大町市議会 2020-12-11
12月11日－05号
３．地域猫について
(1) 増える野良猫の実態を把握しているか。２１７
～
２２８１３１０番
大和幸久
［一問一答］１．水道事業について
(1) 事業管理者である市長は、何が問題で、どの様に解決するよう指示しているのか。
２．がんばろう！大町応援券について
(1) 事業執行におけるコンプライアンス（法令遵守）は、守られているか。２２８
～
２４９１４７番
太田昭司
［一問一答］１．
ＳＤＧｓ未来都市に選定された、市の「誰一人取り残さない」取組みについて
(1)
男女共同参画への取組みは。
(2) ＬＧＢＴ（性的少数者）に関する認識と取組みは。
２．第３の居場所としての図書館の役割と読書について
(1) コロナ禍における図書館の取組みは。
(2) 大町市
子ども読書活動推進計画の取組み状況は。
(3)
ブックスタート、
セカンドブック事業の取組みは。２４９
～
２６３
△開議 午前１０時００分
○議長（中牧盛登君） おはようございます。ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者及び各部課長であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中牧盛登君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第１１位、
平林英市議員の質問通告は３項目です。
平林英市議員の質問を許します。
平林英市議員。（拍手） 〔１２番（平林英市君）登壇〕
◆１２番（平林英市君） おはようございます。 日本共産党の平林英市です。 菅政権のいう自助について、地下水保護について、
工場等誘致振興条例について、３点について質問をいたします。 菅政権が発足して３か月になります。菅義偉首相は、発足当初から国民に自助・共助・公助を呼びかけました。特に、自助による自立を強調しております。本来、政権のトップに立つ首相が言う言葉は、公的支援の公助優先でなければならないはずです。様々な福祉事業は社会保障の公助から成り立っているのであって、それでこそ国民が安心して生活できるわけであります。まさに憲法に保障された社会保障を守ることこそが、菅総理の言う国民のために働く内閣ではありませんか。 全国的に新型コロナが第３次感染とも言える拡大感染の状況にあります。コロナから国民の命を守ると強調しているその一方で、自助を繰り返し強調しています。国民的困難な状況の中で、国、自治体が感染拡大をどのように防ぐかが今最大に問われているときに、自助努力でせいということは政権を担う者が言える言葉ではありません。 地方自治体は住民の福祉の増進を図っていくことこそが最大の役割だと認識しています。菅政権は将来の総体的な方針として、
社会保障削減目的で自助努力を盛んに発信していることは明らかであります。社会保障の財源を削減していくことは、自治体の福祉政策を圧迫し、すなわち市民の福祉と暮らしに大きな影響を与えることではないかと私は危惧するものでありますが、市長の見解を伺います。 １回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。
平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 菅政権が自助努力を強調して発信することによる福祉と暮らしへの影響について御質問にお答えいたします。 本年９月の
所信表明演説におきまして、総理は目指す社会像として、自助・共助・公助、そして絆であると述べ、まずは自分でやってみる、そして家族、地域でお互いに助け合う、その上で政府が
セーフティネットでお守りするとも発言しております。 議員御指摘の自助とは、自らが命や生活を守るために努力することであり、いまだ抜本的な対策が見当たらないコロナ禍にあって、現在の感染状況をこれ以上拡大させてはならない、まさにこの正念場におきまして、総理の立場から改めて国民の皆さん一人一人に責任ある行動を呼びかけるため、自助の必要性を述べたものと理解しております。 こうした中、申し上げるまでもなく、基礎自治体である市の果たす役割は、何よりも市民の皆様の暮らしを守ることにあります。感染症の終息が見通せない中、今後、政府におきまして、市民の暮らしを支援し、福祉政策を具体的にどのように進めていくか、注意深く見守るとともに、市政におきましては、市民生活と地域経済への影響を最小限に食い止めるため、公助であります行政からの支援に市長として責任を持って取り組み、責務を果たしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今の答弁、防災とか健康に留意する、これは自己責任でやることが当然だと私も思います。しかし、一昨日の答弁にありましたが、市内における
障害者自立支援法による
障害者就労事業所で、Ａ型で働く人が一般企業の就労が非常に厳しい実態になっていると、そういうことが明らかになりました。まさに自立支援法での自立ができない、そういう状況ではないでしょうか。 生活保護を受けている人に対して、自助努力で自立せよと言えますか。自立できないから、憲法に保障された全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があると、そういうふうに規定しているわけです。自助でできない生活を公助で保障していくことが一番重要だと思いますが、再度お考えをお願いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、先々日の障害者の一般就労でありますとか、
生活保護世帯への支援という観点から申し上げますと、いずれも御本人の努力だけでは実現できないという背景がございます。特にこうした方への公的な支援は欠かせないものであるというように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） そもそも自助努力するということを国のトップに立つ人が言うべき言葉ではないと思うわけです。本来ならば国の責任で国民の命を守る公助が先に来る、そう言うべきであり、その中において、地域の共通の課題は地域で支え合う共助、そして最後に、個人は健康に留意することや防災意識を持つこと、これを自助努力と言うわけではありませんか。菅政権は総体的な社会保障の財源削減を目的にし、国民に自己責任だから我慢をしろと言わんばかりに自助努力せよと意識を植え付けております。まさに私は自助努力をはき違えている、こういうふうに思います。市長、再度これについてどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員の御見解は承りました。そうした中で、やはり自助努力というものが国の政策においてどのように新年度予算に反映されてくるのか、それは国民の受忍に耐えられるものなのか、そういったことについては、先ほど御答弁申し上げましたように、注意深く見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 次の質問に移ります。 地下水保護について質問いたします。 当市は上流地域にある都市として、地下水条例を制定しなくてよいのか伺いたいと思います。 県内１９市の中では、地下水保全・保護について何らかの条件設定をしている市は幾つありますか。併せて伺います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（
曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（
曽根原耕平君） 県内の市における
地下水保全条例の制定状況につきましての御質問にお答えいたします。 本年４月現在、地下水に関する条例を制定しているのは１６市であり、そのうち地下水に関する単独の条例としているのは５市で、他の１１市については、既存の条例に地下水に関係する条項を加えた形で規定を設けているところでございます。 当市におきましては、本定例会に
環境保全条例の一部改正案を上程し、当市の貴重な自然資源であります地下水を保全し、将来にわたって安定的に、より効果的な活用を図るため、地下水の採取に当たり届出制と事前協議制を創設し、地下水の利用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 安曇野市の
地下水保全条例には、地下水を地域共通の財産として保全する。その観点からすると、健全な地下水の保全と環境、さらには適正利用の条例をつくっていくべきではないかと思うわけですけれども、お考えを伺います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 地下水の適正利用に関する条例をつくる必要はないかとの御質問にお答えいたします。 本定例会に上程しております
環境保全条例の一部を改正する条例案につきましては、既設の
環境保全条例の自然環境の定義に地下水を加え、地下水を環境保全の観点で保全していくことを明確にするとともに、地下水の利用につきましては、一定規模以上の井戸の設置について届出制とすることで利用状況を把握し、将来に向かって安定的な地下水の活用を図るものでございます。 議員御指摘の地下水の保全や適正利用につきましては、一定規模以上の井戸を設置する際は事前協議を義務づけることで、既設の井戸等に影響を及ぼすことがないよう、事前に指導することが可能となります。さらに、井戸の設置後において、既設の井戸に支障が生じたときは、事業者に必要な措置を求める勧告や、さらにそれに従わない場合は改善命令を行うことができるとしておりますことから、本条例案に基づく取組を進めることにより、地下水を安定的に活用しつつ、保全していくことが可能になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君）
環境保全条例については後ほど伺いますけれども、この安曇野市で言っている地域共有の財産、こういうことを言っているんですけれども、大町市としては地下水を市民共通の財産、地域共通でもいいですけれども、そういう認識はありますか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 当市は、豊富な水を利用し、例えば昭和電工でありますとか、東洋紡などが企業城下町として市の発展を支え、市内の雇用を担ってきたという背景がございます。昭和電工の発電のために建設された導水路を農業用水のかんがいに利用し、取水した水を余すことなく活用するなどの工夫もされてきました。また、当市の水道水源は、基本的には湧水でありまして、これもまた自然の与えてくれた財産であると思っております。最近では、飲料水として地下水が注目されており、企業の進出も複数されておるという状況にございます。 こうしたことを総合的に見ましても、大町市にとりまして水というものは、表流水、地下水に関わらず、市の財産であると、市民にとっての財産であるという認識を持っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） そのような認識があるというのでしたら、やはり企業誘致は重要な課題だと私も思いますけれども、一定の地下水を販売して利益とする進出企業の規制をかけていくべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 進出企業に規制をかけるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 当市の地下水につきましては、現時点で枯渇するような状況にはなく、環境面から地下水を利用する企業進出を規制するような必要はないものと考えております。先ほど申し上げましたが、大町市はこれまでこの豊かな水の恵みを生かし、昭和電工や東洋紡の企業城下町として発展してきた歴史がございます。時代が変わり、企業が求める水の用途も変わってまいりましたが、企業が立地することにより、財政面や雇用面での効果は今も昔も変わらないものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 許可制度として安曇野市はしています。そういう意味においても、今回の
環境保護条例でなくて、新規の
地下水保全条例、そういうものを制定していくべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 先ほども若干触れましたが、当市の地下水は枯渇するような状況にはないということから、こうした観点からは企業進出を規制する必要はないものと考えております。逆に企業の進出に規制をかけるということは、企業誘致の可能性を狭くしてしまうことにもなります。こうしたことを総合的に勘案して、企業進出の打診がありました際には、本定例会で上程しております条例改正に基づき、事前協議、届出手続を行う中で検討を行い、適切に判断してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 先ほども答弁がありましたけれども、今回の定例会には環境保全の条例改正が提案されております。井戸設置を届け出て、地下水の揚水量の把握に努めると。取水制限がない規定になっております。それにはやはり課題があると思います。私は安曇野市が許可制となっていて、無制限の井戸設置を認めないことをその目的としています。今回の改正案の施行規則では、井戸の設置の届出だけをすればいいと。全く地下水の保全とは程遠いものと考えますが、いかがでしょう。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） このたびの条例改正につきましては、議員からありましたように、一定規模を超える井戸について事前協議を行うということとしております。届出の前に、この協議の中で適切な地下水利用を求めるものでございます。御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今回の施行規則の中には、今言われた事前協議、この義務付けがあります。私はこれは一歩前進だというふうに考えております。しかし、形式だけにならないことが一様に重要ではないかと思います。今後の
地下水保全条例制定につなげる取水の実施計画の提出を求めることが必要だと思います。今回の施行規則の事業計画書の添付書類というものは、全く内容はお粗末なもので、せっかく事前協議を入れたのでしたから、事業者が十分な資料を提出するよう求めるべきことが肝要だと思いますが、いかがでしょう。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 取水に関する詳細な企業側の計画という観点から申し上げますと、事業者の事業内容や事業実績を表すものとして、企業としては一般的に公開してない情報であるというように認識しております。こうした中、今回の条例改正に伴い実施しました
パブリックコメントにおきましても、同様な意見が寄せられております。地下水の利用状況をあらかじめ把握するということは大変必要でありますが、企業側のそういった事情も考慮し、ポンプの揚水能力につきましては、事前協議の段階におきまして把握していくことをまず優先としたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今回の環境保全に関する条例改正では、第２条（２）では地盤沈下を加えると、そういうふうにあります。以前の私の質問の答弁では、当市としては地下水の過剰な揚水による地盤沈下は生じる環境にない、こういうふうにはっきり明言しております。この点は私は全く矛盾していると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 地盤沈下についての御質問にお答えいたします。 今回の
環境保全条例改正案では、地下水を自然環境の定義に加え、自然資源として保全していくことを明示したことから、公害の定義につきましても、地下水の過剰なくみ上げによって発生する地盤沈下を加えることとしたものであります。現在、当市における地下水の賦存量と揚水量の状況からは、地盤沈下が発生する懸念というものは少ないものと考えておりますが、地下水の過剰な採取につきましては、一般的に地盤沈下を発生させる要因でありますことから、不測の事態に備える点からも、これを監視して、必要に応じて調査を行うことを明確にするため、同条例に位置づけるものでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） その点確認いたしますけれども、今回の改正案は大気の汚染、水質汚濁、悪臭などの公害の中に地盤沈下を書き加えるとしています。これは地下水低下による地盤沈下と密接に関連性を加えた事項として捉えていいのか、伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 地盤沈下につきましては、一般的に典型７公害の一つとして位置づけられておりまして、条例では今まで明示されていなかったものをこのたび明示するというものでございます。また、一般的な考え方として、地下水位の低下と地盤沈下は関連のあるものとは考えておりますが、当市におきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、地下水の賦存量等を勘案しますと、そういった心配がないものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 地盤沈下とは、物すごく地下水をくみ上げた、そして地下水が極端に低下した、そういう状態を言うのではないかなと私は思うんですけれども、私が質問したのは一昨年の１２月です。ちょうど２年ですね。このような事態が想定される事態になったということでありましょうか。その辺のところを伺います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 先ほど来申し上げておりますとおり、あくまでもこのたびの条例改正は、一般的に地下水の揚水に関連する公害の定義として地盤沈下を加えるというもので、現時点で地盤沈下の心配があるということではございません。御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 地盤沈下は心配ないという答弁ですが、私は今、こういう地盤沈下ということを書き加えるということになれば、本当に地下水の低下というものが心配されるわけですが、地下水の涵養を上回るような過剰な揚水が地盤沈下の原因であることはよく知られていますけれども、今後、市内で揚水量の増加が想定される状況を踏まえると、井戸の設置状況と地下水の揚水状況をつぶさに把握していく必要があると思いますが、いかがでしょう。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 現時点では地盤沈下が生じるようなことはないと重ねて申し上げさせていただきますけれども、将来に向けましては、地下水の利用状況の把握は必要と考え、このたび条例改正を行うものであります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） そうすると、以前の私の質問でも、豊富な清冽な地下水は他の地域にない産業振興の切り札だとして揚水規制はしないというように答弁しております。この意味は、取水して販売を目的にした企業の誘致を今後も進めていくという方針なのか、伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 企業誘致に関する御質問についてお答えいたします。 地下水は涵養と揚水のバランスを適切に保つことにより、安定した資源として活用できるものと考えております。当市におきましては、恵まれた自然環境のもと、北アルプスからの膨大な涵養域があり、平成６年の調査になりますけれども、渇水期でも賦存量は３５億５，６９１万立方メートルであることが確認されております。一方、平成２８年度に実施しました揚水量の調査では、日量３万５，９１４立方メートルとされ、賦存量の約１０万分の１とされておりますことから、当市の地下水にはなお十分な余力があるものと考え、その時点では揚水に対する規制は考えていないとお答えしたものでございます。 なお、今後、議員御指摘のような企業進出の打診があった際には、その時点における地下水の利用状況について検討を行い、適切に判断していくこととしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 平成２８年４月からの水位常時監視をしていて、現在までに水位の変化はないと、こういうふうに答えております。どこでどのような監視と調査をしているのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 地下水の常時監視についての御質問にお答えいたします。 地下水の常時監視は、平成２８年度から市立大町総合病院の井戸と常盤須沼の市水道事業の２号井戸において、専門の業者に委託して実施しております。観測は水圧式の自動水位計により、１時間ごとの連続したデータを計測するとともに、気象庁によるアメダスの降水量データを利用し、地下水位と降水量の関係を比較し、分析しております。当市の地下水位につきましては、年間での変動はありますものの、経年的には大きな変動は見られていないという状況にございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 当市の地下水の井戸による総揚水量を勘案すると、賦存量に影響するものではないと、今もそういう答弁がありましたが、今後サントリーだけでも年間１９万８，０００トン取水するとしております。これは１年で３６５日で計算すると、日量５４２トンであり、１０トントラックで言うと１日５５台という計算になります。私の単純計算ですけれども、私はこのような膨大な地下水揚水を目的とした企業進出には大いに懸念を抱いております。いくらくみ上げても賦存量に影響はないと、こういうふうに断言できますか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えします。 