(1) コロナ禍での開催の課題は何か。
２．水道事業について
(1) 水道事業の見直しに向けて、どのような課題があるとみているか。１４８
～
１７１９１５番
大厩富義
［一問一答］１．大町市
学校再編基本計画（案）について
(1) 旧市内の小学校２校制は、何年先までを想定しているか。
(2) 八坂地区、美麻地区の小中学校は現行どおりとしているが、いつまでを想定しているか。
(3) 通学区域の変更による通学時の安全対策の考え方は。
(4) 現
大町南小学校校舎の建て替えの考え方は。１７２
～
１８２１０７番
山本みゆき
［一問一答］１．
子育て支援日本一を目指すためには
(1)
子育て支援施策の更なる充実に向けた課題は。１８２
～
１９２
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。 ここで、昨日の
中牧盛登議員の一般質問に対する答弁について訂正の申出がありますので、これを許すことといたします。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 昨日の
中牧盛登議員の一般質問、
北アルプス国際芸術祭についての御質問に対する市長答弁におきまして、６４歳以下の皆様にもワクチンの接種券を昨日一斉に郵送を始めておりますと、６月１４日に発送した旨の答弁を申し上げましたが、接種券の発送は６月１５日の誤りでありますので訂正をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） この件については以上のとおりといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第６位、一
本木秀章議員の質問通告は２項目です。一
本木秀章議員の質問を許します。一
本木秀章議員。（拍手） 〔１３番（一本木秀章君）登壇〕
◆１３番（一本木秀章君） おはようございます。政友クラブの一本木秀章です。 通告に従いまして、ＳＤＧｓについて、異常気象についての２項目の質問をいたします。 ＳＤＧｓは、２０１５年に国連の持続可能な開発サミットで選択された持続可能な開発目標です。近年、いろいろなところで取り上げられていますが、簡単に言うと、私たちの子どもや孫が今のような暮らしを維持し、続けられることができるかと、そのようなことをするにはどうしたらいいのかと、そういうとこを言っております。 ＳＤＧｓは、現在の生活を維持するために２０３０年までに目標を立てて実行するとしています。そんな中、大町市
ＳＤＧｓ未来都市計画が、令和２年７月１７日に長野県内の基礎自治体で初めて国から選定されました。大町市では、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの下、現有の地域資源に磨きをかけ合わせた取組により、魅力と活力あふれる持続可能なまちづくりを実現し、後世へ引き継いでいくとしています。 ＳＤＧｓ共
創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」
サステナブル・タウン構想や将来ビジョン、
自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組、推進体制、地方創生、地域活性化への貢献、特に注力する先進的取組から構成されたすばらしい計画であると思います。将来の大町市に向けて、大町市の未来を担う子どもたちのために、１日でも早く実現しなければならない計画でございます。しかし、認定から約１年たちました。計画の認知度が低く、あまり市民に浸透していないように思えます。 そこで、大町市
ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗状況と目標達成についてお聞きします。
自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組で、２０１８年に始まり、２０２２年を目標年度として
重要経営指標、ＫＰＩを定めています。 その中で、１つ、地域資源を活用した観光振興による、まち・ひと・しごとづくり、２つ目に、地域資源を活用した
地域ブランド振興による、まち・ひと・しごとづくり、３つ目に、地域資源を活用した移住促進と誰もが活躍できる、まち・ひと・しごとづくり、これについて具体的に数値を定め、目標に向かって計画をしてあります。 また、特に注力する先進的取組で、経済面での取組、社会面での取組、環境面での取組と、これらをつなぐ総合的取組がありますが、スケジュールによると、
重要経営指標、ＫＰＩを２０１８年から２０２２年の目標を定め、来年ですけれども、来年の目標に向かって計画をしてあります。これらの計画の進捗状況と、目標が達成できるかどうかを教えてください。 以上、１つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 一
本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君）
ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗状況と目標達成についてのお尋ねにお答えいたします。
ＳＤＧｓ未来都市計画では、「安定した雇用の場の確保と新規起業を支援する」、「大町らしさを活かして新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「安心安全な暮らしと時代に合った地域をつくる」の４つを基本目標とし、２０２２年までのＫＰＩを観光振興や
ブランド振興、移住促進などのテーマごとに設定しております。 事業の進捗状況につきましては、事業全般で、現下のコロナ禍の影響を大きく受けており、また年度途中であるため、当初計画した指標に達するまでには至っておりません。 観光振興の分野では、観光消費額やインバウンドの
延べ宿泊者数の指標がコロナ禍の影響により大きくマイナスとなっており、一方で、
ブランド振興の指標である信濃おおまちえんポーターの登録数は増加しております。また、
移住定住促進では、
体験ツアー参加者が４６．９％の増、
広域連携事業として１１事業を実施しております。また、本年２月には、
未来都市計画を具現化する市民主体の産学官金連携によるみずのわ
プロジェクトがスタートしており、水を基点とした新たな取組を推進することとしております。 市といたしましては、
ＳＤＧｓ未来都市計画に基づき、人口減少などの課題解決や地域経済の再生、持続可能な地域づくりに向けて、今後も継続的に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一
本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） ありがとうございます。 先ほどの
ブランド関係なんですけれども、この計画によると、
地域ブランドの認知度の向上割合、これが９％から７５％まで、２２年までに持っていくよと、そういう計画になっていますけれども、これについて、本当にここまで持っていけるのかどうかをちょっと教えてください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 御質問にお答えいたします。
地域ブランドの認知度の向上のＫＰＩの設定まで、２０２２年度までに上げられるかということであります。 ＳＤＧｓのゴールに目指しました各事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり昨年計画を策定して、今年度から目標達成に向けて、それぞれ事業に取り組んでおります。ブランドの向上につきましても、みずのわ
プロジェクトのポータルサイトも６月からオープンして、今後、ＥＣサイト等で
ブランド向上にも役立てるような形の取組をしていくと考えておりますので、目標数値までに、コロナ禍ではちょっと難しいという状況もあるんですが、目標達成に向けて精いっぱい事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 一
本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 大町市
ＳＤＧｓ未来都市計画では、市民満足度の向上を把握するため、５年ごとに
アンケート調査を実施していると書いてありますけれども、どのようなアンケートをされてきたのか。また、５年に一遍ということで、この期間、いつ頃、もう一回やってあると思うんですけれども、次回はいつやるのかどうか教えてください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） アンケートについてのお尋ねであります。 この
アンケート調査につきましては、市が５年ごとに実施しております
市民意識調査のことであります。昨年度、市内に住む２０歳以上の男女２，２００人を抽出しまして実施をしております。
アンケート調査につきましては、市の今後の在り方や各施策の評価、意見など、３８項目について調査を行いまして、また現在、市が進めるまちづくりの施策について、市民の皆様の満足度を踏まえ、市の事務事業に的確に反映させるためのものでありまして、今後も定期的に継続的に実施するということであります。 次回は、去年実施しましたので、その５年後という形で実施をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 一
本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） この大町市
ＳＤＧｓ未来都市計画では、最終年度、２０３０年、大町市のあるべき姿の実現に向けて、優先的な取組とゴールとターゲット、これを経済、社会、環境ということで分けてやってあります。これについても、先ほど言いました
重要経営指標、ＫＰＩの目標を１８年から３０年度ということで今度は、先ほどは２２年までのことでしたけれども、今度は３０年度までの年度を目標年度として定めて計画してあります。これらの３０年までの進捗状況と目標達成の予測を教えてください。また、特にこの中で、大町市としての優先的な取組があれば教えてください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） ２０３０年のあるべき姿に向けた優先的な取組等についてのお尋ねであります。
未来都市計画では、経済、社会、環境の３側面から優先的に取り組む事項を示しておりまして、「水が生まれる信濃おおまち」
サステナブル・タウンを実現するために目標を掲げております。 まず経済面では、地域経済の好循環を生み出すことで新たな仕事を創出し、仕事の就業とＵ・Ｉターン就職の促進を図ることを目標としております。社会面では、安全・安心な生活インフラを整備し、誰一人取り残されない
地域コミュニティーの維持を目指しております。また環境面では、地域の自然環境の保全により地域共生を図ることとしており、目標達成のためにＫＰＩを設け、既に昨年の実施計画にＳＤＧｓのゴールを紐づけて、事業に取り組んでおるところであります。 この計画は、市の貴重な地域資源である水を核としまして位置づけをしておりまして、
地域循環共生都市を目指す協働活動の取組や新
エネルギー活用による産業の創出ほか、
コロナウイルスの影響により疲弊した地域経済の再生に向けた新規起業や新規就農数の確保、また、観光業における観光消費額における目標達成を優先に取り組むべき事業、目標と考えておるところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 一
本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 今、ハンバーガーを１つ作るのに、浴槽１７杯分の水が必要であると言われています。さらに日本では、年間６００万トンの食料が捨てられているということです。これは、日本国民１人が毎日茶碗１杯分の食料を捨てていると、そういう換算になることですけれども、これらについては、食料自給率が低い日本にとって大変な問題になってくると思います。一日も早い市民の自発的な行動が必要になってくると思います。 こういったＳＤＧｓの取組を市民の自発的な行動に結びつけるために、大町市ではどのような取組をしていくのか教えてください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） ＳＤＧｓの取組を市民の皆様の自発的な行動と結びつけるということについての御質問であります。 市民の皆様にＳＤＧｓの取組に参加いただくためには、まず、ＳＤＧｓと市の
未来都市計画の理念や意義、目的を理解していただくことが重要であると考えております。市では、これまでも市広報紙や
ケーブルテレビ、メディア等を通じまして広報活動を展開してまいりました。しかしながら、いまだ、まだ広く理解されているという状況には至っていないと認識をいたしております。 市といたしましては、市民に広く理解していただくために、今後、シンポジウムやフォーラム、セミナー等を開催するなど、あらゆる機会を通じましてＳＤＧｓの取組を紹介し、多くの方に御理解いただき、具体的な行動に参画いただけるよう勤めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 一
本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） このようなＳＤＧｓの考えというのは、個人個人の取組によって目標達成をしていくと、そういうことで、市民全員の協力があってこそ、大町市
ＳＤＧｓ未来都市計画の達成につながってくると思います。 さらに、ＳＤＧｓ２０３０目標年度のアジェンダに向けて、このままで行けば地球全体が大変なことになると言われています。これからの若者たちのために、市民参加による基本計画の策定が必要となります。小さな変化は取るに足らないと考えがちですが、小さな一歩はすぐに周りに広がると言われています。目標に向かって頑張ってください。 それでは、次の質問に移ります。 大町市第５次
総合計画後期基本計画作成に向けて、
ＳＤＧｓ未来都市計画を取り入れるのかについてお聞きいたします。 大町市第５次
総合計画後期基本計画については、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や
ＳＤＧｓ未来都市計画と整合を図るとしていますが、
ＳＤＧｓ未来都市計画では、先ほどお答えありました目標年度、一部については、来年２２年の取組が多くありますけれども、この第５次
総合計画後期基本計画の初年度に当たる年となります。 この
ＳＤＧｓ未来都市計画、今までコロナでもって遅れているという話がありましたけれども、これをどの程度入れていくのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君）
後期基本計画にＳＤＧｓの目標をどう位置づけるかとのお尋ねにお答えいたします。 昨年度策定いたしました
ＳＤＧｓ未来都市計画の「水が生まれる信濃おおまち」
サステナブル・タウン構想は、２０３０年のあるべき姿を明らかにし、持続可能なまちづくりを目指して、経済、社会、環境の３側面からどのように取り組むかを示したものであります。この構想は、第５次総合計画に掲げる将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現を目指すとともに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標や具体的な施策に沿った計画となっており、既に昨年度の実施計画では各事業にＳＤＧｓのゴールを紐づけております。 今年度策定いたします
後期基本計画では、基本的方針となるまちづくりのテーマの施策にＳＤＧｓの視点を反映させ、持続可能な社会の実現に向けた新たな施策やＳＤＧｓの普及促進に向けた取組を盛り込んで策定することとしております。 また、
後期基本計画では、より分かりやすく見える化していくために、計画の最終年度となる令和８年度の数値目標として
重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを用いて事業の成果、効果、いわゆるアウトカムによって目標の達成度が評価できるよう、数値目標と評価指数の設定について検討しております。
未来都市計画に位置づけておりますＳＤＧｓ共
創パートナーシップは、多様な立場の皆様との対話を重ね、新しい価値をともにつくり上げ、この
パートナーシップをまちづくりの力とする、まさにこれまで取り組んでまいりました市民参加と協働によるまちづくりの理念そのものと考えております。 市といたしましては、長い歴史に培われた当市の文化やかけがえのない地域資源であります水、美しく豊かな自然環境など、地域の特色を相互に掛け合わせ、その相乗効果を十分生かすことにより、１００年先の未来におきましても、魅力と活力にあふれる持続可能なまちの実現に向け、市を挙げて着実に取組を進めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一
