大町市議会 2020-12-10
12月10日－04号
２．学校再編について
(1)
新型コロナウイルス感染症下で、再検討すべきではないか。１４５
～
１５５８６番
神社正幸
［一問一答］１．
北アルプス山岳登山について
(1)
山岳文化都市宣言の施策は、将来に向けて見直しが必要ではないか。
(2) 山岳登山と山小屋の維持管理は、行政の支援が必要ではないか。
２．
ＳＤＧｓ未来都市計画選定について
(1) 水が生まれる
信濃大町サステナブル・タウン構想の目標と内容は。
(2) 初年度の取組みは。１５５
～
１６９９８番
一本木秀章
［一問一答］１．これからの農業について
(1) 減反政策廃止後、どのようにして農家を守るのか。
(2) 農業関係のＳＤＧｓの取組みはどうなっているのか。１６９
～
１８１１０５番
降旗達也
［一問一答］１．教育行政について
(1) いじめ、不登校の現状と対応は。
２．除雪について
(1) 今後、市の除雪体制の維持は可能か。
３．臭気問題について
(1) 困っている市民に対し、市は何ができるのか。１８１
～
１９５
△開議 午前１０時００分
○副議長（太田昭司君） おはようございます。 本日は中牧議長が欠席しておりますので、私が地方自治法第１０６条第１項の規定により、本日の議長を務めさせていただきます。議事が円滑に進行できますよう、御協力をお願いいたします。 ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１５名であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については、事務局長より報告いたします。
◎事務局長（戸谷靖君） 報告いたします。中牧盛登議長は、所用のため本日の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び庶務課長であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（太田昭司君） 日程第１ 昨日に続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第５位、高橋正議員の質問通告は１項目です。高橋正議員の質問を許します。高橋正議員。（拍手） 〔１５番（高橋 正君）登壇〕
◆１５番（高橋正君） 無所属クラブの高橋です。 私からは、現在、大町市において進行中の篭川発電所計画についてお聞きをしたいと思います。 本年秋、市内の建設業者から、平地区篭川において、
水力発電所建設計画が進行中であることを知らされました。そのときの計画の概略の説明から推測いたしますと、恐らく現在は基礎調査等がほとんど終わっている頃だろうと推測いたしております。 この計画のほかにも、地元の青年たちから、実は自分たちも合同会社を立ち上げて、篭川発電所を構想しているとの告知を受け、２つの発電所計画が持ち上がっていることを確認いたしました。 これら２つの計画のうち１つは、３つの会社が共同で立ち上げた
水力発電株式会社で、扇沢近辺にある篭川第１号砂防堰堤で、１秒間に約２トンの水を取水し、６５０メートル下流の大町市上水道施設である
上白沢水源付近に発電所を構え、発電量は最大９９９キロワットであります。目的は、売電であります。また、もう一つの地元青年たちの計画は似通ったものですが、発電目的は、地域農業とリンクさせ、新時代の農業を開拓するといった趣旨のものでありました。
水力発電株式会社の
計画説明資料を見ますと、当初の説明資料の日付は、２０１８年８月２３日となっておりますから、関係者が私に知らせたのは、計画着手から２年以上経過した時点ということになります。 そこで、まずお聞きをいたします。 この計画について、事業者から市に対して、今まで何らかの説明はされたのかどうか。また、説明があったとしたら、どのような内容で、市はどのように受け止められたか。感想だけでも結構です。教えていただきたいと思います。 ところで、この計画はかなり進んでいるようでありますので、単刀直入にお聞きをいたします。 一連の工程の中で、まず、工事着手に至るまでには、どのような許可をどこからもらうのか。また、建設着手に必要なその他の条件や市の担当する、あるいは関係する部局はどこか御説明いただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（太田昭司君） 質問が終わりました。 高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 篭川における
水力発電所建設計画についての御質問にお答えいたします。 これまで市に説明がありました事業者は２者で、１者からは、本年３月に篭川での小
水力発電事業の計画について説明を受けております。この者の説明によりますと、当市において発電事業を行う会社を立ち上げるほか、大北地域で小水力発電の会社を複数立ち上げ、それらの会社により協同組合を設立し、各発電所の運転管理やメンテナンスを行うとともに、
地方再生事業にも取り組むとしております。 このうち、発電事業につきましては、３つのプランを示し、１つ目の案は、篭川第１
砂防堰堤付近で取水し、約１２０メートル下流まで導水し、発電出力３００キロワット、最大使用水量は毎秒１．５立方メートルとの計画となっております。 また、２つ目の案では、同じく第１
砂防堰堤付近で取水し、市の
上白沢水源付近まで約６８０メートル導水し、発電出力９５０キロワット、最大取水量は毎秒２立方メートルとの計画となっております。 ３つ目は、篭川大橋上流約１キロメートル上流で取水し、約１キロメートル導水し、発電出力６００キロワット、最大取水量は毎秒２立方メートルの計画となっております。 これらの検討に当たりましては、本年１１月から河川の水位調査を実施すると聞いております。 また、もう１者の事業者からは、本年６月に相談があり、市内に発電事業を行う会社を設立し、篭川において小水力発電所の建設、運営を行う計画が示されております。 場所につきましては、１者目と同じく、篭川第１砂防堰堤で取水し、
上白沢水源付近まで約６５０メートル導水し、
最大発電出力は９９９キロワット、使用水量は最大で毎秒２立方メートルとなっており、既に河川の流量調査等を実施しているとのことでございました。 次に、発電所建設に当たっての許認可についてのお尋ねにお答えいたします。 法令等の許認可につきましては、河川の流水占用許可及び砂防法に基づく工事行為許可は
大町建設事務所、自然公園法に基づく工作物の新築許可は
北アルプス地域振興局、また、国有財産法に基づく
国有林使用許可は
中部森林管理局となります。 その他の手続といたしましては、
高圧系統接続許可、再エネ特措法に基づくＦＩＴ認定、また、電気事業法に基づく発電所の許可が必要となりますが、現時点でこれらの事業に関し、市に関わる直接の許認可事務は想定しておりません。 これらの事業は現在、計画段階にあり、市といたしましては、ゼロカーボンに向けた
自然エネルギーの活用の動きとしては、趣旨には賛同できるものでありますが、一方で、自然環境の保全の観点も重要であり、その両面について、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） もう一度お伺いしますけれども、さっき、本年３月に説明いただいたというのは、どちらの会社でしょうか。
○副議長（太田昭司君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 本年３月の計画の説明を受けたのは、議員からの御質問にあった最初のほうの複数の会社を立ち上げてという事業者の関係でございます。 以上です。
○副議長（太田昭司君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） それはちょっと変な話ですね。その中の一つ、日本工営のこれまでの経緯を見ますと、２０１５年には篭川における水力発電所の
事業可能性調査を開始したと。事業可能性における関係者のヒアリングを行っています。長野県、大町市、
松本砂防事務所、中信森林管理署、
信越自然環境事務所、ここにしていると。それから、調査はこれから行われるという話でしたけれども、２０１６年から実際には流量観測に入っております。３年間を実施しております。それで、このほかに東テク、この会社からは、１２月３日の午後０時１０分に私を訪ねてまいりまして、代表者が。そして、どうですか、今まで市のほうとはお話はしましたかと言いましたら、市のほうへは説明をさせていただきました。初期の段階から市長さんにも前向きなお答えをいただいておりますと、協力的な。そういうお話でございました。 ですから、もうちょっと早くに、皆さん、恐らくこの話を聞くのは最近になってからだと思うんですよ。でも、部局の皆さん、正式な説明というか、そういうことになればあれなんですが、話は聞いていたはずですから、もう少しこういう大事な問題は俎上に早くのせていただきたかったなというふうに感じております。これはもうとやかく言うつもりはございません。ですから、できたら、これからは少なくともクリアにいろいろなことを教えていただきたいと。 事業化に向けての関係者に事前説明ということになりますと正式な形になるんでしょうけれども、実はもう既に４年も前に始まっていたということであります。 こんなことを幾ら言っていてもしようがないので、先へ進めてまいりますが、これは私が経験したあるケースですが、東京電力が篭川から取水をして、日向山を通るかんがい用の新堰に水力発電所を建設いたしました。地元自治会との調整の末に、多くの紆余曲折を経て、工事は完成いたしました。それまで東電は地域には迷惑はかけないと言っていたんですが、許可が下りて事業が完成してしまいますと、発電所に至るまでの間、幅２メートルほどの美しい流れは全て蓋がされて暗渠になってしまった。新堰の流れの水面は全く見えなくなってしまったわけですね。 この川は、新堰は、別荘地に沿って流れておりました。別荘地の北側を流れておりました。北西ですかね、正確には。県外から日向山を訪れる人たちから、この辺りを散策する一つの楽しみは、清流のきらめきと水の音でしたと、この地域の魅力が一つなくなりましたとのお話がございました。この頃はもうその人々と会うことはなくなりました。亡くなってしまったのか、原因は全く分かりません。 また、発電所建設後、上原地籍には電気を送るための電柱が乱立いたしました。最初はよその柱を借りるとかいろいろな話がありましたけれども、結局、東電自体で全部を立ててしまった。そして、地域の人々が農業のため自由に調整していた水は、発電所のために東電の都合に左右されることが多くなりました。地域の農業者の本来あるべき自由にはならなくなった。 また、これはほとんどの人は知りませんが、かつてこの新堰では２５センチを超える大型のイワナが幾つも釣れたものです。この頃は１匹も釣れません。なぜイワナが消えたのか。ちなみに、ここより北に位置する発電所のない越荒沢堰では、４月の川ざらいなどで、末端の支流までいまだに多くのイワナが確認されています。川ざらいのとき、みんなでとって焼いて食べたと楽しそうに話しているのも聞きました。 今回の発電計画は、自然環境と水そのものを対象とした事業であります。大町市はつい先頃、ＳＤＧｓをうたい上げて「水が生まれる信濃おおまち」、これを大きく前面に出しております。
環境保全計画や
観光振興計画を総合戦略に入れて、社会に大きく宣言したばかりであります。水が生まれるということは、水を育てる、あるいは水を守ると同じ意味だと私は考えております。 その大町市が企業の利益のために、貴重な源流の形態を変え、市のイメージまで変えられていいんでしょうか。今後もしこの事業が完成するとしたら、完成後に何か問題点はないか、考えられるものを上げていただきたいと思います。 また、この事業が認可されるとしたら、市として、観光や生態系の保護などに何かメリットはあるんでしょうか。この発電所は観光資源となるんでしょうか。また、市は許可された場合、工事前、あるいは完了後についてどのような指導を行うつもりか教えていただきたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 事業が実施された場合の問題点は何かとの御質問にお答えいたします。 現在、これらの事業につきましては、事業主体が定まっておらず、具体的な計画内容も示されておりませんので、完成後も含め、問題点について、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 なお、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、この事業に関する許認可は、国及び県となりますことから、事業実施に当たりましては、事業者から十分に説明をお聞きするとともに、課題が認められた場合には、事業者において慎重かつ的確な検討が行われ、確実に解決が図られることが重要であろうと考えております。 また、次の事業が実施された場合の市のメリットについての御質問にお答えいたします。 この事業に伴い設置される設備につきましては、償却資産となりますことから、まず課税の対象となり、一定の税収が見込まれると考えられます。また、近年、ゼロカーボンや
