大町市議会 > 2021-06-15 >
06月15日-02号

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  1. 大町市議会 2021-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 大町市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    令和 3年  6月 定例会          令和3年 大町市議会6月定例会会議録(第2号)               令和3年6月15日(火)---------------------------------------令和3年大町市議会6月定例会               議事日程(第2号)                     令和3年6月15日 午前10時 開議日程第1 市政に対する一般質問順位議席氏名114個人質問     岡 秀子216個人質問     中牧盛登310個人質問     平林英市43個人質問     傳刀 健55個人質問     太田昭司---------------------------------------              会議出席者名簿◯出席議員(16名)     1番  中村直人君        2番  大竹真千子君     3番  傳刀 健君        4番  降旗達也君     5番  太田昭司君        6番  神社正幸君     7番  山本みゆき君       8番  二條孝夫君     9番  宮田一男君       10番  平林英市君    11番  高橋 正君       12番  大和幸久君    13番  一本木秀章君      14番  岡 秀子君    15番  大厩富義君       16番  中牧盛登君◯欠席議員(なし)◯説明のために出席した者 市長         牛越 徹君    副市長        矢花久則君 教育長        荒井今朝一君   総務部長       和田泰典君 総務部参事      田中久登君    民生部長福祉事務所長 曽根原耕平君 産業観光部長     駒澤 晃君    建設水道部長     古平隆一君 会計管理者      田中一幸君    監査委員事務局長   市河千春君 教育次長       竹内紀雄君    病院事業管理者病院長 藤本圭作君 病院事務長      川上晴夫君    庶務課長選挙管理委員会書記長                                飯島秀美君◯事務局職員出席者 事務局長       藤澤浩紀君    事務局係長      渡邉哲也君 書記         櫻井将智君    書記         下條倫子君 書記         小山 学君---------------------------------------                本日の会議に付した事件              議事日程(第2号)記載のとおり---------------------------------------              令和3年 大町市議会6月定例会           市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、順位順位議席番号 氏名 [質問形式]質問項目及び要旨ページ114番 岡 秀子 [一問一答]1.学校教育について  (1) 小中学校再編の進捗状況は。  (2) 安曇養護学校大町分教室設置に向けた取組みは。  (3) インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進状況は。 2.地域共生社会に向けて  (1) インクルーシブ公園導入に向けた考えは。 3.災害への対応について  (1) 新型コロナウイルス感染症への対応は。  (2) 災害関連死を防ぐ対策は。51 ~ 66216番 中牧盛登 [一問一答]1.北アルプス国際芸術祭2020-2021について  (1) 開催日を延期する選択肢はあるのか。66 ~ 76310番
    平林英市 [一問一答]1.北アルプス国際芸術祭について  (1) コロナ禍において市民の安全を守るために中止すべきではないか。 2.市営住宅入居者について  (1) 廃止計画のある市営住宅の入居者をどのように保障するのか。76 ~ 9643番 傳刀 健 [一問一答]1.高齢者等の交通手段の確保に向けた取組みについて  (1) 市民バスのデマンドエリア拡張計画の進捗と今後の展開は。  (2) 運転免許証自主返納事業の新たな取組みと市民の反応はどうか。  (3) 高齢者外出支援について、必要としている人に支援が届いているか。  (4) 妊婦が安心して病院に通うための交通支援策を導入すべきでは。97 ~ 10955番 太田昭司 [一問一答]1.新型コロナウイルスワクチン接種について  (1) ワクチン接種の実施状況と課題は。 2.市民の生活と命を守る取組みについて  (1) 長引くコロナ禍における市民の生活状況をどのように把握しているか。  (2) コロナ禍における女性の負担軽減のための支援策を求める。 3.文化芸術振興について  (1) 文化芸術振興施策の基本的な考えは。109 ~ 122 △開議 午前10時00分 ○議長(二條孝夫君) おはようございます。 ただいまから6月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は16名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。--------------------------------------- △日程第1 市政に対する一般質問--------------------------------------- ○議長(二條孝夫君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は13名であります。 よって、本日は議事日程記載のとおり5名とし、明日16日に5名、明後日17日に3名の予定で質問を行いますので、御了承いただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第1位、岡秀子議員の質問通告は3項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。     〔14番(岡 秀子君)登壇〕 ◆14番(岡秀子君) 皆さん、おはようございます。政友クラブの岡秀子でございます。 学校教育について、地域共生社会に向けて、災害への対応について、大きく3つについて質問をいたします。 まず、1点目の学校教育について。 市立学校の現状は、平成19年、中学生生徒数964人、小学校児童数1,846人、合計2,810人でございました。平成29年、中学生735人、小学生1,162人、合計1,897人、10年でおよそ900人減となりました。 そこで、平成29年度より、少子化社会における義務教育の在り方が検討されてきております。平成30年度より、大町市立学校通学区域の再編等について、少子化社会における義務教育の在り方検討委員会アンケート調査の実施、令和2年市立学校通学区域再編審議会総合教育会議等により慎重に審議され、進められてきております。 まず、小中学校再編の進捗状況はどうでしょうか。今までの経過と内容及び大町市学校再編基本計画の背景について伺います。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。     〔教育長(荒井今朝一君)登壇〕 ◎教育長(荒井今朝一君) 学校再編の検討の経過についての御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、急激な少子化の進行に伴い、文部科学省は平成27年1月に、公立小中学校の適正規模、適正配置の基準を見直しをいたしました。また、当市では、少子化の中でも児童・生徒が幅広い交流を体験できるように、協働の学びを指導の根幹に据え、コミュニティ・スクールの導入をはじめ、小学校から高等学校まで連携をした教育や義務教育学校の設置、ICTの活用や特認校制度の導入など、様々な施策を講じてまいりました。 一方で、年間の出生数が150人以下となる事態を迎え、平成29年度の総合教育会議において、今後、少子化社会に対応した総合的な検討が必要と判断をいたしたところでございます。 このため、平成30年7月には教育関係者をはじめ保護者、地域住民の代表や学識経験者等20名から成る、少子化社会における義務教育の在り方検討委員会を設置し、検討に着手をいたしました。検討に当たりましては、市民アンケートを1回、保護者アンケートを2回のほか、学校教職員への聞き取り調査等を基に、8回の委員会と3回の研究部会を開催し、昨年1月に検討結果を取りまとめていただきました。 その内容は、1つとして、旧市内は小学校2校、中学校1校を基本として通学区の見直しと再編を行うこと。なお、八坂小中学校美麻小中学校については当面現状を維持し、特色ある学校づくりを進めること。2点目に、幼児教育から義務教育まで一貫した体系的な教育を実践すること。3点目に、小中学校の施設整備を進め、児童・生徒の安全確保を図ること。4点目に、コミュニティ・スクールの充実を図り、行政区と通学区の整合性を図ること。以上4点を骨子とする提案でございます。 この提言を受け、昨年6月には市立学校通学区域再編審議会を設け、具体的な通学区域や小中学校の位置等について諮問を行い、7回の審議と現地視察等を経て本年3月に、旧市内の中学校1校は現仁科台中学校とし、令和5年度を目途に開校するよう努める。旧市内の小学校は、大町・平地区の通学区については現第一中学校または現西小学校とし、常盤・社地区の通学区については現南小学校として、令和7年度を目途に開校するよう努めるとの内容を骨子とする答申がなされ、この概要については議会に御報告を申し上げるとともに、広報等により周知に努めてまいったところでございます。 この答申に基づき、本年度に入り2回の総合教育会議を開催し、1点目に、通学区域については答申のとおりとし、開校時期は答申の時期を目途とする。また、大町・平地区の小学校については、8月を目途に総合教育会議で決定する。2点目に、幼児教育から義務教育までの一貫した指導体制については一層の充実を図る。3点目に、八坂小中学校は施設分離型の一貫教育を推進し、美麻小中学校については義務教育学校としての充実を図る。以上3点を骨子とする大町市学校再編基本計画案を策定し、先般の全員協議会で御説明したとおりでございます。 少子化社会における義務教育の在り方の検討から学校再編基本計画案の策定までには、約3年間をかけて慎重に検討を進め、この間、PTAをはじめ様々な関係者との懇談会や市民説明会を開催し、進捗状況を説明してまいりました。広報の特集号や市のホームページでも、その都度検討経過につきまして、できるだけ丁寧に周知を図ってまいったところでございます。今後も保護者や地域住民の皆様の御理解をいただきながら、一歩ずつ着実に学校再編を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 学校再編による通学区域の見直しについて、計画では、中学校の通学区域は3つの区域となります。大町地区、平地区、常盤地区、社地区の行政区が1つの通学区域となります。八坂地区は現行どおり、山村留学や小中一貫教育校。美麻地区も現行どおり、山村留学や特認校制度、義務教育学校。 旧大町市の生徒数の推計は、令和5年は511人、6年は501人、7年は486人、8年は449人、おおむね450人から500人くらいの推移となります。八坂地区はおおむね25人から31人、美麻地区は27人から35人となります。国で示す適正規模の学校1校と、地域コミュニティーとして核となり特色ある活動を続けている小規模校2校となります。地理的な要因や交通事情もあり、規模に差が生じております。 小規模校は手厚い指導に恵まれる一方で、音楽や体育、クラブ活動、部活動、学校行事等々、一定の規模の集団を前提とする教育活動に課題が残ります。適正規模の学校は、人と人との多様な関わり合いを通じて切磋琢磨し社会性が習得できるなど、特徴がございます。 通学区域を3つとした大きな理由は何でしょうか。できるだけ同じような教育環境をという観点から、大町市の望ましい学校規模についてのお考えも併せてお聞きいたします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。教育長。 ◎教育長(荒井今朝一君) 行政区と通学区域についての御質問にお答えいたします。 在り方検討委員会の提言では、急激な少子化に対応するため、旧大町市内については、文部科学省が示しております小中学校とも12学級以上18学級以下を基本に、小学校から中学校へ進学する際、同じ小学校から2つの中学校に分かれて進学しているような現状を解消し、授業指導の改善や専科教員の配置、部活動や学校行事の活性化等を図る観点から、1校としたものでございます。 また、美麻・八坂地区については、通学手段や山村留学との関係、地域に根づいた特色ある学校として多様な教育課題に果たしている役割などの観点から、当面は現状を維持するとの提言がまとめられ、教育委員会でもこの提言を尊重いたしたところでございます。 また、行政区と通学区の一体性につきましては、小中学校が地域コミュニティーの核として地域社会と密接不可分な関係にあり、未来を担う青少年を育んでいくコミュニティ・スクールを推進する観点からも、行政区と通学区の整合性について提言をいただいたものと、そのように理解をいたしております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 大町・平通学区域の小学新校の適地選定の行方についてお聞きをいたします。 新聞報道によりますと、市総合教育会議は第一中学校と大町西小学校について、新校として活用する場合の概算事業費が示されました。一中は約9億7,000万円、実質負担額約2億円。西小は19億円、実質負担額約3億8,000万円。一中は低学年棟の増築、小学校用に改修、外構工事等が見込まれております。西小は施設の全面的な長寿命化改修が見込まれております。 一中は校地保有面積3万515平方メートル、平成17年には全面改築が済んでおります。西小は校地保有面積3万5,933平方メートル、平成13年、低学年棟大規模改修、平成27年、体育館の耐震化は済んでおります。校舎は大部分、30年以上経過しており、給排水施設等も老朽化しております。 一中はグラウンドに低学年棟を建設しても、西小のグラウンドと同程度となる広さが確保されております。西小は、幼保認定こども園仁科台中学校も近くにあり、幼保小中連携教育の推進体制が地理的にも可能となります。歴史と伝統があり、緑豊かで桜並木もあり、教育環境は大変恵まれておりますが、課題として、改修するとしても、あるいは建て替えるとしても、既存の施設を活用しながらの工事は安全確保等に留意が必要となりましょう。それぞれよいところ、問題点を洗い出し、知恵を絞った市民との協議、合意が望まれます。 また、もう1校の常盤・社通学区域は、大町南小学校の位置となります。校舎は古くなってきておりますし、給排水施設も老朽化が心配されます。平成24年、体育館の耐震化は終了となっております。改修あるいは建て替えるとしても、既存の施設を活用しながらの工事となりますので、安全確保に留意が必要となります。 今後、合意形成に向けどのように取り組むのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) 御質問にお答えいたします。 通学区域再編審議会では、大町・平地区を通学区域とする小学校の位置について慎重に検討を重ね、現第一中学校を使用する案と、現大町西小学校を使用する案の両論を併記する内容となってございます。 教育委員会及び総合教育会議では、この再編審議会での御意見も参考にして、工事関係等の専門家の御意見もお聞きし、さらに今月末に市内6地区で開催されます地区説明会での御意見やパブリックコメントも踏まえ、8月下旬に予定しております総合教育会議において、校舎本体の現状や児童の安全性の確保、新築、改修など整備の手法や工事の方法、さらに工期や費用、教育環境や通学手段など、様々な観点から慎重に協議検討し、最終的な方針を決定したいというふうに考えてございます。 また、その結果につきましては、市議会に対しまして御説明申し上げますとともに、広報や市のホームページなどで市民の皆様への周知を図り、御理解をいただくよう努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) この大町市学校再編基本計画の今後のスケジュールをお聞きいたします。 また、市民周知への取組と共有意識の醸成への取組はどのようにしていくのでしょうか。 先ほど、パブリックコメントも含めてというお話がございましたが、この辺を大変私も重要視しておりますので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) 再編計画のスケジュールと市民の皆様への周知についてお答えいたします。 再編計画の概要につきましては、本定例会の全員協議会で御説明申し上げました再編計画案のとおりでございますが、大町・平地区の小学校の位置決定と、さらに詳細な今後のスケジュールにつきましては、総合教育会議での協議を経まして9月定例会の全員協議会で御説明申し上げ、御意見をお伺いしますとともに、市の広報やホームページで周知に努めることといたします。パブリックコメントも実施して、広く意見を頂戴したいというふうに考えてございます。 また、引き続き、計画策定後につきましては学校再編準備委員会という組織を立ち上げまして、PTAや学校運営協議会等を通じまして説明を実施するとともに、校名や校章、校歌などの選定、開校に向けた具体的なもろもろの準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) その附帯意見のコミュニティ・スクールへの取組についてをお聞きします。 平成27年から美麻小中学校で実施、平成28年から八坂小中学校コミュニティ・スクールを実施しております。昨年度、令和2年からは市内の全小中学校が、信州型から文科省型のコミュニティ・スクールとなりました。各校特色ある取組が進められてきております。今までの評価及び課題点等について伺います。 今日まで培ってきた活動を踏まえながら、新校におけるコミュニティ・スクールとしての進め方をお尋ねをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 教育長。 ◎教育長(荒井今朝一君) コミュニティ・スクールについてのお尋ねにお答えいたします。 当市は、御指摘のとおり昨年度から市内全校、文部科学省型のコミュニティ・スクールに指定をし、学校運営計画の承認や学校人事について、教育委員会へ提言をする権限を持つ学校運営協議会を設置するとともに、全校にコーディネーターを配置して、環境整備や学習支援、野外活動や部活動など、様々な分野で多様な市民の参加をいただき、協議会と支援ボランティアが両輪となって、地域社会と密接不可分な開かれた学校づくりを地道に進めております。 学校再編により通学区と行政区が一体となることから、再編になった場合には地域に根づいたコミュニティ・スクールとしての取組がさらに充実をし、より一層活発になるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 義務教育の在り方検討委員会の報告の中では、学級数が減少することにより理科、家庭科、音楽などの専科教員の配置が困難となり、特に理科の選任教員が配置されていない現状があるようですが、どのように工夫されているのでしょうか。 また、教員数の減少により、習熟度指導や教科担任制などの多様な指導方法が困難となっているようです。また、授業の組立てが難しくなり、教職員1人当たりの校務負担が重くなっている現状もあるようです。 先生方の負担が増えることについて、現時点ではどのような手だてを講じているのでしょうか。また、再編されるまでの間はどのようになるのでしょうか。 専科というのも大変重要だというふうに私も認識しておりまして、直接的に生きる力につながる可能性等もございますので、お答えいただきたいと存じます。 ○議長(二條孝夫君) 教育長。 ◎教育長(荒井今朝一君) 幾つかの御質問をいただきましたが、まず、現在の小規模化によって加配の先生方、特に小学校で、専科の先生方の配置の基準を満たしていないという現状にあって、大変苦慮している現状がございます。 例えば、音楽の教員は6クラス以上の学級があると配置になるんですけれども、理科の専科教員は14クラス以上ないと配置されないわけです。家庭科に至っては、ちょっと私、正確な数字、今覚えていませんが、たしか24クラスぐらいないと配置されないわけです。 そこで、免許がない先生方が非免許の申請をしまして、許可を受けて指導するようなことをしているわけでありますが、このように小規模化すると、まず子どもたちの指導に幾つかの場面で支障が出てまいります。 また、学校管理運営上は、大抵の校舎は、かつての大きな学校であったときの状況のままの面積や規模を持っているわけでありますが、配置される教職員は当然、規模に応じて減少してまいります。そういう中で、校内の清掃とか環境整備等から始まって、冬季は雪かき等までしなきゃいけないという状況にございます。教育委員会では、できるだけ先生方の御負担を減らすように様々な取組をしており、一部はボランティアの皆さんから、環境整備等については御協力いただいているところは御案内のとおりであります。 こうした状況の中で、子どもたちも様々な交流をしながら、広がりを持った多様なそういう、何というんですか、交流を持った子どもたちに育っていってもらうためにも、やはり学校再編ということが必要になってくるのかなと考えているところであります。 教育委員会としては、当初から学校再編を少子化社会に向けて検討したわけではなくて、在り方検討委員会へは白紙で、現状だけお示しして御検討いただき、在り方検討委員会から、今の再編等の御提案をいただいたという経過もございます。それはこうした状況を先生方から聞き取りをして、そしてその結果に基づいて私どもへ提言をいただいたと、そのように理解をいたしております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 大町地区は、今まで3つの小学校、大町北小、西小、東小に分かれておりましたが、行政区、通学区が一つとなり、整合が図られることとなります。希薄となっている地域コミュニティーが公民館、育成会と連携しながら、地域に根差した意識の再構築に大きく期待しているところでございます。 長門市では、地域総がかりで子どもたちを育てる、それをキーワードにして教育ネット体制を構築し、公民館がコーディネーターとなり、学校と地域をつなぎ支援しております。大町市の公民館、育成会等の役割は今後どうなっていくのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) ただいまの質問にお答えします。 小学校等が地域コミュニティーと密接不可分な関係にあるということは、御指摘のとおりでございます。子どもたちが地域で育まれる状況を見ますと、地域の皆さんの協力がとても大切でございます。 今回の再編の計画の中でも、地域とそれから学校の通学区域が整合するようにということで、答申等をいただいてございます。それに合わせて再編を進めさせていただきまして、一層地域と子どもたちが関わりを持った、地域に育まれる教育を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 通学区の再編体制、幼児教育から義務教育までの、一貫した方針に基づく教育の推進が提言されております。幼児教育から学校教育には、子どもたちにとってはとても大きな変化となります。小学校から中学校へも、いわゆる中1ギャップなどもございます。具体的にどのように一貫教育を進めていくのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 教育長。 ◎教育長(荒井今朝一君) 御案内のとおり、幼児期の子育て行政については、これは子育て支援課と市長部局で担当しているわけであります。そして、学齢児以上の学校教育については、私ども教育委員会が所管をしているわけでありますが、保護者の皆さん、そして当然児童・生徒にとっては、乳児期から成人というかに達するまで、ある程度一定した一つの方針というかに基づいて指導していくということが、今後大事になってくると。とりわけ、発達障害等課題を抱えた児童・生徒が増えている状況の中では、その重要性というのは、ますます増してきているというふうに考えているところであります。 現在、教育委員会と子育て関係の、あるいは保健行政との連携につきましては、SSTとか児童デイ等で子育て行政がいろんな役割を果たしていただく際には、教育委員会と連携を図ったり、あるいは5歳児健診で就学へ向けた子どもさんたちの支援について方向づけを行う、あるいは課題を持ったお子さんについては、これは学齢児であるなしにかかわらず、関係部局が一緒になって、学校とその指導について個別に検討会を持つ等の取組を行っており、子育て支援課のケースワーカーと保健師は、実は教育委員会の学校教育課を兼務しているわけでございます。 