本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 先ほど、大町市第５次
総合計画後期計画、これの最終年度は２０２６年、５年間ということになりますけれども、これについて、先ほどお話がありましたＳＤＧｓの考えをどれだけ市民に浸透できるかが一番の問題になってくると思います。この計画も２６年で終わって、
ＳＤＧｓ未来都市計画については３０年までということですので、それに向けて達成をしていってもらいたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は、異常気象についてということで御質問いたします。 いよいよ関東甲信越が梅雨入りしました。昨日も日中の気温が上がり、上空に寒気が流れ込んだため、各地で雷を伴う集中豪雨や雹の被害が出てきたと、そういうことが言われています。近年、このような異常気象が多発しています。 そこで、地球温暖化による豪雨災害の対応についてお聞きいたします。現在、地球は気温が１度上昇し、地球温暖化の原因で異常気象が多発していると言われています。２０５０年カーボンニュートラルに向けて、これ以上、地球温暖化を進めない強い意思が必要となります。特に、若者の行動が大町市や日本を変えていくと思います。 地球温暖化の影響で、世界各地で自然災害が急増しています。国内においては、線状降水帯による集中豪雨が多発しております。１９９５年、小谷地区を襲った県北部豪雨に見られる線状降水帯による集中豪雨ですけれども、これは山岳地帯によく発生が見られます。特に中山間地には、この線状降水帯による豪雨が多いということが言われております。これが起こりますと、激甚災害となる場合が各地で見受けられております。 この線状降水帯の原因として、温暖化などにより地上の多くの、多量の暖かく湿った空気が連続して流入し、積乱雲をつくり、線状降水帯ができてきていると。これが長時間にわたってほぼ同じ場所に停滞すると、かなりの大雨になってくると。先ほど言いましたけれども、昨日のように、昨日も長野で３０度ありましたけれども、こういう高温になって上に冷たい空気が入りますと、どうしても、昨日は東信地方、かなりの豪雨があったと、それで栃木では雹の被害もあったと。そういうことで、これが長時間にわたって同じ場所に停滞した場合、線状降水帯ということで、各地に大きな被害をもたらしております。 一昨年の台風１９号も、台風の湿った空気がもたらした線状降水帯の被害でした。それにより千曲川が大氾濫ということになりました。大町市のような山間地では、いつどこに、この線状降水帯が起こってもおかしくありません。大町市
災害ガイドマップによる
土砂災害警戒区域を見ると、東山地域と山麓地域に多くの警戒地域が指定されています。もしもの豪雨災害に備えてどのような対策をしていくのですか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君）
土砂災害警戒区域の防災対策について、御質問にお答えいたします。 市内には、県が指定する
土砂災害警戒区域、いわゆる
イエローゾーンが３２５か所、また
土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンが３１２か所、それぞれ指定されており、その位置は市の
土砂災害ハザードマップに掲載し、関係する自治会や住民の皆様に周知を図っております。 防災上の対策につきましては、気象状況に応じて危険箇所を重点的に巡回を行い、災害の発生する恐れがあると判断した場合には、県や警察など、関係機関と連携して現場の点検、確認を行うとともに、状況に応じて地域住民に対し避難指示を発令することとしております。また、平常時から目視による現場確認を実施しており、工事等の対策が必要と認められる場合には関係機関と連携し、早期に工事等の対策を講ずることといたします。 なお、市では、
土砂災害特別警戒区域内に住宅を建築する際、建築基準法に基づき安全対策が確保されるよう建築申請者に周知するとともに、
不動産販売事業者に対しては
土砂災害警戒区域内である旨を伝え、安全対策の強化を検討するよう指導を行っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一
本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 以前、大町市防災マップといって、紙ベースでもって浸水予測等が１０センチ単位、それから浸水時間等が載っているマップが配られたということでありますけれども、大変このマップはよくできていたんですけれども、今は全部、ハザードマップについてはネット上に載っているということになっていますけれども、このような紙ベースについての各地区ごとのハザードマップ、これについて、そういうものを配布してもらえれば、本当に自主防災会や防災意識が高まると思います。それから、そういう防災の予測についてもかなりいいものとなりますので、このような紙ベースでの防災ハザードマップの配布というのは可能なのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 浸水想定区域の入った防災マップについての御質問であります。 市では、浸水想定区域等を記載しました防災マップを全域を対象に整備をしております。防災マップの情報は、基本的に県の見直しが毎年行われますので、市ではそれに合わせてデータの更新を行って、ホームページ上で公開しております。議員、御質問にありましたとおり、誰でも携帯とかパソコンとか、最新の情報を入手すると、見られるということが可能になっております。 消防防災課では、市民の皆様の要請に応えまして、自主防災会、自治会とか、そういうところを含めてですけれども、紙ベースで印刷していただきたいという要請がありましたら、印刷をしまして配布をするということとしております。 市といたしましては、今後も市民の皆様の災害のない平時から防災意識を高めていただくよう、引き続き最新の防災の情報等を提供してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 一
本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 次のため池ハザードマップについてお聞きいたします。 市内には２５か所のため池があり、大町市の防災に大変重要な役割を担っています。平成２５年には県と市、全てのため池の一斉点検を行い、大沢寺、大原、居谷里第１、第２、第３のため池の耐震性の点検が必要とされ、平成２８年に耐震性点検をした結果、居谷里の第１、第２がこれに下回る結果となりました。 このため池の決壊というのは、流域に大きな被害をもたらします。現在行われている居谷里のため池工事は、この一環の工事だと思いますけれども、そうなのでしょうか。それから一定的な、このような定期点検というのは次回はいつ行う予定ですか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。 〔
建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（古平隆一君） 居谷里のため池で実施されております耐震化工事についての御質問にお答えいたします。 平成２３年に発生した東日本大震災による農業用施設の被災を踏まえ、国において、ため池の状況把握と防災対策を目的とした全国的一斉点検が、平成２５年から２６年にかけて行われました。 当市では、議員御指摘のとおり、市内２５か所のため池について点検が行われ、さらに抽出した４か所について、国の基準に基づく耐震性点検を実施した結果、居谷里１号、２号のため池が国の基準を下回る結果となりましたことから、３１年度から県による事業が着手されております。この耐震化工事では、地震時における堤体のり面の安全性を確保するための押さえ盛土のほか、洪水時などの緊急時にため池の水位を下げるための取水施設や波よけ護岸の改修などを実施しております。既に２号ため池は先月、工事完了しており、現在、次の１号ため池の工事発注に向け、県が用地測量等を進めている状況にあります。 今後、ため池の安全性を確保するため、できるだけ早期の事業完了に向け、県や土地改良区などの関係機関、団体と連携し、安全かつ円滑な工事の進捗を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。一
本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 現在、国土強靱化アクションプランに基づき、先ほど総務部長が言われた大町市防災ガイドマップの中に、ため池ハザードマップが作成されております。これに加えて、農業用施設管理事業の防災重点ため池浸水予想被害予測基礎資料作成事業というものが出ております。これについて、防災重点ため池ハザードマップを令和２年度中に作成をしているということですが、これについてのできているのかどうかをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 御質問にお答えいたします。 ため池ハザードマップは、自然災害の被害を予測し、災害の発生地点や被害範囲のほか、避難経路や場所などの情報を地図上に可視化したもので、これにより住民の皆様が近隣のため池による被害リスクを改めて認識し、災害発生時の行動や対処方法の検討など、日頃の防災意識の向上に役立てていただくものでございます。 これまでの市のガイドマップには、過去の点検結果によりまして、県が作成した３か所のため池の浸水想定区域を掲載しておりましたが、一昨年の法施行を踏まえまして、本年４月より浸水区域に家屋等が存在する市内８か所の防災重点ため池について、昨年度にまとめた浸水想定や洪水到達の予想時間等の被害予測をガイドマップの中に、他の防災情報と併せて掲載したところでございます。 今後さらに関係する自治会の皆様が利活用していただけるように、それぞれの地域ごとのため池個別のマップについても掲載してまいりたいと思います。 それから、先ほどの総務部長の答弁でもございましたが、消防防災課とも連携いたしまして、市民の皆様の要請に応じて紙ベースでの配布、こういったものも検討していきたいというふうに考えております。 それから、先ほどちょっと答弁漏れましたが、次回の点検につきましても、県とも相談をしまして適切な時期にしっかりとやってまいりたいというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 一
本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 本当にお金をかけてつくってあるこのマップ、かなり細かくていいものができていますので、本当に住民の皆さんに広く知ってもらって、防災意識を高めてもらいたいと思います。 それでは、次に、現在、豪雨災害対策で、ため池と並んで田んぼダムというのが注目されています。この田んぼダムというのは、田んぼの多面的機能の貯水力を利用し、大雨の際に一時的に水をため、時間をかけてゆっくり排出する仕組みです。中小河川の急な増水や低い土地への浸水を防ぐ役割を担います。 長野県の水田については、保水量というのは、琵琶湖の保水量と同じぐらい水田は持っているということです。これについて、農林水産省では今年２０２１年度、多面的機能支払交付金に新たに田んぼダムへの支援を充実し、水路、農地を保全するという資源向上支払に１反歩当たり４００円を加算する対策ができましたけれども、大町市では、この田んぼダムの取組についてはどうなっていますか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 多面的機能支払制度に新たに設けられた田んぼダムへの支援の取組についての御質問にお答えをいたします。 いわゆる田んぼダムは、水田が持つ雨水貯留能力を人為的に高め、時間差を置いて排水路へ雨水を放流するなどにより、防災機能を向上させる手法であります。田んぼダムの実施に当たりましては、取り組む水田からの排水量、いわゆる落水量を調整する装置、栓でありますけれども、それを改修する経費的な問題や雨水貯留により稲に被害が生じた場合の補償に加え、現在、多くの水田の畦畔、いわゆるあぜが雨水貯留に対応する高さ、強度となっていないなど、様々なまだ課題があります。 また、市が多面的機能支払交付金を利用して活動をしていただいている３０団体に対しまして、田んぼダムの推進に係る加算措置について情報提供をしたところ、現在、取組を希望される団体からの回答はなかったというところでございます。 田んぼダムの取組につきましては、今後、引き続き県及び他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 一
本木秀章議員。
◆１３番（一本木秀章君） 災害はいつどこで起こるか分かりません。もしものときにすぐに対処できる対策をお願いいたします。 これで私の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で一
本木秀章議員の質問は終了いたしました。 ここで１０時４５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時３８分
△再開 午前１０時４５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第７位、大竹真千子議員の質問通告は１項目です。大竹真千子議員の質問を許します。大竹真千子議員。（拍手） 〔２番（大竹真千子君）登壇〕
◆２番（大竹真千子君） 政友クラブの大竹真千子です。 通告に従いまして、土地利用に関するまちづくりについて伺います。 平成２９年に太田議員が、そして令和１年９月の定例会で私のほうで御提言させていただきました立地適正化計画ですが、本年度、緑の基本計画とともに着手となり、私も進捗を注視させていただいております。 立地適正化計画は、市の将来像を実現するための基本方針をまとめた最上位計画である総合計画と、将来のまちづくりのあるべき姿やまちづくりの基本的方向性を示す計画の都市計画マスタープランとの整合性を図りつつ、都市計画マスタープランが目指すコンパクトな集約型都市の実現に向け長期的な視点に立ち、具体的な施策の立案のための計画として、今年度中の策定を目途に策定が進んでいます。 策定に当たっては、人口動態の推移を背景に、今後の公共施設の状況、公共交通の状況、土地利用、財政など、多岐にわたる視点から現状把握、課題抽出をし、市民の意見、まちづくりの専門家の意見等、総合的に情報を集め、方針を定めてきているものでありますが、これからの１０年、２０年については団塊の世代、約８００万人が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題と、団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、６５歳以上の高齢者の数がピークを迎え、現役世代１．５人で１人の高齢者を支えることになると言われている２０４０年問題をしっかりと意識せねばなりません。まさに人口減少、超高齢化社会という非常に重要な局面を迎えます。各計画の策定時においては、絵に描いた餅と揶揄されることもしばしばありますが、まさに具体的に進めていただくことが必要となってきています。 そこで伺います。中心市街地の空洞化の抑制と
集約的都市構造へ向けた誘導策に対する具体的な取組は。 現在策定中の立地適正化計画は、コンパクトな集約型都市の実現に向け、長期的な視点に立った計画という位置づけですが、平成２６年改定の都市計画マスタープラン策定時にも、既に
集約的都市構造を目指すことはうたわれておりました。中心市街地においても、大規模小売店の郊外への進出によって小規模店舗を中心とする商業活動が衰退し、少子高齢会に伴い、後継者不足等に伴う空き店舗や空き地が増加した、市街地における居住人口が減少し、空洞化が進んだと、空洞化に対する課題がうたわれていました。 都市の空洞化については、当地域に限ったことではなく全国的な問題であるわけですが、当市においては目に見えて顕著であり、かつ具体的な取組が見えづらいと感じています。 そこで、現在までの中心市街地の空洞化の抑制と
集約的都市構造へ向けた誘導策対する具体的な取組状況について伺います。 これで１つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員の質問に対する答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（古平隆一君） 中心市街地の空洞化の抑制と
