
09月08日－04号
降旗達也
［一問一答］１．小中学校の再編について
(1) 本年１０月には新小学校の候補地が内定される予定であるが、市民の理解は十分か。
(2) 「大町中学校」開校まで残り半年余りとなるが、準備は十分か。１９４
～
２０７９９番
宮田一男
［一問一答］１．５期目の市政運営について
(1) 福祉政策の課題は何か。
２．農業振興について
(1) 農業団体からの要請・陳情への対応は。
３．地域猫について
(1) 野良猫増加への対応は。２０７
～
２２１１０６番
神社正幸
［一問一答］１．教育行政について
(1) コロナ禍における
市内小中学生のラーニングロスに対する見解と対策は。
(2) 将来を見据えた
市の教育行政の目指す方向性は。
(3)
市の
小学校再編計画の進捗状況は。２２１
～
２３０
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１５名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については、事務局長に報告いたさせます。事務局長。
◎事務局長（藤澤浩紀君） 報告いたします。
中村直人議員は、療養のため本日の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。
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△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第６位、
大厩富義議員の質問通告は１項目です。
大厩富義議員の質問を許します。
大厩富義議員。（拍手） 〔１５番（大厩富義君）登壇〕
◆１５番（大厩富義君） おはようございます。市民クラブの大厩富義です。 通告に従いまして、
北アルプス国際芸術祭と
市の活性化策について個人質問をいたします。 最初に、これまで２回開催されました
北アルプス国際芸術祭、以下芸術祭といいますけれども、その成果と課題について質問をいたします。
市が芸術祭に関わって８年がたちました。芸術祭は、２０１５年、
市の活性化策として議論が始まり、１回目は２０１７年、唐突だ、現代アートで人が呼べるのか、アートで地域が活性化するのかなど、様々な議論がある中で開催されました。その結果は来場者５万４，０００人、市内の
観光消費総額は４．７億円でありました。 開催以降、半信半疑の市民も日がたつにつれ、中央通りを大勢の人が歩いている姿や八坂の道路が渋滞を起こすなど、今までになかったにぎわいが見え、会期の後半には一定の理解が感じられました。 ２回目は、初回のような逆風は減りましたが、
新型コロナウイルスという想定外の難敵が現れてしまい、市民の感染に対する安全面の配慮などから２回にわたる会期の変更を経て、昨年の秋に開催されました。 あのような状況の中で感染者を出さなかったことは絶妙のタイミングであったことと思います。運がよかったとの見方もありますが、万全の対策の成果であったとも思います。その結果、来場者は３．３万人を超え、市内の観光消費額は２．１億円とのことでありました。 そこで質問ですが、議論を重ねて２回にわたり開催してきた芸術祭ですが、これまでの成果と課題は何でしょうか。 なお、場合によったら再質問があるかもしれません。理解不足が生じてはいけませんので、メモを取ります。答弁はゆっくりめでお願いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君）
大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 芸術祭の成果と課題についてのお尋ねにお答えいたします。
北アルプス国際芸術祭は、第１回を２０１７年、第２回をコロナによる１年の延期を経て、２０２１年に開催し、現代アートの持つ情報発信力と人を引きつける力により、地域を元気にし、持続可能なまちづくりを目指してまいりました。 第１回に培った経験を踏まえ、開催しました第２回の成果につきましては、まず１つ目として、様々な行事やイベントがコロナの影響により中止となり、人々の交流や出会いが希薄になりつつある中で、芸術祭の開催により市内に活気が生まれたこと、また、２つ目として、市民参加を呼びかけにくい状況にもかかわらず、地域住民の自主的、積極的な参画や
タイアップ事業への参加、飲食店の休日営業など、自主的な取組が見られたこと、また、３つ目として、芸術祭の来場者による市内の観光消費額は、議員のお尋ねにもありました２．１億円、県内の
経済波及効果は４億円と推計され、コロナ禍で停滞する地域経済に一定の好影響を与えたこと、４つ目として、市民が芸術祭を通じて
市の魅力を再発見し、地域への愛着と誇りの醸成につながったこと、５つ目として、２回の開催を経て、大町
市イコール北アルプス国際芸術祭というブランドが定着しつつあり、大町
市の自然や歴史、文化など、
市の特性を生かした事業として展開が図られたこと。そして特に、最後に６つ目には、市民や来場者の安心・安全を第一に、感染対策を徹底して開催することができ、コロナ禍におけるイベントの開催モデルとなったことが挙げられます。 一方、課題としましては、コロナ禍により
ボランティアサポーターを募集できなかったこと、また、そのため
市職員の負担が大きかったことや地域住民に市民参画の積極的な働きかけができなかったこと、また、インバウンドや団体旅行の受入れができなかったこと、さらには直前まで開催の判断が困難であったため、パスポートの前売りや情報発信が不十分であったことなどが挙げられます。 これらの成果や課題は、次回に向けてさらに大きな成果に発展させるとともに、課題を一つ一つ克服できますよう綿密な基本計画を策定し、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 総括といいますか、やった結果、こうだったという中身が６項目ありましたね。私が思うのは、今回は失敗だったのか成功だったのか、一口で言えばどっちなんですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 質問にお答えいたします。 今回の芸術祭については、開催の効果があった、開催してよかった、成功であったというように考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） そうすると、成功か失敗かというと成功のほうだと。課題は残っていますけれども、ここはまた後でやります。 この分析の中から私が思うのは、終わった後、市民の皆さんに御協力ありがとうございました、おかげさまであのようなコロナの中で成功しましたと、それを言っていくことが次につながるステップになるじゃないか、こんなふうに思って広報おおまちも見ましたし、インターネットも見ています。だから、目的はまた次の質問でやりますから、こっちへ入っちゃうとまたまずいので。 まちづくりをどうやってやっていくか、市民とともにどういうふうに展開していくかということでしょう。市民とともにやっていくオール大町の体制でやっていくという方針で今回の芸術祭、も、になるのかな、前回もそうだったんだから。今回はオール大町でやっていきましょうよ、市民の皆さん、一緒に頑張りましょう、コロナに負けないようにと。で、やった結果がよかったならよかった、皆さん、御苦労さまでした、地域によってはこんなに協力していただきました。また後でどこどこというのは言いますけれども、そんなふうに市民と一緒に行政も同じ机の上でやっていくというようなやり方はできないですか。そういうふうに思ったんですけれども、どうですか、市長。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 市民の皆さんの協力のおかげで開催ができたということであります。情報発信につきましては不足している、広報おおまち等でもう少しきちんと成果を報告すべきであったというように考えております。 今後、次回、開催するに当たりましても市民参加の下、オール大町で開催していかなければいけない、それが必要だというふうに考えております。その中で今回の成果を含め、次回、どのような形で開催し、一緒につくり上げていきたいか、そういったことをきちんと情報発信をしていきたいというように考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも補足して御答弁申し上げます。 まず、昨年の１１月２１日に閉幕の日を迎えた以降、やはり実際にきちっとした客観的な評価をしていかなければならない、また市民の皆様の意見もお聞きしなければならないということもありまして、実際に中間報告が出たのは２月でありました。また、最終報告は先般、御報告したとおりでございます。 その中で、先ほど、成功か失敗かと言えば成功というお答えを、私もそのとおりと考えております。ただし、手放しで喜べるような大成功だったかというと決してそうではない。むしろ課題をしっかり整理することが第一優先ということも考えてまいりました。 そうした中で、閉会後、１２月定例会あるいは２月定例市議会の中でもそうした観点から私どもは決して失敗とは考えず、そして一定の成果が上がったものという、そうした言い方で答弁をしてまいりました。 この議会の質疑を通じて、市民の皆さんにも私
ども実行委員会で担った第２回の国際芸術祭がやはり一定の成果に結びついたということについては御理解いただいているものと、そのように考えるところでございます。御理解をお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君）
大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 市長の言うのは分かりますよ。終わってすぐどうだったというのは出せないという、組織で動いていますから。だけど、終わったすぐ後で、マスコミさんは何人が来たとかというのは中間報告の後だったか、ちょっと覚えていませんけれども、これだけの人が来ました。多分、経済効果の数字は出ないと思うんですよ。出ました、みんなの協力ありがとうございました、ここまでなら次の日だってできないかい。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 今、議員から市民への協力のお礼、どうだったのかということをすぐに発信ができたのではないかという御質問でございます。そのとおりだと思います。そういった面では議会の場あるいは
ホームページ等では出していましたが、一番大切な地元の市民の皆さんへ広報等を通じて、きちんとお礼をすべきだったというように考えております。 今後、これからも次回芸術祭への協力を求めるに当たっては、これまでの２回目の協力へのお礼あるいは成果等も含めて、丁寧に説明をし、協力をお願いしてまいりたいというように考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 確認しておきますけれども、３回目はこの次、聞きますけれども、市民と一緒にあるいは地域と一緒にまちづくりしましょう、地域づくりしましょうというのが一番のメインの目的じゃないんですか。目的、次のやつを言っちゃいけないけれども、いずれにしても行政は行政、市民は市民、地域は地域、ばらばらじゃいけないんですよね。それは私が言わなくても分かっていると思うんですけれども、そこをどうやってつないで、どうやって協力を得てやっていくか。昨日も
ボランティアの話が出ましたけれども、
ボランティア、
ボランティアといったって、今どきただで動く人ですよ。そんなに簡単じゃないと思います。 じゃそれでいないから
市の職員の皆さん、こっちの仕事、ちょっと置いておいてやってくださいと、こういうことでしょう。次の質問でこの続きはやりますけれども、そんなように１回目は１回目、２回目は２回目、それぞれに課題を抱えながら状況も変化していきます。 そういう中で、まちづくりを一番先、真剣に取り組まなきゃいけないというのは、一丁目一番地じゃないですか。
市が出した資料を見ますと、開催の目的、１から６までありますよね。現代アートの力を借りて、大町の魅力を国内外に発信する、これが１番ですよ。ずっといって６番目に、地域の活気や元気を取り戻し、持続可能な地域づくりを目指す。 今、あんまりでっかい声で言っても、これは議会も認めているあれですけれども、次回はそういう意味では一丁目一番地の一番大事なのは地域の活気や元気を取り戻すということでしょう。で、持続可能になるように。高齢化だし、少子化だし、いっぱいハードルはあるけれども、何とか持続可能なまちをつくっていきましょうよ。そのために芸術祭というものが手段としてあるわけですから、別に芸術祭が目的でやっているわけじゃないと思うんですけれども、そういう意味では次回からしっかり目的を持ってやってもらうということが大事だと思うんですが、どうですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 芸術祭の目的の順番については、今、議員から御質問いただいたとおりであります。一番最後のところに地域の活性化を据えたというのは、決して優先順位が低いということではなくて、アートの持つ力で発信し、こういったことをやっていくと。その結果として地域の創生につなげていきたいという意味合いで一番後ろに据えたわけでありますけれども、確かに議員のおっしゃるように分かりやすさ、一丁目一番地という考え方では一番上に据えるということもあると思いますので、今後、次期の基本計画をつくる上ではどういう形で目標を設定し、配置といいますか、順番、説明の仕方も含めてどういった形で目標を据えるのが分かりやすいかということについて検討してまいりたいというように考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ３回目をやるというような方向性が出ていますので、３回目は市民も一緒に連れていってもらいたいという、そういう気持ちで今、発言しました。 次にいきます。 ３回目の芸術祭開催の目的と
市の活性化に向けた課題についてお伺いします。 ２０００年から始まった大地の芸術祭、先日行ってきましたけれども、新潟県十日町
市、津南町、この２つの市町でやっています。今年で２２年目になります。８回目を今、開催中であります。入り込み客数は１回目が１６万人、前回７回目、２０１８年ですが、５４万人、回を重ねるごとに増えつつあります。 大地の
芸術祭実行委員会での総括報告書、２０１８年、前回のものですが、見させていただきました。３つの点を述べたいと思います。 １、回数を重ねるごとに入り込み客数が増えており、それは交流人口の増加につながっている。芸術祭の開催が地域経済にもたらす影響は大きいとしています。 ２つ目、
作品設置集落、町内の代表者へのアンケートでは集落、町内に作品が設置されたことによりよかったと感じている方が９１．８％である。地域ににぎわいが生まれ、
地域コミュニティーを活性化させたとしています。 ３、地元商業者へのアンケートでは、８２．３％が芸術祭会期中は前年同期比より売上げが伸びたと回答しております。芸術祭は地元経済に好影響をもたらしたことが確認できるとしています。幾つもありますが、３つだけ紹介します。このように大地の芸術祭の総括では、目に見える形で一定の結果が見え、次回の開催につなげています。 そこで質問ですが、大町
市では、第３回目の芸術祭を２０２４年の秋に開催するとのことでありますが、開催目的と
市の活性化に向けた課題は何かお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 第３回開催の目的と
市の活性化に向けた課題はとのお尋ねにお答えします。 第２回の芸術祭では、ただいまお答え申し上げましたとおり、コロナ禍による様々な制約を受けての開催となりました。 そうしたことから、次回開催の大きな目的の一つは、まずコロナ禍で果たせなかった関係団体や市民の皆様との協働などの課題を克服し、次の世代の皆様に元気な大町
市を引き継ぐ契機とすることであり、これまでと同様、現代アートの持つ人を引きつける大きな魅力と情報発信力を最大限に生かして、
市のブランド力の向上と人々の大きな流動を呼び起こすことを目標にしてまいりたいと考えております。これは、芸術祭会期中だけでなく、これからの準備期間も含めての取組の目標であります。 また、２番目には、コロナ禍の中、十分な結果がかなわなかったワークショップやプレイベントの開催による市民交流、市民参画の充実や
ボランティアサポーターの積極的な受入れ、さらには積極的な広報、宣伝活動による国内外からのツアー造成などにより、コロナ禍の制約のない状況での開催を目指すことといたしております。 こうした取組により、今までと比較してより多くの大きな地域のにぎわいを創出し、一層、地域経済の効果を達成できるかがその後の開催の在り方を考える上での試金石となるものであり、また、
アフターコロナを乗り越えた先の持続可能な地域社会の実現に向けての筋道を開くことにつながるものと考えております。 議員からは、大地の芸術祭を例に挙げ、市民に分かりやすい芸術祭の総括が市民理解につながるとの御指摘をいただきました。市民の皆様に御参画いただくことは先ほど申し上げた芸術祭の目的の一つであり、そのためには芸術祭のこれまでの成果やこれからの目標などについて分かりやすくお示しし、御理解いただくことが不可欠であり、今まで以上に丁寧な説明に心がけてまいります。 芸術祭開催の継続的かつ計画的な取組は、地域経済を活性化させ、市民交流を生み、関係人口の創出にもつながります。この取組により
市の活性化を図り、次世代につなぐ持続可能な地域社会の形成に力を尽くして取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 市民に分かりやすく示しながら一緒にやっていくと、こういうふうに理解をするところであります。いろいろ課題はあります。準備期間も含めたり、ほかの事業に関しても市民と一緒につくり上げていく。一緒だと思うんですよ。たまたま芸術祭は１つの手法であっただけのことであって、ほかの市民と協働でまちづくりをしていくという意味合いでは、別に芸術祭だけが特別な問題じゃないわけですから、そういう意味合いでやっていっていただきたいというふうに思います。 そこでまた
ボランティア、先ほどの市長の答弁の中にありましたけれども、
ボランティアを次回は充実をしていく。その反省の中には、事情も事情で募集できなかったということもあるんですけれども、先ほども答弁の中に職員に負担をかけ過ぎたという意味合いのことがありましたけれども、大地の芸術祭の総括の中で、一言ちょっと、こんなことがありますので御紹介したいと思います。 十日町
市では、来場者の多い
キナーレ案内所に、入庁３年未満の若い職員に案内所を担ってもらったと。来場者に案内を行うことで、自らもこの地域に関する知識を深めることができ、多くの来場者と相対することで
コミュニケーション能力の
スキルアップにつながったと。大きな学びの場であったというような総括をしてあります。 ただ一方で課題としては、地域を代表する大きな事業であるとはいえ、通常業務に対する配慮を行い、慎重に対応していかなきゃならないというような反省もあります。私が思うのは、これはあくまで一般論ですけれども、組織の一員として働いている場合は上司からの命令は断れない、ものが言いにくい、こうしろよと言われれば、多少何でも分かりましたとなるのが組織です。 だから、そこをきちんと配慮して、職員も市民も地域の人もみんなで協力していく、協働していく、そういう体制が必要だと思うんです。昨日の答弁の中でも配慮していくというようなことがありました。再度、またここは確認したいと思いますが、どうですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 まず、
ボランティアあるいは市民の皆様に参加いただくというのは当然、これまでも御答弁申し上げましたが、芸術祭の開催には欠かすことのできないパワーであるというふうに考えております。そのためには、参加しやすい環境ですとか情報発信ということに努めていかなければならないというように考えております。 また一方、職員の参加についても、これも今、議員から御紹介がありましたように、職員がそういった場に出ることによって、職員としてのスキルアップにつながるということは、これは事実でありまして、１回目あるいは２回目の職員アンケートを取った中にも職員の感想として、とても勉強になったと。最初は来場者に対してきちんと説明ができなかったけれども、会期後半になるにつれて自分から声をかけられるようになった。あるいは来場者によって説明を求める人と求めない人、それを肌で感じて見分けられるようになったというような感想もいただいております。そういった中から職員の
スキルアップにもつながっているというように考えております。 具体的に申し上げますと、職員アンケートの中で７５％の職員が開催してよかったと、そして６７％が開催の効果を感じたと回答をしております。これは通常業務のほかに加えての芸術祭への従事であったので大変だったと思います。プラスアルファの業務であった。その大変さを超えるメリットといいますか、よかった点、充実した点があったからこその回答の結果ではないかというふうに受け止めております。 今後も職員の参加、これも欠かせないものでありますので、きちんと
スキルアップにつながる職員研修の一環として、将来、