再生エネルギーの活用が注目を集める中、今後このような施設がエコツアーなどの対象となり、観光に結びつくことも想定されるところであります。 事業の前と後の指導等につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市には直接法に基づく許認可権がないことから、法に基づく指導はできませんが、許認可権者を通じ、必要な指導に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 市には直接的な責任、義務はないということでありますが、それはそういうことでありましょう、法的には。しかし、先ほども言いましたように、ＳＤＧｓ、水が生まれるという、こういう大きなテーマを抱えている大町市にとっては、水力発電所って、これ以上大きな関係するものはないんですよ。部長、そう思われませんか。
○副議長（太田昭司君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 御指摘のとおり承知しているところでございます。市といたしましては、先ほどの答弁の中にも触れましたけれども、自然環境の保全というところはしっかりと重視しながら対応に心がけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 私のところへもういろいろな資料がその会社から届けられているんですよ。私のところへ資料が届けられているのに、市のほうで説明がつい最近なんていうのは、これはおかしな話で、ちょっとでも情報をキャッチしたら、それを自分のほうからでも、開拓して取りに行くというのが本来ではないですか、大町市の場合は。 私は思うんですよ。水が生まれるというのは、水を守るということに等しいと。源流域の渓流は、私はただの流れではなくて、渓流だと思っているんですが、これはＳＤＧｓで言う水が生まれる大町市という点からすると、これは聖域だと思うんですよ。物すごい聖域で、みんなが大事にしなければいけない、あるいは条例をつくって守らなければいけない。例えば白糸の滝のところに小さな発電所を造ったとか十和田湖の出てくる水を使って発電所を造ったとか、何ていいますか、いろいろな有名な場所で、日光華厳の滝がちょうどいいから発電しましょうかとか、そんなこととこれは同じことだと私は思うんですけれども、とにかく清流というものがだんだんなくなってきていまして。だから、まず姿勢として、これにしっかりと向かっていくんだという姿勢を見せていただきたいと思います。そのことをきちっと公言してもらいたい。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 御指摘のとおり、市といたしましては、この
自然環境保全というのは、先ほど申し上げましたとおり、一番大事なものと捉えておりますので、まずはこういう事業者の計画の内容をしっかりと精査するとともに、環境への影響等、具体的な内容について市自らがしっかりと検討するという立場で今後取り組んでまいりたいというように思います。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） これ、私はこの水の問題、発電所の問題は、いわゆる企業の利益のためのものだというふうに解釈しているんですよ。若者たちの立ち上げたやつは農業とリンクして、地域のためにということですから、それにしては発電量も結構大きいから、農業では賄って十分過ぎるのかなという気もしていますけれども、何か市民が納得するものでなければ、簡単には応じられないなというふうに思うんです。やはり大町市のためになるということを、まず第一に考えてもらいたい。大町市のイメージを悪くしない。そして、実際にもしやったときには、そんな造った施設に対する税金だ程度ではなくて、これが大体発電しますと、１億８，０００万円ぐらいになるそうですが、純利益が、毎年。そうであれば、少なくとも半分くらいは大町市に落としてもらわなければ、これから厳しくなっていくんですから、経済的にも人口減少して、経済が縮小していくわけですから、何らかの手立てを講じて市が潤うことを考えていただきたい、私はそう思うんです。 市長、どうでしょうか。市長のお考えは。
○副議長（太田昭司君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいまいただきました御質問、市が潤うようにという御発言でございます。確かに地域のためにならないようであれば、到底関係者、いわゆる
利水関係者等の合意は得らないわけでありますが、その中で一つ言えることは、市の財政の問題が、先ほど税についお話ししましたが、むしろ市の行政として市が潤うというよりも、地域経済、あるいは地域社会全体が潤う、あるいは評価をいただけるような、そんな取組は大事だと思います。とりわけ固定資産税を納めるほか雇用が生まれる、大変な大きな雇用では決してありません。工事中の雇用、あるいは運営管理に当たっての雇用、そういったところから地域の経済効果にもつながる、そういったところにも目を向けてまいりたいと考えております。 なお、総論としましては、やはりこの２つの事業体は、それぞれ構想段階にあり、基礎的な調査を行っていますが、それぞれ定められた法的な手続で市以外の分野の手続、あるいは漁協を初め、特に上原用水を使っている地域の皆さんの調整を進めているというふうには聞いておりますが、その過程で構想段階でありますので、正式に事業体の発表前に私どもが俎上にのせて公表するとか、あるいは具体的な調整に入るということについては、差し控えるのが、これは企業側の準備段階における利益を保護するという意味でも、そのような取扱いをしてきたところでございます。この点については御理解をいただきたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 市長にお伺いしたいのは、ＳＤＧｓで出している水が生まれるふるさと、これとこういった事業との整合性といいますか、その辺りを特にどのように考えているか教えていただきたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、水力発電という観点から申し上げますと、２１世紀は地球環境の時代、温暖化防止に向けて世界的な共通のテーマとして循環型社会の形成に向けて、２０５０年までに、いわゆるゼロカーボン、排出する二酸化炭素と吸収する二酸化炭素をニュートラルにするゼロカーボン、あるいはカーボンニュートラルを目標に掲げて各国において取り組まれております。また、我が国においても、つい先日、総理大臣の表明の中でそのような取組を始めるという、２０５０年に向けてゼロカーボンを目指すという、そうした決意表明がなされているわけであります。加えて、これは議員の御指摘にもありましたように、大町市は非常に水に恵まれた、水を一つの基盤として発展してきております。北アルプスを背景として、天然の湧水など、豊かな水の恵みを享受してきた地域でもございます。特に河川の表流水については、農業用水、あるいは工業用水、またこれは御発言にありましたように、大小の発電用の水利としても、大規模なロックフィルダムを含め、自然のエネルギーの生まれる町でもあります。 そうした中で、今回の計画は小水力発電ということですので、ダムなどと比べますと、川をせき止めて行う発電の方式とは異なり、自然へのインパクトは比較的少ないものと考えているところではございます。 こうしたことを前提としまして、この事業については課題も含まれております。特に御案内のように、篭川という名前からも表しているように、やはりざるのように表流水が地下に浸透する割合が非常に大きいというふうに言われておりますし、また流量が少ない上に、特に生息する淡水魚などを初め、自然への影響を、しかもアルペンルート沿いである景観にも十分損なうことのないよう検討されることが必要であります。また、市の重要な水道水源であります上白沢の水源に隣接して導水路、あるいは発電施設が設けられるということであれば、なお水源に影響が生じないよう配慮することも必要であります。また、こうした水利関係者、これは漁協などもそうですし、また上原用水を活用いただいております地元の皆さんとの調整を図ることは、特に合意形成を、ステップを踏んでいくということは何よりも重要であります。そうした中で法律関係の水利権を初め、様々な法的な手続もそれぞれ所管官庁の指導を受けながら進めていくべきだというふうに考えるところでございます。 市としては、ほとんど、今回の事例では、許認可における権限というものは与えられておりませんが、先ほど一番最初に申し上げましたように、地域のために、あるいは市全体の地域社会のためにプラスになるような、そんな観点で今後調整に努めていきたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） やはり水を守ることが、結果的には大町市を発展させることだというふうに私は考えておりまして、この間、１２月４日、北安中部漁業協同組合を訪ねて、組合長さんのお話を聞いてきました。組合長、どんな具合に考えておられるかと。組合長は、漁協にとっては受け入れ難い、極めて難しい問題であるとの前置きをいたしまして、次に、大町市はかつて、他の地域とは比べることのできないほど美しい渓流に恵まれていた。地元の人々も楽しんでいたが、全国から多くの釣り愛好家が集った。特に清流として名高い高瀬川では、下流域の洪水防止のため、治水ダムや発電のためのダムが幾つか造られ、水質はだんだん悪化した。また、市の南部ではいまだに高瀬川の瀬切れが起きている。だが、洪水による人々の苦難を考えれば、漁協としてはこのダムに協力するしかなかった。最近では脱炭素社会という言葉が大きく聞こえてきて、わずかに残った清流までも差し出すのは当たり前といったような風潮になっている。大町市はこれまでに既に多くの流れを、特に高瀬川においては、国や東電に差し出して、今残っているのは、簡単には行けない奥地の源流ばかりとなった。そんな中で篭川源流域は、車に乗って１５分ほどで簡単に見に行くことのできるたぐいまれな渓流である。これを失うことになれば、私の立場からいっても、後世の人々に対して言い訳ができない、こうおっしゃっておりました。 そう言われてみると、私自身、過去を振り返って、我々が子どもの頃の大町市は至るところに清流が見られました。恐らくここにおられる６０代以上の人々であれば、大町市の河川のほとんど、市街地の川にまでイワナが泳いで、全ての河川の中流域までは水底の砂粒一つまでがきれいに子どもの頃を思い出すはずであります。 一部企業の利益のために、篭川の渓流を失うのか、未来の大町市のために美しい渓流をそのままの形で残すのか、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 自然環境の保全というのは、重ねて申し上げますが、一番大切なものであると受け止めております。議員御指摘のように、まずは地域でありますとか、その漁業関係者の皆さんの合意がなければ、この手続はそもそも進んでまいらないという背景もございます。市といたしましては、市の立場として様々、その自然環境への影響の部分についても確認をしながら、許認可権者であります県、国等とも連携して、その課題になることはしっかりと地域と合意を得た上でなければ進まないと、そういう観点の下で取り組んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 地域との合意がなければというお言葉は、非常に心強く感じます。 我々の時代に、この貴重な渓流をなくしてしまったというようなことになりますと、これは本当に寂しい限りだなと。今日もテレビを見ておりましたら、１人でキャンプするのが増えているそうで、できれば私としては、あの辺りをキャンプ場にでも整備させてもらって、多くの人があそこへ行ってキャンプして楽しむとか、そんなようなことができれば、国営公園の中ですから厳しい面もあるでしょうが、そういった面で開拓をしていってもらえたらありがたいなと、こんなふうに考えるところですが、観光の関係ではどうですか、どんなふうに考えていますか。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 御答弁申し上げます。 今回のＳＤＧｓの中でも、観光という分野では、非常に水をテーマにした、例えばウオーターツーリズム、そういうものも含めて計画をしているところであります。ともかく、当地においては、水というものが非常に重要であるということは再認識しておりますし、この水に受ける恩恵、これは観光においても非常にあると思います。今言った渓流での釣り、そしてまた湖での体験等、それぞれ水を楽しむ場であるというふうには思っております。 そんなような観点から含めましても、篭川に含めて今、議員おっしゃられるとおり、渓流の釣り、そしてそこをアルペンルートの導入口だというようなことで、自然景観に配慮しながら、当然国立公園内ですので、そう簡単な開発はできませんけれども、自然と調和した観光の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 直接的な権限がないということであれば、これはどうしようもないですけれども、これはぜひ観光、あるいはＳＤＧｓの問題含めて、ぜひ皆さんで一致して、そういった方向に持っていっていただきたい。今、鹿島川は、大合沢でしたか、昭和電工が取り入れて、これは持っていって使っていますけれども、大した水量ではないですけれども、水温が温暖化に伴って、かなり上がっているんですね。そのために、我々が昔若い頃、釣りに行った頃とは違って、藻が発生してきているんですよね。だから、石が滑りやすくなっている。それも、かなり下流域まで、鹿島川もきれいな水で、それこそ砂一粒一粒が見えました。ところが、今はそういう状態です。乳川は下流の部分に国営公園ができて、これはある意味ではいい受け止め方をしてもらったのかな。だけれどもしかし、現実的には近くの人々が渓流に触れるということはかなりなくなりました。私も釣りに行ってみて、人に会うことがなくなりましたから。そういう点ではかなり実感をしております。 もっとウオーターフロントとは、水を若い人たちにも、子どもたちにも楽しんでもらうために、ぜひ水に目を向けていただきたい。ＳＤＧｓをうたうなら、ぜひ地域の渓流を皆さんで守っていただきたい、こんなことをお願いして私の質問を終わりたいと思いますが、その前に、せっかく副市長も今度就任されたものですから、水について何か思うところがありましたら、感想で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 副市長。
