(2) 今年度の
大町総合病院の取組みは。
２．環境政策について
(1) 気候変動に対する取組みは。
(2) ＲＥ１００の理念を生かした施策を展開できないか。２２４
～
２３９
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の
出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。 ただいま
消防防災無線が鳴っております。全国一斉ということでありますので、これが終わるまで会議はしばらく中断しますが、よろしくお願いします。 それでは、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第１１位、
降旗達也議員の質問通告は２項目です。
降旗達也議員の質問を許します。
降旗達也議員。（拍手） 〔４番（
降旗達也君）登壇〕
◆４番（
降旗達也君） おはようございます。
創生みらいの
降旗達也でございます。 それでは、通告に従いまして、
観光振興について、
北アルプス国際芸術祭について質問をさせていただきます。 大町市では、
観光資源の魅力向上や新たな資源の発掘を図り、外貨を獲得して地域でお金が回る仕組みを構築するとともに、観光の質の向上を推進するために、平成３１年度から平成３３年度、令和３年度を計画期間とした、大町市の観光の将来を見据えた
観光振興策の具体的な指針として策定をされました大町市
観光振興計画があります。 今年度が本計画の最終年となっていますが、計画の進捗具合はどうか、お伺いをいたします。また、次年度から新たな計画が策定されていくのか、今後の展開をお伺いしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 大町市
観光振興計画の進捗状況と今後の展開についてのお尋ねにお答えをいたします。 市の
観光振興計画は、計画期間を令和元年度から本年度までの３年間とし、
観光振興の基本的な方向性を示すとともに、市が目指す
観光振興の将来像を稼げる観光地とすること、当地を訪れる観光客と市民が満足する観光地であることの２点としております。 また、
観光振興の重点施策を、
観光資源の磨き上げ、
ブランド力の向上、
滞在周遊型観光の推進、
インバウンドの推進の４項目として、市や
観光関連団体、
民間事業者、市民がそれぞれの立場から、計画推進に必要な５８事業を連携して実施することとしております。 事業の進捗状況につきましては、
新型コロナウイルスの影響により、
観光キャンペーンによる
誘客宣伝活動やイベントなどの事業が延期や中止を余儀なくされており、本年度の数値目標である観光客入り込み総数３０３万人、
外国人延べ宿泊数５万人には遠く及ばない状況にあります。 一方、令和元年度に設立いたしました３
市村ＤＭＯの
白馬バレーツーリズムや大糸線ゆう
浪漫委員会などにおいては、広域観光を推進することにより、近隣の観光地との連携や周遊バスぐるりん号などの２次交通の整備、
周遊コースの見直しを進めるなど、
滞在型観光を着実に推進しております。また、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、
多言語案内板の設置など、観光客の受入体制の整備につきましても順次進めております。 本年度は
観光振興計画の最終年度となりますことから、これまでの取組を評価し検証するとともに、
アフターコロナを見据えた次期計画を年度内中に策定するため、
観光審議会において御審議をいただくこととしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） ただいま答弁いただきまして、本当にこの計画が策定された年末ぐらいですかね、
コロナウイルス感染症の話が出始めて、そう考えると、ほぼほぼこの計画内、コロナ禍だったというようなことだと思います。 本当に、さっきも御答弁いただいたように、コロナ禍でなかなか打って出るというような振興策、なかなか難しいと思いますけれども、やっぱりこの状況だからこそできたこと、この状況だからやれたことというのはあったんじゃないかなというふうに私は思っています。例えば、先ほども部長が御答弁いただきました
インバウンドの推進だとか、そういった部分はさすがに無理でも、やっぱり
観光資源の磨き上げだとか、新たな
観光資源の発掘みたいなことはできたんじゃないかなというふうに思っています。 先ほど、
Ｗｉ－Ｆｉとか、多言語化とか、いろいろちょっと動いてきた部分もあったという話がありましたけれども、もう少し具体的に動いてきたことはなかったのか、もう一回お伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） コロナ禍において、計画実現に向け、具体的な動きについての質問にお答えをいたします。 観光資源の磨き上げや新たな
観光資源の発掘は、長期滞在や周遊を促し、さらには消費を喚起していくために重要であり、コロナ禍においても着実に取組を進めてきております。
観光資源の磨き上げでは、
観光協会では
観光ガイド育成事業を継続的に開催しており、
公認ガイドも１５名が登録し、コロナ禍の中にあった昨年度も７つのツアーに同行し、ガイドを務めました。 新たな
観光資源の発掘では、クラウドファンディングを活用して、
関電トロリーバスの修復・保存、そして、
扇沢総合案内センターを
トロバス記念館としてリニューアルをいたしました。また、レトロな
ボンネットバスを購入、整備をし、８月からは
観光周遊バスぐるりん号として運行することとしており、どちらも新たな
観光コンテンツとして期待しているところでございます。 このほかの取組としましては、
滞在周遊型観光を推進するため、先ほども御答弁申し上げましたが、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や
多言語案内板の設置など、
アフターコロナの
インバウンドと
国内観光客の回復を見据え、ストレスなくまち歩きができる環境の整備を進めております。 また、長年懸案でありました
市観光協会の法人化に向けた取組も一体的に進め、本年４月に
一般社団法人大町観光協会として新たなスタートを切ることとなりました。 これに加え、コロナの影響により観光客が激減する中、市内の旅行需要の早期回復と
宿泊事業者や飲食店等の事業継続を支援するため、国・県の支援事業に合わせて、市独自の
宿泊キャンペーンや
満喫クーポンの発行等に継続して取り組み、四季を通じて切れ目のない支援に努めてまいったところでございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） トロバスの話だとか、新たな
コンテンツが生まれてきているというようなお話だったかと思います。 今、答弁の中で、
観光協会の話がちょこっと出てまいりました。４月１日に法人化されたという部分、私も、本当にこういった疲弊した中で、施策ではないにしても、具体的な動きだったかなというふうに思っています。 やっぱり
観光振興という点から、
観光協会、切っても切れないという部分でありますので、法人化によって今までと何が変わるのか、行政との関係性はどうなっていくのか。また、法人化によって観光の立て直しになっていくのか、ちょっと分かる範囲で結構なので、その辺の御説明をいただけるとありがたいです。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 まず、市の観光行政を進める上で、
観光協会が果たす役割というのは非常に大きなものと認識をしております。市といたしましても、いわゆる法人化によって、
観光振興がもっと図られることを期待しているところであります。 現在、来年度からの役割分担、いわゆるこれは体制整備の話もあるんですが、
事業仕分けも含めて、現在、
観光協会との協議を進めているところであります。この中で大きな役割としては、市の観光課としては、いわゆる計画策定、そして
ハード整備事業、そのようなことが中心となる。
観光協会におきましては、これから行う
観光プロモーション、
ソフト事業を中心に、それぞれ中心的な役割を担っていただき、また、今まで分散をしてまいりました情報発信も、できるだけ一元化して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 さらには、やはり今後必要なのは、データを分析して的確な、いわゆる観光戦略を立てていくというようなことが必要だということで、この部分についても、
観光協会が主体的に、やはり
データ分析をして、それと一緒に観光課が政策を立案していくというようなことで事業を進めていきたいと思います。 今回の法人化によって、今まで行政ができなかった、様々な障壁のあった分野もありますけれども、
観光事業者が今度は中心となって、やはり柔軟に計画を策定し、実践していただくような形で進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君）
観光事業者が中心となって事業を進めていっていただくような体制が取れていくんじゃないかという話だったと思いますけれども、観光関係の団体として、今言った
観光協会などあるわけですけれども、最近は、
中心市街地の
まちづくりを進めていくために
まちづくり会社というものが、ちょっとはやっているのか分かりませんけれども、大分設立をされてきています。長野市の
株式会社まちづくり長野だったりとか、また、小諸市だと
株式会社まちづくり小諸など、行政とか市民とか、また事業者が一体となって、
中心市街地の
まちづくりを進めていくために設立された民間の会社がどんどん設立されてきています。
中心市街地の
まちづくりということでありますけれども、やっぱり
中心市街地の活性化という部分は、観光としては切っても切り離せない部分と私は思いますので、当市においても、そういった
まちづくり会社みたいなものの設立を考えていくべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょう。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。
中心市街地には様々な、いわゆる商業等集積されている分野であります。議員御指摘のとおり、その中でも観光という面に関しても、やっぱり切っても切れない部分で、大きな役割を果たしているということは認識をしているところであります。 現在、
中心市街地の活性化という部分に関していいますと、
商工労政課と建設課が連携をしながら、現在、
官民連携まちなか再生推進事業に取り組んでいるところであります。この事業につきましては、昨年度から取り組んでおりまして、今年については、ある程度の実際に描くビジョンをきちっと立てたいというようなことで、今現在まちなかで活動している、それぞれ事業者、グループの皆さんと意見交換をしながら進めているところでございます。 特にこのグループの中、いわゆるプレーヤーと私たちは呼んでいるんですが、その方々の中でも、やはり観光に携わる方も非常に多くて、やはり観光に対する思いもあったりとかいう中で、
中心市街地の全体の絵を描いていきたいというのが今回の計画であります。 このような中で、先ほど言われました、いわゆる
まちづくり会社、確かに長野市、小諸市、木曽福島も多分あると思いますけれども、そういうところでは、
タウンマネジメント、いわゆるＴＭＯを設立して、それぞれ
まちづくりを進めております。このような中で、
官民連携まちづくりの推進事業を推進するに当たって、単に
未来ビジョンをつくるだけじゃなくて、その推進体制も含めて、どういうふうに今後やっていくのかというのは検討してまいりたいというふうに思います。 その
まちづくり会社というのは
民間レベルでやっております。確かに市が出資をして設立をし、現在も運営されていると聞いておりますので、そういう先進事例も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 本当に先進事例をしっかりと見ていただいて、大町市に合うか合わないかは別としても、検討していっていただきたいなと思います。 ちょっと話がずれちゃいましたが、計画のほうに話を戻しまして、繰り返しになりますけれども、本当に
観光振興という部分にとって、今の状況は本当に大変な状況であります。しかしながら、こんなことを言うと、ちょっと関係者の方に怒られるかもしれませんけれども、このようなコロナの状況を経験したということは、大きな収穫でもあったのではないかなというふうに私は思っています。映画とか漫画の世界でなく、本当にこういった状況が起きるんだと。そういった経験を踏まえて、じゃ今後どうしていくんだというような、新たな考えに至るような、そういったきっかけになったんじゃないかなというふうに思っています。
観光振興計画の取組の中に、先ほども部長がおっしゃっていましたが、データの分析だとか、そういう部分の話がありましたけれども、観光客のデータの収集・分析を行うという部分もうたわれております。まさにコロナ禍の状況のデータを集めて分析をすることで、今後の計画にもしっかりと生きてくるんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、そういったデータの収集だとか、そういった分析はしっかりされているのか、ちょっと確認をしたい部分と、また、こういったコロナ禍などの緊急事態を想定された、そういった
観光振興計画にしていかなければいけないというふうに思いますけれども、先ほど
アフターコロナを見据えたとはおっしゃっていますけれども、やっぱり次回の計画にしっかりと反映していかなければいけないというふうに思いますけれども、その点、もう一度お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 まず、
観光客データ収集や分析についてのお尋ねでございます。
観光客データを生かした
マーケティングにつきましては、本年度から実施することとしておりますが、コロナ禍で観光客が激減し、有効なデータ数の収集が望めないことから、
データ収集や分析の方法、さらには，その結果を今後の
マーケティングに生かす方法について、引き続き検討を進めてまいります。 また、
データ収集につきましては、
白馬バレーツーリズムがスキー場の来場者数や２次交通などの冬期間の
データ収集・分析を行っており、今後は
グリーンシーズンの
データ収集も進める予定でありますことから、これらについても情報を収集し、活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、次期計画に反映すべき点についてのお尋ねにお答えをいたします。 コロナ禍により人々の価値観や旅行への意欲に変化が生じ、より環境に配慮した旅や
アウトドアなど、自然環境に配慮して地域の文化や体験を味わうことなどを通じ、観光客も市民も満足する持続可能なサステナブルツーリズムへの意欲が高まっております。また、宿泊施設をはじめとする
観光事業者には、コロナ禍を背景として、個人や小グループの旅行者への対応や、より安心・安全の配慮が求められております。 次期計画では、こうしたニーズの変化を的確に捉え、コロナ以前に戻す取組、いわゆる
リカバリーコロナと、
新型コロナウイルスの感染拡大の反省等を踏まえて新たに注力すべき取組、いわゆる
ビヨンドコロナの２つに配慮した計画にしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 分かりました。 今、有効なデータの収集、量が少なかったというようなお話があったかと思いますけれども、やっぱりこのコロナ禍で、例えば動いてきてくれた人もいるわけであります。何で動いてきてくれたか、何で大町市に来てくれたか、何でこの大北地域に来てくれたかという、量の問題ではなくて、やっぱり質の問題もあると思いますので、そういった人たちの何で選んでくれたかという部分をしっかりと収集していただいて、反映していただいて、生かしていただければなというふうに思っております。