市の職員として引き続き務めていくに当たっての糧になるということも説明しながら、協力を求めていきたいというように考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） １つの反省点としてあるいは課題として、次回にはあまり引っ張らないように、さりとて全部が全部、外から来てやってくださいよという話もなかなか難しいかと思います。 ただ、私が思うのは、３億円も使って、どうして
ボランティアをやらなきゃいけないのかと。３億円のうちの２億五、六千万円はたしかアートフロントだか、そっちの会社に行っちゃっているんでしょう。 それは作家さんから始まって、必要な費用だと言われれば、それまでの話ですけれども、だから本当に
ボランティアでいいのかなと私は思うんです。また、これは実行委員会の中で検討していただければ結構ですけれども、全体がみんなでやるというには無理があるような気がします。組織でありますので労働組合もあることです。その辺が間へ入って、うちの職場はこうだよ、個人ではものが言いづらいんですよ。組織の中で課長に向かって、明日は忙しいんで、予定変更でそっちに出られませんよなんてなかなか言えないんで、そういう隠れた部分もあるかなというふうに私は思います。 そんなところも含めて、次回はやるなら、一歩進んだ、階段を１個上がった形でやるというふうに思うんですが、どうですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、次のステップに進むに当たっては、これまでの課題をきちんと検証した上で進んでいかなければならない。その上では運営するマンパワーをどうしていくかというのは大きな課題の一つとして捉えています。
ボランティア、これは本当に
ボランティアでいいのかというお話もありましたが、
ボランティアに参加する方、本当に芸術祭が好きな方が参加するには、自らお金は要らないからと、その後、
ボランティア同士の交流をしたいんだというようなお言葉もいただいております。 ただ、これは
ボランティアだからといって強制的に来てもらって、手伝ってくれというのは、これは違うと思いますので、その
ボランティアの募集の仕方あるいは在り方というのはきちんと検証しなければいけないというふうに考えております。 また、職員のパワーというものも必要になってきますので、
市の取組として職員の
スキルアップあるいは組織力のアップ、今、議員からおっしゃいましたが、課の中でやりくりができるか、言いにくいのではというような話もありましたが、これは組織を運営する上でも必要な
スキルアップといいますか、組織力のアップにつながることであると思います。芸術祭を開催することで組織力のアップにつながれば、これはまた行政力のアップにもつながりますので、様々な事業にもつながっていくものと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも補足して御答弁申し上げます。 大厩議員からいろいろ、芸術祭の運営そのものについて御提言をいただいております。そうした中で、昨日も御答弁したことと重なりますが、やはりそこに参加する一人一人のスタッフ、これは
市の職員であっても、仮に
ボランティアサポーターであっても、一人一人の芸術祭に対する様々な思いあるいは自分が担当して、そこで運営する上での苦労などをしっかりくみ上げていく。そしてそれを第３回の芸術祭に生かしていく。これはぜひ私どもとしても、特に注意をして取り組んでまいりたいと考えております。 とりわけ
ボランティア、これは今までも
ボランティアサポーターというひとくくりの言い方で、あるいは
ボランティアとしてサポーターになっていただく方、全ての方が芸術祭をつくり上げていく１人の担当者だ。アートサイトを支えるあるいは準備段階から制作に携わっていただく皆さん御自身がこの芸術祭をつくり上げているんだと、そういう意識に立ち返りまして、しっかり考えてまいりたいと思います。 なお、私自身も昨日、御質問にあったこともありまして、開催報告書のそれぞれの携わった
市の職員あるいは受付を担当した皆さんからの声、これはトータルすると３４０件にもなります。これを一つ一つ、全部読んでみました。 その中で、先ほど担当の総務部参事がお答えしましたように、本当に自分自身のやりがいにつながった、大きな成果を感じ取ったという意見が大半でございました。しかしその中でも、こうすればもっとよくなるという建設的な意見、そして大変だったというだけの本当に苦労話をきちっと正確な表現で挙げていただいたものもあります。こうした声にもう一回、耳を傾け、またしっかり読むことによって、より成果につながるような、全員参加の成果につながるような、そんな取組につなげてまいります。 とりわけ
ボランティアということでいえば、こうした大きなイベント、芸術祭もそうですし、例えば私の経験でいえば、長野オリンピックの際には、オリンピックの運営に携わりました組織委員会の職員は約１，０００人でございました。常勤の状態です。それ以外の３万人にも上る会場運営や競技運営に当たっていただいた皆さんは、基本的には本当に無報酬の
ボランティアでした。 もちろん交通費、宿泊場所は用意いたしましたが、そうしたことがそれ以降の様々な大きなスポーツイベントあるいは文化イベントの折にも、一定の皆様に
ボランティアとして参加いただく、これが今の大きなイベントの運営の姿の一つにもなっています。そういったことをしっかり頭に置きながら、しかし、参加いただく以上、参加の意識、また参加したことの成果というものはみんなで分かち合いたい、そのように考えるところでございます。ぜひこの点につきましても御理解いただきたいと存じます。
○議長（二條孝夫君）
大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 時間が押してきましたけれども、今、市長、先日出していただきました総括書でありますか、これは１３７ページもあるんですよね。その中を読めば、いろんなことが書いてあります。 よかったとか悪かったとか課題もありますけれども、これはやっぱりこういうことをこうやったらよかったとか、これは課題だとかともう少し単純明快にできないか、今日の先ほどの１回目の答弁も６つでしょう。こういうことでやってきましたと６つも言われちゃうと何が一丁目で何がどうなのかというのが分からないんですよ。 前回もこれは説明していただきました。私、うちに帰って何時間もかかりますよ、これ見ると。そうすると、私もたまたま一般質問をやるから一生懸命読んだけれども、それがなかったらそのまま棚の中に上がっちゃうんですよ。じゃどうだったのかというのはぱっとめくったら、ああこういうところはよかったなとか、これだけあったのかな、まちづくりにこれだけ一歩得たかなと、こういうことになるわけ。 ちょっと時間がないので、アンケートについて議論したいと思います。 先ほど言った十日町の場合、アンケート、１回目で私、発言しましたかね。実行委員１０２人に聞いています。成功だったと感じていますかと。それから作品の設置集落、町内、１００人集落代表者、さっきも触れましたけれども、それと地元商業者、飲食店、ガソリンスタンド、コンビニ、その経営者に終わったすぐ、営業実績どうでしたか、お客さんは来ましたか、どう聞いたか分かりませんけれども、こういうことはやっぱりきちんと聞いているんですよ。 だからこれはバックボーンになるわけでしょう。こういうそれぞれの業界の方がこんな判断をしていますよ、だから経済的な効果がありますよといったとき、説得力があるじゃないですか。そんなイメージというか、方向性というか、視点というか、そういう方向で次回は持っていくという、そういうのは検討できますか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 前回といいますか、昨年の芸術祭においても、アンケート調査の中で事業者あるいは宿泊関係者へアンケートを取り、意見を聴取しております。ただ、地元の皆さんの気持ちというのは今回、なかなか協力要請できなかったこともありまして、意見を聞くにはまだ至っておりません。 次回、開催する際には、こういった形でやりたいというビジョンも当然、基本計画の中で示すわけでありますが、それをお知らせする中でどういったことを手伝っていただきたいのかということを示し、その上でそういった意見交換の中で、前回までの課題はどうだったのか、もっとこうしていきたいんだというような意見もきちんと伺いながら、次の芸術祭につなげていきたいというように考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 時間がないですので。 いずれにしても芸術祭、大分定着しつつあるという市長の答弁でありますけれども、これはあくまでも目的じゃないので、芸術祭をやることが目的じゃなくて、まちづくりをすることが目的でありますので、そこを取り違えないように。市民の大方は芸術祭をやることが目的に感じているというふうに私は感じています。 だからその辺を広報なり、インターネットというか、ホームページなり、そういうところでやっぱりまちづくりの一環としてこういうこともやりますよ、協力できる方はやってくださいよ、お願いしますよ、終わったらありがとうございますの一言ぐらいなきゃ、それは人間が人間を動かすんですから、うまくないんじゃないかと思うので、以上で終わります。
○議長（二條孝夫君） 答弁はよろしいですか。 以上で
大厩富義議員の質問は終了をいたしました。 ここで１１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第７位、高橋正議員の質問通告は２項目です。高橋正議員の質問を許します。高橋正議員。（拍手） 〔１１番（高橋 正君）登壇〕
◆１１番（高橋正君） 無所属クラブの高橋でございます。 私からは、まず松糸道について前回に引き続き質問をいたします。質問に先立って、私自身は松糸道建設に賛成であるとの立場を改めて強調しておきたいと思います。
市は、建設地域に含まれる自治体として建設の在り方次第では、きわめて大きな経済的影響や人々の安全に関わる重要な問題であることをしっかりと自覚していただき、この道路が地域にとってより効果的で、より有利な道路とすべく頑張っていただきたいと思います。現在、起点となる糸魚川
市と安曇野市でも建設が確実となりました。ここで大町
市が拙速に急がずとも、この道路の建設は既に確実に決定しているのであります。 現在、県は、約９キロメートルの市街地区間の中で、平地区における３つのルート帯案を１つに絞り込めば、盛土新設の構造要件までが全て決定するかのような雰囲気になっております。しかし、まだ説明は不十分であり、多くの市民は詳しい内容を全く知りません。このまま押し切れば、後世に大きな禍根を残すことになると思いますが、
市はどうお考えでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 松本糸魚川連絡道路の市街地ルートの進め方について御質問にお答えいたします。 まず、議員の御質問にありましたとおり、糸魚川
市では平成３１年４月に松糸今井道路として、約５キロメートル間の新設区間の事業化が決定し、これに続き、本年３月には安曇野市において新設区間約４キロメートルの安曇野道路が事業化され、県内松本平と新潟県を結ぶ全長約１００キロメートルに及ぶ松糸道路の建設に向け、一歩一歩着実に歩みが進んでいることを私自身、改めて実感するところでございます。 大町市街地を通るルートに関しましては、県が一昨年８月に幅の広いルート帯として西ルート帯を決定しました。その後、昨年９月に延長約９キロメートル、幅約１００メートルの３つのルート帯案と評価項目案が示され、それ以降、これまでに１６回の地元説明会を開催し、地域の皆様とのコミュニケーションプロセスを通じ、最適ルート帯案の検討を進めてまいりました。 ルートの道路構造につきましては、県はインターチェンジや道路を新設する標準区間における盛土構造のイメージを示しております。この盛土構造は平成１５年に国が示した
地域高規格道路の満たすべき構造要件に基づき、高規格道路に求められる安定したサービス速度や、安全かつ円滑な交通環境を確保する上で、交差する主要な県道や市道等とのアクセスコントロールを図るために立体交差化が必要であることから、採用しているものと承知しております。 また、盛土構造を採用することに伴い、のり面は緑化し、外部景観に対する影響を小さく抑えることとしております。これまでの説明会における市民の皆様からの意見の中には、この盛土構造や高さによる景観への影響、地域分断の懸念など、盛土を不安視する声や新たなルート検討を望む声などが上がっております。
市といたしましても、これまで県より示された説明内容だけではまだ十分には御理解いただけていないと考えており、これらを踏まえ、県からは１０月下旬を目途に第２段階として３回目の説明会を開催するとの考えが今月１日の市議会全員協議会において示されたところでございます。
市としましては、現在、県が進める各ルート帯案の評価結果を注視するとともに、引き続き市街地ルートにおける道路構造の在り方について県と共に検討し、地域の皆様の不安の解消に力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 先頃の市民への説明会ですけれども、皆さん、お聞きしますと、どちらかというと一方的な報告会の趣が強かったと、あまり意見の交流ができなかったというのは、よくよくルートの内容、構造とかルート帯について詳しく知らなかったもんだからということをお話しされておりました。 ところで、先頃の市議会全員協議会の中で、ようやく新設土盛りの映像が見えてまいりまして、現道利用方式と比較した論点で私は今日は質問していきたいというふうに思っております。 少し質問数が多いので先へどんどん進めていかなきゃなりませんが、私はごく初期の段階から
市や県に対して、市街地区間の詳細を映像化して明示するよう再三強く求めてまいりました。それがなかなか実現せず、やっとのことでつい１週間前、９月１日、市議会全員協議会の中で初めて土盛り構造を市街地の風景の中に落とし込んだ映像を見ました。その巨大な存在感に圧倒されました。 しかし、ようやくここで新設土盛りと現道利用方式とを具体的に比較検討できる材料がそろって、ようやくスタートラインに立てたと、そんなふうに思っておりますが、
市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（古平隆一君） 新設の盛土方式と現道利用方式との比較検討につきましての御質問にお答えをいたします。 現在、県が示す３つのルート帯案につきましては、大規模施設や脆弱な地形や地質、文化財など、大町市街地にこの道路を整備するに当たり、配慮すべきエリア等をコントロールポイントとして、事業主体としての視点から、また県がその実現性の観点からしっかり検討を行い、責任を持って選定をしているものと理解をしているところでございます。 また、先ほどの市長答弁とも重複いたしますが、これらのルート帯案では国の構造要件に基づくサービス速度を確保した上で、交差する既存の主要道路におけます通行を維持できることやのり面の緑化により外部景観への影響が小さいこと、さらに災害等で被災した場合に早期の復旧が可能であることなどから、盛土構造としたものと理解をしております。 また、一方で市民の皆様からはルートに関して様々な御意見をいただいており、さきの６月定例会一般質問において議員からも、通称オリンピック道路を現道利用する可能性について御意見をいただいております。 現在、この沿線には県道との交差をはじめ、大小５０か所以上の交差点のほか、住宅や事業所など、すでに数多くの建物の立地が認められますことから、松糸道路に求められるサービス速度を確保する上で、アクセスコントロールすることはなかなか容易なものではないと理解するところでございます。 しかしながら、これまで市民の皆様にお示しした情報だけでは十分な御理解を得ている状況にはないと考えております。さきの全員協議会において、新たに県が示したフォトモンタージュなどの説明資料により、道路の構造等がより具体的にイメージができ、地域の御理解も進むものと期待をしているところでございます。 また、平成２０年に県が公表しました県内ルート全体の方針では、大町市街地ルートについては、バイパス案も含め、さらなる調査検討を行う区間とされており、このことから現状、国道のバイパス機能を果たしておりますオリンピック道路と既存の幹線道路を現道として利用する観点、これにつきましては県としても十分検討された経過があることも理解するところであります。 こうしたことから、
市としましては引き続き、県と共に連携して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） ここで、国交省からの構造要件の見直しのことで、平成１５年５月２日付の国交省から長野県土木部長宛て、構造要件の見直しとして、現道活用して路線全体でおおむね時速６０キロ以上のサービス速度を確保とあります。県が示した市街地区間だけ、なぜ新設土盛り構造ありきなのか、そもそも国交省の通達に反しているのではありませんか。そして、国交省の通達に基づいていきますと、例えばオリンピック道路を対象として比べた場合、オリンピック道路をそのまま現道を使うわけではありませんので、それは全く今の考え方では適用されないというふうに思います。いかがですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 市街地区間におけます現道活用についての御質問にお答えをいたします。 ただいま議員から御指摘ありましたとおり、県は平成１５年に国が示した構造基準に基づき、平成２０年に既存の道路をできる限り活用するということを基本としまして、県内ルート全線の方向性と整備方針を決定しておりますが、大町市街地につきましてはバイパス案を含め、さらなる調査検討を行う区間とされたところでございます。 また、平成２５年３月に県が示したこの道路の整備に関する基本的な考え方の中では、沿道の状況や混雑時の走行速度、また、信号待ちを考慮した平均的な速度並びに移動時間を表すいわゆるサービス速度、これをおおむね時速６０キロメートル以上を確保する規格の高い道路として整備する基本方針を掲げているところでございます。 こうしたことから、先ほどの答弁と重複いたしますが、これまでのルート選定におけます検討過程におきまして、市街地の既存の国・県道をはじめ、幹線市道等、現道活用の可能性についても県としては十分考慮していただいた上で、現在のルート帯案が選定されたものと理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 先頃の、どんな会議だったか覚えておりませんが、たしかまだ通行量、交通量ですか、これを調査している段階であるということもお聞きしております。そんなことから、まだしっかりと詳細についてはつかまれていないんではないかなというふうに思っております。 もしかしたら、市街地区間で現道利用の案を示さないのは、オリンピック道路活用では時速６０キロは全く無理なのかなと思いまして、平公民館から宮本橋の間、おおむね６０キロということで何回かスピードのテストをしてみました。そのテストの中で得られた結果は、信号機のストップや道路工事などの待ち時間を入れると平均時速約４８キロ、待ち時間を引くと平均速度は時速５５キロでありました。この速度は、国の通達の中にある現道整備あるいは副道などをつければ、サービス速度のおおむね６０キロを目指すことが可能であることを示しております。それなのになぜ市街地区間では現道活用を封じ、土盛新設としたのか、その訳を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 国の構造要件、これに基づく速度低下要因の箇所の見直しに関する、ただいま議員の調査も踏まえた御質問にお答えをいたします。 まず、国は沿道アクセスの取扱いとして所要のサービス速度を確保するため、沿道施設の出入りをする車両による本線交通の速度低下の影響について検証し、影響が大きい箇所については、副道の設置や右折禁止等のアクセスコントロールを図ることで影響が低減できれば、平面交差も可能としております。 一方、大町市街地におきましては、現状、混在する様々な交通利用、これは時間帯、また週末とか長期の休暇、そういったものによっても違いがあるかと思いますけれども、そうした混在する様々な交通利用への対処に加え、県道など主要道路との交差点部分におけます円滑な交通環境の確保が必要となってまいります。 このため県ではルート全線における所要のサービス速度の維持、それを図る観点からこれらの速度低下の要因を考慮した上で、現状、盛土という構造による立体的な道路構造を想定したものと理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） たくさんの交差点があるんですよ。だけど、重要な部分ではいろいろなことをしてもよろしいという国の通達なんですよ。平面だけじゃなくて、あれだけ大きな土盛りをしようというんだったら、ところどころ土盛りしたって全然問題ないんです。 国の構造要件の見直しでは、速度低下要因の箇所は副道設置や右折禁止などのコントロールが必要と見直しております。ということは、速度が低下する箇所ではかなり思い切った道路改造ができるということを示していると私は思っています。 スピード実験では、現道活用で時速おおむね６０キロを実現させることは可能であり、土盛り新設しなければならない理由はどこにも見当たりません。そもそも国交省の通達は、高規格道路実現のためには現道活用を優先させたいといっているのではないでしょうか。どうですか。いかがですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 議員、今おっしゃるように、国が平成１５年にこの