◎副市長（矢花久則君） ただいまの御質問についてお答えをいたします。 水についての見解ということでございます。 私も小さい頃から大町のほうに参りましたときに、本当に乳川の水というのはきれいだというふうに思っておりますし、あそこで釣りをしたり泳いだりした経験がございます。こうした清らかな水を、やはり後世に残していかなければいけないという思いは、議員と一緒でございます。 そんな中で、先ほど来からお話しございますゼロカーボンの話ですとか
再生エネルギーの話ですとかという、活用しなければいけないという部分と、それから自然を守っていかなければいけないという部分と、そこら辺、両面を見ながら地元の合意も図りながら進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） ありがとうございました。以上で終わります。
○副議長（太田昭司君） 以上で高橋正議員の質問は終了しました。 ここで、１０時５０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時３５分
△再開 午前１０時５０分
○副議長（太田昭司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第６位、傳刀健議員の質問通告は１項目です。傳刀健議員の質問を許します。傳刀健議員。（拍手） 〔４番（傳刀 健君）登壇〕
◆４番（傳刀健君） 創生みらいの傳刀健です。 最初に、今年は３月の年度末から年度初めの５月まで、市内小・中学校は休校や分散登校に及び、多くの児童・生徒、保護者、先生方は不安と混乱の中、自宅待機、そして授業再開を迎えたわけです。遅れを取り戻すべく、授業やカリキュラムを工夫していただき、今こうして１２月を迎え、遅れも９割ほど回復されたとありましたが、多くの先生方初め、教育関係者並びに協力いただいた全ての関係者の皆様の御尽力に敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、
学校通学区域再編と学校運営の市民参加について質問をいたします。 去る１０月２７日、通学区域再編に関わる市民説明会が開催され、満席以上となる市民１５０人が参加し、改めて通学区域再編に対する市民の関心の高さと幅広い年代の方が参加されていて、世代全体の問題であることを再認識いたしました。 さて、説明会においては、理科や家庭科、音楽などの専科教員の確保のためには、一定数の学級数が必要である点、子どもたちの多様性ある発言が減少している点、部活などの人数確保が困難となっている点など、少子化により、学校運営には多くの課題があり、そこで大町市少子化社会における義務教育のあり方検討会からは、１、旧市内小学校は２校、中学校は１校へ再編する必要があること、２、幼児教育から小・中まで一貫した方針に基づく教育を推進すること、３、学校施設を再整備し、時代に沿った教育環境を充実させること、４、コミュニティ・スクールの充実、推進のため、通学と住民組織の整合性を図ることと、４つの提言がなされ、市としては、再編審議会で審議するとともに、これから市民から意見聴取しながら今後の計画を取りまとめていくとの説明がありました。 そこで質問です。 これから審議していく中で、あり方検討会の提言４つについて、特に重視していく点はどこか。小学校２校、中学校１校へ再編される点について関心が集中しておりますけれども、どこを重視し着手していくつもりか。また、再編に向け最大の課題は何か、どのようなことだとお考えでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
○副議長（太田昭司君） 質問が終わりました。 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 学校教育に関する御質問に順次お答えをいたします。 初めに、通学区域を初め、義務教育の再編についての御質問にお答えいたします。 急激に進む少子化と児童・生徒の減少を踏まえ、義務教育が抱えている課題について、広範な御協議をいただくため、義務教育のあり方検討委員会を設け、平成３０年度から２年間にわたり検討いただいた結果、本年１月に御指摘の４項目を主眼とする報告を取りまとめていただきました。 この中で、教育委員会として特に重視する点は何かとの御質問でございますが、これら４項目は相互に関連をしております。地域社会をベースとしたコミュニティー型の住民参加を積極的に進めつつ、
ＩＣＴや外国語学習の充実を図り、幼児期から義務教育、中等教育まで一貫した指導を実現することにより、社会と調和し、協働しながら生きていく力を身につけることが、これからの教育に特に求められております。そのために、旧市内の小学校２校、中学校１校に再編することで、教育体制の整備を進めることが必要との提案であると認識をしており、これら４項目に優先順位をつけるということは困難なことを御理解いただきたいと思います。 次に、この４項目のどのような点を重視して、今後具体化していくかとの御質問でございます。 ４項目の提言のうち、２番目の幼児教育から義務教育までの一貫した指導体制についての提言は、現在も子育て支援課の一部職員は、学校教育課の職員を兼務するなど、連携を図っておりますが、さらに教育行政と子育て行政を一体化した指導体制の整備、充実を求めるものであり、この点については別途、庁内において検討を進めております。 ３番目の学校施設の整備につきましては、
ＩＣＴの整備やＡＬＴの充実など、新しい指導要領に基づく取組を進め、国庫補助事業等を導入して、校舎や体育館などの改築を進めてまいりましたが、特に校舎本体の老朽化が進んでいる小学校について、抜本的な大規模改修等を求めるものであります。 また、４番目のコミュニティ・スクールの推進につきましては、本年度から市内全校に学校運営協議会を置き、いわゆる文部科学省型コミュニティ・スクールに指定をいたしましたが、常盤地区などを除き、通学区域と育成会や公民館活動などの住民組織の活動範囲が異なるために、ボランティア活動や学校行事の円滑な実施に支障を生じるなどの課題があり、通学区域と住民組織の活動範囲の一体化を求めるものでございます。 したがいまして、これら３項目は、冒頭の旧大町市内について、小学校２校と中学校１校に通学区域を再編する提案と一体の課題であり、並行して検討を進める必要があることを御理解いただきたいと存じます。 また、検討会の報告を踏まえて、小・中学校の通学区域の再編について検討する際の課題としましては、この３項目のほかに通学時間や通学手段、校舎の規模などの具体的課題がありますが、特に小学校につきましては、通学区域の設定と再編後に活用する校舎の選定が最も大きな課題ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今、教育長、この提言については全て大事だとおっしゃっていただきましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、市民は、どうしてもこの再編、学校の数、この部分にやはり注目してしまっているんですよね。注目しているんですけれども、この大事な部分というのが、もう今、教育長おっしゃったとおり、大事な部分というのがなかなかちょっと見えていないと思うんですね。なので、この辺も一緒に、同時に進めていただけたらと、そのように思うわけです。 質問に戻りますけれども、あり方検討会の提言の参考となっている義務教育に関する市民アンケートについてお伺いします。 昨年４月の広報には、市民アンケートについては、地区、年齢、性別を考慮して選び、発送するとありましたけれども、実際には住民基本台帳から無作為で選ばれ発送されました。どのように年齢や性別を考慮してきたのか御説明ください。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 市民アンケートの抽出方法についてのお尋ねにお答えいたします。 市民アンケートは、１８歳以上の市民１，０００人を対象といたしまして、地区別、年齢別、性別について、構成人口で案分して無作為抽出をしており、これ以外は特別な考慮等はしてございません。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 市民アンケートが発送数１，０００件で、回収率４０．４％ですから、人口２万７，０００人に対しては、統計学上、十分なサンプル数であったということは理解しております。それから、発送数も世代別で見れば、２０代、３０代が合わせて２０％弱で、４０代、５０代が３０％弱、６０代以上が５０％強で、合計で１００％ぐらいですから、世代が高くなるにつれて発送数が多くなっていて、大町市の人口ピラミッドに沿ったものだとは思います。 無作為で選んだということですから、確率的にそうなることはごく当たり前のことですけれども、ただ、高齢化が進む大町だから、一定の年齢以上の方の意見が強く反映される、アンケートに反映されるのは仕方がない。しかし、若い世代が少ないから意見が反映されにくいということでは、数の理論で特定の世代の方に意見が集中しているようにも思え、公平に意見を聞いたとは思えません。ある程度考慮して無作為抽出したということは分かりましたけれども、この考慮の部分が十分であったのかという認識でいるのかどうか、ちょっとお伺いします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） アンケートの回答が人口構成によってばらつきといいますか、偏りがあるという御指摘でございます。それに対して、子育て世代の方の意見をどう反映していくか、どう吸い上げるかという部分につきましては、いろいろな説明会などを通しまして、私ども説明に伺いまして、意見交換を行う中で生の意見といいますか、そういうものをお聞きしておりますし、あるいはあり方検討委員会の中にも、保育園、幼稚園の保護者の代表の方含まれてございますので、御意見を十分お聞きしたというような認識でございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 別に保護者アンケートも取られていますし、保育園、幼稚園の保護者の方からも意見を聞かれたということですから、ということはよく分かりました。 しかし、世代の壁を十分に越えてこの意見を聞くということであれば、これから大町を担っていくべき高校生であるとか、子どもたちからも意見を聞いてみるということも必要ではないかと思うわけです。その辺の世代の人たちから意見を聞くとか、そういった意見交換会のようなものがこれから行われる予定かどうかお伺いします。
○副議長（太田昭司君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ただいま次長がお答えしたとおり、これまでも保育園や幼稚園の保護者等の方から意見を聞くという努力はしてまいりましたが、今後一層、今お話があったような高校生等も含めて、これから保護者になっていくような世代の皆さんの御意見をできるだけ聞くように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（太田昭司君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） ただいまお答えいただいた幼稚園、保育園の保護者の方からも意見を聞かれたということでしたけれども、具体的にどういった意見が出てきたのでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 未就学の保護者の皆様の説明会についてのお尋ねにお答えいたします。 保育園連合会、あるいは幼稚園の保護者会の役員の方々に再編に関する説明会を行ってまいりました。私どもからは、あり方検討委員会におけます検討の結果や今年度から進めております再編審議会の進捗について御説明を申し上げ、意見交換、質疑では、まず少子化に伴い、再編の審議が始められていること、そしてそれに至るまでの経緯を知ることができてよかったというような御感想をいただいたり、あるいは少子化対策を充実してほしい、あるいは通学手段の確保を十分行っていただきたいという要望をいただいておりますし、また、小学校はどことどこの学校を使うというような憶測があるが、事実なのかというような御質問や、新しい学校開校に向け、具体的に準備はどう進めていくのかというような御質問がありました。 主な内容については以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今ちょっと少子化という言葉も出たので、その部分ちょっと聞きますけれども、説明会の資料にもありましたけれども、児童・生徒数について、平成１９年の２，８１０人の児童数から平成３０年には１，０００人少ない１，８３０人になったと。児童・生徒数が１，０００人落ちたと。さらに５年後には３００人少ない１，５００人程度になるとあるわけですけれども、この２０年、３０年、将来見据えていったときに、最低どのぐらいの人数まで想定されているのかお答えください。