今までの取組でも一定の効果を果たしていると思うんですが、より体系的な一つの流れというかというものを、今後考えていかなければいけないのかなと。組織的な連携を取った、そうした体系の構築ということを一つの課題にしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 次に、安曇養護学校大町分教室に向けた取組についてお聞きいたします。 以前行われました安曇養護学校大町地区PTAとまちづくり行政懇談会の折、大町市から通う児童・生徒は、市内から2路線のスクールバスで通学しておりますが、いずれも乗車時間が長く、体力的に負担となっております。小谷村、白馬村、大町市の子どもたちが通える養護学校分教室の設置を要望されました。 県立学校ではございますが、牛越市長がこの課題につきまして、県市長会を通じて取り上げていただきました。市内の学校を使用することとなります。安曇養護学校大町分教室の設置に向けた取組はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(二條孝夫君) 教育次長。     〔教育次長(竹内紀雄君)登壇〕 ◎教育次長(竹内紀雄君) 安曇養護学校の大町分教室の設置についての御質問にお答えいたします。 安曇養護学校へ通学しております児童・生徒の保護者の方々からは、特に小学部の児童について、通学に要する時間が長く、体力的にも精神的にも大きな負担となっているとの御意見をいただいておりました。このため、県市長会において議題に取り上げていただき、県に対して積極的な支援を求める決議をいただくとともに、教育委員会でも保護者の意向などを踏まえ、市内に分教室を設置するよう県教育委員会に強く要望をしてきたところでございます。 これを受け、県教委でも御検討いただき、当市をはじめ北安曇郡内の児童6名程度を対象に、西小学校の空き教室を活用して、安曇養護学校の分教室を設置する方向が示され、現在、前向きに検討に取り組んでいただいております。 分教室が設置されますと、通学に長時間を要する児童の負担軽減につながるとともに、通常学校の児童・生徒と同一の学校で学ぶことができますことから、ハンディを越えて交流の輪が広がったり、インクルーシブな教育の実践にもつながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問ありませんか。岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 来年度開校できるような予定になっているのでしょうか、併せてお聞きします。 ○議長(二條孝夫君) 教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) ただいまの御質問にお答えいたします。 現在、調整を進めてございます。先頃も県教委から視察に西小学校に見えられて、実際に打合せをしたところでございますが、具体的な開校時期については、今のところまだ定まっていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 一日も早い設置を望んでおきます。 次に、インクルーシブ教育システムの構築のための、特別支援教育の推進状況についてお尋ねをいたします。 インクルーシブ教育システムでは、障害のある者と障害のない者が同じ場で共に学ぶことを追求しながら、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校での学び、連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要です、となっております。 実際の日常の中では、通常の学級、通級による指導、特別支援学級での学びの頻度は高くなりますが、特別支援学校での学びはどの程度実現され、利用されているのでしょうか。それぞれの学校に籍がある場合の利用形態はどのようになっているのでしょうか。両方に籍があることによる交流学習の実態についてもお聞きいたしたいと存じます。 ○議長(二條孝夫君) 教育長。     〔教育長(荒井今朝一君)登壇〕 ◎教育長(荒井今朝一君) 心身に様々なハンディや課題を抱えた児童・生徒と健常な児童・生徒が、共に助け合い協力しながら成長していく、インクルーシブ教育への取組についての御質問にお答えいたします。 昨年度末現在、当市の小中学校で、発達障害等の課題を抱えた児童・生徒は、小学校で診断や判定を受けている児童は116名で11.2%、判定を受けていないものの特別な支援が必要な児童は120名で11.6%おり、全体では236名、22.8%の児童が、何らかの支援が必要な状況にございます。このうち88名が特別支援学級に在級をし、残る148名は通常学級に在級をしております。 また、中学校では診断や判定を受けている生徒は66名で10.6%、判定を受けていないものの特別な支援が必要な生徒は19名で3%、全体では85名、合わせて13.6%となっております。このうち49名が特別支援学級に、また残る36名は通常学級に在級をいたしておりました。 課題を抱えた児童・生徒が安心して学校生活を送るために、校内にはコーディネーターや心の相談員を中心に、アドバイスや支援を行う教育支援委員会が設けられ、児童・生徒の包括的な支援に当たっております。例えば、特別支援学級に在級している児童・生徒については、支援学級とともに原級と呼んでおります通常学級にも在籍をしており、状況に応じて可能な範囲で、個別の教科やホームルームは原級に通級をし、他の児童・生徒と一緒に授業を受けております。さらに、日常的に原級に在級できるまで状態が改善した場合には、校内の教育支援委員会の支援を受けるとともに市教育支援委員会の支援を得て、通常学級へ学級を変更することとなってまいります。 また、言語や学習機能などにハンディを抱えた児童・生徒の支援につきましては、西小学校のことばの教室や、南小学校と仁科台中学校に設置をしているまなびの教室が、インクルーシブ教育に一定の役割を果たしており、校内はじめ北安曇郡内からも多くの児童・生徒が通級をして、専門的な指導を受けております。 さらに、通常学級に在籍するハンディや課題を抱えた児童・生徒の支援については、大町市が独自に配置をしている学習支援員が、授業中、個別の支援に当たっており、その結果、多くの児童・生徒が通常学級で学習できる環境となっております。 こうした地道な取組により、ハンディを抱えた児童・生徒に対する理解が進むとともに、課題を抱えた児童・生徒も、広範な友達と交わり様々な経験を積むことで課題を克服し、社会性を身につけ、成長できる環境を整備することが、一歩一歩着実にインクルーシブな社会の構築につながるものと期待をいたしております。 なお、特別支援学校、養護学校の児童・生徒についても、本来ならば行く地域の学校に副学籍というものを設けまして、この副学籍を通じて両校との間を交流できるような、そんなシステムの構築にも取り組む方向で、現在検討を進めております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 学校間連携、交流及び協働学習の推進への実際の取組はどうなっているのでしょうか。 随分前には、大町南小と安曇養護学校との交流学習等がございました。このような機会を増やしていく方策についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) 養護学校と通常学校との連携や協働学習についてのお尋ねにお答えいたします。 本年度、市内からは安曇養護学校の小学部と中学部へ14名、高等部へ10名、南安曇農業高校への分室へ4名の児童・生徒が通学しております。 安曇養護学校と通常学校との交流につきましては、以前には安曇養護学校の児童・生徒が、夏休み中に住所地の市町村の小中学校のプールを利用したり、音楽会や文化祭への参加、農作物の手入れを合同で行い、地域の行事にも一緒に参加するなど取組が行われておりましたが、少人数なため孤立しやすいなどの事情もございまして、近年は近傍の池田地区の小中学校との交流を中心に行っているとお聞きしております。 このような中、市内の小中学校では近隣の福祉施設等と連携しまして、安曇養護学校の児童・生徒と一緒に花植えや清掃活動などの取組を始めましたが、新型コロナウイルスの影響により、こうした交流もやむを得ず中止としております。 今後は保護者の皆さんとも御相談させていただき、安曇養護学校とともに住所地の学校にも、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、副学籍を持つことで両校在籍する扱いとして、両校間の交流を活発化させ、それぞれの児童・生徒、温かな雰囲気の中、交流を深められるよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 学校における合理的配慮は、個別の教育支援計画、個別の指導計画について、各学校において計画に基づき結果を評価して定期的に見直すなど、PDCAサイクルを確立させていくとなっておりますが、その後、この評価はどのようにチェックされて、教育現場へどう生かされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 教育長。 ◎教育長(荒井今朝一君) ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、各校にはコーディネーターを中心に養護教諭や心の相談員、特別支援学級の担任などを中心とした校内教育支援委員会を設けており、児童・生徒の発達状況に応じて随時、原級での生活や課題の状況、家庭や関係機関等との連携に努めております。その結果、原級での学習が適当と判断したときは、保護者とも御相談をし、教育委員会で協議をし、市の教育支援委員会の判断を経て、通常学級に在級するケースも見られます。 一方、通常学級に在籍していても、様々な課題などがある場合は、教育支援委員会の判断に基づき、支援学級へ変更するケースも見られます。 このように、個々の児童・生徒に寄り添った支援に努める中で、随時保護者との懇談や校内教育支援委員会を開催し、情報交換や検討を行いながら、より適切な支援や個別指導計画の改善・向上に努め、それぞれの児童・生徒に適した就学を実現するよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 今後に向けて、その校内支援はもちろんですが、必要とあれば専門家へ道筋をつけたり、また家族、家庭への支援、あるいはケアが重要でございますので、子ども家庭総合支援拠点の果たす役割ということで、大変これも大きな役割になってくるのではないかというふうに思っております。ぜひ今後に期待したいと存じます。 続きまして、地域共生社会に向けて、インクルーシブ公園導入についてのお考えについてお聞きいたします。 インクルーシブとは、全てを含んだを意味して、障害のある子も遊べる遊具、大人にだっこされたまま滑ることができる幅広い滑り台、また台の上に砂が置かれ、車椅子に乗ったまま遊ぶことができる砂場、車椅子で遊べる迷路等々がございます。障害のある子どももない子どもも一緒に楽しめる公園です。 ある公園協会が聞き取り調査をしたところ、日本のほとんどの公園が障害のない子ども向けに設計されているので、障害のある子どもの親の多くが公園に行きにくいと感じているそうです。そして、家族に障害者のいない人の7割が、障害者と関わる機会がない、どう接していいのか分からないと回答したそうです。障害のある子どもとない子どもの交流の機会が少ない状況がございます。障害のある子もない子も安心して遊べる場づくりへのお考えを伺います。 少子高齢化、人口減少社会となっておりますし、公共施設等の見直しの時期に入っております。新たにインクルーシブ公園を造成するのではなく、必要とされている方々に、可能な限り提供できそうな遊具の導入は考えられないでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。建設水道部長。     〔建設水道部長(古平隆一君)登壇〕 ◎建設水道部長(古平隆一君) 障害の有無にかかわらず、皆が一緒に遊べる公園等についての御質問にお答えいたします。 議員御提案のインクルーシブ公園は、障害のあるなしにかかわらず、皆が一緒に遊ぶことができる遊具などが設置された公園で、国内では昨年3月に初めて、東京都立の公園に誕生しております。 市としましては、インクルーシブ公園の考え方は、「誰一人取り残さない」をテーマに掲げるSDGsの達成に向けた地域共生社会の仕組みの一つに位置づけられるものであり、SDGsの未来都市に選定された当市において意義のあるものと認識しております。 現在当市が管理する公園は、7か所の都市公園を含め9か所あり、このうち遊具等が設置された場所は6か所ございます。これらの公園における、インクルーシブの考えに基づく園内の整備や遊具の導入などにつきましては、今後利用者の意向やニーズを把握し、既存施設への対応や整備に要する費用など、導入への課題等を整理しながら検討をしてまいりたいと存じます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問ありませんか。岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 地域共生に向けて、障害のある子もない子どもも交流する場として、こういう場所は大変役割も大きいというふうに考えております。安全性が高く、誰もが遊んで楽しめる遊具の開発もどんどん進められております。ぜひまた研究を生かしながら進めていっていただきたいと存じます。 続きまして、災害への対応について。 新型コロナウイルス感染症への対応についてお聞きをいたします。 避難所での密対策を伺います。国際赤十字などが策定した難民キャンプ上の基準として、1人当たりのスペースは3.5平方メートル、トイレは20人に1個、これが最低ラインとされております。感染症予防に有効と言われているベッド、段ボール製ベッド、簡易テント、衛生用品、消毒薬、マスク、トイレットペーパー、ペーパータオル等の消耗品等の備蓄の状況はどうでしょうか。パーティション、段ボールの仕切りなどについてもお尋ねをいたします。 また、避難所で感染者が出た場合の対応と、濃厚接触者への対応はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。総務部長。     〔総務部長(和田泰典君)登壇〕 ◎総務部長(和田泰典君) 避難所の密対策についてのお尋ねにお答えいたします。 災害時には避難所が密になることが想定されますことから、市では新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症対策を想定してマニュアルを策定しております。 避難所の1人当たりの居住スペースは、議員が示された難民キャンプにおける基準の3.5平方メートルを上回る4平方メートルとし、トイレにつきましては、内閣府が定めるガイドラインに基づき830基のポータブルトイレを備蓄しております。また、個人間の距離を十分に保つためのパーティションを300基、段ボールベッドは200床を確保するほか、保存食や毛布、バスタオルなどの生活必需品、衛生用品、消毒液、マスクなどの感染症対策用品につきましても一定量の備蓄をしております。万一備蓄品が不足した場合には、市内外の事業者と災害協定により不足分を迅速に補充することとしております。 次に、避難所で感染者が出た場合の対応につきましては、まず感染者につきましては保健福祉事務所等に連絡した上で、医療機関への搬送を行うこととしております。また、避難所内の濃厚接触者につきましては、一般の居住スペースとは別に場所を確保し、看護師や保健師などによる体調確認など健康観察を行い、体調の変化等があった場合には、保健福祉事務所や医療機関の指示を仰ぎながら対応することといたしております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 再質問ありませんか。岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 自宅で健康観察している新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等の、災害時の避難先はどのようになるのでしょうか。 長野市では、車中泊を前提に、濃厚接触者用の避難時の駐車場を確保したそうでございます。市の指定避難所で感染者が出た場合、濃厚接触者はこの駐車場や施設に移動することになっているそうです。自宅療養中の感染者は、医療機関や宿泊療養施設への避難となるようです。大町市としての対応策をお聞きいたします。 また、新型コロナ対応の避難所運営マニュアルの進捗状況はどうなっているのでしょうか、併せてお聞きをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。 ◎総務部長(和田泰典君) ただいまの御質問にお答えいたします。 避難災害当初からの感染者があった場合の避難先ということであります。 基本的には、やはり人命を一番守るということが大切ですので、そういった部分のところは、避難先については、生命を守るということで避難をしていただくと。それで、避難先につきましては、避難所のところで一定期間個室等が用意できる場合には、そこのところで対応ということも可能なんですが、一般の方たちと接触を避けるために、個別の部分のところで、車中の部分のところへ逃げていただくということになるかと思います。 一応、災害が落ち着いた段階でもって、そういった部分のところ、先ほど言いました医療関係者と連携を取りまして、どこのところで避難をしていただくかということを決めるということになっております。具体的には、個別の部分のところの感染が広がった場合には、それぞれ避難所、今指定、緊急の避難所とかあるんですが、複数の避難所が必要になってくるということになると思います。そういった部分のところにつきまして、ホテルですとかそういったところと連携を取って、今後避難先、緊急事態の避難場所の確保については努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 再質問ありませんか。岡秀子議員。 ◆14番(岡秀子君) 私が申し上げているのは、自宅で健康観察している新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等の、災害時の避難先のことでございます。やはり、これは避難時の駐車場などを市としてもこれからは検討して、設置していくべきではないかというふうに私は考えております。 次にまいります。災害関連死を防ぐ対策についてお聞きいたします。 熊本地震は直接死50人、関連死211人。熊本県の県の分析によりますと、発生3か月以内と70歳以上の死亡が全体の8割に上がったそうです。主な原因は、避難生活のストレスによる持病の悪化などが原因だそうでございます。 他の原因として、車中泊も多かったようです。長時間車内にいて、エコノミークラス症候群のリスクも高まり、血栓もできやすくなります。今後、コロナ禍において感染を防ぐため、車中泊を選ぶ人は増えてまいります。避難場所を申告してもらわないと支援情報や救援物資も届けにくくなります。市としてどのように関連死を防いでいくのでしょうか、お聞きをいたします。 また、特に70歳代以上の死亡が高く、避難生活での肉体的、精神的負担が大きいと分析されております。発生初期、これは大変ショック状況の間に避難環境を整備する、こういった重要性も指摘されております。市としてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。総務部長。     〔総務部長(和田泰典君)登壇〕 ◎総務部長(和田泰典君) 災害関連死への対策についての御質問にお答えいたします。 災害関連死は、地震や火災、水害など災害が直接な原因ではなく、被災後の避難生活において心身の疲労蓄積や医療の滞り、環境の悪化によるストレスなどから、病気の発症や持病の悪化などにより死亡するものであります。 関連死を防ぐ対策としましては、避難者の健康観察を行い、治療が必要な方は医療機関に搬送を行い、また避難者の心身のストレスが蓄積しないよう必要な居住スペースを確保し、パーティションを設置することにより感染対策とプライバシーを確保し、健康を保つための十分な水分と栄養バランスの取れた食事の提供を行います。また、トイレへの不安から水分補給を控えることによる、エコノミー症候群などの発症リスクも高まるため、清潔なトイレの確保も重要な対策となります。 市といたしましては、引き続き避難所における生活環境の改善に努め、被災者の体調管理に目を配りながら、被災者に寄り添った避難所の体制整備に取り組んでまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 再質問ありませんか。岡秀子議員。残り59秒です。 ◆14番(岡秀子君) トイレ、温かな食事、細やかなケア、そして最後まで見捨てることのない自治体としての関連死を防ぐ対策に、またぜひ力を入れてやっていっていただきたいと存じます。 以上で質問を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 以上で岡秀子議員の質問は終了をいたしました。 ここで11時10分まで休憩といたします。 △休憩 午前10時59分