観光振興計画の大町市の将来像として、先ほども部長、最初に御答弁いただきましたけれども、本当に稼げる観光地という部分と、観光客と市民が満足する観光地ということが挙げられています。 本当に観光客も市民も満足ができて、さらに稼げると、これは非常にすばらしい将来像だというふうに思いますけれども、よく言われますけれども、やっぱり絵に描いた餅じゃ駄目で、何をすれば稼げるのか、何をすれば観光客も市民も本当に満足ができるのかということをしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。 確かに中を見ますと、具体的な
重点プロジェクトとして、稼げる
観光地づくりの事業として、例えば
ＹＯＲＩＰの継続運用だとか
スポーツ合宿の誘致などが挙げられてはいますけれども、
ＹＯＲＩＰのアプリは私も入れていますけれども、これ、一体どれだけの人間が入れて使ってくれているんだろうなと、私はいつも疑問に思っていますし、また
スポーツ合宿の誘致、本当にこれいいなと思いますけれども、以前も一般質問で触れたように、あんな臭気の問題もある中でスポーツをさせることが本当に観光にとっていいのかという、私の中で本当にそういった疑問もあります。 やっぱりせっかく計画の中で、年度をしっかりと分けて実施期間を決めているわけでありますので、やっぱり稼げる観光地に向けて現実味のある事業をやっていただきたいなというふうに思います。 そこで、先ほど来答弁、何度かいただいていますけれども、この計画の一番の目標だと思われます、観光客も市民も満足ができて、さらに稼げる観光地に向けた具体策、一つでもいいです、部長が考える一つでも何でもいいですが、これをやるんだというような具体的な策があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今のこの計画によれば、確かに稼げる観光地というようなことで掲げて、具体的なものについて検討させていただいております。 ただ、先ほどから申し上げているとおり、コロナ禍で非常に、いわゆる観光客のニーズが変わってきていると。個人客と小グループの形態に旅行形態が変わってきているというようなことで、私どもとしても、そういうニーズを的確に捉えた中での、これからの戦略をきちんと組まなきゃならないというふうに思っております。 また、特に稼げる観光地としては、具体的な取組として、地域内に長く滞在いただく、いわゆる
地域内消費につながっていただくワーケーションとか、そういうために対する支援とかに、ぜひ取り組んでまいりたいというふうにも考えておりますし、特に、先ほども議員御指摘のとおり、コロナ禍であって、やはり、いわゆる
アウトドアの事業が非常に大きな人気を博しているというようなことで、今後もそういうものが多分必要なんだろうというふうに思っています。 そうしたものを考えると、当市の自然を最大限活用した、そういうような
着地型商品だとか、そういうことに取り組みながら、新たな、いわゆる観光商品の造成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 御答弁いただきました。 本当に絵に描いた餅とならないように、本当にコロナ禍で疲弊している
観光関係者の復活になるような、そういった計画がつくられることを期待していますし、先ほど、
リカバリーコロナですか、また
ビヨンドコロナというようなお話がありましたけれども、本当にその先に、しっかりと稼げる観光地になるように、そういった計画になっていくことを期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
北アルプス国際芸術祭２０２０－２０２１の開催に当たって、問題点、課題はどのようなものが挙がっているのか、お伺いをしたいと思います。 ８月２１日からの開催に向けて、着々と準備が進められているわけでありますけれども、現時点で問題点、課題等は出てきているのでしょうか。先月５月１５日から、週末にプレイベントが開催されているわけですが、そこでも感染症防止対策についても検証されるということでありましたし、また、市長も一般質問初日の答弁で、一定の成果があったというような御答弁をおっしゃっていましたけれども、その成果はどうだったのか、ちょっと併せてお伺いをしたいと思います。
○議長（二條孝夫君）
総務部参事。 〔
総務部参事（田中久登君）登壇〕
◎
総務部参事（田中久登君）
北アルプス国際芸術祭の開催に当たり、問題点と課題、また、プレイベント、先行公開展における感染防止対策の成果について、御質問にお答えをいたします。 現状において、開催に向けての懸案事項としましては、海外作家の一部作品のスケジュールが不透明であることや、ボランティアサポーターを募集できないことなどによる人手不足などが挙げられます。そして、何よりも懸念しておりますのは、市民の皆様の中に、都市部における緊急事態宣言の延長や変異ウイルスの感染拡大などから、芸術祭開催に伴う多くの来場者の受入れに不安を持たれていることであります。 こうした状況の中、先月開催された先行公開展では、６日間で実数８４６人のお客様に鑑賞いただき、その６０％が市内、３４％が県内、残りの６％が県外からの来場者でありました。 次に、先行公開展での感染対策の効果についてであります。 先行公開における感染防止対策としましては、手指消毒や接触箇所の定期的な消毒はもとより、ソーシャルディスタンスを踏まえた各サイトにおける適正な定員数の設定や換気の徹底などに加え、二酸化炭素濃度測定を実施しまして、データの収集と安全確認を行ったところでございます。 新型
コロナウイルス感染症特別部会の専門家の皆様には、現地の確認もいただきまして、これらの対策を施した場合の感染リスクは極めて低いとの評価をいただいたところであります。 また、先行公開展の期間中の感染対策に対しまして、来訪者からの苦情、トラブルもなく、会期中の感染対策の実施に向けた一つの指標になったものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） サポーターの人手不足だとか、一応もろもろの課題は出てきているけれども、一番私が聞きたかった部分は感染症対策の部分、今お話を聞かせていただければ、特別部会のほうからも、専門家が見てもリスクは低いと、市長がおっしゃったように一定の成果が得られたということで、問題がないとは言い切れないけれども、そうはいっても、芸術祭を進めていけるのかなというふうに感じた次第であります。 ちょっとそこから少し、離れることはないんですけれども、初日の一般質問の中で、延期の可能性の話を市長がされた中で、延期した場合の課題点の洗い出しを担当課に伝えたと、指示をしているということでありますけれども、万が一延期になったような場合の、指示されて、まだ検討はされていないのかもしれないですけれども、今現在で、延期した場合にはどのようなことが課題として考えられるのか、ちょっとその点をお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君）
総務部参事。
◎
総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 仮に延期になった場合の課題という御質問でございます。 仮に延期になった場合にも、どういった延期の仕方をするかによって、課題というものは変わってくるというふうに思いますので、様々なケースを想定しなければいけないというふうに考えているところです。 そこで考えられますのは、まず、延期に伴って費用が増える可能性があるということ、そしてまた、期間が変わることによって、きちんと来訪する方に情報を提供しなければいけない、こういったところが一番大きな課題であるということを想定して、今、様々な方法について影響を考えているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 指示されたばかりという部分もありますので、延期するかどうかはまた別としても、しっかりとそういった部分を検討していっていただきたいなというふうに思います。 先ほども御答弁いただいたように、やはり今回の芸術祭の開催については、一般質問の初日、２日目などに、ほかの議員からも質問があったように、新型
コロナウイルス感染症というのが本当に一番の問題点であることは間違いありません。 今回質問をさせていただくに当たりまして、市民の方々が抱いている不安の払拭とか、飲食店の方々の抱いている不安の払拭について、どうしていかれるのかという質問をしようと考えて、幾つか質問を考えてきたんですけれども、一般質問の初日の市長の答弁の中で、市民の中には、芸術祭に多くの人が訪れることにより、市内への感染拡大を心配する声があることは十分承知しているというようなお言葉がありましたので、十分承知しているということであれば、対応もしっかりとしていただけると私は確信しておりますので、せっかく聞き取りしていただきましたけれども、その部分の質問は省かせていただきたいと思います。 一般質問の初日の市長答弁の中で、芸術祭の延期の選択肢はあるという御答弁と、また、昨日ですかね、新聞の紙面でも、再延期も選択肢と、また、再延期を検討というふうに出たように、まだ決定はしていないものの、芸術祭はコロナワクチンが行き渡った頃まで延期するんだなというような雰囲気が、若干充満していることは間違いないと思います。 以前、私も傳刀議員と共に会派で行った、これは市長にも報告をさせていただきましたけれども、市民の意識調査を行いまして、その中でも、芸術祭の開催については賛成だけれども、やっぱり
コロナウイルス感染症が心配だよねというような結果になっておりましたので、市民のそういった感情を酌めば、そういうことになるかなというふうに思います。 １年延期になるのか、半年延期になるのか、１か月とか２か月とかの延期になるのか、ちょっと分かりませんけれども、やっぱり芸術祭が再度延期になった場合、延期後の芸術祭というのは、実行委員会はじめ市の担当の今までやってきたことの真価が試されるのではないかなというふうに私は思っています。 ワクチンが行き渡って、１００％大丈夫とは言えないまでも、ワクチンを接種することで一つのゴールが見えているということは、私は間違いないというふうに思っています。 実行委員会にしても担当課にしても、芸術祭に対する一番の問題点であった
新型コロナウイルスの感染の対応に対して、若干ではあるかもしれませんけれども、負荷が減ることで、開催に向けてもう一段ギアを上げられるのと同時に、１回目が終わってから数年間、しっかりと市民に対して、芸術祭というものを定着するように本当に活動してきたのか、芸術祭の開催を心待ちにしてくれるような、そういった市民を一人でも多く増やすことができたのか、そういった部分の、今までの本当に活動の真価が問われる芸術祭になるんじゃないかなというふうに私は思っております。 さて、私は今まで一般質問で、私だけが感じているのかもしれませんけれども、市民の方々の芸術祭に対する盛り上がり、行政の職員の方々の芸術祭への盛り上がりが全く感じられないというようなことをずっと言わせていただいております。職員の方は、仕事として芸術祭の準備を粛々と進めていると思いますけれども、本当にそれだけでいいんでしょうか。全庁体制で臨んでいくということは、そういったことだけを指すのかなというふうに私は思っています。 今回に関しても、仕事としての準備は着々と進んでいても、やっぱりどこか冷めているような感じで、職員の盛り上がりとか、そういった熱を私は感じることができません。何度も何度も、しつこいと思われるかもしれませんけれども、実行委員会はもちろんのこと、市長、副市長、教育長もそうですけれども、さらに、ここにいらっしゃる皆さんのほうから芸術祭に対する熱みたいなものが感じられなければ、職員にも熱は伝わっていかないですし、もっと言えば、市民にも熱なんか伝わっていくわけがないというふうに私は思っています。 よく市長の御答弁の中で、芸術祭に対する市民の理解は進んでいるというようなことを言われます。理解を促すことはもちろん大切ですけれども、芸術祭に対して、いかに共感してもらえるか、共感してもらえる方をどれだけ増やすか、どれだけ増えたかという部分が、私は非常に大事だというふうに思っています。 まだ延期が決まったわけではありませんけれども、万が一延期するのであれば、中途半端な延期じゃなくて、市民の方々がしっかり盛り上がって、職員の方がしっかり盛り上がって、芸術祭への共感もしっかりと醸成されたというようなところで、ぜひともみんなから望まれるような、そういった芸術祭にしていっていただきたいというふうに思います。 延期なく会期を迎えた場合、開催まで６５日ぐらいというふうになっています。あと２か月余りとなった芸術祭の開催に向けて、着々と準備を進められていると思いますけれども、気持ち的に焦ったりとか、もうちょっと時間が欲しいなというふうに多分思ったりする中で、反面、開催日に向けてわくわくしたり、開催が待ち遠しいというような楽しみな気持ちになっていってほしいなというふうに私は思っています。どうですかね。芸術祭に向けて、皆さん楽しいですか。今わくわくしていますか。参事どうですか、わくわくしていますか。 本当に芸術の作品を見て、笑ったり首かしげたりしているお客さんとか市民の喜ぶ顔が、本当に皆さん見えていますか。作家の方が、多くのお客さんに自分の作品を見てもらって、お客さんと作品について話しているうれしそうな顔が見えていますか。飲食店の方が、自分の作ったものをおいしそうに食べてもらって喜んでいるような顔が、本当に皆さんの中に見えていますでしょうか。芸術祭をやることでみんなが幸せになっている、そんな表情が、皆さんの中で見えていますでしょうか。 このような状況の中、楽しいとか、わくわくとか、不謹慎だと思う方もいらっしゃるかと思いますけれども、やっぱり準備する側が楽しいと思ったりとかわくわくしていなければ、芸術祭の魅力というのは本当に伝わっていかないんじゃないかというふうに思います。 万が一、そんなことないと思いますけれども、準備する側が楽しくもなく、わくわくもしていないと、単なる仕事の一環ですよということであれば、残念ながら、機運が盛り上がるまで延期をされたほうが私はいいと思います。 だらだらと、ちょっとまとまりのない話をさせていただきましたけれども、ぜひ職員から市民へと芸術祭に対する熱が伝わるような、そういった体制をぜひともつくり上げていっていただきたいなというふうに思います。 今、長野オリンピックのスキージャンプのテストジャンパーのことを描いた「ヒノマルソウル～舞台裏の英雄たち～」というような映画が公開されています。細かい内容は市長が一番御存じかなというふうに思うわけでありますけれども、今、牛越徹というジャンパーが芸術祭というジャンプ台を飛ぼうとしているわけであります。しかしながら、市民の盛り上がり、さらには職員の盛り上がりが全く感じられないという吹雪が吹いているわけであります。まさに、牛越徹というジャンパーをどうやって飛ばすか、庁内での職員の上に立っている副市長の手腕に、私はかかっているんじゃないかなというふうに思っています。 先ほどのサブタイトルじゃありませんけれども、舞台裏の英雄となるべく庁内をしっかりとまとめていただいて、職員の意識とか熱をぜひとも上げていっていただきたいなと思いますけれども、副市長、いかがでしょうかね。 また、最後にもう一つ、市長にもお伺いしたいんですけれども、先ほどもちょっと言いましたが、市長の目には、芸術祭というジャンプ台を越えたときに、市民の喜ぶ顔というものがしっかりと見えていますでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 副市長。
◎副市長（矢花久則君） ただいま議員のほうから、芸術祭に係る市民、市職員の意識の盛り上げということで、励ましと、それから御質問をいただきました。 議員御承知のように、今現在、市ではワクチン接種に向けた取組を全庁体制で行っております。これに加えて、様々な日々の市民サービスに向けた業務ということを行っているところでございます。こうした中で、イベント、いわゆる国際芸術祭の業務が加わるということになりますと、なかなか今の通常業務に比べて、負担をかける部分もあるかというふうに思っております。 そうした中で、議員のほうから御紹介ございました、まず、職員がやらされるということでなくて、自分たちが積極的に、もしくは自分たちが楽しむという御紹介をいただきました。私も、いろんなイベントを経験する中で、まさにやらされているという意識というよりは、なかなかそれではモチベーションが上がらないということは私も経験しているところでございます。 そうした中で、その意識をどうやって高めていくのかという点でございますけれども、その点については、大町市の職員は前回の芸術祭で、その素養という、素地といいますか、そういうものはあるというふうに思っております。現在の段階では、なかなかまだ芸術祭の、先ほど参事のほうから紹介ありましたけれども、いろんな部分で見えていない部分もございますので、これから芸術祭の中身、