○副議長（太田昭司君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 御指摘のとおり、現状から推定しました５年後の児童・生徒数は約１，５００人程度と見込んでございます。しかし、様々な施策の実現によりまして、その後はやや減少幅が、減少につきましては緩やかになるものと見込んでございます。具体的に長期にわたる試算はしてございませんが、減少幅が緩やかになっていくと、こんなような予想をしてございます。
○副議長（太田昭司君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） これから再編されていくというと、どうしても人口がもし、極端な話ですけれども、もっとさらに減ってしまったときに、取りあえず小学校は２校にするんですけれども、１校にしたほうがいいのではないかという議論がまた出てくる可能性もあるわけですね。なので、当然この人口に対する想定というのも十分に張っていただいて進めていただきたいなと思うわけですけれども、市の人口ビジョンを見ると、将来出生数の目標は年間１８０人なので、義務教育９年掛ければ１，６２０人です。一方、子ども・子育て支援事業計画では、年間１５０人の見込みとされており、掛ける９ですと１，３５０人になります。計画によってこの差があるわけですけれども、目標はあくまで目標であって、実際には現実性の高い数字を計画に充てていくということかもしれませんが、この１８０人を確保するために、これまでにどのような反省が生まれたのか、目標達成に向けてこれからどの部分を強化されていく予定なのかお答えください。
○副議長（太田昭司君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 人口ビジョンで掲げた将来出生数に関するお尋ねでございます。 市では、平成２７年に策定した人口ビジョンにおいて、年間１８０人程度の出生数を確保する目標を掲げておりますが、これまでのところ、年間の出生数は１５０人前後で推移してございます。目標値には達しておらない状況にございます。 これは、他の自治体に先駆けて積極的に取組んでおります移住施策により、昨年度までに４００人を超える移住者が転入してきておりますものの、市の総人口の自然増減において、高齢化に伴う死亡数の増加に比べ、出生数が少なく、これは２０代から４０代のいわゆる子育て世代の人口の減少が続いていることが要因の一つと分析をしております。 出生数の減少は、当市のみならず、全国の自治体共通の課題でもあり、我が国全体の人口が減少しておりますことに加え、地方から大都市圏への若者世代を中心とした人口移動に歯止めをかけるための様々な施策に目に見える効果が見られない現状に鑑みますと、特効薬というものはなく、息の長い継続的な取組を粘り強く進めることによりまして、徐々に成果につながるものと考えております。 本年３月には第１期総合戦略の評価を踏まえた第２期総合戦略を策定し、特に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策に注力して取り組むことといたしました。また、これまで取り組んでまいりました移住・定住施策は、定住人口の増加という要素だけでなく、これまでの移住者の多くが子育て世代でもあり、今後の出生数の増加につながることも期待されますことから、さらに継続して取り組むとともに、本定例会において上程しております不妊治療の負担軽減を図る制度の拡充など、安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備を進め、人口ビジョンで目標に掲げた出生数の実現を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今、総務部長おっしゃっていただいたように、これ、特効薬ないと思うんですね。ただ、１８０人目標にしたのが、人口ビジョンが５年前ですよね。まさか５年の間で達成できなかったということになってしまうわけなんですけれども、そうすると、先ほど教育長が言ったように、１５０人という目標を挙げられましたけれども、これも実際、達成できるかどうかという不安が生じてしまうわけですよ。なので、この辺は非常に検証もされていると、反省もされているということだと思うんですけれども、ぜひ力を入れてこれからも進めていただきたいと思います。 学校再編については、子どもたちが減ってきたので、必要に駆られたという面もありますけれども、私はこの学校再編自体が一つの少子化対策であると思っております。要は、学校充実は学力向上のためでもあり、理想的な子育てをするためのものでもある。そして理想的な子育ては少子化対策であり、子どもたちの人数を維持確保していくためにも、大きな一助である。その現場を充実させるためにも、再編は必要であるのだ、人数を減らさないための再編だということだと思います。魅力や特色ある学校に通わせたい、大町の学校に通わせたい、先ほども移住者の方が増えてきているという話がありましたけれども、大町の学校に通わせたいと思わせることが少子化対策の一つなのだと、その辺も十分に市民に説明して進めていただきたいと思うわけです。 そこで、説明会でもありましたけれども、特色ある学校という言葉が聞かれました。特色ということであれば、八坂、美麻の学校は、地域に溶け込み、少人数ならではの特色ある学校ができているわけですけれども、一方、これからつくる学校に対して、どのような特色をつけていく予定かお伺いします。
○副議長（太田昭司君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） ただいま御指摘いただいたとおり、美麻では小規模校としての特色を生かして、県内で２番目の小中一貫教育を実施をしており、八坂についても、２年後には
ＩＣＴを活用した小中分離型の一貫校とする方針として、現在取組を進めております。これら既存の小規模校だからこそ実現できる施策であり、特認校制度を活用することにより、当市の教育全体の中でも大きな役割を果たしております。 一方で、当市の義務教育の根幹は、新しい学習指導要領に示されております主体的で対話的な深い学び、いわゆる協働の学びの実現であり、子どもたちが共に学び教え合いながら対話や協働の取組を通じて、真に社会性を備えた生きる力の習得を目指すものでございます。 このため、
ＩＣＴの充実や外国語教育の推進を初め、小中連携や振り返り指導、家庭学習の充実など、多様な取組を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 昨日の質問にもありましたけれども、旧市内の小学校は、児童・生徒は希望すれば、小規模特認校である八坂、美麻の学校に通うことができますけれども、八坂、美麻の子どもたちは、特認校ではない旧市内の学校には通えません。再編後の学校にも特色をつけていくということであれば、八坂、美麻の子どもたちも新しい学校の特色というものに触れてみたいなと思う子が出てくるかもしれません。小規模特認校の制度上、それができないということは分かりましたけれども、八坂、美麻の子どもたちにも多様性に触れる、先ほどおっしゃったような多様性に触れていくような機会、触れる選択肢がないようにも思えてしまいます。せめて交流事業などの強化を図るなどして、八坂、美麻の子も多様性に触れる機会というものは増やしていただきたいと思いますけれども、その辺、何か考えがあればお伺いしますが。
○副議長（太田昭司君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 今のお尋ねのとおり、少子化の中で、特に美麻、八坂の小・中学校は多様な特色ある教育を進めておりますが、御指摘のとおり、少人数ですから、交流等にはやはり限度があるという点もございます。したがって、交流する機会、旧市内の学校との交流等には、今までも取組はしてはきたんですけれども、もっと積極的に取り組んで、大人数の中で多様な価値観等を身につける機会というのも大切にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（太田昭司君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） ありがとうございます。そのとおりですね。美麻、八坂の子どもたちも、多様性に触れたいと思う子どももこれから出てくると思うので、ぜひその辺もしっかり酌んでいただいて進めていただきたいと思います。 次に、ちょっとお金の話をしますけれども、説明会資料では、学校教育経費が１０年で４，０００万円増したとありました。単純に割ると、毎年４００万円分に相当するわけですけれども、具体的に何が増えているのか、また、学校再編によって、この経費、お金はどう変わってくるのでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答えいたします。 この間の学校教育費に要します予算の増額につきましては、例えば外国語指導のためのＡＬＴの増員だとか、タブレット等の導入、そしてデジタル教科書の導入、またコミュニティ・スクールの推進や外国籍のお子さんの増加などがございます。このほか、スクールバスの運行経費の増額なども主なものでございます。 また、小・中学校が再編された場合、これらの分野の教育活動に要する経費がそのまま減額するということは困難だと思われますが、校舎の維持管理等に要する修繕費や光熱水費、消耗品などは大幅に減額することが期待されるところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） では、再編後の施設についてちょっとお伺いしますけれども、旧市内６つの学校のうち、３校に絞るということですから、残り３施設がどうなるのか。更地にするのか、別な目的で利用していくのか、それとも放置されるのか。昨年整備された場合の空調設備や、これまで充実させてきた図書館の本など、利用できるものも多くあるわけです。 現段階において、残された施設や備品の利用について、今後検討していくということだと思いますけれども、現時点において、どのような可能性があるのか、考えがあれば教えてください。
○副議長（太田昭司君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お答え申し上げます。 旧市内について、中学校１校、小学校２校に再編するに当たりましては、まず中学校を選定しまして、残る中学校１校と小学校４校の５つの候補の中から２校を選定いただく手順で審議を進めていただいております。その際、残る３校の跡地の活用につきましては、別途、別に検討組織を設けて検討することとしてございますが、候補地を選定する過程ででも、跡地利用について御意見や提言をいただくこととしてございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） この跡地ですね、残された建物の近隣住民からすれば、これは非常に大きな問題なんですよ。学校経費というものは下がるかもしれませんけれども、市の施設として残された施設を管理するためにも、これはお金がかかると思うんですよ。壊すなら別ですけれども、壊したとしたって、更地、草刈りどうするんだかとか、そういう話になってくるわけですから、やはりお金はかかってくると思うんですね。税金の話ですから、お金の話をするのであれば、この辺りも全体の計画に合わせて説明していっていただきたいと、必要があるのではないかと思います。 それでは次に、説明会の資料についてお伺いします。 説明会では広報おおまちに掲載された３回分の記事と、あり方検討会の報告書の要点をまとめた資料を配付していたわけですけれども、広報の内容が詳しかったので不足だったとは言いませんけれども、この問題が多くの市民の注目を集めるとともに、大町に移住を考えている方にとっても重要な問題です。 説明会へ参加できなかった方や大町に移住したいと思われている方にも、説明会がどのような内容であったのか、どのようなものだったのか、大町市はどのような教育ビジョンを持っているのかを示す必要があるかと思います。 また、市民アンケートや保護者アンケート、意見交換会等で様々な意見を頂戴しているわけですので、その意見を出された方というのは、当然行政の反応を期待していることだと思いますし、この出した意見について市民同士で思いを共有したいものだと思うんですね。 市のホームページなどを活用していただいて、このような意見へ反応を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 議員御指摘のとおり、様々な御意見や御提案がございますので、あり方検討委員会の報告書と会議録を初め、広報の特集記事での記載記事や市民アンケート、保護者アンケートのまとめと、そこに記載された御意見、再編審議会でのこれまでの会議録の全てをホームページ上で公開しているところでございます。先般の市民説明会の意見交換の内容についても、近く、公開する、掲載する予定でございます。 今後も引き続き、できる限りホームページなどを活用しまして情報公開に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 既に実はインターネットで学校再編、説明会と２つのキーワードを入れると、よその市町村の住民説明会の資料が結構たくさん上がってきます。静岡県下田市などでは、説明会の一部始終が掲載されているというところもあるわけです。 大町市でも、いただいた意見や要望について対応することで、多くの市民が新しい学校づくりに参加しているとか、身近に感じて新しい学校に愛着が湧くものだと思います。ぜひ審議会でこのようなことが話し合われましたと、一方的な内容の情報を下ろすだけではなくて、意見交換会やアンケートで出された意見について、誠実な対応を取っていただいて、１人でも多くの市民に愛着を持っていただける学校を目指していただきたい、そのように思います。 それでは、２つ目の質問に移ります。 コミュニティ・スクールについてですけれども、事業スタートから４年から７年たとうとしていますが、この事業を充実推進させることで、子どもたちにどのようなことを学んでほしいと思っているのか、子どもたちからは何を学びたいという声が実際上がっているのかお伺いします。