議員御指摘のサントリーの関係ですけれども、仮に日量５４２トンと申されましたが、そういった水量につきまして、当市の地下水の利用状況から考えると、決して膨大な数値であるとは考えておりません。現在、当市の地下水の揚水量は日量で３万５，０００トン余りでございます。そうした数量と比べますと、全体の２％にも満たない量となります。渇水期の地下水賦存量約３５億トンと比較しましても膨大な量とは言えないものと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 安曇野市の地下水調査の変化で言うと、資料を行政にも私提出しておりますけれども、それによると大町市の地籍で民間企業井戸水位の変動調査というのが行われています。平成２１年度から２８年度まで大きな水位低下が見られます。公式に行われた調査で、実際このような水位低下が起きています。これをどのように捉えていますか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今、議員からは平成２１年から２８年の比較と申されましたが、データでは平成１１年を基点として２８年を比較すると、地下水位は１０メートルほど低下しているとあります。逆に平成２０年度以降、１０年ほどになりますけれども、ここ１０年ほどは、ほぼ横ばいまたは若干の上昇傾向にあるというように理解しているところです。 なお、平成１１年度以降の地下水位の低下につきましては、土地利用状況の変化などが要因と考えられますけれども、ここのところはほぼ横ばいということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 私はこの調査は平成１１年からになってますけれども、低下しているのが２１年と申し上げたわけでありまして、この５年間で今言われた１０メートル低下しているということでしたけれども、これは非常に大きな低下だと思ってます。これも一昨年の答弁では、地下水の過剰な揚水による井戸の枯渇はない、こう断言しております。大町市などでは、このようなデータがあるんですけれども、これでも地下水低下はないと、そういう認識でありますか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 重ねてになります。先ほど御答弁申し上げましたとおり、ここ数年は地下水位は低下傾向にないと考えております。引き続き地下水位の観測を続け、監視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ２０１５年の長野県の水質分析シートという、そういう資料があります。これもそちらへ出してありますけれども、大町市の評価として、取水行為の拡大によるリスクに留意する必要がある。また、松本盆地の上流地域に位置する行政としては、盆地全体の水収支バランスを念頭に水資源保全を取り組んでいく必要があると、こういう指摘があります。これをどのように分析していますか。伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 松本盆地全体の水収支バランスにつきましては、松本盆地に位置する自治体で構成しておりますアルプス地域地下水保全対策協議会の取組において、松本盆地全体の方針として進めるべきであると考えております。 なお、地下水につきましては、その動きが詳細に全てを把握されておるわけではありませんので、表流水と違う動きを示すということも考えられ、そうした知見を深めることはとても重要であるというように考えているところでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 水収支バランスを念頭に水資源保全に取り組んでいく必要があると、こういう指摘があるんですけれども、これはやっぱり県の指摘ですので、重視していく必要があると思います。 神奈川県秦野市では、地下水は動いている、土地に附属するものではないことを様々な調査で表明し、公的な関わりが必要として、
地下水保全条例で地下水利用協力金を徴収しております。その使途を地下水の保全事業に限定しています。当市ではこのような取組ができれば、利益が一部還元金として利用料を取ることも可能と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 様々な他市におきまして、利用料の徴収につきましては、それぞれ考え方があるというように思われますけれども、当市における企業から御協力をいただく方法といたしましては、直接金銭負担を求めるということではなくて、地下水に関する調査への協力でありますとか、水位の測定データの提供などで協力を求めることを考えているところでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 既に地下水の取水ではないですけれども、原水供給事業として市に水道料金を支払っている、水をビジネスとしている事業者もあります。私はこの公平性の観点からも、地下水の大量の取水については、一定の協力金の徴収を考えていく必要があると思っております。 それでは、次へ進みます。 （２）番の地下水取水とＳＤＧｓの関係はどうなるかという問題です。 「水が生まれる信濃おおまち」
サステナブル・タウン構想について、第５次総合計画の４年目に当たるが、どのように整合していくのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君）
サステナブル・タウン構想と総合計画の整合についてのお尋ねでございます。 このたび策定いたしました
ＳＤＧｓ未来都市計画、「ＳＤＧｓ共創パートナーシップにより育む『水が生まれる信濃おおまち』
サステナブル・タウン構想」は、将来ビジョンとして地域の実態や今後取り組む課題、また、２０３０年のあるべき姿などを明らかにし、その実現に向けた取組を経済、社会、環境の３側面からどのように取り組んでいくかを示し、持続可能なまちづくりを目指す計画であります。 この計画では、市の最上位計画であります第５次総合計画、こちらに掲げる将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現を目指すこととしており、また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標や具体的な施策にも沿ったものになっております。したがいまして、構想と総合計画におきましては、十分に整合が図れておりますことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 市は長野県下市町村において、今言われたように唯一
ＳＤＧｓ未来都市に指定されました。サントリーによる天然水工場が稼働するタイミングを捉えて、水を基点にしてまちづくりに市を挙げて取り組んでいるとしております。具体的に未来都市として地下水をどのように活用していくのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 未来都市における地下水の活用についてのお尋ねでございます。
ＳＤＧｓ未来都市計画は、地域のかけがえのない資源である水に焦点を当て、新たな観光商品や地域ブランドの振興、環境保全活動の促進などにより、持続可能なまちづくりに向けた取組を進めることとしておりますが、具体的に地下水そのものを活用する事業展開は、現時点では想定しておりません。１００年先の未来においても今と変わらない「水が生まれる信濃おおまち」を目指して取組を進めるものでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 地方創生に取り組む事業に対して、通常は上限ある国の交付金の申請数が増やせるとなっております。どのような具体的な交付金が申請できるのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 地方創生に取り組む事業に対する交付金についてのお尋ねでございます。 申請の対象となります交付金は、地方創生の充実・強化に向けた地方自治体の総合戦略に基づく自主的・主体的に取り組む先導的な取組を国が支援する地方創生推進交付金でございます。通常、市町村においては、５つの事業まで申請が可能とされておりますが、
ＳＤＧｓ未来都市に選定されることにより、さらに１事業を追加できるものであります。この交付金は、地方における安定した雇用創出や地方への新しい人の流れ、まちの活性化など、地方創生の充実・強化に寄与するとともに、東京一極集中の是正や地方の担い手不足の解消につながるものであり、市でもこれまで様々な事業にこの交付金を活用しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ＳＤＧｓ共創プロジェクトの構築は、市民を主体にした産学官金連携による一体的な推進とあります。マネジメントパートナー、パートナー、サポートなどにも市民参加がないと思います。これでは市民参加とは言えないのではないでしょうか。また、市民の声をどのように反映していくのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ＳＤＧｓ共創プロジェクトに市民参加がないのではとのお尋ねでございます。 このＳＤＧｓ共創プロジェクト、「みずのわプロジェクト」でございますが、市民の皆様が主役であり、市民の皆様が参加可能な、例えばシンポジウムですとかワークショップ、講演会等を実施して、まずはＳＤＧｓについて御理解をいただく機会を設けることを第一に考えております。また、２０２３年までのアクションプランの策定段階におきましても、
パブリックコメントを実施し、幅広く御意見を伺う機会を設けますとともに、様々な企画や運営に対しましても、御賛同いただける皆様をプロジェクトの輪に参画いただきまして、様々な方々とともにつくり上げるプロジェクトにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 市民参加をしていくという答弁でした。第５次総合計画の中でも、市民一人一人が主役になって市政に参画して協働するまちづくり、こういうふうにあります。ぜひこの観点からも市民を対象にして、市民参加をしていって、進めていっていただきたいと思います。 もう一つは、マネジメントパートナーにサントリーが含まれております。新たに進出するサントリーの存在が非常に大きいわけですが、地域資源としての飲料水の活用が挙げられております。当市とサントリーの間に交わされた工場立地協定書、これ完全に守らせることができるんですか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 御質問にお答えいたします。 基本的には協定書を結んでおりますので、その履行については確認をしていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 私は企業誘致については、助成金までつけて企業に全て委ねていいかという思いがあります。何ものにも換え難い天然の恵みである地下水を市民共通の財産として大切にする必要があり、保全条例を制定することを強調いたします。 それでは、３番目の
工場等誘致振興条例について伺いたいと思います。 １９市中、１社当たりの最大限度の助成金を出している市はどこか。そして、助成限度額は幾らか。大北４町村それぞれの限度額は幾らか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 工場等誘致における助成金の限度額についての御質問にお答えをいたします。 市では、産業振興と雇用機会の拡大を図ることを目的として、大町市
工場等誘致振興条例に基づき、工場等の新設、移設に対して限度額３億円の助成事業を実施しております。県の調査によりますと、１９市においてこの助成制度を設けておりますのは、当市を含め１７市あり、それぞれ制度の内容も異なりますことから、一概に比較は困難でありますが、１社当たりの最大の設定限度額は佐久市の５億円でございます。また、北安曇郡内の４町村におきましては、池田町が１億円、松川村が３億２，０００万円となっており、白馬村、小谷村には用地取得などに対する助成制度はございません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 佐久市は５億円と言って、もう断トツに多いわけですけれども、当市でもやはり多いほうだと思っております。今までも交通の利便性や流通困難の中では、なかなか進出企業が少なかったと思いますが、このコロナ禍の情勢の中では、進出する企業はさらに困難が予想されます。本当に助成金額が多ければ進出してくる企業はあるでしょうか。企業は利益を上げることを目的として進出してくるわけでして、助成金が多い少ないで判断するとは、私は思えないんですが、その点はどうでしょう。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 御質問にお答えいたします。 当然、企業の進出には、それなりきの目的等がございます。当市においては、例えばこの近年進出している企業を見れば、当然私どもの水を利用して企業活動をしていくというようなことにあります。今後コロナ禍の中で、企業がどういう形でこの地域に進出をしてくるかは、私どももまだ想定はできませんけれども、もしそういう機会があれば、丁寧に説明をしながら企業誘致に努めたいと思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 私は現在のこの地域の経済状況から見ても、情勢から見ても、市の財政事情から見ても、当初新規事業に対する３億円の助成金を引き下げるべきだと。そして、特定の企業だけを支援するのではなくて、既存の中小企業や個人事業者の経営基盤を安定させるための支援を、そういう方向に展開していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えします。 市としては、当然既存企業の育成、それに向けての助成なりを現在も実施をしております。ただ、今後予想されますいわゆる雇用の関係だとか、そういう部分については、できる限り工場等、そういう企業を誘致しながら市の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 個人の企業や中小企業を支援していくというふうに答えておりますけれども、今回の改正案の１社当たりの累計限度額４億円とした根拠、その根拠を示してください。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 累計限度額を４億円とした根拠につきましてお答えいたします。 本条例における用地取得、投下固定資産総額に対する１回ごとの助成の限度額につきましては、新設、移設の場合は３億円、増設の場合は５，０００万円と定めておりますが、１社当たりの累計限度額の規定は設けておらず、増設については、設備の増設と新規雇用の要件が合えば、何回でも申請が可能となっております。 このため、新設、移設、増設を合わせた累計限度額を新設し、４億円とすることについて、先般開催されました工場等誘致振興審議会並びに市議会全員協議会に御説明申し上げ、御意見などをお伺いし、現在検討を進めているところでございます。累計限度額を４億円とした根拠につきましては、これまでの実績や助成金申請の事業費などを参考にするとともに、これまでに助成を受けた事業者にも配慮し、限度額を設定をいたしました。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ５，０００万円を増設した場合、２回までというふうに理解していいと思いますけれども、この点についてどうですか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 今回４億円の中に増設を５，０００万円を限度に２回ということでございますけれども、この点につきましては、先ほども申し上げたとおり、１回の新設に対して、今後その増設による設備投資を促しながら、改めて新規雇用を図ってまいりたいというふうな考えもあります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） これはあくまで増設の場合ということでありますけれども、固定資産税の場合についてはどういうふうに、今までと同じというふうに理解していいわけですか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 固定資産税につきましては、今までどおりの形で運用してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） サントリーが進出してきて、今工場建設を行っています。みすずコーポレーションという、そういう会社も今工場を新設しておりますけれども、これについて当面の
工場等誘致振興条例による新設固定資産税の助成額の金額、どのぐらいを想定しているのか。そして、社員の採用は何人か。正規の社員か非正規かをお聞かせください。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） サントリー及びみすずコーポレーションの工場新設について、それぞれの助成額並びに社員の雇用人数などについての御質問にお答えをいたします。 初めに、現在建設中のサントリー北アルプス信濃の森工場につきましては、新設の助成額として３億円を見込んでおります。社員の雇用につきましては、工場の従業員を約５０人としており、そのうち新規採用者数は１５人程度で、全員を正社員として雇用するとお聞きしております。みすずコーポレーションにつきましては、新設の助成額を３億円と見込んでおり、従業員数は３０人から３５人を予定し、そのうち新規採用は１０名程度とお聞きしております。正規、非正規は現在のところ未定とのことでありますが、なるべく正社員として雇用する意向と聞いております。 固定資産税相当額に対する助成につきましては、２社共に現時点では土地や家屋などの評価額が確定しておらず、固定資産税相当の助成を想定することは困難であることを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 新規採用で正社員ということで、その辺はありがたいことですけれども、１５人というのはやはり少ないなという感じを受けます。特に、みすずコーポレーションは、もうこれ正規の社員ということでしょうか。この辺がちょっと分からないですけれども、ちょっと少ないような気がしますけれども、これはそうであっても、やはり３億円の助成金を出していくと、こういうことであります。 若い人たちに安心して働く場と環境を提供し、定住促進につなげる観点からも、やはり雇用保険を掛けていれば、非正規の社員でも助成対象とする常用雇用の条例改正、これを何としてもやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 正規雇用のみを対象とすべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 安定した雇用の場の確保に当たりましては、正社員として身分を保障された雇用体系が望ましいことと考えております。しかしながら、雇用形態や雇用人数は企業において、業務の内容や量に応じて計画されるものと考えております。したがいまして、正規社員の雇用を助成の条件とすることにより、仮に誘致や既存企業の設備投資の支障になることがあっては、条例の趣旨に外れる懸念がございます。 また、条例では、新規常用雇用者のうち市内に住所を有する正規社員が半数以上含まれる場合は、助成率においても２％の加算を規定しております。今後も企業誘致の際には、この規定について説明する中で、市内に住所を有する方の正社員の雇用促進を図ってまいりたいと思います。 現行制度では、正規、非正規を問わず、雇用保険の被保険者であることを条件としておりますが、雇用保険に加入するということは、一定水準の雇用が確保され、事業主にもその責任と負担を求めることとなり、これを最低限の条件といたしております。現在、働き方改革によりまして、個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方が求められる中、子育て世代等におきまして、短時間勤務の希望も多く、また、正規社員の求人に対し、地域の労働力が不足している等の課題もございます。正規雇用に限定せず、常用雇用者とすることで、広く雇用の場の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 助成条件を正社員に絞ると、企業進出に非常に厳しい条件のために足かせになっていると、こういう答弁であったと思いますけれども、やはり若い人たちを採用し、そして安定して、安心して働けると、そういう正規の社員にすることが非常に求められていると思います。 また、先ほども言いましたが、企業は利益を求めることだけを目的に進出してくるわけではないわけです。地域振興や市内の定住人口増加を目的として、市内の活性化を目指して進出してくる企業がいるでしょうか。そんな意味からしても、やはり正規雇用を図って、そして本当に人口増につなげていくような、若い人たちが安心して働ける、そういう条例にしていくべきだと、これを申し上げて、私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で、
平林英市議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時１０分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１２位、中村直人議員の質問通告は３項目です。中村直人議員の質問を許します。中村直人議員。（拍手） 〔１番（中村直人君）登壇〕