集約的都市構造へ向けた誘導策に対する取組について、御質問にお答えいたします。 急速な人口減少や居住地密度の低下により、議員御指摘のとおり、都市の空洞化が全国的な問題となる中、当市におきましても、中心市街地を中心に空き家や空き地が増加傾向にあることに加え、日常的な管理が行き届かない空き家や低未利用地も散在しております。こうした状況は、防災や環境面の悪化とともに、地域の魅力や価値の低下につながり、当市が目指す集約的な都市構造の構築に向け、大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 このため、市では、中心市街地の空洞化抑制の対応策として、空き不動産等の実態把握に努めるとともに、それらを活用した定住促進に向けた官学連携の共同研究事業に取り組むほか、空き家等のリノベーションによるまちづくりに関わる人材のネットワークの構築に向け、県のまちなかリノベーション推進事業を進めてまいりました。またこれに加え、市民団体と協力し、市街地の空き家を活用して緑地を整備するまちなかの緑地整備事業の導入を図る取組も進めております。 また、昨年度からは、庁内関係部局が連携し、中心市街地の活性化に向けてまちづくりに取り組む人材の集積と育成により、地域活力の向上を図ることを目的に、官民連携まちなか再生推進事業に着手しております。 次に、
集約的都市構造に向けた誘導策につきましては、これまで用途地域の指定により適正な土地利用を推進するとともに、都市計画に関する基本方針を示す都市計画マスタープランを策定することにより、都市整備を進めてまいりました。引き続き現在策定を進めております立地適正化計画により居住と都市機能の誘導化の検討を進め、めり張りのあるコンパクトな都市構造を目指し、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） ちょっとまず数を確認したいんですが、分かる数で構いませんが、昨今の中心市街地への新規企業の進出の数、低未利用建物とする空き不動産の利活用の成果、それから新築着工数などについてお伺いをさせていただきます。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 御質問にお答えいたします。 起業支援の補助金制度の活用や中心市街地振興条例並びに中小企業振興条例に基づく助成制度の活用実績などから、中心市街地への新規企業の進出件数は、過去２年間で２件、空き不動産の利活用につきましては、過去５年間で１６件ございます。 また、県に直接提出されたものを除き、市に提出されました建築確認の申請件数から、中心市街地での新築着工数は、過去３年間で１２件でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） 先ほど御数字を提示いただきましたけれども、企業進出２件、利活用ということで５年間１６件、新築着工数も３年１２件と、市内全般が今６９件という数字で聞いていたんですけれども、中心市街地以外での着工が多いような状況もありますね。 すみません、もう一つ伺いたいんですが、昭和４８年に指定された大町市の用途地域ですが、そもそも人口増大期の社会構造において、都市計画は規制的手法を基軸とする開発コントロール等、秩序ある市街地形成の促進を図って策定されています。しかし、人口減少社会を迎え、土地利用ニーズの低下を招いている現在の社会情勢下では、住居系の用途地域での用途規制により事業者が進出できなかったというような事例なども聞いています。 平成２６年の都市計画マスタープラン改定時にも、用途地域について見直すことが課題として挙がっていましたが、用途地域の見直し、また規制緩和等、そういった予定はありますでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 御質問にお答えいたします。 まず、用途地域は計画的な市街地の形成に向け、住居や商業、工業などの用途の混在を防ぎ、秩序ある土地利用を図るものでございまして、当市では昭和４８年に８３０ヘクタールについて指定をしております。 近年では、社会情勢の変化から、市におきましても平成２６年に東洋紡績工場跡地の用途を見直しまして、複合商業施設が誘導立地したところでございます。また、昨年春には駅前に大型の都市型ホテルが開業するなど、中心市街地周辺の環境も大きく変化しておりまして、これらを踏まえ、今後、用途地域についても見直していく必要があるものと考えております。 現在、居住と都市機能の立地関係を改めてつくり上げていくための立地適正化計画に着手をしており、今後これに付随した都市計画マスタープランの見直しをはじめとしまして、様々な観点に加えまして、土地利用の動向、またニーズ等を踏まえながら、適切な見直し、この時期について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） もう一つ伺います。 中心市街地で見る、低未利用建物とする空き家の数、それから特定空き家の数についてはどうなっていますでしょうか。また、ここ数年の低未利用とする空き家の増加率等はどのような数字になっていますでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 中心市街地の空き家の数や特定空き家の数、増加率についての御質問にお答えをいたします。 中心市街地の空き家の数ですけれども、東京大学、信州大学との共同研究で昨年行いました外観目視調査によりますと、約１５０戸と推定をされております。また、中心市街地には特定空き家に認定された物件はございません。 市内全域の空き家の数の傾向としましては、平成２５年の住宅土地統計調査によりますと、市内の空き家の数は３，４３０戸で、空き家率にしますと２３．９％であったのに対し、３０年の結果では３，４５０戸で２５．７％と、５年間で２０戸、１．８％の増となっております。 また、自治会から報告いただきました特定空き家に認定される前の危険空き家につきましては、令和元年が６件に対し、２年は８件と増加傾向にあるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） ここまで現状を伺ってきました。空き家の増加率に関しては、そもそも以前の答弁等々とで聞いていたものと、大分、ちょっと差はあるんですけれども、やっぱり増加傾向にあるということで、実情として中心市街地においては企業進出、利活用、新築においても活況とは言えない状況が見受けられるかと思います。開発時に用途地域の変更等はしていただいているかと思いますが、用途地域による足かせがある中で、低未利用の空き家が増加しているような状態が分かります。 そこで、低未利用の空き家も利活用が促進をされれば、ただただ空き家が増加するということはないものだと考えるんですけれども、なぜ空き家が増加していくかのというところなんですが、市内外の不動産業者の声として、大町市の中心市街地の低未利用の空き家の特徴として、間口が狭く、奥行きが長い地形のものが多く、築年数が経過したものが多い。売却するにも、商業利用のニーズが少ない上に住宅地としても不向きなものが多い。更地にするにしても、建物を解体処理する経費のほうが土地代を上回り、処分を依頼されてもマイナスとなる査定が多いという、そういったお声をいただいています。不動産価値の下落により使われるようになった、マイナスの負をイメージする「負動産」と呼ばれる物件が多いと言われます。 また、低未利用の空き家、低未利用地が小さな区画で散発的に発生し、事業用地として利用できるまとまった土地が中心市街地に少ないため、土地利用ニーズがあっても中心市街地外への進出となり、中心市街地の空洞化に拍車をかけている状況です。 そこで、中心市街地において重要になる施策の１つが、低未利用の空き家の撤去策かと思います。当市には、まだ解体補助金的なものはなく、以前の答弁でもそういったものを設ける予定はないという御答弁でした。しかし、今後、コンパクト・プラス・ネットワークを意識した
集約的都市構造を目指すに当たり、空洞化の主な要因の１つである低未利用の空き家の撤去に対する施策は急務であると考えます。中心市街地においては放置された低未利用の建物の撤去を促進し、土地利用の循環を促す施策が必要であると考えています。 低未利用の空き家の撤去策については、公平性の観点でも行政区全体の低未利用の空き家に助成する制度が多いですが、塩尻市では立地適正化計画の居住誘導区域内での解体補助金額を５０万円から１００万円に増額することといたしました。今後、拠点エリアとなる中心市街地においては、低未利用の空き家を撤去する策についてどのように考えているかお聞きします。 また、解体補助金については、安曇野市、池田町での利用状況を見ても、低未利用の空き家の撤去策としては明らかに成果が上がっていますが、一般財源を使うことが一概によいものとは考えていません。 そこで、解体後の固定資産税の据置き期間を設ける等の策を打っている自治体もありますが、撤去策に対する取組について、創設等のお考えはありますでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 御質問にお答えいたします。 低未利用の建物撤去につきましては、市はこれまで
移住定住促進の視点から、空き家の有効活用を目指す空き家バンクの登録制度や、片づけやリフォーム費用の補助制度による取組を進めております。 一方で、危険空き家の撤去に関しましては、平成２７年の特別措置法の施行以降、独自の補助制度を設ける自治体もございますが、現時点ではあくまで個人資産であることなどを踏まえまして、慎重に対応すべきものと判断しているところでございます。 次に、解体に対する財政的な支援につきましては、現在、策定を進めております立地適正化計画において定める誘導区域を対象に、土地所有者と利用希望者との間を行政がコーディネートすることにより、複数の土地や建物に一括して利用権を設定する制度が求められております。この制度では、土地利用の循環を促すための支援措置として、登録免許税や不動産所得税などの軽減措置が設けられております。今後、関係部局とも連携を図りまして、有効かつ効果的な取組について研究、また検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） 分かりました。 空洞化の解消には、低未利用の建物について利活用できるものは利活用を、利活用が難しい建物については建物の撤去を促し、まとまった土地として行政側が把握し、企業進出の際にマッチングすることができるようになってくると、企業進出なども促されるのかなと考えています。 今も御説明ありましたけれども、じゃ、今、御検討にはあるのかなということかと思うんですけれども、私のほうで、国でも都市再生特別措置法を改正し、都市のスポンジ化を解消する対策として、低未利用地の地権者等と利用希望者とを行政が能動的にコーディネートして利活用を促す、先ほどもありましたけれども、低未利用土地利用権設定等促進計画の創設、それから都市機能や居住を誘導すべき区域で、
地域コミュニティーやまちづくり団体が共同で整備、管理する空間施設についての地権者合意によって利活用を促す立地誘導促進施設協定制度などが創設されています。中心市街地の低未利用土地を生かす有益な取組となると考えています。 先ほど、低未利用土地利用権設定等促進計画については御検討にあるということでしたけれども、そういった動きについてどのような感じか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 御質問にお答えいたします。 国では、低未利用地に起因します、いわゆる都市のスポンジ化対策としまして、行政が積極的に関与し、予防的な措置を講じていく必要から、立地適正化計画の中に低未利用地の利用や管理についての具体的な方針を示すことにより、土地所有者の皆様に対する情報提供とともに、新たな利活用に向けて行政が支援を行う制度を設けております。 この支援制度には、ただいま議員も御紹介していただきました、土地所有者と利用希望者を行政がコーディネートして、土地等の利活用を図る低未利用土地権利設定促進計画や
地域コミュニティーやまちづくり団体が協定を結び、共同で土地等を整備、管理し、新たな空間や施設として利活用を図る立地誘導促進施設協定などがございます。 現在、市では、立地適正化計画を策定中であり、こうした動きは具体的には今ございませんが、アンケート結果には土地の利活用に関する要望もございますことから、引き続き空き地利用の方策につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） 中心市街地においては、誘導策をより具体的にスピード感を持って進める時期に来ていると感じています。ぜひ低未利用建物等の撤去策についても、具体的な検討をお願いしたいと思っています。 続いて、２つ目の質問、市内全般の空き家の増加の問題について伺います。 令和元年６月の定例会で、大町市内の空き家の状況、空き家バンク事業の現状と課題について伺いました。今回はさらに深めてお聞きします。 当市においては、現在も空き家の増加が著しく、別荘等の二次利用を除く空き家率は県内１９市中１位となったということでした。今後、当市は、２０４０年には人口が約１万人減少し、高齢化率は４７．７％になると予想されています。今後の人口減少、高齢化率の上昇を鑑みると、市内の空き家はますます増加するものと考えられます。中心市街地での取組とかぶるところがあるかと思いますが、市内全般の空き家対策の進捗についてはどうなってますでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（田中久登君）登壇〕
◎総務部参事（田中久登君） 空き家対策の進捗状況についてお答えいたします。 空き家は長く放置されることで景観や衛生面のほか、倒壊などによる保安上の問題などからいち早く解決すべき課題であると認識をしております。 一方で、利用可能な空き家は移住定住者への住居の提供にもつながる大切な資源であるとも考えております。そのため、市では、所有者に空き家を売却または賃貸したい意向があっても、長年の放置等により流通に乗せられない物件を流通に乗せるための支援策として、本年度、空き家流通促進事業を新たに創設しました。 具体的には、市内の空き家所有者に対し、家の片づけ、清掃、またはリフォームに要する費用に補助を行うもので、事業の終了後には空き家バンクに登録していただくことを要件としております。さらに、移住者が空き家バンクに登録された空き家を購入、または賃借する場合、その家の改修費に対し補助を行う移住推進空き家改修事業も設け、空き家に対する需要と供給の関係を調整することで、空き家バンク制度の補完を図ることとしております。 なお、昨年度の空き家バンクへの登録物件は２０件、利用者登録者数は４０件に上り、前年度の２倍以上の利用となっております。空き家に対する注目の高まりが空き家の解消にもつながっているものと考えております。 また、危険空き家につきましては、平成２９年から現在まで、自治会から報告をいただいた件数が７７件ありまして、そのうち特定空き家に認定された空き家は４件あります。これまでに特定空き家２件を含む２７件につきましては、所有者により解体や家屋を安全な状態にする改善措置が行われておりまして、残りの５０件につきましては、引き続き適正な管理を所有者に依頼をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） 令和元年６月の定例会で、空き家バンクの利用状況の現状と課題について伺った際に、一定の成果を報告いただいて、ただ、制度が十分な活用をされるまでには至っていないというような認識をしているという旨の御答弁でした。 それをもって、ちょっと今回御質問をさせていただいているんですけれども、空き家バンク制度に関しては、その地域の不動産価値や地域にある不動産の特徴や状況、不動産業者の状況などによって、自治体ごと運営手法が違い、確立された体制というものがないのが現状だなと感じています。 その中で、空き家バンクを円滑に運営するためには、低未利用の土地建物の処分を促し、空き家バンクに登録してもらうこと、登録してもらった空き家バンクを利活用へと結びつけることが重要だと考えています。先ほどちょっと空き家バンクの成果の数字をいただいたんですけれども、ちょっと聞いたものと若干違ったので、そこはちょっとまた再度確認はしたいと思いますが、池田町の空き家バンクなんですけれども、平成２９年１０月に空き家バンクの体制を一新し、３年８か月の間なんですが、この間、７７件の登録を受けて、売買、賃貸を含め、利活用された物件が成約で５５件を数え、一定の成果を上げています。 当市の空き家バンクの成果として、いただいた表の中で読み取れたのが、すみません、相談件数としては１１４件、登録物件として登録された物件が６９件という中で、制約が５６件と伺っていました。現在までの成果を踏まえつつ、現在の空き家の数、今後、空き家として市場へ出てくる数などを見る中で、当市の空き家バンクの運営にも、より具体的な、さらなる改善が必要であると考えています。 今回、空き家流通促進事業を創設いただいたという、今、御答弁だったかと思います。空き家バンク制度の具体的な改善等々のお考え、具体策などはありますでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 空き家バンク制度の改善に関する質問にお答えをいたします。 市では、市内の空き家を有効に活用するために空き家バンク制度を設けておりますが、これまでこの制度が十分に活用されにくい状況もあったのではないかというふうに考えております。 