コンテンツが明らかになった時点で、芸術祭に対するわくわく感、あるいは楽しみというのは、それぞれ市の職員自体がいろいろと見つけてくるのではないかなというふうに期待しているところでございます。 私自身も芸術祭については、プレイベントを２回ほど見せていただきました。初めて実際に体験もさせていただきました。その中で、実際やっぱりこれは、聞くよりも見て体験するということで、要するに楽しみといいますか、そういうものが分かるのかなというふうに思っております。 そんなことを含めまして、これから意識の盛り上がりについては、意を配してまいりますとともに、やっぱり長丁場のイベントになりますので、職員の体調管理についても意を配してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） るる御質問いただき、また芸術祭の開催について、コロナ禍との関係の中で御心配をおかけしております。改めて御質問に感謝を申し上げます。 その中で、やはり盛り上がりに欠けているのではないかという御指摘は、そのとおりと受け止めております。と申しますのは、今、副市長からも答弁申し上げましたが、前回は初めての経験であり、まず庁内の、あるいは市民の皆さんの、一体現代アートとは何か、芸術祭とはどんなものか、そこから始まりました。ですから、何回も説明会を開いて、むしろ反対をされる方もいらっしゃいました。その中に、北川フラム総合ディレクターとともに、私も何回も足を運んで、芸術祭というものの意味、そして、これまでもこの議会でも語ってまいりました、国際芸術祭が地域にとってどのような意味があるかということについても、熱心にお話をしてまいりました。幸い議会の皆さんの賛同をいただき、開催することができました。 前回は、決まった後、それぞれの作家が現地確認に入った、今回もおととし、ほとんどの作家が全て、大町市内のアートサイト予定地に自分の制作の場所も決め、構想も決めてお帰りになっていますが、前回もそのような段階から、地域の皆さんが一緒に説明役に立っていただいたり、あるいは、例えば、一番話題になった一つの拠点としての、例えば八坂地区のロシアのニコライ・ポリスキーさんの作品でありました、いわゆるバンブーウェーブと呼ばれたあの作品については、相当前の段階から地域内の特産の、いわゆる孟宗竹、あるいは破竹の木を８００本も切り出すような作業にも、実際に地域の皆さんが一緒になり、またその制作の過程でも、竹の割り方から始まって、使い慣れない素材について、地域の皆さんが総がかりでやった、これは一つの例でありますが、そうしたことによって徐々に盛り上がり、そして協働、これが一番大事ですが、共感の下で協働が始まりました。 また、当時、市の職員も、それぞれアートサイト切り盛り役の調整役として、１人ないし２人の担当者がつきました。現在でも同じ仕組みで進めようとしておりますが、残念ながら市民の皆様も市役所の内部も、コロナ禍の中で様々な活動が大きく制約されております。 そうした中で、例えば昨年の４月、国の１人１０万円の特別定額給付金の事務が始まりました。そのときにはちょうど、いわゆる国際芸術祭を、当初予定していた５月からの開催を延期することが既に正式に決まっていたものですから、そのチーム、約１０人前後ですが、国際芸術祭に当たっていたそのチームが全ての国際芸術祭の準備事務を止めて、全て６月、７月までの給付事務に全員が取りかかった。そのために、よその市町村に比べても取りかかりが早く、またチーム力を生かして順次進めたということで、他の地域に先駆けて給付を実現することができました。 これが今回、ワクチン対策に総力を挙げて市役所全体が取り組んでいる中で、なかなか準備のほうも思うように進んでいないのも事実でございます。こうした中で、徐々にワクチンの接種が進む中で、やはり市役所も、いよいよ新しい会期が仮に延長したとしても、決まったところで一斉に動き出せる体制、並行して動き出せる体制を改めて組み直していきたいと考えております。 やはり議員御指摘のように、市民の皆さんの安心・安全、特に共感が何よりも大事です。安心・安全ということを今までも何回か使ってまいりましたが、まず安全ということでいえば、これは客観的な状況を示す言葉であります。例えば道路の交通安全、施設としての、例えばガードレールを例に取りますと、ガードレールの素材、鉄板の厚さ、あるいは構造が確かに安全性を保っているかということについては、客観的な衝撃のテストをやれば確認できます。 一方で、仮に安全としたところでも、やはり、なおスピードが出過ぎれば、それを乗り越えてしまうんじゃないかという、これは安心の部分なんですが、そうした安心の部分には、必ず疑問が残ります。また、一人一人の市民の皆さんにとっても、あるいは職員の皆さんにとっても、程度の差、心情的な要素がありますので、差が大きくあります。それをいかにして安全を確保することによって、いわゆるここの、私どもの言葉で言えば、なから大丈夫か、おおむね大丈夫かというところまで持っていかなければ、到底共感にまでつながることはありませんし、安心を持っていただくことにもなりません。 そうした中で、これからそうした意味での安心・安全にはしっかり注力をするとともに、しっかり努めてまいりたいと思います。 ところで、今年５０周年を迎えます立山黒部アルペンルートの入り込みは、５０周年という記念の年でありながら、もちろん感染対策に万全を期してやっていただいておりますが、なかなか例年の１００万人台に及ぶことは難しい状況にあります。しかしながら、４月、５月だけでも４万人、５万人のお客様が現に来ていただいておりますし、ここに来られる皆様が安心・安全の下で、アルペンルートの景観を楽しんでいただいております。 そういうことから、どの程度まで安全が確保できれば安心につながるかというのは、これは慎重に見極めていかなければならない、そうした状況でございます。 また、次に、いわゆる準備の段階で、どのような観点で、スキーのジャンプに例えていただきましたが、いわゆる霧が晴れ、競技ができるかということでいえば、たまたま２月１７日だったと思いますが、ラージヒルを使ってのジャンプの団体戦、間違いなく日本チームは、メンバーの水準からいっても優勝間違いなしという状況の中で１本目はスタートしたんですが、当然何か月も前から、あるいは前日までの、いわゆるジャンプ会場における気象状況の分析をした中でも、１０時過ぎからスノー・ノット・ヘビー、決して土砂降りではないけれども雪が降る、その日だけでした。 ところが、バット・ヘビーの中に、１０時を過ぎたあたりに約１時間ほどの小康状態ができるというのが気象観測の結果でした。これは狂いのない観測の結果でしたが、それが実際に１０時２０分ぐらいになって、ようやく小降りになったところで２本目ができたんですが、１本目をどんどん飛ばすことによって、とにかく１本目を終わらせ、そして、小康状態を待って、一定程度安定した中で２本目を進めれば、実力のあるチームが実力を発揮して、当初の期待どおりのような成果を上げるというのがジャンプ競技の鉄則ということでありましたので、２本目にあてたんですが、それも何回も、やっぱり雪が晴れ切れずに、スタートをやり直し、やり直しを何回もした上で、最後の４０分に全ての団体の国のチームが滑走することによって、それぞれ２本目の競技も成立し、そして日本チームが優勝したわけですが、いわゆる組織委員会としての役割は、各国の選手に公平な競技環境を用意する、日本チームを応援するなんていうことはおくびにも出しませんが、そうした中で何とか見通しができ、それはちゃんとした気象観測、長野オリンピックの開会が決まった後、ずっと６年間にわたって、各屋外の競技会場は綿密な気象観測をしております。これは気象庁あるいは日本気象協会の構成員としての参加によるものですが、そうした中で、やっぱり確たる根拠があったからこそ競技ができた。そしてまた、競技のジャッジの皆さんが、安心して競技ができる環境かどうかを示すために、御紹介のありましたいわゆるテストジャンパーの皆さん、２０人の皆さんが必死の思いでテストを繰り返した、そこにあるわけです。 そうした意味で、コロナ禍の中にあり、徐々にワクチンが進む中で、どこまでそれが進んだときに雪が晴れてくるか、それはしっかり見極めていきたい。そして、しっかり見極めた上で、慎重に、かつ柔軟に判断していきたい、これは今までも御答弁申し上げたところでございます。 そうした中で、多分この芸術祭にかける私自身の思いは、お話を申し上げなければなりません。不安を持つ市民の皆さんへの対応について、私の気持ちを申し上げたいと存じます。 大都市における緊急事態宣言の延長や、あるいは異種株による感染拡大など、メディアを通じて流れる日々の情報に接しておりますと、議員の御指摘のように、多くの市民の方々が不安を抱えているということと思います。 これまでは市民の皆様は、新しい生活様式という、日々気持ちを緩めることのできない緊張した行動、いわゆる３密を避けるための様々な、３密の回避を図るための手洗いやマスクの着用などを確実に励行していただいております。その中で、何とか感染拡大を食い止めてきたというのが私自身の実感であり、また市民の皆さんの実感でもあります。そうした中で、まだまだ不安を解消するという状況にはなかったかと思います。そして、この間、市民の皆様には、本当に感染対策に一生懸命取り組んできていただいておりますことに、心から感謝申し上げるところでございます。 また、この時期に来て、ようやくワクチンの接種のめどが立ち、秋が本格化する前に多くの市民の皆さんにワクチンが行き届くよう、現在、市を挙げて接種に取り組んでいるところでございます。ワクチン接種が多くの皆様に、安全の確保だけではなく、気持ちの面でも、先ほど申し上げましたように、安心感を持っていただけるものと期待をしているところでございます。 これまでも申し上げておりますが、芸術祭を開催する上では、ワクチン接種の状況や、あるいは感染状況などをしっかり見極め、慎重かつ柔軟に開催方法を検討してまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 まず、私からは以上でございます。 それに付け加えまして、もう一つお話申し上げたいと思います。 まず、芸術祭の開催に向けての意気込みということであれば、私が当初、芸術祭の開催を、第１回を決意したのは、まず、人口減少や少子高齢化が進むこの地域を前にして、ただ手をこまねいていていいのかとの私自身の切迫した気持ちからでした。そして、少しでも活力を取り戻すため、何かをしなければならない、すぐに実行に移さなければならない。さらに、何としても元気な大町市を、次代を託す次の世代の皆さんに元気な大町市を引き継いでいきたいというのが、真剣に考えた私の気持ちでした。そして、若者を含む全ての市民の皆様に、ふるさと大町市に愛着と誇りを持ってほしいと願ったところでございます。 こうして開催されました第１回の芸術祭では、私たちがふだん、本当に何気なく見ている北アルプスの景観をはじめ身の回りの風景など、あるいは、毎日当たり前のように使っている水道水、清らかな水、さらには豊かな天然資源に対して、訪れてくださった皆さんから賞賛の言葉、あるいはお褒めの言葉をいただいたことによって、自分たちの大町市の持つ潜在的な魅力というものに気づかされたところでございます。そして、改めてこの地に生まれ、あるいはここに暮らすことへの誇りと地域への愛着というものが、多くの市民の皆さんの心の中に育まれたことと存じます。 加えまして、現在コロナ禍により、宿泊業や飲食業を中心とした
観光事業者を中心に、市内の経済状態はそのときよりも一層厳しい状況にあります中、芸術祭を通じて、まちの活力や元気を取り戻す契機としたいとの信念は、今も変わるところがございません。そのために、知恵を絞り工夫を重ね、今できる最大限の努力を尽くすことによって開催につなげていくことが、今を預かる私にとって課せられた大きな使命と感じております。 しかし、一方で、これも繰り返しになりますが、このコロナ禍の中で芸術祭を開催することについて、市民の皆様には、なお不安な皆様もいらっしゃるかと、そうしたことも十分意識しており、また頭に留めております。先日来の御答弁でも申し上げてまいりましたとおり、市民の皆様の健康と命を守ることを最優先の課題として、ワクチン接種の状況と感染状況をしっかり見極め、実行委員会において慎重かつ柔軟な開催の在り方を検討し、市民の皆様にとりましても安全で安心していただける環境の中で開催したいと考えております。 この点につきましても、ぜひ議員の御理解をお願い申し上げます。 ちょっと長くなりました。以上でございます。
○議長（二條孝夫君） いいですか。 以上で
降旗達也議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第１２位、宮田一男議員の質問通告は２項目です。宮田一男議員の質問を許します。宮田一男議員。（拍手） 〔９番（宮田一男君）登壇〕
◆９番（宮田一男君） 日本共産党大町市議団の宮田一男です。通告に基づき、学校再編について、
北アルプス国際芸術祭についての２点について、順次お伺いします。 最初に、学校再編について伺います。 大町市少子化社会における義務教育の在り方検討委員会は、旧市内の中学校２校を１校に、旧市内の小学校を４校から２校にとの報告書を取りまとめました。それを受けて、小・中学校をどこにするかを諮問する大町市立学校通学区域再編審議会では、中学校を仁科台中学校に、小学校については、常盤と社通学区は南小学校、大町と平地区は第一中学か西小の両論併記の答申となりました。しかし、学校再編という名の統廃合については、保護者、市民の方々や教職員の皆さんから危惧の声が上がっています。 これらの声に基づいて、学校再編の課題や問題点についてお伺いいたします。 最初に、小学校の位置の決定について、総合教育会議を主催する牛越市長にお伺いします。 市は、位置の決定については、市民説明会やパブリックコメント等の意見を踏まえ、８月末を目途に総合教育会議で決定すると説明されています。決定に当たって、何を基準にされるのかお聞きし、最初の質問とします。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 先般の市議会全員協議会におきまして、大町・平地区の小学校の位置について、教育委員会から市民説明会やパブリックコメントを踏まえてと説明した点に関し、何を基準に決定するかとの御質問にお答えします。 通学区域再編審議会では、大町・平地区を通学区域とする小学校の位置について、慎重に審議を重ねていただきましたが、結論を出すには至らず、現第一中学校を使用する案と現西小学校を使用する案の両論を併記する内容の答申となりました。再編計画には、この点について明確にする必要がありますので、総合教育会議では、教育環境、通学手段や安全対策、増築または改修に要する費用やその工事に必要な期間、また、その間の児童の安全の確保対策や敷地の状況など、様々な観点から協議・検討してまいりました。 その結果、これまでの検討に加え、さらに市民説明会やパブリックコメントによる意見を踏まえ、改めて総合教育会議において総合的な見地から協議・検討し、最終的な方針を決定することとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 今答弁いただきましたけれども、具体的にこれとこれというようなしっかりした基準、こういうものを示さなければ、市民の理解が得られないのではないかというふうに考えます。