    △再開 午前11時10分 ○議長(二條孝夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第2位、中牧盛登議員の質問通告は1項目です。中牧盛登議員の質問を許します。中牧盛登議員。     〔16番(中牧盛登君)登壇〕 ◆16番(中牧盛登君) 市民クラブの中牧盛登です。通告どおり、今年8月に開催する予定の北アルプス国際芸術祭2020-2021について、再延期する選択肢はあるのでしょうか。実行委員長でもあります市長のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 北アルプス国際芸術祭実行委員会は、コロナ禍で開催する意義について、市内外から集客し消費活動につなげることでまちの活力や元気を取り戻し、疲弊した地域経済を活性化させ、持続可能な地域を構築するとしています。 実行委員会では、医療関係者を交えた感染症対策特別部会を設置し、感染症対策を練り、開催に向けて準備を進めています。 そこで質問です。1つ目ですが、今年8月21日開催予定の北アルプス国際芸術祭について、再延期する選択肢はあるのでしょうか、お聞きします。 2つ目ですが、実行委員会では開催、延期、中止とするなどの最終的な判断は、いつと考えているのでしょうか、お聞きをします。 3つ目です。例えば芸術祭を2か月ほど延期するとしたときに、延期に伴う経費や国・県の補助金、企業の助成などの収入等々、想定される大きな問題点とは何かお聞きをします。 4つ目ですが、コロナという有事の中で芸術祭を開催するに当たり、市民意識をどのように捉えているのかお聞きをします。 5つ目です。芸術祭に対する市民の参画と協働の実現が達成できるという目安を、具体的な内容でお聞かせください。 6つ目です。芸術祭を開催する一番の目的は地域経済を活性化させること、地域の元気を取り戻すこととしています。そこで、この事業目的を達成するための目安となる具体的な数値目標をお聞きします。まず、大町市内の観光消費額の目標はどのくらいか。2つとして、パスポート販売数の目標は。3つとして、日帰り客の市内消費額1人当たりの金額の目標は。4つとして、宿泊客の市内消費額1人当たりの金額の目標は。5つ目、来場客数の目標はどのくらいを考えているのか。以上、5点の数値目標についてお聞きをします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。市長。     〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) 北アルプス国際芸術祭を再延期する選択肢はあるか、また最終的な判断の時期はいつかとのお尋ねに、まずお答えします。 私自身、現下のワクチン接種などの社会状況に鑑みますと、安全・安心な芸術祭を実現する上で、議員から提案のありました会期の見直しは、検討すべき選択肢と考えております。 このように申し上げますのは、私は芸術祭の実行委員長として開催を全うする責務を負う立場にあり、一方で、市長として市民の皆様の健康と安全な日常の暮らしを守る、大きな責任があるという点からであります。そのため、市長としましては現在ワクチン接種実施本部を立ち上げ、感染防止対策の切り札でありますワクチンの接種に、市の総力を挙げて取り組んでいるところであり、おかげさまで多くの医療関係の皆様の御熱心な御協力により、当初の計画を上回る速さで接種が進んでおり、この体制をさらに拡充して取組を強化することといたしております。 また、実行委員長としましては、芸術祭の開催を通じて感染が拡大することのないよう、実行委員会に新型コロナウイルス感染症対策特別部会を設け、専門家の皆様から様々な御助言をいただき、会期に向けた対策マニュアルの策定に取り組んでおり、過日、プレイベントとして開催された先行公開展での感染対策にも、一定の評価をいただいたところでございます。 これまでも私は、開催の可否につきましては、全国または長野県全域を対象とした緊急事態宣言の発令、さらには当市が県の定める警戒レベル5に該当するという判断基準に加え、たとえこうした感染状況に至っていない局面にあっても、市内や圏域内において急激な感染の拡大が大きく懸念される場合には、専門家の意見を踏まえ臨機応変、迅速かつ的確に判断すると御答弁申し上げており、この考えに変更はございません。 一方で、市民の皆様の中に、芸術祭に多くの皆様が訪れることにより、市内で感染拡大することを心配することがあることは十分承知しており、ワクチンの接種が一定程度進むことにより、市民の皆様が安全のうちに安心して芸術祭を迎えられるならば、そうした心情に最大限寄り添うことも大切であるとも考えております。 こうした視点からは、議員の御提案にありました会期の在り方の見直しという考え方につきましても、今後の判断に当たっての選択肢として、ここで排除するべきではないと考えております。そのため、例えば国内を会場とする作品の公開時期を秋まで遅らせるなど、どのような対応が可能か、具体的な課題の洗い出しを検討するよう事務局に指示いたしました。 コロナ感染症をめぐる状況は日々刻々変化しており、実行委員会関係者の間でも、いかにして関連リスクを低減させ、来訪者にも、また市民の皆様にも安心していただけるか、様々な工夫やアイデアを持ち寄り、検討を重ねております。こうした努力を重ね、冒頭申し上げました市民の皆様の安心と安全を最優先として、開催時期について実行委員会において十分協議し、躊躇なく果敢に判断いたします。 なお、決定に当たりましては、できるだけ早い段階で実行委員会総会に諮り、時期を逸することのないよう進めてまいりたいと考えております。議員には深い御理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、仮に延期するとした場合に想定されます課題について、御質問にお答えします。 延期することに伴い生ずると現時点で考えられます課題として、まず延期に伴う費用の増加、またアートサイト等を延長して確保するための所要の手続、そして広く告知する周知、広報の徹底の、大きく3点が挙げられます。 御承知のとおり、作品が設置されるアートサイトやインフォメーション、運営本部など施設の多くは、市民の皆様や企業から借用する用地や建物等であり、期間延長についての調整を図るとともに、その賃借料や光熱水費など、運営に要する経費が増えることになります。また、アートサイト等の設置に伴い、許認可や承諾をいただいている、国・県を含む各種の手続の延長や変更なども必要となります。 さらに、変更の周知、広報につきましては、あらゆるメディアや広報媒体を通じて十分な周知を図ることが重要であり、来訪される皆様に大きな影響が及びますことから、しっかり取り組むことが必要と考えております。 次に、コロナ禍での開催において、市民の意識や参画と協働についての御質問にお答えします。 議員御案内のとおり、ワクチン接種が始まり、進度を上げ広がっております中、私たちは新しい生活様式の下で感染防止対策を徹底しつつ、徐々に日常の生活に移行していかなければなりません。多くの市民の皆様が、芸術祭の開催とその効果には一定の御理解をいただいていると考えておりますが、一方で、現在の感染状況や社会状況に鑑みますと、予定しております会期のままでの開催に不安をお持ちの方も少なくないことも、十分承知いたしております。冒頭でも御答弁申し上げましたように、そうした市民の皆様の声を十分心に留め、開催及び会期の最終的な判断に当たりましては、慎重の上にも慎重に、かつ的確に決断いたします。 また、お尋ねの市民の参画と協働実現の目安につきましては、御指摘のとおり市民の皆様が自発的に来訪者をもてなしていただいたり、滞在し制作に取り組む作家やサポーターの皆様との間で自主的な交流が深まるなどの、参画と協働の活動が自然発生的に広がりますことはこの芸術祭の特色であり、また開催の大きなメリットとなります。 自主的なおもてなしの取組の例としましては、商工会議所や商店街連合会の皆様が中心となり、芸術祭の会期に合わせた荷車市や出店などのイベントや、若手事業者の皆さんが中心となって企画する、駅周辺での約10店舗によるマルシェやフリーマーケット、そして中央通りでの空き家、空き店舗を活用したワークショップやおもてなし等が企画されております。このほかにも、有志の皆さんによる新たなお弁当の開発やテークアウトの実施など、多くの皆様が芸術祭に向けて様々な準備を進めておられます。 一方、仮に来場者への、こうしたおもてなしの活動が十分できない場合でも、アートサイトに市民の皆様御自身が足を運んでいただき、芸術作品を鑑賞し楽しんでいただくということ、このこと自体も重要な市民参加と考えております。この意味において、前回以上に多くの市民の皆様に鑑賞いただくことも、目安の一つに加えたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。     〔総務部参事(田中久登君)登壇〕 ◎総務部参事(田中久登君) 私からは、芸術祭の開催目的を達成する目安となる数値目標についての御質問にお答えいたします。 市内の観光消費額につきましては、前回の長野経済研究所による経済波及効果の調査結果の4.7億円、この額以上の水準を目標としております。 北アルプス国際芸術祭の認知度の向上や、本年は他の地域でのイベントが比較的少ないことなどもあり、現在問合せも非常に多くいただいておりますことから、コロナ禍にはありますが、前回以上を目標といたします。 また、鑑賞パスポートの販売目標につきましては、2万1,000枚としております。 1人当たりの市内消費額の目標につきましては、日帰り客が4,500円、宿泊客が2万円と前回を上回る消費額を見込み、来場客数は5万5,000人を目標としております。 私からは以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 今日の質問は、ワクチン接種が本格的に始まったということで、コロナとの闘いは大きな転換点を迎えているということが言えると思います。そういうことで今回質問をするわけでありますが、まず、先ほどの市長答弁なんですが、8月21日開催予定の国際芸術祭、再延期する選択肢はあるのでしょうかという質問に対して、再延期する選択肢は排除すべきではないという答弁でしたが、これは単刀直入に言うと、選択肢はあるということでよろしいのかどうか、まず確認をしたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 御質問の冒頭でお答えしました、選択肢はあると考えております。それが今、議員おっしゃられたように、やはりワクチンの接種が急速に広がっております。これは、特に医療関係の皆さんの大きな、熱心な協力の下で進められております。しかしながら、まだ8月の時点では、一般の接種が始まって1か月足らずということであります。現在までに相当数の、高齢者を中心としたワクチンの接種が広がっており、それは7月末までには間違いなく終了する、約1万人近い人数でありますが、しかしながら、さらに多くの市民、残りの約1万人余の市民の皆さんに広がるのは、やはり時間がかかるということに着眼し、その時点でしっかりワクチンの接種状況、あるいは感染の状況などをしっかり見極めていく。その中で選択肢の一つとしてしっかり残していく。的確な判断をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 単刀直入に答えていただきまして、よかったと思います。 次に、開催延期・中止とする最終的な判断はいつと考えているの質問の答えが、実行委員会総会を開き決めるということでありました。この、いつの部分をお聞きしたいんですが、分かりましたらお願いしたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 実行委員会において、開催の時期等について協議し決定することとなります。その時期につきましては早急に判断をしていきたいということで、これまでの市長からの答弁にもありましたように、コロナの感染状況、あるいは予防接種の進捗状況等を加味し、あるいは前回のプレイベント等の感染対策等を加味した上で、実行委員会、できるだけ早いうちに、6月中あるいは7月の早い段階で、実行委員会を開催していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 答えにくいというような質問ではないと思いますが、6月中ということでよろしいでしょうか。 それから、加えて今、大町市の65歳以上の方々は、7月末から8月上旬にワクチン接種、完了する予定だと聞いています。それでは、64歳以下の市民に対するワクチン接種が完了するのはいつ頃になるでしょうか、お聞きをしたいと思います。 国では、64歳以下は希望する国民全てに、11月末には完了したいというような総理の発言がありましたが、大町市の接種完了、64歳以下、いつ頃になるでしょうか、お聞きします。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) 私からは、実行委員会の開催の時期について、改めて答弁をいたします。 事務局としては、まだ最終的に実行委員会の日程は決まっておりませんので、含みのある発言をさせていただきました。6月中に開催したいというふうに、事務局としては考えているところでございます。それを前提に日程の調整をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 私からは、64歳以下のワクチン接種の完了見込み時期についてお答えいたします。 今現在検討している状況から、この64歳以下の接種については、もう一段、現状よりも拡大して接種体制を強化して進むこととしておりまして、完了時期はおおむね9月下旬から10月の頭ぎりぎりくらいのところで、おおむね終了する予定というように計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 私からは、ワクチンの接種について補足申し上げます。 まず、65歳以上の高齢者につきましては、7月いっぱいで間違いなく終了する見込みで、今、進度を上げております。 また、昨日、いわゆるワクチンの接種券を64歳以下の皆様にも一斉に郵送を始めております。この中で、高齢者の接種が7月に入って最後の局面を迎えるのに並行して、今月末、6月末から7月にかけて、それぞれの接種、個別接種あるいは集団接種の体制を整えて、並行して受付を開始することになります。 これもまだ、優先接種の皆さんから受付を始めることになりますが、その見込みでいえば、7月に入りまして一般の接種の皆さんの、優先接種以外が先行しますが、その後の7月に入りますと、一般の接種の皆さんの申込み受付が始まります。その申込みの度合い、高齢者が申込みをいただいたときには、本当に1週間電話がつながりにくいというような状況がありましたが、インターネットなども活用しながら受付をしてまいりますが、その申込み受付状況によりまして、7月、8月、9月と、どの程度一般の皆様の接種が広がっていくか、それなどもしっかり見極める、そんなことも頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。 同時に、先ほど民生部長から答弁申し上げましたように、これら64歳以下の方を含めて、9月の末から10月の本当に初頭にかけて、ほぼ完了する、希望する市民の皆さんの接種が完了するよう、体制を充実させていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問ありませんか。中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) それでは、次に、例えば芸術祭を2か月ほど延期するとしたときに、一番大きな問題点は何かという質問に対しては、お金だという、大きく言って3つばかりありましたが、お金だという答弁でありました。 例えば2か月ほど延期するとした場合に見込まれる支出、金額というのはどのくらいになるのか。そしてそれは一般会計から出すのかとか、その辺のところはどのように考えているんでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 費用については、やはり会期が延長することによって、答弁でも申し上げましたが、お借りしている土地の借料ですとか、そういったものがプラスアルファとしてかかってくるということが想定されます。 また、来訪を予定されている皆様、これまでも様々な媒体を使って広報してまいりましたが、そこで改めて、会期が変わる場合には、そういった広報もしなければいけませんので、そういった費用もかかってくることを想定しております。 具体的にまだ、積み上げをしている段階にはございませんが、費用については現在の実行委員会の予算の中で、何とかやりくりをしてやっていきたいというふうに考えているところであります。具体的に期日を変える場合、それに伴う費用については、その段階で積み上げをしてまいりたいというふうに考えております。 当然その収入、パスポートの売上げですとか、様々なグッズの販売等も想定しておりますので、そういったところできちんと収入を確保して、開催をしていきたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) よく分かりました。 それでは、次の、コロナの有事の中で芸術祭を開催するに当たった市民意識、どのように捉えているかですが、最終的には十分心に留めて、的確に判断するという市長答弁でした。 私からは、いろんな市民から声を聴くんですが、今こういう状況の中で、本当にやるのかと。芸術祭、楽しもうよとか、頑張ってやろうよとかいう盛り上がりは、少しないんじゃないかなというのが私の率直な感想ですので、また参考にしていただければと思います。 それから、市民参画と協働の実現の達成について、後でまた質問したいと思います。 それでは、次に東京オリンピックの動向ですが、この地方に、そして大町市の芸術祭開催にかなり影響するのではないかと思っています。そこで、政府分科会の尾身会長発言が今話題となっていますので、1つお聞きしたいと思います。 尾身会長は、オリンピックを契機に日本の人の動き、人流をどう抑えていくかが一番の問題だという発言をしています。東京オリンピックが終わるのは8月8日です。オリンピックが終わった2週間後に、大町市では芸術祭が開催されることとなっています。そのとき、日本のコロナ感染はどのような状況になっているのか。例えば感染者が減少傾向にある、感染者が拡大し第5波が起きている等々、最悪の事態を常に想定することは、危機管理上、最も重要なことだと思います。実行委員会では、オリンピック終了後の日本はどのような状況になると想定されているのでしょうか、お聞きをします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 東京オリンピック後の感染状況についてでございます。大変難しい御質問だと思います。 感染状況そのものがどうなるかというのは、現在オリンピックがどういった形で開催されるのかということが、まだ明確になっておりませんので、難しい判断だというふうに考えております。 しかしながら、事務局としましては、感染が仮に増えた場合であっても安全に開催をできるようにということで感染対策、さらに、現在も感染対策をしていますが、これで完全ということはありませんので、適時いろんな情報を収集する中で、安全な開催に努めていきたいというように考えてございます。 繰り返しになりますが、感染状況はどうなっているかということは明確にお答えできず申し訳ありませんが、感染が増えることも想定して準備を進めなければいけないというように考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 同じ質問になりますが、実行委員会内にある感染症対策特別部会では、東京オリンピック終了後の日本はどのような事態が想定できると考えているのか。 最悪の事態を想定した場合の対応はどうするのか、感染症対策特別部会としてのお考えをお聞きします。 ○議長(二條孝夫君) 副市長。 ◎副市長(矢花久則君) ただいま議員のほうから、感染症特別部会としての見解ということで御質問いただきました。 ただいま参事のほうから答弁申し上げましたように、五輪の開催方法がどのような形になるのか、あるいは無観客になるのか等々、あと海外の関係者の方々をどのような形で迎えるのかということも、まだ明確になってございません。 その中で、なかなか五輪後の感染状況がどういうふうになるのかということは、なかなか予断を持って申し上げることは難しいとは思っておりますけれども、いずれにしましても、実行委員会の特別部会といたしましては、実行委員会から示されました感染症対策に対して適切に、専門家の意見もお聞きしながら判断してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) このオリンピックの関係ですが、いろんなところで、東京大学とか、それから今朝の読売では筑波大学の教授が記事を出していました。今朝の読売新聞の倉橋筑波大教授の内容ですが、緊急事態宣言を6月20日で全面解除された場合、東京オリンピックを開催した場合、新規感染者数は8月上旬に東京都で1日1,659人です。五輪中止で1,566人という数字を出しています。ただ、変異株のインド型が蔓延すると、9月には5,500人を超えるというような記事も出しております。いろんな情報が今出ていますので、この辺についてはぜひ早めに情報を取って、決断につなげていただきたいと思います。 それでは、次に、芸術祭の開催目的について伺いますが、市民参加を地域づくりに取り組む原動力とする、この目的達成については、第1回目の芸術祭の評価ではDという評価でした。市民参加、協働の仕組みと意識醸成に向けた取組の一層の充実を図らなければ、芸術祭自身の魅力も大町市としての魅力も向上していかないと評価をしていますが、今回の芸術祭では、この第1回目の反省をどのように生かすお考えでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 市民参加の前回の評価を踏まえた今回の対応ということについてお答えしたいと思います。 前回は第1回ということで、市民参加、どういう形で市民参加していくかということは、手探りで始まった芸術祭だったというふうに私は感じております。そういった中で、芸術作品をつくる準備、あるいは開催に当たって様々な多くの市民の皆さんから参画をいただき、D評価ということでしたところでございます。 今回につきましてはコロナ禍でありまして、現在市民の皆さんに、前回のように準備段階でしっかりお手伝いしていただくということは、なかなかできない状況ではあります。その一方で、市民の皆様が自発的に、前回課題となりました食にスポットを当てていただいて、様々な食の提供についてアイデアを出していただいているという動きも一方ございます。そういった市民の皆様の自主的な動きに加えて、コロナの感染対策を踏まえて、一層市民参画ができるように、A評価になるように、市民参加のやり方、これはやり方は難しくなると思いますので、やり方を模索しながら、市民参加が一層進むように取組方を研究してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) ぜひ市民参画と協働の実現を達成できる研究を、やはりこうすれば達成できるんだという、今度は答弁をお願いしたいなと思います。今日はいいですけれども。 次に、先ほどの事業目的を達成するための具体的な数値目標をお聞きしました。はっきり申し上げて、非常に無理があると私は思います。コロナという有事の中で、前回よりも全て増やしている、これはかなり無理があるんじゃないかと思うんですが、建前じゃなくて本音を聞きたいんですけれども。 例えば、パスポートの当日券、6,000枚売れますか。売れませんよ、これ。3,000円の当日券を6,000枚ですよ。前回は個別観賞券、平均すれば5枚です。ですから、これで600万円売れたぐらいですよ。再入場券が51万円です。再入場券の販売は2,600人です。ですから、パスポートの売り方、前売りにしても当日券にしても、非常に今回、厳しい数字を上げているなと思っています。 それで、次の実来場客数ですが、前回5万4,395人なんですよ。それだけ来ていて、今度このコロナ禍で5万5,000人を目標としているって、この辺の根拠を示していただければありがたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 入場者数5万5,000人を設定した理由であります。今議員から御指摘がありましたように、こういった状況でありますので、人数が減る要素というのは当然あると思います。その一方で、第1回の開催を契機に北アルプス国際芸術祭の知名度が上がってきていると、そういったことから、電話等でも事務局に問合せが多いな、あるいは旅行会社等からの引き合いといいますか、そういったお話も多いなというふうに実感しているところでございます。 また、他の地域で芸術祭延期をすることによって、芸術祭を楽しみにしていらっしゃる方、特にこの北アルプス国際芸術祭を楽しみにしている方がたくさんいらっしゃるということを加味して、5万5,000人という数字を設定したものでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 今、コロナと戦争しているさなかですから、こういった目標値を上げるということはおかしな話であって、まだまだ日にちがあるんですから、実行委員会総会なりでしっかりとこの目標について、何割ぐらいできたら達成したことにしようとか、そういったことも話さないと、これは無理がありますよ、かなり無理がある。私はそう思うんですよ。 もう一回、どうですか、無理ないですか。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 確かに5万5,000人については前回並みということなので、厳しい要素もあると思います。事務局としては、目標ということで5万5,000人を設定しておりますが、また今後、実行委員会等の中で、どういった目標に対する御意見があるかを集約した上で、また目標設定、修正する必要があるとすれば、現実、現状を踏まえ、あるいはそれは、現状というのは様々な面があると思いますが、そういったものを踏まえて、修正する必要があれば修正をしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) いろいろと刻々と状況が変化する中でありますので、ぜひ臨機応変に対応していただきたいと思います。 私の質問の9割9分9厘が終わりました。最後になりますが、ワクチンの接種が大町市民に行き渡り、全国的にも6割くらいの国民がワクチン接種をすることができたならば、完璧とは言えませんが、安心して安全な芸術祭が開催できるのではないかと考え、質問をしてきました。この場で市長から明快な答弁も少しいただきましたので、ぜひ市長にはいつもどおり熟慮、断行していただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 以上で中牧盛登議員の質問は終了をいたしました。 ここで、1時ちょうどまで休憩、暫時昼食ということとしたいと思います。よろしくお願いします。 △休憩 午前11時49分 △再開 午後1時00分 ○議長(二條孝夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第3位、平林英市議員の質問通告は2項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。     〔10番(平林英市君)登壇〕 ◆10番(平林英市君) 日本共産党大町市議団の平林英市です。 北アルプス国際芸術祭についてと、市営住宅について質問をいたします。 初めに、芸術祭についてであります。 新型コロナ感染が、県内では収まる気配がない状況で感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要とされる感染警戒レベル3になっています。その中で、市内でも団体の職場において、クラスターとも言えるような感染者が出ております。 さらには、危機感を募らせている、感染力や病状が悪化して幅広い世代が感染して、若い世代でも重症化するウイルスの変異株が広がっておることであります。このような状態が北アルプス芸術祭の開催日の8月21日までに収まるとは考えられない状況の中で、県外から来場者、緊急事態宣言が出ている都会からも無症状感染者を呼び込むことになりませんか。 市長は、市民の安全と安心を保障する責務があると私は思いますけれども、そのような状況では、市民の圧倒的多くは芸術祭を中止すべきとの意見が私のところには寄せられております。どのような見解か伺いたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。     〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) 芸術祭を中止すべきとの御質問にお答えいたします。 市民の皆様の中に不安の声があることは、私自身も十分承知しております。しかし議員の御質問の中の、市民の多くの方が中止を求めているという部分につきましては、若干認識を異にしております。私は多くの市民の皆様が芸術祭という事業に御理解いただいている一方で、このコロナ禍での開催の時期について不安をお持ちの方がいらっしゃると認識いたしております。 コロナの感染が拡大して以降、幅広い観光関連の事業者の皆様、ことにホテル・旅館等の宿泊事業者並びに飲食店の皆様をはじめ、地域経済を支えていただいております数多くの皆様の疲弊は、目を覆うばかりの厳しい状況にあり、地域の活力再生に向けた取組は待ったなしの緊急の課題であります。 昨年来、こうした事態を打開すべく、当市では新型コロナ克服戦略おおまち再生プランを策定し、市民の皆様の生活支援とともに、何回もの緊急経済対策に必要な補正予算について、その都度市議会の全会一致の議決をいただき、地域経済、地域産業の底支えに全力を尽くしてまいりました。しかしながら、これらの市の支援はなお十分なものではなく、財政発動にも限界があるのが実情でございます。 芸術祭は、このコロナ禍において疲弊したこの地域に、何としても活力を取り戻すための契機とするものであり、さらに今後のウィズコロナ、アフターコロナにおけるモデル的な取組として、持続可能な地域社会を目指し開催するものであり、このことはこれまでも再三にわたり申し上げてまいりました。 そして、これも御答弁申し上げてまいりましたが、コロナ禍におきましては、新しい生活様式での徹底した感染防止対策の下で、私たちは日々生活を送っていかなければなりません。また、ワクチン接種が市民の皆様全体に進んだとしても、インフルエンザと同様にウイルスが決してゼロになるわけではなく、コロナと共存していかなければならないことは、誰もが理解されることと存じます。その上で、多くの皆様の不安を解消する一つがワクチンの接種であり、現在市を挙げて取組を加速し、早期に完了できますよう最大の努力を払っているところであります。 誰もが経験したことのない現下の社会状況だからこそ、すぐに中止という安易な発想に決して陥ることなく、万全な感染対策を講ずるとともに、感染の状況やワクチンの接種状況などを的確に見極め、市民の皆様の安全と安心を確保した上で、どう工夫すればできるかを真剣に考えているところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 幾つもの答弁をされておりましたけど、これから1問ずつ伺ってまいりたいと思います。 市長は市民の多数の意見を率直に聞く耳を持つ人であると、私は認識しております。しかし、今「中止すべき」が圧倒的に多い、それには異論があると言いました。それでは、開催について開催すべきだと、またやめるべきだと、そういう人の意見はどのくらいの割合であると認識していますか。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。市長。 ◎市長(牛越徹君) どのくらいあるかということにつきましては、市民の声を逐一お聞きしておるわけではありません。先ほど議員の御質問の中にも、議員のところに寄せられている意見は中止が大多数、これは聞く人にとって様々な情報源が違いますので、一様に答えることはできませんが、私自身もできるだけ公平公正にいろいろな意見を聞いてきております。そうした中で、圧倒的多数が中止というのではなく、時期を選ぶべきとの意見が一番多いのではないかと、私自身は受け止めております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) それでは、突然指名して申し訳ありませんが、副実行委員長である副市長、どんな見解を持っておりますか。今の質問に対してお答えください。 ○議長(二條孝夫君) 副市長。 ◎副市長(矢花久則君) ただいまの御質問にお答えいたします。 私も市長同様に、様々なところでいろいろな意見をお聞きしておりますけれども、私も市長と同じような見解を持っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 地域再生ということは、非常に私も重要だと認識しております。しかしながら、何回も言いますように、こんな新型コロナが感染している状況下では、まさに中止すべきと、こういう意見が圧倒的なんですよ。市長は経済的効果と市民の健康と安全を守るという責務があると思いますが、どちらを優先しますか。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) まず、今議員の御質問の中に、コロナ禍の中で中止すべきというふうにおっしゃいました。これは間違いないですね。そうした御発言については私も同意であります。今日の午前中の中牧議員からの御質問に対して、私自身はやはり市民の皆さんの安全を確保することは非常に重要なことであり、それが市長の責務であることも明言いたしました。 その中で、安心・安全という客観的な指標に捉われずに、なお安全で仮にあったとしても、市民の皆さんが安心というところまで行かなければ、やはり環境が整ったというふうには申し上げられないという、そうした観点に立って、この8月21日からの開催につきましては、その在り方について延期という選択肢はないかという御質問に対して、明確に、延期という選択肢も頭に置いている、それを排除すべきではないということについても、中牧議員の御質問に対して明確にお答え申し上げました。 そうした観点からすると、まず中止という考え方は、現在の選択肢の中にはそう重いものではありません。と同時に、平林議員が先ほど申し述べられておりましたいわゆるコロナ禍の中においては中止すべきということであれば、それはコロナ禍が収まるということを十分見極めていく。例えばこれも御答弁申し上げましたが、市では全国が11月末までに全ての希望する皆様への接種を終わるように、長野県ではそれを1か月繰り上げて、10月中には終わるように。私どもは何とか9月下旬から10月の初旬、10月の初頭にかけて、全員の希望される市民の皆さんにしっかりワクチンを接種していく、そしてコロナ禍を脱していけるような取組をすると答弁申し上げました。 そうした観点からすると、決して中止という観点は選択肢としては薄いもの。しかし、やはり8月21日の時点でまだまだ接種が十分行き渡っていないということに鑑み、あるいはもし感染が拡大しているような状況にあれば、それは果敢に判断する。慎重の上にも慎重に判断し、そして果敢に判断するということも述べたところでございます。 私の考え方は以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 後段の私質問したのは、経済効果と市民の健康と安全、命を守ることはどっちを優先しますかという質問をしました。それにちょっと答えてください。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 失礼いたしました。まず、どちらかを天秤にかけて、どちらが重いということにはなりません。もちろん人の命は地球よりも重いということは、私自身も何回も経験しております。そうした中で、市民の皆様の健康と命を守るということと、そしてそうしたことを通じて、市民の皆さんが安心して経済活動、様々な産業活動を再開することによって、地域の再生を図る。これはイーブンにして、つまり均等にしてやはり図られるものであって、それは表裏一体の関係にあると思います。そうした意味において、私は両方とも大事にしたいと考えるところでございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) ちょっと私は異常な答弁だと思うんですけどね。なぜかというと、先ほど岡議員の質問の中で、コロナ対策の中で総務部長言っていましたよ。人命を守ることが一番重要だと考えていますと答えています。やはり健康と安全を守ることが最優先することではないですか。その意味においても早期に中止を決断して、その財源と人員をコロナ対策に振り向けるべきではありませんか、いかがでしょう。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 発言の一部だけ取り上げていただけば、私はイーブンと確かに言葉は使いました。表裏どちらも疎かにできないという意味ではイーブンであります。しかしながら、その前提として、人の命は地球よりも重い、これは私の信念であります。まずこれを頭に置いていただきたいと思います。 その上で、やはり経済を活性化するには、市民の皆さんの安心と客観的な安全が確保されなければなりません。そうした意味において、これからも市民の皆さんの健康は第一に考えております。と同時に、ワクチン接種の体制につきましては、市の体制として保健センターが中心となって、そして全職員が交代で、現在行われておりますいわゆる中央保健センターにおける集団接種には、全力を尽くしております。と同時に、これらに対する財源は国からのいわゆるワクチンのための交付金を全面的に充てて、そして不足のないように努めております。 また、一方で国際芸術祭に充てられている財源を仮に振り向けるとしても、それは振り向けることのできない財源が大半でございます。芸術祭を行うからこそ確保できるいわゆるパスポートの収入、また企業からの協賛金や寄附金、あるいは国からの補助金も、使途が特定されているからこそ得られる収入であります。これも今までも何回も御答弁申し上げてまいりました。もしコロナ対策において不足があるようでしたら、それは一般財源をさらに投入することによって解決していきたい、そのように考えております。御理解いただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 私は市長の答弁は、何といっても優先するのは市民の健康と命を守ることだと、こういう答えになるかなと思ったんですけど、経済効果と両方大事だと。もちろんさっきも私言いましたけど、経済効果は大事なことだと私も思いますけれども、まず最初に人命を優先するのが市長の責務ではないかと私は思います。 次に聞きますけれども、市主催で市長が実行委員長のやまびこまつり、これは大町市最大の王子神社の祭りが中止されました。その中止になった根本的原因は何だということですか。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 私からお答え申し上げます。 まず、王子神社の祭典につきましては、これは神社において氏子総代の皆さんが相談して決められたことでございます。というのは、やはりお祭りであり、各町内の舞台でありあるいはやぶさめは、必ず飲酒を伴う機会ということで、感染する可能性が大きいということで、そのいわゆる祭事の部分は今年も行わないということを決めたというふうに伺っております。ただし祭りそのもの、いわゆる神事のほうは予定どおり行う。つまり飲酒の機会を抑えることができる、これがポイントだというふうに聞いております。 また、やまびこまつりは実行委員会を組織して、私自身もその実行委員会に属しております。責任者でもございます。これも私ども何回も議論する中で、やはりやまびこまつりに参加する連の皆さんは、いつもいわゆるお酒を中心とした飲物を用意してあります。暑い夏の日ですから、飲物なくてはお祭りになりません。そうした中で、参加者の皆さんに直接例えば飲酒を避けていただくような、そしてマスクの着用をお願いするということについても、徹底するかどうかということはなかなか難しい。併せて、中心街に繰り出す多くの観客の皆さんに飲酒をやめてほしいということまでは、多分徹底できないだろうということが一つの決め手となって、そしてやまびこまつりも今年は開かないことに決定したという経過がございます。 加えまして、こちらの芸術祭は、飲酒、飲みながらアートサイトを回るということは、前回の2017年に照らしてみてもそういうことはありません。また、集団で来て鑑賞の後どこかで飲酒をするということもほとんどありませんでした。つまり、芸術祭に訪れる皆さんは少人数、2人なり3人なりの少人数のグループ、あるいは御家族連れ、さらには女性・男性で分けると女性が半分以上、55%、またここを初めて訪れるということで、アートサイトを実際に歩いてみえる、そうした皆さんがほとんどでしたし、世代としても20代、30代、40代までの女性がほとんどである。そうしたことに鑑みますと、アートサイトにおいて先ほど申し上げましたような飲酒の機会はまず、いわゆる芸術祭と直接無縁のものと考えられるのではないか、そういう意味で根本的に違う部分があるのではないかと私は考えております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) やまびこまつりですね、飲酒を伴うからという理由だというふうに今伺いましたけど、私はやはりやまびこまつり、密集があるから危険性が高いと思っておりました。それでは市長、市長が実行委員長の芸術祭だけはコロナ禍で安全に開催できるという、そういう根拠というか、要するに人を呼び込んでやるお祭りですから、その人の流れというのは出てくるんですよ。そういうのは大丈夫だと言えるわけですか。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 芸術祭だけは大丈夫なのかという御質問だと思いますけれども、芸術祭につきましては、芸術祭の実行委員会の中に感染対策の特別部会を設けて、実施するに当たってどういったところに配慮すれば安全に実施できるのかということを、医療に関する専門的な知識をお持ちの方を踏まえて、感染対策について話し合ってマニュアルを作り、実施をしているという面で、芸術祭については安全面というものを確保できているというふうに考えております。 また、例としてほかのイベント等御質問の中に出てきましたけれども、個々については私、詳細については承知しておりませんが、やはりそれぞれの実施主体といいますか、実施する団体において、そのイベントの性質それぞれ異なっておりますので、それぞれの判断あるいはイベントの性質により判断されているものと思いますが、芸術祭についてはそういった点に配慮をして実施をしていくものでございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 感染防止対策についてはこれから聞きますけれども、まず通告しておいた質問ですけれども、新型コロナ対策分科会の尾身会長は国会で、東京オリンピック・パラリンピックに関しての発言で、人の流れが増える、開催することは普通では考えられない、こう明言したと言われています。芸術祭をこの時期に開催することに固執することは、市内の感染リスクがどうなるか分からない、そういう状況になるんではないですか。感染拡大しないという、そういう根拠はありますか。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 感染拡大しないとする根拠はあるのかという御質問でございます。先月の15日から毎週末の6日間にわたりまして、プレイベントとして先行公開展を実施したところでございます。鑑賞される皆様には、入場の際に検温を行いまして、検温済みのリストバンドの装着をお願いするほか、屋内サイトにおいては広さに応じた入場の人数の制限、これに加えまして、サイト内の二酸化炭素濃度の測定も行ったところでございます。感染対策特別部会、先ほども御説明申し上げましたが、専門家の皆様にも現場を確認いただきまして、芸術祭の関連施設での感染リスクは高くないとの御意見をいただいているところでございます。 今後感染が拡大するか否かという御質問ですが、市として特別な情報を持っているわけではございませんが、市民の皆様へワクチン接種をできる限り速やかに進めて、市民の皆様自身の感染リスクを軽減することによって安全を確保し、安心感を持っていただくことが何より重要だというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 私からも補足して申し上げます。 まず、感染が絶対に起こらないか、あるいは絶対に起こるかということについては、なかなか判断ができないところでございます。今までも大町市内においては、コロナウイルスに感染される方が出ております。しかしながら、私どもは一人も出さないという考え方の下で、実際に感染が起こってしまったことについては深く反省しつつ、どういった対策が足りなかったか、それを逐一県の保健事務所などとも協議しながら考え、そして実施に移してまいりました。市民の皆様の協力をいただいてきたところでございます。 と同時に、先ほど議員の御質問の中で、この時期に、コロナ禍の時期に開催に固執するかという御質問がありました。私はこの時期に、つまり8月21日現在決定しております会期に固執するつもりはありません。これは先ほど申し上げましたように、中牧議員の冒頭の御質問の中で明確にしっかり、ワクチンの普及の状況、市民の皆さんの感染の状況、あるいは全国や県内の感染の状況をしっかり見極め、そして的確に判断するということで、選択肢として十分延期ということも含めて残しているわけでございます。それにつきましては、もう一度申し上げますが、的確に見極め、そして市民の皆さんの安全プラス安心の確保という軸でしっかり考えてまいりたい、判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 今言われたように、延期もあり得るということですけれども、やはりオリンピック・パラリンピック、こういうことが行われて、人の流れが増加したときに感染拡大がずっと起きてきたと。こうなった場合、たとえ延期したって、また大町へ感染者が入ってくるという可能性というのは出てくると思うんですよ。そうしたときに中止するという決断はないんですか。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 会期の考え方については、今市長が答弁したとおりでございます。仮に延期をした場合においてもという御質問でございますが、仮に延期した場合にその状態でどうなるかというのは、またそのときどきの判断になろうかと思います。これまでも答弁申し上げておりますが、安心・安全な芸術祭とするよう様々な対策を取り、安全にそして安心して参加いただける芸術祭にするようにしていきたいというように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 先ほども答弁ありましたけど、感染防止対策特別部会、これではマスク着用とか検温チェック、徹底した消毒、体調チェック等を行うとしていますけれども、従来の感染対策とあまり私は変わらないと思うんですけど。これで万全な対策となりますか。安全を確保できるとした根拠はどこにあるのか伺います。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 部会において感染対策について様々な御意見をいただいて、感染対策マニュアルを策定しているところでございます。その中で、議員からは手洗い等、ごくごく当たり前のことだということでございます。これまでも様々な見識をお持ちの委員の皆様、部会の皆様から意見をいただく中で、これは部会だけの話ではなくて、国あるいは県等で様々言われていますが、こういった当たり前のことをきちんと実施していく、これが感染対策の上で大変大事なことだというふうに考えております。 感染対策マニュアルにおいて定められたものをきちんと実行していく、これを徹底していく、これによって感染のリスクをより下げていくことが可能だと考えております。一般的によく言われている事項でありますけれども、これをどうやって徹底していくかでありますし、その後様々な情報等によりまして、感染対策マニュアルのさらに加える事項があれば当然そういったものを加えて、さらにリスクを下げるようなマニュアルを作り、それに沿って実行していくつもりでございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 今までは、ワクチン対策というのはほとんどなかったんですけど、そういう中でコロナ対策では万全の対策というのはなかったんですよ、実際は。それだからウイルスが感染が拡大してきたんであります。万全な対策というならば、私は前から言っていますけども、来場者全ての方にPCR検査を実施するとか、そういう方法でしか防げる方法はないと思いますけども、どのような見解でしょうか。
    ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えをいたします。 全ての方にそういった検査をするということは、今の段階で現実的に難しい面もあるというのは事実だと思います。したがいまして、繰り返しの答弁になりますが、今できることをきちんとする。これは新しい生活様式として、イベントを受け入れる側の市民にとっても、イベントに外から来ていただく方にとっても、新しい生活様式として、今までとは違う気の遣い方、配慮の仕方というのがお互いに必要になってくると思います。こういった対策を万全にすることが感染リスクを下げる、今できる必要な対策だというふうに考えております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 来場者全てのPCR検査はできないと、こういうことであります。一番肝心な問題を明らかにせず開催を強行するというのは、市民の安全を無視するやり方だと私は思います。市長、開催中に市内で万が一、このよそから来た人が感染を広げるようなことがあった場合、責任はどうなりますか。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) まず議論をされる前提として、私どもは仮に夏においてまだまだこの地域において感染の安心の領域まで行っていない、あるいは全国に緊急事態宣言が発令されるなどの場合には、これは当然これを先送りする、つまり延期するということは選択肢として残してある、これは答弁で私は申し上げたとおりであります。 仮に大町市内で市民の皆さんが、もちろんこれは希望される方ということが前提ですが、ワクチンの接種が進んだ場合には、仮にしっかりワクチンの接種を受けていて、そしてそれがいわゆる抗体として定着した上では、95%と言われておりますが、感染しないということが前提になります。 また、PCR検査という話が出ましたが、これは前に御答弁したこともあったかと思いますが、これは任意で行うことで協力を求めることはできても、全員に強制することはできません。なぜかといいますと、これは行政で保健所が判断して、濃厚接触者あるいは感染の疑いが濃いということで、法令に基づいてPCR検査をすることは強権的にできますが、強制的にそれ以外の者がPCR検査を求めることは、人権のじゅうりんにつながります。そうしたことから、PCR検査を全員に強制することは、これはできないということは議員も御理解いただけるかと思います。 そうした中で、最大限に感染防止の対策をした上で、この芸術祭が原因となって感染が確認された、あるいは拡大したということについては、絶対ないようには心がけてまいります。そのために、各アートサイトでは必ず検温あるいは検温を済ませた方にはリストバンドを着用する、そうしたことで徹底します。 と同時に、体調に不安のある方は来場しないようにという呼びかけも並行してまいります。そうした中で、市民の皆さんがほとんどがワクチンの接種を終えていたとした前提において、よそから会場に訪れる皆さんが仮にワクチンの接種をしていない、あるいはPCR検査を受けていないからといって、それを拒否することはできませんし、もちろんそれはここに来られる方の芸術祭を鑑賞するという自らの思いを達成するためにも、ぜひ健康管理には十分気をつけて来ていただきたい、そのようにも呼びかけてまいりたいと思います。 一例を申し上げますと、これが当たっているかどうかはちょっと分かりませんが、例えば、現在でもプロ野球は観客を半分ないし国の基準に基づいて人数を制限しながら、円滑に行われております。また大相撲においても同じであります。そこで観客から感染が発生した、あるいは拡大したという事例はありません。これはそこに集まる皆さんが、自らの楽しみを達成するために、自らの自覚においてしっかり取り組んでいただく、そして感染防止対策を講じていただく。 これはウィズコロナ、アフターコロナにおいても同じことだと思います。これは芸術祭に限ったことではありません。大町市内においても、これからアフターコロナにおいて様々な社会経済的な活動が再開するときには、これも引き続き、例えばマスクの着用、3密を避ける、手洗いを励行する、そういったことについては徹底していただくよう、私のほうからも市長として市民の皆さんに呼びかけてまいりたい。また、芸術祭においては来場の皆さんにも呼びかけてまいりたい、そのように考えるところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 6月議会の市長挨拶で、刻々と変化する情勢を的確に見極め、臨機応変な対応をしていくと、こういう答弁がありました。これは先ほどから言っている、やはり中断、延期ということだと理解しますけれども、これはどのような状況で判断していくのか。