その原因の１つとしまして、物件の老朽化や家財の処分などの経費的な負担が所有者側にあり、空き家バンクへの登録に至らないというケースがあるものと分析をしております。そのため、先ほど御答弁申し上げましたように、本年度、空き家への補助制度を拡充しまして、空き家バンクへの登録を推進するとともに、空き家バンク制度について不動産業者だけではなくて宅地建物取引資格のある事業者にも参加いただけるよう制度を改正するとともに、登記の種類に関係なく、住宅として使用できれば登録できるように改正をしたところでございます。 今後もこの制度を運用する中で、利用者、あるいは関係する事業者の皆様の声を聞きながら、必要な改善をしながら、この制度の運用をしていきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） すみません、ちょっともう一度確認したいんですけれども、宅建業者に関しては他地域の業者さんも、入れていくという答弁でしたか。そもそも宅地建物取引業者さん、いたかと思うんですけれども、そこをちょっと、すみません、私、今聞いていなくて、確認させていただければと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 そうした宅地建物取引資格のある事業者さん、今後も出てくると思いますので、そういった皆さんにも参加いただいて、より利用しやすいような制度にしていこうというように考えているところでございます。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） 空き家バンクの制度、皆さんのニーズを確認いただいて、老朽化しているので利活用に出せないとか、建物の中にある荷物の処分に困っているのでというお話があるということで、それに対応した策を御準備いただいたということはありがたいなと思っております。 ただ、先ほどの相談案件が１１４件あっても、登録となった物件が６９件であったというお話を伺っていたんですけれども、解体などの売却をするためにかかる経費が土地の売買価格を上回る、先ほどちょっとお話ししましたが、「負動産」と呼ばれる空き家なんですけれども、これは実は池田町も結構多くて、市街地エリアに結構存在をしています。空き家バンクにも相談事例が、池田町の空き家バンクにも、この市街地でなかなか処分しづらい不動産の相談事例が多数寄せられています。 この負の動産と呼ばれる不動産ですが、民間の不動産業者はあまり扱いたがりません。池田町の空き家バンク制度が一定の成果を上げる要因の１つとして、池田町では民間で流通しづらい不動産も含め、利活用を前提とした空き家バンクの運営体制をつくり、町外の不動産業者も含む協議会によって、空き家バンクの運営、利活用の促進を進めています。 先ほどちょっと町外の不動産業者も入ってということを検討されているんですかということを聞いたんですけれども、そういった協議会をつくって利活用を促進するという、そういうことの施策についてはお考えはどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 空き家バンクの運営や利活用を促進する今後の取組についてでありますけれども、人が住まなくなった住宅というのは、やはり放置された期間が長いほど、再利用する際に、今御質問にありましたように改修の規模が大きくなったり、売却費用を上回るような事例、改修費用が売却費用を上回るというような事例もあるというように聞いております。 そこで、市では、空き家利活用の促進を目的としまして、市と不動産業者、そして建築業者が連携をして空き家バンク制度の運用や不動産取引の促進、さらには空き家の改修について情報共有できるように、空き家等利活用連絡協議会、こうした協議会の設立に向けた準備会を今年の２月に開催をしたところであります。 この準備会では、協議会におけるそれぞれの役割分担ですとか、空き家に関する補助制度に対して貴重な意見をいただいたところであります。今後もこの協議会の設立に向け、さらに研究を進めることによって、この空き家の活用をされるように取り組んでいきたいというように考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） 空き家バンク制度の好事例として参考するところも多い取組かなと思っています。改善に向けて、引き続きぜひ御尽力いただきたいと思います。 もう一つ、移住者の方に来ていただいているわけですけれども、家を利用したいニーズはあっても、空き家が貸家として流通しないという課題があります。これには空き家を所有している所有者が、先ほどもありましたけれども、荷物の片づけが面倒だとか、相続が済んでいませんとか、そういった問題がありまして、空き家を賃貸するという利活用の方法を取りたがらないという問題があります。 そこで、この問題を解決するために、空き家を貸家へと造り替え、大家さん業をコーディネートする必要があります。この問題を解決するために、他地域の事例として、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度を利用して、空き家の利活用を図っている事例などがありますが、そういった取組に対する考えはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） マイホーム借上げ制度を活用した空き家の利活用について、御質問にお答えをいたします。 一般社団法人移住・住みかえ支援機構が行いますマイホーム借上げ制度では、シニア世代から子育て世帯などへの住み替えの支援、そして空き家が管理不全な状態となることを未然に防ぐことを目的として、この機構が仲介役となって、自宅を売却することなく住み替えや所有者の老後の資金として活用することなどができる制度であります。 この移住者の一戸建て住宅に住みたいというニーズ、こうしたニーズに応えられる制度の１つになるとも考えておりますので、今後、
移住定住促進施策の１つとして活用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 今まで市の取組を伺ってまいりまして、あの手この手といろいろ策を練ってきていただいていたなと感じているところでございます。まちの資源をどのように生かすかといった利活用を促す取組が非常に今まで多いなと感じているところです。 しかし、利活用につながった事例を上回るスピードで空き家が増加しているような状況であります。放置される空き家、空き地については、所有者への適切な管理指導や情報提供が必要と考えています。他の自治体では、空き家を放置しておくとどうなるか、相続の必要性、空き家の管理について等の冊子をつくって啓発活動をして、空き家の防止策に取り組む事例が見られます。また、先ほどのような内容とともに、エンディングノートを作成し、終活と不動産の片づけ方を併せて促すような対策を取っている自治体もあります。 空き家対策については防止策も重要であると考えますが、市として取り組む考えはありますでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 空き家にしないための防止策への取組についての御質問にお答えをいたします。 現在住む自らの家が将来どのような状態になるか、あるいは元気なうちにどうすべきかを考えることは、ライフプランの中でも非常に重要であるというように考えております。議員御指摘のように、住宅が空き家として放置されることによりまして様々な問題が発生し、これは親族だけではなくて近隣の方にも大きな影響を与えることも懸念されるところでございます。また、このような状況に陥る前に、あらかじめ準備することの大切さを所有者に伝える、あるいは一般に周知啓発を図ることは重要であります。 東京大学、信州大学共同研究事業で実施しています空家の学校では、本年３月に空き家の予防と活用と題したセミナーを開催し、１６名の皆様に参加をいただき、空き家を放置するとどうなるのかや、相続とその手続などについて学んでいただいたところでございます。 市としましては、このセミナーを契機としまして、所有者に向け、空き家の発生予防について、新たに設立予定します空き家等利活用連絡協議会等とも連携して、継続的な働きかけ、あるいは啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
◆２番（大竹真千子君） 空家の学校の活動、私も参加させていただいたり、お話を伺っているところでございます。空き家の防止策については１６名の方だけではなく、ぜひ市民みんなで共有をしていきたい情報と考えています。 最後になりますけれども、市民の中には中心市街地の空洞化、これに対して市長がどのように采配を振るっているのか、注視している方が多いなと感じているところでございます。中心市街地の低未利用の不動産に対し、空き家ではなく資産と考えられている方がおられることも聞いてはいます。しかし、中心市街地の空洞化、空き家の問題に関しては、先送りにすれば自分たちの子ども、孫の代に、そのつけを回すこととなることをしっかりと考えていかなければならないと考えています。 中心市街地においては、空洞化の抑制、
集約的都市構造を促す策を、それ以外のエリアの空き家については利活用を促進する策を、よりスピード感を持って取り組んでいただくことが重要だなと思っています。これからの大町市全体のまちづくりに対する市長のお考えを伺います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 市街地の空洞化や、あるいは空き家対策など、今後のまちづくりに向けた取組についての考えをお答えいたします。 まず、空き家が増え続ける要因の１つには、所有者の高齢に伴い、子どもの家や、あるいは高齢者住宅への転居をすることなどが考えられます。また、所有者が亡くなった場合、そのまま放置される事例も少なくなく、こうした状況は、今後、団塊の世代の高齢化の進展により、さらに増加していくことが懸念されるところでございます。 そこで、具体的な対策として、まず、空き家の発生に対する防止策は、先ほどの答弁にもありましたように、管理不全により建物の老朽化が進む前に適切に次の利活用につなげることであり、そのため、今後、設立を予定する空き家等利活用連絡協議会の活動と連携して所有者への啓発を図るとともに、家財などの片づけへの助成を講ずること、そして移住希望者への受皿として有効な活用を図るため、自治会の皆様にも御協力いただき、空き家バンク登録の促進に努めてまいります。 また、危険空き家の存在は、中心市街地である、なしに関わらず、近隣への悪影響が懸念されるばかりでなく、町並みや田園風景の景観を大きく阻害するものであり、その対応として、これまでも取り組んでおります特定空き家につきましては、市空き家等対策協議会の審議を経て、計画に基づき解体を進めるよう所有者への働きかけを強化し、土地利用の循環に力を尽くしてまいります。 こうした取組により、現在進めておりますコンパクトシティの形成による都市機能を集約し、再構築することにより、まちの機能を向上させ、土地利用の価値を高めることで、新たに立地を誘導することに一層努めてまいりたいと考えております。 申し上げるまでもなく、土地や建物は市民生活や社会活動に不可欠な基盤であり、その利活用には、所有者をはじめ、近隣を含め、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、それが伴わなければ、市が目指すまちづくりの強固な基盤をつくることはできないものと考えております。市ではこれまで、空き家等の対策、有効活用に加え、まちづくりを担う人づくりの視点から様々な取組を進め、一定の成果には結びつけておりますが、急速なペースで進むまちのスポンジ化に対し、一層スピード感を持ち、関係者の働きかけを実践することが必要と考えております。 今後、空き家の所有者と関係の皆様の御意見を伺う機会を設けるとともに、庁内関係部局が横断的な連携を強化し、効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。残り３３秒です。
◆２番（大竹真千子君） すみません。ぜひ、空き家増加率が１９市中１位というような不名誉なことになっておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 以上で大竹真千子議員の質問は終了いたしました。 ここで１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１１時２８分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第８位、大和幸久議員の質問通告は２項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。（拍手） 〔１２番（大和幸久君）登壇〕
◆１２番（大和幸久君） 無所属クラブの大和幸久です。 今回の質問は、１、
北アルプス国際芸術祭について、２、水道事業についての２点について伺いします。 初めに、
北アルプス国際芸術祭について伺います。 市長は、コロナ禍の猛威が一向に収まらない中でも、第２回芸術祭を強行しようとしてきました。このような状況で、今後課題となる事項と、その解決策をどのように考えているか説明ください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） コロナ禍での芸術祭の開催の課題と、その解決策についての御質問にお答えします。 まず、コロナ禍におきましては、新しい生活様式での徹底した感染防止対策の下で、私たちは日々生活を送っていかなければなりません。これはワクチン接種がどんなに進んだとしても、ウイルス自体が地上から消滅するわけではなく、不断の感染防止対策は継続して実践していかなければならないことは誰でもが御理解いただけることと存じます。 こうした状況の下にあって、安易に芸術祭をやめるという発想に陥ることなく、万全の感染対策を講じた上で、どう工夫すればできるかということを私は考えております。このことは、芸術祭の開催に限られたことではなく、スポーツイベントや文化イベント、お祭りなどの地区行事、さらには学校行事など、全ての分野の活動においても同様であると考えております。 その意味におきまして、感染状況や社会状況を注視しつつ、どのような感染防止対策を施し、参加される皆様がどう対処すれば安全・安心の下で実施できるかということを今後のためにも真剣に考え、模索し、実践してまいりたいと存じます。 御質問の課題につきましては、安全性の確保は専門家の知見を生かし、様々な感染防止対策を講ずることによりリスクを軽減することは可能と考えます。これは既に実施されているプロ野球や大相撲など、種々のスポーツ競技や文化芸術活動、大規模商業施設などの営業を見ましても、入場者数の制限を含め、徹底した感染防止対策の下で整然と行われているものは、大きなリスクとなっていないことは御案内のとおりでございます。 むしろ、それ以上の課題は、実体の見えないものに対する恐れや不安、またその反作用として、安心を求める人の心情にあると受け止めております。すなわち、受け入れる市民の皆様、芸術祭を楽しみに訪れていただく皆様双方が安全に、かつ安心して芸術祭に参加できる環境の整備こそが重要と認識しております。 このため、新型
コロナウイルス感染症対策特別部会での専門家の意見を踏まえ、徹底した感染防止対策に努めるとともに、感染状況やワクチン接種の進捗状況などを冷静かつ慎重に見極め、安全で安心な開催の在り方について、適切に判断していきたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） まず最初に市長に伺いたいのは、昨年、第２回芸術祭を延期したときの状況と現在のコロナ禍の状況を比べて、どちらの事態がどのように悪化しているのか、どのような認識をしているか、まず説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、昨年の３月の時点と現在でどのように状況が違うかということです。