◆１番（中村直人君） 皆さん、こんにちは。 政友クラブの中村直人です。 今回の質問は３項目です。 質問の１つ目は、新型コロナウイルス第３波への取組について、２つ目に、１２月２日についに市からも会見がありました
サステナブル・タウン構想「みずのわプロジェクト」について、３つ目は、一部の住民に負担が集中してしまっている野良猫の問題についてです。 まずは、新型コロナウイルス第３波への対応についてです。 １２月に入り、当圏域でもまた新規感染者が出ております。これは全国で感染者が増える中、やむを得ないことであり、個人の責任に帰することではありません。実際に初めての感染者が出たときに比べると、市内の混乱も落ち着いたものになっていると感じます。これは市長が繰り返し発信されている人権に配慮しようというメッセージが市民に届いているということもあると思います。 とはいえ、まだまだ課題や市民の不安もある中で、今回の一般質問でも多くの議員が危機感を持って質問されております。答弁として重なるところも出てくると思いますが、一度広く状況を整理させていただくために、特に冬季の観光シーズンに向けての新型コロナウイルス第３波に備えた取組についてお答えください。 これで１回目の質問は終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。 中村直人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ウイルス感染症の第３波への取組についてのお尋ねにお答えいたします。 １１月以降、県内では１日当たりの新規感染者数の確認が過去最多となるなど、全国と同様に増加傾向が強まり、さらに今月に入りましても感染拡大に歯止めがかからず、第３波の真っただ中と言うべき状況にございます。こうした中、市民の皆様の命と地域経済を守るためには、これ以上の感染拡大を防ぐことが重要であり、今がまさに正念場と意識するところでございます。また、今後、年末年始や本格的な冬の観光シーズンを迎えるに当たり、適切な室内環境を保持するとともに、感染リスクの高い行動を避けることが極めて重要であります。 市といたしましては、緊張感を持って国や県、地域の感染状況を注視し、事態に即応して市長メッセージの発出や広報紙、ホームページなどあらゆる媒体を活用し、適時適切な情報提供に努めることといたします。また、市の関連施設におきましては、感染対策の状況把握に努めるとともに、観光施設を含め、市内事業所や施設の皆様に対しましても、業界ごとの感染拡大防止ガイドラインの遵守や従業員の皆様の健康観察を継続してお願いしてまいります。 さらに、医療機関や福祉施設に対しましては、季節性インフルエンザとの同時流行の懸念を考慮し、引き続き必要に応じてマスクなどの必要な医療資材を適宜提供してまいりますほか、感染の拡大状況によりましては、県と連携して迅速に医療資材の確保に努めるなど、医療・福祉体制が安定的に機能できますよう支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 冬季観光シーズンを考える中で、今おっしゃったような業界ごとの対応というのも本当に大事になってくると思います。特に、私はやはり気になっているのが、中核となるスキー場運営の支援の重要性です。本日、全国的な感染拡大する中で、政府ＧｏＴｏトラベルの一時停止も検討しているとのニュースがありました。これでまた大きく局面が変わってくると思います。 この感染防止と市内観光業の救済を同時に考えていかなければいけない中で、見直されているのが非接触型の電子決済サービスです。 質問です。広く市内業者でこの電子決済サービスを行えるようになる効果についてどう考えますでしょうか。お答えください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 市内業者の電子決済サービスによる効果をどう考えるかとのお尋ねにお答えをいたします。 市といたしましては、電子決済サービスの導入により、コロナ禍における感染防止対策としての非接触型の会計処理が可能となるほか、インバウンドをはじめとした観光需要を見据え、非常に有効な手段であると認識をしております。そのため、市内事業者に対しましては、商工会議所におけるセミナーの開催等を通じ、電子決済サービスの導入に向けた支援を行っており、昨年度総務省の統一ＪＰＱＲコードを導入した事業者は、市内では宿泊業を中心に３９に上るとお聞きしております。しかしながら、店舗等の経営資金の扱いを現金のみとしている事業者や、まだＩＴになじみのない事業者におきましては、なかなか電子決済サービスの導入には至っていないのが実情でございます。今後は商工会議所や商店街連合会との連携を図り、電子決済の仕組みづくりやセミナー開催等による普及など、継続的な支援を行い、導入の促進に努めてまいります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） そのなかなか電子決済サービスの御努力をされているということは僕も聞いているんですが、同時に進んでいかないという話も聞いてます。それで、御存じの方も多いとは思うんですが、全国でこの電子決済サービスを使った事業者支援、そして消費喚起の取組がなされております。１か月程度の期間を区切って市内でサービスを使って支払いをした場合、１０％から３０％のポイントがつく商業喚起事業です。既に県内でも松本市や上田市をはじめ多くの自治体で行われ、一定の効果を上げているということです。 当市では、消費喚起を目指した事業として、がんばろう！大町応援券事業がございますが、これと毛色が違うのは、こちらの事業では市外の方に関してもポイントが遡及力になるということで、観光客からの消費喚起が見込まれるようです。これからの冬季の観光シーズンにやはり必要なのではないかなと思います。 さらに重要なのは、事務手数料、実質会社側が負担してくれるケースもあるということです。大竹議員の質問でも触れられましたが、地域で電子決済サービスを普及していくことは、今後選ばれる観光地となっていくためにも有効な施策であると思っております。 そこで質問です。 電子決済にポイント付与をすることで消費喚起をするという事業についてどう考えますでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 電子決済にポイントを付与する消費喚起についてのお尋ねにお答えをいたします。 様々なサービス分野でＩＴ化が進む現代社会におきましては、スマートフォンの普及などとともにキャッシュレス化が進み、電子決済の導入店舗では、会計時に現金のやりとりを必要とせず、会計に要する時間の短縮など利便性が向上することにより、顧客の獲得にもつながる仕組みとなっているところでございます。 他の自治体における電子決済サービスを活用した経済対策等の事業では、議員のおっしゃるとおり、キャッシュレス決済を利用した際、その支払額に対し１０％から３０％相当のポイントが利用者に還元されることになっており、付与されるポイント相当分を自治体の財源から充当する仕組みとなっております。この仕組みの導入は、集客に効果があるものと理解しておりますが、その対象事業者は主に飲食店や小売店などに偏ることや、サービスの対象者がスマートフォンの専用アプリ利用者に限定されることが想定されます。 市といたしましては、これまでに実施してまいりました「がんばろう！大町応援券」などと同様に、幅広い業種、市民の皆様への支援とともに、市内におけるさらなる消費喚起や経済効果につながる効果的な手法について、電子決済サービスの導入を含め、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひ先ほど言ったように、ちょっと毛色の違うものでもありますし、観光に対する効果という意味では、やはり高いものでありますので、また検討を重ねていただければと思っております。 それでは、次の質問、
サステナブル・タウン構想についてです。 前回の一般質問でも取り上げましたが、今回は計画が進む中で、さらに具体的な質問をさせていただこうと思います。 １２月２日には山岳博物館で、この構想の中核となる「みずのわプロジェクト」の記者発表がありました。この計画で、私が重要だと感じるのは、市や教育委員会、商工会議所のほかにも、事業パートナーとして何度かほかの方の質問でも触れられてますが、サントリーやＪＴＢ、八十二銀行など民間企業が入っていることです。民間の視点や力を生かせるのは大きなメリットだと感じます。さらに、計画の中ではパートナーとして、今後市内企業や団体、市民などもここに参画できる仕組みとなっていると定例会中に説明がありました。 そこで、この仕組みについて質問します。 「みずのわプロジェクト」のパートナーシップ制度に参加したい地元企業や団体、そして市民などがどういった手続をとれば参加できるのか、お聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） パートナーシップに参加する手続についてのお尋ねにお答えします。 現時点でプロジェクトを推進する組織は、中心となって企画運営を行うマネジメントパートナー６社のほか、個別事業ごとに企画立案段階から参加・協力いただくパートナー、個別事業に参加・協力いただくサポーターで構成することとしております。具体的な参加手続については、今後、プロジェクトで協議してまいりますが、市民の皆様をはじめ幅広く企業、団体の参加を募ってまいりたいと考えており、内容が決まり次第、市民や企業、団体の皆様に周知を図ってまいります。 名称を「みずのわプロジェクト」とした思いにありますとおり、様々な皆様に御賛同いただき、積極的に御参画いただきながら、多様な立場の皆様と新しい価値を共につくり上げ、これまでにない枠組みにより、プロジェクトが大きな輪となって広がり、協働の輪が育まれることを期待しております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひ市民参画の仕組みとしても、地元企業の参画の仕組みとしても、制度を活用されていくことを期待しております。 次の質問もこれに関連して、このパートナーシップを例えば使って、地元の農家たちと進めたいのが、前もちょっと質問させていただいたんですが、学校給食への有機米の導入です。 前回の一般質問でも触れましたが、市長の言葉を借りれば、当市の至高の環境資源である当市の水と有機野菜というのは非常に相性がいいものだと思っております。県において、今年７月に成立した第３期長野県有機農業推進計画の中では、有機農業の効果として、自然循環機能の増進、そして環境の負荷の低減、そして生物多様性の保全などが挙げられております。また、この計画では、学校との連携についても繰り返し述べられております。子どもたちが食を通じてこれらを学ぶことは、
ＳＤＧｓ未来都市大町の取組としてもぴったりじゃないかなと思っております。 今月１８日には、県主催の有機農業についてのシンポジウムも大北圏内で行われます。また、これらの流れを受けて、近隣の池田町、松川村でも有機給食の導入が始まるとのことです。さらに、安曇野市でも有機給食導入に向けた市民主体の募金活動が始まっているとのことです。 そこで質問です。 こういった国や県の流れも受け、地産地消の観点からも、地元農業者から仕入れた有機米をまずは年６回、欲を言えば月１回程度、学校給食で提供できませんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） 有機米を学校給食で導入できないかとの御質問にお答えいたします。 市では、八坂中学校を除く全ての小・中学校に給食施設が併設されており、いわゆる自校給食により各校の栄養教諭または栄養士が自校の児童・生徒の活動量を考慮し、学校給食摂取基準に基づき、栄養バランスのよい安心で安全な完全給食を実施しておりますが、八坂及び美麻地区以外の給食施設においては、炊飯設備を整備しておらず、市内の炊飯加工業者へ委託して米飯給食を実施しております。 御提案の有機米を学校給食で提供することにつきましては、有機米は一般の米に比べ高価であるために、給食費の保護者負担が高額になり、また、必要量を安定的に供給する体制の構築や、受託業者の受入れ態勢の整備等、幾つかの課題がございます。一方、有機米を使用することは、有機農家への理解や食育における地産地消の推進の観点から効果が期待されますので、栄養士等の意見も聞き、農林水産課と連携を図りながら研究、検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 今おっしゃられたように、様々な課題もあると思いますが、ぜひ導入に向けて進めていっていただきたいと思います。 そして、今回は有機米の導入の話なんですが、今後、有機野菜の導入も考えたときに、課題としてあるのが調理師さんの手間が増えることだというお話、聞きました。今回この質問のために、現場の声を聞いてみようと調理師さんにお話を伺いに行きました。教育委員会でもお聞きしたとおり、労働環境も大変だということで、お聞きした声そのまま読み上げます。 休むと仲間に負担がかかるので、体調不良でも無理をしてしまいます。働いている仲間には子育て世代も多いことから、自分だけではなく、子どものけがや病気でももう少し気楽に休めるようにしてほしいです。また、冷水、刃物、大釜、油を使った時間との勝負の苛酷な肉体労働です。給与面でも改善を求めたいとのことです。 そこで質問です。 調理師の待遇改善について、特に有機給食の導入に向けてどうお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 給食調理員の待遇改善についての御質問でございます。 学校給食に従事する調理師や調理員は、安心で安全なおいしい給食を提供するために、日頃から衛生管理の徹底や健康管理に注意を払うとともに、大型調理機器を扱うなど体力も要する職場で、日々重要な業務に従事していただいております。 現在、配置しております調理師や調理員の多くは会計年度任用職員で、本年度は報酬や休暇、ストレスチェックの実施など、労働環境について一定の改善を図り、先月には教育委員会として全ての会計年度任用職員の調理員と、職場の状況や今後の勤務の意向などについて面接、面談を行いました。 多くの調理師や調理員からは、業務にやりがいを感じている、あるいは土日休みで家族と過ごせることや、家族が急病でお休みする場合にあっても、休みをとることができるなどという、助かるというような御意見をいただいております。一方で、会計年度任用の調理師や調理員を募集しても、応募がなかなか少なくて、欠員補充等が十分できない場合がございます。職場によっては、休暇を取得する際に代替調理員の確保ができないケースもございますことから、今後も処遇改善に努めながら、働きやすいよりよい職場環境の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ストレスチェックと、何よりそういうお話の機会を丁寧につくってくださるということで安心しました。ぜひ今後も丁寧に見ていっていただきたいと思っております。 次の質問に行きます。 次の質問、保水地としての森林をどう活用するかです。 岡議員の質問でも、涵養林の役割について触れられました。雨水をろ過し、貯水し、おいしい水としてくれるのは山林です。つまり水を守っていくためには、山林を守っていくことが必要となっています。こういった環境構造を背景として、
サステナブル・タウン構想内、そしてみずのわプロジェクトの中の計画として、観光や水のブランディングについてなどと同様に、地域の山林資源を活用することで環境を保全するという目標を立てられませんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君）
サステナブル・タウン構想に置ける山林資源の活用についてのお尋ねにお答えをいたします。
サステナブル・タウン構想では、市の至高の資源であります水に焦点を当て、最大限活用するとともに、地域資源の磨き上げ、掛け合わせることにより、ＳＤＧｓの推進に資するまち・ひと・しごとづくりを、市民を主体とする産学官金連携により一体的に進めることとしており、市の貴重な水資源を涵養する機能を有する森林を守り育てる森林整備は、大変重要な取組であると認識をしております。 そこで、構想におきましては、ステークホルダーとの連携の項目に、森林等の環境保全活動及び環境面の取組の項目として、水源涵養、森林等の環境保全活動を位置づけております。また、間伐等により発生する木材につきましては、製材や集成材、合板のほか、チップなどの木質バイオマスとして利用するなど様々な用途がありますので、これらの活用方法につきましても、このたび発足いたしました「みずのわプロジェクト」において検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 今お話しいただいたように、バイオマスの活用について具体的な提案として、まきストーブの利用をもっと積極的に進めるように、明確に目標として掲げられないかということを質問したいと思います。 そのバイオマスに使われるのは、Ｃ材と呼ばれる立米当たりの単価が非常に低い、建材に使えない材木ということです。こちらは遠くまで運ぶとなると、無駄な環境負荷になってしまいます。ＳＤＧｓの観点からも、木材の活用のためにガソリンを大量に使って遠くへ運ぶと、これは本末転倒な話だと思います。 現在、大町にはまきストーブの設置に関して２系統の補助金があるということをお聞きしております。しかし、２つの補助金があるため、利用者にとっては少し分かりづらいかなと思います。まきボイラーは、山の暮らしをイメージして当市に移住してくる方に対しても、非常に遡及力があるものだと思いますし、イメージ戦略としてもいいと思っております。この２つの補助金の紹介、整理しながら、大町市はまきストープの設置と地域材の活用を進めていくんだと、そういったコンセプトも伝わるような、制度について分かりやすいパンフレットをつくるのはどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 地域材の活用などパンフレットについてのお尋ねにお答えをいたします。 まきストーブ等の設置に対する市の補助金につきましては、県産間伐材の活用と木質バイオマス燃料を使用するストーブ及びボイラーの普及促進を図るため、本体の購入経費に対し１０万円を上限に交付しており、ホームページを通じて広報、周知に努めているところでございます。 また、現在、地域材の活用を図るため、補助事業を活用してまきストーブを導入した皆様に対して、アンケート調査を実施することとしており、今後、この調査結果を基に、地域材を活用する仕組みづくりを検討するとともに、その際にはパンフレット等、普及啓発の方法などにつきましても検討してまいります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） アンケート調査があるということで、実際使っている方の声を聞くのが一番だと思いますので、ぜひ進めていただいて、効果的なパンフレットをつくっていただければと思います。これは移住施策の観点からも、ぜひ検討していただきたいと思っております。 次も関連の質問なんですが、ハウス栽培で農業でも使えるタイプの長時間熱の出るまきストーブがあるということです。地元材の利用を進める上で、農業用のまきストーブへも、今おっしゃったような補助範囲を拡大できないでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 農業用まきストーブの設置への補助についてのお尋ねにお答えをいたします。 森のエネルギー推進事業補助金において対象となりますまきストーブは、まき等の木材を燃料に使用するストーブ及びボイラーとしており、現段階においての補助条件では、農業用などの事業用のまきストーブの導入は想定をしておりません。農業用まきストーブへの補助対象の拡大につきましては、ハウスなどの農業用施設に導入されることが想定されることに鑑み、今後、事業資産に対する支援の在り方や、他の支援制度をはじめ性能、維持管理面での課題、導入経費などについて研究を進めるとともに、地域材を活用する仕組みづくりを幅広く検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） まきの利用について、続いてもう一つ、美麻のふたえ市民農園の管理棟のボイラーについてです。 こちらも耐用年数を超えているというお話を聞きました。現在はこれ石油ボイラーなんですが、まだ利用は十分可能とのことを聞いておりますが、次のボイラーについて考え直さなくてはいけない時期でもあると思ってます。 先日、まきボイラーの導入がされているという筑北村へ視察へ行ってきたのですが、木材の投入もかなり簡易化されてまして、１日二、三回とのことでした。ふたえ市民農園においても、現在の体制でも十分に対応可能じゃないかなと感じました。 また、御存じのとおり、管理棟の目の前には、まさに木材が山積みになっているわけです。運用コストも石油と比べても遜色ないというお話でしたし、地域にもお金も落ちる形となります。このふたえ市民農園の管理棟へのまきボイラーの導入についてどう考えますでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ふたえ市民農園の管理棟へのまきボイラーの導入についての御質問にお答えをいたします。 ふたえ市民農園交流促進センターの浴場用ボイラーにつきましては、平成８年の導入以降、大きな不具合もなく、修理部品の調達にも現時点で支障がない状況にありますことから、当面更新する必要はないものと理解をしております。 一方で、導入から２４年が経過しており、近い将来、具体的な更新について検討が必要な時期を迎えるものと認識をいたしております。まきボイラーを導入する場合には、燃料となる木材の安定的な供給体制の確立や、費用対効果等に加え、燃料となるまきのストックヤード等の確保の課題もあり、市としましては、市民農園のボイラー更新を検討するに当たりましては、まきボイラー導入の可否を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひ検討の際に考えていただければ、まだ更新まで時間あるかもしれませんが、先ほど言った筑北村とか、あと白馬村でも同じタイプのボイラー、民間で導入しているところがあるということで、ぜひ研究していただければと思います。 それでは、最後の大項目の質問に移ります。 保護猫、地域猫の考え方についてです。 基本的に、こちらは保健所の管轄ですが、大町市でも飼い猫の去勢について補助金の窓口になっていると聞いてます。猫を飼っている方には非常にありがたい制度なんですが、問題は野良猫のほうです。何が問題かというと、一部の方に非常に負担が集中しているということです。 皆さん、地元新聞で猫をもらってくれませんかという欄を見たことがあると思います。今回、野良猫の去勢をボランティアで行って、譲渡に出しているという方、３名のお話を聞きました。この手術ですね、正規の値段だと１件当たり２万円以上かかると言うんです。それを皆さんがほうっておけば不幸になる猫が増えるだとか、地域のトラブルになるという思いで、１年に多いときは１０匹程度、自費で行っているということです。もちろんコロナ禍でそれぞれが大変な今年も取組がされているようです。 そこで、最初に質問です。 市のほうでは、こういった野良猫の実態についてどの程度把握しておりますでしょうか。また、現在の補助制度等についてもお教えください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（
曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（
曽根原耕平君） 野良猫の実態に関する御質問にお答えいたします。 まず、地域で生息する猫を飼い猫と野良猫に区別することはなかなか難しく、さらに飼い主を特定すること自体も困難な状況にあり、現在のところ市として飼い猫や野良猫の生息数について把握はしておりません。 次に、去勢等に関する助成につきましては、県動物愛護会大北支部が実施する飼い猫に対する補助制度はありますが、市独自の助成制度は設けてございません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） これは把握の実態がないのも仕方のないことだと私もちょっと分かりまして、今回保健所でお話を伺ってきました。その担当課長が、以前松本市などでこの野良猫の問題に当たって、市民と協働の仕組みをつくっていた方ということです。お話によれば、市で実態把握ができないのは、先ほど言ったようなある程度仕方ない面があり、これは大北地域は特に野良猫の問題について、県の窓口を利用するケースが非常に多いと、突出して多いというような言い方をされてました。また、市ともぜひ連携してこの課題に当たりたいということもおっしゃってました。 これは進めるに当たって、例えば千曲市では、飼い猫の去勢費用の助成とは別に野良猫への去勢費用の助成をしております。数千円と少額なんですが、これ理由の１つは、これがあることで皆さん市に報告を上げてきますから、どこで野良猫の問題があるかということの実態把握につながっていくわけですね。また、補助があることで、今よりも野良猫の去勢がしっかり行われていけば、長期的には全体数が減っていきます。 この千曲市のデータというのは、細かいデータは見つからなかったんですが、同じように取り組んでいる松本市のある公園のデータというのがありまして、ボランティアとの協働の取組によって野良猫の数が３分の１程度になったということです。 そこで、質問なんですが、当市でも野良猫の去勢費用に対する助成というのは考えられませんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 野良猫の去勢費用の助成に関する御質問にお答えいたします。 現段階で市独自で野良猫の去勢に関する助成を実施する予定はございませんが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、飼い犬や飼い猫の去勢費用に対する助成につきましては、県動物愛護会大北支部が実施する制度がございます。 なお、近年、この愛護会の助成への申請は増加傾向にあると聞いており、全ての要望には応じられていない状況にあるという状況でございます。この助成対象数の拡大と、併せまして野良猫の去勢費用につきましても対象としていただけるよう、検討を働きかけてまいりたいと市といたしましては考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひ働きかけていただきたいと思います。 ただ、現在はやりたい人がやっているのだからという考えもあるのは分かるんですが、しかし、これは現在たまたま気持ちのある方たちが対応してくれて、今の野良猫の数におさまっているだけでして、例えばこの方たちがいなくなったら、野良猫に対しての地域トラブルというのは非常に増えていくことが考えられるわけですね。行政で全て負担というのは、もちろんいかなくても、やはり協働しての対応というのは、これは先ほどのお金を出すかどうかということは別に必要だと思っております。 ちなみに、環境省のほうでも、家庭動物等の飼育及び保管に関する基準という中で、野良猫に対してもとるべき対応というのを決めております。これは一般には地域猫と言われる考え方で、野良猫に餌をあげたりするんだったら、ちゃんと避妊してねとか、あとトイレの場所を決めてねとか、そういった取決めのもと、ボランティアさんと協働で野良猫の個体数をちゃんと調整していくと。バースコントロールと呼ばれる取組です。 これは現在、負担が集中している人たちも、地域の中でこういった地域猫の考え方などが広がってくれば、楽になるところもあるんじゃないかなと思います。市でも広報に１年に一度、先ほどおっしゃった補助制度の案内はあるということは聞いているんですが、この地域猫の考え方についての啓発活動を行うことについてどう考えますでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 野良猫や地域猫の考え方を市民に広報してみてはいかがかとの御質問にお答えいたします。 議員より御紹介がありました地域猫とは、飼い主がおらず、地域の自治会や市民ボランティア等が去勢や給餌、生息調査等について役割分担を行い、責任の所在を明確にし、地域周辺住民の理解を得て適切に飼育管理されている猫のことであり、野良猫を減らすための一つの取組であると理解をしているところでございます。 現在、市民の皆様から猫のふん害等について相談があり、飼い猫として飼い主が判明した場合には、大町保健所の協力のもとで指導を行うとともに、無計画な繁殖とならないよう御協力をお願いしているところでございます。 また、路上で死んだ野良猫と思われる猫の処理件数は、本年度１１月末現在で４４件と、若干でありますけれども、増加傾向にもございます。こうした中、市といたしましては、野良猫の発生を少しでも抑制するため、動物の適正な飼育等について大町保健所や関係機関と連携を図り、広報おおまちや回覧文書等を通じ、飼い主の皆様にお願いするとともに、野良猫に餌を与えないということについても周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） そうですね、餌を与えないという考え方もやはり大事なんですが、そもそもバースコントロールしていくということがなければ、現時点でもその案内をしているんですが、やはり増えているという現状があるわけで、ぜひおっしゃっていただいたように、県とも協働しながら進めていただきたいと思っております。また、ボランティアさんの対話の場も設けながら、ぜひ一緒にやっていくような体制構築できたらと思っております。 それでは、これで質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で中村直人議員の質問は終了いたしました。 ここで、昼食のため１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１３位、大和幸久議員の質問通告は２項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。（拍手） 〔１０番（大和幸久君）登壇〕
◆１０番（大和幸久君） 無所属クラブの大和幸久です。 今回の質問は、水道事業についてとがんばろう！大町応援券について質問いたします。 初めに、水道事業について質問します。 この間、大町市の水道事業について問題と思われる点を幾つか質問してきました。これらの点について、最も重い責任がある事業管理者でもある市長は具体的にどのような問題があると認識し、その問題点についてどのような解決をするよう指示を出してきたのか、説明いただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 水道事業の課題とその解決に向けた対応についての御質問にお答えいたします。 これまでに議員からは、水道事業認可申請等における算定方法の誤り、また、居谷里水源の水質管理、そして南平配水池の更新工事、この３点について御指摘をいただきました。これを踏まえまして、順次御答弁申し上げます。 まず、１点目につきましては、認可申請書を改めて再確認し、一部に誤字はありましたが、御指摘のありました部分を含め、事業経営への大きな支障はないものと認識しております。しかし、私からは、業務を進める過程で、発注者、受注者相互に内容の点検確認が不足しておりましたことから、今後、確認体制の強化に取り組むよう指示いたしました。 次に、２点目の居谷里水源の水質管理につきましては、国のガイドラインに沿った水質検査を実施しており、これまで一度もクリプトスポリジウムは検出されておらず、水道法に定める給水栓での水質検査におきましても、大腸菌は全て陰性であることが確認されており、居谷里水源の水は安全であると認識しております。 なお、現在、国の対策指針に従い、新たな浄水設備の整備のため、三日町配水池の基本計画を進めており、浄水設備であります紫外線処理装置の早期設置を進めるとともに、現在の配水池の運転方法を引き続き維持することとし、急速ろ過設備につきましては、整備時期について再検討するよう指示いたしました。 次に、３点目の南平配水池の更新工事につきましては、施設の老朽化と給水区域の拡大に伴い、安定した水量を確保することに加え、災害等に備え予備水源として活用することを予定しており、引き続き維持することが必要と考えております。 なお、施設整備に当たりましては、使用できる設備の活用を図るなど、全体としてコスト削減を検討するよう指示したところでございます。 水道事業は市民生活に欠くことのできない水の安定供給を行う公益性の高い事業であり、国の指針に沿って必要な事業を計画的に進め、安全・安心な水道水の供給体制を維持し、安定した運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 初めに、今まで時間の制約で質問できなかった点について伺っておきたいと思います。 １点目は、有収率の関係です。水道ビジョン、以下ビジョンと呼びますけれども、この経営指標にある有収率について、この改善目標と、この有収率目標を達成できなかった場合、経営に及ぼす影響について説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） 御質問にお答えいたします。 水道ビジョンにおきましては、有収率の減少についての原因は漏水に伴うものというふうに明記しております。長期的な視点に立ちまして、漏水解決するための更新事業を行っていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 経営に及ぼす影響について説明いただきたいと思います。 それから、併せて有収率の目標達成に必要な経費を、このビジョンでは幾らと見込んでいるのか。２点お答えください。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） 経営の関係でございますけれども、具体的な経営に及ぼす影響というものはここではうたってございません。当市におきましては、もともと原水が湧水でございますので、他の自治体などでは河川水を有償で購入し、それを供給するなど原価に大分負担がかかっているところでございますが、当市の場合には湧水が自然流下で流れてきまして、それに塩素滅菌しているということで、今のところ経営については特段大きな影響はないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 有収率なんですが、今言ったように漏水対策なんですね。このビジョンでは、老朽管の更新をすることによって有収率の向上を図ると、こういうふうにもうたっております。現在、このビジョンでは、上水で更新費用４億９，６６５万円、簡水では７億４，１４０万円が計画されております。それぞれこの金額を掛けて、総延長のうち更新できる距離というのはどのくらいになるのか。上水、簡水それぞれでお答えください。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 総管路延長としましては、上水道で３５８キロメートル、それから簡易水道としましては総管路延長で１２８キロメートルとなっております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ３００キロ、１２８キロ、それぞれこの１５年間では更新をすると。それだけ漏水対策になるわけです。それはできるんですが、じゃ残った部分かなりの距離になります。これについては漏水防止工事を行われなければ有収率の目標は達成できなくなると思いますが、その経費を幾らと見込んでいるのか、先ほどから伺っています。経費が幾らと見込んでいるか説明ください。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 ただいま細かい数字の資料はございませんので、後ほど調べましてお答えしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） このビジョンではこの経費が載ってない、計算されてないと思いますが、計算されているんですか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 ビジョンでは、ここには明記はございませんので、先ほどの答弁の内容としまして、調べましてお答えしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 経費に載ってないということは、このビジョンの計画では漏水対策ができないということになりますけれども、そういうビジョンで、そういう解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 ビジョンでは、建設改良費の中に毎年更新するための費用は載っておりますので、それで試算しておりますので、載ってないということではないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 大町市では、今まで有収率の目標値をいつも８０％ぐらいに上げてやってきているわけですが、実際の結果はそれを達成できたことはありません。ほぼ７０％の状態になってます。言い換えれば、約３割近くの水をお金をかけながら捨てていると、こういうことになるわけです。ですので、この有収率を上げることで水道経営の効率化がよくなるわけです。今回は８０％の目標をやるということですから、必ずやらないと全体の計画が狂ってくると、こういう結果になるわけです。 そういう点で、有収率というのは非常に重要な問題なんですけれども、大町市の場合は、今回のビジョンの目標でも、上水で目標は７８．８％、簡水が７２．９％という目標を立てています。ところが、類似団体は８１％であって、これよりも低い目標値だ。また、国においては、平成２８年の地球温暖化対策・温室効果ガス排出抑制ガイドラインにリンクした厚労省の水道ビジョンでは、中小規模水道事業者でも９５％以上にしろと、こういう指示が出されております。 こういった目標から比べてもはるかに低い目標値ですが、それでも現状では今までと同じに達成できないのではないかという危惧が生まれてきているわけです。この点について、今回の目標は必ず達成できる予算も組まれているという解釈でよろしいのか、改めて説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 予算につきましては、これから来年度の予算を組むわけでございますが、先ほども答弁しましたように、当市の原水につきましては湧水でございまして、それに塩素滅菌、薬品を加えているのみでございます。経営的にはほぼ漏水が多いわけですけれども、事故等防止の観点から目標は達成しなければいけないというふうに考えております。できる限り漏水箇所を調査しながら、発見に努めて修繕更新に当たりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 続いて、次の課題に入ります。危機管理の問題です。 国は指針で危機管理マニュアルを作成するように出しておりますけれども、大町市には危機管理マニュアルがありません。今までつくってこなかった理由について説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 国では、近年の大きな災害等、そういったことを踏まえまして、危機管理対策マニュアルの策定を通知しております。本市におきましては、現在まで水道に限った危機管理マニュアルというものがございませんので、早期に作成していきたいというふうに考えております。今までつくってこなかった内容としましては、市の対策マニュアル等に準じてやってきたというところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） マニュアルをつくるということですが、この対象になる事項というのは主にどんなものが挙げられますか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 主なものとしましては、地震であるだとか、災害、それから水質汚濁等、そのほか多数あるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 一例を挙げますと、現在の居谷里水源の水質悪化というのは甚だしいものがあります。この悪化して使えなくなったという時点では、他に水源を切り替えるというような必要があるわけですけれども、このための管路の整備や機械装置の整備、このようなことは喫緊の課題だと思うんです。こういった事例を危機管理マニュアルに上げるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、現在、各水系からの連絡網が全て完了しているわけではございませんので、お互いに応援できる、そういった管網の整備等もこれからは設備をしていかなければいけないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 危機管理にも関連すると思うんですけれども、居谷里水源の管理ますに関係する全ての資料を情報公開請求をしましたけれども、Ａ３の平面図たった３枚しか公開になっておりません。全ての資料というのは３枚しかないと、こういう結果であります。 水道事業認可の手引きなどを見ますと、主要な水道施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図を備えることとされており、これは法的義務とされております。ビジョンには危機管理マニュアルの整備や、それに対応した設備計画作成とか、設備費用を含む費用が計上されていませんけれども、これをやるとなると新たな費用が発生します。この費用がビジョンには計上されていません。こういった意味では、これを実施するにはビジョンの見直しが必要となりますけれども、この点、市長に伺いたいんですが、そういった見直しを指示する必要があるとお考えでしょうか。伺います。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいまお尋ねの特に居谷里水源におきましては、確かに大正時代に建設された施設であることは御案内のとおりでございます。そうした建設の経緯からしますと、建設当時の図面が不存在であるのは事実でございます。また、これはやはり施設ごとの湧水地、いわゆる水源から配水池、あるいは配水系統全体に係る情報管理が非常に重要なテーマでありますので、特に現在欠落しております施設設備につきましては、しっかり図面等に整理しながら、今後の精度の高い管理に向けてまいります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） こういった費用をどのくらいビジョンでは見込んでいるんでしょうか。いなかったら、どのくらいの費用が必要と考えるのか、説明ください。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 ビジョンでは、水源のそういった図面整備だとか、施設の調査等は見込んでおりません。その費用につきましては、現在手持ち資料がございませんが、１業務当たり数百万円程度かかるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 居谷里水源について伺います。 居谷里水源の取水設備は建設後何年経過しているのか、説明ください。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 居谷里水源につきましては、大正１０年から開発されたという記述がございますので、１００年は近々迎えるだろうというふうに考えております。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ビジョンの危機管理の対応の項目では、法定耐用年数を超える施設は上水道の配水池１４か所、簡易水道の配水池５か所であり、計画での更新に向けた検討が必要としていますけれども、なぜか居谷里水源の取水設備の整備、更新計画や費用が全く載っておりません。