地域高規格道路に関する構造要件の見直しを行いました。これは高規格道路といいましても、地域のそれぞれの実情、地形もありますけれども、そういったものに対応が必要、柔軟的に対応するために要件を見直したというふうに理解をしております。 一番大事なのはサービス速度、そういったものについての速度について見直し、なおかつその速度を見直すことによってのいろいろ出てくるアクセスコントロールの仕方についても見直してきた経過でございます。 ただ、その中に、私も構造要件の見直した内容を拝見しておりますけれども、その中には主要な道路、ここでいえば大町を東西に走る県道というものを一番大きくは理解するところでございますけれども、主要道路との立体交差化というもの、それからまた沿道のアクセスという部分の中でのそういったアクセス数をコントロールして、安全かつ円滑にコントロールをしてサービス速度が図られた場合ということがまず前提というふうにいっております。 現在まだ、先ほど議員のほうから御紹介いただいたとおり、県のほうの説明ではそういったものも調査している段階という状況でございまして、まずは県が昨年９月に示したイメージの中ではそういったコントロール、様々な交通体系に沿ったアクセスコントロールが必要というような状況、そういったものから現状、盛土構造をイメージしているというふうに理解しておりますが、今後の調査が進む中ではまたさらに盛土構造から踏まえた柔軟な対応等が可能となる箇所も検討の中に挙がってくるものと現時点では考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 何かこじつけたみたいで、どうしても土盛り新設にしなければならない事情がほかにあるんじゃないかなと、そんなことも考えてみたりしております。 ところで、常盤から南の堤防道路だけ取ってみても、現在でもほとんどの車が５７キロから６２キロぐらいで走っております。５４キロくらい以下で走っていると追い越されるのが普通であります。堤防道路では制限速度の標示が見当たりませんので、無意識に普通の国道で５０キロを意識して、ある程度は抑えていると思います。実際には時速５７キロくらいから六十二、三キロで走っているのがほとんどです。速度制限６０キロ標示がされて道路が整備されれば、恐らく６７キロから８キロで走るものと想像しています。そうなれば、おおむね時速６０キロは悠々クリアできる状態であります。 また、国の要件項目の中に、適宜追越し区間を設置するとあることから、低速車などの減速要因は排除されるものと考えられます。市街区間においてもそれなりにルートや構造等整備をすれば、全く土盛り新設は必要がないと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 今現在、現道活用区間にも触れていただいておりますと思いますけれども、県のほうでは特に大町以南につきましてはある程度、現道活用区間の整備方針が示されております。その中では今、議員が御紹介いただいたように追越し区間の設置、そういったものを行うことによってサービス速度の維持が図れるというようなことで、方向性として示されたというふうに理解をしております。 速度について今、御指摘いただいた部分について少し触れさせていただきますが、速度については設計速度、またサービス速度、規制速度、この３種類が定義としてあるかと思います。 まず、設計速度につきましては道路の構造、こういったものを検討し、決定するための基本となる車両の速度でございまして、また、サービス速度は御承知のとおり、道路の沿道状況、また混雑等を考慮して安全で快適に走行できる平均的な旅行速度を指しております。これは
地域高規格道路、この規格を検討する上での重要な指標と現在なっているということでございます。また一方、規制速度につきましては、これはここでいいますと長野県の公安委員会が路線に対して指定をしまして、速度制限、標識に表示される車両の最高速度を指しております。 平成２５年３月に松糸道路の整備に関する基本的な考え方、これは県が示したものですが、その道路構造については、自動車専用道路と同等の機能を有する高速で安全に走行できる規格の高い道路構造としたいという考えを示しておりまして、これをやはり平成２０年、県が示している現道活用区間、それからバイパスを必要とする大町市街地区間、こういった概念といいますか、考えを当て込んだときに、やはり大町市街地区間については、この自動車専用道路と同等の機能を有する高速で安全に走行できる規格の高い道路、こういったものを実現するためには、ただいま示しているような構造がまずは基本として必要だろうという考えに基づいたものかと理解しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 時間がないのでじっくりと膝を交えたということにはなりませんので次へいきますが、ところで、この土盛り新設については道路状況の大きな変化から来る危険性が考えられます。 それは現道利用と土盛り新設のような準高速道路が直接つながることで高瀬川右岸の現道速度、おおむね６０キロから新設土盛りに入り、実質、時速８０キロ以上の高速で９キロ走って、また木崎湖あたりからおおむね６０キロの現道に戻る。木崎湖トンネルの北でそれまでの速度のまま、スピードを落とさず、高速のまま現道を走ることになると考えられます。 そうなると、恐らく地域の猫がまずひかれて死んじゃう。タヌキもひかれる、鹿などの大型動物との衝突も起こるでしょう。そうなれば、次には人身事故など想像に難くありません。
市はその点、どう思われるか教えていただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 現道利用区間から盛土区間への接続部分における交通、また、地域生活への影響等についての御質問にお答えをいたします。 道路の新設や改築を行う場合には、まず国が道路構造の技術的な基準を定めた道路構造令、こういったものに基づき設計を行うこととしております。松糸道路におきましても所要のサービス速度を担保するため、この構造令に基づき設計されるものと理解をしており、これにより道路の構造上、現道区間と新設区間、安全かつ円滑な接続が図られると、こういった計画になっていくものと考えております。 また、地域の皆様に与える影響につきましては、これがまだ進んでいく上で様々な影響、課題が出てくるかと思いますが、現段階において具体的には申し上げることはできませんが、事業の各段階におきまして丁寧に不安や御意見、御要望をお聞きしていく中で、県とともに最大限対処してまいりたいと考えております。 道路管理者としては、今、私、お話ししました道路構造令ということを基本に構造を決め、安全な道路となるように設計をしていきますけれども、ちまた交通事故、今、議員のほうから示していただきましたいろんな事態が想定される中では、今後、やはり道路管理者のみならず、地域からの御意見、また警察等の指導、様々な道路環境を整えていく、また使っていく中で、そういった課題にも対処していく必要があるというふうには理解をしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 準高速であるという土盛りの新設から現道へ戻るということは、低速で移動する農業車とか高速で走る旅行者とトラック輸送車などが全部が混在して走るという状況が生まれるわけです。皆さんはどんな感じで想像されますか分かりませんけれども、私はこれはかなり危険だなというふうに思っております。 それでちょっとお聞きをします。これは最初に聞けばよかったんですが、土盛り新設道の高さはフェンスを含めて何メートルで幅は何メートルでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 盛土の高さ並びに幅についての御質問にお答えをいたします。 まず、盛土構造における立体交差部分については、横断する道路の建築限界により最低、内空の高さ４．７メートルの確保が必要となります。これに、ボックスカルバートを想定しておりますけれども、ボックスカルバートなどの構造物の厚さ、舗装や路盤等の厚さを含んだ高さがさらにその上に必要というふうに考えております。 また、今、議員のほうからも御指摘いただいたように、フェンスという盛土構造をイメージしておりますので、車が道路外に飛び出すということのないようにガードケーブルですとかガードレール、またフェンスというもの、いろんなことが想定されるかと思いますけれども、これはまだ県のほうからも示されておりません。 ですから、今、数字として私の口からお示しできるのは、横断する場合を想定すると道路の横断部分の内空の高さが４．７メートル、建築限界が最低必要になると。その上に道路の主要な構造が乗っかってくる、プラスになってくるということでお伝えしているところでございます。 それから、また道路の幅ですけれども、まず、県の説明では車道の全幅、これが図面で示されておりますけれども、現状、車道全幅とし９．５メートルでございまして、その両側には保護路肩等を設けて、ガードレール等、今、私がお話ししました転落防止施設の設置、こういった必要な幅を加えるという説明がされております。 また、道路の下幅に関しましては、まだ地形上によって異なるということで説明されており、測量や設計が終わっていない現時点では数値が示されていない状況でございます。道路の構造の関係につきましては以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 先頃、市議会に示された土盛り構造の映像は、かなり巨大でありました。こちら側からいって、向こう側の住宅の裏にある守る林ですか、家屋林というんですか、何ですかね。あれの頭が僅か見えている程度、建物は見えないという。これも教育長はよく知っているんだろうけれども、タンジェントでやれば、距離がこっちが分かれば、角度が分かればすぐ分かるわけですが、ちょっとそれではよくよく明細は分かりませんでしたが、いずれにしても風景は遮断されていた。 このことによって、地域の分断と景観の悪化が間違いなく起こるだろうと。そして近いほど生活が圧迫されるだろうと強く危惧をいたしております。部長の答弁は結構長いので、これは答弁を求めないことにします。 それで、この土盛り新道建設の区域の中に、大町
市の観光資源のアクセス道路が何本も存在しています。その観光に重要なアクセス部分を高スピードで通過することは、観光にとって大きな損失であることは間違いありません。できれば現道利用で、使い勝手よく整備された道路にそれぞれの観光地への誘導看板等を設置すれば、非常に有効なものになるんじゃないかなと考えております。 高規格と観光へのアクセスという関連性で、７月、私は神社議員と一緒に八王子から横浜の一般国道１６号で、途中から高規格道路に変わる保土ヶ谷バイパスを走ってみました。普通の国道と高規格道路がつながればどうなるかを直接体験しました。 八王子から保土ヶ谷までの間は４回の渋滞を経験しました。しかし、その部分では各所で寄ってみたい地名が表示されており、行こうと思えばどこにでもすぐ曲がっていける状態でした。しかし、保土ヶ谷で高規格道路へ入った途端、様相は一変。片側は３車線ずつ、混雑はしておりましたが、渋滞は見事に消えて、全体でスピードは時速７５キロぐらいで一斉に走っておりました。まちは見えなくなり、周辺の景色もまるで意識することなく車の集団は一気に通り過ぎていきました。 そして、やはり現道部分は、渋滞はあってもまちとの関わりが切れない。しかし、高規格道路では前方を見つめてハンドルを握りしめるだけで、周辺にはまるで目がいきませんでした。この道を降りて、山道に入り、１８分ほどで鎌倉に着きました。大町市内に高速の新設道を造れば、それはパススルーと危険だけを予測させるものであり、この場合、土盛り新設に私は共鳴することができません。
市はどのようにお考えでしょうか。これは
産業観光部長、お答えいただきたい。急に振っちゃって申し訳ないけれども。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えします。 当市は北アルプスをはじめ、立山黒部アルペンルートや仁科三湖など、著名な観光スポットがあり、毎年多くの登山者や観光客が訪れております。また、議員御承知のとおり、松糸道路は広域的ないわゆる物資の物流をはじめ、人の交流の活性化を促す道路として、地域の観光の振興においても、大きな期待が寄せられております。 現在、県が示すルートは市街地の利便性とともに、観光地等へのアクセスにも配慮し、主要な国・県道との交差にインターチェンジの設置を想定しておりますことから、利用者にとってさらに利便性や快適性が向上するものと期待をしているところでございます。また、道路に付随して、道の駅などの整備により文化、歴史、名所、特産品など、当市の情報や魅力を積極的に発信することで、誘客の向上につながっていくものと期待をしております。 今後、
市としましては、道路が有する機能や効果を最大限に引き出せるよう、道路整備に連携した地域や、また観光振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） もうちょっといい話を聞かせてもらえるかなと思ったんだけれどもね。 観光客には快適だけれども、もっとも目的が準高速ですからスピードが必要なわけ。だけど、特に重要な場所でパススルーされちゃうとなかなか降りないんですよね。堤防道路もうまく走ってきた、調子よく来た。そこでまた新道がある、山も見える、もうその景色だけ見て、すっと行っちゃうと、こんなふうに私は心配しているんですよ。 再度申し上げますが、道路構造やルート決定を拙速にすべきではないんです。なぜなら決して後世に負の遺産を残してはなりません。大町式万里の長城をつくって地域を分断し、景観を壊すのか、地域と観光に優しい現道整備でいくのか。 私は今、大町
市は大事な岐路にいると思っています。どうか拙速に決めるんではなくて、しっかりともんでいただきたい、市長、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） お答えします。 拙速に進めるべきではない、おっしゃるとおりでございます。先ほど、１問目の御答弁でも申し上げたようにまだまだ市民の理解が進んでいるとは考えられないということで、これからもなお県において説明責任をしっかり果たしていく、地域と共に考えていく、そういった姿勢が大事ではないかと思います。 そうした中で、今、一番議員が心配されている市街地区間は、先ほども建設部長から説明がありましたように、随分前に大町市街地の区間は、バイパス道路として新設区間にするという、そんな構想が示され、それに基づいて幅の広い西側、中央、東のルート帯、それぞれ案を考え、そして西側ルート帯の中で現在、３つの幅の細いルート帯について検討をお願いしております。 そうした中で、先ほども上一から木崎までの間の９キロ間には現在の道路を走ると先ほど御紹介がありましたが、実際に交差する場所は５０か所ほどあります。その中でまた信号も設けられている場所が何か所もあります。そうした中で、先ほど議員からは、実際に走ったら信号を止まりながら走った場合には時速４５キロという計算、これがやっぱり実態ではないかと思うんですね。 そうした中で、やはりそうした交差点の改良をしていく上では盛土の構造がふさわしいというのが県のこれまでの検討の結果です。これについても様々な影響があることも御指摘のとおりです。そうした場合に、やはりこれもどのような経過で盛土の構造とすることになったかあるいはそれがなぜ必要か、そしてそれが景観に与える影響あるいは地域の産業、例えば観光に与える影響、こういったことについても詳細に
市も一緒に県と共に検討に加わり、そうした内容について御説明していく準備が何よりも大切。 それによって、たまさか例えばあと２年後に着工するとか３年後に着工するとか、そうした目標を設定するのではなく、現在のスケジュールに沿って、まず御理解いただくことに最大限、力を尽くしていくことが何よりも大切、そのように考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 今までの高規格道路の話を長いこと前に遡って言いますと、最初、県の説明はどこでもいいと、まちのど真ん中でもお金のことを心配しないでくれと全協で言ったんですよ。そうこうしているうちにだんだんと固まってきて、高速ではないと、おおむね６０キロということに変わってきて、そして道路構造もこうしていい、ああしてもいいという話になってきた途端に、いよいよこれは本物になるぞという、そういうことが来て、そして大町は東側へ最初、設定したわけですよ。 ところが、それも最終的には蹴飛ばされちゃって、結果的に西側へということになった。これはやっぱりここに来てちょっと拙速に進み過ぎている。だからそれを非常に心配をしております。ですから、市民の意見をしっかりと聞き取っていただいて、まだまだ決めてしまわないでいただきたい。特に景観ということは、芸術祭を開催して美的な、美しい環境みたいなものを目指している大町
市からしたら、これも重要な問題点でありますので、ぜひいろいろな角度からやっていただきたいというふうに思います。 時間がなくなってきましたので、この辺で次の質問に変わります。
サントリー水工場の生産量拡大について。昨日、平林議員から細かい質問がありましたので、私は
常盤地区住民の心情を基本として質問したいと思います。 先頃、新聞紙面に、
サントリー水工場が生産量を大幅に拡大する内容の記事を目にいたしました。地下水は目には見えませんが、この見えない水は誰のものか。もちろん私も上位法において地下水を制限する法令が薄いものとは思いますが、サントリーが売り出している地下水は紛れもなく常盤地区の住民の財産であり、大町
市の市民の財産であると考えております。 世の中にはギブ・アンド・テークという言葉があります。今のままでは地域にとってそれほどメリットがあるようには思えません。これがもし石油だったらどうでしょうか。はっきり地区のものであると感覚が変わってまいります。 しかし、実際には水はガソリンより高く取引されているのであります。ほかに水を使う市内の企業としては昭和電工があります。ここも市内の水を使って発電しておりますが、多くの市民がそこで働き、糧を得たことから、地域に貢献する企業の関係がはっきりしておりました。サントリーについても深く地域と関わり、広く地域に貢献する工場となってもらいたいとの願いを込めて、この質問をいたしております。このあたりを
市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 水は誰のものか、また、地域のメリットについてのお尋ねにお答えをいたします。 当地域は急峻な北アルプスの麓に位置し、恵まれた自然環境の下で享受される豊富で良質な地下水は地域全体の財産であり、さらには下流に暮らす人々にとっても共通の財産であると認識をしております。 このため、最上流域に暮らす私たちは、地域に様々な恩恵をもたらす貴重な地下水を将来にわたって良好な状態で守り、継承していく責務があります。サントリー天然水北アルプス信濃の森工場は、サントリー天然水の国内４番目の生産拠点として昨年６月から、サントリー天然水北アルプスの製造、販売を開始し、長野県、新潟県を皮切りに北陸、東海エリアを中心とし、現在では近畿や首都圏の一部におきましても、大町のサントリー天然水が発売されております。 今後予定されている天然水の生産量拡大に伴い、販売エリアもさらに拡大される見込みと伺っており、餓鬼岳が描かれたボトルラベルが全国のより多くの皆様の目に触れ、御賞味されることによりサントリー天然水の採水地である大町
市のブランドイメージとして、良質な水や自然環境の豊かさが広く認知されることを期待しているところでございます。 さらに、「水と生きる」を企業理念とするサントリーが当
市で行う天然水の森の活動や水育による出張授業は、水の大切さや水を育む森、自然を大切にすることを学び、未来につなげる環境活動を通じ、
市のみずのわプロジェクトのパートナー企業として深く地域に関わっていただいております。 また、サントリー天然水北アルプス信濃の森工場は、ブランド体験型の施設として整備されており、観光面におきましても新たな集客施設とし、また、ＳＤＧｓ学習旅行の受皿として活用されることにより、地域経済の振興にもつながるものと期待しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 上位法がない以上、どうのこうの言っても仕方がないんですが、昨日の平林議員のように細かい数字ではなくて、私は市長からぜひ人情に訴えていただきたい。大町のためにぜひサントリーさん、よろしくお願いしますと。できるだけの協力、大町を売り出すため。あるいは今、子育てが大変な時代になっておりますので、その中でサントリーの例えば奨学金制度とか、何かそういうことにお金を使ってもらえないかと。これは市長が一番適任者なんですよ。俺のために頼むと、大町のために頼むと、浪花節ではありませんが、どうかぜひ心で心に訴えかけていただきたい。いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） お答え申し上げます。 サントリーがこの大町で、全国で４つ目の飲料水の工場を造ると正式に発表したその場において、私はこの企業となら水の生まれる大町として、水と共に生きる、そうした企業理念を持つサントリーとは協調して地域づくりにも大きな協力をいただける、連携を取っていけるということを確信したところでございます。 それまでの間、約３年間にわたり、基礎的な調査をする間にはなかなか企業の名前さえ発表しない。それはやはり企業理念を大切に、そして、もしここで頓挫したときに大きな挫折ということを味わうということは絶対にしないという決意の下で完璧な調査、昨日も御答弁申し上げましたように、水のあらかじめの水量の調査あるいは水位の変化に対する調査を努めてまいりました。 そうした姿勢を見るにつけ、これからも、今、議員御指摘のように協調しながら、具体的にはみずのわプロジェクトを中心とした様々な、大町