コロナウイルスの感染については、これまで第４波にわたる増減を繰り返してきております。昨年の３月の段階では、やはりまだ、いわゆる拡大の時期があったにもかかわらず、しかし、４月、５月の第１波の段階ではそう大きなものではありませんでした。しかしながら、感染の内容、あるいはそれがどのような被害をもたらすかということについては初めての時点でしたので、それはリスクを相当大きく捉えるというのが去年の時点でした。そこで、１年の延期を決定したところでございます。 しかし、その後、２波、３波と今日まで第４波に繰り返して増減する中では、感染力が、比較的致命的な感染力ではなかったという時期もありました。しかしながら、今日違うのは、やはりいわゆる新しい変種株が出現していること、あるいは国際的にもワクチンの行き渡っていない地域と、それ以外の地域の格差が非常に大きくなっていることによって、世界的にはまだまだ収まる気配にはないというのが現在のマイナスのといいますか、リスクを大きく考えなければいけない要因の１つであります。 一方で、大きく変わってきているのは、やはり国内においては本格的なワクチンの接種が始まり、また当市内でも、現在のところ既に高齢者、６５歳以上の高齢者の皆さんには７月末までには間違いなく希望される約９割の高齢者の皆さんには、接種が終わるということが見通しが立っております。また、６４歳以下の市民の皆さんにも、順次、それぞれ、いわゆる優先接種の順番を決めながら進めてまいりますが、現在のところ、何とか９月末ないし１０月初旬までには収めることができるという、そうした目標を目指して実現に努めているところでございます。こうしたワクチン接種の行き渡りというのは、非常に大きな昨年と今年の違いではないかと考えておりますし、また、治療薬そのものはできていないまでも、感染者に対する治療の在り方も徐々に、確立まではいかないまでも広がってきておりますし、また、やはり市民の皆さんの協力の下で感染防止対策が徐々に徹底するようになってまいりました。 そうした意味で、昨年と今年はどちらが感染度が厳しいかというと、徐々に知見が蓄積されてきたこと、ワクチンの接種が広がりつつあること、これらについては昨年と大きく違うところではないかと、このように理解しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） いろいろ、縷々説明がありましたけれども、根本的なところは患者数とか死者数とか、これは昨年よりもはるかに数字が大きくなっていまして、はるかに悪化しているということが全体の評価だと思います。この点はしっかりつかんでおかなきゃいけない。 そういう中で、昨年、市長は延期の方針を出しました。本年の方針を出したわけですが、今回、再び延期の方針の選択肢も検討せざるを得ない、こういう答弁をされていますが、今日こういう状況に至った経過の中で、市長として反省点、または市民に対しておわびをしなければいけない、こういう事項があるかどうか説明ください。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、これまでも中止や延期、あるいは一時中断という選択肢は元々あったわけであります。昨日の
中牧盛登議員の御質問に対する答弁においては、これだけコロナの感染状況が落ち着いてき始めている中、しかし、まだまだ収まっていないという状況に鑑み、またワクチンの接種がここまで見通しがついてきたということも背景に置いて、それも背景に置いて、８月２１日から予定している現在の会期について、在り方について検討する中で、いわゆる選択肢として延期という選択肢も浮上してきているということについて答弁を申し上げたところでございます。 その過程で、今、まだまだ一生懸命取組を進めながら、芸術祭を何とか、市民の皆さんの安心・安全の下で開催される道を探っているという意味で、まだまだ何か反省したり、それからおわびしたりという時点ではない、そのように考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 昨年の延期の時点で、どんな状況になるか見通しがつかない、こういうところで、私は、この事態では一旦中止にすると、見通しがついた時点で改めて、市民の意向を確認した上で、やるかやらないか方針を出したらどうかと、こういう提言をしました。これに対して、そういう選択肢じゃなくて、延期という選択を取ったわけです。今日の状況を見れば、私は明らかにあのとき一旦停止して、市民の意見を聞いたほうがよかったというふうに思っていますが、その点については、市長はどんな見解でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） この新型
コロナウイルス感染症の拡大、あるいは今後の見通しというのは、昨年の時点でも先を見通すことは専門家でさえ容易でありませんでした。また、現時点においても、専門家の間にも、今後の見通しについては様々な見解がございます。もちろん私ども医学の知見、元々ない中で、今後の感染そのものの見通しを立てることは容易なことではありません。 しかしながら、諸外国では、既にワクチン接種が相当行き渡ったところでは日常活動が再開されている例もあります。そうした意味で、ワクチンの接種が進むという限りにおいては、今ここで中止という判断はなかなかできないもの、選択できないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 昨年の中で延期で、こういう事態になっていると。ここでまだ、なおかつ中止は考えられない。私は中止を早くしたほうが、今後のためにもいいというふうに考えています。 ちょっと時間がありませんので、すみません、今、ワクチンの話が出ましたけれども、今回こういう事態を招いている感染防止、これに対して、国をはじめ様々な対策を打ってきていますけれども、一向に現状ではコロナの感染が食い止められていないわけです。この根本的な原因ってどこにあるというふうに、市長はお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど来、申し上げておりますように、新型
コロナウイルスそのものに対する知見がない中ではありますが、様々な報道などを伺うにつけ、やはり未知のウイルスであったということが１つ、また、感染力が極めて高いものであったということが１つ、そして一定の致死率も有している、これが従来の私どもが体験した、私どもが生まれてから体験したものとは大きく異なる。そこがやはり専門家においても治療法、それから感染防止対策についても意見が分かれてきたところでございます。 そうした意味で、見込み違いがあったとすれば、それはもちろん私自身も、見込み違いといえば、この
コロナウイルスの感染状況については全く定見を持たなかったという意味では、もちろん反省すべきところはありますが、これは私一個人の問題ではないかと思います。と同時に、先ほど来、市長としての責任を問われていますが、実行委員会の委員長として実行委員会にも諮り、またその都度、議会にも諮って今日までの間、２回の延長ということについて、昨年春での、また昨年の秋での決断に基づいて延期をしてきたわけですが、今回もそのような形で実行委員会に諮り、また議会にも報告しながら進めていく、そうした考えに変わりはございません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 国も大町市も同じですが、今日、コロナの感染を食い止められない根本的な原因が何かという質問でしたが、核心についてお答えがありませんでした。 これは、私は、一番の原因は症状がない、いわゆる無症状者の陽性者ですね、このコロナ感染を食い止められないのが、今日日本がコロナの感染を下火にできない一番の原因というふうに私は思っています。この点については、市長はどんなお考えか確認しておきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 確かに感染しても症状が現れないという方については、無自覚のまま他の方に広げてしまうというリスクはあると思います。 ただ、まず、感染している人が他の方に、一般的に感染対策をしている中で感染を伝える、感染させてしまうリスクというのは大体２０％という考え方もあります。また、無症状の方というのは全体の感染者の約２割、２０％掛ける２０％、つまり０．２掛ける０．２は極めて率としては低いということについても、今まで答弁で申し上げてまいりました。これについては定見があるわけではありませんので断言はできませんが、もちろんそうした要因、議員が御指摘されるような無症状のために感染が広がってしまっているという要因は排除すべきものではないと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） これに対する根本的な対策がない限りは、市民の命や健康を守るコロナ対策とは言えないと思うんですけれども、この点について、市長はどんな認識でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 再三にわたり申し上げておりますが、このコロナ対策について、私は国の方策についていろいろ申し上げる立場にはありませんし、また専門的な知識があるわけではありませんが、これはやはり徹底した感染防止対策とワクチンの接種が一日も早く広がることが、徹底した対策につながることと考えています。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） この間は、ワクチン接種って考えられなかったわけですから、ワクチン接種以外で根本的に有効な対策は何かということを考えて、大町市でも市長はその方針を取るべきだったということを伺いたいわけです。 ちょっと時間がありませんので進みますけれども、今回、芸術祭をする中で、ウィズコロナ時代の芸術祭実施方針、以後、芸術祭実施方針と呼びますけれども、この中に、この対策はあるでしょうか。説明ください。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 芸術祭の実施方針の中に、コロナ対策については、十分感染対策を万全にして実施するという方針で計画をしているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 症状のない陽性者の発見、隔離、これを行うには、芸術祭参加者をはじめ、関係者について抗原調査、またはＰＣＲ検査、これを漏れなく行って症状のない陽性者を探し出すと、これが究極の対策だと思うんですけれども、この点について、市長はどんな御認識でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） これは、今までの当議会で、いわゆる様々な行事の折に、ＰＣＲ検査を全員に課したらどうかという議論もいただいております。それに対して、今まで私は、ＰＣＲ検査は現在法律上認められているのは、感染している可能性が高い、あるいはその濃厚接触者として県の保健所が認定した上で、行政検査としてのＰＣＲ検査を要請することができるようになっております。それ以外の皆さんには、強制的にこうしたＰＣＲ検査をすること自体、人権侵害に当たる恐れがあるという答弁も申し上げてまいりました。その考え方に今も変わりはございません。全員の方に強制的にＰＣＲ検査などの疫学検査を行うことは到底できないものと考えるところでございます。 だからこそ、芸術祭におきましては、最初に入るアートサイトにおいて、受付において、失礼、それ以前に、芸術祭に訪れる皆さんには、ぜひ体調の管理を十分にしてきて、そして訪れていただきたい。そして会場に着いたときには、必ず、いわゆる体温の検査を行った上で、平熱であった方にはリストバンドをして会場を巡っていただく、そうした現在通常行われている感染対策の防御の仕方を、仕組みを使っていく、それが基本的な考え方でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 抗原抗体検査、またはＰＣＲ検査、これが究極の感染を防ぐ方法であるし、その対策がなければ市民の命と健康を守るという立場での事業にはならない、この認識が非常に市長については甘いということが、今の答弁で分かったと思います。 さらに加えて、昨日ＰＣＲ検査は人権侵害に当たる、びっくりしましたけれども、これは会場のサイトで検温とかリストバンドをつけてもらう、これについては嫌がる人にも強制するということは、これも人権侵害に当たるんですよ、同じことですよ。何を言っているんですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 全く違います。というのは、まずそこに来て、要請して了解した上で検査もする、リストバンドもする。これは、仮にそこで熱が高いということ自体、直ちに、いわゆるコロナに感染しているという認定にはなりません。熱が高い人については、どうぞ医療機関など、保健所に連絡して、医療機関などをお受けくださいというふうに言うにとどまるにすぎないわけです。ところがＰＣＲ検査をさせるということは、間違いなくその疑いがあるということをその人にかけることになります。そうしたことから、これは様々な報道でも取り上げられておりますが、人権侵害に当たる可能性が極めて強いというのが今までの見解でございます。そうしたことから、今、その知見について私は申し上げたところでございます。 また、考え方が甘いというふうにおっしゃいましたが、今、市内で様々な文化活動、スポーツ活動が行われています。そこでそれ以上の、例えば集会があり、あるいは文化イベントがあるときに、やはり入口で普通の体温のチェック、それからそれに伴う手指消毒などについては統一的な考え方の下で行われています。それによって、その会場内で感染が拡大したということは、今、市内では起こっておりません。 そうしたことに鑑み、芸術祭におきましても、通常の手指消毒をはじめ、基礎的な感染防止対策に加え、体温測定については徹底する、そのような考え方でおります。決して甘いという内容ではないように、私は考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 基本的に、これが食い止められないような状況では、芸術祭の事業もやってはいけないということです。それほど市民の命と健康を守るというのは重要な重みがあるということの認識がないということを指摘しておきたいと思います。 もう一点、この芸術祭実施方針では、作家や作家スタッフ、業者、アートフロントギャラリーのスタッフはＰＣＲ検査をするというふうにあります。この方たちだけは、なぜＰＣＲ検査をするのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 スタッフ、制作スタッフのＰＣＲ検査につきましては、主に都内からみえるスタッフが多いわけですけれども、アートフロントギャラリーとして大町市民の皆さん、大町市の皆さんに心配をかけないように、感染していないということを確認した上でスタッフを送り込みたいと、そういった方針から、ＰＣＲ検査をした上でこちらに来ていただいているという状況でございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 県外、もちろん都会からも来られると思います参加者については、では、なぜＰＣＲ検査等はやらなくていいんですか。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） お答えいたします。 まず、アートフロントギャラリーのスタッフにつきましては、これは社の方針としてやっているものだというふうに受け止めております。 また一方で、入場者、来場者の皆さんには、当然、健康管理には気をつけた上で来ていただくという告知はしているところであります。また、熱、３７度５分以上の方の入場はお断りしますということは言っておりますが、ＰＣＲ検査については、そこで強制することはできないものというふうに考えております。 また、この方針については、長野県においても、県内で大きなイベントがある場合、こういった方針でということで示されている中には、発熱の確認をするようにというような内容になっております。そういった形と比べても、特に甘い方針でやっているものではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 今の会場の入口の検温とかリストバンドをつけるとか、これもそれぞれの参加者の同意を得てからでなければできないはずで、これは同じことですよ。 それで、その中で、いわゆる何の自覚症状もない陽性者、このことは今のチェックの中ではチェックできないわけです。そこが一番、今日本がコロナ対策で感染症を抑えられない根本原因ですから、それができない芸術祭というのは、やっぱりこれは中止せざるを得ない。これは市民の命と健康を守る意味でも、絶対欠かせない要件だと私は思うんです。この点についての認識が非常にないということを、先ほどから指摘をしてあります。 このことは、先ほど市長から見解を伺いましたので、時間がありませんのでちょっと先へ進みますけれども、ワクチン接種について伺いたいと思います。 大町市のワクチン接種の計画について説明をいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ワクチン接種に関する計画についてというお尋ねでございます。 先ほど市長からもありましたが、高齢者の皆さんはおおむね７月末をめどに２回の接種を完了する予定としております。また、今後行う６４歳以下のワクチン接種につきましては、予定者数を全体の対象人口の約７割程度と想定した上で、おおむね９月末から１０月初旬にかけて完了できるよう体制整備を進めているというところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） ワクチン接種はしっかり進めれば韓国の先進事例等を見てもかなりの効果が出るということで期待をしているところでもあるんですけれども、この大町市の芸術祭については残念ながらワクチン接種の計画というのは、その前には終了しないということで、ワクチン接種への期待というのは十分できない、むしろ感染の危険度もかなりあるという評価でいかなければいけないと思います。