これはどういう理由からでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 居谷里水源につきましては、ほとんど建物等の施設がないためだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） １００年を超える、耐用年数を超えているあの取水ますとか、導水管とか、そういったものは全く更新する必要がないというふうに考えているんですか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 私の経験上からお答えしますと、水源で取水している箇所につきましては、相当慎重な対策を行っていかなければならない。他の箇所で掘削をしたりとかした場合には、その水みちが変わってしまう可能性もありますし、現在まで水源調査というものをしっかりとしてこなかったため、取水状況をしっかりと把握してません。ですので、今後そういった調査は必要かというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 大体ＲＣの耐用年数が約４０年ということで、このビジョンでも載ってます。その倍以上も超えている施設を更新しなくていいんですか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたけれども、水源につきましては、とても慎重に対応しないと、水みちだとか、水量が減ってしまう可能性もありますので、現在の既存の施設は残しながら、その施設を延命するための措置、そういったものの対応が必要かというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 今部長はそういう答弁をしています。市長に伺いたいんですが、この居谷里水源ですね、私は基本的に調査をしながら、根本的な更新計画等を検討する必要があると思います。また、そのための費用も必要だと思います。これについてはどのように指示されますか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、基本的な考え方は、先ほど上下水道部長の答弁のとおりでございます。そうした中で、今後様々な観点から、先ほど申し上げましたように、上水道機能全体の精度管理、管理の精度を上げていくために必要があれば、その必要に応じてそれぞれの施設について当然改善を加えるということについては検討していかなければならないと考えております。居谷里水源においても、そうした基本的な考え方において対応してまいります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ちょっと確認したいんですが、居谷里については優先的に対応しなければいけないと私は思うんですが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいまの質疑の中でもありましたように、居谷里水源自体が三日町配水池の築造された大正１３年に、同じようにその水源として活用することになりました。１００年を超える大きな歴史と、そして老朽化が進んでいると考えられる施設でございます。また、併せまして、毎月行っております原水における水質調査においても課題があるとされておりますので、それぞれの施設の中でも重要視しながら対応を考えてまいります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ２８年の基本計画、ここでは水源整備に関する検討項目の中で、居谷里水源は取水可能量が６，０００立方メートル毎日と大きいことから、検討対象から外すという説明文があります。全く意味が分からないんですけれども、ここで居谷里水源を外していいという根拠、どういうことなんでしょうか。もう一遍説明いただけますか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 大変申し訳ございません。平成２９年のその計画の内容については承知しておりません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 基本計画をつくって、あなたも受領しているでしょう。知らないということはないでしょうが。後でよく調べて見解を説明ください。 それでは、次の質問に移ります。 クリプトスポリジウムの対策の費用についてです。 ビジョンでは、クリプトスポリジウム対策として、上水、簡水で急速ろ過、紫外線１か所、１億７，０５０万円、これは三日町配水池です。それから、膜ろ過９か所、４億４，１１０万円、紫外線照射装置３か所、５億３，０２０万円、総額で１１億４，１８０万円の予算計上があります。このランニングコストについては幾らと見込んでいるのか、説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 大変申し訳ございません。その資料、手持ちにございません。分かりましたら、後ほど御答弁したいと思います。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ２０１９年以降、このランニングコストで計上されているのは薬品費が１年間に１４２万７，０００円計上されているのみであります。今述べました紫外線や膜ろ過等のランニングコストは、ビジョンには計上されていないんですけれども、それについては確認できますか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 ビジョンでは、各浄水施設につきましての工種、それから事業着手、事業完了、そういった工程的なところは明記してございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） ビジョンの事業を実施して、最終的には給水原価、それと利用料金、こういうものを算定する基礎になる数字であります。それで全体の事業計画が組み立てられているわけですから、これを新たに計上すれば、新たな費用が発生するわけです。このビジョン全体の見直しが必要になると思いますけれども、市長、その点についてはどのような御見解でしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、必要な経費については、包括的に計上するものと、個別に計上するもの、特に４条予算、資本的収支についてはそうした考え方によって計上しております。今議員のお尋ねのいわゆる対策費としての通常の維持管理経費に上乗せして行うものについては、内容については私は承知しておりませんので、その分についての答弁は控えさせていただきます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 薬品費、いわゆる塩素の費用は計上されているけれども、これらの計画の費用は計算されていないんです。その点をきちんと検証していくという必要はあるとお考えですか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。 〔「市長に聞いているんだ」と呼ぶ者あり〕
◎
建設水道部長（田中一幸君） すみません、市長に求められた御質問でございますが、ちょっと私のほうからお答えしたいと思います。 議員御質問の内容につきましては、ランニングコスト等は基本計画のほうで見込んでいる可能性もありますので、そちらのほうを確認させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 市長、最高責任者ですので、ぜひその辺は責任を持って最後は検証して、結果を報告いただきたいと思います。 続いて、次の質問に移ります。 公営簡易水道事業の公営企業会計の移行についてです。 ビジョンでは、総務省の要請に基づき、公営簡易水道は令和５年度末までに公営企業会計への移行に取り組む。また、料金については、上水道事業との料金統一及び改定を検討していますとしております。一方で、２０２０年から２０３３年までの１５年間、この公営企業会計は一般会計繰入金から８億８，０６０万円、約全体費用の４４．６７％で賄う計画になっております。公営企業会計の移行後も一般会計からの繰入金は保証されるのか、説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 公営企業会計に移行した場合の一般会計からの繰入れにつきましては、繰入れ基準に基づいて繰り入れられるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 現在の繰入金というのは、繰入れ基準に基づく繰入金ですか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 現在の特別会計への一般会計からの繰入れにつきましては、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 公営企業会計は病院事業と同様に独立採算が原則となります。収支を合わせるために料金の引上げにつながる危険があると思いますが、これについてはどのような見解ですか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 企業会計化した後は、減価償却費等を計上しなければならないので、そういった経費が上乗せになるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） このビジョンというのは、今言ったように料金値上げが前提となっております。平成２９年策定の水道事業基本計画の財政シミュレーションの結果によれば、上水道事業では５通りの料金値上げケースが示され、公営簡易水道では２通りの値上げケースが検討されています。一方で、市長は６月定例会で料金単価を見直すことは、今回の事業計画には織り込まれていないと理解していると答弁しております。この２点について、市民はどう理解したらいいんでしょうか。市長の見解を伺います。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 すみません、市長への御質問ですけれども、私のほうから答弁させていただきます。 水道ビジョンにつきましての基本計画につきましても、そのような計画に一切料金値上げについては書いてはございません。そのため、値上げするとか、料金改定するとかというものは、今後料金審議会等で諮って、その答申についてまた検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） この基本計画には上水で５パターンの値上げモデル、簡水では２パターンの値上げが計画されております。この内容について説明いただけますか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 水道事業の基本計画の中で、幾つかのパターンで資産を維持していくためにどのような状況になるかというのをシミュレーションしているわけでございます。現在の資産を健全な状態で維持していくためには、この計画の中では耐用年数を考慮いたしまして、１００年周期として仮に仮定しまして、年４億円ずつ投入しながら更新していけば健全な状態が維持できるというふうに、まずそこを基本にしておりまして、そこから、そのために３年に５％だとか、３年に１０％、５年１０％と幾つかの増収があった場合、健全な維持ができるという試算をしているわけでございますが、これは料金を値上げするとか、そういったことではなくて、維持していくためには、その程度の費用が必要だというただの試算でございます。 なお、当市につきましては、管の健全度につきましては、現在のところ９０％に近いため、昨年の決算並みで平均して耐震化していけば、更新を続けていけば維持できるかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 年４億円ずつ、上水道では年４．０４億円、簡易水道では年１．７２億円ずつ１００年間投資していくと。これをしなければ更新ができてこない、こういうことです。その前提となっているのは料金の値上げです。 例えば、今の例では、３年ごとに５％、１４回値上げする試算では、最終的には料金が１．８９６倍、８９．６％上乗せという結果になります。こういった値上げをしなければ更新が維持できないと、こういう内容ですから、前提は値上げになっていると、こういうことです。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 この基本計画につきましては、そのつくられた当時の経営状態で考えられておりまして、今後、収入が増えたりとか、また資産について健全な状態で維持していければ、これほどの投資をしなくても済むというふうに考えておりますので、今後、経営努力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） このモデルよりも健全な経営というのは、何を改善すれば健全な経営になるのか、一番の目的を説明ください。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 私の希望でございますけれども、現在の原水供給事業など、そういったものがさらに増収になればいいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 次に進みたいと思います。 水道の目的は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的にならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とすると。まさにこの目的に沿った水道経営をできているのか、常に検証していく必要があるかと思います。大町市は安全でしかも安価な水の供給、知恵を絞って切り開いていくことを市民からは託されているのだと私は思います。 そこで、今後の水道事業の展開のために私案を提案したいと思います。 １点目については、居谷里水源、これについては老朽化が激しくて、施設更新に多額の費用がかかります。しかも安全性の改善、維持には、地域環境からも一層難しくなることが予想されます。こういうことから、私は居谷里水源については、南平の水源と同じように予備水源として位置づけること。また、これらの水を水道業者への水販売等の道を検討する。こういうことを提案したいと思いますが、この辺については見解いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 議員御指摘の水販売に提供するということは、他者に委ねるというような意味合いかと思いますけれども、水道水源につきましては、市でしっかりと管理していかなければいけないものというふうに考えております。ただ、居谷里水源から湧水してます水につきましては、有効な活用方法があれば、そちらのほうを検討もしていきたいというふうに考えておりますし、もう１点ですけれども、予備水源としたらどうかという御提案でございます。これにつきましては、予備水源とするにしても、健全な状態で保全しながら保っていかなければいけない。万が一これを取水停止にしてしまいますと、管路だとか施設がさらに老朽化して、いざとなったときに使えない、そういったおそれもありますので、常に維持しながら、現在の供給状態を保っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 水そのものが、飲み水では危険な状態になっているわけですから、しかも最近の水業者というのは非常に有収なろ過膜等を備えてます。自分たちできちんときれいな水にろ過して使えるようにすると、こういう能力もありますし、そこからは収入が得られるわけですから、こんな管路維持等にもそういったものを回せると、こういう一石二鳥の効果があると思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 それから、次ですが、私は居谷里水源の水の代替というのは、矢沢、白沢、上白沢の原水で十分カバーできる水量があります。居谷里水源の設置予定の急速ろ過、これをすることによって、急速ろ過や紫外線照射装置１億４，９４６万円余の投資というのは必要なくなります。そういった面からも、この切替えを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 市長からも答弁ございましたように、居谷里水源はレベル３ということで、国の指針によりますと紫外線照射装置で十分対応できるというふうになっておりますので、まずは紫外線設置を早期に行いまして、急速ろ過につきましては、その状態を見ながら、必要となった時期に建設するというようなことを考えて、できる限り市民負担にならないよう行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 公営簡易水道の美麻、八坂も同じように矢沢、白沢、上白沢の原水を供給することで代替できると思いますが、この点について検討されたことはありますか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 矢沢、上白沢から他の事業へということでございますけれども、そういった検討は一切してございません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 西海の口の水道水は、現在進めている白沢水系第２配水池の水を最優先で進めますと、南平水源の膜ろ過装置１，６５０万円の設置は必要なくなる可能性があります。白沢原水の水はレベル２なので、ろ過装置は必要ないわけですので、この工事を最優先で進めて、膜ろ過、無駄な投資をしないことを検討したほうがいいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 南平につきましては、矢沢水源から将来的には海の口地域の配水を行う予定でございます。崩沢水源もありますが、そちらも矢沢水源からの補給ということで、これにつきましては、大分事業費もかかりますし、期間もかかりますので、その間安心して飲んでいただくためには、浄水設備が必要というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 計画が逆だと思うんですよね。なるべく合理的でロスのない計画というのは、今言ったように安全な白沢水系と先につなげるほうが合理的なわけですから、計画自体をそういうふうに組み替える必要があると思うんです。全くそういう意思がないというところが大きな問題だと思います。 公営簡易水道では、水源１１か所全てに紫外線照射装置か、または膜ろ過をつけるという計画でして、その総額は９億５，４８０万円となっております。例えば白沢水系等の水で美麻、八坂の水も代替できれば、この９億５，４８０万円という投資は必要なくなるということになるわけです。時間的なタイムロスがありますので、その点を考慮する必要がありますが、全体の構想としてはそういった構想がまずあって、それに基づいて計画していくと、こういうことが必要かと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 議員御指摘の白沢水源から八坂、美麻へ供給したらどうかという内容につきましては、山を越えるという、相当の費用と時間もかかるというふうに考えております。現在の計画を維持しながら、様々な改善策等を模索していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 一番問題なのは、二重投資、紫外線を入れたと思ったら、後で整備して、もう間もなく要らなくなったような二重投資を極力避けなければ、それでなくても料金値上げにつながるわけですから、そのことを慎重に考えていただきたいと思います。 ２８年の基本計画、水源整備の検討では、多系統の水源への統合には膨大な費用がかかることから、統廃合の検討対象から外すとしております。これでは意味がないわけでして、こういうことこそしっかり検討した上で全体の基本計画をつくるということがまず必要だったと私は思いますが、この点については見直す必要があると思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） すみません、市長への御質問ですけれども、私のほうからお答えしたいと思います。 水道事業につきましては、最終的な目標につきましては、市民の皆様に安心して安全な水を、また良質な水をお配りすること、それを目的として様々な計画をしておるところでございます。その基本的なゴールにつきましては、方向性は変わらないわけですので、その都度、その状況に合わせて内部で検討しまして、更新時期だとか、そういったものを見直しながら最終的なゴールに向けて進んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも補足しながらお答え申し上げます。 まず１つ、上水道事業のような、あるいはは簡易水道も今後その方向を模索しているわけですが、公営企業というのは、やはりその独立した事業体として経営的な観点から効率的な経営によって、いわゆる独立採算制によって経営されるべきものでございます。そうした中で、大町市上水道も、それから簡易水道も、できるだけ自己における経営努力をした上で、公益的な見地から、いわゆる繰出基準に基づいて一般会計からの補填、繰り出しを行っているわけでございます。 そうした中で、やはり今部長からも御答弁申し上げましたように、公益性を担うという事業の性格から、できるだけ継続的、安定的な経営に努める、これはもう不断の努力でございます。その上に立って、様々な、例えば上水道でいえば課題、老朽化したそれぞれの施設設備、これについては計画的に水道ビジョンなどに計上しながら改良を進めていく。また、簡易水道のように、なかなかいわゆる経営環境が厳しい地区に立地しております事業については、やはり相当の努力が必要です。 