○副議長（太田昭司君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） コミュニティ・スクールに取り組む目的と、子どもたちからの希望や要望についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、コミュニティ・スクールは、急激な少子高齢化や地域社会の希薄化、規範意識の喪失、児童虐待等の増加、国際化やグローバル化など、複雑多様化する社会状況の中で、子どもや学校が抱える課題に、地域社会が総がかりで取り組み、未来を担う子どもたちが明るく豊かに成長していくために、学校運営協議会を設置をし、運営する学校を指しております。これに加え、学校と地域が情報を共有し、協力し、連携していくために、地域住民を初め、多様な支援ボランティアの皆様からも御協力をいただき、協議会と両輪となって、名実共に開かれた学校づくりを進めているところでございます。 こうした取組により、子どもたちには学校教育の範囲を超えた豊かな学びが実現でき、世代や年齢を超えた広範な交流を通じて、早くから協働性や社会性が備わってくることを期待をしております。 また、子どもたちが求める教材や教育テーマといたしましては、野外での実地計画や体験学習のほか、科学や宇宙など、未知の分野の学習や
ＩＣＴを活用した先端技術の紹介などがあるものと聞いております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 説明会でもコミュニティ・スクールについては、市民にとって分かりにくいというような声がありました。市民や子どもたちがコミュニティ・スクールの目的をしっかりと十分理解していなくては、せっかくの事業であっても、成熟しないではないかというような心配の声もあるわけです。 とはいえ、学校の取組を見ていくと、地域の方たちと学校とで知恵を出し合いながら、ふだん体験できないような、今、教育長がおっしゃっていただいたような体験できないようなすばらしい取組がなされているわけです。 より多くの地域住民や子どもたちに、このコミュニティ・スクールの目的というものを理解してもらう必要がありますけれども、その最大の壁は、あり方検討会からの提言にもあったとおり、現段階においては、住民組織単位と通学区域の整合性が取れていないからだと思います。現在、平と大町、社と大町の２つの地区で構成されているような北小と東小では、地区ごとの行事には子ども同士で参加しにくい状態となっているわけです。要は、地域の住民たちにとっても、子どもたちの顔が見えにくい状態になっています。 今後、この提言どおりに整合性を図っていくとすれば、通学区域再編に合わせて住民組織を変えるか、それとも住民組織のほうに通学区を合わせるか、どちらかになるということだと思うんですけれども、住民組織を変えるとなると、なかなか住所を変えるということになりますが、住所表示を変えるということになるので、なかなか高いハードルがあるかと思います。一方の住民組織に合わせて学校を再編するとしても、人数のバランスの問題であったり、当然旧市内には４地区あるわけですから、最低２地区に１校となると、同じ学区内であっても、今の北小や東小のように、友達同士で住んでいる場所が違いますから、地域行事が異なって、参加しにくい状況というものが生じる恐れがあります。 そこで、公民館事業などの地区行事の垣根を取り払うことが可能かどうか。市内各地区の地区行事の共通の課題ですけれども、少子高齢化に伴い、参加者の減少や規模の縮小が仕方なく行われています。地区割りの垣根を越えて、子どもたちや地区住民が公民館事業など初め、地区事業に参加できるような再編や統合など、何か考えがあればお伺いします。
○副議長（太田昭司君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 通学区の再編に伴いまして、公民館や育成会など、住民組織の範囲と通学が同一になった場合、御指摘のような課題は解決されるものと考えられますが、小学校２校の再編に当たりましては、児童数や通学手段等の課題もあり、通学区と住民組織の範囲が異なるような再編になるケースも、これも想定をされるところであります。 このような場合には、御指摘のとおり、公民館や育成会が相互に協議し、同一校の児童は行事やイベントに全員が一緒に、同一校の子どもたちが一緒に参加できるような仕組みづくりが必要になるものと考えております。 現在の状況の中でも、できたらそういう取組ができないかと要請をしているところでありますけれども、なかなか長い歴史の中で、現状では困難な課題があることも御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 少子高齢化の中、公民館事業などの地区行事といったものは、これはいずれ必要になると思うんですね。まずは各公民館同士の事業の協力、連携強化、そのようなところから始めていただいて、この通学区域の再編と併せて将来につながる地区行事の改革を行っていただきたいなと、そのように思います。 地区住民と子どもたちが顔を合わせ、地域で子育てをする、そういう中で子どもたちのコミュニケーション能力が生まれ、地域で子育てをするコミュニティ・スクールが充実するものだと思います。子どもたちに主体性を持たせられるような、そういった展開になるような要望をいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 あり方検討会からの提言の中には、幼児教育から小・中まで一貫した方針に基づく教育を推進する、そのためにも教育に係る総合的なビジョンを出す必要があるとあります。幼児教育から義務教育までですから、大町の子育てと教育行政にとっては、大きなビジョンを示さなくてはならないことになると思います。 そこでお聞きします。 市民の持つ子育てや教育に対する要望や期待と、市がこれから出されるビジョンをどのようにすり合わせていくつもりか。出すに当たり、市民の声をどのように吸い上げていくおつもりかお伺いします。
○副議長（太田昭司君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 幼児期から義務教育まで一貫した教育ビジョンの策定に、市民意見をどのように取り入れていくかとの御質問にお答えいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条の３では、地方公共団体の長に教育、学校、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることを求めており、当市では総合計画の中の教育計画をもって、これに代えてまいりました。今回のあり方検討会の報告では、幼児期から義務教育までの一貫した指導体制の確立が求められており、このため、この報告を踏まえ、近く、庁内で具体的な検討に向けた取組に着手をすることとしており、その結果に基づき、市民意見の聴取に努めながら、大綱を初めとしたビジョンの策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） この改革は、将来の大町、教育を支える上で、いずれ必要になることであろうと承知しております。また、市民の意見の中には、全てが肯定的なものばかりではなく、多くの風当たりがあることも十分承知しております。 伝統を変えるということの恐怖というか、寂しさ、私も大町で育った人間ですから、やはり寂しさもありますけれども、そのような市民感情、市民の感情の矢面に立つ覚悟で改革を進められている教育長初め、関係者の皆様には大変な御苦労をされていることだと思います。 しかし、多様性ある市民の要望を少しでも多く取り入れていくためには、強いリーダーシップと市民に対して安心できる教育ビジョンというものを示さなくてはなりません。そのためにも、先ほど申しましたように、ホームページ、広報、意見交換会といったことを活用していただいて、多くの市民に情報を与えるだけではなく、上がった意見に対して真摯に応えていく必要があります。 また、子どもたちにとっても、これを学んでほしいと大人たちが与えるだけの教育ではなく、子どもたちが何を学びたいのか、どんな経験をしたいのか、そこを周りの大人たちが察知し、理解し、サポートしていくことで、子どもたちの自主性やコミュニケーション能力が育まれることと思います。 再編にしても、コミュニティ・スクールの充実にしても、これから大町を担っていく大事な、本当に大事な子どもたちのためのことです。もちろん地域コミュニティーの活性化という面も踏まえてですけれども、この子どもたちを、これから大町で育つ大切な子どもたちを市民、住民みんなで育てられるために、１人でも多くの方がこの事業に参画できるような展開で進めていただきますよう、最後に申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（太田昭司君） 以上で傳刀健議員の質問は終了しました。 ここで、昼食のため１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時３３分
△再開 午後１時００分
○副議長（太田昭司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第７位、宮田一男議員の質問通告は２項目です。宮田一男議員の質問を許します。宮田一男議員。（拍手） 〔１１番（宮田一男君）登壇〕
◆１１番（宮田一男君） 日本共産党大町市議団の宮田一男です。 最初に、
核兵器禁止条約について伺います。
核兵器禁止条約は、本年１０月２４日、新たにホンジュラスが批准して、５０か国となりました。２０２１年１月２２日に発効します。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から、使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。 人類は、国連総会の第１号決議が原子兵器の撤廃を提起して以来初めて画期的な国際条約を提起することになります。これは広島、長崎の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した壮大な取組の歴史的な到達です。 日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎をいたします。発効する禁止条約は、核保有国を一層政治的、道義的に包囲し、追い詰めるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献となるでしょう。 しかし、日本政府が禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国として、極めて恥ずべきことです。また、橋渡しなどと言って、実際には米国の核兵器に依存し続ける態度に終始し、被爆者からも世界からも失笑を買っています。日本政府に対して
核兵器禁止条約を直ちに署名、批准するよう求めるべきと考えます。 最初に、
核兵器禁止条約の批准国が５０か国を超えて、来年１月に発効することに対する牛越市長の見解をお伺いして、最初の質問といたします。
○副議長（太田昭司君） 質問が終わりました。 宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
核兵器禁止条約についてのお尋ねにお答えいたします。 大町市におきましては、世界恒久平和を願い、平和憲法の精神にのっとり、核兵器廃絶・軍備縮小を推進する都市宣言を昭和５７年にいたしており、当市にとりまして、
核兵器禁止条約が来年１月に発効することとなりましたことは、核兵器の廃絶、核兵器を使用する戦争は二度と繰り返してはならないという恒久平和の実現に向けた大きな前進であり、私自身、極めて意義あるものと考えております。 一方で、
核兵器禁止条約をめぐる政府の対応は、核兵器廃絶という目標は共有してはおりますものの、我が国の安全保障上の脅威に適切に対応しつつ、核軍縮を前進するためとの理由から、条約への署名、批准は行わないとされております。我が国は核保有国の脅威に現に直面しており、国民の安全を第一に考えるこうした対応も一定の理解をするところでございます。 政府におかれましては、平和を願う国際世論の高まりに意を配し、唯一の被爆国として、核兵器のない平和な世界を早期に実現できますよう、核保有国と非保有国の間の橋渡し役として先導的な役割を果たし、核保有国との積極的な議論を重ねていくことを切に願うところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 牛越市長は毎月、定例の記者会見を行っております。また、広報おおまちの「こんにちは牛越です」も１２９回を数えました。これらの機会を捉えて、日本は唯一の戦争被爆国として、一刻も早く