この点について、市長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、現在の計画は、今、民生部長からお答えしたとおり、ワクチンの接種は７月末までには６５歳以上の高齢者は、希望される約９割の皆さんは全て、接種を終えます。引き続いて一般の皆さんの接種が始まりますが、確かに８月２１日を予定している現在の状態では、まだまだ、多分その時点でも５０％、市民の全体の５０％程度の方々が接種を終えるという、そんな段階ではないかと見込んでおります。そうした中で、確かにご指摘のとおり、８月２１日に固執することは、やはり選択肢としては見直しの対象にしていかなければならない大きな課題だと考えております。 ただ、現在でもワクチンの接種がなかなか進まない、これは国の対応に係るわけですが、進まない中で、でも、人々は３つの、例えば体調の管理、マスクの着用、そして手指消毒、これを徹底していることによって、この第４波についても、昨日は長野県、この１週間、２週間を見ますと、長野県内の感染者数は１０人を下回る日も随分出てまいりました。そういうことによって、基本的な感染対策をしっかり徹底することによって、もちろんゼロにはならないまでも、相当抑え込んでいくことはできるということからすれば、今直ちにこの時点で、８月２１日からを直ちにやめる、あるいは中止する、あるいはまだ今日の段階で延期を決定するというものにはならないと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） もう一点、ワクチンについては、これは実施に当たって懸念される事項ってどんなことがあるんでしょうか。あったら説明ください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ワクチン接種に関する懸念事項という御質問であります。 先ほど申し上げました６４歳以下のワクチン接種につきましては、１０月初旬までに完了できるよう体制整備を進めていると申し上げましたが、いずれにしても、この計画どおりに接種を進めるためには、ワクチンがまず届くというのが前提となります。そこの部分が確実に届くか、確保できるかという点につきましては、現在のところ、まだ国から明確にその確約を得ているという状況にないということが１点挙げられます。 また、予約の状況につきましても、これから始まるということで、全体の市民の皆さんの接種希望がどの程度になるのか、また国で、今、職域接種を進めるということで報道もされておりますが、その動向、また県におきましても、大規模接種会場を設け接種を推進するとされておりますが、そういったものの影響等、様々注視していかなければならないものがあるというように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） ワクチン接種も強制はできないんですね、人権侵害になってしまいます。そういう中で、全体の計画でも７割の人は接種するが、３割の人は接種しないという計画になっている。これにもまたリスクがあります。それから、この計画の中では１２歳未満の児童１，４９５人、約５．６％は、まだワクチン計画に全く入っていません。ところが、最近では子どもや若年層のコロナ感染も非常に増えてきている、こういう状況にあります。こういうことを総合的に見ますと、このワクチン接種たりとも完全に市民の命や健康を守れるというところまで言えるかどうか、非常に問題が明らかになってきたというふうに思うんですけれども、市長はこの点はどんなお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、日本がワクチンの入手が不可能であった、昨年ずっとですね、１年間。私どもは、そのワクチンがまだ接種の見通しがつかない中でも、大町市においても、市民の皆さんに感染防止対策を徹底するように、国や県の情報を基に呼びかけてまいりました。そうした中で、図らずも何人かの感染が確認された。また一部では、大町市内で感染がさらに拡大したという事例もありました。しかしながら、ワクチンの接種の見通しがつかない中でも、市民の皆様の理解を得て自主的、自発的な取組を含め、様々な対策を講じてきました。それに加え、今回はワクチンの接種がいよいよ始まっております。終期さえ見通しができるようになりました。 そうしたことからすると、これからも、今できる全ての感染防止対策に力を尽くしていく。特にワクチン接種は、他の市町村などにも先駆けて進めようという、そんなことで大北医師会をはじめ、多くの医療関係者の皆様の協力の下、今、鋭意進めておりますし、また８月からは拡大して進めるという、そんな計画を持っております。この点についても御理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 理解できないんですよ。そういうリスクがあるのに、あと対策をして安全・安心ってお題目のように唱えていれば芸術祭はできるというふうに市長はお考えなんですか。そういうリスクがある以上は中止すべきだと私は思うんですが、その点についてはどうですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） かたくなに開催すると言っているように聞こえるかもしれませんが、今までの答弁の中でも、感染状況、またワクチンの接種の進捗状況を見極めながら、適切に在り方を含め、在り方全体を見直していく、そうした選択肢を残しているということについては、まず御理解いただきたいと思います。 なお、実はこの芸術と文化ということとコロナの感染防止ということについては、極めて憂慮すべき状態の中で文化庁長官が、都倉俊一長官ですが、５月に、芸術文化に関わる全ての皆様へと題したメッセージを発しています。これには本当に含蓄の深い内容が含まれているので改めて紹介いたします。というのは、昨日の午後、太田議員の質疑の中で、この同じ答弁をさせていただきました。大和議員におかれましては、たまたま午後は席にいらっしゃらなかったものですから申し上げたいと存じます。 都倉長官は、緊急事態宣言による休業要請などで、文化芸術分野の関係者に負担がかかっているという状況に言及した上で、芸術文化の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な手段であるべきである。これは５月１２日以降の宣言の延長において、国の基本方針の対処方針では１，０００平米以上の大規模施設については休業ではなく時短要請となっており、演劇の公演なども制約の下、開催することができるとされています。 そうしたことに鑑み、この文化庁の長官は、様々なアイデアを凝らした上で実施すべきと言っています。それが究極的に、どうしても感染が防げないという、その会場において、あるいはそのイベントにおいて感染が食い止められないときはやむなく中止という、その選択肢を残していながら、このような芸術文化に携わる全ての皆さんに、こうしたメッセージを発しています。こうしたことに鑑みても、私どもは最後まで、様々な工夫を凝らしながら、感染を少しでも抑えながら模索をしていくという考えに変わりはございません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 相変わらず見直さないで、やれると思う間は突き進むと、こういう決意のように伺えました。 こんな状況ですけれども、今回も小・中学生には芸術祭見学の予定をしております。こんな状態で参加を強制するということは教育行政の自殺行為だというふうに私は思うんですけれども、このことに関して撤回するという考えはないのかどうか、教育長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） お答えいたします。 次回の審議会で検討するという根拠でございますけれども、いずれにしても、水道ビジョンでお示ししているとおり、将来的に水道の原価、水道をつくる原価と、それを入ってくる収入と、逆転する状況が予測されるというような状況の中で、今現在の３か年については、今のところ料金を上げずに継続できるというふうに判断したところでございますけれども、今のような将来的な予測から、次回の審議会においては、さらに長期的な展望に立って検討するということにした状況でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） では、次回は収支が逆転するという説明を水道課ではしたんですね。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） お答えいたします。 審議会の中では、人口減少に伴い、料金収入が減少し、徐々に経営状況が、この状況でいくと悪化する見込みがあるということでございます。これは、今回の審議会で御議論いただいている令和８年度でまでの想定の範囲で、今回はしたところでございますけれども、それともう一個、浄水施設等の今後建設に伴う減価償却費の増ということもございまして、給水原価が増になるというような、あくまで水道ビジョンの予測に基づいた説明を基に、審議会のほうでお諮りしていただいたというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１２番（大和幸久君） 議会ではビジョンの見直し等も提言されているんですけれども、その点についての説明や検討はされているんですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） お答えいたします。 現在の水道ビジョンにつきましては、令和１５年を見越しまして策定をしているというような状況でございます。 そういった中で、あくまで令和１５年の今の現在、これは平成２９年、３０年の視点でございますけれども、視点に立った、１５年を見据えたビジョンということでございまして、今後さらに、今のビジョンで進めておりますけれども、中期的な、また長期的な観点から、途中でそういった見直し、フォローアップをしていく必要性もあるものと、今は認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。 ここで２時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時１４分
△再開 午後２時３０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第９位、大厩富義議員の質問通告は１項目です。大厩富義議員の質問を許します。大厩富義議員。（拍手） 〔１５番（大厩富義君）登壇〕
◆１５番（大厩富義君） 市民クラブの大厩富義です。 通告に従いまして、大町市
学校再編基本計画（案）について個人質問をします。 大町市は、人口減少時代を迎え、人口は２万６，０００人台を推移、出生数は年に１４０人程度であります。 このような状況を踏まえ、市長と教育委員会で構成される総合教育会議は、大町市
学校再編基本計画（案）、以下、基本計画（案）と言いますが、を策定いたしました。その内容の主なものは、中学校については現仁科台中学校とする、小学校については現南小学校と現第一中学校、または現大町西小学校のいずれかとするとしたものであります。 私は、市の人口推移や子どもの健全な教育環境を考えれば、再編はやむなしと思っています。しかし、今回示された基本計画（案）は、市の将来にわたる教育の根幹をなす重要な指針であるとの考えから、幾つかの疑問点について伺うものであります。 最初に、旧市内の小学校２校制は何年先までを想定しているのでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 学校再編計画（案）についての御質問にお答えをいたします。 最初に、旧市内の小学校２校制は何年先までを想定しているかとのお尋ねにお答えいたします。 義務教育のあり方検討委員会におきましては、小学校について、文部科学省が示す１２学級以上、１８学級以下の学校規模を基本に、通学距離や通学時間、通学手段等を考慮をし、児童が安全に通学できる環境を確保していくために、旧市内の小学校を２校とする提言がまとめられ、教育委員会と総合教育会議でも、この方針を了承いたしました。 今後の児童数につきましては、現時点で把握が可能な出生数等から、令和２年度（同日、令和９年度の訂正あり）までの小学校の児童数を試算をいたしますと、おおむね８００人程度と推計されます。この場合、１校制にすると、通常学級は２２学級を超えることになり、文部科学省が示す基準を上回ることが想定をされ、さらに特別支援学級を加味すると２８学級程度になることが見込まれます。 また、文部科学省では、通学距離について、小学校でおおむね４キロ以内、中学校で６キロ以内とし、通学時間はおおむね１時間を超えないことを基本としております。また、あり方検討委員会が実施した
アンケート調査でも、小学校の通学時間は３０分以内とするよう求める意見が最も多数でありました。 あり方検討委員会は、こうした基準や意見等を考慮し、地域の実情を踏まえ、２校制を、すみません、先ほど、私、令和２年度と申し上げましたが、令和９年度までの誤りでありますので御訂正をさせていただきますが、こうした基準や意見等を考慮し、地域の実態を踏まえ、２校制を提言されたものでございます。 ２校制がいつの時点まで継続するかについては、現段階では判断することができませんが、南北２０キロ以上にも及ぶ旧市内の実情を考慮いたしますと、今後、児童数に極端な減少が生じた場合で、適切な通学方法が確保できない限り、当面はこの２校制が存続するものと想定をいたしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 令和９年度まで８００人程度と、今説明がありました。 そうすると、教育長、お尋ねしたいんですが、この計画は令和９年度を目標とした計画という解釈でよろしいですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ただいま御答弁申し上げましたとおり、令和９年度と限られた年度を区切るということが困難でございますので、９年度というふうに理解をされては、誠に申し訳ございませんが困るわけでありますが、しかし、現時点で推計ができるのが、出生数等から９年度までが限界だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） さっき１回目の私の発言もしておりました、今回の基本計画は、将来にわたる教育の根幹をなす重要な指針であると私は解釈しましたが、そうですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 将来にわたるという、その将来というのをどの程度推定されているのか定かではございませんが、教育委員会としては、将来にわたるという観点を持ちながら、しかし、一方では、現実を踏まえていかなければならないという、この両面から検討したものと御理解いただければありがたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 私は、取りあえず世間で言われている２０４０年、これから細かく計算すれば１９年先ですね、２０２１年ですから。２０４０年に、市作成の人口ビジョンだと２万人、２０６０年で１万７，０００人、そういうのが、今、第５次総で基本的にあります。先日の大町市立地適正化計画では２０４０年に１万人減少だと、こういう話です。昨日も話が出ました。 出生数は、ちょっと戻ります、令和２年、１２７、令和元年、１４８、平成３０年、１３８等々で、平均してここ５年で１３９、大体１４０くらいかなというふうに、これが実態であります。多分そこの実態は、令和９年まで見たという、その１つの根拠かなというふうに思うところでありますが、それで、年少人口というのが取り上げられていますけれども、ゼロから１４歳ですね。これが社人研、最近のデータでいきますけれども、平成３０年です。社人研でいきますと、２０４０年には大町は１万８，２９９人、うち年少人口が１，５１７人、これは８．３％といって公表されております。それを基に私なりに計算しますと、これはそのままイコール、やりようがないからそのままの係数でいきますけれども、２０２０年の小学生の数、今、千三十幾つだと思うんですが、端数のところはともかくとして、現在、２０２０年の小学生の数。それで、年少人口は二千四百九十何人で、約２，５００くらいだと思うんです。端数のところは、ちょっと取り方で違いますけれども。これを計算しますと、小学生の数は大体４割、４１．６％、約４割だなと、２０４０年をにらんでの推計でありますけれども。そうすると、社人研で試算しますと、１９年後、いわゆる２０４０年には小学校の子どもは６０７人、これは単純に計算すれば出ると思いますけれども、そういうことになります、このまま行くと。 そうすると、５次総のほうは出生数を１８０人くらいで見ていますので、これは５次総の見方は、またそれは別のところで議論しますけれども、５次総の試算でいきますと大体６９２で、約７００人弱の数字を今追っているかと思うんです。だけれども、現実には約６００人、そこまで落ち込んでしまうというところを心配しているんです。それで、小学校をこの６００人で割り返すと、小学校は２つも要らんだ。