どういう状態になったらそういう判断をするのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) どのような事態で中止、中断あるいは延期などを判断するかという御質問でございます。まず、中止を判断せざるを得ない状況として、これは先ほどの参事の答弁ともダブりますが、一般的に考えられますのは、イベントそのものが相当長期間にわたって開催できる状況にないという場合であり、市内や近隣市町村等において急激な感染拡大が広まり、病床が逼迫する、そして外出自粛や飲食店の営業自粛など、緊急事態宣言の下でのような状態が長く続くような場合には、これは到底、開催することを中止することも選択肢に入れていかなければなりません。 また、中断や延期ということにつきましては、アートサイトをはじめ芸術祭の関連施設などでクラスターが発生した場合や、市内あるいは近隣市町村等の感染が急激に拡大し、県の警戒レベル5が発令された場合などが想定されます。また、会期前であれば、開幕の時期を先ほど申し上げているようにずらすなどの延期、会期中であれば、一時中断して対策を講じた上で、レベルが引き下げられた後に、専門部会からの専門家の意見を踏まえ、再開を検討することになるのではないか、現在のところそのように想定しております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 中止、中断、延期ということになると思いますけれども、その意味については中止から一つずつ言ってください。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 まず、中止についてですが、これは芸術祭そのものの中止、やめるということを意味するものだと思います。中断については、例えば会期の途中で一旦止めて、安全が確認できてから再開するというのが中断という解釈をしております。延期といいますのは、予定していた会期を後ろに延ばして実施をするという、この3つの、中止、中断、延期についてはそのような解釈をしております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 中断、延期というのもあり得るということですが、中止というのは、どんな状況になってもそういうことはあり得ないということをはっきり言っているわけですか。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 現在、今の段階では中止は考えておりませんが、その後の状況によって、全くないということはないと思いますけれども、基本的にはスポンサーの共催等をいただいておりますので、そういったことを考えますと、芸術祭は実施するというように、今考えているところでございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) それでは、ワクチンの接種対策について伺います。 芸術祭の開催までに、12歳以上の全市民に接種できるのですか。また、12歳未満の子どもの対策をどう考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) ただいまの御質問にお答えいたします。 ワクチンの接種につきましては、現在大北医師会や市立大町総合病院の協力をいただき、実施計画に基づき計画どおり進めているところで、7月末までには65歳以上の高齢者の皆様の接種がおおむね完了する予定でございます。 御質問の芸術祭開催時における接種状況につきましては、基礎疾患をお持ちの方をはじめ、高齢者施設等に従事する方など、国が示す優先接種対象者の方の2回目の接種がおおむね完了するとともに、12歳から64歳以下の半数程度の方の1回目の接種が終了するものと見込んでおります。 なお、12歳未満のお子さんにつきましては、現時点で国が定めるワクチンの接種の対象となっておらず、マスクの着用や手洗いなどの基本的な感染防止対策につきまして、引き続き徹底をお願いしてまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) そういうことで、先ほど中牧議員の答弁にもありましたけど、ワクチンの接種に全力を挙げて、そしてそのために選択肢として延期があり得ると、検討していくと、こういう答弁だったと思いますけれども、今言われたように、65歳未満の人から16歳以上の市民までは、接種完了予定では10月末ですよね。これは開催期間中には終わらないわけです。そのために延期するんですか。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) すいません、私のほうからは64歳以下の皆さんの接種の時期についてのお尋ねにお答えいたします。 議員からは10月末という御発言でありましたけれど、市で今予定しているものは、この64歳以下の接種、できるだけ加速して実施するということで、終了時期をおおむね9月末から10月初旬というように見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) 芸術祭の会期につきましては、今の答弁がありましたワクチン接種の状況、あるいは世の中の感染状況等を踏まえ、総合的に判断をして早い時期に判断をしていきたいというものでございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 今言われたように、国の方針は16歳未満の未成年から12歳以上のワクチン接種に拡大するとしております。しかし大町市の場合は、16歳未満の市民は接種計画にさえ入っていないんですね。これでは安全・安心の担保の切り札にはならないと思うんですけども、その見解はどうでしょう。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 16歳以下の接種に関するところでございますけれども、先日庁内のワクチン接種の実施本部会議を開催しまして、12歳以上の皆さんの接種計画につきましても位置付けをさせていただきました。その部分も含めて、10月初旬までには完了する見込みとしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) ワクチン接種ができないと言われる16歳未満の未成年は、全く無防備な状態なんですよね。私も2人の孫がおりますけれども、本当にこの芸術祭によって大切な子どもたちに感染が広がったら、誰が責任取るんですか、どう責任取るんですか、伺います。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 感染が拡大しないように、当然安全に実施するように心がけるところでございます。例えば実行委員会の開催の仕方あるいはアートサイトの持ち方に、明らかな安全配慮に瑕疵があった場合、こういった場合には責任を問われることはあるかもしれませんが、そうしたことのないように感染対策をして、芸術祭を実施していく予定でございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 前回と同じように、小学生の芸術祭の作品鑑賞を考えているのかお答えください。 ○議長(二條孝夫君) 教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) お答えいたします。 当市を舞台に展開されます北アルプス国際芸術祭は、子どもたちが現代アートを直接見て触れられる絶好の機会と考えてございます。作品の鑑賞を通じまして、子どもたちが文化や芸術への知的好奇心を育むとともに、豊かな情操を培い、郷土の自然や文化、芸術に改めて目を向け、郷土への愛着を深める機会としまして、市内の児童生徒全員の鑑賞を現在予定しているところでございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 職員に配布したパスポートの前売り券は、総数何枚配布するのか。途中で中断、中止ということはないと言っているんですけど、中断した場合、購入者にどのようにして返金するのか伺います。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 職員に配布した前売り券の枚数と払戻しについての御質問でございます。職員にお願いをしました前売り券は5,130枚であります。また、払戻しにつきましては、通常、主催者の都合や主催者に故意あるいは過失というようないわゆる帰責性がある場合には、その必要が生じてまいるというように考えているところでございます。仮にこうした状況があって払戻しを行う場合には、購入者から実行委員会へ払戻し請求をいただくということになります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 2017年に開催したときには、市内外から5万4,000人の観光客が来て、市内の観光消費額が4億7,000万円と、こういう結果が出ておりますけども、これは中牧議員が先ほどの質問でしていましたけど、今回の開催でこれ以上の経済効果と人が来ることを予想してというのは、どういうところにその根拠があってそういう評価ができるんでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 総務部参事。 ◎総務部参事(田中久登君) お答えいたします。 目標値、人数、入場者数ですね、あるいは経済効果につきましては、先ほど中牧議員にお答えをしたとおりでございます。まず人数、入場者の確保につきましては、きちんと広報した上で目標として掲げているところでございます。ただ、またコロナ禍あるいは感染状況どうなるかということは分かりませんが、そこら辺はまた再考する余地はあると思いますけれども、コロナ禍で人が減る要素、それに加えて2回目となる北アルプス国際芸術祭の知名度のアップ等の要因で、減要素あるいは増要素というものがあるというように考えております。 そういったことから、今現在の目標としては前回並みの人数、そして経済効果額についても前回以上の効果額を見込んで、目標として取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 経済効果とかそれから人の流れというのは、見込みでやっているという答弁ですよね。それでは、これは答弁要りませんけれども、これは市内から上がっている声を私は若干紹介したいと思います。市内の飲食店業者から現状を訴える声が上がっております。 お客の激減、宴会の利用がない。やっとの思いで家賃を払っている。持続化給付金で息がつけたかどうか。とうに使い果たしている。幾らでもいいから行政の支援が欲しい。昨年の緊急事態宣言時より今のほうが厳しい。廃業寸前が飲食店の現状だ。このようなときに芸術祭をやっている場合か。芸術祭にかける金を支援に回してほしい。市長の議会開会挨拶で、芸術祭開催によって元気な大町を取り戻すと発言しているが、このような実態で開催しても元気は取り戻せない。これが芸術祭開催に対する人の声です。 それからもう一つは、市民の市政に対する意向調査が5年に1回行われております。昨年も10月まで948通の返信が寄せられたとしておりますけれども、その中で、市政全般について寄せられた膨大な意見の中から、芸術祭に関連する意見について抜粋して読み上げてみます。 経済活動が大切なのは分かるが、今は人の命が大切。芸術祭の開催をやめるべき。このコロナ禍でなぜ実行するのか。前回の集客数は嘘ではないか。失敗したら誰が責任を取るのか。大町の文化・伝統を大事にしてほしい。コロナ禍でわざわざ県外から人を呼ばなくていい。一時的なものでは長くは続かない。芸術祭よりも温泉施設の有効化を。巨額の税金を使う割に観光客は少ない。芸術祭で変化したことは一つもない。芸術祭を何回もやるというのは意味がない。一部の人が利益を被って、町じゅうが潤ったり賑わったりしたとは思えない。このような芸術祭は市民には理解されない。巨額の税金を使うのに費用の詳細が明らかになっていない点が最大の問題点、などなどと書かれております。 これは私が言っているんじゃないですよ。ここに書いてあるんですね、この意向調査の資料に書いてあるんです。それで、反対する意見ばかりを抜粋したと言われるでしょうが、もちろん若干ですが、芸術祭を評価して肯定する意見もあります。しかし、このようなコロナ禍の状況下では、今開催にこだわるのは賢明な行為ではないとする意見が市民の圧倒的世論であることを、市長は認識するべきであります。 最後に、何が何でも芸術祭を強行するとした牛越市政は、市民の命と健康を最優先としない政治姿勢に私は抗議するということです。 時間の問題もありますので、次に移ります。 市営住宅について。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 御質問を改めていただき、そして私のほうからも御答弁申し上げたいと思います。 まず、今市民意識調査の中で様々な声が具体的に書かれたものについて、私も全部読みました。確かに数とすれば本当に大きな、実際にお答えいただいた900人余の、これは延べ人数であると思うんですね。1人の方が2か所、3か所にわたって意見を述べられた方もいますので、実数とは異なるかもしれませんが、反対の意見も十分たくさんございました。 こうした意見には、先ほども申しましたように十分意を配してまいります。判断するに当たっても、十分意を配してまいりたいと思います。その上で、中止という判断は、よっぽど蔓延が手に負えないほどになっている場合は中止という選択肢も、先ほど申し上げましたが、それ以外であれば何とか実現したい。知恵や工夫を凝らす中で実現したい。それは何かといいますと、今の議員の御質問にもありましたように、地域経済が疲弊しているからこそ、実行しなければならないと考えているところでございます。 と申しますのは、やはり地域経済は、市民の皆さんが得ている所得の中で回していく経済、いわゆる地域内の経済と、外から様々なお客様あるいは様々な産業を呼び込むことによって、外からの収入を地域の中に回す。観光というのは、特にその部分が非常に大きなウエートを占めております。そうした中で、いつまでたっても委縮したままでいていいものか。やはり徐々に日常に戻していく、そうした努力の中にこの芸術祭も位置付けていきたい。そのためには何遍も申し上げますように、やはりワクチンが一定程度行き渡っていくことによって、市民の皆さんが安全ということを実感できる安心につながっていく、それが一つの大きな大きな要素ではないかと考えております。 そうした中で、議員は度々市長は何が何でも強行するのかという言い方をされます。私は強行するつもりは全くありません。議員に対する御答弁もそうでしたし、中牧議員に対する御答弁でも、やはり感染の状況をしっかり見極め、また感染対策の状況も考え合わせ、さらにはワクチンの行き渡りもしっかり見極めながら柔軟に発想し、果敢に判断していく、そのように申し上げたいと存じます。この点につきましても、ぜひ御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) それでは市営住宅について伺います。 大原2号住宅と借馬住宅の用途廃止が決まっていますが、いまだに相当数の入居者がいる状況があります。市営住宅は所得が低く、なおかつ住宅に困窮している方々に住宅提供を目的に運営しているわけであります。現在移住できないでいる人は、低廉な住宅確保ができないでいる方が圧倒的だと私は思います。どのような安心した住宅保障を考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。     〔建設水道部長(古平隆一君)登壇〕 ◎建設水道部長(古平隆一君) 市営住宅についての御質問にお答えいたします。 現在市では、平成27年度に策定いたしました市営住宅等整備計画において、市内の住宅需要推計を基に、住宅の総戸数473戸に対し約4割を削減することとし、大原2号団地90戸、借馬団地109戸については用途廃止をすることとしております。 これらの団地に入居している皆様への対応につきましては、退去時における修繕等を免除するとともに、近接する大原団地等の市営住宅や県営住宅への移転をあっせんしてまいりました。その結果、本年5月末時点における入居戸数は大原2号が28戸、借馬が61戸となっております。 議員お尋ねの移転に向けた住宅保障につきましては、現行の公営住宅の家賃制度では、入居者の負担能力や受ける便益に応じて家賃を定める応能応益を基本としており、収入が低い方に対する家賃の減額措置以外には、特別な減免措置は設けられておりません。 一方、市営住宅の整備につきましては、県と共同建替えを実施しており、用途廃止となります住宅の入居者が、現在建設中の県営常盤上一団地2号棟に優先的に入居する、いわゆる特定入居が可能か、現在県と協議を行っております。今後も福祉部局とも連携を図り、入居者の皆様お一人お一人の生活状況に応じ、負担軽減につながる方策について検討を行い、住まいの確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 今、特定入居という言葉は私初めて聞いたんですけど、どんな方法があって、いわゆる低廉な家賃で、今の現状の家賃で入れるような状況を考えているわけですか。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(古平隆一君) 特定入居に関する御質問にお答えしたいと思います。 公営住宅に関するいわゆる優先入居、特定入居でございますけれども、これは平成25年の国のほうの施策として出されたものでございまして、住宅に困窮する皆様に対して、地域の実情に応じて入居を可能とするものでございます。その実情にも定義がされてございまして、例えば災害ですとかそれから不良住宅の壊れてしまったとか、それからその中に公営住宅の建替え事業、こういったものによって入居が可能ということでございます。 また、その入居の方法としましてもいろいろな方式があるわけでございますが、倍率による優遇方式ですとか、それから優先枠の設定ですとか、これは住宅の管理者に委ねられるところでございますけれども、現在そこの部分については県と協議中というような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) それは分かりました。特定入居というのは優先的に入居させるということであって、経済的負担を軽くしてやるというふうな問題ではないということですが、やはり今でも、今言われたように相当数の、借馬住宅には61世帯とか、大原2号住宅には28世帯、矢久には3世帯というような形で今残っているんですよね。これ移ってもらうには、どうしたって今言った利便性が高くなるから入居費が高くなると。これは払えないんですよ。払えれば誰だって移りますよ。これをやはり何とか減免するとか、そういう措置を考えていかないと、どうやったって移れない人は移れないんですよ。そういうことは考えておりますか。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(古平隆一君) 御質問にお答えいたします。 確かに今議員おっしゃるとおり、現在移転をせずに残られている皆様の多くが、やはり高齢者の方、それからまた何らかの障害を抱えている方、いろいろな事情を持った方々が、最終的に今移転をせずに残っている状況でございます。こうした方々に対して、先ほども御答弁申し上げましたけれども、市営住宅の係だけでなくて、福祉部局ですとか様々な関係部局とも調整を図りながら、その入居されている皆様の個々の事情に応じて柔軟に対応しているような状況でございます。 それからまた、当然そういった移転にお困りの方に何らかの方策という今お話でございますけれども、やはり既に退去された方との差別化といいますか、しっかりとそういったところも図った上で対応していく必要があるというふうに考えております。今後やはりそういった方々にしっかりと寄り添った形で対応していく必要がある、こう認識していることは状況でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 用途廃止を計画している住宅に入居している皆様の状況や生活環境に見合った住宅のあっせんするということを、私の答弁で前に答えているんですよ、元年度の6月議会で。これはどうなっていますか。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(古平隆一君) お答えいたします。 確かに住宅に困窮する方それぞれの実情に応じて、これまでの住宅のあっせん、それぞれの実情に見合った応能応益、その収入に見合った住宅のあっせんをしている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 具体的な対策をしないで追い出すような行為を取ること自体が、やはり行政の在り方としては大きな問題だと思います。再度私の提案を検討していく可能性というのはないでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(古平隆一君) 御質問にお答えいたします。 公営住宅は、議員御指摘のとおり、住宅に困窮する低所得者の皆様に対して低廉な家賃で供給するものでございまして、用途廃止を予定する大原2号、それから借馬団地の入居者の皆様に対して、市ではこれまで強制的に退去を強く求めることは行ってはおりません。 先ほども答弁でも申し上げたとおり、市では入居者の皆様お一人お一人の状況、実情に応じて相談の機会を持ちながら、できる限り入居者の皆様の意向に沿うように、移転の調整を図っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 今言われたような強制的な退去、これは通告してありますので答えて、強制的な退去はあってはならないことでありますが、このような実態はないですか。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(古平隆一君) 一切ございません。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 私はここに、「退去」という大書きした文書を送ったとして、私に連絡した方がいます。部長知っていると思います、私見せたからね。現在入居している全世帯に送られたのか、一部の人に送られたのか。そうでないとしたらどんな対象者に送られたのか、その辺を答えてください。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(古平隆一君) 今議員お話しの「退去」と書かれた書類につきましては、恐らくでございますけれども、入居者の皆様、全住宅の使用者の皆様に我々のほうでお送りした住宅のしおり、要は住宅を使う上での生活に関するいろいろなお手伝いをさせていただくための書類でございます。 しかしながら、この書類について、印刷ミスによってそういった字の部分が大きくなったり、それからまた書かれているものがなくなってしまったり、そういったちょっと間違いがあったということで、すぐに別な新しいものを送っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 印刷ミスだということでありますけれども、この印刷ミスという形で皆さんに送るには、公文書として送るんじゃないですか。上司の決裁を得て送るんじゃないですか。そうなると、その担当の部下だけの問題じゃないと私は思うんですけど、こんなミスして、普通あり得るんですか。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(古平隆一君) 本来決裁をして送るべき文書でございます。また、送る上ではしっかりとチェックをして送るべきものであったということで、あってはならない事態だと思います。そうした中で間違いを訂正し、改めて送り直させていただいた状況でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 送り直した文書というのは私も聞いておりますけれども、今言った決裁をしなきゃいけないものに、こういう「退去」というものを大書きして出せば、これはやはりそれなりの責任を取るというより、申し訳なかったという謝罪文を出さなきゃいけないと思うんですよ、私は。そういうことはしていないでしょう。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(古平隆一君) 確かに御指摘されるとおり、文書を送る上では、謝罪文も踏まえて送らせていただいたというふうに認識をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) 入居者に対して、これはまさに私は、こういう大書きして「退去」というのがあれば、退去命令と受け取れますよ、受けた方は。でもこういうことをすると、行政のやることでまさに人権侵害だと私は思います。これは送りつけた入居者に対して、しかもいろいろ聞いてみると、全戸に行っていないんですよ。だから全戸に行っていないですよ、部長調べてください。全戸に行っていなくて、ごく一部に行っているんですよ。こういう方には徹底的にこれはミスだったと、そういう謝罪をすべきだと私は思いますけども、どうでしょう。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(古平隆一君) 住宅のしおり、訂正したものが全戸に行っているかどうかというのは、改めてお調べして議員にお伝えしたいと思います。 また、御当人に対しての謝罪でございますけれども、今現在、私が知る限り、御当人様、御家族の方が御病気ということで、現在こちらのほうに来られていない、またコロナの関係でも移動できないということもありまして、直接的にお会いできない状況でございますが、お手紙等それからまた電話等のやり取りの中でしっかりと謝罪をし、それからまた我々の考えにつきましても伝えてまいりたいというふうに考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) やはり先ほども何回も言いますけど、決裁文書でしたら上の責任になるんですよね。そうすると、ちゃんと上の人が行って申し訳なかったという謝罪をして解決する問題だと思います。しかも人権侵害と言われたらどうします。本当に大変だと思いますよ。これ、ある人が私に対して人権侵害だといってよこしたんですよ。ですから私は取り上げてみたんです。その辺はしっかりやってもらいたいと思います。 最後ですけども、いずれにしても、いきなり送りつけられた市民は非常にショックを受けているわけです。市政は市民の安全・安心を保障した住宅の確保を提供しなければならないのに、退去文書を送りつけるとは何事かということです。ここにも強引に入居者を移住させる意図が見受けられます。このような方針には、住居権の侵害として断固として私は抗議を申します。このようなことを二度と再び起こさないよう、入居者に断言できますか。その辺をお答えください。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(古平隆一君) まず、「退去」と大きく書かれた文面につきましては、これは先ほど御答弁申し上げたとおり、印刷のミス、文字化けをしているものでございます。しかしながら、受け取った御当人にとりましてはやはり深く傷つかれたという状況だと思いますので、ここについてはしっかりと謝罪をもって、それからまた訂正をさせていただいて、改めて住宅に関してお話を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) くどいようですけど、この「退去」というのを部長、確認したんですか。決裁文書だとしたら上へ行っているわけですから、課長補佐、課長、部長が点検して皆さんに出すわけだから。そうすると印刷ミスで済まされる問題じゃないと思うんですよ私は。その辺のところはどう見ていますか。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。 ◎建設水道部長(古平隆一君) 本来確認すべきものというふうに認識しておるところでございます。私はちょっと直接見ていないわけでございますけれども、本来決裁の中でしっかり見て確認をすべきもので、職員から聞いております限りでは、決裁の書類等についてはしっかりしたものになったという状況でございますけれども、それを印刷して作った際に、製本した際に文字化けをしてしまったというような状況でございまして、この印刷をしたものに対してしっかりと点検をしなかった、ここが一番の要因であるかと思います。そういったことも踏まえて、以後二度とないように気をつけたいというふうに思います。 以上でございます。
    ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆10番(平林英市君) きちっとして対処していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(二條孝夫君) 以上で平林英市議員の質問は終了いたしました。 ここで、2時20分まで休憩といたします。 △休憩 午後2時05分 △再開 午後2時20分 ○議長(二條孝夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第4位、傳刀健議員の質問通告は1項目です。傳刀健議員の質問を許します。傳刀健議員。     〔3番(傳刀 健君)登壇〕 ◆3番(傳刀健君) 創生みらいの傳刀健です。 通告に従いまして、高齢者等の交通手段の確保に向けた取組について質問をいたします。 近年、高齢化の進展は、高齢ドライバーの死亡事故に占める割合を上昇させており、平成27年3月には認知症による事故防止を強化するための改正道路交通法が施行されました。昨年高齢者が第一当時者となった交通事故は、コロナ禍での外出減の影響もあり、件数、死傷者はいずれも前年と比べ減少はしましたが、事故全体に占める高齢ドライバーの割合は年々増加傾向にあります。 また、昨年中県内の運転免許証の取消し処分の事案は568件あり、そのうち60歳以上が31.1%、178件を占めております。構成率を見れば、圧倒的に高齢者の免許取消し処分の割合は高いものとなっております。 そのような状況の中、今後も高齢者の増加は見込まれ、運転に不安を持つ高齢者が自家用車に依存せずに生活できる環境のさらなる整備は、極めて重要な課題であると言えます。高齢者の移動手段としては、バスやタクシーなどの公共交通機関の役割が非常に重要となります。そこで、最初に市民バスふれあい号についてお伺いします。 まず、昨年度より常盤東地区でデマンドバス・乗合いバスがスタートしましたが、1年を経過し、登録者数、延べ利用者数は当初の計画に対しどうであったのか。それから、利用者からどのような声が上がっているのかお伺いします。 これで最初の質問を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。     〔総務部長(和田泰典君)登壇〕 ◎総務部長(和田泰典君) 常盤地区のデマンドバスについての利用状況及び利用者の意見等についてのお尋ねにお答えいたします。 デマンドバス導入時の計画では、登録者数を70名、利用者数を月40名と想定しておりましたが、昨年度の利用状況は、登録者60名、利用者数は月平均30名で、登録者数に対する実際の利用率は50%で、目標を下回っておりました。このことは、登録者の大半が高齢者の方で、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に加え、地域のイベントや会議等の中止や延期の影響によるものと考えております。 また、利用者の声としましては、登録者へのアンケートからは、自宅まで来ていただけるので大変ありがたい。自分の都合に合わせて利用できる。通常の市民バスより利用しやすいとの御意見を頂戴する一方、電話での予約が面倒、停留所を増やしてもらいたい、利用できる区域を広げてもらいたいなどの御意見もいただいております。 市といたしましては、こうした御意見を参考に、利用方法の簡便化や対象エリアの拡大、停留所の追加などについて検討を行い、より利用しやすいデマンドバスの運行に努めてまいります。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) 一昨年、12月議会にもこのデマンドバスについて質問をさせていただいております。その際は常盤東コースで導入した結果を十分検証し、その結果をもって他の地域での導入について検討していくというような答弁をいただいております。 デマンドバスというとちょっと分かりにくいという声も多く頂戴したので、あえて乗合いバスと言わせていただきますが、この乗合いバスについて、いつになったらうちのエリアのほうにも来るんだいというような声が多く上がっています。一方、朝晩は定時定路線でないと困るというような声が上がっていることも承知しております。可能であれば、朝晩通勤通学時間帯ですね、この辺は定時定路線で、日中は乗合いというような混在型ができればいいと思うんですけれども、コロナ禍で昨年の検証をなかなかできなかったと思いますけども、今後他の地域への導入の予定、計画は具体的にどこか進んでいるところはあるんでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。 ◎総務部長(和田泰典君) 他路線への導入についてのお尋ねにお答えいたします。 デマンド方式の他地域への導入につきましては、議員御質問ありましたとおり、現在運行しております常盤東区の定着を図った上で、利用者の方ですとか地域の意見を取り入れまして、他地域でも導入が可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。 他地域の導入に際しましても、自治会の方ですとか高齢者、関係団体などに説明を開催しまして、地域の実情に、このデマンド方式のバスが利用勝手がしやすいかどうかという御意見を踏まえて検討を進めてまいりたいという形を考えております。 繰り返しになりますが、常盤東地区の利用が1年という形で、どのような検証でどういう問題があってということが、コロナ禍の影響で十分に把握できなかったということがありますので、そういうとこを踏まえて今後公共交通の在り方を議論する中で、他地域の利用についても広げてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) ということは、コロナ禍でなかなか検証できなかったということが問題であって課題であったということだと思うんですけども、実際説明会とかほかの地域で要望が多く上がっているようであれば、もっと具体的に計画を進めていただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。 ◎総務部長(和田泰典君) そうですね。他地域の部分のとこの路線バスの利用者ですとか、そういった地域の方たちの高齢者の団体ですとかに、ちょっとお話をかけさせていただいて、その利用率をどういった形、利用があるかどうかということを踏まえて、検討のほうはさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) 導入していただけるというか、検討していただけるということでいただいたんですけども、2年前この同じような質問をしたときに、混在型は非常に経費がかかると。デマンドのほうがお金がかかるというような答弁をいただいているんですけども、実際デマンドのほうが必要なところに必要な、予約があって行けばいいので、回送しているだけのような状態よりははるかに経費安く済むんじゃないかなと勝手に想像してしまうんですけれども、実際どのぐらい経費が上がるのか、検証されているとは思うんですけど、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。 ◎総務部長(和田泰典君) お答えします。 今詳しい数字は持ち合わせていないんですけれども、通常の路線バスに加えてデマンド交通を行うということで、そこの部分のところについては、やはり運行形態が違うということで、経費は増すものと考えております。 今常盤の東地区については、行きが4便、帰りが4便ということで計画はしているわけですけれども、それに加えまして、朝晩の一応利用者が多いとされる部分のところを定期で運行するという形になりますと、その部分の経費もかかりますので、通常のどちらかの路線、デマンドにするか通常の路線に加えるよりも、混合のほうが経費のほうは割高になるというふうに試算はしているところであります。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) そうですね、経費はかかるんですけど、当然利用者が多くなれば入りの部分も多くなると思いますので、その辺バランスを考えていただければと思いますけども。 デマンドという言葉自体が非常に難しいという方が多く意見いただきまして、バスを利用したことがないというような方もいらっしゃいました。そういう方が多くいる中で、このデマンドバスの地域説明会やるからといって、人が実際集まるのかどうかという心配があるわけですね。平成25年、市の地域公共交通総合計画というものを策定されていますけども、その際住民意向調査をしていますが、中には高齢化に伴う交通に対する不安というものを多く訴えている意見が多くありました。 昨年実施した市民意識調査の中では、交通について踏み込んだ項目が見られませんでしたけれど、説明会ですと市民の要望を聞くに当たって、バスに乗らない人たちからどうしたらバスに乗っていただけるのか、実際バスに乗らない人たちからこういった意見を拾っていただければと思います。 コロナの中で、説明会にしてもなかなか人を集めるということは難しいと思いますけども、コロナだから開催が遅れて何もできないということになってしまうと、実際その分市民にとっては限られた時間、命を削って待っているわけですから、なるべくできるところから迅速に進めていただきたいなと、そのようにちょっと思います。 次に、運転免許証の自主返納事業について伺います。 市の自主返納の昨年度の成果と反省、それから、昨年度までは返納者に対し無料バス券48回分を配布していたんですけども、今年度からタクシー券12回分と、両方選べるようになりました。年度変わってまだ間もないわけですが、市民の反応がどのようなものかお伺いします。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。     〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕 ◎民生部長(曽根原耕平君) 運転免許証自主返納支援事業の成果等に関する御質問にお答えいたします。 市の運転免許証自主返納支援事業は、平成21年1月から、高齢者による交通事故防止を目的として、運転に不安を持ち、運転免許証を自主返納された65歳以上の方を対象に、市民バスふれあい号の乗車券を交付する事業であります。 この数年間の推移を見ますと、平成30年度の申請件数は112件、令和元年度は111件、昨年度が97件と減少傾向にありましたことから、本年度より、これまでの市民バス乗車券の交付に加え、タクシー乗車券の交付も選択できるよう支援内容の充実を図ったところであります。その結果、本年度5月末現在で申請のあった29名のうち、タクシー乗車券を御希望された方が25名となり、タクシー乗車券を選択でき、都合が良いとの声も寄せられております。市といたしましては、今後も運転免許証自主返納事業の周知普及に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) バス券がちょっと減ってしまったようですので、ちょっとバスの利用促進という面で見ると、ちょっと寂しいような数字かなとも思いますが、それでもバスを利用するきっかけにはなりますし、タクシー券については、バス停まで距離のある方にとっては非常に有効ではないかなと思います。いずれにしても、市民、喜ばれている方が多いということで、非常によかったと思いますが。 また、大町市の返納事業、県内のほかの市町村と比べても決して見劣りするものではないんですけれども、とはいっても運転免許証を返納してしまうとか、年を重ねてきたことで外出しにくくなってしまう高齢者という方も増えてしまうのではないかという心配が尽きません。 大町市は高齢化率が県内19市の中でもトップです。高齢者が多いわけですから、市内経済、こういったものの活性化には、高齢者の消費活動、外出といったものが欠かせません。長野県タクシー協会では、免許返納者に対し、運賃の10%割引が継続して受けられるサービスも行っておりますが、市の事業においてもこのような継続して免許を返納された方、高齢者の方に対して移動手段を確保することが、この高齢化の進む大町だからこそ必要ではないかと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、運転免許証自主返納支援事業、これにつきましては高齢者による交通事故防止を目的に、運転に不安を持つ65歳以上の方の自主返納を促す制度と位置付けておりまして、もともと免許をお持ちになられない方との公平性の観点からも、現在は免許返納時1回限りの支援策としているところでございます。 こうした中、市では高齢者の継続した移動手段の確保といたしまして、介護保険による要支援1から要介護2の認定者で、前年度所得税非課税世帯に対してタクシー乗車券を交付する福祉タクシー事業を実施しておりますほか、車椅子を利用される方等の外出支援として、通院等の際に福祉有償運送サービスがお気軽に御利用できるような制度もございます。 高齢化の進む当市におきまして、高齢者等の交通弱者に対する移動手段の確保は、市の交通施策の重要な課題であると認識しておりまして、通院や買物など日常生活の維持に必要な支援策の充実に向け、多角的に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) 以前ちょっとある高齢者の方とお話をさせていただきまして、その方は買物はしたいんだけれども、足がないから月に数回息子夫婦に買物を頼んでいるということでした。この方の場合、別にお金がないわけじゃないので、本来タクシーを使ってでも買物に行けばいいという話なんですけども、わざわざタクシー使ってまで買物に行くということに、罪悪感のようなものをなぜか感じていらっしゃいまして、確かに数千円の買物をするのに往復2,000円以上かけて買物に出かけるというと、何かもったいないというか、行けない人に対して申し訳ないと思うのも仕方がないのかもしれませんけども、このような方が結構多いんじゃないかと思うわけです。 この場合、もともと市内に住んでいる方が地元にお金を落とす機会というものが、失っているということだと思うんですね。言い方はよくないかもしれないけど、そういうことだと思うんです。その方が、相続がもし万一発生してしまう、いずれ発生するんですけども、その方の相続が発生してしまえば、市内で消費される確率というものは、さらに下がってしまうわけですよね。息子夫婦というか、相続人が外に住んでいるわけですから。 市内経済を回すためにも、ぜひこういう方にもっと気軽にタクシーを利用していただくとか、気軽に市内で買物をしていただきたいわけです。先ほどの免許返納事業では、免許返納自体を促進しているということですので、数年にわたる継続ということが難しいということはよく分かりました。しかし、高齢化トップクラスの大町だからこそ、高齢者は大町の大事な存在だと言えると思います。 先ほど中牧議員の芸術祭の質問の答弁にもありましたけども、数値目標の答弁ありまして示されていましたが、高齢者の足を確保し、高齢者に積極的に町に出ていただく。そうすることからも、様々な経済波及効果といったものが生まれてくるような気がします。その辺も調査をしていただいた上で、例えば高齢者のバスやタクシー運賃に、先ほど福祉タクシーというものがありましたけど、要支援とか要介護を得られていない方たちも多いわけですよ。そういったこともありますので、高齢者全般にタクシー運賃ですとか市の事業においても、ちょっと割引支援していただくことが可能かどうかお伺いします。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 議員からありましたように、高齢者の皆さんの外出というのは、介護予防の観点からも大事な活動であるというような捉えもございます。現在のところ、その足の確保支援について具体的な検討を進めているわけではございませんが、高齢者の施策の中では、買物をサポートするための事業が組み立たっておりましたり、様々な観点でまた高齢者の皆さんの声も伺いながら、必要な施策について検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) 買物サポートサービス、これも確かに利用者からしてみるとすごくありがたいなという声もあります。先ほども言いましたけど、高齢者の多い大町だからこそ、高齢者の消費活動といったものが非常に大切だと思います。皆が皆消費活動を行うとは限りませんけれども、外出へのきっかけづくりとはなりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。 次に、高齢者外出支援について伺います。 昨年行われた高齢者外出支援タクシー事業では、コロナ禍の中にあって外出を控えている高齢者が外出しやすくなるよう、昨年7月下旬から今年1月末を利用期間として、タクシー券840円を12枚、75歳以上の世帯を対象として交付されました。申請実績と利用実績、それから効果といったものがどういったものがあったのかお伺いします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。民生部長。     〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕 ◎民生部長(曽根原耕平君) 高齢者外出支援タクシー乗車券交付事業の実績、効果についての御質問にお答えいたします。 高齢者外出支援タクシー乗車券交付事業は、昨年7月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、75歳以上の高齢者世帯に対し、タクシー券を交付し、コロナ禍において引きこもりがちな高齢者の外出と地域経済の支援を目的として実施したもので、対象となる2,336世帯に御案内したところ、65.5%に当たる1,531世帯から申請があり、利用実績額は800万1,820円となりました。 利用状況につきましては、大町病院や診療所への通院や買物のためのスーパー等への移動での利用が多くを占めたと推察しており、利用者からは感謝の言葉も寄せられておりますことから、外出支援については一定の効果があったものと理解しております。 その一方、経済効果につきましては、予算計上額に対し3分の1程度の実績にとどまったことや、タクシー券の交付を受けた方のうちの約3分の1に当たる508世帯が未使用であったことなどから、外出自粛などを背景として限定的であったと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) 申請率が大体65.5%で、利用率が3分の1、33%ぐらいということですかね。これは本当に必要とされている方に支援が届いたのか。申請数と利用率、どちらもちょっと低いように感じているんですけれども、これはなぜか。先ほどちょっとコロナということがありましたけど、実際どういったことが、ほかに何か考えられるものがあれば教えてください。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) ただいまの御質問にお答えいたします。 申請率、利用率が低かった理由ということですが、考えられますものは、対象世帯の中に自ら自家用車を保有して日常運転されている方や、親族等の支援により外出が可能である方も含まれていたこと。また、県内の感染者数が冬期にかけて増加傾向に転じたということから、感染の心配から外出を控える傾向にあったのでないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) コロナで外出を控えて、確かに感染状況が増えているところにあって申請が伸びなかったということも分かりますけども、そもそもコロナ対策の事業ですから、そこがよく伸びなかったというのは、ちょっとやはり寂しいかなと思います。 あと、75歳以下であっても、免許証を持たない方ですとか返納してしまったという方もいますし、また75歳以上であっても、先ほども御答弁ありましたけど運転されているという方も多くいらっしゃいます。またあと家族と同居しているというだけで申請の対象から漏れてしまうわけですから、実際私もそうですけど、必ずしも同居している家族だからといって、高齢者の足になってあげられるかと言われれば、なってあげられないわけですよね。この対象者が限定され過ぎてしまって、本当に必要とされている方といったところに効果が十分及んでいなかったんじゃないかなと。及んだのかどうか、その辺どう捉えていますか。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 御質問のとおり、市としまして当初の計画は、やはり高齢者世帯ということを限定してやろうと。それはやはり家族、同居されている方がおられれば、足の確保というのは高齢者世帯よりは恵まれているという解釈の中で、そこで一回は線を引いて実施させていただいたところです。 ただ、この実績の数値を見ればやはり、またはお問合せをいただいた経過なども見れば、必ずしも、利用率3分の1程度ということであれば、プランとして掲げた内容というのは、若干市民の皆さんの要望とは合っていなかったということだと思われます。今後またこのような事業を計画する際には、しっかりと利用者側の要望等を受け入れながら検討したいというように考えております。 なお、今回は緊急対応という面もありまして、細かな申請手続等をすることによって、なかなか速やかな給付につながらないという背景もありましたので、ある程度限定的な中で線引きをさせて実施させていただいたという背景もございますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) これはスピード感をもって取り組んだ事業ですから、ある程度どこかで一線を切ってしまったということ、これはもう仕方がないことだと思います。ただ、効果の面ではちょっと寂しいというか、物足りない反省があったんじゃないかなとも思います。 