市においても一番大事な地球温暖化防止を図る、そうしたＳＤＧｓに即した活動をする上でも、また、それに基づいて地域づくりを進める上でも力を貸していただける。そのためにもう既に始まっておりますが、例えば小学校における水育あるいは
市の上流にあります市有林を活用してのいわゆる自然林の保全とそれを活用する仕組み、こういったことに具体的に様々な恩恵が地域にいただけるような、そのことについてこれからも事あるごとに意見交換し、そして心情にしっかり訴えかけていきたい、そのように考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） やっぱり市民の皆さんの目に見えるような形で、ぜひいい関係を築いていっていただきたいなと思います。 ところで、先ほどもＳＤＧｓというお言葉が出ましたけれども、総務部長、ＳＤＧｓってなに、教えて、もう一回しっかりと。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 ＳＤＧｓにつきましては、これは持続可能な社会、２０３０年まで持続可能な社会をつくるということで指標を示しておりまして、１７の目標として設定したものであります。その部分につきましては、１７の目標の中では貧困をなくそうですとか地球の環境ですとか、住みやすいまちづくりという形の部分のところの計画でございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） それが分からないんだよね。要するに地球に優しいというけれども、水をいっぱいくみ上げて、トラックでさんざん運んでガソリン使って、これは優しいのかなと。私、何かちょっと違うような気がするんですね。 ガソリンもいつまでもあるとは限らない。今度のロシアの戦争みたいに、ウクライナのようにガソリンがなくなっちゃったらどうやって運ぶんだろうと。私、前に一度考えたことがあるんですよ。高速道の横へ持っていって、契約して、東京までパイプで持っていって、
塩尻と南のほうの高いところに穴を開けておいて、そこで上を止めて空気を抜けば、そうすればいつでも通していけるなと、通したり、掃除もできるななんて思ったんですが、できればもう少しＳＤＧｓというやつも誰にでも分かるような方法で、分かるような内容で、具体的に何をするのかということをこれから、もうお答えは結構ですから、考えておいていただきたい。そして、それをみんなに浸透させていっていただいて、本当のＳＤＧｓを実現していただきたい。もし市長、何かあればどうぞ。これで私は終わりますけれども。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 御提言をいただきました。ＳＤＧｓということについては、１７の目標、ゴール、そして百何十項目にもわたるターゲット、それは単に地球環境というだけではなく、世界中の人々の暮らしの環境も守るあるいは向上させる、そうした幅広い理念でございます。 そうした中で、大町
市としては１７のゴール全部をそれぞれ、いろんな計画などに落とし込んではおりますが、その中で具体的に水の生まれる大町であるからこそ、まず水ということに着目しながら、それをいかに大切にしていくか。そしてそれを私ども市民のためにいかに有効に使っていくか、その軸でみずのわプロジェクトを打ち立てたわけであります。 そうした中で、例えばそこに参加いただいておりますサントリーにおきましても、先ほど、ちょっと言葉足らずでありましたが、上流にある市有林２７０ヘクタールだったかと思うんですが、その市有林を学習林として使うということのほかに、サントリーが信濃の森工場で使う水と同じ水を森林整備によって、いわゆる保育することによって水を涵養する、そんなプロジェクトも会社として発表しております。 そのようにこの循環型社会、降った水をそのまま使って、そのままにするんではなく、その降った水をさらにこの地域にとどめるために、地下水としてとどめるためにそうした努力をサントリー、これは営利企業ではありますが、水と共に生きるという企業理念を掲げたそうしたパートナーとして、共に支えながら力を尽くしていきたい。そしてそのためにも市民の理解をしっかりいただけるような、そんなＳＤＧｓをかみ砕いてお伝えすることについても意を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 以上で高橋正議員の質問は終了をいたしました。 ここで昼食のため、１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第８位、降旗達也議員の質問通告は１項目です。降旗達也議員の質問を許します。降旗達也議員。（拍手） 〔４番（降旗達也君）登壇〕
◆４番（降旗達也君） 創生みらいの降旗達也でございます。 それでは、通告に従いまして、小・中学校の再編について質問させていただきます。 令和８年４月開校予定の大町・平地区の小学校の候補地として検討を進めている現第一中学校と現大町西小学校について、それぞれの学校施設の現状を知っていただく機会として、８月１１日に市民の皆さんを対象に見学会が開催をされました。各学校、午前の部、午後の部で先着５０名ということでの開催でありました。私も西小学校の午前の部だけしか参加できなかったわけですが、ほかの会はどうだったのか、参加状況をお伺いいたします。 また、見学会のことを知らずに、たまたま教育委員会に来た方が申込みをしたという話を聞きました。そのような方がいたということは、周知不足ということも考えられるかと思いますが、周知不足はなかったか、また、日程の設定はどうだったのか、お伺いをいたします。 さらにこの見学会を通じて参加者からいろいろな声が聞かれたと思います。どのような声があったのか、また、この見学会の声や意見を何にどう反映していくつもりか、お伺いをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 新小学校の候補地選定に対する市民理解と学校見学会の状況等についての御質問にお答えいたします。 学校再編基本計画では、大町・平地区を通学区とする新小学校の校地については、審議会の答申を受け、現第一中学校と西小学校のいずれかの校地を選定することとしておりますが、校地選定に当たり、広く保護者や市民の皆様に、両校の教室や廊下の構造、窓枠、サッシや黒板の位置などを見学しながら、施設や現況を確認いただくとともに、構想図などにより、想定される改修や校地の状況についても理解いただくために、去る８月１１日に学校施設見学会を実施いたしました。見学会には教育委員会からは私と４名の教育委員が参加をし、また、御質問の一般の参加者は午前の部では第一中学校１０名、西小学校９名で、午後の部は第一中学校２名、西小学校３名の延べ２４名でございました。 多くの方々の参加を期待しておりましたが、比較的参加者が少なかったことは残念に思っている次第でございます。今後は先般の全員協議会でお示しをした資料や仮評価等により、今月１３日と２０日に予定をしております市民説明会で丁寧に御説明させていただき、校地選定につきましても理解が深まるように努めてまいりたいと考えております。 次に、学校見学会の周知と日程設定についての御質問にお答えいたします。 見学会は先ほど御答弁申し上げましたように先月１１日、山の日の休日に実施をいたしました。日程につきましては夏季休業中の学校閉庁日であり、お盆前の祝日ということもあり、保護者や市民の皆様にもできるだけ参加しやすいような日を選び、さらに午前の部と午後の部に分けて、どちらでも御参加いただけるように配慮をいたしました。また、あらかじめ市内全戸に日程を記載した学校再編ニュースを配布し、ケーブルテレビの文字放送や有線放送でも告知を図り、新聞でも報道いただくなど、周知に努めてきたところでございます。 次に、見学会参加者からの意見と、それを今後どのように反映していくかとの御質問にお答えいたします。 見学会にはこれからお子さんが入学される方や再編で学校が変わるお子さんの保護者の方、あるいは祖父母の方、学校を卒業された方などが参加をされ、第一中学校では、冬場にサッシのない渡り廊下で給食を運搬することが現在生徒の負担になっているとの指摘や、跡地利用を校地の選定と並行して検討できないか、また、現在の出生数から１校制については検討してきたのかなどの御質問がありました。２校制になった経過につきましては、再編審議会で十分に御審議をいただいた旨お答えいたしましたが、他の御意見については、校地選定の仮評価の際に参考にさせていただいたところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 延べ２００人見込んでいたところ、本当に残念な結果だったかなというふうに思っております。そんな少ない中でも、しっかりとそこにわざわざ足を運んでいただいて、そういった意見を言っていただいたということは本当に貴重な部分だと思いますので、ぜひともその意見、大事にしていただいて、次につなげていっていただきたいなというふうに思っております。 先ほども仮評価の話がちょっと教育長のほうからありましたけれども、仮評価が総合教育会議のほうで示されて、８月２０日、地元紙でも大きく取り上げられて、多くの市民の方が目にされたのかなというふうに思っています。第一中学校と大町西小学校、２２の項目で比較をして、１１項目で第一中学校が大町西小学校を上回ったということであります。この評価の項目に関しては、改修によってよくなる点について、現時点の状況での評価は無意味なんじゃないかというような御意見があったりとか、また、改修後の評価ということであれば、もうそもそもよいという評価になるように改修すべきなんじゃないかというようなふうに思うわけでありますけれども、これは結局、幾ら頑張って改修してもよいにはならないというような判断ということなのか、ちょっとその評価結果についてお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を。教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 評価の手法についての御質問にお答えをいたします。 御案内のとおり、両校地ともに、現在の技術水準で可能な限りの対策を講じた結果に基づき比較をしたものでないと、同一の条件とはならないことから、西小学校につきましては、現在の校舎を設計、施工監理を行った設計事務所から詳細な説明を求め、現時点で想定できる改修を実施した後の状態を前提として仮評価を行いました。 その結果、躯体の構造などから、現在想定される施工方法では同等の基準を満たすことが不可能な評価項目、例えば、これは断熱性などの項目についてでございますが、こうしたことから、双方の校舎で評価に差が出るということを御理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 分かりました。 ちょっと次、改修費用についてなんですけれども、概算で第一中学校の１２億８，８００万円で、西小学校が２５億４，８００万円というような数字が出ていると思います。補助金とか反映した実質的な負担額としては、第一中学校が３億８，０８０万円、西小学校が６億８，８８０万円ということであります。
市の負担の割合からすると、第一中学校が２９．５６％くらいで、西小学校が２７．０３％ぐらいになろうかと思いますけれども、今、参事おっしゃったように、全く同じものにはならないにしろ、学校という基準を満たして、教育委員会の考える最善の学校を造るに当たっての算出ということであれば、やっぱり少しでも費用対効果がいいほうがいいんじゃないかというような判断になろうかと思うんですけれども、その辺の考えはいかがかなと。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 改修費用の負担割合と費用対効果についての御質問にお答えいたします。 今回の場合、２校それぞれ改修費用が同等ではございません。非常に金額が異なっております。御指摘の負担割合というのはもともと評価項目には入っておりませんので、実質的な
市の負担額こちらが少額のほうが評価が高くなったものというふうに判断をいたしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） ちょっとこの前の質問にも絡むわけですけれども、そうすると、結局、西小学校の改修をどれだけやっても、第一中学校には近づくけれども追いつかないということなのか、例えば、改修費を倍かければ西小学校は一中に追いつくことができるのか、それとももうそれだけやってもどうにもならないということなのか、また、今改修の話が出ていますけれども、改修という判断ではなく、建て替えというような選択肢は可能なのか、ちょっともう一回御説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） まず改修についての考えについてお答えをします。 実際に西小学校を改修した場合、例えば断熱性能につきましては、やはりそもそも校舎を建てたのが昭和５７年から５８年ということになります。断熱性能で申し上げますと、第一中学校は平成１７年に建設されましたが、新築の時点で、いわゆる構造的な壁の部分に外側に断熱材を貼り付けて、その外側からレンガ状の磁器タイルを貼り付けた、こういう構造でかなり高い断熱性能を誇っております。 ただ、これを西小学校で断熱、外断熱をやろうとしますと、外側に発泡スチロールのような断熱材を貼り付けるということになってまいります。ただ、この発泡スチロール等の断熱材にも重さがありますので、構造上、どれだけ厚いものをつけてもいいということにはなりませんので、一定程度の厚みのものをつけることしかできないと、さらには外側からサイディング等を貼ることができずに断熱材を保護するための塗料を吹きつける程度にとどまると、こうしたことから、ある程度の費用をかけたところで、西小学校では一中のような断熱性能を担保することは非常に難しい、これが専門家からの意見でございます。 また、全面的に建て替えてはどうかというお話でございますが、今回の小学校の改修につきましては、既存の校舎を大規模改修ということで直すということが前提で国庫補助を受けることとしております。ですので、西小学校を例えば仮に全部建て替えるということになりますと、これは全て
市の財源、一般財源で行うということになりますので、これは現実的ではないということで、現在の選択肢、検討項目には入っていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 丁寧な説明いただきまして、とにかく現状分かりましたので、そういったことを私もいろんな方に伝えていきたいなというふうに思っています。 先日配布されたものとか、ホームページにアップされた、先ほど教育長も言っていました学校再編ニュースというものがあります。また、定例会の市長の挨拶にも、９月１３日と２０日に２回、学校再編の取組状況と今後の方針等についてということで、市民説明会を開催するということでありましたが、これ２回で足りるというふうにお考えなのか、再編ニュースを見ますと、１０月の教育委員会総合教育会議で新小学校の候補地を内定するというような予定になっているようですけれども、この９月の説明会というのは結局決定事項の説明だけで、その場で出た市民の意見に対して、その答える部分、結局最終的な内定に向けた最終の説明会みたいなものというのは改めて考えていないのか、また、その９月の説明会で出た市民の方から出た疑問や課題に答えるような場所というのは考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） これまでの間におきましても、学校再編の取組状況につきましては、
市の広報やホームページでその都度周知に努めるほか、新聞記事としても相当回数取り上げられております。また、再編計画をまとめる際には、市民説明会のほかに小・中学校をはじめ、保育園や幼稚園の保護者を対象とした説明会も開催をしてきたところでございます。今後も要請があれば説明に伺い、丁寧に説明しながら御理解をいただいてまいりたいと考えております。 また、説明会の際に出された意見等につきましては、当日、基本的には回答することとしておりますが、万一回答できない内容の意見があった場合には、後日確実に回答させていただくとともに、市民説明会に合わせてパブリックコメントも実施をいたします。こうしたことを通じまして、参加することができなかった市民からの意見や提案もお受けしてまいります。なお、候補地の内定につきましては、既に条例に基づく審議会でも答申をいただいておりますことから、教育委員会として責任を持って進めさせていただくことに御理解をいただきたいと存じます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 要請があれば説明会を開いたりとか、当日なるべく回答していくというようなお話だったかと思いますが、やはり最後の最後にもう一回、やっぱり市民の方に説明する機会は、私は必要なんじゃないかなというふうに思っていますので、ちょっとその辺しっかりと検討していただければなというふうに思います。 さて、今後、市内の３校が再編により空き家というか、空き学校になるわけであります。先ほど教育長の学校見学会に来た人の話にもありましたけれども、跡地の利用はどう考えているという声があったというふうな話ありましたけれども、この跡地利用について検討がされているのか、そういったものが進められているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 跡地についての御質問でございます。 学校は当市の将来を担う子どもたちの教育の場であることを最優先に校地を決定し、その上で残る跡地につきましては、広く市政全体の見地から幅広く検討することが円滑に再編を進める手順と考えておりますので、現時点で跡地についての検討等はしておりません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） まず再編のほうをしっかりとやってということだと思いますけれども、やはり北高跡地、これ県の話ですけれども、あとかえで保育園などのことを考えると、結局、いつまでも進まないよねというような市民の声も私は理解ができます。 先日、市民クラブと創生みらい合同で、新潟県の三条
市に視察にお邪魔をさせていただきました。やはり三条
市でも、少子化の影響によって学校の再編の話が大分進められていました。ここまでは当市とあまり変わりませんけれども、三条
市は並行して、学校などの利用に対しての考え方というか、動きが本当にしっかりと考えられていまして、例えば、平成２６年に閉校した小学校の校舎をリノベーションして三条ものづくり学校が、閉校した翌年です、平成２７年に開校しています。これ１年です。また、平成２９年に１４５年という歴史に幕を閉じた一番歴史の長い古い小学校の跡地に図書館施設と多世代交流、また生涯学習の拠点として建設された図書館等総合施設まちやまというものが、本年７月２４日に開館をいたしました。本当に現地見てきましたけれども、本当にすばらしい施設で、多くの市民の方が利用されていました。 これだけの施設ができるまで、総工費３５億円といったかな、５年です、５年。閉校した２年後にはもう設計監理を建築家の隈研吾氏の事務所に依頼をされています。同じものを造れと言っているわけではありませんけれども、いつまでも閉校した状態を置いておくというのも、やっぱり私は問題だというふうに思っています。 昨日も中牧議員の質問で、準備というものの重要性について大分お話がされていました。本当に準備ということでいうと、跡地利用についてはやはり再編と同時進行で考えていく必要が、私はあるんだと思いますけれども、先ほどまだ考えていないという話だったんですけれども、やはり早期に検討する場を設置していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 今後、閉校となって跡地利用を検討しなければならない校舎が、当市では取りあえず３校あるわけでございますが、今現在学校があります、それぞれの地域にはそれぞれの学校に寄せる愛着があります。また、学校が地域のよりどころとしての使命を果たしてきたことも十分理解するところでございます。一方で、ただいま御答弁申し上げましたように、学校は地域の将来を担う子どもたちの教育の場、学びの場であることを最優先に校地を定め、その上で残る校地について検討することが円滑に再編を進める手順と考えております。 跡地の活用につきましては、教育委員会の行政財産から普通財産に移行した上で、市政全般の中で