そうすると、１校で足りると、こういう人数だけの視点で言うと、人数だけじゃないのは分かっていますけれども、人数だけの視点で言うと、西小のど真ん中へ１校がいいではないかと、私はそう思うわけです。その辺の議論はどんなふうになっていますか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ただいまの御質問にお答えいたしますが、実はあり方検討会でも１校という意見が全くなかったわけではございません。１校という意見もございます。しかし、先ほど、私、御答弁申し上げましたように、実は人口の問題だけではないわけです。市内の、中学生の場合にはある程度広範な、遠距離から通うということも、これは保護者のアンケートからも実は１時間程度かかってもという回答も相当数ありまして可能なんですけれども、小学校の場合には、通学時間について先ほど御答弁申し上げましたように、あまり長時間かかるということについては、やはり保護者からは、アンケートの結果から見れば、それに賛同する意見は少なかったということもございます。 御案内のとおり、大町市は南北に、先ほど申し上げたように２０キロ以上、東西も相当な距離にあるわけです。しかも、山間地を含んでいまして。こうした状況の中では、単純に子どもの数だけで小学校の数を規定するということは困難であるという見知から、最終的にはこの２校制ということが提言されたというふうに理解をいただきたいと思います。 また、人口推計については、統計的な処理をした場合には、議員御指摘のような計算も成り立つわけでありますが、しかし、それだけにとどまるわけではございませんので、そういうことを加味しまして、この２校制の方針が教育委員会でも、総合教育会議でも、この計画（案）としてまとめたものになったと、至ったと、そんな理解をいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ２０２０年で、今やりましたけれども。ということは、今、一般的に言うと、一中は、ついこの間と言ってはちょっとあれだけれども、建ててまだ１７年ですか、いつだったっけな、建てたの。平成１７年に建っているので１６年が経過しているということですよね。これから２０４０年まで２０年あるわけですから、取りあえずそちらへというか、一中の側へみんなでというか、北側は行くというのはしようがないかなと思うんですが、長い目で見たとき、２０年、３０年先のことを見たとき、２校制がどこまで続くのかやというところが、まだどうしてもこの辺に残っているんですよ。 だから、今１校制にするというのは、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、それは幾ら何でも落差が大き過ぎるかなと、取りあえず２校制だろうと。じゃ、その２校制は１０年もつのか、２０年もつのか、今言った令和９年では、まさか令和９年というふうには答弁されていませんけれども、そんなに短い教育方針じゃいかがなものかということがあるものですから、そういう意味では、これからもまだいろんな議論をする場面があると思います。これからもそのことはやっぱりきちんと議論して、お互いが納得して、それじゃ、しようがないかということのハードルを越えていかないと、大町市全体の方針、この言っている基本方針というんですか、これが進んでいかないんじゃないかというふうに思うわけなんですけれども、これからそういう検討をする余地はあるんですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 今、議員が御質問、御提案されたように、これから、今月末から市内６地区で説明会をして、そこで様々な御意見を伺いながら、それらを踏まえて最終的には教育委員会、そして総合教育会議で決定をしていきたいと考えているところであります。 もう少し時間をかければという御意見もあろうかと思いますけれども、実はいずれにしても、小学校の場合ですが、中学校はほとんど改修等を必要としないで、１校制ということで始めることが可能なんですが、小学校については、一中を使う場合にはもう一棟、低学年を対象にした小学校として使う場合には校舎が必要になってまいります。 それから、西小を使う場合には、西側の低学年棟だけは大規模改修が入っているのですが、それ以外の校舎は建設時から大規模な改修等は一切、体育館を除いて行われておりませんので、そうすると、いずれにしても国庫補助等を入れて、どちらを使うにしても改修等を行わなければいけない。そうすると、それらの手続に要する時間等を考えますと、あまり時間をかけて結論をというわけにもいかないわけであります。もちろんその後には南小も控えておりますし、これらの校舎の増改築等を含めての中で、私どもとしては、この説明会の後、８月中をめどに方針を出していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 人口減少のひずみがどうしても出てきちゃうものですから、大変御苦労していると思うんですが、先ほど教育長のほうからも説明がありましたけれども、文科省のほうは適正規模ということで、２２を超える２８程度というような範囲が示されて、その中へ収めると、こういうことがあろうかと思うんですが、そのほかにも幾つかあります。ここで言わなくても、提案されているので中身については分かりますけれども、教育環境の部分でも、昨日も出たかな、学校の先生、例えば理科だとか音楽の先生が足りないとか何とかという話が出ています。 だから、今みたいなこの方針でいくと、それは足りるようになるということですよね、こっちの平は、旧大町市は。そういう意味で、支障が出るから、これはしっかり教育に支障が出ないようにやっていくということだろうと思うんですけれども、そのあれから言っても、もう後から、この次のところで出ますけれども、八坂、美麻地区のところ。 じゃ、ちょっと次へ行きます。 次の八坂、美麻地区の小中学校は現行どおりと、こういう今方針なんですが、これもいつまでを想定しているのか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 八坂、美麻地区の小・中学校の存続についての御質問にお答えいたします。 美麻、八坂地区につきましては、義務教育のあり方検討委員会においても、１つとして、旧市内までの距離が遠く、スクールバスを利用しても通学に要する時間が長時間になること、２つ目に、長年にわたり山村留学を受け入れ、農業体験や地域との交流で大きな成果を上げており、地域振興のために学校の存続が不可欠なこと、３点目に、地域住民が一体となってコミュニティ・スクールを推進しており、学校が文字どおり地域のよりどころになっていること、４点目に、旧市内の通常学級等では不適応や不登校を起こしやすい児童・生徒が特認校制度を利用して多数通学をし、１クラスの規模が小さいので、少人数指導の利点を生かして適切な指導を受けており、こうした学校を新たに設置することは困難なこと、５点目に、美麻小中学校は県内２番目の義務教育学校として、４・３・２制で小学校５年生から専科指導を導入をしており、内外から高い評価を受けて、定住人口の促進等にも一定の役割を果たしていること等々の観点が示され、当面は現状維持することが適当との提言をあり方検討委員会ではされたもので、教育委員会でもこの提言を尊重することといたしたところでございます。 したがいまして、御質問の、いつまでこの美麻小中学校、あるいは八坂の小学校、中学校が存続するかにつきましては、両校が現在果たしている様々な機能や役割が低下をし、または児童や生徒の数が急激に減少をし、さらには他への通学手段が確保できるような状態になった時点が考えられますが、現時点では、これについても明確な時期についてお答えをすることは困難なことを御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 私もいろいろな機会ありまして、八坂へも美麻へも何回か行かせてもらって、子どもたちとの接触もあります。 それはそれとして、今やっている山村留学制度、あるいは美麻の小中学校の部分、これはそれなりに価値があるし、意味があると、こういうふうに思います。だから、それはどの辺までかといったら、今は言えないと、こういう答弁なので、それで、今回のこの方針が６ページにあるんですが、学校再編の基本的な方針、それの１番の（２）の③、④、八坂地区は現行どおり、美麻地区は現行どおりと。 それで、今、教育長も答弁の中で言いましたけれども、八坂、美麻については、当面は現状維持だと。どうして、この方針の中に現状維持で、当面はというのが出てこないわけですか。これは当面でなきゃ、それは当面は５年か、１０年か、２０年か、それは別としても、取りあえずは今の体制でいくよという意味でしょう。だったら、これは当面がなきゃおかしいと思うんです、方針だから、大町市の教育方針。こちらの平は小学校２校、八坂、美麻は当面現状維持でできるところまでいくと、そういうふうに書かないと、これは不親切な書き方だと思います。そう思いませんか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 御指摘の点については、あり方検討会の提言等も踏まえまして、もう一度精査をして、計画、これは案でございますので、計画の段階では検討させていただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ここにもあり方検討委員会の答申というか、提言というか、ありますけれども、そこは入っているんですよ。それで、この間配られた全協での説明の資料の中には現行どおりと言い切ってあるから、おっとっと、そうすると現行どおりで、２０年でも、３０年でも現行どおりを維持するというふうに、この文字だけで受け止ると、受け止めますから、申し添えておきます。 そこで、何とかできるだけ、八坂の山留も元気でやっているし、意味もあることだから、昨年も議会のほうとしても、もう少し力を入れてやっていったらどうだいという提言もしてあります。そういう意味でいけば、議会のほうの改善の上、継続ということで行政のほうへ申し入れてありますけれども、その中で指摘してあります受入れ農家の問題、高齢化。ここは議会としても心配しているところなんです。いいんだけれども、その裏面には受入れ農家の高齢化という壁があるものですから、ここを何かクリアしていかなきゃ、それはできるだけ私も八坂の地元の皆さんも、それは子どもたちも元気でやっておるから長いほうがいいと思っているんです。だから、そういう意味では、この農家の高齢化の問題も、少しはこっちの平にいる教育委員会も真剣に考えてもらわないといけないかなと。 それで去年の答弁を見ると、今年の２月かな、御回答いただきました、３月の予算の前にもらったかと思っていますが、行政の対応は、育てる会と検討していくという答弁しかないんですよ。だから、これは何年後にはこのぐらいのことはしていきたいということぐらいは書いてもらわなきゃいけないかと思うんです。それで、いつまでにこんな方式があるからそういうのを検討していくとか、少し前向きに何とか頑張ってもらって、継続してもらって、全体が元気な教育環境にすると、こういうことでないとまずいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ごもっともというか、ありがたい御提言だと思います。 先般も、私、山村留学の協議会がございまして、毎回出させていただいているんですが、そこでも一生懸命地域の皆さんと御相談しながら、受入れ農家の拡充というか、何とか立候補いただくようにお願いをしたりして努めているんですが、なかなか家庭事情等もあったりしまして困難なところもございます。例えば、かつて民宿等をやっていた方等にもお願いをしたり、そういう働きかけは今も一生懸命しているところでありますが、今後も受入れ農家の増加に向けて努力していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ぜひしっかり、そこの辺もバックアップをしていっていただかないと、育てる会、うまくやれやといって突っぱねてはいないとは思うけれども、そっちにお任せ切りだとまずいかなと。 これは結構比率としては大きいんです、八坂、美麻の人数。これは多分、この間聞いたので、その数字なんですが、山村留学生３２人ですよね、特認校の利用者が２３人。それで、八坂、美麻の児童・生徒を全部合わせると１００人を超えているんですよね。だから、これはすごいことだなと。だから、これを何とかカバーしていくような形を今後の教育方針の中にも少しねじくれないと、今の出生率じゃないけれども、全然計画と違うのでとぼったらまずいよと、とても計画どおりにいかなくなってしまう。 受入れ農家の数も、次長から頂いた資料なんですが、平成２９年は１１件、平成３０年は１０件、令和元年７件、令和２年はなかったんです。順にもうできなくなってきているから、そこらも、先ほどの答弁にあるようにきちんとフォローしていかないと、この方針が前に進まなくなる可能性があるので、しっかりやってもらうということでよろしいですか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、私どもとしても一生懸命お願いしたりしているんですけれども、いかんせん高齢化が進んでまいりまして、私、今、正確な数字は持ち合わせていませんが、美麻、八坂を合わせると、多分１５０人ぐらいの児童・生徒が、小・中学校を全部合わせるとそのくらい、山村留学も、それから市内から通っている子どもを合わせると１５０人ぐらいになるはずです。さらに、先ほども御答弁申し上げましたが、定住人口というか、大町はＩターン、Ｕターンされている方たちも相当数おりまして、そういう方まで入れると非常に大きな役割を果たしているんだというふうに考えております。 いずれにしても、受入れ農家の増加と、それからこの母体になっている育てる会とも、場合によれば大町市内へも広げられないかというふうな相談も若干は始めております。ただ、やはり山村地域で農家体験をしながらというところに１つの大きな意義があるものですから、その辺の教育的配慮とバランスを取っていくことも大事でありますので、御提案の趣旨も踏まえて、今後も努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 次に行きます。時間がないですから。 小学校通学区域の変更によりまして区域が広くなります。通学距離も先ほどもやり取りしましたけれども、遠くなることが予想されます。通学方法も含めて、通学時の安全対策についての考え方をお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） 小学校の通学区域の変更による通学時の安全対策についての御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、通学距離と時間は国において一定の基準が示されており、学校再編の上でも適切な通学条件や通学手段を確保することが必要とされております。小学校の場合、通学手段は主に徒歩またはバス通学となりますが、再編による通学区域の変更で通学距離が遠くなる場合は、地域の実情や児童の状況を踏まえ、より安全な通学手段を検討してまいります。 徒歩通学につきましては、これまでも通学路安全推進会議において、関係機関や団体が連携し、危険箇所の点検や整備を進め、大町市通学路安全プログラムにより、通学路の安全確保に向けた取組を進めてまいりました。今後も引き続き、関係団体で組織します子どもの安全を守る地域連絡会と連携しまして、ボランティアや教職員による見守り活動の一層の充実を図り、安全な通学路を指導してまいります。 また、バス通学につきましても、交通量等を考慮したより安全な乗降場所を確保し、シートベルトの着用や新型
コロナウイルス感染に配慮した座席の使用などを指導しまして、子どもたちが安心して安全に通学できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 今の体制でいくと、社の皆さんは南小へ行くということで、６０人くらいでしたよね。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問でございますが、議員おっしゃっていただいたとおりおおむね６０名くらいでございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） １６７人いる東小の子どものうち６０人が南小ですから、あと残ったところは反対側へ歩いていくと、こういうことだ。一中へ向かって、１００人ぐらいが。だから、それは安全にするようにということでしっかりやってもらうと、地元や