再度、根拠、基準、どの基準でどういうふうにやるのかということについて、答弁を重ねてお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ただいま市長が御答弁申し上げましたように、詳細な基準等については現時点では決定してございませんが、総合教育会議では、そうした基準等も含めて、最終的な方針を出していくということになるものと思います。 具体的には、御案内のとおり、第一中学校は平成１８年に完成した外断熱の近代的校舎ですが、中学校仕様であるため、小学校として使用するには一定の改築が必要であり、また、低学年用の校舎の建築が必要になってまいります。 一方、西小学校は、体育館などを除く大部分の校舎が昭和５７年から５８年の建築で、老朽化が相当進んでおり、建物全体の大規模な改修や給排水設備、暖房や給油、断熱効果の改善等のために多額の費用を要することが見込まれます。また、西小学校は、桜の高木をはじめ豊かな緑に囲まれ、恵まれた環境にありますが、児童の授業と並行して工事を進める必要があり、影響を抑えるため工期が長くなることが想定をされる上、安全衛生への配慮や工事に要するスペースを確保するため、一部の樹木の伐採も必要になることが見込まれます。 一方で、第一中学校は西小学校に比べ、緑地等は多くありませんが、中学校再編後、校舎が使用されていない状態で工事が実施できるとともに、工期も短縮でき、安全性の確保も容易と考えられます。グラウンド等の広さはほぼ同等で、どちらも国道１４７号の西側に位置し、両校間の距離は直線では５００メートルほどになるなど、位置的には大きな相違はございません。 このほか、スクールバスの乗り入れや通学路の安全性なども含め、児童にとって安全な工事が実施でき、よりよい教育環境や設備を確保する観点から具体的な検討基準を定めて、最終的な検討を行うことが必要と考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 今、一中と西小の違いについて御答弁されました。 今後、説明会やパブコメが予定されています。それは、児童・生徒の声や保護者・教職員の意見を反映するものになるのか、それとも、もう決まったこと、一応意見は聞きましたと言い訳のためにするのか、多数意見に従うのか。そして、今回の一般質問の１５日に、岡議員の質問に、安曇養護学校の大町分室を大町西小学校に開校する検討が進んでいると答弁をされました。そういうことも考慮されるのか、先ほど出ました改修費用といいますか、西小、一中の違い等も一般質問の中で答弁されておりますが、そういった改修費用、こういうものを重視されるのか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ただいま御答弁申し上げましたように、様々な指標をお示しして、まず、市民説明会では御説明を申し上げたいと考えております。パブリックコメントでの意見も参考にさせていただいて、さらに工事に関わる建築専門家等の御意見もお聞きした上で、教育委員会及び総合教育会議で慎重に審議をし、決定をしてまいりたいと考えております。 なお、御指摘のような、あらかじめどちらかに決めているとか、そのようなことは全くございませんので、改めてその点だけは御理解いただきたいと存じます。 それから、安曇養護学校の分室を併設するという点につきましては、昨日も県教委のほうからお見えになって打合せをしているんですけれども、これはどちらの学校になっても、そのこと自身が影響するわけではありませんので、これは部屋が２つぐらいあれば足りるということでありますので、そのこと自身は、それほど大きな問題にはならないものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 再度確認しますが、岡議員の質問に対して、西小という答弁をされたんですが、西小にこだわるわけではないということなんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 改めて御答弁申し上げますが、当面は西小に併設をする方向で、県教委とは協議をしておりますが、それに伴って、大幅な校舎の改造等を行うということではございませんので、そのまま西小になれば、そのまま使えますし、あるいは第一中学校になった場合には、同等程度の空き教室があれば、同じように運営できるという趣旨でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 御答弁いただきましたけれども、十分利用者の意見を聞いて決めていただきたいというふうに、県教委にも伝えていただきたいと思います。 次です。 誰が見ても納得できるような客観的な基準に基づいて決定しなければ、やはり地域の皆さんの理解を得られないのではないかと考えます。そして、学校再編の目的について、検討委員会で教育長は、大町市の子どもたちにとって、どんな教育が望ましいかについて検討すると発言しています。 人口減少やむなし、学校規模を文部科学省が言う適正規模にして教育コストを抑えるでは、児童・生徒にとってどうかという視点が欠落しているのではないでしょうか。学校再編は、児童・生徒の学習権を保障し、教育環境を充実させることになるでしょうか。 次に、開校の次期についてお伺いします。 全員協議会の説明では、中学校は令和５年を目途に開校するとしていますが、目途の意味は何でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 最初に、この再編が子どもたちのために行われるものでなければならないという御指摘についてでございますが、私も全く同意見でございます。この点については、私自身が御諮問申し上げる際に、改めて御挨拶等でも申し上げたところであります。 今回の学校再編は、急激な少子化社会の中で、多くの人々と子どもたちが協働し、たくましく生き抜いていく、そうした子どもたちを育てるために、義務教育の在り方を検討することからスタートしたものでございます。保護者や市民アンケートを踏まえ、３年余りにわたる多くの関係者の御議論の結果、導き出された提言や答申を踏まえたものであり、初めに小・中学校の再編や統廃合ありきではないこと、これは明確に御理解いただきたいと存じます。 御質問の次の目途でありますが、答申では、令和５年度を目途に開校するよう努められたいと、そのように表記をされておりますように、開校時期の目標を設定したものでございます。当然、国庫補助等、様々な要件がございますので、中学校についてはあまり大きな改修等は必要ではありませんけれども、特段の支障がない限り、中学校については令和５年度を開校の目標に実務を進めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） あくまで目標、目安ということかと思います。 しかし、この審議会の中で、第４回委員会の質疑の中で眞嶋会長は、令和５年は絶対に決まっているのかとの意見に、予定では２年後と発言し、さらに第６回の委員会では、委員には御承知いただきたいと念押しをしています。令和５年開校へ委員長が審議会の意見を誘導しているんじゃないでしょうか、伺います。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 令和５年度の新中学校開校について、第４回の審議会での説明は、事務局が示しましたタイムスケジュールの案を基に、それまでの審議を踏まえて、審議会の会長が委員の質問に答えたものでございます。また、第６回の審議会では、会長が挨拶の中で、それまでの審議をまとめ、確認するために発言したもので、御指摘のように令和５年度の開校へ誘導するために発言したことではないことが明らかでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 目途とされる令和５年に開校することに、危惧の声が上がっています。さらに、今年度の新入生が大幅増に転じました。大町市の少子化対策の成果ではないでしょうか。 これからも少子化対策に力を注ぎ、子どもが増える可能性がある中で、学級編制基準も今年３月に見直されました。教育環境が大きく変化する今、令和５年、令和７年にこだわるべきではないと思います。 次に、教職員の方から、教室が足りなくなるとお話をお聞きしました。特に特別支援学級のスペースがないと心配をしています。また、第２回の審議会でも、特別支援まで含めた教室は確保できるのかとの疑問の声が上がっています。どう対応されるのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 御質問のとおり、現時点では、令和５年度の開校時の通常クラスにつきましては、各学年５クラスで３学年ございますので、１５クラスを想定してございます。また、特別支援学級につきましては、その年によりまして在級生の増減がございまして流動的ですが、５から６クラスを想定してございます。令和５年度には、１クラスあるいは２クラス不足する可能性もございます。特別支援学級は、通常学級に比べて小規模でございますので、仮に不足する場合は、多目的教室を間仕切りする等により対応することを検討してございます。 申し訳ございません。ただいま令和２年度と申し上げましたが、令和５年度でございます。開校時期には１クラス程度不足することも想定されるということでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 不足するという御答弁です。 さらに、現在の教職員の方から、現在の想定生徒数では理科室の確保が難しいとの意見もお聞きしました。また、体育館や運動場も問題です。体育の時間を確保するには、同時に２クラスの授業をせざるを得ない状況も生まれるとのことです。そして、時間割も組めないという声もお聞きしました。これらの場合、どのように対応されるのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 現仁科台中学校は、基本的に各学年、通常学級を５クラスで設計してございます。現在は固定の時間割を使用しておりますことから、御指摘のようなケースはまれに起こり得ますが、そうした場合、学級間、教科間で相談して対応し、あるいは普通教室を使うことで、大きな支障が起こることはないものと理解してございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 今、まれに起こるということですが、まれに起こることであっても、教育環境の悪化につながるということですので、ぜひそのあたりはしっかり配慮していただきたいと思います。 第２回の審議会の中で、今の教室が足りないという状況のお話の中で、市から答弁がございました。教室が足りない場合、今後さらに少子化で生徒数が減っていくと、新たに建てるよりは、プレハブというのも一つの選択肢かと思いますと答弁しています。たとえ一時期であっても、大町市の子どもたちにとって望ましい教育環境でしょうか、やはり考えるべきだと思います。 次に、閉校スケジュールについてお伺いします。 今回の基本計画には閉校スケジュールがありません。これについてどうお考えか、最初にお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの閉校スケジュールの質問でございますが、御指摘のとおり、今回の再編では、いずれの校舎を使用するかにかかわらず、旧市内の学校につきまして、一旦閉校し、改めて新たな学校として開校する予定としてございます。その際、閉校行事につきましては、今後、関係者の皆様と具体的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 今答弁あったとおりです。 今回の学校再編につきましても、委員会の中で再三出てくる言葉が、統合や合併ではないと、統廃合ではないということです。再編ですから、今言われたように、全ては一旦閉校にするということになるかと思います。また、各学校には歴史があって、同窓会などもある、このような状況かと思います。 他の地域では、閉校の場合、ＰＴＡや地域の同窓生などが集まって、記念誌や記念碑などを作成して、閉校セレモニーなどもされているそうです。統廃合でなくて、先ほど言った再編ならば、学校が地域からなくなる市民の気持ちに寄り添った対応、そういうことが必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 今、閉校ということで、それに伴う行事等についてお尋ねでございますが、御指摘の公式な閉校式等の記念行事は、これは教育委員会、そして学校の主催で行うことが想定をされますが、記念誌の発行とか記念行事の実施等については、保護者や関係者が主体となって自主的に検討いただくものと考えております。 その際、協力を求められれば、教育委員会や学校は可能な限り御支援を申し上げることとしておりますが、跡地利用等も関係がございますので、記念碑等の建設については今後十分検討してまいりたいと考えております。 また、先ほどの次長の答弁を若干、私のほうから補足をいたしますと、仁科台中学校は、もともと中学校の通常学級５クラスで建設をされていますので、５クラスの通常学級での授業には十分対応できる学校規模であると。その点は御理解いただきたいと存じます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） それぞれの学校、統廃合じゃなくて、統廃合というか、一旦廃校ということになれば、全ての学校が廃校ということです。残る学校は廃校しないということではないので、そうすると、その地域の方々に今まで全ての学校が守られてきたと、長い歴史に幕を閉じるわけですから、やはりそれにふさわしい閉校式なり、そういう対応をすべきだと思います。そういう点で、今回の計画の中になかったということは、大きな問題じゃないかと、今回の計画の中に入れるべきだというふうに思います。 そして、次に、第４回の審議会の中で、市の説明が市民に届いていないという意見に対して、審議会の会長は、審議会の使命として、来年の３月頃には答申はしていただきたい、議論は尽くしたと、評価もしたと、現地も見た、いろんなことを考慮すれば、この辺で決めてというふうに回答しています。 先ほども審議会の会長の言葉を引用しましたが、まさに再編スケジュールが先にありということではないでしょうか。期限ありきで市民からの疑問や意見を封じるやり方、これは将来に遺恨を残すことになるのではないでしょうか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ただいまの、これは審議会の委員長さんの発言ですので、委員長さんの発言を私どもがどう受け止めているかということで御答弁を申し上げたいと思いますが、御案内のとおり、審議会は７回、しかも、諮問について答申を出すために行われているわけでございます。 委員長さんは、それまで２年間の在り方検討会でまとめてこられた経過を踏まえて、そして、ある程度審議会での意見が出ているということ、それをさらに考慮して、そして、審議会の委員長としての責任ある立場で審議の方向を示されたものと、私どもは理解をいたしております。 御指摘のような、これは議員の捉え方ですので、私どもは分かりませんが、委員長さんは市民の意見を封じるというようなお考えではなくて、審議をまとめるために発言されたものと、そのように理解をしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 委員長は意見を封じたのではないということかと思いますが、再度ちょっと審議会の中身について紹介します。 第５回の審議会で、小学校再編について、どのような組合せがよいかという意見を求められたときに、ある委員の方から、最初から想定の最悪のパターンで結果が進んできてしまった、どこの世の中も人口の少ないところが最終的に犠牲になっていく、最終的にはこうなるのではないかという想定は十分できていました、そのとおりになりました、このように発言をされています。 検討委員会や審議会の答申が、学校再編という名の統廃合の根拠にされているとすれば、この審議会や検討委員会に参加された委員の皆さんの本意ではないのではないでしょうか。 今回の学校再編、今後さらに少子化が進行する、児童・生徒の数が減る、教育上問題があるから、統合して適正規模にする必要があるというものです。しかし、地域を活性化させ住民に未来の展望を示すことが、政治の役割じゃないでしょうか。そして、行政の仕事ではないでしょうか。それを放棄して、少子化だから統廃合はしようがない、仕方がないでは、地域はますます疲弊していってしまいます。 若者の働く場所を確保して、住環境を整えて、子育て支援を強化することが、子育て世代や若い世代をこの大町市に呼び寄せることにつながるのではないでしょうか。そして、そういう努力をすることが、行政として必要ではないでしょうか。 また、そもそも学校の標準規範や適正規模、これは教育的な観点からの基準を装いながらも、実際は行政の効率性の点から導き出された基準でしかありません。行政効率を最優先にして、教育や学校、そして地域を切り捨てる地方自治体に未来はないと思います。 そして、学校統廃合問題は、子どもたちの教育の問題であることはもちろん、