市の将来を展望しながら、市民要望や行政効果等を見込んで検討いただくことが適切であり、具体的な目的が定まっていない中で、早急な利活用について同時に検討することはかえって学校再編計画の混乱につながるものと考えております。 ただ、今、議員、御質問にありましたように、どの校舎を使うということが決定した後につきましては、なるべく早く多くの皆さんの意見を聞いて、有効な活用方法について検討に着手するべきものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 言わんとすることも分からなくはないです。今、参事のほうからも普通財産に換えて検討していくという部分ありましたけれども、普通財産になると、どちらかというとこっち側の判断のほうになってくると思いますけれども、これどうですか、公共施設の管理計画で全体的な施設管理している、多分、総務部長の担当になると思いますけれども、これこうなったとき、もう全然終わったときに話を進めていっていいのか、やっぱり早く進めていったほうがいいと思うか、どうですか、部長、考えはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 跡地の利用につきましては、先ほど教育委員会の参事のほうから御答弁申し上げたとおりでありますが、学校の跡地、これは大変大きなまちづくりも関与する部分になってくると思います。総体的に校地がどこに決定するというのは、おおよそ固まってはきているんですが、それが確定した段階で、さらに総合的に大町の将来に何が有効な活用法になるかというのを全庁を挙げて検討すべきものと考えております。 検討に際しましては、先ほど参事と同じように、決定して速やかに行うべきというふうには考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 本当に早めに手をつけていっていただきたいなというふうに思っております。 令和８年４月開校予定の候補地についてちょっと質問させていただいたわけでありますけれども、ぜひとも今までいろんなところで出されている意見とか、この９月の説明会などで出た意見に対してしっかりと対応していただきながら、最終的には本当に教育長もおっしゃっていたかな、子どもたちにとってどっちがいいのか、子どもが中心ということで、しっかりと結果を出していっていただきたいなというふうに思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 先ほども質問をいたしましたが、学校再編については一中にするのか、西小なのかという部分が大分、話のメインになってきている部分かなというふうに思っております。タイムスケジュール等も理解できますので、致し方ないことかなというふうには思っていますが、令和５年度、来年もう既に開校が予定されています大町中学校のほうはどうなっているのか。自分もそうですけれども、対象の保護者の方は、何年か先の話よりも、もう半年後にはもう開校になっちゃう、大町中学校のほうが本当に重要じゃないかというふうに思っています。大町中学校の現在の進捗状況、ちょっとお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 大町中学校開校に向けた準備の状況についての御質問に答えいたします。 教育委員会では、昨年９月、保護者や学校関係者等から成る学校再編準備委員会を設置し、来年４月の大町中学校開校に向け、もろもろの準備を進めております。この間、慎重に準備委員会で審議をいただき、
市の広報や学校再編ニュース等でもお知らせしたとおり、校名をはじめ、校章、制服等が決定をされ、校歌につきましても１２月には完成の予定となっております。 校章の選定に当たりましては、児童・生徒や保護者の御意見を十分にお聞きして選定を行い、審査委員会での審査を経て、７月の定例教育委員会で決定をいたしました。また、制服につきましては、アンケート調査を実施して見本展示を行い、児童・生徒を含めた選定委員会で選定をいたしました。校歌につきましては音楽関係の専門家による校歌検討有識者会議で作詞家を選考し、さらに７月には作曲家を選定して作曲を依頼しており、年内には完成をする運びとなっております。 また、学校におきましては合同の職員会を開催するなど、教職員の交流や意見の調整を図りながら、学校運営に関する経営ビジョンやグランドデザインの作成を進めております。また、生徒間の交流事業や部活動の合同練習などを通じて、生徒同士の一体感の醸成に努めるとともに、新しい生徒会組織や校則等についても検討を進めており、今月末には奥原希望さんを招いて、両校の全生徒合同で講演会を開催いたします。コミュニティ・スクールを担う学校運営協議会についても、今月から合同で開催をする運びとなっております。 施設設備につきましては、夏季休業中に給食棟の改修を行い、現在特別支援教室やトイレの増設等の工事を進めております。大きな作業音を伴う工程は休日に行うなど、学習環境に十分配慮をしながら作業を進めており、来年１月には完成をする予定となっております。 以上、現時点までの大町中学校開校に向けた主な取組の概要を申し上げましたが、残り半年となりましたので、今後も生徒や保護者、教職員の交流と一体感の醸成の促進を図りながら、理解を深め、所要の準備を滞りなく進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 新しい校章とか校歌、また自分も展示見に行ってきましたけれども、新しい制服なども、確かに学校を構成するという部分では非常に重要な部分かと思います。しかしながら、私が一番危惧しているのは、本当に子どもたちが大町中学校に順応できるかという部分を私は一番危惧しています。保護者の方にお伺いすると、現時点でもやっぱりいじめやからかいとか不登校の話が聞かれるわけであります。 まず、現時点で学校に行けない子どもたちがどれぐらいいるのか、また、開校に向けてそういった生徒に対してどのような対応を考えているのか、もしお考えあったらお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 不登校及び不登校傾向の現在の生徒数等についての御質問にお答えいたします。 特別な理由がなく、年間３０日以上を欠席する、こうした児童・生徒を不登校と呼ぶわけですが、こうした不登校や不登校傾向の生徒は学年が上がるにつれて増加をする傾向にあり、本年度の１学期末の時点で第一中学校と仁科台中学校、両校合わせて１６人が不登校、または不登校傾向となっております。 不登校の原因は学業の不振や家庭環境、交友関係など多様ですが、多くは要因が重複をしており、学校や教育委員会をはじめ、子育て支援や保健福祉関係などの実務者から成る委員会を設けて、総合的なこうした子どもたちの支援に取り組み、学校においては早期発見に努めるとともに、個別に指導計画を作成し、具体的な指導を行っているところでございます。 新しい学校に一緒になるということが、子どもたちにとって一定程度の精神的な不安になるということは予測をされますので、こうした課題等を持った子どもたちを中心に、より緊密な、両校の教員同士で連携を取りながら、対応に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 今、１６人という数でありましたけれども、多いか少ないかは別としても、本当にこれだけいる中で、大町中学校開校になったときにはもっと私、増えちゃうんじゃないかなというふうなことも心配をしています。当然ながら、開校してみなければ実際のところ分かりませんけれども、本当に、今教育長おっしゃっていたように、対応をしっかりとしていっていただきたいなというふうに思います。 不登校等の原因の一つでもあります、いじめやからかいについて心配される声があります。特に支援が必要な子どもたちに対する心配の声があるわけでありますけれども、今、支援教室を増やすとか、そういったハード面は何とかなると思いますけれども、ソフト的な部分に対して対応をどう考えているのか、支援が必要な子だけじゃなくて、全体としてどう考えているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 御答弁を申し上げます。 ただいま御答弁を申し上げたとおり、不登校の要因は多様で重複しており、一般的には複雑でございます。そんなことから、学校指導主事が中心となり、コーディネーターや心の相談員、養護教諭、子育て支援課のケースワーカー、家庭児童相談員などで構成をする不登校支援実務者会議で、個別のケースごとに本人の現況や家庭状況、具体的な支援方策などについて協議を重ねて支援に努めております。また、学校におきましても、児童・生徒ごとに個別の支援計画を定めて、家庭や関係機関、組織などと連携しながら、指導に努めているところでございます。特に課題が多いケースにつきましては、スクールカウンセラーがカウンセリングを行いつつ、県教委から派遣をされておりますスクールソーシャルワーカーが定期的に訪問をするなどの指導にも当たっております。 新しい新校での子どもたちへの対応については、先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、どうしてもやはり精神的な不安感等を持つ子どもたち、あるいは交友関係等に心配な子どもたちが出てくるということは当然予測をされます。十分配慮してまいりたいと思います。現在大町市内の不登校傾向の児童・生徒は一時期減少傾向にあったんですけれども、また再び増加傾向にあるという状況にもございます。十分努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） ぜひとも本当に努力、よろしくお願いします。 開校に伴う不登校の心配とかいじめの心配とか、そういった話しさせていただきましたけれども、やっぱりそういったマイナス面があると同時に、以前の状況と変わることで登校してみようだとか、ちょっと考え方に変化が出たり、思いに変化が出ることもあると、そういったプラスの面もあるのかなというふうに私は思っています。そういったプラスのきっかけに、大町中学校はなれる可能性を持っているんじゃないかなというふうに思っています。しかしながら、ただ令和５年４月を迎えればそれでよくなるということはなかなかないわけでありまして、なかなか登校できない子どもたちなどに、そういったプラスのきっかけをつかんでもらう、そういった方策が必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、令和５年４月に全員そろって学校に行けるというようなことは考えられているのかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 御指摘のとおり、再編に伴い環境が変わることで、不登校傾向の生徒が登校できるような、そうしたきっかけになれば本当に幸いなことだなと思います。両校では再編に向けて担任や生徒指導教諭、コーディネーターや心の相談員が中心となって、不安を抱えた生徒から直接話を聞く機会を設けるなどの取組を進めておりますが、引き続き不登校傾向の早期発見と早期対応に努めてまいります。また、この年末にはそれぞれの学校で保護者懇談会等が開催をされます。こうした機会にも子どもたちの様子をしっかり先生方にお聞きいただいて、それらの御意見やお気持ちも取り入れながら、これからの学級編成、その他の指導に当たっていただくようにお願いしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 分かりました。本当にしっかりと、そういったきっかけになれるような対応をしていただければなというふうに思っています。 本当に保護者の方から、部活はどうなっていくのかとか、現在の２年生が３年生になったときにクラスは新しいクラスになるのか、今までの学校のクラスで変更がないのか、また、先生はどうなるのか、担任はどうなるのか、本当にいろんな心配あります。保護者として、やっぱりこれはどうなっているんだとか、これはどうなんだという、そういった声を上げられる場所、先ほど、保護者懇談会という話がありましたけれども、やっぱりそういった小さいことでもいいんですけれども、上げられる場所が必要なんじゃないかと思いますけれども、残り半年、そういった場所をしっかりと設けていく、そういった予定はあるのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 新中学校の開校に伴い、生徒やあるいは保護者への説明につきましては、それぞれの中学校において実施をしておりますが、保護者の皆様への説明や周知につきましては、広報や学校再編ニュースなどで逐次情報提供を行うとともに、先般の準備委員会でも御提案がございましたので、これを受け止めて、説明会等の開催についても授業参観や懇談会などの機会を捉えて、改めて今後開催をする方向で現在検討を、学校ごとに開催する方向で検討を進めております。いずれにいたしましても、きめ細かな対応を行いながら、私どもが予測しないような、例えば、制服等についても新しく新調する場合はどうするかとか、お下がりをどうする場合とか、いろんな細かい御心配をされておられるようですので、そうした点についても十分御理解いただきながら円滑に進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 説明会、やっていただけるというようなお話だったかと思います。本当に細かい、教育委員会にとっては細かい話なのかもしれないですけれども、保護者にとっては重要な話ですので、ぜひとも一つ一つしっかりと拾い上げて対応していただきたいと思います。 先ほどちょっと触れた部分ですけれども、現在の２年生が３年生になったときのクラスは、これ新しいクラスになるんですか。それとも今までの学校のクラスのままいくのか、やっぱり受験を控えた３年生が、これから新しいクラスで新しい人間関係をつくっていくことに対しての不安があるというふうに言われる保護者とか、また、子どもたちがいる中で、クラス編成はどうなっていくのか、また、さっきちょっと話しました担任はどうなるのか、先生はどうなるのか、ちょっとその辺もし考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 幾つかの学級編制等についての御質問にお答えいたします。 学級編制につきましては、教育委員会としては全く新規に通常の学級編制と同じようにしていただくということでお願いをしております。したがって一中は一中、仁科台は仁科台というふうなクラスではなくて、それぞれの生徒が交わって新しい学校をつくっていくんだという、そういう息吹に燃えた、そんな学校にしていきたいと考えております。 また、教職員については、これ配置の基準がございまして、ご案内のとおり、３５人をもって１学級という基準がございますので、通常学級については、その基準で配置になってくるわけですが、これは北安曇郡と大町
市の一体の校長会の中で人事を行っていますので、そちらで十分配慮いただくように私のほうから要請はしております。私のほうへ内示等をいただくのはもう１月の末ぐらいになりますので、あらかじめそういうことについて公表とかということはできないことを御理解いただきたいと存じます。 そのほかの保護者の皆さんにも、今申し上げたような点も含めて御説明をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
◆４番（降旗達也君） 分かりました。クラス編成は新規の新しいクラスでいくという話だと思いますが、先ほども保護者との会話の場を設けていただきたいと、設けていただけるというような話だったですが、ぜひとも当然、参事だとか次長だとか行かれると思います。そこに教育長、しっかりと行っていただいて、今の思いを本当に教育長の考えをしっかりと保護者に伝えていっていただければなというふうに思います。なかなか納得まではいかないと思いますけれども、一つ一つ理解を深めていくことが大事だと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 小・中学校の再編について幾つか質問をさせていただきました。子どもの人数や先生の配置等々を考えると、再編ということはいつかはやらなければならないということは私も理解をしています。保護者の方とお話をしましても、何で自分の子どものときに再編なんだという気持ちはあるけれども、やっぱりどこかでやらなきゃいけないんだなということは理解をされていると思います。だからこそ、あと半年後に控えた大町中学校の開校に関して、本当に保護者や子供たちの不安や疑問を一つでも多く取り除いていただいて、安心して大町中学校の開校に向かっていけるようにしていただきたいというふうに思います。 平成３０年に少子化社会における義務教育の在り方検討委員会を設置して、令和２年度に市立学校通学区再編審議会を設けて、しっかりと再編の議論がされてきたということは理解をしています。また、そこは市民の代表とか、学校関係者、また学識経験者から成る検討委員会や再編審議会で各団体の代表が来ているので、そういった意味では合意を得ているというようなことになろうかというふうにも思います。 しかしながら、今回の再編に関していえば、必要性は理解ができるけれども、恐らく先生が望んだことでもないですし、保護者が望んだことでも恐らくないです。ましてや子どもたちが再編してくれと望んだことでもないはずであります。検討委員会や再編委員会、私どうこう言うつもりは全くありませんけれども、繰り返しになりますが、だからこそ、やっぱり大町中学校の最初の３つの学年に関してはいつも以上にしっかりと対応していただいて、この大町中学校の最初の生徒たちが、また保護者の皆さんが、ちょっと言葉はあれですけれども、再編の犠牲になるような、そういったことだけは本当に避けていただきたいというふうに、心から思っていますので、よろしくお願いします。 大町中学校の最初の生徒がしっかりとした礎を築いていただいて、いい学校ができていくって、そういったことを願っていくのと同時に、昨日、教育とか子どもに対して冷たいというふうに言われていましたが、私は牛越市長、荒井教育長の教育にかけるさらなる思いを、私は期待をしております。最後にもしよろしければですが、お二人のこの再編にかける思いとか、また、この次代を担う子どもたちにかける思い、そんなようなものがありましたら、最後にお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） こうした再編が保護者の皆さんももちろん、子どもたちもたまたまその時期になったという意味では、ただいまの御指摘のとおりと思います。しかし、御案内のとおり、４年近い年月をかけて検討してきたということは、県内でもいち早く、特に中学校では真っ先にこの再編というか、結果的には合併のようになったんですけれども、取り組んだわけであります。それは、単に学校を一緒にして行政効率を図るとか、そういう見地ではなくて、あくまでこの少子化の時代の中で、子どもたちにとってよりよい教育というものは何かということを私どもは求めてきたというふうに考えております。 そして、その一番根本には、大町
市で進めている協働の学び、要するに子どもたちが単なる知識じゃなくて、自らこれからの人生を生きていくためのいわゆる主体的で協働的な、人と協力しながらこれからの時代を力強く切り開いていけるような力をつける、そういう教育をどう実践するかという見地で、この取組を始めたということを御理解いただきたいと思います。そして、そのためには校内体制をしっかり充実しながら、一方では部活動やいろんな授業もそうですけれども、多くの子どもたち同士が協力しながら、切磋琢磨しながら伸びていく、そんな学校づくりを願っているということを申し上げて、私からのこの取組の端緒というか、所信に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からもこの小・中学校の再編に伴い、新しい教育の体制が生まれるに当たり、私の考えをお話し申し上げたいと思います。 １つには旧大町地区の小学校、中学校が全体が再編、そして統合という形を取るわけでございます。まず、新しい教育環境の中でより充実した体制、つまり学級編制も充実する、教員の体制も今までよりは充実する、そうした体制の中で、子どもたちが新しい環境に、また新しい学校に早く慣れていただくこと、そしてこれは子どもたちだけに限らず、今度新しくＰＴＡも再編成されることになります。そうした親御さん、保護者の皆さんにも、新しい環境の中でぜひ学校が円滑に運営され、そして、子どもたちがたくましく、一人一人の個性が十分伸びるような、そんな環境になるよう御支援をいただきたいと思います。 とりわけ小学校は義務教育の最初の段階であります。特に新しい学校にそれぞれ初めて入ってくる小学生、あるいは中学生は、より一層新しい環境になじむことにはいろいろな困難が伴うかと思います。これについては、いわゆる一般行政のほうからもこの教育行政の環境整備、また、体制の整備に力を尽くして支援してまいりたいと考えております。 子どもたちは地域を託す、あるいは地域を担う本当に大変な役割を将来担うわけでありますし、また、いろんな一人一人の個性を伸ばしながら、いろんな無限の可能性のある進路を選んでいくことになります。そのときに大町に生まれてよかった、大町に学んでよかった、そのように子どもたちが実感できるような、そんなことにぜひ議会の皆さんとともに、一生懸命行政としても取り組んでまいりたい、心からそう願うところでございます。御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） いいですか。 以上で、降旗達也議員の質問は終了をいたしました。 ここで２時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午後１時４６分