ＰＴＡの皆さん方の話を聞いてやってもらいたい。 ただ、この６０人が南小へ行くということは、バス何台の予定ですか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答えいたします。 人数からしまして、２台程度が必要になるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 細長いところで、大町も広いが社も結構広くて、私、測ってみたんですよ。時間がないので後にします。 最後のところでよろしいですか。最後に行きます、議長。 現南小学校の校舎は昭和５１年に建設されたものであり、老朽化が進んでいると思われます。再編後はどのような計画を持っているのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） 現南小学校校舎の整備についてのお尋ねにお答えいたします。 南小学校の校舎は、一番南にございます低学年棟が昭和５１年の建設で、低学年西棟や高学年棟、特別支援教室棟、管理棟、体育館など、ほとんどの校舎は昭和６０年の建築であり、建築から３５年あまりが経過し、徐々に老朽化が進んでおります。 このため、再編後は計画的な改修が必要と認識しておりますが、現行の国庫補助制度の老朽建物の長寿命化改良事業は、建築後４０年を経過したもので、かつ今後３０年以上使用する予定があることが要件とされております。令和７年度以降を目途に整備手法を含め、施設の在り方の検討に着手してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ４０年を経過しないと駄目だということ。で、３０年以上使えと、そうじゃないと国から補助金が出ないと、こういうことですね。 先日報道されていましたけれども、一中は９億６，０００万何がしで、西小は、さっきも何かどこかで説明したが１９億円はかかると。南小は、そういう計算でいけばどのくらいかかるんですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 先般ちょっと新聞に出た、多分、新聞報道の金額をおっしゃっているんだと思いますけれども、あれは業者の方に試算をしていただいた、非常に精査したものではございませんので、参考程度に受け止めていただければと思います。 厳密に申し上げますと、４０年以上たたないと、限度額なしの長寿命化の改修ができないわけで、これは実は西小学校も同じであります。その場合に、先日報道されたような、設計業者が非常に概算で計算した場合には、あのような額が、先ほど申し上げたように３０年以上使えるという前提で計算すると、あの程度の額になるということで概算で出されたものだという理解をいただきたいと思います。したがって、南小も同じような計算をすれば、そういう額になってきてしまいますので。 それから、限度額が２億円までの額の別の事業ですと、４０年という制限がない事業もございます。幾つかの国庫補助の選択肢はあるわけですけれども、限度額なしの長寿命化の事業については、４０年以上たっていて、そして３０年以上使えるということが１つの条件になっていると、そういう理解をいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 令和７年目途で、４０年経過して３０年使う予定で、概算でいいので総額で西小より銭かかるだかや。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答え申し上げます。 学校の大きさといいますか、規模からしまして、西小よりはかからない程度だというふうな認識でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 令和７年目途でやりなおすと、せっかく社の皆さん、苦渋の選択で、しようがないという思いもあると思うんです。それで南小へ行くんだから、早いところそれなりのすっきりしたところで勉強するという計画はないんですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 今、お話ししましたように、それぞれの地域の皆さんのお気持ち等も大切にしていかなければいけないと思います。ただ、大町単独で大規模な改修等に手をつけるということも、これも非常に困難でございます。御理解いただきながら、計画的に進めていくという理解をいただければありがたいと思っているところであります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で大厩富義議員の質問は終了いたしました。 ここで３時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時１４分
△再開 午後３時３０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第１０位、山本みゆき議員の質問通告は１項目です。山本みゆき議員の質問を許します。山本みゆき議員。（拍手） 〔７番（山本みゆき君）登壇〕
◆７番（山本みゆき君） 皆さん、こんにちは。政友クラブの山本みゆきです。 今回は、子育て支援にテーマを置いて、大町市が
子育て支援日本一を目指すためには何が必要か、将来を担う子どもたちが元気に育っていくには何が必要なのか考えていきたいと思います。 今、この問題を考える背景には、子育ての変化があります。共働きをしないと家計を守ることができない社会構造は、幼い子どもからお母さんを離してしまいました。三つ子の魂百までと言いますように、実に大切な時期、人として育つ一番の基となる愛情や信頼は、母親がそばにいることで得られるのです。失ってしまった大切な保育時間、このことから実に様々な問題が後々になって起こってきています。 大町市でも、子どもの生まれる人数は減っておりますが、支援や保護を必要とする子どもや家庭は増えており、心の問題、またそれとともにある体の問題は多岐にわたり起きております。児童相談所、病院、福祉、警察など、様々な部署と連携して解決していかなければならないこともあるのです。 大町市のこれからを考える上で、子育て支援は最も重要と言えるのではないでしょうか。さらには、コロナ禍で大変な中ではありますが、子どもたちに希望ある将来を、私たち大人がつくっていかねばなりません。大町市には名実ともに
子育て支援日本一になってほしい。私は、本気で
子育て支援日本一を目指すためには何をすればいいのか考えていきたいと思います。 まずは、子どもを育てる家庭がしっかりしていなくてはいけません。そのために大切なのは、子育て家庭を支える仕組みづくりです。４月から、子育て支援課には子ども家庭総合支援拠点ができました。妊娠期から子育て期を経て１８歳になるまでの全ての子どもと、その家庭について、切れ目のない継続的な支援を行うためです。 この子ども家庭総合支援拠点の開設には、
子育て支援施策のさらなる充実に向けた課題があったと思いますので、どのようなものであったのかお聞きしたいと思います。 これで１つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 子ども家庭総合支援拠点の開設に当たっての子育て支援策の充実に向けた課題についてお答えいたします。 市では、保健センターや教育委員会、子育て支援課などが役割を分担し、それぞれの専門性と機能を生かしつつ、子どもの成長段階や特性に応じた子育て支援が受けられるよう取り組んでまいりました。その一方で、特に支援が必要な要保護、要支援児童や特定妊婦などにつきましては、速やかに関係機関が連携し、迅速な支援につなげていく必要がある中、支援の内容によっては警察や児童相談所などの県の関係機関との情報共有や福祉、教育など、部局を超えた連携を行うことが難しい場面があり、その体制構築が課題となっておりました。 市といたしましては、新たに開設した子ども家庭総合支援拠点を通じた取組を精力的に進めることで、関係機関が相互に連携しやすい環境となり、とりわけ支援が必要な方々に対し、速やかに対応することが可能となるものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 子育て支援のために連携しやすい仕組みをつくるということですので、しっかりと、やっぱりここは大切なところだと思います。 お父さん、お母さん、保護者の皆さんは本当に共働きで、今お忙しい中、少ない時間で子育てをしています。子どもを受け止めて、本当に短い時間で愛情を注いでいかなくてはなりません。そんな中で、子育て支援の大切なところは、必要な支援を時期を逃さないように行わなくてはいけないというところだと思います。問題に対して、訪問などの行動を速やかに行わなくては間に合いませんので、しっかりした、すぐに行動が取れる連携が必要です。 子育て支援課だけではやり切れないところがあるということが前提にありますので、子育て支援課、教育委員会、児童センター、福祉課、中央保健センター内の子育て包括支援センターが連携取っていくということですが、具体的にはどのように行うのでしょうか、お聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 拠点における具体的な連携をどのように行うかとの御質問にお答えいたします。 支援が必要な要保護、要支援児童や特定妊婦などのケースにつきましては、関係機関との連携がより必要であり、速やかに情報を共有し、迅速な支援につなげていくことが重要と考えております。このため、本年度は支援が必要な家庭の情報を関係機関と共有するための情報共有システムをまず構築し、保健センターや教育委員会、福祉課などの担当者がそれぞれの部署の対応情報を共有できるよう取り組むこととしております。 また、具体的には、子育て中の保護者の中には夜泣きの対処法でありますとか、年齢に応じた食事内容、また子どもへの愛情のかけ方が分からないなどの不安を抱えている方もおられますことから、３か月と１歳児を対象として開催しております子育て支援センターの子育て教室や公民館による親子教室などにおいて、不安や悩みに関するアドバイスも行い、支援に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） まずは情報共有をするシステムをつくるところからということですが、それとともに、やはり夜泣きとか食事とか、本当に子育てには様々な悩みが常につきものですけれども、そういったところをしっかり支えられる仕組みになっていただきたいと思います。 また、３か月児、１歳児の子育て教室がとても大切な場所になってくると思いますので、しっかりとお母さんたちの声を聞いて支援につなげていただきたいと思います。
子育て支援日本一は、子育て支援課だけではなく、必要に応じて今後も連携の輪を広げて強化していくことが大切なのではないでしょうか。また、それぞれの立場を超えた率直な話合いも必要かもしれません。子育てはさま変わりをしております。一昔前ならなかったような問題が、今の子育てではたくさんあります。 少子高齢化が進み、社会の構造が変わり、幼い子どもを預けてまで仕事をしなくてはならなくなりました。女性の社会進出は進んでおりますが、子育てしながらの仕事は母親にも、また父親にも、子どもにも強い負担を強いていることは間違いありません。そのことが様々な発育の問題を生み出しています。これを解決するのも社会の新しい仕組みだと思います。今の時代に必要な子育ての学びを、先ほど申し上げましたが、妊産婦のときから支援することが大切だと思います。 また、母親は子育てをしながら様々な悩みを乗り越えて、お母さんとしての成長をしていくものです。支援の手も途切れることなく続けていただきたいと思います。出産後の子育ての学びをする機会が、先ほどあるというようにおっしゃっていただきましたが、母親にとって子育ての支えは常に必要です。いつでも学び、相談し、自信を持って子育てできる環境をつくり出していただきたいと思います。そのためにも、様々な連携が必要であり、そのための子ども家庭総合支援拠点だと思います。統括したコーディネートを行うのが目的であります。しっかりとした連携の仕組みをつくり上げてほしいと思います。 次に、子育て支援で成功しているよい例がありますので御紹介いたします。長野県内では、ほとんどの市町村で人口が減少している中、上伊那郡にある南箕輪村では人口増加が続いております。私はこの南箕輪村に学ぶべきところがあるのではないかと思いました。 子育て日本一の村を目指しており、とてもよいと思ったところは子育て支援ハンドブックです。妊娠から出産、保育園、学校までが丁寧に書かれています。また、支援や援助、地域の医療機関や施設の地図、公園などもあり、南箕輪村で初めて生活する方にとても分かりやすくなっております。この１冊があれば、子育ての生活のイメージができて、全ての支援が分かるというところがとてもよいと思います。施設の中の間取りや様子も図解で紹介されていて、初めての場所でも利用しやすい工夫が見られます。 大町市にもくらしのガイドブックがありますが、より子育て支援に寄り添ったハンドブックがあれば役立つのではないでしょうか。お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 子育てに寄り添ったハンドブックの作成についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、１冊で妊娠期から子育て期にわたる支援などを網羅した子育て支援ハンドブックの作成は、子育て期の支援や相談など、様々な情報を一括して得られる冊子として大変有効と思われます。こうしたことから、南箕輪村の事例も御紹介いただきましたが、そうしたものをはじめ、他の市町村の事例なども参考に、早期の作成に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） ぜひ進めていただきたいと思います。 また、今回、大町市の子育て支援と南箕輪村の子育て支援を比べてみました。その中で、大町市にしかないのが出産祝い金でした。第１子には５万円、第２子には８万円、第３子以降には１０万円のお祝いがあります。これはぜひ、もっとアピールしたらいいと思います。 そして、南箕輪村にしかないのが子育て女性の再就職のサポートです。子どもを抱えての再就職は大変なものです。これを支え、仕事と家庭の両立に関する全てのことを相談できるそうです。これはぜひ取り入れることを考えたらよいと思いますが、子育て支援の連携として取り組めないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
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産業観光部長（駒澤晃君） 子育て女性の再就職に関する相談のサポート体制についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、長野労働局と県では、子育て等により離職した女性の再就職や育休復帰後の就業を支援するため、長野、松本、上田の各ハローワークにマザーズコーナーとして専門アドバイザーを配置し、各種情報の提供や就業相談等を実施しております。 また、県では、女性の就業支援事業において、支援員８名が全県を対象に市町村と連携をし、居住地での対面による相談の場を設ける支援を実施しております。 これに加え、当市では、県のジョブカフェ信州と共催し、子育て世代を含む若年者を対象に、月１回庁内において無料就職相談を開催しており、引き続き関係部署と連携を図り、女性の就業支援に向けた相談窓口や制度を有効に活用していただくよう周知啓発に努めてまいります。 そのほか、子育て中の女性に対する就労支援といたしまして、市の創業支援協議会で運営しております北アルプスｅｎｔｒａｎｃｅの中にテレワークルームを整備させていただき、多様な働き方の１つとして、特に、主にフルタイムでの就労が困難な子育て中の女性を対象に、仕事と家庭が両立でき、安心して働ける場の提供にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
◆７番（山本みゆき君） 子育て中の女性にテレワークはぴったりではないでしょうか。ぜひ進めていただきたいと思います。 南箕輪村の子育て支援の魅力はもう一つあります。それは、村内にある大芝高原の公園です。実際に出かけてみましたが、たくさんの親子が遊んでいる姿に驚きました。子育ては思ったようにいくものではありません。時には悩んでしまうこともあります。安心して相談できる仕組みも必要です。そして、親子で体を動かして遊ぶことも大切です。コロナ禍では、感染を恐れるあまり運動不足になってしまうこともあります。しかし、心身共に健康でいるためには、安全な場所で自然に触れ、運動して、気持ちもリフレッシュすることが必要です。 大町市にも、すばらしい国営アルプスあづみの公園があります。もっと利用が進めばよいと思います。残念ながら１５歳以上は利用料が必要で、子どもを連れて毎週のように行くには負担があります。 そこで、子育て支援として、あづみの公園の利用は考えられないでしょうか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 国営アルプスあづみの公園の利用料負担に関する御質問にお答えいたします。 国営アルプスあづみの公園は、県内唯一の国営公園であり、市内からのアクセスもよく、自然の中で心身共にリフレッシュできる環境であることから、子育てで日頃抱える不安や悩みの解消にもつながる効果をもたらすものと思われます。 議員御提案の利用料の負担軽減につきましては、子育て世帯のニーズをお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。