まちづくりの問題です。本当に地域を活性化させる取組と併せて、学校の在り方は議論されるべきです。そして、文部科学省の手引が改定されたので再編を進める、また、期限ありきで進めるべきではなくて、学校再編の当事者となっている児童・生徒の声や保護者・教職員の方々の意見を十分に反映して、学校の在り方、今後の在り方を検討すべきではないでしょうか。 中学校は令和５年、小学校は令和７年からとしている期間、これは先延ばしして、それらの方々の意見を聞いて再検討すべきであると申し上げて、次の質問に入ります。
○議長（二條孝夫君） 答弁、いいですか。教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 御意見ということですが、一言だけ、私のほうから答弁をさせていただきますが、あくまで、冒頭でも申し上げましたが、私どもは、教育委員会が行政事務の効率化のために学校再編を提起したものでも、統合を提起したものでもないことだけは御理解いただきたいと思います。 教育委員会では３年前に、この少子化社会の中で、どうやって子どもたちに地域に根づいた力をつけてもらうかという、そういう教育をどうやったら実現できるかということで、２０人の委員の皆さんにお願いをして、２年間かけて御審議をいただいたわけです。 その中で、旧市内については再編をという方針が示され、そして、それを教育委員会は受け止めて、今回の方針を出したわけで、決して子どもたちの将来を考えていないわけではございません。大町市の子どもたちに、より密度のある、よりよい環境の中で教育をしてほしいという願いは、私どもの基本的な方針でございます。その点は、ぜひ御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 私の意見に対して答弁ありましたけれども、しかし、市民の皆さんは今の教育長のようには考えていない、もうちょっと検討していただきたいという意見もあるということは十分、今後決める場合に考慮に入れていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 では、次の質問に移ります。
北アルプス国際芸術祭についてお伺いします。 最初に、第１回の国際芸術祭において、市職員等に協力いただいたパスポート販売についてお伺いします。 総販売枚数と売れずに返却された枚数について、理事者、部長、課長、係長、一般職ごとにお答えを願います。
○議長（二條孝夫君）
総務部参事。 〔
総務部参事（田中久登君）登壇〕
◎
総務部参事（田中久登君） 前回の芸術祭における職員の役職ごとのパスポート総販売枚数と返却された枚数についての御質問にお答えいたします。 初めに、役職ごとの販売協力の依頼枚数でありますが、理事者７０枚、部長５０枚、課長３０枚、課長補佐・係長級１５枚、主査・主任以下の職員に１０枚でありました。 役職ごとの販売枚数につきましては、理事者は、配布枚数２１０枚に対して全て販売し、返却はありませんでした。部長は、配布枚数４５０枚に対して、３７枚の返却がありましたが、そのほかに１７４枚を追加して販売いただき、販売枚数は５８７枚であります。課長以下の職員分につきましては、各課長が課内の総販売枚数と販売金額を報告することとしておりましたため、個々の販売の数値は把握しておりませんが、配布枚数は４，５２０枚で、返却は８８０枚であり、そのほかに追加で販売いただいた１７５枚と合わせますと、販売枚数は３，８１５枚でありました。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） ありがとうございました。 では、最初に市長にお伺いします。 実行委員長として、パスポートの販売に御努力されたと思います。そのパスポートの販売先は、どのような方々でしょうか。また、どのような機会に販売されたのか、具体的にお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） パスポートの販売先、あるいは、どのような機会に販売したかとのお尋ねでございます。 私に依頼されたパスポートは、主として市外の友人あるいは知人に対しまして、芸術祭について内容を十分案内した上で、時期を見て希望する方に購入いただきました。また、具体的な販売先等につきましては、個人的な事柄でありますので、差し控えさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） ありがとうございました。 芸術祭パスポート販売促進計画によりますと、販売は手売りを基本とし、芸術祭の目的等を丁寧に説明して販売することとし、強制的に販売するなど、市民等の誤解を招くような販売をしないとしています。このような販売をされたことではないということで、今お聞きしました。 そして、もう一点ちょっとお伺いしたいのは、例えば特定の組織に一括して依頼するというようなことはないと思いますが、いかがでしょうか、市長さんにお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず実行委員会としては、様々な構成団体あるいは団体に要請することは、当然あることと思います。また、市長としての私が実行委員長として、どちらかに強制的に依頼するということについては、まず市内については、私自身が任された販売の中には入っておりません。先ほど申し上げたように、市外を中心に、友人・知人に購入を依頼しています。それは、私がとても強制力を使用できるような、強制力のあるような相手ではもちろんありません。また、市外においても、団体において、実行委員長の名前において、あるいは個人の名前において、強制的に購入を依頼することはしておりません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、市長さんとして７０枚は、今言った友人や知人に、今言った基準に基づいて販売されたということでよろしいんですよね。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 友人や知人の間で、私自身が大町市長の職にあることは承知していただいておりますが、もちろん個人としての牛越としての要請でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 次に、販売協力枚数について、役職ごとに目標数値が違っています。先ほど言いました７０枚、５０枚、３０枚、１５枚、１０枚というふうになっているんですが、その目標数値の根拠についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
総務部参事。
◎
総務部参事（田中久登君） パスポートの販売協力枚数が役職ごとに違うことについてお答えいたします。 御承知のとおり、役職が上の者ほど入庁してからの経験年数を有しておりまして、かつ人生経験も豊富であることから、個人や企業、団体を問わず、多くの人とのつながりがあるということを想定しまして、協力枚数に一定程度の差をつけているものでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） パスポートの販売目標ですけれども、一般質問あるいは全協の中でも報告がありましたけれども、今回２万２，０００枚という販売目標ということでした。先ほど、市の職員のトータルしますと、今の答弁で言いますと、その約４分の１、５，１３０枚ということになります。４分の１を市の職員が担うということかと思いますが、それを各職員に割り振ったということに、具体的にはなるというのではないかと思いますが、次に、市職員が行うパスポート販売の位置づけについてお伺いします。 パスポート販売が、まず職務であるのか、職務外の単なる依頼事項なのかによって、職員の皆さんの労働条件に、労働環境も含めて、大きな違いが出てきます。市の今までの説明では、職員の皆さんには、あくまでも協力いただくという説明でしたけれども、その説明でよろしいんでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
総務部参事。
◎
総務部参事（田中久登君） 職員へのパスポート販売の協力依頼については、可能な範囲で協力をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 大町市職員には、大町市職員服務規程がございます。第２条で、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとなっていますが、職務中であっても、ついでにパスポートを勧める行為、これは服務規程に抵触しない、こういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
総務部参事。
◎
総務部参事（田中久登君） 業務中のパスポート販売は服務規程に抵触しないのかというお尋ねでございます。 まず、この芸術祭は、組織規則におきまして、
まちづくり交流課の事務分掌として規定しておりまして、市の施策として実施をしているものであることから、パスポート販売についても、その範疇に当たるものと考えております。 ただし、他の部署の職員による販売については、勤務時間内に、例えば担当の職務の中で、芸術祭のＰＲと併せて行うことはあるかと思いますが、一般的には時間外、休日などにプライベートで販売することを想定しており、例えば、販売のみを目的として、勤務時間中に出張するということを認めるものではありません。そのため、議員の御指摘のような職務専念義務に違反するものではなく、服務規程に抵触するものではないと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 職務中、職務外を問わずにパスポートを販売する行為は、単なる協力で、職務の一部ではないということになります。例えばパスポートを持って、今参事さんがおっしゃられたとおり、休日や就業時間外に遠くの親戚や友人を訪ねて協力いただいたとします。帰りに自動車の事故でけがをしてしまった場合、職務であれば公務災害に認定されると思いますが、職務でなく単なる協力依頼ならば、公務災害にならないと考えます。あくまでも販売に協力する行為ですので、けがは自分持ちということでよろしいでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
総務部参事。
◎
総務部参事（田中久登君） 勤務時間外のパスポート販売は公務災害に該当しないのではとのお尋ねでございます。 時間外や休日に職員がパスポート販売に協力することは、業務ではなく、プライベートで行う活動であります。そのため、万が一その際に事故等が発生した場合、公務災害には該当しないものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 現在のような無理のある、今先ほど例を引きましたけれども、パスポート販売は改めるべきではないかと思います。現在、目標枚数のパスポートを先渡しするのではなくて、購入いただける方の報告をいただいて、実行委員会から届け、代金を回収する方法にすれば、一々訪問しなくても電話等で足りることとなります。リスクも少なくなると思います。 職員の方の場合、全く知らない方にパスポートを勧めることではないと思いますので、無理なくできる方式に改めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
総務部参事。
◎
総務部参事（田中久登君） パスポートの販売方法を改めるべきではないかとのお尋ねにお答えします。 職員へのパスポート販売の協力依頼につきましては、期日を設け、販売額と残ったパスポートを事務局へ返却する方法を、前回と同様に取っているところでございます。 議員の御提案、職員が購入希望者情報と購入枚数を事務局に報告することによって販売する手法、これは事務局において、随時希望者へ連絡を取った上で、５，０００枚近いパスポートの発送及び集金を行うことになり、実務的に困難であります。また、購入希望者にとりましても、職員からの斡旋の後、事務局からの連絡を経て支払手続をし、その後ようやくパスポートが手元に届くということになります。 したがいまして、現在の手法と比べて、購入希望者にとっても、かえって御不便をおかけするものというように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆９番（宮田一男君） 市職員が２万２，０００枚の４分の１を販売するというような過大な協力要請、これをしなければパスポートが販売できないような芸術祭ではなくて、市役所の関与をなくして、民間団体の手で行う芸術祭に改めるべきではないかと思います。趣旨に賛同し、協力の意思のある職員の方々が個人の資格で実行委員会に参加して、ボランティアとして参加する芸術祭、これが息の長い取組になるのではないでしょうか。また、文化芸術が地域に根づくためには、行政にお金も人も頼っていたのでは長く続かないと思います。 そして、今回の芸術祭です。一般質問への答弁で会期の延長を強調されましたが、市民のワクチン接種のめどが立ったとしても、来場される皆さんが接種されているのかの確認は困難です。そして、人が来れば感染リスクは高まります。どんなに感染防止策をとっても、ゼロにはできません。人流が増える芸術祭の開催、感染拡大の波が起こる危険性があります。感染拡大が起これば、重症者が増えるし、亡くなる人も増えます。市民を危険にさらすコロナ禍の芸術祭、これは中止をすることを求めて一般質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で宮田一男議員の質問は終了しました。 ここで１時ちょうどまで、昼食のため休憩といたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１３位、中村直人議員の質問通告は２項目です。中村直人議員の質問を許します。中村直人議員。（拍手） 〔１番（中村直人君）登壇〕
◆１番（中村直人君） 皆さん、こんにちは。政友クラブの中村直人です。 今回の質問は、一問一答形式で２点、大町市の医療体制について、そして環境政策についてです。 最初の医療体制についてでは、
新型コロナウイルスワクチンの接種について、今年度の病院経営についてお聞きいたします。また、新院長として就任されました藤本圭作先生から、今後の病院運営のビジョンやお考えなど、お聞きできればと思っております。 そして、２つ目の大項目では、４月２２日に国の温室効果ガスの削減目標が２６％から４６％へと大幅に引き上げられたことを受けまして、大町市の環境政策について質問いたします。 さて、それでは、最初の質問に移ります。 まずは、喫緊の課題である
新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてです。当市のワクチン接種のスピードの速さについては、市民から、そして市外の皆さんからも高い評価を聞いております。優先順位の高い喫緊の課題への対応を着実に、そしてスピード感を持って行われていることは、何より市民の安全・安心につながっていると思います。現場の皆さん、そして、市長をはじめ担当部局の皆様の御努力に、心から敬意を表します。 まず、踏み込んだ質問の前に、現状を把握するため、当市における