△再開 午後２時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第９位、宮田一男議員の質問通告は３項目です。宮田一男議員の質問を許します。宮田一男議員。（拍手） 〔９番（宮田一男君）登壇〕
◆９番（宮田一男君） 日本共産党大町市議団の宮田一男です。 通告に基づき、５期目の市政運営について、農業振興について、地域猫についての３点について、順次お伺いをいたします。参考資料も併せて御覧ください。 牛越市長は大町市長として、初めて５期目の市政運営を担うことになりました。最初に牛越市長５期目の市政運営の中で、特に福祉政策についてお伺いします。 福祉と暮らしを巡っては、今年１０月から７５歳以上の高齢者医療の自己負担額が２割負担になります。年金は４月から０．４％の減額となりました。さらに国保料も値上げをされました。このように福祉と暮らしを破壊する政治を自治体に押しつける政治が続いています。このような中、地方自治体の役割は何でしょうか。地方自治法第２条１４項では、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとしています。 市長は４期目に１８歳未満の医療費の窓口無料化を実現しました。今期の４年間で地方自治法第２条の住民の福祉増進という自治体本来の原点に立って、福祉行政を進めるべきと考えますが、市長の決意をお伺いし、最初の質問といたします。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 自治体本来の原点に立ち福祉行政を進めるべきと考えるが、とのお尋ねにお答えいたします。 近年、当市では少子高齢化や人口減少、核家族化の進行等により、地域社会の担い手の減少や従来地域や家庭の果たしてまいりました支え合いの基盤が弱まる中、人々の福祉ニーズはますます多様化、そして複雑化し、新たに様々な課題が顕在化しております。また、
新型コロナウイルスの感染拡大により、高齢者のみならず、若い世代の社会的孤立が一層懸念される状況にあり、
市としましては、第４次地域福祉計画に掲げております「参加と支え合いで築く、みんなが元気で共に暮らす笑顔に満ちたまち」の実現を目指し、高齢者や障害者、子育て等、様々な分野で施策を積極的に進めております。 こうした中、地域の将来を託す子どもたちから高齢者まで、多世代が生き生きと暮らせる地域づくりを一層推進するためには、福祉の担い手となる人材の安定的な確保と育成を図ることが必要であります。また、活動しやすい環境の整備など、地域を支える仕組みづくりや人を支える体制を構築していくことが大変重要であり、まず、多様化、複雑化する相談に適切に対応するための専門職の確保と重層的な相談支援体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
市としましては、市民の皆様が住み慣れた地域で相互に豊かな関係を築き、安心・安全に生き生きと暮らし続けることができるまちが実現できますよう、さらなる福祉施策の充実に努めてまいります。 なお、議員の御質問にありました、地方自治法の実は第１条の２第１項及び第２条の第１４項の住民の福祉増進は、狭い意味での社会福祉のみを指すものでなく、幅広く住民の幸福、憲法が保障する健康で文化的な暮らしを意味するものと考えられ、当市におきましても、社会福祉を含む民生行政のほか、健康づくり、あるいは医療、衛生行政、さらには環境行政、まちづくりなど、広範な政策の分野の推進に今後も力を尽くして取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 今、市長の答弁にありました、福祉は全般の事業であると、そして、その資料にも添付しておきましたけれども、日本国憲法１３条、幸福追求権、これもそれに含まれるものではないかと思います。そして、なぜ地方自治法でこの福祉増進を明記しているのかといえば、行政が行うべき事業と、ほかの事業と福祉事業は並列的ではなくて、まさに優先すべき事項として第１条、第２条にも書かれているのではないかというふうに私は考えます。福祉事業は行政が行うべき、まさに第一義的課題、先ほどの大厩議員からの答弁ありました、一丁目一番地、これの事業ではないかというふうに思いますけれども、再度、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 大町
市におきましては、様々な政策分野の中で、福祉、これは先ほど答弁申し上げましたように、単なる社会福祉という狭義の意味にかかわらず、まちづくりまで広げた、市民の幸せを願う全ての分野に力を尽くしております。それがこれからも、住みやすい、持続可能な地域社会を構築する、その原点である、そういう意味では一丁目一番地と言って過言ではないというふうに思います。ですから、財政資金もこの分野、つまり狭い意味での社会福祉及び例えば、
市でいえば民生費、あるいは衛生費、健康づくりですね、そういったところにも十分な予算配備をしていることについて御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） では、具体的な項目についてお伺いします。 ４期目に、先ほど言いました１８歳未満の医療費の窓口無料化を牛越市長は実現しましたけれども、完全無料化には至っておりません。県下では、この資料にもありますとおり、上伊那地域の市町村がレセプト代５００円をなくして、完全無料化が大きな流れとなっています。６月議会では、５００円をなくせば
市の負担が１，０００万円増加するとの答弁がございます。県下ではレセプト代を３００円にしている市町村もあります。せめて３００円、あるいは４００円にできないか、お伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） １８歳以下の医療費の窓口負担の軽減、減額についての御質問にお答えいたします。 ６月定例会でも御答弁申し上げたところでございますが、福祉医療制度のうち、お子さんの医療費につきましては、子育て世代の負担軽減のため、令和２年度から対象年齢を高校３年生まで拡大し、支援の充実を図ったところでございます。子どもの医療費助成の状況につきましては、昨年度の助成額は全体で約６，０００万円であり、そのうち約４，９００万円を
市が負担しております。福祉医療制度ではお子さんのほか、障害をお持ちの方などの医療費に対しても助成を行っており、制度全体のバランスを考慮することも必要なことから、他の市町村の動向等も踏まえながら、慎重に検討してまいります。 なお、お子さんの医療費助成など、社会保障制度の根幹に関わる重要な施策につきましては、本来国が全国一律に取り組むべき制度であり、引き続き全国市長会等を通じて国に強く求めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 市長の７月の所信表明の中で、５つ目の重点施策、参考資料２ページにありますけれども、３つ目に「若い世代の結婚・出産・子育てへの希望をかなえる」では、「子育てしやすい環境の整備に力を尽くしてまいります」としています。今回のこの私の今提案しています窓口無料化、これはまさにこれに当てはまる施策ではないかと思います。まさに僅か数百万円で実行できるんじゃないでしょうか。なぜできないのか、市長の見解をお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 子育てしやすい環境の整備について、御質問にお答えいたします。 議員、御指摘のように、福祉施策の中には主要な柱として児童福祉対策が含まれており、子育て支援関連施策は、現在展開しております様々な市政の中においても欠くことのできない重点分野であり、持続可能なまちづくりの根幹をなすものとして、これは部局を越えて連携して取り組まなければならないと考えております。 現在直接的な子育てに対する支援策としましては、生活支援としての様々な手当の給付のほか、子育てに課題を持つ家庭への相談窓口として家庭児童相談の窓口、あるいは保健センターに開設した子育て世代包括支援センター「あおぞら」のほか、児童センターの子育て支援センター、さらには保育園におきましても、気軽に相談できる相談体制の整備に努めてまいりました。また、教育委員会が所管する各公民館におきましても、子育て世帯が孤立しないよう、親子教室や各種の講座など、地域全体で支える事業を実施し、安心して子育てができる体制づくりに取り組んでおります。 私は、さきの７月臨時議会の開会挨拶におきまして、「まちづくりは人づくり」の原点に立ち、地域の産業を担う人材の育成をはじめ、福祉、教育など全ての分野で
市の発展を支える、人を育むことに全力を傾注すると申し上げました。次代を担う子どもたちは
市の宝であり、子どもたちが健やかに成長するための環境づくりには、人づくりが根幹でございます。コロナ禍が続く厳しい社会情勢の中、さきの全員協議会において説明申し上げました、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランの見直しにおきましても、子ども子育て世帯への支援は柱の一つに掲げており、引き続き幅広い視点から、安心して子育てができる環境整備に力を尽くしてまいります。 なお、先ほどの議員の御質問の中で、福祉を市政の重点に据えるべきとの御指摘をいただきました。また、市議会、７月臨時会開会の私の御挨拶で福祉という言葉が少ないという、そんな印象を受けているということも考え合わせますと、まず、７月臨時会の開会では、１２分ほどの本当に限られた時間の中で後期５か年計画の重点事業として挙げております５項目について説明いたしました。その重点的に取り組む事業の３番目には福祉に関して、子ども子育て支援について申し上げたところでございます。市政におきましてはこの福祉の分野は極めて重要な政策分野と考えており、ちなみに本年度一般会計の当初予算におきましては、民生費４５億４，５００万円、また衛生費、健康づくりその他ですが、２２億８，８００万円、合わせて６８億３，０００万円に上りますが、この金額は一般会計総額の３９．５％、約４割に上ります。 このように私どもは、福祉の各制度はこれまでも制度がいろんな多くの先人の努力によって成熟し、そして、徐々に積み重なって今日の状態をなしておりますが、これからもまだ新しい課題に取り組むためには、それぞれの分野においてまだこれを充実していかなければならない、必要な分野があると考えております。これらにつきましても今後しっかり他の施策との整合性を図りながら、一歩一歩粘り強く充実に努めてまいります。この点につきましても、併せて御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 今、市長の答弁で、子どもは宝だとおっしゃいました。まさに今、その宝に対して、子育て支援策として窓口無料化という全県の動きが広がっているんです。この参考資料の３ページ、４ページを御覧ください。もう先ほど言いましたように上伊那ではそうなっている。だから、今先陣を切ってぜひやっていただきたい。これは県が小学校３年生まで拡大したと、医療費の給付を、これが市町村を後押ししています。ですから、今までかかった、
市が支出したお金もそれだけ少なくなっている、そういう中でやっているわけです。ぜひ、市長会長として長野県にももっと拡大してくれと、県にも要請するということと含めて、ほかがやっているから大町もやるよという、そういう姿勢じゃなくて、率先してやるんだと、どうですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、子ども医療費、これは福祉医療費として障害を持たれる皆さん、様々な皆さんに対する医療費の一環でございますが、特に子ども医療費につきましては、これは県にも
市の市長会からも絶えず要請しておりますし、また、国においても要請しているところでございます。そうした中で、これからも粘り強く、やはりこれは住む地域によって命の重さに格差が生じるようなことがあってはならない、これは私の持論でありますが、そうした意味においてこれは、国において不変的な制度としてまず構築されるべきと考えております。 なお、議員から今、今日の一般質問に合わせて現物給付方式などの、この資料を頂きました。これを見ていただきますと、一番大事な対象年齢のところで、１５歳でまだとどまっている
市が、数えますと８
市、１９
市のうちの半分がまだそうした苦しい中でやりくりをしながら、まだ１５歳にとどまっているということも併せて考えていただきたいと思うんですね。 私自身は、こうした資料は本当にそれぞれの分野でどのような努力をそれぞれがしているかということを参考にし、そして
市の在り方を検討するのに非常に重要な資料だというふうに考えております。一方で、いろいろな条件の中で、私どもの
市ではできないということがあるということがこの表を見ても一覧として分かるわけでありますし、また、上伊那地域で進んでいる、これはまだまだ少数であります。そうしたときに、例えば、上伊那地域では例えば、子育て支援として、大町でやっているような、例えば、生まれたときに国の給付金に加えて
市では出産祝い金を第１子５万円、第２子８万円、第３子１０万円のそれぞれのお祝い金、これは長野県下で
市でやっているところは他にありません。また、３歳のときには幼稚園に上がるということでお祝い金を出している。また、小学校入学のときにも３万円の地域振興券をお配りしています。これはそれぞれの地域にふさわしい、あるいは地域にとって必要な事業に、一生懸命やりくりをしながら政策を立てているという、そうした背景があることについても、ぜひ御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 今、市長答弁で、命の重さという答弁がされました。大町の子どもたちの命は非常に重たいと思います。そういうことで、ぜひやっていただきたいということを、大北地域のリーダーとしても先陣を切ってやっていただくということを求めて、次の質問に移ります。 ６月議会では、補聴器助成制度の創設を求める意見書が全会一致で採択されました。このことを日本共産党大町
市委員会発行の「おおまち民報」でお知らせしましたところ、市民の方から、「いつからやってくれるのか」、「早く実施してもらいたい」等の声が寄せられました。お隣の松川村では既に実施しています。資料の５にあります、難聴者対策としての補聴器購入費助成について、次年度予算に計上していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 難聴者対策としての補聴器購入補助制度について、次年度予算に計上できないかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本年６月議会において、補聴器購入助成制度の創設を求める意見書が採択されておりますことから、現在独自の補聴器助成支援策について、関連情報の収集を行っているところでございます。 高齢者の難聴が解消されることは、確かに認知症の予防などの効果が期待されますことから、介護予防施策の一つとして他市町村の状況等も踏まえ、身体障害者施策などの他の福祉制度等との整合も考慮しつつ、今後幅広く検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 資料の５ページにあります、松川村の基準でありますが、１人３万円という基準であります。この制度を導入した市町村の話を聞きますと、導入してもなかなか最初は、当初は利用者が少ないというようなことをお聞きしています。例えば、この制度を導入して１０人利用したとしても、３０万円ですよ。これ次年度予算にできないですか。市長、いかがですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいま、民生部長からお答えしたように、これからの制度の整合性、あるいはこれは他の支援制度との整合性、あるいは他の市町村の取組状況、また、ニーズというものも併せて考えて施策を検討してまいらなければならないと考えております。単なる金額の多寡、多い少ないでは決してありません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 大町市議会基本条例第１７条政策立案等では、議会は条例の制定、議案の修正、決議等を通じて市長に対して積極的に政策立案及び政策提言を行うとしています。さらに、全国市町村議長会発行の「議員必携」我々のバイブルでありますが、によると、地方自治制度について、住民の福祉向上という共通の大目的のために首長も議会も役割を果たす必要があるとしています。６月委員会審査では、行政から願意妥当との答弁で全会一致で採択し、行政に送付しました。これは、先ほど私が言った地方自治法制度から見ても、大変重みのある、そういうことだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今お尋ねの補聴器助成制度の創設を求める意見書が全会一致で採択されたことは本当に重みのあることと思うがどうかという、そうしたお尋ねでございます。 この陳情が全会一致で採択されましたことにつきましては、行政側としてもしっかり受け止め、
市が陳情内容の実現に向けて検討することが必要と認識しております。また、あわせまして、大町
市におきましては、今御紹介のあった自治制度の仕組みに加えて、いわゆる大町市議会議会条例において、建設的な提言をするという、そうした条項まで設けていただいております。そうした提言につきましては心から深く感謝を申し上げるところであります。一方で、地方自治制度の中では、議会の御決定に際して、それぞれ今度理事者側がそれを受けて、十分検討するということも当然義務と考えております。そういったことも含めて、しっかり検討してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 議会からの決議や意見書、これは非常に重要なことだと思います。先ほどの大厩議員の質問に、市長は、一般質問があったので、
市職員のアンケートを読んでみた、三百数十人をという答弁をしましたけれども、議会からの要請、提言、これ、まさか一旦棚に上げておいているのではないでしょうか。ほかからの陳情は直ちに実行する、この基準は何ですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） これは議会において審査いただいたその結果は、議長から正式に公文書で理事者、市長宛てに通告をいただいております。それを基にしっかり検討する、そのような心がけでおります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 再度、お伺いします。 議会の総意を行政の首長としてどのように考えているのか、明確にお答えください。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 重要なものと意識しております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） これ以上議論しても始まりませんので次にいきたいと思うんですが、市長は、持続可能なまちづくり、人が輝く持続可能な地域社会というのを掲げています。先ほど言った所信表明、これで５つの重点施策の４つ目に「安心安全な暮らしと時代に合った地域づくり」のところでは、「子どもから高齢者まで、市民の皆様がまちづくりに参加しやすい環境を整備し、安心安全に暮らせる地域を目指してまいります」としています。大町
市が将来にわたって存続するためには、現在の住民はもちろん、大町で生まれ育った子どもたちが、将来地元大町に帰ってきて子育てできるようなまちづくり、これが必要じゃないでしょうか。地方自治法第２条の住民の福祉増進という自治体本来の原点に立って、暮らし社会の政策から、福祉と暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことを求めて、次の質問に移ります。 農業振興について、農業団体から要請・陳情が寄せられています。それらの対応についてお伺いします。 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しは、平成２８年に財務省予算執行調査の結果として、米の生産ができない農地や米以外の生産が継続している農地を交付対象外とすべきとして、基準を明確化するように求めました。翌年、農水省は基準を設定しましたが、昨年突然、今後、５年間に一度も水張りが行われていない水田は交付対象としない方針を示しました。しかし、これに対して農家の反発が強く、農水省では水田活用交付金の交付対象水田の見直しについて、現場からの意見や要望を聴取することになりました。６月に中間取りまとめの内容が発表されています。資料にも添付しておきました。私は、大北農協や土地改良区の皆さんから意見を伺ってきました。大北農協からは６月に大町市長宛てに資料にあります、水田活用の直接支払交付金見直しに関する要請書と、さらに