核兵器禁止条約に署名、批准せよと発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 日本は、
核兵器禁止条約に署名、批准すべきとのお尋ねでございます。
核兵器禁止条約への署名、批准の要請につきましては、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願い、当市も平成２３年に加盟しております平和首長会議、国内１，７３３都市の名において、加盟団体とともに歩調を合わせ、政府に要請を行うことが、実現に向けて最も効果的な方法であると考えております。既に先月２０日、菅総理宛てに核兵器廃絶に向けた取組の推進について要請書を提出し、一刻も早く
核兵器禁止条約の締結国になるよう強く求めるとともに、条約締結国会議に、まずオブザーバーとして参加することを要請いたしております。 御理解をお願い申し上げます。
○副議長（太田昭司君） 宮田一男議員、よろしいでしょうか。宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 今お話がありました。牛越市長は、核兵器の廃絶を求めて運動する世界首長会議の一員であります。そして、ヒバクシャ署名にも署名しております。世界首長会議は、１０月２５日に全ての国連加盟国に公開書簡を発出いたしました。その最後に、核兵器はこの世に存在してはならない絶対悪であり、また、この条約は核兵器廃絶に向けて確固たる国際規範を制定するものであるとの認識を世界中に広めるための努力を続けてまいりました。そして、市民一人一人が日常生活の中で平和について考え、行動することを奨励する、平和文化を市民社会に根づかせて、平和意識を熟成することにより、平和への大きな潮流を作り、核兵器のない世界の実現に向けて、為政者の政策転換を後押しすべく活動をしてまいります、たゆまず共に歩みを進めてまいりましょうと最後に述べています。 大町市は非核宣言都市として、核兵器廃絶を目指す都市でもあります。
核兵器禁止条約の発効に合わせて、市庁舎に祝
核兵器禁止条約発効等の懸垂幕を掲げてはいかがでしょうか、お伺いします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 条約の発効に合わせ、市庁舎に懸垂幕を掲げてはとのお尋ねでございます。
核兵器禁止条約が発効されますことは、核兵器廃絶に向けた大きな一歩であると認識をしておりますが、日本政府の現状の対応に鑑みて、現時点での対応は時期尚早であると考えております。 核兵器廃絶、軍備縮小を推進する都市宣言をいたしております当市としましては、原爆投下による悲惨な出来事を決して風化させることのないよう、原爆展を毎年継続して実施するなどの手法により啓発に努めており、今後もこうした地道な取組を継続してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 懸垂幕を掲げる予定はないと、今のところないという御答弁でございましたけれども、非核宣言都市としても、また、先ほど言いました平和首長会議が国の政策を転換すべきと行動しているときに、大町市として懸垂幕を掲げるべきだと考えております。 次の質問に移ります。 学校再編についてお伺いします。 既にお二方からそれぞれ一般質問でされましたけれども、重なる部分もあろうかと思いますが、質問させていただきます。 去る１０月２７日に、旧市内の中学校を２校から１校にする、小学校を４校から２校にする計画に関する住民説明会、行われました。大変大勢の方が参加して、関心の高さを示しました。 教育委員会では、再編について、中学校は令和５年、小学校は令和７年からとして進めているようですが、期限を決めて進めるべきではなく、再検討すべきであると最初に申し上げて質問に入ります。 まず、教育委員会が行ったアンケートについてお伺いします。 住民説明会でも、保育園や幼稚園児の保護者を対象にアンケートを実施すべきという意見がございました。なぜ取らなかったのか、最初にお伺いします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） 小・中学校の通学区域の再編に関し、なぜ保育園や幼稚園児の保護者を対象にアンケートを取らなかったかとの御質問にお答えいたします。 平成３０年度、急激に進む少子化に対応した義務教育の在り方全般につきまして、保護者や教育関係者を初め、広く市民の皆様から御意見をいただくため、義務教育のあり方検討委員会を設けたことは御案内のとおりでございます。検討委員会では、当初から小・中学校の再編や統合等を検討していたわけではなく、今後の義務教育を進める上でどのような施策が必要か、広く意見を求めるために、まず３０年度、当時の保護者を対象に、学級規模や通学時間、優先して取り組むべき施策等についてアンケートを実施いたしました。次いで、その結果を踏まえて検討を進める中で、市民全体を対象としたアンケート調査を行い、その結果を広報で周知するとともに、さらに令和元年度の保護者を対象に調査を実施したところでございます。そして、これらのアンケート調査の結果を踏まえて、３回の研究部会を開催し、詳細な検討を行い、昨年１１月にはＰＴＡ役員との懇談会でも御意見を伺い、最終的に本年１月に報告書をまとめていただいたものでございます。 その後、報告いただきました４項目について総合教育会議の決定を経て、市議会全員協議会で経過を御報告し、通学区域の再編と使用する学校の位置について、審議会に諮問いたしました。 この間、検討会や審議会には、保育園や幼稚園の保護者の代表の皆様にも御参加いただき、また、審議会と並行して保護者会との懇談の機会も設定しており、今後もできるだけ御意見をいただく機会を設けてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 令和元年７月３日の第５回検討委員会で、信大の荒井英治郎先生より、アンケートについて、現在の小・中学生の保護者以外に、これから小・中学生の保護者となる世代、幼稚園、保育園の保護者に対してアンケートをしてみたらどうか検討願いたいとの意見に、荒井教育長は、御指摘の幼稚園、保育園の保護者に対するアンケートの実施については、今後検討したいと答えています。また、令和元年１１月６日の第６回検討委員会においても、研究部会の報告の中で、幼稚園、保育園の保護者から、もう少し幼稚園や保育園の保護者の方にも意見やこの内容が周知できるようなことをもう少し工夫すべきではないか、広報には出ているが、ほかにも工夫をしていかないといけないとの意見が出されておりますが、検討委員会でどう検討し、どう対応したのかお伺いいたします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 保育園の保護者へのアンケート実施について、検討委員会でどう検討し、どう対応したかとの御質問にお答えいたします。 市民アンケートは、１８歳以上の市民１，０００人を対象として、地区別、年齢別、性別について、人口構成比で案分し、無作為抽出をしており、さらに２年度にわたり、小・中学校の保護者を対象にアンケートを実施いたしました。それぞれのアンケートの内容につきましても、検討委員会で御説明をいたしました。 委員会では、一部にアンケートの調査を求める意見もございましたが、検討の結果、市民全体の意向を調査しており、報告書がまとまった段階で広く意見をお聞きすることといたしました。 また、検討委員会には、保育園と幼稚園の保護者の代表の方からも御参加いただいておりましたので、保育園や幼稚園の保護者の意見を聞く機会を設けてほしいとの発言がございましたが、アンケートの実施を求める意見はございませんでした。 今後は、折に触れ、幼稚園や保育園の保護者を対象に説明会を開催してまいります。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 保育園、幼稚園児の保護者やこれから出産を控えている人を対象、あるいは先ほど傳刀議員からもありましたけれども、高校生とか若い皆さん、そういう皆さんを対象に、再編についての意向調査をしっかりすべきではないでしょうか。 さらに、学校再編という事業は、市としても重要な事業であり、パブリックコメントも実施すべきではないでしょうか。 検討委員会では、このパブリックコメントの実施について、どのように検討したのかお伺いいたします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 検討委員会では、パブリックコメントの実施についてどのように検討したかとの御質問にお答えいたします。 義務教育のあり方検討委員会でまとめられた報告書につきましては、本年１月に開催いたしました総合教育会議で具体的な取組を進めていくことを決定し、その後、本年３月、市議会全員協議会において御報告申し上げたところでございます。 お尋ねのパブリックコメントの実施につきましては、現在、審議が継続中であり、具体的な日程をお示しすることはできませんが、答申をいただいた後、総合教育会議での審議を経て、市のホームページや広報で周知しながら実施をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 平成３０年７月２７日の第１回検討委員会で教育長は、市民アンケートやパブリックコメントの募集も実施し、２年かけて方針をまとめると発言しています。パブリックコメントも実施しということは、全て決まった後にパブリックコメントを取るということとは乖離していると思います。方針の取りまとめは進んでいますが、肝心の市民の声を聞くパブリックコメントの実施はされておりません。本来ならば、遅くても、検討委員会の提言が出た時点で実施すべきだったと思いますが、直ちに実施をしていただきたいと思います。全て決まってからパブリックコメントを取っても、市民意見が反映されているとは思いません。この点、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） パブリックコメントの位置づけというか、解釈について、若干誤解があると思いますけれども、私どもとしては、答申をいただくことが、これは決定ではございません。答申をいただくということは、あくまでまとめていただいたものをもう一度市民の皆さんに投げ返して、そして決定していくということで、地教行法等でも、通学区等について決定する権限は教育委員会にあるわけであります。したがって、教育委員会が議決する以前の手続は全てそれ以前の様々な御意見等をいただく、そういう過程と考えておりますので、議員の御指摘のように、結論が出てからパブリックコメントをいただくということではございませんので、解釈をそのようにしていただきたいと思います。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 先ほどとちょっと繰り返して申し訳ないんですが、最初に検討委員会を開いたときに、アンケートもやり、パブコメもやり、方針を取りまとめるというふうに発言をしています。議事録に書いてありました。ですので、片方はやっているんだけれども、片方はやっていないと、それはどういうことでしょうかというふうにお聞きしたんですが、いかがでしょう。
○副議長（太田昭司君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 再度お答えいたしますが、義務教育のあり方検討委員会で、これは学校の通学区の再編の答申というか、御意見をいただいたと考えております。そして、その御提言、御意見について審議会では、小学校２校、中学校１校に再編することでいかがでしょうかという、その場合にその範囲をどうしましょうかという御諮問を申し上げました。そして、答申をいただいたら、その答申について市民の皆さんに、こういう答申をいただいたけれども、これについていかがでしょうかということでパブリックコメントを行っていきたいと。そして、そのパブリックコメントを踏まえて、多くの方が理解をいただいているという判断ができたならば、そこで正式に初めて通学区について教育委員会が議決をし、学校の設置については、これは議会で条例改正ということで議決をいただくという手続になってまいりますので、流れとしてはそんな方向になっていくものと考えております。 以上です。