新型コロナウイルスワクチンの接種状況、そして課題についてお聞かせください。 これで最初の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（
曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（
曽根原耕平君）
新型コロナウイルスワクチンの接種状況と課題についてのお尋ねにお答えいたします。 市のワクチン接種につきましては、県のモデル指定を受け、４月１８日から、大北医師会や市立
大町総合病院の御協力をいただきながら接種を開始いたしました。予約開始から１０日間ほどは、電話がつながりにくい状態が続きましたが、その後、大きなトラブルはなく、現在のところ、６５歳以上の高齢者への接種は、７月末までに完了できる見込みとなっております。 また、今月１５日からは、６４歳以下の皆様に接種券を送付し、下旬からは、基礎疾患をお持ちの方など優先接種の皆様の予約受付を開始し、７月には一般の皆様の予約受付を開始することとしております。 これらの受付に当たって、混乱を避けるため、対象者ごとに受付開始日を分けるとともに、集団接種の予約にはインターネット予約も導入するなど、スムーズな受付に向けた準備を進めているところでございます。 次に、ワクチン接種を進める上での主な課題としましては、ワクチンの必要量の確保と接種に関わる医療従事者をはじめとするスタッフの確保であると考えており、いずれにつきましても、ワクチン接種に支障が生じないよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 電話がつながりづらくなったとのことがありましたが、モデル地区の一つとして、当然、全国の中でも先んじて、いろんな課題が現れることは当然のことだと思います。これに対して的確な対処を取っていただき、また的確な対応されていること、本当にすばらしいことだと思います。市民の安全・安心につながると同時に、モデル地区として責任を果たしていること、私も市民の１人として、誇りに感じているところです。 次の質問です。 全国ニュースでは、地元の有力企業の代表や一部の行政職員がワクチンを順番守らず打つことなど問題になっていることが報じられております。こういったことが行われれば、当然そこの市民から反発あることは理解できます。一方で、私は、この事件の最大の問題点は、ワクチン接種の条件とその理由が先んじて市民に公開されていなかったことにもあるのではないかなと思っております。 自分の安全だけを優先してワクチンを打った人々は、これは問題外だと思いますが、疫病対策の指揮系統のラインにある市長や担当部長などが優先してワクチン接種を受けることは、万一の際に指揮系統が混乱しないため、公益性・合理性があるのではないかと考えております。 現場で対応される方々が優先的に接種されるのは当然ですが、感染症対策における現場がどこまでなのか、対策の指揮系統に存在する職員のワクチン接種の順番をどうすべきなのかということは、ルールや内規としてあらかじめ決めておいたほうが、リスク管理にはなるのではないかなと考えております。市の見解をお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ワクチン接種につきましては、まず、高齢者の申込みが既に８０％（同日、９０％の訂正あり）を超えるなど、市民の関心は非常に高く、多くの方が早期の接種を望んでおり、市としましては、市民の皆様の命と健康を守るために、希望される方にできるだけ早期に接種できるよう取り組んでいるところでございます。 こうした中、ワクチン接種の指揮系統による市職員でありましても、接種に当たりましては市民と同様のルールの下で希望者が申込みを行う、こういうこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） そうですね、現在の大町市の状況を考えますと、最初にちょっと述べたように、本当に進むのが速くて、本来これはないと思うんですが、今後の感染対策として、最終的な市民の利益を考える上での一つの考え方として受け取っていただければと思います。 次も同じく、最終的な市民にとっての公益とはというテーマでお聞きいたします。 これはファイザー社のワクチン、超低温での保存方法の難しさがニュースになっております。全国では、ワクチンの保存期間を過ぎてしまい、接種が間に合わない際に廃棄されたという事例もあるとの報道があります。これに対し、ワクチン接種担当大臣の河野氏は、接種についてはできる限り柔軟に対応し、ワクチンを無駄にしないようにしてほしいと訴えております。 市の考え方については、先日の太田議員の質問への答弁のほか、本日の大糸タイムスにも廃棄防止の取組についての掲載がありました。こちらは、まさにしんを捉えた施策だと思いますので、ワクチンを無駄にしないための大町市の考え方、施策について含め、改めて答弁していただき、共有していただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） お答えいたします。 まず最初に、先ほどの答弁の中で、高齢者の申込み数が既に８０％を超えると申し上げましたが、９０％の誤りでありますので、訂正させていただきます。 そこで、廃棄処分が懸念されるというところに関するお尋ねにお答えいたします。 ワクチンにつきましては、接種場所では予約された人数分をその都度準備しておりますが、急なキャンセル等によりワクチンに余剰が生じてしまう場合もございます。市ではワクチンの廃棄を防ぐために、接種申込みをされている方のうち、予約日が決まっていない方に順番に連絡をし、接種を受けていただくことで、これまで廃棄を防いでいるところでございます。 今後、６４歳以下の接種が始まりますと、さらに急なキャンセルが増えることが予想されますことから、新たにキャンセル待ち登録制度を設け、貴重なワクチンが廃棄されることのないよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 本当に努めていただきたいと思います。本当に当市の感染症ワクチンの対策チーム、本当にすばらしいと思います。そして、現場がお忙しい中、今回御答弁いただき、本当にありがとうございます。 次の質問に移ります。 市立大町病院の医療体制についてです。 まずは、資金不足比率ゼロ％の達成、本当におめでとうございます。コロナ禍で予想外の要因も多く、非常に難しい病院経営の中、改善目標を達成しながら運営が行われてきたこと、大町病院の皆様の御努力にも心から感謝いたします。 一つ大きな山を越えたと言えるこの機会だからこそ、改めてお聞きしたいと思います。今年度の大町病院はどんな取組を重視していくのか、今年度の計画について、まずお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（藤本圭作君）登壇〕
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） これまでの経営健全化の取組を踏まえた今年度の取組についてお答えいたします。 平成２９年度の決算において、資金不足比率が国の健全化基準値を超えたため、法律に基づき、議会の議決を経て、市立
大町総合病院経営健全化計画を策定いたしました。この計画に沿って、病院職員が一丸となって経営健全化に向けた方策を実践し、早期に資金不足を解消することにより、病院事業の安定的な運営が可能な地域密着型の病院として地域医療を支えていくことを目指し、各種の取組を進めてまいりました。 具体的には、病床規模の適正化や救急患者の積極的な受入れなどによる収益の確保を図り、職員給与の抑制などコスト削減の取組などを積極的に進めたことによりまして、医業収支は基準とした２９年度と比較をしまして、５億円以上の改善が図られました。また、救急医療など政策医療に対する市の繰入金も、計画に基づき確保することができたほか、資本的収支の補填財源として、一般会計から長期借入金の支援を受けられたことなどにより、令和２年度の決算見込みにおきましては、資金不足が解消される見通しとなっております。 昨年から、新型
コロナウイルス感染症のパンデミックによりまして、感染症指定医療機関である当院としましては、感染症患者の治療、疑い患者等の診察や検査など、今まで経験したことのない様々な対応に全力で取り組んでまいりました。病院職員は常に経営改善の取組を実践し、一方で、新たな感染症の恐怖や不安もある中、全力でその責務を果たしていただきました。これまでの職員の努力の積み重ねが成果に結びついてきたものと評価いたします。 また、市議会をはじめ多くの市民の皆様からも、心温まる御支援、御協力をいただいておりますことが、健全化への取組の大きな励みとなっており、改めて感謝を申し上げます。 今年度は、経営健全化計画における計画の最終年度となっておりますことから、計画に沿った施策を継続して実践するとともに、先行きが不透明な新型
コロナウイルス感染症への対応に引き続き努めてまいります。また、将来にわたって安定的に健全な病院経営が行えるよう、次期公立病院改善プランについて、国の方針等が示され次第、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた経営戦略を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 早速、新院長から、今までの経営健全化計画の取組、そして今年度の病院経営についてお聞きいたしました。 様々な取組、今おっしゃったように、新型コロナにも対応しながら進めていくという難しい状況の中、気になるのが、以前も質問させていただいた職員の皆様にかかっているストレス状況です。 この前の質問、その後の聞き取りやカウンセリングの状況、病院としての対応で新しいものがありましたら、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事務長。
◎
病院事務長（川上晴夫君） 御質問にお答えいたします。 昨年の第３波の感染流行以降、断続的に患者等の受入れを行っており、関係する職員のストレス対策等につきましては、院内の衛生委員会において、相談体制を継続して整えており、あわせまして、適切な職場環境づくりに努めております。 また、感染症患者等への対応は、完全防護服を着用し感染対策を徹底しており、これによる職員感染は起きていないことや多くの職員がワクチン接種を済ませていること、さらに、希望する職員には定期的な検査も実施しており、こうしたことも職員にとって、安心やストレスの軽減につながっているものと考えております。 今後も現場の要望などの把握に努め、必要な支援を継続してまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ワクチン接種が進んでいることでストレスも軽減されてくると、これは僕もちょっと、こちらは考えていなかったですが、そのとおりだなと思い、よかったなと思います。 また、今、職場環境の改善ということについても触れられましたが、そういった把握したストレスなどの状況を基に、負担の大きい部署への人員再配置を行うことなども、根本的な手当の一つじゃないかなと思います。こういった人事的な措置についてのお考えをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
病院事務長。
◎
病院事務長（川上晴夫君） 御質問にお答えいたします。 圏域におけます感染状況や入院患者数などに応じまして、当院の業務継続計画に基づきまして、人的資源を集中させるなどの対策を講じております。特に、感染症病棟の看護に当たる看護師などの負担が大きいことから、経験のあるスタッフの専従化や他の病棟からの応援、それから、通常業務における他部署からの業務支援などを実施しており、また、必要に応じて臨時的な会計年度任用職員の配置なども進めております。 現在、ウイルス感染症の患者等への対応に加えまして、ワクチン接種も連日実施しておりまして、今はまさに職員全員が協力し合って、オール大町病院として取り組んでいるところでございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 市民のためにも、これは事務長含めてなんですが、職員の皆様が倒れないように働き方の工夫をしていただいて、負担の軽減に取り組んでいただきたいと思います。 さて、次の質問です。 冒頭でも触れましたが、大町病院の管理者、そして、新院長として藤本圭作先生に今回着任していただきました。先生は呼吸器内科の専門医でもあるということで、コロナ禍のタイミングで大町市に来ていただいたこと、二重、三重にありがたいことだと感じております。 着任のこの機会に、新院長から大町病院の運営、経営について、長期的なビジョンや抱負、先ほどちょっと全体的なお話はしていただいたんですが、どちらかというと自分自身の夢とか、そういったものについてお聞きしたいと思っています。いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 御質問にお答えいたします。 市立
大町総合病院の院長に着任しまして２か月半ほどたちました。毎日慌ただしく過ごしておりますが、院内の雰囲気や病院を取り巻く環境などが徐々に把握できてまいりました。 私のビジョンと抱負ですが、市立大町病院の理念にありますように、地域に密着した温かく誠実な医療を実践することを第一に考え、市民の健康増進や医療・介護の充実、疾病予防に努め、大北医師会をはじめ地域の関係機関と連携しつつ、大町病院が地域包括ケアシステムの中心的な役割を担い、市民の皆さんが安心して暮らしていける医療提供体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 具体的には、１つ目としましては、少子高齢化社会を迎え、地域医療を一層充実させていく必要がございます。そのためには、地域の様々な関係機関との連携は大変重要でありまして、新たな事業展開やＩｏＴの活用などに順次取り組んでまいりたいと考えております。 ２つ目としましては、市民に分かりやすい、親しみやすい医療の提供を目指してまいります。今年度から既に取組を始めておりますが、内科外来におきまして、今までは内科としか表示がなかったんですが、各専門分野ごとの呼称を用いまして、循環器科、呼吸器科、心臓科、一般内科などと表示するとともに、専門外来として、いびき・居眠り外来、せき・息切れ外来などを追加いたしました。また、総合診療医が充実しておりまして、教育研修病院としての活発な活動など、当院の強みを一層アピールしてまいりたいと思います。 ３つ目としましては、持続性のある健全な病院経営を目指します。これまでの取組により、単年度収支の改善が図られてまいりましたが、以前として多額の債務も抱えております。引き続き経営改善を進めるとともに、地域のニーズに合った医療体制の再構築や医師確保の取組に力を注いでまいります。 昨年からの新型
コロナウイルス感染症への対応をはじめ、この地域になくてはならない市立
大町総合病院のために、職員と力を合わせ、健全で安心して暮らせる