新型コロナウイルスの影響による米の自給悪化の改善と米価下落資材高騰への対策を求める陳情が寄せられています。 これを基にお伺いします。 まず、要請書では、要約すると第１に水田活用の直接支払交付金の交付対象要件について、現場実態を踏まえ、あぜや水路などの機能確認にとどめること、第２は交付対象要件の見直しを進めるならば、麦、ソバ、大豆等の再生産価格を考慮した新たな公的助成を設けること、第３は農業用水路等の機能維持と管理については、国指導による維持管理を行う仕組みを構築する。 要約すると、以上の内容ですが、この大北農協の要請に対してどのように対応したのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 大北農協からの水田活用直接支払交付金の見直しに関する要請に対して、どのように対応したかとの御質問にお答えいたします。 本年３月定例会でお答えいたしましたが、水田活用の直接支払交付金制度は国におきまして、仮称でありますけれども、農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律の制定が一時検討されましたが、最終的に法制化には至らず、現在まで要綱により制度が運用されているため、毎年予算編成の動向に左右される不安定な状況が続いております。こうしたことから、昨年６月に開催された全国市長会総会において、法制化を求める農林水産施策に関する重点提言がされ、さらに本年度におきましても、同様に国に適切な対応を強く求めております。 現在、関東農政局では、地域の５年間での水張りが困難であるとする課題を把握するため、県に対して調査を行うよう指示を出し、課題の抽出を進めております。国では、水田活用の直接支払交付金の対象農地の見直しを巡っては、生産者の理解を得ながら丁寧に進めていかなければならないと言及しておりますことから、今後、詳細な情報を把握し、農家へ正確な情報を伝達するとともに、具体的な内容が示されたところで、県や大北農協と連携して技術的な対応策を検討し、支援体制を整えてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 交付金の交付要件に５年に１回の作付要件を追加することは、今まで生産調整に協力してきた農家に対する裏切り行為です。米が余るので生産調整しろと、交付金で協力しながら、２階に上げておいてはしごを外す行為です。 土地改良区でもお話を伺いました。農水省がまとめた土地改良団体からの意見です。資料の８から９にあります。御覧ください。 １つは、交付対象水田から除外されれば、賦課金（水利費）の支払いが困難となり、水利施設の維持管理や土地改良区の運営に影響が出る。 ２つは、ブロックローテーションの畑地化を進めるには、暗渠排水等の基盤整備事業を進めることが必要だ。 土地改良区のお話でも、今回の見直しが行われれば、土地改良の運営も困難になるとのことです。土地改良は、毎日農業用用水路の管理を行っています。土地改良がなくなれば、水路管理を耕作者自身が行うこととなって、事実上経営が困難となります。長野県市長会長としてリーダーシップを発揮しまして、今回の見直しの撤回、これを国に強力に働きかけていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 水田活用の直接支払交付金の見直しの撤回を国に対して要望すべきとの御質問でございます。 先ほど
産業観光部長からも御答弁申し上げましたが、まず、昨年６月開催されました第９１回全国市長会総会におきましては、国の施策及び予算に関する重点提言におきまして、既に水田活用の直接支払交付金については速やかに法制化、法律によって保護されるべき、この制度がですね、速やかに法制化を図るとともに、地域の実情に応じた取組ができるよう拡充し、十分な予算を確保することとの内容で、積極的に国に提言し、適切な対応を求めております。 さらに本年度、本年の６月にはこれに加えまして、ＪＡ大北を含め全国の農業団体から提出されました要請にあります内容を先取りする形で、例えば、今、議員から配付された資料で、２番目に交付対象要件の見直しを進めるならば、麦、ソバなどの国内で需要のある農産物に対する積極的な支援を講ずること、こういうような要項も、内容もあります。こうした内容を先取りする形で、国において交付金の見直しが行われた場合には、生産現場の課題を含め、実情に応じた取決めができるよう制度を拡充するとともに、十分な予算を確保すること、またその次の項目にもありますが、また、農業用水利施設についても、修繕など、老朽化対策を充実することなどを求めております。 なお、県市長会の会長としての立場からこの場で発言することは差し控えますが、今後の国の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 次に、大北農業から、新型コロナの影響で農産物価格が下落した農家や営農組合が営農を継続できる支援を大町
市に求める陳情が寄せられています。この支援要請にどう応えるのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 農産物価格が下落した農家や営農組合に対する支援についての御質問にお答えいたします。 農家や営農組合の収入減収に対するセーフティーネットとしましては、自然災害による収量の減少だけでなく、価格低下など、農業の経営努力では避けられない収入の減少を補填する収入保険制度があり、減収分の９割を補填するものであります。６月定例会におきましては、
市が独自にこの収入保険の保険料に対し、３０％の助成を行う補正予算をお認めいただき、農業者への支援を実施しております。 今後も農業所得を上げる方策として、従前より水稲から高収益作物への転換を促進してきたところであり、この取組を継続的に推進するため、生産者が計画する農産物の生産販売を県及び大北農協と連携し、引き続き支援してまいります。 また国では、肥料価格高騰対策として、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費に対する支援策を発表し、現在その事業に取り組む実施者などに説明会を行っているところであります。
市といたしましても、この支援策を実施する関係者等と連携をし、積極的に対策を講じてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 大町
市の耕地面積の８５．５％が水田です。大町
市の産業政策に農業を基幹部門と位置づけるとともに、それらを維持している農業者や団体に対する支援は急務です。県下市町村では、コロナ臨時交付金を使って支援している自治体があります。先ほど答弁ありました、収入保険への補填、あるいは国がやる事業があるからそれを
市は利用するというだけではなくて、他自治体も行っているような直接支援、これはできないでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 他の自治体が行っているような直接支援はできないかとのお尋ねにお答えをいたします。 地方創生臨時交付金を活用し、支援事業を実施している市町村があることは十分承知をしております。当市としましては、支援金の交付は一時的なものであることから慎重に行うべきと考えており、現行の制度でありますセーフティーネットとしての水稲共済や収入保険の活用をはじめ、当市の独自の支援策や国による支援策の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 市長は５つの重点施策の５つ目に「豊かな自然を守り、持続可能な地域社会を目指す」で、「北アルプスの清冽な水と澄んだ空気、里山に広がる田園や森林は、地域の心豊かな暮らしを支え、魅力ある田園風景を育んでおり、この豊かな自然環境を１００年先の未来へ引き継いでいく」としておりますが、今定例会の市長挨拶で、田園風景を育んでいる農業について語っているのは、香港でおにぎりを販売することのみです。米価下落と資材高騰の中で農業者が行政に求めていることは、大北農協からの陳情にあるように、農家や営農組合が営農を維持できるような直接支援です。大町
市のコロナ臨時交付金の使用状況を見ると、農業を軽視しているとしか思えません。農業を大町
市の基幹産業と位置づけているのか、市長の見解を求めます。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 農業を
市の基幹産業として位置づけているかとの御質問であります。 大町
市は北アルプスの豊かで清冽な水に恵まれ、農家のおよそほとんどが水稲を主要作物として農業を営んでおり、県内でも良質な米の産地でございます。また、昼夜の気温差が大きいこの地の環境を生かしたソバやリンゴなどの農産物の生産も盛んな地域であります。 しかしながら昨今、農業を取り巻く情勢は農業者の高齢化と後継者不足、また不安定な農産物価格の動向に加え、多様化する消費者ニーズなどにより大きく変化してきております。私はこれまで、農業経営を守ることは地域を守ること、また、地域を守ることは
市を守ることと考え、そしてそのように述べてまいりました。農業の縮小は地域社会の活力を低下させるだけでなく、美しい田園風景等をも失うことになりかねず、特に農業の持つ多面的な機能を維持することは生産の振興のみにとどまらず、地域社会の維持、存続に直結しております。 このため、農業を
市の重要な産業分野と位置づけ、本年４月に当
市の農業振興の指針となります大町
市農業振興計画を初めて策定したところであります。そしてまた、これらは
市の第５次総合計画後期５か年計画の中にも、産業の振興として位置づけております。現在この計画を基に県やＪＡ大北などの関係機関と連携し、農業の振興に取り組んでいるところであり、今後も国や県などの支援制度を積極的に活用し、支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 今の答弁で、農業は地域を守ることということで、今の現状では、このまま進めば離農や耕作放棄地が増加して、田園風景を未来に引き継いでいくことはできません。まさに先ほど部長が言ったコロナの臨時交付金、農業には実際に使われていないんですよ。だから、それを使う気があるのかどうか、ちょっとそれ、市長に、コロナ臨時交付金の使用を農業目的に使うことは可能かどうかということについてちょっとお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） コロナに対する交付金、これは現在ではウクライナへのロシアの侵攻に伴う国際経済の混乱に伴う経済対策、併せてその両方に制度上、充てられることになります。ですから、その中で、先ほど産観部長からも御答弁申し上げましたように、例えば、先ほど、恒久的な国の制度であるセーフティーネットとしてのいわゆる収入保険に加入することについては、その交付金を活用しながら施策を打っているところでございます。これは既に補正予算として議会に認めていただいております。このように適時適切な交付金の活用ということについては心がけてまいります。 しかしながら、国からはこれまで、令和３年度の国の予算において、そしてまた令和４年の当初予算においては、いわゆる予備費において地方に交付するという体制ではありますが、これまでは都道府県側にもちろんシフトしながら交付されており、全国の市町村にはまだまだ十分な交付金が給付されているという状況にはございません。そういったことも含めまして、今後、国や県の新しい仕組み、あるいはそれらと連動して、私どもとしても独自の政策、連携した政策について検討してまいることといたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） いずれにしても、米価下落も農家にとって大変なことですし、
市としても大変なことです。農業が守られなければ、地域は守られないということで、まさに農業を大町
市の産業政策の基本に据えて、それにふさわしい体制と予算執行も求めて、次の質問に移ります。 地域猫についてです。 野良猫の増加への対応についてお伺いします。 地域猫については、２年程前に同僚議員が質問していますが、市民から
市として支援できないかとの声が寄せられましたのでお伺いします。 地域猫、野良猫については、飼い主のいない猫ということですが、実態は猫に餌をやり居着いてしまう、繁殖し、最初は１匹だったのに十数匹に増えた、ふんをまき散らす、鳴き声がするので出てみると、生まれたばかりの子猫を家の前に置いておいた段ボールに入れていったなど、最初はかわいそうにと善意で餌をやることから始まったことですが、地域の皆さんに大きな迷惑をかけることになっています。 このような現状を変えようと、愛猫家の方が猫の不妊・去勢
ボランティアに取り組んでいます。今回お聞きした例は、動物移動手術車をお願いして不妊・去勢手術をされた例です。家にいる猫と家の外にいる猫、二十数匹の手術を行ったそうです。このような繁殖を抑制する処置に
市として助成できないかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 地域猫や野良猫の繁殖を抑制する処置に対して、
市として助成できないかとのお尋ねでございます。
市では、これまで県動物愛護会大北支部による、犬猫の繁殖制限普及啓発補助事業に事務手続を含め協力してまいりましたが、この補助制度は大北圏域内の動物病院での実施を要件としており、地域内の獣医師の高齢化に伴い、事業の継続が困難となったことなどの理由から、令和３年度をもって終了しております。このため、圏域全体の課題として、犬または猫の飼育の無計画な繁殖により適正飼育が困難となることを防止するため、県動物愛護会大北支部に助成再開の働きかけを行っております。
市といたしましては、それらの動向を踏まえ、
市からの助成について在り方を含め、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 資料の１０と１１にありますけれども、兵庫県伊丹
市では、野良猫の不妊・去勢手術を進め、暮らしやすい環境を目指しましょうとして、野良猫衛生対策事業を実施し、伊丹市内の野良猫を対象に不妊・去勢手術費用（飼い猫は対象外）との助成を行っています。そしてこの事業を行うために、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施しています。不妊・去勢手術費用の補助などに充てているとのことです。大町
市でも考えられないかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、県動物愛護会大北支部に助成再開の働きかけを現在行っており、それらの動向によって、
市独自の制度につきましても検討してまいりたいと考えております。なお、議員御提案のクラウドファンディングの活用につきましては、補助事業として仮に
市独自で取り組むことになった場合には、その財源として必要かどうか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 野良猫が広がる原因は餌をやることにあります。かわいそうといって餌を与えることは猫のためにならない、そういう周知も必要かと思いますが、野良猫を増やさない対策についてお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 野良猫を増やさないための周知についての御質問にお答えいたします。 まず、地域で生息する猫を飼い猫と野良猫に区別することは難しく、さらに飼い主を特定すること自体も困難なことから、現在
市では飼い猫や野良猫の生息数の把握はしておりません。なお、猫は飼い猫、野良猫にかかわらず、法律で守られている愛護動物であり、駆除を目的として野良猫の捕獲を行うこともできません。市民からは猫によるふん尿被害や耕作地を荒らすなどの相談があり、飼い猫として飼い主が判明した場合には、大町保健福祉事務所の協力も得て、排便のしつけや屋内での飼育、また、無計画な繁殖を避けるため、不妊・去勢手術について御協力をお願いしているところでございます。
市といたしましては、今後も野良猫の増加の抑制、また、適正な飼育につきまして、県保健福祉事務所や県動物愛護会大北支部などの関係機関と連携を取りながら、
市の広報紙や回覧文書等により市民の皆様へ、適正な飼育とともに野良猫に餌を与えないよう、周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 先ほど前段で、２年程前に同僚議員が質問をしたというふうにお話ししましたけれども、そのときに広報するというような答弁があったと思うんですが、それ以降、例えば広報おおまちにこのようなものを載せたかどうかだけ、ちょっと御答弁ください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 野良猫に対する対応についての広報につきましては、昨年度は実施しておりません。本年度はこれから実施する予定と聞いています。一昨年は二度ほど実施したという経過もございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 野良猫は自由気ままな生き物だというふうに考えられているかもしれませんが、これは大きな間違いです。野良猫は常に死のリスクと隣り合わせの環境の中で、必死に毎日を生き抜いています。飼い猫の平均寿命およそ１５年だそうですが、野良猫の平均寿命は３年とのことです。授乳期を乗り切った僅かな野良猫だけが生きて、ほかの子猫は死んでしまいます。このような悲劇を繰り返さないために対策が必要だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 以上で、宮田一男議員の質問は終了をいたしました。 ここで、３時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時５１分
△再開 午後３時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１０位、神社正幸議員の質問通告は１項目です。神社正幸議員の質問を許します。神社正幸議員。（拍手） 〔６番（神社正幸君）登壇〕
◆６番（神社正幸君） 神社正幸でございます。 このたびは教育行政について質問いたします。 初めに、２年半のコロナ禍における市内小・中学生が教育上被ったラーニングロス、損失について質問いたします。 １９９０年より３０年間の間に、世界各国のＧＤＰは平均４．０倍の成長をしましたが、日本は１．５倍で世界では低いランクであります。日本における低成長の原因は、過去３０年間、政治、経済、産業、科学技術、教育政策などのイノベーションの欠落と言われております。 そこで、遅まきながら日本の教育改革が動き出しましたが、折も折、世界規模のコロナのパンデミックに襲われました。３年にならんとするコロナパンデミックの最大の犠牲者は経済弱者と子どもたちであると言われています。特に、教育における世界の子どもたちが失ったラーニングロスであると言われております。学びを奪われてしまったわけであります。日本では原因の一つに、３１県においてコロナ感染がないのにもかかわらず休校が始まった影響があったと指摘されております。急な休校宣言に教師側も対応が間に合わなかったことも指摘されております。 それらにより、ラーニングロスにおいては１７％から２０％落ち込みだと言われております。日本における３か月間の学校閉鎖での経済損失は３兆７，０００億円とも言われております。学力テストにおいても、中学理科は１５％下がったそうであります。そのほか多方面にわたってラーニングロスが指摘されております。しかし、不思議なことに、日本政府だけはラーニングロスはなかったと言っております。 そこで質問です。 コロナの収束が見通せない現在、市内小・中学校におけるラーニングロスの現状の把握と対策をお聞きいたします。 これで１回目の質問とします。
○議長（二條孝夫君） 神社正幸議員の質問に対する答弁を求めます。教育参事。 〔教育参事（太田三博君）登壇〕
◎教育参事（太田三博君）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学習機会の損失など教育上の影響、いわゆるラーニングロスについての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市内の小・中学校が全校一斉に休業した期間は令和２年３月から４月までの約３０日間のみで、その後は登校を交互に行う分散登校や複数の児童・生徒が感染した学級を対象とした５日間から１週間程度の学級または学年休業で対応してまいりました。令和元年度の未履修の分野や学習内容につきましては、小学６年生や中学３年生は休業に入った時点でほぼ全ての教育課程を修了しており、ほかの学年につきましても夏期休業の短縮などにより履修することで全て解消いたしました。 ２年度以降の学級や学年を単位とした短期間の休業につきましては、通常の学習時間内で補習や復習に努めるとともに、ＩＣＴ端末を活用したネット配信や学習教材の配信等を積極的に活用することで学習の遅れや未履修等が生じないよう努めており、現時点で学習面での遅れや未履修課程などは生じていないとの報告を受けております。 しかしながら、学校行事関係につきましては、修学旅行や登山、キャンプ等の校外活動で実施期日の延期や予定地の変更があり、さらに卒業式や入学式をはじめ、運動会や文化祭、音楽会などの諸行事も開催内容の変更や入場制限などの対策が必要となりました。 御指摘のように、予期しない休業や不規則な登校をはじめ、諸行事の変更等により、児童・生徒をはじめ保護者や関係者の皆さんに心理的な動揺や物心両面で与えた影響は大きかったものと推測しております。また、感染拡大に伴う経費の増加につきましても、専門の業者による関連施設の消毒や教室の換気のための網戸の設置、修学旅行等の日程の変更契約に伴う費用負担、給食食材の変更、スクールバスの運行変更などにより、本年度までに概算で約３，０００万円を要しております。なお、これらの費用の大部分は、国のコロナ対策臨時交付金を充てて市費負担の軽減に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） ただいまの説明で、大町