それから、ちょっと次ですけども、高齢者の外出支援ということで続けてお伺いしますが、現在も行われているコロナワクチンの高齢者優先接種についてですが、案内があるんですけど、案内の中に集団接種希望の方で足のない方は御相談くださいというようなことが書いてありますけども、実際どのような相談を受けてどのような対応をされたのかお伺いします。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましての足の確保という点の御質問にお答えいたします。 ワクチン接種につきましては、接種後に発熱や倦怠感など副反応が見られることが想定されます。こうしたことから、接種された方の安心と安全を第一に考え、まずは御家族による送迎をお願いしているところでございます。 そうした中でございますが、御家族の支援が難しく移動手段がないという場合にはタクシーを手配し、御自宅から集団接種会場までの移動支援を実際行っておりまして、これまでに延べ6台、6人の接種者の皆さんの支援を実施したところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) これはなぜ集団接種というふうに限定したのか。あとちょっと予算財源はどの辺から来ているのか、この辺をちょっと教えてください。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 集団接種会場への送迎を限定しているという御質問ですが、その点につきましては、個別接種は一般の医療機関、民間の医療機関、診療所等への移動になりますけれど、それは日常の中で行われている活動であるということで、その部分については支援の対象としていないという考え方でございます。 また、財源につきましては、このタクシー利用に係る費用全てにおいて、国のコロナ対策の交付金が充当されるということで予定しております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) 確かに交通手段がないからワクチンを打てないということになってしますと、本当大問題だと思いますので、そこを支援したということはよく分かります。ただ、集団接種を希望された方はかかりつけ医がないとか、個別接種の方でその当日足の確保に苦労した方もいたと思うんですね。公平性の面においては、集団接種、個別接種で分けちゃうということは、ちょっとこれ判断難しいんじゃないかなとやはり思うわけなんですけども。 他の自治体では、高齢者の自宅から接種会場までの2往復分を助成しているといったところも結構県内には多くあるようですけども、大町市は財源が厳しいので、なかなかその辺は難しいということでしょうか。昨年行われた福祉課の、先ほどの外出支援事業ありましたよね。この辺の例えば反省、もうちょっと生かしていれば、どの高齢者の移動手段が不十分であって、どの高齢者の足が十分確保されているのかといったことも、もう少し1月に終わっていますから、この辺もうちょっと調査する時間とか余裕があったんじゃないかなと思うわけです。 そもそもそうした調査をしているのか。これはちょっと福祉課の話になっちゃうかもしれないんですけども、移動手段に不自由されている方の情報というものを知ろうとしているのか。例えば先ほど自家用車の保有状況ですとか、バス停までの距離が遠い方だとか、調べようと思えば調べることも可能だと思うんですけども、知る必要を感じているのかどうか、そこをちょっとお伺いします。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 高齢者の足の確保の状況等についての情報ということですが、先ほど来御答弁申し上げました外出支援タクシーの実績というのが、年度末をもって締めていろいろ集計した結果、先ほど御答弁申し上げましたような実態ということで理解しております。 また全体を通じて高齢者の足の確保、充実ということで、何らか施策、事業が必要であるという認識も持っております。先ほどの市民バスの取組などと重なる部分も多々ありますので、庁内でしっかり情報を共有して、必要な手だてというか、支援事業を充実したものにしていきたいというように考えておるところです。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) ワクチンにしても、大町市は非常に全国的に見てもスピードをもってやっていただいているので、これは非常にありがたいことだと思います。準備期間も当然短い中でやっていただいたので、あんまりわがままを言ってもしようがないんですけども。 ただ、本当に交通弱者が誰なのか、その方たちに対して支援というものが届いているのか。先ほどの返納事業、外出支援事業、それからワクチン接種の交通手段、この辺は、先ほど答弁にもありましたとおり、市民課と福祉課の担当ですか。あと情報交通課など、交通に関連性のある各課が情報と反省の連携を取っていれば、もう少し本当にこの交通弱者という人たちに対して支援の力が届いでいたのではないかなと思います。 それから、今回議会でも補正予算にもありましたけども、宿泊キャンペーンを打つにしても、再開されるテイクアウトフェアにしても、移動手段のない高齢者はやっているという情報はあるんですけども、行くことができないんです。行くことすらできない。 今安易に県外、市外から誘客が難しいわけですから、市内の方たち、特に高齢者にはワクチン接種どんどん早く打ち終わってくるわけですから、一定の安心が市内の中でも誰よりも早く得られるわけです。ぜひこの高齢者の消費活動を促進できるような、その辺補って次の事業につなげていただきたいなと思います。 じゃ、4項目めですけども、高齢者中心にちょっと伺ってきましたが、次に妊婦の移動手段について伺います。 昨年11月より、大町病院では産科が休診しており、一番近いところだと穂高病院まで通わなければなりません。陣痛や破水など緊急逼迫のときは救急車という手段も考えられますが、そうでない場合、自分で移動手段を確保せねばなりません。 特につわりのきつい妊娠5か月ぐらいまでの時期や陣痛など、自分で運転することができない場合、公共交通機関を利用するほかはありません。市内タクシー事業者では、マタニティサービスといったものも行っているところもありますが、運賃は片道7,000円以上かかります。往復ですとその倍かかるわけです。本来は旦那さんが休暇を取るか御家族が連れていってあげられればいいんですけれども、それができない場合ですとか不測の事態が起こった場合、やむを得ず公共交通手段を使わねばならない場合、経済的にも非常に大きな負担が生じます。 そこで、母子手帳発行時に妊婦の移動の負担について、何か妊婦から希望の声を聞いているのか。どのような意見が上がっていたのか、その辺もしあれば教えてください。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。     〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕 ◎民生部長(曽根原耕平君) 妊婦の皆さんの移動の負担軽減のための支援策として要望が出されているかとのお尋ねにお答えいたします。 妊婦の皆さんの市外の医療機関までの移動支援につきましては、昨年11月の市立大町総合病院の産科の分娩取扱い休止の折に、母子手帳の交付を受けた方から通院等の状況を伺いましたところ、タクシー利用等の移動支援に関する希望は特になく、妊婦健診や出産時には御家族の支援を受けられる態勢があるとのことでありました。 議員御指摘のとおり、市内のタクシー会社ではマタニティタクシーサービスが実施されており、多くの方が利用登録されているとお聞きしております。大町病院の産科休止期間が長引いておりますことから、引き続き母子手帳の交付の際などには、出産を迎える妊婦の皆さんの御要望などを伺い、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) 先に大町市内に産科があれば、そもそもこの妊婦に負担を強いるということではないので、先にちょっと病院にお伺いしますけれども、産科医師の確保の見通しが立っていれば教えていただきたいと思いますが。 ○議長(二條孝夫君) 病院事務長。 ◎病院事務長(川上晴夫君) 御質問にお答えいたします。 大町病院の産科につきましては、現在分娩を休止しておりまして、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。大町病院は従来から大北医療圏唯一の分娩取扱い機関でありまして、また自治体病院として、小児・周産期初め救急医療などを担う責務を有しているものと考えておりますことから、一刻も早く産科医師を確保するために、県をはじめ医師確保に関する関係機関への要請、それから紹介会社への登録など取り組んでおりますが、全国的な産科医師不足の中、いまだに医師の確保に至っておらず、見通しは厳しい状況と言わざるを得ません。 しかしながら、地域で安心してお産ができる体制の再構築に向けまして、医師の確保に向けてあらゆる方策を講じて全力で取り組んでまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) 平成27年策定された人口ビジョンでは、年間出生目標数180人を示していますね。平成28年から令和元年の推移を見てみると、133から148人の間で推移しているわけです。昨年はさらにコロナ禍ということもあって、127人とさらに減少しました。今まで計画策定してから、150人すら達成したことがないわけです。そこに来て、市内で出産できず、移動手段に大きな負担がかかるというこの大町市で妊娠期間を過ごすという魅力に欠けていて、出生数150人すら達成するのは夢の目標じゃないかと思うわけです。 そのためにも、産科医の確保ができるまでの応急的措置としてでいいんですけども、安心して大町市で妊娠期間を過ごしていただける安心をアピールするためにも、移動手段についての支援策が必要だと考えるわけですが、その辺どうでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、産科休診に当たり、妊婦の皆さんからタクシー利用等移動支援に関する御要望は今のところいただいておりませんが、大町病院の産科再開時期が見通せない中、市としましては妊婦さんの御要望を引き続き伺いながら、市外の医療機関までの移動等も含め必要な支援について検討し、安心して出産を迎えることができる環境整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 傳刀健議員。 ◆3番(傳刀健君) 妊婦からは母子手帳発行時に声が聞けるんですけども、妊婦さんの声だけでなくて、これから妊娠を迎えようとされている方、妊娠をしたい方、希望されている方たちの声、こういったところも非常に重要ですから、広くちょっと裾野を広げて聞いていただきたいなと思います。 これまで支援してくれとかお金を回してくれというような話ばかりになってしまいましたけれども、今回の質問、ちょっと一番申し上げたいところは、高齢者や妊婦、そのほかにも障害をお持ちの方ですとか運転免許証を持たない方たちが自由に移動できる手段、そして買物などの地元で経済活動を行うことが、今このコロナの時代の大町経済の活性化、立て直しに不可欠であると、そういうふうに考えています。 もちろん市場に魅力がなければ外出もしませんので、その辺は民間企業の力も必要になると思います。そこに連携すべき行政に求められていることは何か。的確、タイムリーな施策を行っていくことが行政の義務です。市民バスの周知や利便性の向上、それから気軽に利用できるタクシー支援事業、こうした移動手段の整備支援施策は、生きる活力であると同時に、観光業をはじめ市内産業、市場に対しても相当大きな効果を及ぼす可能性が含まれているわけです。 最後、市長にお伺いします。今まで自由に外出できなかった方たち、今後も大町は高齢化が進み、そのような方たちが増えていくことが予想されるわけですけれども、そうした方たちが自由に外出し消費活動を行う、そういった地道な成果こそが、高齢化が進んだ大町の、コロナで疲弊した大町の経済再生というものに一番必要ではないかと思うわけですが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 地域でのコロナ禍あるいはアフターコロナにおける消費活動と社会的な弱者を含めた移動手段としての地域交通、公共交通の役割についてのお尋ねでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症は、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の経済の落ち込みをはるかに超える規模とされており、3回にわたる緊急事態宣言の発令に伴い、不要不急の外出自粛の要請が継続されたこともあり、長期間にわたり宿泊業並びに飲食業などの観光産業を中心に、国内経済は長引く低迷に陥っているところでございます。 市では昨年度特に自粛を余儀なくされている高齢者の皆様に対して外出を支援するため、タクシーや貸切りバスの利用に対する助成を実施いたしました。この事業は、質疑の中にもありましたように、単に交通弱者であります高齢者等への支援だけでなく、この取組を通じて地域の消費を喚起し、交通事業者初め飲食業やあるいは小売店への支援も視野に入れたものであり、市内での消費、経済に一定の効果があったものと認識しております。 議員御指摘のとおり、それぞれの消費活動は地域経済の活性化に寄与するものとして認識しており、ウィズコロナ、アフターコロナに向け、市では現在第4次中心市街地活性化基本計画に沿って、訪れたくなるまち、買い物したくなるまち、住みたくなるまち、この3つの目標を掲げ、魅力あるまちづくりを進めております。さらに、昨年度からは10年後、20年後の中心市街地について、まちづくり活動を進めている様々なグループや企業の皆様と共有するグランドデザインを描くための取組を進めております。 また、公共交通につきましては、単に地域住民の移動手段だけではなく、まちづくりをはじめ観光や健康など様々な分野においても、大きな効果をもたらす地域活性化のために不可欠なインフラであり、地域戦略の柱の一つでもございます。さらに、これも議員の御指摘にありました学生や高齢者、あるいは妊婦等の交通弱者の立場にある皆様が気軽に利用できる身近な移動手段を提供することは、暮らしの利便性を高めることになり、また地域の消費にも寄与するものと考えております。 市としましても、人口減少、少子高齢化、高齢社会に対しまして、今後地域公共交通の充実を含め、まちづくりの取組を推進することによって、高齢者を含め多くの市民の皆様にとり、暮らしやすく多様な都市機能がコンパクトに集積した生活空間の整備を目指し、活力に満ちた地域社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 以上で傳刀健議員の質問は終了といたします。 ここで、3時20分まで休憩といたします。 △休憩 午後3時02分 △再開 午後3時20分 ○議長(二條孝夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第5位、太田昭司議員の質問通告は3項目です。太田昭司議員の質問を許します。太田昭司議員。     〔5番(太田昭司君)登壇〕 ◆5番(太田昭司君) 皆さん、こんにちは。公明党の太田昭司でございます。 それでは、通告に従いまして、1.新型コロナウイルスワクチン接種について、2.市民の生活と命を守る取組について、3.文化芸術振興について、大きく3点にわたり質問いたします。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種について質問いたします。 全国で行われております新型コロナウイルスワクチンの接種が加速しております。全国の総接種回数は、14日時点で2,503万8,536回、1回以上接種した人が高齢者の3分の1、国内人口の全体で見ますと14.5%、7分の1が1回以上の接種を終えております。大町市におきましても、4月18日よりワクチン接種が始まりました。ワクチン接種に携わる多くの方々の御協力によって無事ワクチン接種が実現し、現在も進められておりますこと、心より感謝申し上げます。 大町市のワクチン接種が始まって、間もなく2か月になろうとしております。そこで初めに、現在の大町市における新型コロナウイルスワクチン接種の実施状況と課題についてお聞きいたします。 これで第1回目の質問を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 太田昭司議員の質問に対する答弁を求めます。市長。     〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) ワクチン接種の実施状況と課題についてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、65歳以上のワクチン接種の申込みにつきましては、予約の受付を4月5日に開始し、6月14日時点で、当初の想定を上回る対象者の90.5%に当たる9,248人の方から申込みをいただいております。 また、大北医師会をはじめ関係機関等の御協力により、6月14日時点で対象者の約61%に当たる6,229人の方が1回目の接種を終え、約21%に当たる2,126人の方が2回の接種を完了しております。今月末日には、1回目の接種を終える方が7,040人、これは68.9%に当たります。また、2回目の接種を終える方が5,758人、これは56.3%となる見込みであり、来月7月末までに接種を希望する高齢者への接種は全て完了する見込みとなっております。 次に、64歳以下の方の接種につきましては、12歳から15歳以下の方を除く対象者約1万4,000人の方全員に、ワクチンの接種券を本日発送いたしました。今後国が示す優先順位に従い、基礎疾患をお持ちの方と高齢者施設等の従事者の予約受付を今月22日から開始し、次いで障害者施設の入所者及び従事者、介護保険等のサービス提供事業所の従事者、学校の教職員、保育園、幼稚園の職員の受付を29日から開始し、7月5日からはそれ以外の一般の方の予約を開始する予定としております。 また、接種の時期につきましては、基礎疾患がある方などの優先接種を来月初旬から、また一般の方も、早ければ7月下旬から接種が可能となる見込みでございます。なお、接種の予約につきましては、高齢者の方の予約受付の際に電話が集中して御不便をおかけしましたことから、一般の方の集団接種ではインターネットによる受付を追加し、スムーズに予約ができますよう体制を強化いたします。 さらに、接種体制につきましては、接種を加速するため、8月以降JA大北会館アプロードを週末の集団接種会場として、1日当たり最大750人が接種を受けられるよう体制強化を図ることとしております。 これにより、大町病院における集団接種と市内医療機関における個別接種を合わせた1週間の接種人数は、現在の約1.7倍の最大3,160人が接種可能となります。この計画に基づき、今後接種が順調に進みますと、当初見込んでおりました10月末より1か月早い9月末までに、希望する方の接種がほぼ終了することが可能と見込んでおります。なお、新たに接種対象となりました12歳から15歳以下の接種希望者につきましては、今後接種方法について教育委員会と十分協議してまいります。 接種における課題としましては、何よりも安定したワクチンの供給が不可欠でありますことから、県を通じて国に強く要望してまいります。また、集団接種に従事する医師や看護師をはじめ、運営スタッフの確保も重要となりますことから、医師会をはじめ歯科医師会、薬剤師会など関係機関・団体に対し御協力を要請してまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) ワクチン接種の状況についてお聞きいたしました。市内の大北医師会の皆様、また大町病院、八坂・美麻両診療所、また保健センター、また市の担当部局の皆様の御協力によりまして、連携によりまして、現在順調に、また予定よりも早く進んでいるというお話をお聞かせいただきました。また、課題につきましても、安定したワクチンの供給、またスタッフについて、このような課題につきましてもよく分かりました。 ところで、アナフィラキシーショック等の副反応について報道もされております。市民の中には、ワクチン接種に不安を抱える方もいることと思います。ワクチンの安全性等について、タイムリーで分かりやすい丁寧な情報発信がとても大事になると思います。ぜひ皆さんが安心してワクチン接種ができるような情報の発信をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) ただいまの御質問にお答えいたします。 ワクチンに関する安全性や接種時の副反応の情報につきましては、厚生労働省がワクチンの有効性や安全性の評価等に関して公開している情報を、市のホームページでも紹介しておりますほか、接種時にもワクチンに関するチラシをお配りして御案内しているところでございます。今後も製薬会社や国からの情報を注視し、市民の皆様がそれぞれ適切な判断の下で接種されるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) 工夫されながら、最新の情報の発信に努めていただいておりますこともよく分かりました。市民の皆さんが正しい情報の下、正しい理解によりまして、納得して接種をいただけるよう、今後も分かりやすい情報発信をよろしくお願いいたします。 ところで、高齢者や重度の障害者の中には、接種会場に赴くこと自体が困難な方もおられます。ワクチン接種を希望するにもかかわらず、会場に行くことのできない人たちのために、ぜひ訪問接種も実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) ただいまの御質問にお答えいたします。 集団接種会場や個別接種の医療機関へ行くことが困難な方への接種につきましては、医師の先生方の御理解と御協力の下、既に訪問による接種を実施しております。6月7日時点で訪問接種による実績は41人となっております。今後も引き続き接種希望者の個々の実情に応じ、訪問による接種や接種会場への移動支援など実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) 既に訪問接種を行っていただいているという御答弁でございます。訪問接種につきましては、既に目いっぱい御協力いただいております市内各診療所、大町病院、その他関係機関のさらなる御協力がなければできないということも推察いたします。その上で、ぜひ今後も接種を希望する方が一人も取り残されることなく接種を受けることができるようなお取組をよろしくお願いいたします。 次に、これから始まります基礎疾患を有する方への接種、とりわけ障害者の皆さんへの対応についてお聞きいたします。 これから基礎疾患を有する方や障害のある方のワクチン接種の申込みが始まります。特に視覚障害、聴覚障害、発語障害、精神障害、発達障害などのある接種希望者に対しては、事前の分かりやすい情報提供と、接種会場での手話通訳の配置や筆談ボードの使用なども必要になることと思います。 また、車椅子利用の接種希望者が会場で移動の不自由が生じないよう、スロープの用意や幅広い動線の確保、車椅子対応トイレへのアクセスなど、接種希望者に対する合理的配慮を十分に講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 御質問にお答えいたします。 基礎疾患を有する方や障害者施設の入所者につきましては、6月下旬から接種予約の受付を開始することとしております。また、障害のある方への接種につきましては、個々の障害の状態に応じた接種会場の御案内でありますとか手話通訳の配置、またスタッフによる介助などの支援体制を整備し、安心して接種を受けていただけるよう、配慮に努めてまいります。 また、車椅子を利用される方に対しましては、集団接種会場における余裕を持った動線の確保や、移動距離を最小限にとどめるなどの対策を講ずることといたします。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) 様々に工夫をいただいているということもよく分かりました。手話通訳の配置なども、また車椅子で来られる方の対応も、十分に配慮をいただいていることもよく分かりました。今後、実際に障害者の方々への接種が始まりますと、また新たな課題も出てくることも予想されます。そのときは、ぜひ可能な限りの合理的配慮による臨機応変な対応をよろしくお願いいたします。 ワクチン接種についての最後の質問になります。連日報道でもありますように、予約者のキャンセルによりワクチンが余ってしまい、廃棄せざるを得ないケースが問題になっております。貴重なワクチンを無駄にしないためにも、市としても対策を講じていく必要があると思います。例えば奈良県の五条市では、コロナワクチンもったいない登録という取組を行っております。万が一キャンセルが出た場合、30分ほどで接種会場に駆けつけることができる人を募集するというものであります。 また、新潟県三条市は、キャンセルが出た場合にすぐに接種会場に来てもらえる教職員を優先して接種を行うという取組が行われております。