○副議長（太田昭司君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 流れは分かりました。審議会の結論が出てからパブコメを取るという予定で進めているということだと思います。私は最初に、検討委員会が開かれた時点で教育長が発言しているとおり、両方やって検討すべきだったということを申し上げて、次の質問に移ります。 文部科学省は、９月２９日に２０２１年度予算案概算要求に、義務教育法に基づく学級編制の標準の引下げを含めた少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備の検討を明記しました。さらに、萩生田光一文部科学大臣は１１月１３日の閣議後の記者会見で、公立小学校の少人数学級導入について、新型コロナウイルス対策やきめ細やかな教育を実現するためとして、３０人学級を目指すべきであると考えていると述べています。 義務教育法に規定する学級編制の標準の数、１学級４０人が３０人へ変わろうとしています。コロナウイルス感染症という想定外の事態が発生し、学校再編の重要な前提条件の一つである１学級４０人という条件が変わってしまっては、検討委員会に提示した土台が変わって、提言の見直しが必要になってくるのではないでしょうか、お伺いします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 新型コロナウイルスの発生に伴いまして、検討の見直しが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 ９月定例会におきましても、義務教育標準法に規定する学級編制基準についてお答えいたしましたが、ただいま議員が根拠とされている先月１３日の文部科学大臣は、３０人学級の推進と発言されましたが、現在の国の基準は、小学校１年生を除いて４０人でございます。しかし、県では３５人を基準とした学級編制を採用していることは御理解いただいていることと思います。 その上で現在、審議会においては、既に長野県で実施をしている３５人以下、すなわち３０人規模学級を基本に審議を進めておりますので、このコロナウイルスの発生に伴い、特に検討委員会からの報告等の見直しを行っていただく必要はないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 令和元年７月３日の第５回検討委員会において、ある委員の方から、１学級当たりの児童・生徒数について、個人的な考えではあるが、昨今の少子化にあって、１学級３５人は多いと考える。国において制度の改正等の動きはあるのかとの質問に、荒井教育長は、１学級当たりの児童・生徒数は法律で定められており、先ほど言いました小学校１年では３５人、小学校２年生以上、中学３年生まで４０人としているが、長野県では独自に基準を設けて、全学年で３５人としている。現在、この学級編制の基準を改める機運はないと承知していると答弁しています。 また、令和元年１１月６日の第６回検討委員会では、研究委員会の報告において、現在、学級定員数は、国は１年生３５、長野県はそれを受けて全部３５であるが、これから先、国が１年生３５を３０にすると動けば、一気に県も全部を３０、または２５にする、ヨーロッパ並みに学級定員数を減らすようなことはないとは限らない、こういう不安の表明をされています。 そして現在、コロナウイルス感染症の中で、その予想が的中しつつあります。そして今、文部科学省の要求が実現して、標準数が３０となれば、１学年３１人の場合は２クラスとなります。さらに、文部科学省が学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、これを５月２２日に発出以来、今月１２月３日まで５回の更新を行っています。マニュアルによると、新しい生活様式では、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けることを推奨しています。感染が一旦収束した地域にあっても、学校は３つの密となりやすい場所であることに変わりはなく、可能な限り、身体的距離を確保することが重要です。そして参考として、レベル３の一クラス２０人の例が示されています。一クラス２０人となった場合、２１人を超えると、１０人と１１人の２クラスとなります。 令和５年に旧市内に中学校を１校にするとしています。この基準になったと仮定すると、普通教室が何教室必要なのかお聞きします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 一クラス２０人の基準で、市内２つの中学校を１校にした場合、普通教室は何室必要かとの御質問でございます。 教員数の確保、あるいは財源的な見地から、一クラス２０人以下の学級編制が実現することはほとんどないものと考えますが、令和５年度における中学生の生徒数は、第一中学校と仁科台中学校を合わせて５１４人と推定しております。仮にこれを単純に２０人で除しますと、普通教室は２６学級程度が見込まれます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 今、次長の答弁にあったとおりです。令和５年度の生徒５１４人に中学校は達します。そうすると、割りますと、２５．７となり、２６教室必要になります。これはあくまでも仮定の話ですけれども、収容できる学校は現在、大町市内にあるでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 市内の中学校で一クラス２０人規模をもちまして生徒を収容できる学校があるのかどうかということでございますが、既存の旧市内２つの中学校では、この条件をクリアできる学校はございません。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 収容できる学校はないと。これはあくまでも仮定の話ではございますけれども、例えば教室が足りなくなったときは、どうされるお考えなのかお伺いします。
○副議長（太田昭司君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの一クラス２０人規模となった場合、教室が不足したらどうするのかという御質問でございます。 ９月の定例会でも御答弁申し上げましたが、義務教育標準法に規定します学級編制基準が、現時点で直ちに２０人規模が実現することは、教員数や学校規模の面から見ても、明らかに困難であります。仮に変更されるにいたしましても、財政的な課題や準備に相当の期間を要すると考えてございます。このことから、長期にわたり段階的に行われるものと考えてございます。 したがいまして、現時点で２０人規模を前提とした教室数について検討はしてございません。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 現在、想定外という事態が様々な分野で起こっています。昨年の台風災害も、コロナウイルス感染もそうです。考えられる様々な事態に備える、これが行政の役割ではないでしょうか。 先ほど言った教室が足りなくなる、そしてその世論、教育関係者からも、一気にではなくて、段階的に、例えば５年かけて、あるいは１０年かけてというような意見を出している教育団体もございます。コロナウイルス感染症の広がる中で、少人数学級を求める世論、そして運動が政府を動かしています。今回の新型コロナウイルスだけにとどまらず、今後も新たな感染症が流行する危険性を考えるならば、政府が学校の新しい生活様式として提唱する対策をいつでも取れるような、そういう環境整備が大町市に求められているのではないでしょうか。 したがって、これらの事態、これを想定できなかった上での今回の検討委員会の提言、これを採用するには無理があると思います。 昨日の大竹議員の再編スケジュールに関する質問に、教育委員会次長は、想定している以上に時間がかかる、いみじくも答弁をいたしました。また教育長は、今回の再編について、市民の皆さんには広い視野から小異を捨てて大同につく思いで御協力をと答弁されましたが、学校の統廃合という十数年に一度の大事業は、少数の意見に最も耳を傾けて、慎重に進めるべきではないでしょうか。 先頃、学校の先生からお話お聞きしました。昔はたらいに芋を入れて、ごろごろ洗って皮をむくような教育でよかった。今はそんなことをすれば、芋は溶けてしまう。社会や家庭環境が大きく変わってきています。切磋琢磨という教育は、簡単には成り立たない、そういうお話でした。なるほどと思いました。 今必要なことは、１人の子どもも置いていかない、取り残さない教育ではないでしょうか。 次に、牛越市長にお伺いします。 平成２６年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって、地方公共団体の長は総合教育会議の協議を経て、地域の実情に応じて、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされ、首長の権限が強化されました。コロナウイルス感染症という新たな状況下で、学校統廃合の議論について、期限を決めて行うべきではないと考えますが、総合教育会議の主宰者である牛越市長に見解をお伺いします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 議員からは、ウイルス感染症という状況下で学校再編の議論は期限を決めて行うべきではないとの御質問をいただきました。 これまでも教育委員会の説明によりますと、現在進めております再編審議会では、諮問いたしました通学区域や学校の位置等について、通学手段や地域社会との整合性など、様々な面から審議を行っていただいております。その審議の過程におきまして、委員から審議にも関係するおおよそのスケジュールを示すよう求められましたので、第３回の審議会におきまして、事務局から素案として概略の日程案をお示しいたしましたが、これはあくまでも審議を深めるための資料としてお出ししたものであり、審議の期限をしたものではないとのことでございます。 先ほど来教育長、あるいは教育次長から御答弁申し上げておりますように、この審議会における審議の進め方につきましては、幅広く多くの意見を聞き、また、その審議会の答申がまとまった段階では、パブリックコメントをするということについても述べております。 私といたしましては、これを一つのスケジュール、先ほど申し上げたスケジュールを一つの目安として、丁寧に手順を踏んで御審議いただきたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 残りあと１分３０秒です。宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 丁寧にやっていただきたいと思います。 今まさに学級編制の標準数、これが変わろうとしています。平成３１年２月８日の第３回の検討委員会で、ある委員から、学校の先生方の立場から、学級の規模はどのような規模が適当と考えているかとの質問に、先生方から、中学校からは２０人から２５人が学習集団として適当、小学校からは２０人から２０人を少し超える程度との意見が出されております。 今まさに、学級基準の一律引下げという大きな、今まで動かなかった岩、これが動こうとしています。コロナウイルス感染症をきっかけに、教育現場から、地方自治体から、文部科学省も声を上げてかじを切りました。大きな岩も、みんなが力を合わせれば動きます。最初は少しずつでも、最後は一気に動きます。義務教育の学級基準引下げという山は動き始めています。 この時期に期限を決めて学校統廃合は見直すべきであると表明して、質問を終わります。
○副議長（太田昭司君） 以上で宮田一男議員の質問は終了しました。 ここで、１時５５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時３９分
△再開 午後１時５５分
○副議長（太田昭司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第８位、神社正幸議員の質問通告は２項目です。神社正幸議員の質問を許します。神社正幸議員。（拍手） 〔６番（神社正幸君）登壇〕
◆６番（神社正幸君） 神社正幸でございます。
北アルプス山岳登山についてとＳＤＧｓ未来都市計画について、２点質問いたします。 初めに、山岳文化宣言都市大町市が直面している問題について質問いたします。 前山の途切れた大町市からの一目２，０００メートルの北アルプスの展望は、市民の原風景であり、誇りであり、心の支えであります。山岳信仰に始まった登山は、明治の学術登山、大正、昭和、戦後の登山ブームを経て、現在のスポーツ登山、観光登山へ発展してきております。 子どもの頃、早朝の駅前には登山客があふれていました。大町市は戦後間もなく、昭和２６年に北アルプスを仰ぐ大町に独自の文化の創造を目指して山岳博物館を開設し、また、平成１４年にかけがえのない自然を次世代に伝えるために、自然と人間が共生する
山岳文化都市宣言を市の目標に定めました。以来、それに基づく事業を進めてきたわけであります。 その中で今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で、山岳登山はかつてない問題に直面しております。幸いにも、登山者や山小屋のスタッフの努力で、コロナの発生がなかったことは幸いであります。 しかし、山岳登山のベースを担う山小屋経営などに幾つかの大きな問題が生じております。今シーズンは閉鎖を余儀なくされた山小屋もありました。８月の豪雨などで登山道の流失なども起こり、来年度の北アルプス登山が危ぶまれております。 山岳宣言から数十年を経て、コロナ対応を契機に、事業計画の見直しや再構築が必要と考えますが、まずは市長の山岳登山への状況認識や大町市の山岳登山の将来に対する考えをお聞きいたします。 これで１回目の質問とします。