市の教育に関してはいろいろな手当てをしてラーニングロスが少なかったという報告で安心しております。 一般的なことなんですけれども、コロナ禍のパンデミックによる子どもたちのラーニングロスは多方面にあらわれ、子どもの社会的な発達、情動的発達、認知的発達などへのダメージが起こっていると指摘されております。特に、貧困層における子どものロスは大きいと言われております。 特に、次の２点についてお聞きいたします。 １つは、全国において２０１９年に比べ２０２０年の小・中・高学生の不登校の増加です。また、自殺者は３割増加しているそうであります。市内においてどうなのか、兆候があらわれているのか。あればそれらへの対処は行われているのか、お聞きいたします。 ２つ目は、ある調査では、生徒の休日における家庭での食事のアンケートで、２７人中１４人がインスタントラーメンかお茶漬けと答えたそうです。これらはつかみにくい問題ですが、市内の学校ではその兆候があるのか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育参事。
◎教育参事（太田三博君） 御質問にお答えいたします。 コロナウイルスの感染拡大に伴う児童・生徒への影響についてお答えいたします。 特別な理由がなく年間３０日以上欠席している児童・生徒は、平成２０年度をピークに減少しておりましたが、２９年度頃から再び増加に転じており、本年度は先月末現在で、小学生６名、中学生２３名になっており、このほかに疾病等による長期休業が中学生で１０名おります。 しかしながら、これら不登校傾向の児童・生徒の原因の多くは、学業の不振や家庭内の問題、また交友関係等によるもので、コロナウイルスの感染拡大を主たる原因とするケースは現在のところございません。また、自殺等に至るようなケースも、これもないという状況でございます。 次に、児童・生徒の家庭での食事の状況についてお答えいたします。 教育委員会では、特に休日のみを対象とした調査は行っておりませんが、毎年、栄養士会が小学校５年生以上を対象として行っております食生活に関する実態調査によりますと、昨年度は、主食について御飯またはパンと回答した児童・生徒が９０％以上になっておりますが、カップ麺を主食として回答した小学生が０．３％、中学生では０．４％がありました。 教育委員会では、こうした実態調査を踏まえ、保護者の理解を得ながら健全な食生活や食育の推進に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） なかなか細かい点まで施策として実行していることに、むしろ驚きました。 子どもの運動時間なんですけれども、これは２０％ほど失われ、心身の発達が損なわれたそうですが、市内ではどのように把握、対処しておりますか。お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 御質問にお答えいたします。 直接的な調査等は行っておりませんが、コロナウイルス感染拡大に伴う児童・生徒への心身の発達への影響は、先ほど参事が御答弁申し上げたとおり、ある程度はあったものと想定をいたしております。 しかしながら、１か月以上の休業となった令和２年５月、休業が終了し分散登校が始まったときに、早く学校に来たかったという声がたくさん聞かれたと、校長会からはそのような報告も受けておりますし、昨年度の当
市のスポーツテストの結果も非常に、非常にというか、比較的良好で、それぞれ部活動等も厳しい状況ですが、工夫しながら元気に継続しているなど、改めて当市の児童・生徒はたくましく成長しているものと、そのように感じている次第でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） コロナ禍にあって教職員の疲弊というか、疲れている、深刻であると言われております。デジタル教育の対応などで休息時間が取れない、休職者が増えている、これらはどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 御質問にお答えいたします。 コロナウイルスの感染拡大によって、教職員自身が感染して療養休暇を取得したケースが全部で１３名ございました。それから濃厚接触者となったために休まざるを得なかったという方が２２名ありました。しかし、校内挙げて、御案内のとおり大町
市は早くから働き方改革に取り組むなど、教職員の皆さんも工夫しながら対応してきておりますんで、感染拡大による影響で精神的な問題とか、過労で休職等に至ったという教職員は、現時点ではいないものと承知をしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） そういう大町の状態を聞いて安心するところであります。 次の質問に移ります。将来を見据えた教育行政についての質問であります。 大町
市は平成２９年度に、令和８年を目標年度とした５次総合計画を立ち上げました。計画では「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」を目標に、最も大切なことは人づくりであると位置づけました。 令和４年度からは残りの半分の後期５か年計画を作成し、スタートしております。「郷土や文化に誇りを持ち 心から地域を愛するひとを育てる」を基本理念に掲げました。私も同感であります。子どもと文化歴史を大切にする地域が将来残れる地域であると思うからであります。また、我々が残すべき未来社会を子どもたちの希望の持てる社会にしたいからであります。 しかし、計画書を読んでも施策内容が見えてきません。個人としては、教育行政や教育現場における学びの改革、イノベーションが重要だと考えております。大町
市の教育においては、山村留学や小中一貫校、人権教育、コミュニティ・スクールの導入など、先進事例となる教育が実施されていることは誠にすばらしいと思います。しかし、学校統合を目前にした今だからこそ、市長の地域を愛する人を育てる理念を実践するためにも、学びの現場におけるイノベーションが必要であると考えます。教育方針は、基本的には文科省の指示によるところが大きいわけですが、現場の先生からは、探求と協働の学びに挑戦していると伺いました。それらを含めて、将来に向けた教育現場における改革をお聞きしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 児童・生徒の将来を展望した市の教育行政の方針についての御質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、本格的な少子高齢化や社会のグローバル化、人工知能の飛躍的進化など、この社会の加速度的な変化を受け止め、予測困難な社会状況の中で学習指導要領に定める主体的で対話的な深い学びを指導の根底に据え、「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」と定めた第５次総合計画とその背景にあるふるさとに誇りを持つ心の育成を踏まえ、伝統文化に立脚した幅広い視野を持ち、自らの将来を想像し実現するために必要な資質や能力を育む教育の実現を基本方針として、毎年度教育目標を定め、総合教育会議での協議を経て、具体的な取組を進めております。 例えば、本年度は、学校内外の安全・安心の確保と人権教育の推進を基本に、１つ目に確かな学力を伸ばす教育の充実、２つ目にともに学び、ともに価値をつくる協働の学びの推進、３つ目に体験しながら地域を学ぶキャリア教育の推進、４つ目に心身の健全な発達と体力の向上、５つ目に幼保小中が一貫連携した指導の充実、６つ目に地域・家庭・学校の連携による信頼される環境づくり、７つ目に教員の資質向上と働き方改革の推進、８番目にいじめ・不登校等多様な教育課題への支援、９番目にインクルーシブを基本とした特別支援教育の充実の以上９項目を重点施策として、年度当初の校長教頭合同会で私のほうから指示伝達をし、対話的で主体的な深い学びを指導の基本に据え、地域社会と学校の連携を深め、コミュニティ・スクールによる地域に開かれた、信頼された学校づくりを推進しているところでございます。 また、御案内のとおり、学校再編につきましても、令和元年度の少子化社会における義務教育の在り方検討委員会の報告前、令和３年度に策定した学校再編基本計画に基づき、先ほども御答弁を申し上げましたが、将来展望に立って具体的な取組を進めていることを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 今聞いたようなことが、市民としてはそんなに分かってはいないわけでありまして、こういうことが、これだけしっかりした教育方針がなされて実践されているということは、本当にもっと市民にアピールしてもよいのではないかと、私、考えるところであります。 今年の木崎の夏期大学では、招聘した先生の中に教育界の大御所である佐藤学先生、東大名誉教授のポストコロナ時代の学びと題した講演がありました。大町市にとってはタイムリーな講義であったと思います。講義内容の一つに、コロナ禍での生徒たちが失ったロスはなかなか取り戻すことが大変であるという内容もありました。多くの大北地域の先生方も熱心に聴講されておりました。 講義の中で教授は、教育先進国では、低学年の机はコ型配列、他の学年は４人グループによる授業で、日本の教育スタイルは２０年遅れていると指摘しておりました。２としては、２１世紀は探求と協働の授業の推進を求めるべきである。３つ目として、タブレットなどのコンピューターは教えの道具ではなく学びの道具であるべきとのことでありました。 この３点に私は興味を抱きました。 この３点を、実際の大町市の教育と連動させ、教育長はどのように考えますか。実践されていることなどがありましたらを含め、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ただいまの３点の御質問を踏まえましてご答弁を申し上げたいと思います。 夏期大学での佐藤学東大名誉教授の御講義についての御質問でございますが、佐藤先生が御講義された内容は、昨年に引き続いてでありますけれども、学習指導要領が定める、私が先ほど御答弁申し上げた主体的で対話的な深い学びの具体的な指導方法でございまして、当市では美麻小中学校や第一中学校から着手をして、県内では最も早くから御指摘のような指導方法を導入しております。現在では、市内全小・中学校で専門家の先生から御指導いただきながら、カリキュラムマネジメントを行ってガイドラインを作成し、児童・生徒が共に学び合い教え合う、いわゆる協働の学びを推進しており、例えば、その具体例として、御指摘のような席の配置等も多くの学校で導入をしております。また、ＩＣＴ機器等についても、まさに子どもたちが自主的に調査をしたり、教え合うツールとして活用させていただいております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） それに続いてですけれども、教室のレイアウトでも、黒板に向かって一列に座って先生の話を聞く、いわゆる従来の一斉授業は世界的にも疑問視されていますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ただいま御答弁申し上げたとおり、多くの学校で、これは学年によってというわけではなくて、先生方の御指導の方法によって、従来の教室型の配置じゃなくて、これは指導とつながるものですから、例えばグループ型の学習をやる場合には４人なり６人なりの、４人くらいが多いんですけれども、班ごとに席を並べるとか、あるいは学級全体で話合いをしながら授業を進めていくような場合には、子ども同士が向かい合うような席の配置にするとか、様々なそういう配置等を取りながら、いわゆる協働の学びに取り組んでいると。そんなふうにお考えいただければよろしいと思います。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） コロナ禍におきましてＡＩやロボット、インターネットによる情報社会、まさに第４次産業革命が加速されております。それらの社会に対応することが求められる基礎学習、今の子どもたちの学びは大変な世代なわけであります。どのように教育現場でのイノベーションを考えていますか。お答えください。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 先ほどの御答弁とも重複してまいりますけれども、先生方それぞれの工夫を重ねながら、しかし一方では市全体で同じ方針を取りながら、一方では先生方の主体性というか、そういうものも大事にしながら、そんな指導に努めていると理解いただければと思います。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） それでは、本当に気を使って、現代の第４次産業革命が求めているような人材をつくるということが先々重要なことだと思います。 最後の質問に入りますが、小学校の再編計画について質問します。先ほどの降旗議員の質問とちょっとダブるところがありますが、御容赦ください。 市では、少子化の波が押し寄せ小・中学校再編成が喫緊の課題であります。避けることはできません。市は、当事者や市民の意見を聞きながら、中学校は仁科台中学校に再編成を決めました。小学校の再編計画は１１月までに決定を見ることとしております。また、この編成計画を大町市の市史編さんを指導し市の教育文化に精通した荒井教育長に骨を折っていただくことは、誠に時の氏神であり、ありがたいことであると思います。感謝する次第であります。 さて、新聞報道では、生徒に直接影響がある改修工事中の影響など２２項目の評価項目と結果が報道されました。９月１日に議会にも発表がありました。 私としてはこのプロセスには賛成であります。しかし、市民からは多くの疑問が指摘されております。大町市と子どもの未来を考える会などでは、再編に不安の声や慎重に計画を進めてほしい、後の施設の利用法などの要望書が提出されております。 計画によれば、北小、西小、東小が閉校となる可能性が大きいわけでありますが、それぞれの学校には多くの歴史があり、思い出があります。西小においては明治５年に開校され、開校１５０周年を迎える歴史をいただき、１万４，３７０人の卒業生を送り出しております。それぞれの卒業生の心の中には多くの思い出があります。それぞれの空き校舎を将来の子どもたちのためになる利用法、市の発展に寄与するための利用であれば、市民も納得ができるのではないでしょうか。これについてお答えください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 小・中学校の再編に伴い閉校となる小・中学校の跡地を市の将来や子どもたちのために活用することであれば、校地の選定についても理解をされるのではないかとの御質問にお答えいたします。 これまでも市議会の全員協議会などで御説明をしてまいりましたが、今回の学校再編は、急激な少子化の進行に伴い当市の将来を託す子どもたちが学ぶよりよい教育環境を選ぶことが最大の目的であるということをまず御理解をいただいていると、このことに感謝を申し上げたいと思います。 ２年間にわたる在り方検討委員会の報告を受け、校地や開校時期等につきましては、条例に基づく審議会に諮問をし、１年間をかけて答申をいただきました。その中で、大町・平地区を通学区とする小学校の候補地については結論に至らず、現第一中学校と西小学校の両論を併記するという、そういう御答申をいただき、これを受けまして教育委員会として検討を重ね、最終的な判断をする段階に差しかかっておりますことから、本定例会全員協議会において、現時点の仮評価を御説明申し上げたことは御案内のとおりでございます。 御指摘のとおり、それぞれの地域にはそれぞれの学校に寄せるそれぞれの愛着があり、また、学校が地域のよりどころとしての使命を果たしてきたことも十分に理解するところでございます。 しかしながら、校地の選定に当たっては、まず学校が、これは重ねて申し上げますが、将来を担う子どもたちの学びの場であり、子どもたちにとってよりよい環境を第一に考えるべきことを御理解いただいた上で選定をし、跡地については、その後において市政全般の見地から御検討いただくことが円滑な新校の再編の準備を進めて行く上で肝要ではないかと、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 今まで私は、学校跡地の一般質問を何回かしてまいりました。このたびの廃校は小・中学校ということで、大町市の財産であります。市民の合意形成にて利用できるわけであります。これを利用しないわけにはいきません。 昨日の中牧議員の大学誘致には、私も大賛成であります。 私の提案ですが、まず誘致される機関にとってのメリットをあらかじめ考察する必要があると考えます。小学校の跡地利用ということで、学部より大学院、芸術、音楽、体育系のサテライトキャンパス、劇団四季などの演芸団体、早稲田、慶応などの有名私立のサテライトキャンパス、そういうものができれば大町市の知名度は上昇するわけであります。海外の有名大学を目指す全寮制のボーディングスクール、ベンチャー企業の専門学校などはいかがでしょうか。先進事例としては、成蹊大学における琵琶湖近くの別途スポーツ大学が活発に運営されている例があります。また、今月開校された白馬インターナショナルスクールなどがあります。また、大企業の先端研究所や基礎研究所、酒造りの大町の伝統があるわけで、バイオ関係などの会社、海外企業も検討に値すると考えております。いろいろ羅列しましたが、市民の力を結集すればできると考えます。 市長、北高跡地は県の所有地の縛りがあり、違いはありますが、小学校は市の所有地です。北高のようにいつまでも塩漬けすることではなく、今回の再編と同時進行で跡地利用法を市民と考えるべきではないでしょうか。以前にも提案しましたが、ここ大町の再発展はここに隠されているのではないかと私は思います。結論を導くべきだと私は考えます。５期目を迎えた市長の、ベテラン市長の覚悟をお聞きしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 御質問にお答えいたします。 先ほどの教育長の答弁と一部重複するところもありますが、まず、新しい小学校の校地の選定に当たりましては、学校というものが将来を託す子どもたちの学びの場であり、何よりも子どもたちにとってよりよい環境を重視して選定することに御理解いただきたいと存じます。そしてその後、新たな小学校の整備に取り組むこととしております。 ただいま議員からは、再編統合の後に生まれる小学校中学校の跡地の利用に関して、具体的な事例を含め、様々な御提言をいただきました。昨日の中牧議員の御質問にもありました大学などの関連施設では、芸術やスポーツのサテライトキャンパスなどの教育施設、また、芸術文化に関する施設、あるいは民間の研究施設など、今後の跡地利用の検討におきましては、幅広い分野を見据え、あらゆる可能性を模索すべきものと考えております。 小学校の再編後に残る跡地につきましては、広く市政全般の見地から幅広く活用策を検討することとし、そのためには市全体の公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、機能の充実あるいは向上が必要な施設への活用をはじめ、市の将来の振興発展に資する効果的な活用策の検討を多角的に進めることが必要と考えております。 なお、跡地活用の検討に際しましては、これも重複するところがありますが、現に学んでおります児童・生徒、さらには地域の皆様の母校を思う心情に寄り添い、十分それに配慮することが必要と考えており、こうした点につきましても議員の御理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 先ほど降旗議員の質問に対して段取りというものがあるということを言っておられましたが、それは確かに分かります。いろいろ行政には行政なりの段取りを踏まないと解決できない問題があるのですが、余り長い時間をかけてやっても、空き家でもそうです、腐っていっちゃうんですよね、利用できなくなります。だからそういうことを、なるべく早く、別の組織を使って考えるべきだと私は思うんですが、そこらを強くお願いするところであります。 以上で質問を終わらせてもらいます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、神社正幸議員の質問は終了をいたしました。 以上をもちまして本日の日程は全て終了しました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労様でした。
△散会 午後３時４８分...