しかし、現在、大町市内で行っております簡易水道は、給水人口の減少、いわゆる給水量の減少の反面、さらに老朽化が進む今後の投資が大きな足かせになっております。これは先ほどちょっと答弁をする機会がなかったんですが、今後、簡易水道において、いわゆる国が求める公営企業化におきましては、やはり相当のもちろんそうした立地環境からして収益性を保つこと自体が非常に厳しいという中では、これまでの繰出金の規模に加えて、より多くの繰出金を求められる可能性があるわけでございます。市全体の財政状況からすれば、それは決して適切なことではないというふうには考えられますので、この点につきましては、国も今回そのような全国の簡易水道をいわゆる減価償却費などの将来のコストも、経費として計上する経営の中でという方向を求めておりますが、それが成り立たないということを認識すれば、当然手厚い繰出基準も改定がされるんではないかと考えるところでございます。 また、先ほど議員からもこうした安定的な上水道の運営をするために、１つには、例えば余水があれば水販売などに向けてもよろしいではないかという御提案がありました。これも部長から答弁申し上げましたように、やはりそうした余剰水があり、なおかつ引き合いがあれば、当然そうしたことについても取組を進めていくというのは当然のことでございます。 また、併せて御提案がありました上白沢、矢沢の水につきましても、例えば居谷里水源を廃止することによって、そこに代替の水源としてという御提案がありました。これは専門的、技術的な見地がなければ、軽々に私から申し上げるべきことではありませんが、間違いなくその２つの水源からそれぞれの配水池を経由しながら、新しいいわゆる送水管に近い配水管を三日町の配水池まで布設していかなければならない。このコストだって相当に上りますし、ましてや鷹狩山を越えて、１，０００メートルの標高を越えて八坂地区や美麻地区に送水するとなれば、その送水管自体がポンプ施設だけでも相当に上ることが素人でも想定されます。 こういったことについては、広範なアイデアの中でもちろん検討もし、そして有効であれば、そうした新しい取組についても目を向けていく。そんな幅広い見地でこの上水道、あるいは簡易水道の安定的な経営に向けて取り組んでいきたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） 先ほど議員から御質問がありまして、答弁を保留いたしました内容につきましてお答えしたいと思います。 まず、ビジョンでの浄水施設を建設した後のランニングコストを見込んでいるかという内容でございますけれども、これにつきましてはランニングコストや薬品費、動力などは３条収支で見込んでいるところでございます。 また、有収率を上げるための漏水防止の管路更新につきましては、上水道では５億３，１００万円、３５８キロメートル当たり９キロ施工しまして、２．５％の更新をしていくということです。簡易水道につきましては、１２８キロを１２．５キロメートルずつ更新していく、約９％の更新ということでございます。 それから、上水道の管路事業費５億３，１００万円、整備延長９キロ、これは年間でございます３５８キロメートル当たり９キロやっていくということでございます。簡易水道につきましては、管路事業費７億４，１００万円、整備延長１２．５キロで９％の更新をしていくということでございますので、お答えいたします。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 先ほどの市長の答弁ですが、全体、これ試算も何もしてないので、相当費用がかかると、誰も具体的な試算はしてないんです。これちゃんときちんと計画を立ててみて、比較検討を市民ができるようにしてもらいたいと。特に、上白沢、白沢、矢沢の水源を１か所に浄水場を造って、そこで配水池を造って、浄水場を造って、その水を供給するというシステムが全体としては合理的ではないかと思います。そういったことも含めて、相当かかるという送水管等がどのくらいかかるのか。そういった構想もこの際ですので、基本計画をつくって比較する必要があるかと思います。これは１００年の大計なんですね。恐らく私たちはもう生きてないと思います。子や孫の時代にこの水があってよかったという施設を今から考えて造る必要がある。特にＳＤＧｓの時代ですので、その点についてどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
建設水道部長。 〔「無視するなよ」「答えます」と呼ぶ者あり〕
○議長（中牧盛登君） 発言の指名権は議長にあります。
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） すみません。市長に求められた御質問でございますけれども、ちょっと私からも御答弁させていただきたいというふうに思います。 議員御指摘の上白沢、矢沢、それらをミックスして１つの箇所に集めて浄水施設、配水場を造ればどうかというような御指摘でございますけれども、そういったことをいたしますと、それぞれの水源の水をミックスするということになると、またその水源から配水池までに至る箇所で何らかの事故が発生した際、どこでその事故が発生したのか追及することが困難となります。水源はそれぞれの水系でそれぞれに配り、もし万が一そのそれぞれの互いの水系で事故があった際には、それぞれから応援すると、そういうスタイルにして保っていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からもお答え申し上げます。 先ほど様々な観点から、例えば２つの上白沢あるいは矢沢水源から送水する、あるいはそれを三日町だけではなく、さらに八坂地区、美麻地区にも送水する。こうしたことにつきましては、相当お金がかかることは素人考えでも分かるということを申し上げました。 それにつきましては、やはり構想として、様々な観点から、経費をかけない範囲でまず検討し、それに効果がある、あるいは経費との問題で実現性が高いということであれば、より詳細な検討に進めていく。このようにステップを尽くしながら進めていきたいと考えております。この考え方についてはぜひ御理解いただきたいと思います。 とともに、先ほど私にかわって、まず
建設水道部長から２回、３回にわたり答弁を申し上げました。これは議員の質問に対して正確にきちんと御答弁申し上げたいということでこのような対応をしております。議長の指名に基づいて発言をさせていただいております。この点につきましても、ぜひ議員として御理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 次の質問に移りたいと思います。 がんばろう！大町応援券について、市民から応援券取扱い店舗の登録のため、大町商工会議所に出かけたところ、会議所の会員になるか、もしくは１万円の登録料を支払うよう言われた。おかしくないかという相談がありました。 大町市はこのケースについてどのような対応をしたのか説明いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまのがんばろう！大町応援券の事業についてのお尋ねにお答えをいたします。 がんばろう！大町応援券事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により低迷しております市内経済を、市民の皆様の御協力のもと、消費の喚起を促すことにより回復を図り、市内事業者の下支えをすることを目的としております。第１弾では１冊１万１，０００円分を１万円で購入できるようプレミア率１０％の地域商品券２万冊を６月１４日から販売し、９月末に完売となりました。さらに、コロナ禍でいまだ低迷し続けている市内の経済状況などを考慮する中、市民生活を支援するとともに、年末年始の消費喚起を促し、市内経済の活性化を図ることを目的に、第２弾として１冊１万円分の商品券を５，０００円で市民全員の皆様が購入できるよう配慮し、プレミア率１００％の地域商品券を１１月より販売しております。 この事業では、商品券の発行、販売、換金業務をはじめ、広告宣伝や取扱い店舗の募集等、本事業に関わる業務全般を今まで各種の商品券事業の実績があります大町商工会議所に委託して実施しております。 また、市の発注時の仕様では、取扱い店舗の募集業務について、受託者であります商工会議所が募集要項を作成して公示をして取扱い店を募集することとしております。商工会議所が作成をいたしました募集要項では、取扱い店舗の登録手数料は、商工会議所及び美麻商工会の会員にあっては無料とし、非会員にあっては１万円を支払うこととなっております。 会議所では、各種の手続に関わる手数料は法、いわゆるこれは商工会議所法ですが、第１４条において、会員、非会員を区別した手数料規定を定めており、非会員は会員の価格のおよそ倍の額となっているということでございます。今回のこの非会員とすることを想定しているいわゆる参加者は、大型店舗やチェーン店などを想定していると伺っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 冒頭言いました１万円の登録料、もしくは商工会議所の会員になるか、こういった働きかけをされた市民はどのくらいいると見ているのか説明ください。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 第２弾の募集の時点では、新たに会員になられた方は１６事業者で、いわゆる登録手数料１万円を払ったのは１店舗でございます。私どもの聞き取りとしましては、特段受付の時点でこれをどうこう、いろいろな意見があったというお話は聞いておりません。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 会員になったというの、会員は分割で２，５００円程度の会費を払った会員も含めてということでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 そのとおりでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） この事業をやるにつきましては、大町市は商工会議所に委託手数料を払っております。この金額が幾らなのか。また、この業務委託契約の中でコンプライアンス条項というのはどんな条項になっているのか。２点説明ください。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 商品券の経費の部分であります。こちらのいわゆる計画書では、事業費としましては、当然換金用の費用として２億７，０００万円余の費用はあります。それとあと、募集のいわゆる広告宣伝費が４２万５，０００円、それとそこに係る人件費が５３万円、予備費が１万円ということでなっております。 それと、コンプライアンスにつきましては、契約書の第１１条、秘密の保持及び個人情報の保護というところでコンプライアンスの条項を定めております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） この商品券事業は、商工会議所の会員、非会員を問わず、公平に扱われるべきです。明らかにこれは商工会議所の優越的地位を利用した独禁法禁止条項に引っかかると思いますが、この点については検討されましたか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今回、私どもとしましては、広く事業者の参加者を募集してほしいという仕様書の中身であります。ただ、会議所としましては、通常やはり加入促進をして組織率の向上ということも目指しております。今回このいわゆる商品券事業のたまたまそういう中で、加入促進もさせていただきながら、その趣旨を御理解いただいて加入をいただいているというふうに理解をいたしております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） これは優位な立場の一方が、もう一方に対して不当な契約を強要すること、公正取引委員会では、自己の取引上の地位が相手方に優越する一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して正常な商習慣に照らし合わせ不当に不利益を与える行為のこととあります。私はこれに完全に引っかかると思いますが、大町市の見解はどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 今回の会員、非会員に加入するかしないかということでございますが、先ほども答弁申し上げましたが、会議所自体はやはり地域の経済団体として非常に大きなウエートを占めているというようなことで、やはり組織率を上げるということも会議所としては多分必要なことだというふうに私も思ってます。 ただ、議員言われるように、参加する店舗の皆さんがそういう地位利用みたいな形でもし思われているとするのであれば、その点は改めて検討してみたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 市長、この点についてどう取り扱うか、説明ください。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） お答え申し上げます前に、最初に大和議員から、今回のがんばろう！大町応援券第２弾の参加店として参加するに当たって強要された、商工会議所の会員となることを強要されたというふうにおっしゃったかと思うんですが、その方は逆に私どもとすれば、先ほど部長の答弁のように、商工会議所が勧誘し、それを強要したものではないというふうに受け止めておりますので、そのときにその方は商工会議所とその後相談をいただいたようなことは御存じであるかどうか、教えていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 今のは反問権という。
◎市長（牛越徹君） 反問権の行使でお願いします。 大和議員にお話しされた、相談されたその方は、参加店になるには商工会議所の会員になってくださいという強要されたというお話をされたんですが、実際にその方が商工会議所に会員になりたくないんだけれども、参加店になりたいというお話は相談されたかどうかについて御確認されているでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 確認した上で質問をしております。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 確認したというのは、その方が商工会議所に、これは会員にならなければ参加できないんですよというふうに言われたという確認をされたということですか。その会員の方が。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） そのとおりです。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私どもが今まで得ている情報は、強要するというのではなくて、勧誘して会員になってほしい、商工会議所の会員になってほしいという、そうした考え方だというふうに聞いております。もしそこにそごがあるようでしたら、先ほど部長が申し上げましたように、商工会議所との間でもう少し協議をし、そして経過、事実関係などを整理してみたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 勧誘と強要を分けること自体問題だと思いますので、検証してください。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど独占禁止法を引いて、圧倒的優位な地位にある者、あるいは独占している地位にある者がというふうにおっしゃっておりましたが、今回の場合、私どもはまず商工会議所に業務を委託し、その委託した業務の仕様書に基づいて事業を展開する上で、商工会議所と、それからこの参加店になろうとしているその方の間には、超越的ないわゆる上下関係というものはないということについては御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 以上で大和幸久議員の質問は終了しました。 ここで、２時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時２０分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１４位、太田昭司議員の質問通告は２項目です。太田昭司議員の質問を許します。太田昭司議員。（拍手） 〔７番（太田昭司君）登壇〕
◆７番（太田昭司君） 皆様、こんにちは。 公明党の太田昭司でございます。 それでは、通告に従いまして、１、
ＳＤＧｓ未来都市に選定された大町市の「誰一人取り残さない」取組みについて、２、第３の居場所としての図書館の役割と読書について、大きく２点にわたり質問いたします。 １０年間の計画である大町市第３次
男女共同参画計画が策定されており、７年以上が過ぎました。本計画の期間もあと２年と数か月となります。また、中間見直しが行われており、間もなく３年となります。本計画が策定されてより今日までの間に、世界や日本の
男女共同参画の状況は大きく変化してきました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会の在り方や価値観に大きな変化をもたらしました。 そこで、大町市のこれまでの
男女共同参画推進の取組状況を振り返るとともに、今コロナ禍にあって、どんな取組が求められているのか。特に、女性の人権という視点からお聞きいたします。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。 太田昭司議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） コロナ禍における
男女共同参画への取組についてのお尋ねにお答えいたします。 市では、これまで大町市第３次
男女共同参画計画に基づき、大町市女性団体連絡協議会や
男女共同参画推進団体きらり会、さらに
男女共同参画コミュニケーターの皆さんと連携して、
男女共同参画フォーラムや、あるいは
男女共同参画学習会を開催するなど、
男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりました。 このフォーラムや学習会などのイベントの際に実施しましたアンケートでは、
男女共同参画の理念や重要性、必要性について理解できたとの回答をいただいており、市民の皆様の
男女共同参画に対する理解が徐々にではありますが、進んできているものと認識いたしております。 しかしながら、現下のコロナ禍におきましては、特に女性の雇用に影響が強く表れているとの報道もあり、非正規雇用の労働者の雇い止めや仕事と家事を１人で担うひとり親家庭、ひとり親世帯の困窮のほか、在宅時間が長くなったことに伴い、家事、育児は女性といった固定的な役割分担意識により女性の負担が増加するなど、これまでも問題視されてきた社会的な課題が一層浮き彫りになったものと理解しております。そのため、女性の人権を守る観点からは、雇用の維持を図るとともに、社会制度や慣習における性別による固定的な役割分担意識の解消などに向けた取組が重要と考えております。 市といたしましては、コロナ禍においてとりわけ深刻な影響を受けております女性の人権を守るため、具体的なニーズを的確に受け止め、課題解決に努め、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、これからも取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） ただいま
男女共同参画への市の取組につきまして、詳細に御答弁をいただきました。また、今後コロナ禍において取り組んでいくべきことについてもよく分かりました。また、私自身もこれまで協議会、きらり会ですとか、あとはコミュニケーター、また自治会、自主防災会などが精力的にこれまで取り組んでこられた内容についてもお聞きしております。ぜひこの取組がさらに定着し、市民の
男女共同参画の意識がさらに高まることを願っております。 さらに具体的な質問をいたします。 つい最近の報道によりますと、７月以降の日本の自殺者の数が４か月連続で増加しており、特に女性については１０月の自殺者数が昨年と比較して１．８倍ということでありました。ほぼ倍でございます。これはあまりにも深刻な状況であると言わざるを得ません。 そこで、今大町市で行われております女性相談・男性相談についてお聞きいたします。 このような相談体制こそ、今最も必要なものであると認識しておりますが、その相談件数、相談内容について、昨年と比較してどう変化しているのか。また、男性、女性、どの年代のどんな相談内容が増えているのでしょうか。コロナ禍は社会においても、家庭においても、女性に対してさらに負担を増幅させているのではないか。また、家庭におけるＤＶをさらに悪化させているのではないかと危惧しております。ぜひその実態についてお聞きしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 女性相談・男性相談についての御質問に順次お答えいたします。 昨年度、女性相談・男性相談には２８４件の相談がありまして、本年度は既に１１月末までに２１２件の相談が寄せられております。 相談内容につきましては、夫婦関係や子育てに関することが最も多く、本年度はこれに加えまして、コロナ禍の影響による雇い止めや収入減収による生活不安、家で過ごす時間が増えたことによる夫婦間でのトラブルなどの相談が増えてきております。中にはＤＶに発展するケースも発生しておりまして、ＤＶに関する相談件数は先月末の時点で昨年度の１８件を上回り、２１件となっております。 相談者の性別につきましては、ほとんどが女性からの相談であります。年代別では４０代が最も多く、次いで３０代、２０代となっております。 市といたしましては、相談者の悩みの早期解決を図るため、法務局や人権擁護委員会、弁護士などの関係機関、関係者と密に連絡をしまして対応に努めております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 男性相談・女性相談につきましては、夫婦間のトラブル、またＤＶ、雇い止め増えているとの深刻な状況をお聞かせいただきました。 これまで日本では、家庭においても社会においても、一番大変な部分を担ってきたのが女性であります。本来ならば男性も参加すべき子育ても介護も女性、その上、多くの女性は仕事をしております。日本は女性によって今日まで支えられ、成り立ってきたのであります。女性を守らずして日本の未来はありません。ぜひ大町市の女性の皆さんがコロナの影響で追い込まれることがないよう、相談体制も含め、女性を守るさらなる取組をどうかよろしくお願いいたします。 さて、近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、防災・減災をさらに進めることが求められておりますが、内閣府