長野県内でも一部始まっているということも聞いております。大町市でも、ぜひワクチンの廃棄を防ぐための対策を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 御質問にお答えいたします。 予約のキャンセルにつきましては、これまでも若干ではありますが、体調不良等により発生しており、そうした際には接種の申込みをいただいた方のうち、予約日時が決まっていない方に対し、申込み順で連絡し、予約の再調整を行っているところでございます。 今後64歳以下の方の接種が始まりますと、仕事の都合などにより、現在よりキャンセルが多く発生することが危惧されますことから、新たにキャンセルが発生した場合に接種いただける方を事前に登録しておくキャンセル待ちバンク制度を創設をして、ワクチンの廃棄を防ぐよう計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) 既にキャンセル待ちバンク制度というものも検討していただいているという御答弁でございます。非常にうれしく思います。ありがとうございます。 また、今私がワクチン接種について質問しました内容は、これはほとんどが既に5月19日に公明党大北支部の要望書として市長に提出させていただいた内容でございます。迅速な御対応に心より感謝申し上げます。 続きまして、次の質問に移ります。 市民の生活と命を守る取組について質問いたします。 昨年来の長引くコロナ禍において、市民の皆さんの生活に非常に大きな負の影響が出ております。コロナの感染拡大から既に1年以上が経過しました。そこで本日、再度、生活に困難を来している方々、支援を求めておられる方々の状況についてお聞きいたします。 初めに、3月議会でもお聞きいたしましたが、相談事業等で受け付けた市民からの相談件数、また緊急小口資金、総合支援資金等の貸付け状況等について、現在の状況をお聞きいたします。また、相談内容等についてもお聞きできる範囲でお聞かせいただきたいと思います。また、今回の議案にもあります低所得の子育て世帯への生活支援給付金事業でありますが、こちらの状況についてもぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。民生部長。     〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕 ◎民生部長(曽根原耕平君) 初めに、長引くコロナ禍における生活な困難な方の相談件数と緊急小口資金等の貸付け状況についてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、昨年度新型コロナウイルス感染拡大に伴い、生活相談の担当窓口の福祉課に寄せられた相談件数は16件で、解雇や収入の減少により、生活保護や資金の貸付けなどについての相談が増えております。また、生活困窮者に対する貸付け資金の受付状況につきましては、本年5月末時点で緊急小口資金では120件、総合支援資金では初回申請が97件、延長申請が27件、再貸付け申請が9件、貸付け総額8,532万4,000円となっております。 このほか、貸付け制度以外の事業として、失業や自営業の業績悪化により困窮している方を対象に家賃補助を行う住居確保給付金は、昨年度10件、117万4,000円の給付を行っております。 こうした中、国は感染の長期化に伴う新たな支援策として、総合支援資金の再貸付けの終了や預貯金の額、求職活動の実施等一定の要件を満たす世帯に対し、新たに新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を創設したことを受け、市では当事業の実施に向け、現在支給に向けた準備を進めているところでございます。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金事業の状況についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に厳しい状況にある子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円の特別給付金を支給する国の子育て世帯生活支援特別給付金事業の実施状況につきましては、まずひとり親世帯では、児童扶養手当受給者及び収入が大きく減った世帯等を対象に、本年5月末現在で対象児童221人、金額で1,135万円を給付いたしました。 また、ひとり親世帯以外の子育て世帯では、児童手当受給者のうち、住民税非課税の世帯や感染症により家計が急変した世帯等を対象に、ひとり親世帯と同様に、児童1人当たり5万円を7月中に支給するよう、現在準備を進めているところであります。 なお、この給付金は児童扶養手当受給者及び児童手当受給者で、住民税非課税世帯の方は申請が不要ですが、家計が急変した世帯につきましては申請が必要となりますため、市ホームページ等を通じて制度の周知に努めているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) 初めに、市民からの相談件数また緊急小口資金、総合支援金等の貸付けの状況についてですが、3月にも質問させていただいたわけですが、あれから3か月たちましたが、状況はさらに厳しくなっているということがよく分かりました。また、低所得の子育て世帯の生活支援給付金ですが、こちらもよく分かりました。 このように、コロナの影響は非常に深刻でありまして、特に社会的に弱い立場にある方々にこそ、その影響は重く大きくのしかかってまいります。また、特に今問題となっているのは、困難を抱える方の多くが、様々な困難が複合的に重なった結果、生活が行き詰ってしまっているということでございます。つまり、あらゆる分野にまたがって支援を必要としているということであります。現場で対応に当たっておられる担当の方々も、大変な御苦労をされていることもお聞きしております。 3月議会でも質問をさせていただきましたが、複合的な困難を抱える人たちを支援するために、国が進めている重層的支援体制、それは断らない相談支援、伴走型相談支援とも言われますが、ぜひ早期に体制の整備に取りかかっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) ただいまの御質問にお答えいたします。 社会福祉法の改正により、新たに創設された重層的支援体制整備事業では、市民が抱える課題が複雑化、多様化している状況の中、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者などに対して、断らない相談支援や社会とのつながりをつくるための参加支援、さらに暮らしの中での支え合いや、居場所となる多様な場づくりなどの地域づくりに向けた支援の3つの支援を一体的に実施することが示されており、その重要性は認識しております。 市といたしましては、これまでも関係者が連携し、横断的な相談支援の対応を図っており、参加支援や地域づくりに向けた支援につきましても、市内5地区に配置している生活支援コーディネーターを中心として、支え合い体制づくりの活動に取り組んでいるところでございます。 重層的支援体制の構築につきましては、現在福祉課内において検討を始めたところでありますが、3つの支援を一体的に実施するためには、適切な人員配置や人材確保など課題もありますことから、可能なところから段階的に体制の整備が図られますよう、引き続き庁内関係部署並びに地域の関係機関などとともに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) 3月にも同様の質問させていただきました折も、検討いただけるとの御答弁をいただきましたが、本日ももう既に御検討いただいているとの御答弁をいただきました。ぜひ様々な悩みを抱え込んでいる人たちが行き場を失うことなく、安心して相談できる支援体制が早期に確立できますことを心から願っております。 次の質問に移ります。 今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっております。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になっております。この問題は日本でも無関係ではなく、先日みんなの生理という団体が行ったオンラインアンケート調査によりますと、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した。他のもので代用している等の結果が出ております。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。 そのような中、今生理用品を様々な理由で手に入れることが困難な女性に対する支援に取り組み始めた自治体が増え始めております。そこで、例えば防災備蓄品の生理用品などを、消費期限が近づいているものから必要な方に配布するということはできないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。民生部長。     〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕 ◎民生部長(曽根原耕平君) コロナ禍における女性支援の取組に関する御質問にお答えいたします。 生理用品を十分に手に入れることができない、いわゆる生理の貧困に関する相談は、これまで市に寄せられておりません。しかしながら、全国的にはこうしたことが社会的な問題となっておりますことから、生理用品の提供については防災備蓄品を活用し、生活困窮者の相談窓口であるまいさぽ大町を窓口として配布するとともに、家計相談やフードドライブ等とも併せ、総合的に相談への対応ができるよう検討しているところでございます。 また、県におきましても、6月補正案において生理用品を配布する緊急支援事業の創設が盛り込まれておりますので、県とも連携しながら、困窮されている方に確実に支援が行き届くよう、窓口の案内や制度の周知普及に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) 具体的な御答弁いただきありがとうございます。これによりまして、生理用品を買えなかった女性、また必要な御家族がいる御家庭の負担が軽減されることと思います。ありがとうございます。 ところで、県内でこの支援を始めている自治体の取組を例に挙げますと、市役所の男女共同参画や人権担当の窓口、また保健センターなどで配布が行われているようであります。また、さらに小・中学校の保健室での配布、また学校のトイレに設置しているところもあります。ぜひ市内の小・中学校の個室トイレへの生理用品の設置も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) ただいまの小・中学校のトイレへの生理用品の配置についてお答えをいたします。 学校におけます生理用品の対応につきましては、これまでも児童・生徒が必要となった場合には、保健室に備えております用品を配布し、個別に対応をしております。議員御指摘の個室トイレの配置につきましては、不特定多数が使用する環境下であることから、現状におきましては新型コロナの感染対策や衛生面などから、困難な面がありますことを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) 学校のトイレへの設置につきましては、これは衛生面等の課題があるとの御答弁でございます。今後も、ぜひどうしたら設置ができるのか。また、どうしたら小・中学生の児童・生徒が、周りの目を気にすることなく入手することができるのか御検討をいただきまして、生理の貧困対策をさらに進めていただけますようよろしくお願いいたします。 それでは最後の質問に移ります。 文化芸術振興施策の基本的な考え方について質問いたします。 先日、北アルプス市民劇場のミュージカル「おれたちは天使じゃない」を大町市文化会館で鑑賞させていただきました。非常に多くの観客が訪れ、会場内は賑わっておりました。会場では大町市議会の平林議員も生き生きと受付担当をして御活躍されており、また、宮田議員もにこやかに鑑賞されておりました。 久しぶりに触れた舞台芸術、本当にすばらしい内容でありました。あの日は牛越市長も奥様と御鑑賞をされておられました。コロナ禍の中での公演ではありましたが、感染症対策もしっかり行われ、入口での手の消毒はもちろん、座席も十分な間隔を空けておりました。また定期的な換気も行われ、お隣同士のおしゃべりも最小限にとどめ、大きな声は出さないよう、開演前にアナウンスもされておりました。 どんな状況であろうとも文化芸術の火を断じて消してなるものかと、自主的に運営に携わり、東京から来られた出演者の皆さんを支えておられた市民劇場の皆様の情熱には、心を打たれずにはいられませんでした。 昨年来、コロナの感染拡大によって、文化イベントにおいても様々な制限が設けられる中、勇気ある決断をもって開催された市民劇場の演劇鑑賞には、私も何度か参加させていただいておりますが、演劇鑑賞に参加したことが原因でコロナに感染した人がいたというような情報はお聞きしておりません。 もう一つ、私は実は演劇やミュージカルに接する機会が以前はあまりありませんでした。しかし、市民劇場の演劇やミュージカルに触れたことで、完全に心を奪われてしまいました。文化芸術についての考え方もより深まったような気がいたします。 例えば洋楽のロックのほうが邦楽のロックよりも上だとか、サブカルチャーやオタク文化の芸術性なんか認めないとか、アニメは芸術じゃないとか、現代アートはアートじゃないとか、そういう考え方こそ芸術の心を知らない者が抱く偏見であると、これも市民劇場の皆さんに教えていただいたのであります。文化芸術振興策を進める大町市ですが、あらゆる多様な文化を包み込む、懐の深い文化的土壌を耕していただきたいと切に願うところでございます。 そこで、大町市が進める文化芸術振興策でありますが、文化芸術は不要不急なものであるのか、それとも、コロナ禍にあって鬱屈とした市民の心に癒しを与える必要不可欠なものであるのか、市の見解をお聞きいたします。そして、大町市の子どもたちが小さいうちから多様な文化に触れることが、見た目や考え方の違う人や初めて出会う未知のものを受け入れる心、多様性を認める心を育む上でどんな意味があるのか、教育長の見解をお聞きいたします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。市長。     〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) 文化芸術振興施策に係る基本的な考え方についてのお尋ねにお答えします。 先月、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長に際し、文化芸術活動に関わる全ての皆様へと題して、都倉俊一文化庁長官のメッセージが発表されました。この中で、感染拡大のリスクを抑制しながら文化芸術活動を続けていくことは、決して不可能なことではなく、文化芸術活動の休止は、あらゆる手段を尽くした上での最終的な手段であるべきと強く呼びかけております。 このメッセージの最後では、今日まで新型コロナウイルス感染症と向き合う中で明らかになったことは、今までに経験したことのない困難と不安の中、私たちに安らぎと勇気、明日への希望を与えてくれたのが文化であり芸術であったとし、文化芸術活動は、このような状況にあるからこそ、社会全体の健康や幸福を維持し、私たちが生きていく上で必要不可欠なものであると結ばれております。 これは、議員の御質問にもありました先月の市民劇場の会場でも、この都倉文化庁長官のメッセージが観客の皆さん全員に配られており、私も、芸術文化が私たちの暮らしに安らぎと勇気、そして希望をも与えるという含蓄に富む言葉であり、芸術文化の本質の全てを言い表すものとして、深く感銘を受けたところでございます。 これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、文化芸術の振興は新たな創造性や表現力を育て、地域に活力を与えるとともに、豊かな精神性を育む根源であり、人々に安らぎや潤いを与え、心の豊かさをもたらす大きな役割を果たすものと考えております。 さらに、コロナウイルスの感染拡大というかつて経験したことのない状況にあっても、生き生きと前向きに進んでいこうとする力、勇気の原動力になり得るものと確信いたしております。議員御指摘のとおり、市民劇場の取組をはじめ、幅広い芸術文化の分野でこの厳しいコロナ禍におきましても、徹底した感染対策を講じ、文化芸術の火を消さないよう様々な取組を進めておられます方々に対し、改めて敬意を表するところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 教育長。     〔教育長(荒井今朝一君)登壇〕 ◎教育長(荒井今朝一君) 私からは、子どもたちが幼少期から多様な文化に触れることの意義についてのお尋ねにお答えをいたします。 高度情報化の一方で、人と人との絆や協働性が求められる時代を迎え、未知の文化を受け入れる心や、異質な芸術を受け入れ、多様性を認め合う心を育むことは、子どもたちが自らの自己肯定感や有用感を育む上でも大変意義深いことと考えております。とりわけ感受性が高い幼少期において、未知の芸術や文化に触れることは、創造性を高め、限りない可能性を引き出し、知的好奇心を高め、精神の成長を促す上で極めて重要な役割を果たすものであります。 さらには、かけがえがない生命の大切さを理解をし、互いの多様性や個性を認め合い、他者に対する受容性が高まり、共感や思いやりの心が育まれ、それが人々が協働をし、共生する社会基盤の形成へとつながっていくものと思います。 新しい学習指導要領でも、伝統文化の理解が重要項目の一つに指定をされておりますが、国際芸術祭のように世界的な広がりの中で、未知の芸術や文化に触れることも、新たな自己の発見や感動につながり、子どもたちの限りない感性の広がりと精神の成長につながっていくものと期待をいたしております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) ただいま市長より明解に御答弁いただきましたように、文化芸術は決して不要不急なものではありません。コロナの感染が世界中に拡大し始めた昨年の3月、ドイツの文化大臣は、アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在であると断言しました。また、教育における文化芸術が果たす役割につきましても、ただいま教育長より御答弁いただきましたとおりでございます。 続いて、ただいまの御答弁と重複するところもございますが、SDGs未来都市として大町市がその達成のために取り組んでいるSDGsの目標についてですが、ジェンダー平等、人や国の不平等をなくす、平和と公正を全ての人になどの実現のために、多様性を育む文化芸術がどのような役割を果たすものとお考えか、市の見解をお聞きいたします。 ○議長(二條孝夫君) 教育長。 ◎教育長(荒井今朝一君) SDGsと芸術との関係について、私からまとめてお答えをいたします。 文化芸術は、ただいま御答弁を申し上げましたが、豊かな人間性を涵養をし、想像力と感性を育み、人間が人間らしく生きていくための糧となり、人々が協働して生きていく社会を創造していく上で、大きな役割を果たしてまいります。当市では、豊かな自然環境から生まれた水の輪をテーマにSDGsに取り組んでおりますが、全ての生命の根源につながる水と芸術が一体となったとき、それは大きな人々の交流の輪となり、限りない未来へ向かって大きな波紋を広げていくものと考えております。 まとめての御答弁になりますが、以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) 人種や性別の違いを多様性として尊重できる人権感覚、またコロナ感染者に対する人権感覚、今最も必要なこれら人権意識の啓発のためにも、文化芸術が果たす役割はあまりにも大きいと言えるのではないでしょうか。男だから女だからとか、よそ者だからとか外国人だからとか、私たちの凝り固まった価値観を揺さぶり、知らず知らずのうちに意識変革のきっかけを与えてくれるものが文化芸術ではないでしょうか。 最後に、大町市の文化芸術振興策の一つであります北アルプス国際芸術祭についてお聞きいたします。 今、大町市において多くの関係者の皆様の御協力により、ワクチン接種が進められております。そして、全国的にもワクチン接種がどんどん進んでいく中で、芸術祭開催の途中から10月の芸術祭最終日、もしも延期となれば11月以降も、多くの来場者が訪れることも予想されます。オリンピックも成功裏に終われば、大規模イベントの感染症対策の成果も貴重な前例として取り入れることもできます。 そんな中、今このタイミングで芸術祭を中止とする判断を下すことで、あらゆる可能性の芽を摘んでしまうことほど愚かなことはありません。今すぐに中止を決定することは、あまりにも時期尚早であると言わざるを得ません。 前回の芸術祭を思い出してみてください。どれほど多くの来場者が訪れ、大町市の自然とアートを満喫し、喜んでいただいたことでしょうか。そして、その来場者の8割の方がもう一度大町に来たいと、今回の2回目の芸術祭を楽しみにしてくれているのです。持続可能なまちづくりとは、目先の危機に対してただ恐怖感にあおられるのではなく、長期の展望に立って冷静な目で、そして勇気をもって物事を判断していくことではないでしょうか。 恐怖は人の正常な思考を狂わせてしまうこともあるのです。希望を捨てないことです。その上で大事なことは、やはりリスクも含めた正しい情報を、丁寧に分かりやすく市民の皆さんにお伝えするということではないでしょうか。そして、スタッフも万全な対策を取っているという事実、そして市民の皆様にも基本的な対策を取っていただくことで、安心して芸術祭に参加いただけるということを、分かりやすく自信を持って訴えることではないでしょうか。 そして、もちろん今後、コロナの感染状況がさらに悪化し、中断や延期を余儀なくされることも、大きな可能性として考えられます。このことについて市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 国際芸術祭開催の判断についてのお尋ねでございます。 芸術祭の開催に関しましては、議員の力強い御提言で励ましていただき、また医療の専門家を含め多くの皆様からも、感染予防対策、感染防止対策等について様々な御助言をいただいておりますことに、心から感謝申し上げます。 芸術祭は、アフターコロナ、また今後のウィズコロナの時代におきましても、地域の再生そして地域に活力を取り戻す契機となります極めて重要な取組と捉えており、この考えに変わるところはございません。 開催の判断につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、感染拡大の状況やワクチン接種などの社会的な状況を注視しつつ、全国または長野県全域を対象として緊急事態宣言の発令、また大町市が県の定める警戒レベル5に該当するか否かを判断基準といたします。 さらに、これらの状況に該当しない場合であっても、市内や近隣市町村等において急激な感染拡大等が発生したような場合におきましては、専門家の意見を踏まえ、迅速かつ的確に判断してまいります。 議員御指摘のとおり、徹底した感染防止対策を施し、安全をできるだけ担保するのは当然のことながら、市民の皆様にどれだけ安心できる状況の中で来訪者を迎えていただけるかであり、そのための環境づくりが最も重要なキーとなるものと考えております。 今後、専門家の意見を踏まえながら、感染状況や、特にワクチン接種の進捗状況などを冷静かつ慎重に見極め、多くの市民の皆様の心情に添う安全かつ安心いただける芸術祭の開催をすることにより、御理解いただけるようしっかり判断してまいります。議員にも御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 太田昭司議員。 ◆5番(太田昭司君) 市長より、芸術祭開催についてのお考えをお聞かせいただきました。最大限の感染症対策を行うことで、そして最大限のおもてなしで、コロナ自粛に疲れた来場者に癒しと感動を与えることができる北アルプス国際芸術祭の開催を心より願っております。 ワクチン接種が進む世界の国々では、文化芸術の活動が再開されております。ニューヨークでは先週の6月9日、ニューヨークフィルの野外コンサートが2年ぶりに開催され、2,000人の観客が鑑賞しました。また、ニューヨークのブロードウェイのミュージカルも9月に再開予定です。しかも人数制限を設けずにであります。 また、国内においても東京の美術館、博物館の多くが6月に入り再開をいたしました。今後国内においてもワクチン接種が進む中で、さらに多くの文化芸術活動が再開されることは間違いありません。そのタイミング、そしてチャンスが目の前に迫る今、あまりに近視眼的な判断で将来の可能性の芽までも摘んでしまうことなどないよう心より念願し、私の質問を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 以上で太田昭司議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。 △散会 午後4時05分...