まちづくりに微力ながら貢献したいと思っております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 地域密着型、そして親しみやすい病院のために、名称の変更などを行っているというお話をお聞きしました。 これは、地域密着型といいますと、地域包括ケアの取組について、次にちょっとお聞きしたいと思います。 取組のためにはやはり、今のお話の中でもありましたが、様々な機関との連携というのが重要になってくると思います。こういった、既に大町市でも地域ケア会議、サービス担当者会議、退院時カンファなどを通じて連携あるとは思うんですが、今後この連携を生かし、また強化し、地域包括ケアに取り組んでいけないかお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 御質問にお答えします。 少子高齢化社会の進展によりまして、病院と在宅あるいは介護施設などに携わる医師や訪問看護師、介護福祉士などのスタッフ同士の連携強化が、ますます重要になるものと認識しております。 このため、従来からの対面で行うカンファレンス、あるいは電話連絡、そういったものは非常に、なかなか意思が通じていかないということがありまして、そこをＩｏＴを活用しまして、パソコンとかタブレット、あとスマートフォンですね、皆さんが持っていらっしゃるスマートフォンなどを介して、多職種間が時間や場所を選ばず情報の共有や体温・脈拍などのバイタルデータの確認ができる機能を有したコミュニケーションツールなんですけれども、それを導入することにより、とかく連携不足が指摘されがちでありました医療と介護の密接な連携に取り組んでまいりたいと考えております。もう既に院内では周知を進ませて、現在いろんなスタッフに、そのための準備を今進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 本当にいいお話を聞けました。連携強化ということで、会議などを想定していたんですが、ＩＣＴを活用した取組を進められるということで、本当にぜひ進めていただきたいと思います。 また、高齢者の方々については、ＩＣＴの活用について課題もあると思いますので、その辺は行政の皆さんとも協力しながら進めていただきたいと思っています。 また、藤本先生、睡眠についての専門的な御研究をされており、また、今話が出た地域包括ケアの目的であるクオリティー・オブ・ライフ、生活の質の向上や予防的な医療による健康寿命増進についての見識も深いと思います。 そこで、予防的な措置である健康ドックについてもお聞きをいたします。 こういった市民の健康を守り、生活の質を上げていくための事業をさらに拡大していくための考え方、何かおありでしたらお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 御質問にお答えいたします。 予防医療の推進は、疾病の重症化を防ぐことにより、健康寿命の延伸に極めて効果的であると認識しております。大町病院では、健診センターにおいて人間ドックや各種健康事業を実施しており、疾病の早期発見に重要な役割を担っております。 今後もプロポフォールによる内視鏡検査、これはうちの病院の特徴なんですけれども、あと脳ドックなど、当院における健診の強みや特色をアピールし、受診者の数の拡大による収益の増加に努めてまいりたいと考えております。 また、予防医療の一環としまして、今はコロナでなかなかできないんですが、ポストコロナに伴って市民健康講座を開催しまして、市民の方に分かりやすく医療情報を発信するということによりまして、市民の健康維持・増進を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 現状、おっしゃったように病院の受診控えなどもある中で、大変だと思いますが、講座の開催なども含め、ぜひ進めていただきたいと思います。 今回、質問の準備として、現場の皆さんにもお話をお聞きしました。質問の中で取り上げさせていただいた意見のほかにも、白衣におおまぴょんのワッペンをつければ、小児科などでは子どもたちの診療をやりやすくなるのではないかとか、病院にもっと患者さんの心を癒やすような花壇を増やしたいとか、現場だからこそ出る心あるアイデアといいますかも、たくさん聞くことができました。一人一人の職員が思い入れを持って大町病院で働いていればこそ、こういった意見が出てきていると思います。 こういった職員の声やアイデア、一つ一つは質問いたしませんが、聞くような仕組みや場を大事にしていただきたいなと思うんですが、現在取組としてありますか。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君）
病院事務長。
◎
病院事務長（川上晴夫君） 職員の意見を把握する手段でございますけれども、現在は職員満足度アンケート調査というものを実施しております。医療の質やサービスレベルの向上、それから職員のニーズに合わせた職場環境の実現を目指し、職員のモチベーションや生産性を高めるための取組として毎年実施をしております。 この調査は、数値等による回答のほかに、職員が日頃から感じている問題意識だとか要望などについて自由記載をする項目を設けておりまして、改善可能な内容につきましては優先的に進めているところでございます。 今後も引き続き、職員からの建設的な意見やアイデア、気軽に話し合える風通しのいい職場づくりや、そうした意見をボトムアップできるような環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひそのような職場をつくること、今までももちろん取り組んでいらっしゃったと思うんですが、今後も取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。 本当に職員の声、地域の声を集めまして、ますます、すてきな病院となっていくことを願いまして、そして、大町病院のその素地はあると思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問にまいります。 環境政策についてです。 環境分野においては、ここ数か月、大きな政府の動きがありました。冒頭でも触れましたが、４月２２日には２０３０年に向けた温室効果ガスの削減目標について、２０％から４６％へと、約２倍にも迫る大幅な引上げがありました。これから様々な施策が打たれ、地方自治体への新しい補助金なども出てくるのではないかなと思っております。 長野県はもともと、このような国の動きをリードする形で、県としての気候非常事態宣言、そして気候危機突破方針の策定、その具体策となる気候危機突破プロジェクトなどをまとめるなど、矢継ぎ早に施策を打ち出してきました。そんな中、当市が県内で最初にＳＤＧｓ未来都市に選定されたことは、非常に大きなことであったと考えております。大町市が県ともしっかりタッグを組み、環境施策を進めていくことは、当市が全国的にも注目されることにもつながるのではないかなと思っています。 これは単純化し過ぎだと思われるかもしれませんが、環境施策の取組のトップである長野県の中のトップということになると、これは全国で一番ということでして、大町市はそこを狙えるポジションに現在十分いると、そう考えております。 このような背景の中で、ぜひ当市の環境政策を応援する立場から質問を行いたいと思います。 まずは、このような国の動きの中での今後の大町市の環境施策の取組についてお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 当市の気象変動に対する取組についてのお尋ねにお答えいたします。 市のＳＤＧｓ未来都市計画では、貴重な地域資源である豊かな水環境に焦点を当て、市民主体の産学官金連携による共創の力により多様な取組を展開し、水資源を基盤とした地域循環共生都市の実現を目指しております。 貴重な水資源をめぐる環境を将来にわたり保全し、水が生まれる「信濃おおまちサステナブル・タウン」を実現していくためには、議員御指摘の気候変動に対しましても、市民・事業者・行政が切実かつ身近な課題として認識を共有し、具体的な行動につなげていくことが、まず重要と考えております。 また、県が発出しております気候に係る非常事態宣言や危機突破方針、危機突破プロジェクトのように、内外に広く当市の姿勢を明らかにする取組につきましても、今後早期に検討を進めてまいります。 環境問題に関しましては、これまでは地球規模での温暖化防止など、自然環境の保護に重点が置かれてまいりましたが、近年はサステナビリティー、持続可能な社会をつくり上げていくことに主眼が移っており、これまでの環境保護をベースとして、経済成長と誰もが参加する社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）を加えた３つの要素を調和させていくことが世界共通の認識となりつつあります。 人間が社会活動や経済活動を行うためには、地球環境が健全であることが前提であり、環境保全への取組は、あらゆる問題解決の基礎となるものとして、国や地域などに関係なく全世界が取り組むべき持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの根幹をなすものと認識しております。 市が目指すＳＤＧｓ未来都市は、貴重な地域資源である豊かな水環境を将来にわたって守り続けていくことを基軸としており、そのためにも、気候変動や環境保護の分野におきまして、着実な取組を続けていくことが重要であると認識いたしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） まず、大きな枠でお聞きいたしました。 今の市長の答弁の中でも、３つの要素というお話がありましたが、今、気候変動の取組は掛け算だと思います。つまり環境掛ける観光、これは、みずのわプロジェクトの形ですが、とか、環境掛ける教育とか、そういった形ですね。 そこで、当市の産業構造を考えますと、未来都市の取組として、環境掛ける観光の取組として、みずのわプロジェクト、これが当市のものとして出てきた、これは本当に当市の強みを生かした形だと思います。 計画の全体の進捗などについては、今回、一本木議員も質問の中で触れられましたので、私は、当市において重要だと思われる新しい取組について提案、質問したいと思います。それは環境掛ける建築です。 同じように、当市の産業構造を考えますと、建築業を中心とした施策を環境施策のもう一つの柱としていくのは、これは合理的な判断ではないかなと思います。県や国の専門会である、ちょっと長い名前なんですが、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースなどでも、建築物の省エネ化は温暖化防止のために非常に重要だと、最近さらに強く言われ始めております。 さて、省エネ住宅建築のための基準の一つとして、ゼロ・エネルギー・ハウスでＺＥＨという基準があります。機密性が高く、また、再生エネルギー利用などが行われる家屋の認定基準となっていますが、このＺＥＨについて、またこの基準を施策に利用することについて、建設課としての考えをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 御質問にお答えいたします。 今、議員のほうから御紹介ありましたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨについてですが、住宅建築において使用する断熱材や窓などの性能を高め、効率の高い設備や太陽光などの再生可能エネルギーとの組合せによりまして、年間の消費エネルギーを実質ゼロにするというもので、国は２０３０年までに新築住宅において実現を目指しております。 そのため、国では、省エネ性能を有する新築住宅を対象とした補助制度などとともに、小規模な住宅などの省エネ基準への適合を義務づける方向で、現在検討を進めているということでございます。 市では、住宅性能の向上を図ることを目的としました住宅リフォーム費用への助成を現在行っておりますが、ＺＥＨ基準を満たすためには、コスト面等で大きな課題があるということで、今後、国や県の動向を十分注視しながら、必要な対策を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） この基準を生かすの、確かに県や国の動きが先にないと難しいということも分かるんですが、これを生かすためには、現在ある施策としては、市民が家を建てる際に相談に乗る建築士さんとか工務店さんに御理解いただくことが重要となってきます。 なぜなら、国に現在ある省エネ性能の説明義務制度というものがありまして、こちら、理解を広げようと国はしていますが、これ大手の企業以外では、なかなか自社で勉強会などをして周知して、そういった家屋のことについてお客様に説明するということは難しいという現状があるそうです。 これは、ＳＤＧｓ未来都市である当市の取組として、建築士会または市内工務店などとの連携をつくり、合同で勉強会など行ってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 御質問にお答えいたします。 国は本年４月より、３００平方メートル未満の住宅等を設計する際に、建築主に対し建築士が省エネ基準への適合性などについて説明すること、これについて法律で義務づけまして、省エネ住宅の普及促進を図ることとしております。また、県では、大手住宅建築メーカーと異なり、エネルギー消費量や断熱性能の計算を熟知していない地域の中小工務店、それから個人の建築士などを対象とした説明会を昨年開催しております。 市といたしましても、住宅の省エネ化に向け、新たに住宅を建築する市民の皆様に制度を理解していただくことは大変重要と考えております。今後、そのための具体的な方策につきまして、建築士会等関係団体の皆様と、実態やニーズを含めて意見交換を行ってまいりたいと、そう考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 県としての取組があるということですが、プラス、やはり市としても、関係者と一緒に取組をぜひ進めていっていただきたいと思います。 次の質問も関連なんですが、次は公共施設の話で、公共施設を建てる際にも、できる限りエネルギー効率のいい建築にするという視点も必要となってくると思います。 公共建築の際の指標としては、ＺＥＨではなくＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルディングという別の指標が用意されているそうですが、これについての考え方、今後の公共建築の際にこの基準を用いていけないか、お答えください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 御質問にお答えいたします。 公共施設などの住宅以外の建物に関する年間消費エネルギーゼロに向けた取組、今御紹介ありましたネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢについてですが、国において、２０２０年までに新築の公共施設の全て、また２０３０年までには新築の建物の平均で、これを実現することと目指しております。 こうしたことを背景としまして、市としましても、脱炭素社会の実現という大きな時代の流れの中で、今後、具体的な施設の更新計画において、冷暖房の使用を抑える断熱工法の採用、また空調における日差しや外気の有効活用など、国の基準に見合う効果的なネット・ゼロ・エネルギー、こうした工法を取り入れることを検討してまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひ当市の強みを生かす形で施策を進めていただき、環境掛ける建築も重要視していっていただきたいと思います。 それでは、次の質問にまいります。 ＲＥ１００についてです。 これも、ちょっと耳慣れない方も多い言葉だと思いますが、要するに、エネルギーの地産地消を進めようという取組、考え方です。大きく分けて、自治体の取組と企業の取組とがあるわけですが、例えば、先ほど話しました長野県の気候危機突破プロジェクトの中では、世界標準のＲＥ１００リゾートプロジェクトと題し、取組を行う観光企業を増やそうという試みが記載されております。 そこで、まず、当市においてのＲＥ１００の考え方をお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。 〔民生部長（
曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（