男女共同参画局は、今年の５月、各自治体が防災復興計画を整備するための
男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を策定いたしました。そして、女性を防災・復興の主体的な担い手として位置づけ、女性の視点を取り入れた避難所運営のポイントなどを示しました。そして、防災・復興に関わる意思決定の場に女性の参画を進めることや、災害から受ける影響やニーズが性別によって違うことに配慮するよう強調しております。 しかし、現実には女性が地域の役員に就く等への理解が遅れているために、災害時の避難所運営に女性の視点が生かされにくいということも指摘されております。東日本大震災では、更衣室や授乳室がなかったり、支援物資を配布する人が男性だったために、女性が生理用品などを受け取りにくかったとの声もあります。この点について市の見解をお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 防災に女性の視点を生かすことについて御質問をいただきました。 市が設置をいたします避難所では、自治会や自主防災会、避難住民の皆様が主体となり、避難所を運営していただくこととしております。このため、本年３回実施をいたしました自治会・自主防災会連絡会の避難所開設・運営訓練におきましても、授乳室や更衣室、トイレの配置や物資の配布場所等につきまして、女性の視点や女性の要望に十分配慮して運営いただくよう周知に努めたところでございます。 年明けの１月には、女性、男性、子どもの視点で考える家族の防災をテーマに、
男女共同参画フォーラムが開催されますが、その折には自主防災会連絡会の皆様にもフォーラムへの参加を呼びかけ、あらゆる立場の方々のニーズや要望等について見識を深めていただきたいと考えております。さらには、今後開催されます訓練や研修会などを通じて、女性固有のニーズ等が反映され、適切な避難所の運営が可能となりますよう、周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 既に市は女性の視点を取り入れた防災訓練またはフォーラム等も開催されてきたことがよく分かりました。ぜひ今後もさらに女性の声を反映した女性が安心できる避難所運営、また、女性の視点を生かした防災・減災対策の強化をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、ＬＧＢＴに関する質問に移ります。 電通ダイバーシティ・ラボが２０１８年に行ったＬＧＢＴ調査によりますと、日本人の約１１人に１人がＬＧＢＴであるということが分かりました。また、博報堂ＤＹグループのＬＧＢＴ総合研究所が２０１９年に行った調査におきましては、１０人に１人という調査結果が出ております。１１人また１０人に１人と言われる性的少数者の方々でございますが、これはマイノリティー、少数者と言うにはかなりの数と言えます。 そこで、この現状について、市はＬＧＢＴについてどのような認識を持っているか。また、ＬＧＢＴの方々が住みよいまちづくりとしてどのような取組を行っているかについて、初めにお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（和田泰典君）登壇〕
◎総務部参事（和田泰典君） ＬＧＢＴについての認識と、その方々が住みよいまちとなる取組についてのお尋ねにお答えいたします。 ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとったもので、自らの性をどのように認識しているかという性自認、どの性を好むかによる性的指向、さらにどの性で振る舞うかによる性表現などによって生じる性の在り方を示すもので、性的少数者の総称であります。 議員御指摘のとおり、日本でも１割近い方がＬＧＢＴの可能性があると報告されており、幾つかの自治体ではＬＧＢＴの人権を尊重し、差別をなくすための取組が行われていることは承知をしております。 日本では、性の多様性への理解がまだ十分とは言えず、ＬＧＢＴの方たちが日常生活の中で生きづらさを感じることなく、差別を受けないための取組は必要であると認識をしております。現在のところ、当市におきましては、ＬＧＢＴに関する相談はほとんどございませんが、多くの方たちにＬＧＢＴを知っていただき、理解を深めていただくことは、住みやすいまちづくりにつながると考えております。そのため、昨年度から人権を考える市民の集いにおいて、ＬＧＢＴ当事者の講演会を開催しております。市としましては、こうした講演会を今後も継続的に開催し、市民の皆様への幅広い啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 市のＬＧＢＴに関する認識、また取組につきましてお聞きいたしました。 先日、大町南小学校におきまして、ＬＧＢＴの当事者であります長岡春奈さんに御講演をいただきました。長岡さんは、小学生、中学生の頃に大変にひどいいじめに遭い、自殺未遂を起こしたこと、また、中学校の担任の先生の言葉で救われ、２度目の自殺未遂を起こさずに済んだことなど、御自身のあまりにもつらい体験を語っていただきました。そして、ＬＧＢＴの存在について、小さいうちから子どもたちに教え、そして学校の先生たちにも児童・生徒の中に必ずＬＧＢＴの子どもたちがいることを知ってもらうことがどれほど重要なことか、お話をいただきました。 そこで、大町市の小学校、中学校では、ＬＧＢＴの子どもたちがストレスを感じずに過ごすことができるためにどのような対応をされているか。例えばトイレについて、また制服について、どんな配慮をされているか。そして、市内の全小・中学校の児童・生徒に対して、ＬＧＢＴの方々の人権についてどんな指導をされているかお聞きいたします。 そして、何よりもＬＧＢＴの当事者の方々による講演会をぜひ全小・中学校で行うことを提言させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ＬＧＢＴの傾向を持った子どもたちへの学校における対応と指導についての御質問にお答えいたします。 市では、毎年、市内６地区の小・中学校を会場として、人権についての普及と啓発を図るために、児童・生徒をはじめ、保護者や教職員、地域住民の皆様を対象とした人権を考える市民の集いを開催しており、１０月には南小学校において、ＬＧＢＴの当事者である方を講師にお招きをし、常盤地区の人権を考える市民の集いを開催いたしました。今回お招きした講師の方は、平成３０年度から既に何回か御講演をいただいており、今後も人権教育の一環としてＬＧＢＴについての理解を深めていく方針でおります。 現在、市内の児童・生徒で、制服やトイレ等について、ＬＧＢＴとして特別な対応を要する児童・生徒は把握しておりませんが、一部に傾向がうかがわれるケースにつきましては、校内の児童・生徒や教職員の理解を得て、落ち着いた学校生活を送っております。 今後も配慮や支援が必要な事例が生じた場合には、本人が自身の状態を明らかにしたくない場合があることを踏まえ、他の児童・生徒との関係性についても配慮をしながら、国からの通知や手引き等に基づき、必要な場合には本人が自認する性別の衣服や体操服の着用を認めるとともに、着替えの場所などについても保健室の使用を勧めるなど、児童・生徒本人に配慮した慎重な対応と支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 学校におけるＬＧＢＴの子どもたちへの様々な配慮につきましてもお話しいただきました。 そして、ＬＧＢＴの講演会についてでございますけれども、ＬＧＢＴの当事者は怖くてなかなかカミングアウトができないからこそ、なかなか数字に表れてくることがございません。全小・中学校に必ず１人はＬＧＢＴの子どもがいるとの前提で、ぜひこの講演会を全小・中学校で行っていくことについて再度お聞きしたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 全小・中学校でこうした講演会をということでございます。既に市内の何か所かの小・中学校では、先ほどお答えしたとおり開催をしておりますが、１年に全部というわけにはなかなかまいりませんが、できるだけ幾つかの複数の学校を対象にしながら、御要望に応えられるような開催に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） ありがとうございます。よく分かりました。ぜひ時間をかけてでも、全小・中学校での講演会をどうかよろしくお願いいたします。また、性的少数者につきましての人権教育につきましても、ぜひ充実していただけますよう、よろしくお願いいたします。 さて、ＬＧＢＴの方々にとって、社会生活の中で特につらく恥ずかしい思いをされる場面が市役所の書類、例えば申請書などの性別欄を書くときであります。そこで、ぜひ市役所の申請書等の性別欄について、本当に全ての書類で必要かどうか、ぜひ点検をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まずは、市民の皆さんが特に高い頻度で必要になる書類から順番に点検を行うということを提言したいと思います。 つい最近ですが、伊那市では、市の全ての申請書等の書類の性別欄について、本当に必要かどうか既に見直しを進めており、また、松本市も見直しを検討しているとの報道がありました。 ２つ目に、ＬＧＢＴの方々にとって特に困惑する場面がトイレを使うときであります。見た目の性別と心の性別が違うトランスジェンダーの方々にとって、男性用、女性用しかないトイレの使用は大きなストレスとなります。 そこで、男女共用の個室トイレの設置を提言いたします。また、今後、市が新たな公共施設を設置する場合には、ぜひ男女共用の個室トイレの設置も計画に入れていただくことを要望いたします。来年のオリンピック・パラリンピックを控え、今国内でも普及しつつあります。また、来年には北アルプス国際芸術祭も開催されます。
ＳＤＧｓ未来都市、大町市の誰一人取り残さない取組の１つとしてぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 申請書等の性別欄の必要性の点検についてのお尋ねでございます。 ＬＧＢＴの方々に対しては、市などへの提出書類の性別欄への記載に際し、配慮が必要であるというふうに私も考えております。今後におきましては、県が作成いたしましたガイドラインや先進事例を参考に、法令の規定により性別欄が設けられている様式以外のものにつきましては、その必要性を精査し、不要な性別欄は廃止するなどの対応を順次見直しをしてまいりたいと考えてございます。 次に、男女共用の個室トイレについての御質問でございます。 市の公共施設におきましては、男性用、女性用のトイレに加え、障害をお持ちの方など誰でも使用することができる多目的トイレを設置することとしております。トランスジェンダーの方々が車椅子利用者や子ども連れの方などの同様に多目的トイレを利用することは多少抵抗もあろうかと思いますが、多目的トイレとは別に男女共用の個室トイレを新たに設置することは、財政負担の問題や、設置場所によってはかえって人権保護の面から困難があると考えております。御提案いただきましたように、今後新たに公共施設を整備する場合には、御提案いただきました男女共用の個室トイレの設置につきましても検討に加えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 申請書の見直しにつきましては、非常に前向きな御答弁をいただきありがとうございます。ぜひできるところからどんどん進めていただきたいと思います。 また、トイレにつきましても、今後の課題として、今後どんなことならできるのか、ぜひ検討を前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、ぜひお願いしたいことは、パートナーシップ登録制度の導入であります。 日本においては、同性婚は法的に認められておりません。例えば同性カップルのパートナーが急病で倒れても、面会ができません。また、夫婦として認められないために、市営住宅にも入れません。その他相続、葬儀などあらゆる場面で、夫婦であれば普通に認められていることができないのであります。 そこで、日本全国の自治体の中には、戸籍上同じ性別のカップルであっても、２人の関係をパートナーシップと定めて証明書を発行するところが出てきております。このパートナーシップ制度を導入している自治体は、導入予定の自治体も含めますと、現時点で８４あります。松本市も来年４月からの導入に向けて準備を進めていると伺っております。ぜひ大町市もパートナーシップ登録制度を導入することを提言したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） パートナーシップ制度の導入についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、同性カップルは婚姻者と同じように生活を送っていても、その関係が尊重されず、法律上は他人として扱われ、様々な不利益が生じ、安心して生活できないとの理由から、全国的にパートナーシップ制度を導入する自治体が増えているということは承知をしております。 一方で、パートナーシップの証明書の発行により、当事者間は事実上の配偶者として認められることとはなりますが、法的拘束力がなく、法律上の婚姻と同一の扱いを受けられないなどの課題も残っております。そのため、市としましては、既にパートナーシップ制度を導入している他の自治体の事例などを参考にしながら、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 課題も確かに多いことと思います。しかし、現実には国の動きなどを待っている余裕などもない方々も大勢おられるわけでございます。愛するパートナーと一緒に生活をするという普通の幸せを祝福してもらえない人たちが多くいるわけでございます。ぜひとも引き続き前向きな検討をよろしくお願いいたします。 市長にお伺いいたします。 大町市は長野県内では唯一
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、ＳＤＧｓのゴール達成に向けて取組を開始いたしました。大町市は水を核として、その活動を推進していくわけでありますが、その目指すところは大町市民、そして来訪者に大町市に住んでよかった、大町市に訪れてよかったと言っていただくことではないでしょうか。そのためにも、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念が市の全ての施策、事業に脈打っていることが大事ではないでしょうか。 ぜひ市長の
男女共同参画、そしてＬＧＢＴの方々に対する思い、お考えをお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君）
男女共同参画とＬＧＢＴの方々に対する私の思いはとのお尋ねでございます。 ＳＤＧｓでは、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、１７の目標を設定し、その中に人権に関する目標として、ジェンダー平等を実現しよう、人や国の不平等をなくそう、そして平和と公正を全ての人に、この３つが掲げられております。 大町市の
ＳＤＧｓ未来都市計画では、水を基点としたまちづくりを目指しておりますが、持続可能な社会の実現のためには、その他の目標、こういったジェンダー平等も含めて、こうした誰一人取り残さないという目標につきましても、幅広く取組を進めていくことが必要であり、このことが誰もが生き生きとして暮らし、生活できる持続可能な地域社会を形成することにつながるものと考えております。
男女共同参画社会への道筋は、性別による役割分担の固定的観念を溶かし、性別に関わらず人権が尊重され、その個性と能力を十分発揮できる社会の実現を目指すものであります。そして、誰もが社会の一員としての自覚と能力を高め、経済的、社会的に力を持った存在となるため、女性のエンパワーメント、勇気づけ、力が湧き出るようにすることが重要と考えております。 また、ＬＧＢＴの方々に対しましては、差別や偏見をなくし、多様な性の在り方を認める社会を実現するために、性的少数者でありますＬＧＢＴの方を正しく理解し、互いに多様性を尊重し合う共生の心というものを醸成するとともに、誰の心の中にも宿っておりますお互いの存在を認め合う寛容の意識を目覚めさせることが大切だと考えます。そして、このことはコロナ禍の中、感染された方々や昼夜を分かたず献身的な治療に取り組む医療従事者の方々に対し、差別や中傷をするのではなく、思いやりを持って接する心を育むことに通ずるものと確信いたしております。 率直に申し上げますと、今回御質問いただき、私自身ＬＧＢＴという言葉を初めて口にいたしましたが、全ての人々が差別なく安心して暮らせる社会を目指し、あらゆる機会を通じて実践できますよう、私自身も心がけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） ただいま市長より
男女共同参画、ＬＧＢＴにつきまして、またＳＤＧｓにつきまして、特に多様性、または共生という言葉をお使いいただいてお話をいただきました。あらゆるマイノリティーを包摂する多様性にあふれた寛容な社会、これこそが大町市が目指す
ＳＤＧｓ未来都市ではないでしょうか。持続可能なまちであるために必要な創造性とは、まさに多様性から生まれるものと信じます。
ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい、誰一人取り残さない、誰もが住みよいまち、そして女性も男性も共に輝く文化のまち、そんな大町市の姿を心より期待しております。 次の質問に移ります。 コロナの感染拡大が国内でも深刻になった２月、３月当時、学校は休校となり、子どもたちは友達にも会うことも、家族と遊びに出かけることも制限されてしまいました。コロナの感染拡大という今までに経験したことのない事態は、子どもたちにとってどれほど大きなストレスとなったことでしょうか。 そのような中、大町図書館が閉館せず、市民に開放されたことは、子どもたちにとって大きな救いとなりました。あの当時、受験を控えていた生徒たち、また、コロナの騒ぎで家でもなかなか集中して勉強ができなかった子どもたちにとって、図書館は唯一の希望の居場所となりました。今さらながら、当時図書館を市民に開放された市の英断に対しまして、感謝の念が込み上げてまいります。 そこで、初めに、これまで図書館が行ってきた来館者をコロナから守るための取組、そして現在の図書館の取組についてお聞きいたします。 また、来館者数、利用者数の状況について、昨年と本年を比較してどのように変わったのかについてもお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 図書館における新型コロナ対策についての御質問にお答えいたします。 今回の新型コロナの流行は、全く前例のないことであり、図書館におきましてもその対応に大変苦慮いたしました。しかし、学校が休業となり、児童や生徒をはじめ多くの市民の皆様の行き場が限られている中、万全の対策を講じながら、できるだけ開館することを方針といたしました。その結果、本年３月の小学生の利用は例年の２倍に増加をし、貸出し冊数も約１８％増加をしており、また、児童図書等につきましては約４０％増加をしたところでございます。 また、コロナウイルス対策といたしましては、国が示した業種別ガイドラインや市の感染対策の方針に基づき、マスク着用や手指の消毒など基本的な感染対策のほか、カウンターへの仕切り板の設置、閲覧室や学習室の座席の間引き、定期的な全館一斉換気の実施などにより、３密の回避を徹底をいたしました。これに加え、１時間おきに館内放送により注意を呼びかけるとともに、手すりやトイレなどの共用設備の消毒を徹底をし、来館者の皆さんが安心・安全に利用いただけるよう努めてまいりました。また、返却時には１冊１冊消毒を実施をいたしておりましたが、さらに安心・安全に御利用いただくために、先月から機械による消毒を実施をいたしております。 このように感染防止を図り、可能な限り開館に努めてまいりましたが、緊急事態宣言が出された４月１９日から５月１５日までの間はやむを得ず休館といたしました。この間は予約貸出しを行うとともに、例年６月下旬に行う蔵書点検をこの間に前倒しをして実施をいたしました。 今後も全国的な感染拡大の傾向にありますことから、基本的な感染対策や３密回避等を徹底するほか、イベントや行事の開催に当たりましては、事前予約制による連絡先の把握や人数制限を行うとともに、参加者への検温を実施をし、引き続き安心・安全に御利用いただけるように努めてまいります。 次に、来館者数、利用者数の状況についてお答えいたします。 本年度と昨年度の４月から１１月までを比較いたしますと、開館日数は８日減少し、来館者数では昨年の５万８，０００人に対して本年度は４万５，０００人余りで、約１万３，０００人減少いたしております。年度当初の４月には５割近い減少がありましたが、その後、利用者が回復をし、現在は１割程度の減少まで回復しております。 また、貸出し冊数では、昨年度約９万５，０００冊に対し、本年度は８万２，０００冊で、コロナ対策期間中１回の貸出し冊数を１０冊から２０冊に増やした効果もあり、現在は約１割の減少にまで回復をしております。 今後も図書館は単に図書や資料を貸出しする場としてだけではなく、広く市民の皆様に多様な情報を提供する生涯学習の拠点の一つとして、社会状況の変化に対応し、多様なニーズに応えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 思った以上に来館者数は減っておらず、多くの市民の皆さんに利用していただいていることが分かりました。また、感染症対策もしっかり行いながら、大変な中、来館者の心をほっとさせる居心地のよい居場所づくりのための様々な取組を行っていただいていることもよく分かりました。 さて、大町市は、平成２２年の４月に大町市