曽根原耕平君） ＲＥ１００についての御質問にお答えいたします。 近年、豪雨や猛暑日の発生頻度が増し、この現象は長期的な地球温暖化の傾向と関係しているという見解が国際的にも示されております。気候変動が進むことにより、自然環境への影響にとどまらず、社会経済への広範な影響も懸念され、世界各国では脱炭素社会に向け、急速にかじが切られております。 こうした中、企業が自らの事業で使用する電力を２０５０年までに１００％再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる取組、いわゆるＲＥ１００は、世界中の大企業を中心に進められており、この取組は、これに加盟する企業にとどまらず、社会全体に大きな効果を及ぼすものと期待するものでございます。 市としましても、地球温暖化防止実行計画（区域施策編）を作成するに合わせ、市内企業からエネルギー使用量や二酸化炭素排出量の現況について調査するとともに、今後の地球温暖化防止に向けた方向性や再生可能エネルギーの導入状況について聞き取り、環境施策の推進に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 答弁、そして自分の説明足りないところを言っていただき、ありがとうございます。 他県でのＲＥ１００の関連の自治体としての取組のほうとしては、例えば、さいたま市のＲＥ１００アクションがあります。これは、公共施設への電力調達をできる限り自然エネルギー１００％で賄おうという取組、目標です。 これは、当市においては、大型のダムを有し、そして、市として小水力発電なども取り組む中で、現状でも正直言って、データの取り方次第では達成しているのではというぐらいだと思うんですが、さいたま市と同趣旨の目標を当市で持てないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 当市では現在、自然エネルギーの活用としまして、町川小水力発電所の電力をクリーンプラントで、また、市役所や小・中学校、図書館への太陽光発電設備の設置、そして、あすなろ保育園では地中熱を利用した床暖房設備を導入しております。 市としましては、公共施設におきます電力を再生可能エネルギーに転換できるか、鋭意検討を進めるとともに、目標設定につきましては、今後、市の環境施策におけるＲＥ１００の位置づけやＳＤＧｓ未来都市計画、公共施設総合管理計画等との整合性を勘案しまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 本当に様々な指針が出て、難しいところもあると思うんですが、それぞれの有利なところで、当市としてのカードを切れるように、今おっしゃったようにＲＥ１００の取組も、できれば進めていっていただければと思います。 自治体でのＲＥ１００の取組の例、もう一つ取り上げようと思います。東京都世田谷区の世田谷ＲＥ１００の取組、これでは、ＲＥ１００を目指す地元企業を募り、認証制度を設けております。 先日、新聞報道でも出たように、当市では既にＲＥ１００を目標とする企業もあるということも踏まえ、同趣旨の取組を進めることは、どう考えますでしょうか。また、サステナブル・タウン構想や、みずのわプロジェクトのパートナー企業として、こういった先進的な考え方を持っている企業が参加することについて、どう考えますでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） ＲＥ１００に関する市の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 ＲＥ１００への加盟基準は、グローバルまたは国内での認知度・信頼度が高いこと、主要な多国籍企業であること、電力使用量が１２ギガワット時以上であること、ＲＥ１００の目的に寄与する何らかの特徴と影響力を有することの４つの要件のうちの一つ以上に該当する企業とされており、中小企業などでは、なかなか参加が難しいものと考えられます。 こうした状況の中、先ほど議員からありましたように、世田谷区では独自に世田谷版ＲＥ１００を創設し、区民、事業者、区がそれぞれの立場で再生可能エネルギーの理解・活用を進めることで、再生可能エネルギーの利用拡大を目指すとして、６月７日現在で、個人で６７人、企業・団体１８団体が賛同し、登録しているとのことであります。 当市におきましても、こうした先進事例を参考にしつつ、現在進めております地球温暖化防止実行計画（区域施策編）の策定に合わせ、こうした取組についても反映できないか検討を進めることといたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ここまで、ＲＥ１００の今の行政としての取り上げ方についてお聞きをいたしました。 最後に、県の掲げるＲＥ１００リゾートプロジェクトの話に戻ろうと思います。 これ、当市でも実現できれば、全国的にも注目される事業にもなり得ると思います。一方で、このプロジェクトの資料を確認いたしますと、その中には、地域と調和した再エネ普及拡大プロジェクトという文言があります。まさに地域でＲＥ１００を進める上で重要なのは、それが地域の人たちの利益となること、そして、地域の人たちの理解を得ながら進められることだと思います。 これ、県の推進計画がありますから、今後様々な業者が、当市でも取組を行う可能性も考えられるわけです。関係者が安心できるよう、環境への影響の説明などもしっかりとし、関係者にとって丁寧に進めていく必要があると思います。 当市でＲＥ１００リゾートに沿うような事業を進めようとした事業者がいた場合、地域のステークホルダー、事業者、県などでの話合いが行われると思いますが、こういったときに関係者が安心できるよう、大町市も説明役、調整役として入ることはできませんか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 市が調整役になれないかとのお尋ねにお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＲＥ１００は、地球温暖化防止に対する効果が大きいことに期待する一方で、それに伴う環境面への配慮も同様に重要ではないかと考えております。事業者から新たな事業計画などの相談があった際には、十分説明をお聞きするとともに、課題が認められる場合には、まず利害関係者間で協議を進め、双方が納得できる解決が図れることが肝要と考えております。 市といたしましては、地域社会全体のプラスになるような観点で必要な助言を行うよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。中村直人議員、９秒です。
◆１番（中村直人君） これから自然エネルギーの時代であるとともに、地域エネルギーの時代だと思います。今おっしゃっていただいたように、市のできる取組を進めていただきたいと思います。 これで終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で中村直人議員の質問は終了しました。 ここで２時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５０分
△再開 午後２時０５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第２ 日程の追加について
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○議長（二條孝夫君） 日程第２ 日程の追加についてを議題といたします。 市長から追加議案が提出されております。この取扱いについて、議会運営委員会を開催し、御審議をいただいておりますので、議会運営委員長の報告を求めることといたします。議会運営委員長。 〔議会運営委員長（大厩富義君）登壇〕
◆議会運営委員長（大厩富義君） 去る６月１５日に議会運営委員会を開催し、本６月定例会における追加議案の取扱い等について審議しておりますので、報告いたします。 市長から提出された追加議案は、条例案件１件及び予算案件１件であります。また、長野県地方税滞納整理機構議会の議員選挙について、６月２４日の本会議に日程が追加される場合があります。議会運営委員会では、これらを了承しております。 また、６月１７日、本日ですが、本会議終了後に全員協議会を予定しております。 以上であります。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） ただいまの議会運営委員長の報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第４８号及び議案第４９号について、議会運営委員長の報告どおり日程に追加することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第４８号及び議案第４９号については、議会運営委員長の報告どおり日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。
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△日程第３ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決
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○議長（二條孝夫君） 日程第３ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決を行います。 なお、議案説明を担当する課長の出席も今回求めております。御了承をお願いします。 議案第４８号 大町市
手数料条例及び大町市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第４８号 大町市
手数料条例及び大町市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の条例改正は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律及びデジタル庁設置法が本年５月１９日に公布され、その中で改正された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、法律の規定と整合を図るため、所要の改正を行うものであります。 それでは、条例改正の内容について説明いたしますので、お手元の議案第４８号説明資料、新旧対照表１ページを御覧ください。 改正条例第１条に関しましては、番号法の改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行するものとして明確化され、その発行手数料の徴収事務が同機構からの委託により徴収することができることとなるため、大町市
手数料条例の別表の（２）の１２の項、個人番号カード交付の手数料の規定を削除し、以下、項ずれを整備するものであります。 次に、５ページを御覧ください。 第２条による改正につきましては、大町市
個人情報保護条例の改正で、第１９条４項で情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変更になることから、総務大臣を内閣総理大臣に改正し、番号法の改正に伴い引用条文を改めるものであります。 議案書に戻りまして、１ページを御覧ください。 附則では、施行期日を令和３年９月１日とするものです。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について、御質疑はありませんか。
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君）
手数料条例の部分なのか、今ちょっと御説明いただきましたけれども、大分難しい言葉がどんどん出てきて、よく分からないんです。結局これ、市役所では取扱いをしないので、ここの部分から削除するということでいいのかどうか、ちょっと確認をお願いします。
○議長（二條孝夫君） 市民課長。
◎市民課長（勝野律子君） ただいまの御質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの再交付手数料につきましては、これまでも市民課の窓口で徴収しておりまして、市の
手数料条例に基づいて徴収をしておりました。今回、番号法の改正によりまして、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）というところが今後徴収するということで、徴収の方法としましては、これまでどおり市民課の窓口で徴収をして、Ｊ－ＬＩＳのほうにこちらが納めるということになりますので、
手数料条例での規定が必要なくなりますことから、削除するものでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） ちょっと今、部長の説明では、交付手数料と聞こえたんですけれども、この条文では再交付に触れていますが、これはどちらが正しいんですか。
○議長（二條孝夫君） 市民課長。
◎市民課長（勝野律子君） 通常の初回の交付手数料は無料となっておりまして、再交付について手数料を徴収する場合の規定でございます。 説明は以上です。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４８号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第４９号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第４号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第４９号 令和３年度大町市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ５，１４８万１，０００円を追加し、総額を１７３億６，４４４万５，０００円とするものであります。 歳入歳出予算別事項明細書について御説明いたしますので、８ページを御覧ください。 まず、歳入についてですが、款１５国庫支出金は５，１４８万１，０００円の増で、今補正の歳出に計上しております事業費全額に国庫負担金、補助金が交付されるものであります。 次に、歳出について御説明をいたします。 １０ページをお願いいたします。 款３項３目１生活保護費、生活保護一般経費９８７万２，０００円の増は、総合支援資金の再貸付けが終了し、追加の貸付けを受けられない世帯等の支援として、新型
コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を速やかに交付するための事業費であります。 款４項１目２予備費、
新型コロナウイルスワクチン接種事業４，１６１万１，０００円の増は、休日のワクチン接種に関わる医療の増額に伴う医師、看護師等の報償費と接種対象が１２歳以上になったことによる個別接種委託料、６５歳未満の方々の集団接種を円滑に進めるため、会場をＪＡ大北会館アプロードに変更するための経費などであります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について、御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 生活保護費のところで扶助費９４８万円の計上がありますけれども、これ、対象になる市民は何人くらいになるのか。また、１件当たり支援費というのは幾らを見込んでいるのか、内訳について、もう少し説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥羽章人君） 御質問にお答えいたします。 まず対象ですが、先ほど部長から説明がありましたとおり、総合支援金の再貸付け借入者と、それから再貸付けの不承認者が対象ということで、現在の実績から、これは県の算定基準もあるんですが、そこを流用しまして、推計をさせていただきました。その結果、大町市全体としては３９世帯、今見込んでございます。 その内訳でございますが、１人世帯が１４世帯、２人世帯が９世帯、３人世帯以上が１６世帯ということで、１人世帯が６万円、２人世帯が８万円、３人以上が１０万円ということで、それぞれ３か月ということで予算を計上させていただいております。 説明は以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４９号は、各常任委員会に付託をいたします。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日は、これをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後２時１７分...