子ども読書活動推進計画を策定しました。この計画は、読書というものが子どもたちの感性を鍛え、心や思考、知識を豊かにする大切な活動であることとし、子どもたちの読書活動の推進を体系的に取り組むために策定されたものであります。 そこで、これまで大町市がこの計画に沿って約１０年にわたって取り組まれてきた読書活動について、その内容、そして評価についてお聞きをいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 子どもの読書活動推進計画の取組状況についての御質問にお答えいたします。 子どもの読書活動は、子どもの読書活動の推進に関する法律において、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものとされており、市では平成２２年に
子ども読書活動推進計画を策定し、子どもたちが読書活動を通じて健やかに成長するために、市立図書館、保育園、幼稚園、小・中学校、読み聞かせボランティアなどと連携しまして、子どもの発達段階に応じた読書環境の整備と読書活動の推進に取り組んでまいりました。 計画の主な内容は、
セカンドブック事業の実施、図書館など関係施設の資料の充実、小・中学校での読書活動の習慣づけや司書の配置による学校図書館機能の充実、読書ボランティアと図書館、学校との連携強化などであり、それぞれの施策について取組を進めてまいりました。結果、一定の成果に結びついているものと考えております。 今後の課題といたしましては、図書館と学校間のネットワークの構築や小・中学校の読書離れ、高齢化等による読書ボランティアの減少などの対応が上げられます。また、現在策定から１０年が経過し、スマートフォンなど情報機器の普及とインターネットの急速な拡大に伴い、子どもや成人を含めＳＮＳや動画の長時間利用による深刻な依存状態が問題となっており、こうした課題に対応した読書活動の充実が求められております。 新たな
子ども読書活動推進計画では、これまでの計画の成果と課題を引き継ぐと同時に、こうした新たな状況を踏まえて計画を策定する必要があるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 一定の成果が出ているということを御答弁いただきました。 私自身も小学生や中学生に読み聞かせサークルに所属させていただいておりますが、本好きの子どもたちを育てると言いましても、まずは鏡となる私たち大人が本を愛して、子どもたちの前で読んであげる。そして、一緒に喜怒哀楽の感情を共有する。この体験が必ずや子どもたちの心に将来にわたって本好きになる種を植えていると信じております。 さて、今大町市は新たな計画となる第２次大町市
子ども読書活動推進計画の策定に向けて取り組んでおります。現在、市で進められている読書活動における様々な課題等を考慮する中で、新たな計画ではどんな視点を盛り込み、どう子どもたちの読書活動を推進していくべきかなどにつきまして、審議会ではどのような意見が出ているかお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 新たな計画の審議内容についてのお尋ねでございます。 現在、計画の検討を進めております子ども読書活動推進会議からは、子どもにとって読書活動は、言葉を学ぶのみではなくて、物語の世界を体験し、情景などを想像することで感性を磨き、表現力や想像力を豊かにするなど、発達期において豊かな心を育む大切な活動であり、また、家庭における読み聞かせは、親子のふれあいを増し、絆を深めることから、読み聞かせについて今回の計画の柱にしてはどうかとの御提言をいただいております。また、読書の大切さをあまり認識されていない保護者や中高生の対策をより強化すべきであるというような御指摘もいただいているところでございます。 このような意見、御指摘を踏まえ、従来の読書活動推進計画の成果と課題を十分に検証いたしまして、全ての子どもが読書活動に取り組むことができる環境づくりを進めるとともに、子どもを取り巻く環境やライフスタイルの変化に応じた読書活動について、第２次計画の中でしっかり検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 私自身もこれまで大町市は、子どもたちの読書活動推進のための、例えば読み聞かせですとか、すばらしい伝統を築いてきたものと私も認識しております。そして、このこれまでの伝統が、これまでのこの活動が、今後も引き継ぎながら読書活動を推進していくという今後の方向性もよく分かりました。 ところで、今大町市では、子どもが小さいうちから本に親しみ、本を通じて親子の絆を深めてもらうことを目的に
ブックスタート、
セカンドブック事業を行っております。
ブックスタートは４か月児健診の折に、またセカンドブックは４歳児の子どもたちに絵本を贈呈しております。この事業について、現在の取組状況をお聞きいたします。最近の新聞報道によりますと、塩尻市がセカンドブックの配布率を高めるために非常に苦心をされているということであります。大町市では
ブックスタート、セカンドブックの配布状況はどうか、このことについてもお伺いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君）
ブックスタート、
セカンドブック事業についての御質問にお答えいたします。 幼児期の読み聞かせがもたらす効果は、単に言葉を覚えるだけではなく、感情や想像力を育み情操を豊かにするとともに、全ての学びの原点として重要な役割がございます。読書習慣を身につけるための一歩は、まず本を好きになることからであると考え、教育委員会では家庭において本に親しみ、親子や家族の絆を深めていただくことを目的としまして、
ブックスタート事業及び
セカンドブック事業を実施しております。 ファーストブック事業につきましては、図書館の職員と読書ボランティアが毎月保健センターで行われております４か月児健診に赴き、保護者に市からプレゼントする本を選んでいただきながら、読み聞かせの重要性について解説しております。 また、
セカンドブック事業は、４歳の誕生日を迎える子どもにお祝いとして絵本を１冊プレゼントする事業で、子どもたちが好奇心や自我が芽生える時期に絵本に親しみを持ち、心豊かに成長することを願い、市立図書館において隔月実施しております。保護者にブックリストを配布し、絵本の選び方や読み方などを司書等が解説するほか、読書ボランティアによる読み聞かせも併せて行っており、保護者の皆さんに図書館を知っていただくよい機会にもなっております。 お尋ねの配布状況につきましては、ファーストブックでは、乳児健診時に合わせて実施しておりますことから、ほぼ１００％になっております。また、セカンドブックにつきましては、配本当日参加されるお子さんは対象者の約半分ほどですが、欠席された方には御家庭へ絵本をお送りしておりますので、配布率は１００％となっております。この事業は本や図書館に興味を持っていただくとともに、親子や家族の絆を深めていただく機会となっており、今後も継続してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 塩尻市と比較するわけではございませんが、大町市は配布率１００％とすばらしい取組であります。図書館の職員の皆様の御努力のたまものであると思っております。 最後になりますが、現在、長野県内におきましても、セカンドブックのみならず、サードブック事業を行う自治体が増えてきております。松本市は昨年、第２次
子ども読書活動推進計画を策定いたしましたが、その中で、今後６歳児ぐらいの子どもたちを対象にサードブック事業を行うことを明記しております。ぜひ大町市でもサードブック事業を始めることを提言したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） サードブック事業についての御質問にお答えいたします。 議員御提案のように、１人読みを始める時期のサードブック実施につきましては、子どもの発達段階に応じた働きかけとなり、また、サードブックの本を選ぶ際に、司書による本や読書に関するきめ細かな説明を行うなど、読書の習慣づけに意義ある機会となるものと考えております。子どもたちが読書に興味を持ちまして、自ら本を選ぶことも大切なことから、現在策定作業を進めております第２次の計画の中で、当市にふさわしい取組になるよう十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中牧盛登君） 太田昭司議員。
◆７番（太田昭司君） 前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 ウィズコロナというこの鬱屈とした時代であればこそ、子どもたちが小さいうちから良書に親しむことがこれからの時代を生きていく上でどれほど大きな力となることでしょうか。子どもたちが本に親しむ機会と習慣をつくってあげることは、私たち大人の大事な役目ではないでしょうか。どんなに困難に満ちた世の中になろうとも、常に本から学び抜く子どもたちは、豊かな知恵でたくましく生き抜いていくことと信じます。そのための大町市の読書推進の取組と図書館のさらなる充実を心より願い、私の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で太田昭司議員の質問は終了いたしました。 ここで３時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時２５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第２ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
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○議長（中牧盛登君） 日程第２ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第９６号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第１４号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） ただいま議題となりました議案第９６号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第１４号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 １ページを御覧ください。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ７，０３４万５，０００円を追加し、総額を２０６億３，７４７万２，０００円とするものでございます。 第２条につきまして御説明いたしますので、４ページを御覧ください。 また、お手元の議案説明資料を併せて御覧ください。 第２表繰越明許費補正は、道路
維持管理事業における修繕工事につきまして、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。 橋りょう長寿命化修繕工事につきましては、水利関係者との協議の結果、施工時期が冬期間に限定されたため、また、トンネル長寿命化修繕工事につきましては、国庫補助金の内容変更手続に多くの時間を要したため、それぞれ年度内の完了が困難となったものでございます。 ８ページを御覧ください。 歳入について御説明いたします。 款１５項１目３民生費国庫負担金１，５８４万５，０００円の増は、節１０ひとり親世帯臨時特別給付金で、本年６月定例会において御可決いただき、８月から給付を開始いたしましたひとり親世帯臨時特別給付金の緊急追加分で、国より年内に給付を開始するよう求められているものでございます。歳出に受給対象世帯に５万円の基礎給付、児童数による加算等を行う給付金及び事務費を計上しております。 項２目２総務費国庫補助金、節５地方創生推進交付金４５０万円の増は、「みずのわプロジェクト」に要する経費への補助金でございます。 款１８項１目１総務費寄附金３，０００万円の増は、節１ふるさと寄附金の増で、コロナ禍における巣籠もり需要などにより、本年度の寄附額は順調に伸び、予算計上額を超える見込みとなりましたことから増額をするものでございます。 款１９繰入金２，０００万円の増は、財源調整のため、財政調整基金から繰り入れるものであります。 次に、歳出について御説明いたします。 １０ページを御覧ください。 款２項１目３企画費５，３８６万円の増は、企画調整一般経費において「みずのわプロジェクト」の推進に向けた地域ポータルサイトの構築、普及啓発イベント等の開催負担金として９００万円、市としてプロジェクトに参加するための会費として１万円、また、ふるさと寄附金の増額に伴いますふるさと応援団事業における返礼品の増額と寄附金の積立てを行う事業費４，４８５万円でございます。 款３民生費１，５７１万円の増は、先ほど歳入で説明いたしましたひとり親世帯臨時特別給付金の事業費総額であります。 款１０項１目２事務局費の事務局一般経費では、市教育委員会として「みずのわプロジェクト」に参加するための会費１万円を計上しております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について御質疑はありませんか。 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） １１ページの歳出の３つの点についてお伺いをします。 みずのわプロジェクト負担金９００万円、あと３か月ほどの日程なんだと思うんですが、この算出根拠について。 それから、２つ目、市から負担金を先ほど言いましたように９００万円が出ていますが、さらに会費を支払うという根拠について説明をお願いします。 それから、３つ目です。負担先の「みずのわプロジェクト」、このメンバーと代表者は誰か。たしかメンバー、聞き落としたからちょっと分からないんですが、どういうメンバーで構成して、代表者は誰だというの、これちょっと明確にしていかないといけないと思いますので、この３つについてお願いします。
○議長（中牧盛登君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（田中久登君） 御質問３点にお答えをいたします。 まず、１点目の「みずのわプロジェクト」の負担金９００万円の根拠でございます。 まず、地域ポータルサイトを構築していきたいということで６５０万円を見込んでおります。また、この「みずのわプロジェクト」を含めてＳＤＧｓ全般になりますけれども、そういったことの普及啓発の講演会等の開催として２００万円、そのほかに事務費として５０万円を見込んでいるものでございます。 地域ポータルサイトと申しますのは、インターネット上の玄関となるようなサイトをイメージしていただければいいと思うんですけれども、今市でいろんな市の公式ホームページはじめ、定住促進ですとか、観光とか、いろいろホームページを持っているわけですけれども、それを一つの玄関口として、見る方が見やすいような仕組みを再構築するための費用でございます。 ２点目の負担金と会費の違いでございます。 負担金につきましては、先ほど申し上げました事業費に係る市の負担金でございます。また、この会費につきましては、構成員６者、マネジメントパートナーとして６者参加して、当初参加しておりますが、会費として１万円ずつ設け、事務費、いろんな消耗等かかりますので、そういった運営費に充てるために参加団体から１万円ずつ会費を取るという会則を設けているものでございます。 ３つ目の質問ですが、メンバーということでございます。 マネジメントパートナーについてでございますが、「みずのわプロジェクト」そのものは大変大きいもので、これからどんどん輪を広げていきたいと思ってますが、核となるマネジメントパートナーについては６者ということでございます。大町市、サントリー、ＪＴＢ、八十二銀行、大町商工会議所、大町市教育委員会の６者でございます。 あともう１点、会長は誰だ、代表者はどうなっているかということでございますが、大町市長が代表となっております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） ６者ということで、多分６者それぞれ代表者が集まって、取りあえずの核になるメンバーを構成すると、こういう解釈でよろしいと思います。 市は関与して、市長が代表者と、こういうような先ほどの答弁でありますけれども、この負担金の支出というのは、去年なんかも問題になった民法の１０８条、いわゆる双方代理、これには抵触しないということでよろしいですか。答弁お願いします。
○議長（中牧盛登君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（田中久登君） 質問にお答えいたします。 双方代理に関する御質問でございますが、市におきましては、市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任をする規則を設けておりますので、例えば財務の手続をとる上では、副市長に委任をして実行することにより、双方代理の規定に抵触しないようにするものでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。ほかにございますか。 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 同じく１１ページのみずのわプロジェクト負担金なんですけれども、これは９００万円のうち４５０万円国庫補助があると思うんですけれども、その認識でよろしいか。 それと、そのプロジェクトの６者のうち市の負担金が９００万円ということでありますけれども、各民間の会社ですね、その負担金というのはどうなるんですか。その２点を。
○議長（中牧盛登君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（田中久登君） ただいまの２点の御質問にお答えいたします。 まず１点目、財源についてでありますが、「みずのわプロジェクト」の９００万円につきましては、御質問のとおり、国の地方創生推進交付金が２分の１ということで、４５０万円歳入予算を計上しておりますので、その財源により実施をする予定でございます。 ２点目の負担金でございます。この９００万円については、今回の本年度の事業費については、市で負担するものでありまして、ほかの事業者から負担をいただくものではございません。また、事業の内容によっては、また変わってくると思いますが、それはアクションプランについてはまたこれからになってきますので、ケース・バイ・ケースで負担を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。 ほかにございますか。 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 今の１１ページの６５０万円のポータルサイトのほうについてなんですが、このポータルサイトって、大体仕組みをつくるというか、ホームページをつくるお金と、あと管理費と別に必要だと思うんですね。この中に管理費が含まれているのかというのと、あと、それは何年分なのか。この１年に限っての管理費なのか、あるいは数年契約としての管理費なのかお聞きいたします。
○議長（中牧盛登君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（田中久登君） お答えいたします。 ポータルサイトにつきましては、システムといいますか、構築費に係る費用でございます。初年度といいますか、新たに構築する費用、初期費用ということで考えております。また、それぞれのホームページの集合体ということもございますが、そのほかにＥコマースの機能も設けていくことを今想定をしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） では、これ運営のほう、それをその後保全したりとかしていくのは、市の内部の人員でやるということですか。この中には含まれてない。
○議長（中牧盛登君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（田中久登君） お答えいたします。 実際の運営につきましては、基本的には「みずのわプロジェクト」になろうかと思いますが、具体的にどういう形で運営していくかということについては、これからプロジェクトの会議の中で細かく詰めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。 ほかにございますか。 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９６号は、各常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後３時４０分...