○副議長（太田昭司君） 質問が終わりました。 神社正幸議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 登山の現状や将来に対する私の考え方について御質問にお答えいたします。 当市では平成１４年、市立大町山岳博物館創立５０周年を記念して、山岳文化都市を高らかに宣言いたしました。当時、２１世紀を迎え、地球環境の保全など、様々な環境への取組が重要視される時代にあるとの認識に立ち、宣言の中で、大町市においても市民、事業者、行政等が協働と連帯を図り、新しい時代の課題や要求に応える山岳文化の振興が求められていると宣言に至った背景を述べております。 今日、山岳における自然保護や山岳観光を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きな転換期を迎えており、とりわけ、登山の拠点であります山小屋は、感染症対策として、収容人員の大幅な抑制や完全予約制の導入など、その存立に関わる厳しい環境に置かれております。また、自然への影響を抑え、安全な環境を提供するための登山道の整備や維持管理につきましても、山岳関係者を初め、山小屋の皆様に御協力いただいておりますが、山小屋スタッフの確保に大きな影響が出ていることを踏まえ、今後、安全な山岳環境の維持に大きな懸念を抱いているところでございます。 山岳観光は、当市の観光振興の上で核をなすものと認識しており、市民、事業者、行政等が協働し、連携を図りながら、
山岳文化都市宣言を継承し、この困難な時代における山をめぐる様々な課題に的確に対応しつつ、引き続き山岳文化の創造発展と山岳観光の振興に力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 市長の考えをお聞きして安心しております。 観点を変えまして、全校登山について、教育長にお聞きいたします。 本年度、仁科台中学校は、コロナ禍を考慮して、例年の登山コースを変更し、黒部・室堂への日帰りのコースとなったそうであります。近くにあって意外と機会がない黒部ダムへのよい企画であったと思います。 県内において実施校は６０％に減少したと聞いておりますが、今後の市における中学校の登山行事に対して、将来も含め、どのような考えか、また、引率者の増員要請やドクターの要請など、検討課題についてお聞きいたします。自然などの実学体験のために、私としては続けてほしいと望んでおります。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 中学校の登山行事についての御質問にお答えいたします。 市内中学校の登山につきましては、昨年度までは中学１学年、また２学年を対象に１泊２日の日程で、爺ヶ岳登山を実施してまいりました。本年度は、新型コロナウイルス対策のために、山小屋の利用ができないことなどから、アルペンルートを利用した立山・黒部ダムの日帰り登山コースに変更をいたしました。 仁科台中学校の場合を例に取りますと、例年、約１００人の生徒に対しまして、引率の教員は、養護教諭を含めて１０人、ガイドが１人から３人、医師１人として対応しております。一方、毎年１割近い生徒が、健康状態や体力的な問題、心理的な不安等の理由で欠席しておりますほか、近年では、落石、滑落による事故や山中での体調不良など、病気が増加しております。また、登山経験が少ない教員の引率や同行する医師の確保など、ウイルス対策以外にも多くの課題が提起されており、他の多くの中学校では中止または軽易な野外活動等に変更しております。 一方で、当市は日本を代表する山岳地域であり、貴重な体験ができる伝統的な行事でありますことから、今後の取組につきまして、現在、市内の校長会で今後の対応について検討を進めております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 同じ質問ですけれども、岳陽高校は大町高校より引き継いだ伝統行事として、全校登山を実施しております。ＯＢ会や消防士、市役所職員、山岳ガイド等の応援を受けて継続しているそうであります。長野県下において、全校登山が行われているのは、岳陽高校１校のみだそうです。１年生のときは難色を示した生徒も、２年目は積極的に参加し、自身の力で登り切った達成感と友情を深めているようであります。 もちろん、高校行事は県教委の管轄であります。令和３年は、コロナ禍での登山であり、全８コースに看護師の同伴登山とするために苦慮しているそうであります。自分の力で、自分の足で頂上を極めた達成感は、代え難い人生の力となるはずであります。 また、岳陽山岳部は毎年、鍬ノ峰や徳本峠の登山道の整備を行っていると聞いております。 大町市としても、できるだけ支援をして、伝統行事を応援すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 議員御指摘のように、ボランティアとして市職員も、大町岳陽高校の全校登山に引率に参画しており、個々人への直接の要請によるものと存じますが、職務の影響しない範囲で協力できますよう努めてまいります。 また、岳陽高校の伝統行事として実施されております全校登山であり、高校から応援要請があった場合には、各部局において調整の上、できる限り協力に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 次に、行政の山小屋支援についてお聞きいたします。 近年、国民の祝日に山の日が制定されました。「グレートトラバース」など、山岳、登山を扱ったテレビ放映が頻繁であります。大町市においても、コロナで来年に延期となった「山女日記」の撮影がありました。 しかし、これらの根幹を支えるのは、山小屋であります。大正、昭和において、熱い思いで築いた先陣の志を引き継ぎ、発展させた２代目、３代目の小屋主による努力があります。山小屋があっての北アルプス登山と言っても過言ではありません。山小屋は個人経営と一言で片づけるわけにはいきません。本来、官が提供しても不思議でないサービスを担っています。遭難者の救助、登山道の整備、道標の管理、トイレの提供、天候急変による避難所としての提供、テント場の整備、安定した飲料水の提供、登山におけるマナーの啓発活動、山岳診療所の設置、ネットによる天候・登山道の状況発信、ほかにも多々あるわけであります。それらに対する支援が必要であります。支援といっても、財政面などで、国が、県が、市ができる範囲があります。 先だって、私も友人である長野県、富山県、岐阜県３県の北アルプス山小屋協会会長の白馬の松沢貞一氏が小泉環境大臣に面接し、コロナ禍における支援や山岳環境の維持への予算措置などを訴えました。政府はこれに対して、トイレ整備など、補助に今まで以上の概算要求を盛り込むとの報道がありました。確かにヘリの荷揚げの高騰や大規模災害による登山道の被害やトイレ改修工事などは、国・県の援助が必要であります。 山小屋の支援について、大町市としてどのような支援が可能かお聞きいたします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） 市としての山小屋の支援についての御質問にお答えいたします。 まず、山小屋経営の皆様には、山小屋の経営にとどまらず、登山道の維持管理などに相当な努力を注いでいただき、山岳文化を支えていただいていることに、改めて敬意を表するところでございます。 市における山小屋に対する支援としましては、登山道の改修に係る助成や山岳標柱の更新、登山道補修の原材料支給などを実施いたしております。 一方、近年、山小屋経営は、後継者や従業員の人材確保などが課題となり、厳しい環境にあり、これにコロナの影響が追い打ちをかけ、より深刻な状況であると認識をいたしております。 市としましては、こうした様々な課題に取り組むため、有効な支援の在り方について、山小屋関係者との協議を深めてまいりますとともに、国及び県に対しましても、財政的支援を含め、強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 山小屋の生命線であるヘリの荷揚げは、悪天候などのリスクで、ヘリ会社が相次いで荷揚げ作業から撤退しております。操縦士、整備士の不足なども重なり、荷揚げの費用は高騰して、山小屋の経営が成り立たない状態が懸念されております。操縦士、整備士の要請は国の施策に頼るしかありません。国への早急な要請は必要であります。 市の補助や国への陳情応援が求められていますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） ヘリによる荷揚げ費用に対する補助や国への陳情支援についての御質問にお答えをいたします。 山小屋を経営する上で、必要となる物資や登山道整備等における材料の運搬の手段にはヘリコプターが使われておりますが、議員御指摘のように、操縦士不足から、荷揚げ費用は高騰し、山小屋の大きな負担となっているところでございます。 市では、登山道改修整備に必要となる資材等のヘリによる荷揚げに要する費用に対し、補助金を支出しておりますが、さらなる支援の拡充などにつきまして、山岳観光に関わる団体等とも連携をし、国や県に対して、より手厚い支援策を講ずるよう求めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありますか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） よろしくお願いいたします。 山小屋は、長くても４か月ほどの営業であります。登山者は圧倒的に祝日に集中します。平日への誘導やマナー向上などの発信も、行政の支援が考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 登山客の平日への誘導やマナー向上の情報発信についての御質問にお答えをいたします。 当市を訪れる登山客は、年間７万人から８万人であり、立山・黒部アルペンルートとともに、山岳観光の柱となっております。また、登山客の多くは、週末や祝日などを利用して入山する傾向にあります。 市としましては、これまで安全・安心な登山を確保する上で必要となります登山道の状況や山小屋の営業情報など、随時、市観光協会のホームページやＳＮＳを通じて発信してまいりました。 今後も、コロナ禍において、感染へのリスクを最小限とするため、山小屋における混雑状況に加え、できるだけ土日を避ける登山行程の案内について、山小屋や登山関係者などと連携し、より詳しい情報発信に努めてまいります。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 登山道の整備事業などは継続が必要な事業でありますが、多くは山小屋の努力によって行われている現状であります。 昨年のゲリラ豪雨により、幾つかの登山道が危険な状態となっております。餓鬼岳の白沢沿いの橋の流失、船窪岳の登山道崩壊、柏原新道上部の登山道崩壊など、来年度開山に向け、市の、行政の支援が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 来年度の開山に向けた登山道整備に市の支援が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。 近年の台風災害や異常気象に伴う大雨などにより、各地の登山道では大規模な崩落など、被害が多発しており、登山道の復旧や維持改修は、次のシーズンに向けて、大きな課題と認識をいたしております。 市としましては、登山者の安全確保及び良好な登山環境の維持を図るため、山小屋経営者が行う登山道整備に対して、補助事業を継続して実施してまいりますとともに、国や県に対しましても、災害復旧としての支援策を講ずるなど、抜本的な支援の強化を求めてまいります。 なお、登山道の整備につきましては、事故発生時の管理主体の責任が問われる事例もありますことから、市といたしましては、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 登山道入り口のトイレ整備は、事業計画で明記されておりましたが、仮設ではなく、常設のトイレの設置を考えるべきではないでしょうか。お答えください。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 登山道入り口に常設のトイレを設置すべきではないかとの質問にお答えをいたします。 市では、登山道の入り口に限らず、観光の拠点への公衆トイレの設置は、重要度が高いものと考えおります。また、その設置に当たりましては、トイレの使用頻度や設置箇所における給排水条件などを考慮し、常設または仮設により対応しておりますことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 山小屋でのトイレの整備改善は、し尿処理を含め、大きな問題であります。環境問題にも触れ、改善は急務であります。県内の山小屋で洋式のバイオトイレに改装したら、女性の登山客が６倍に増えたそうであります。 私もこのたび、大町市において、採用実績のある茅野市にあるバイオトイレの会社を訪ね、調査いたしました。かなり改良された完成品が出来上がっていました。 設置には相当の投資が必要です。しかし、改善は避けて通れないと思います。行政の支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） バイオトイレの設置に係る支援についての御質問にお答えをいたします。 山小屋におけるトイレ整備は、利用者の利便性の向上や環境への負荷低減などの観点から、バイオトイレなどの研究が進められております。こうした新しいトイレの設置には多額の費用がかかり、山小屋の負担も重くなりますことから、整備等につきましては、国により助成制度が設けられております。 今後、事業者から要望があった場合には、連携して国に支援を要請いたしますとともに、市が独自の上乗せ措置を講ずること等につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 最近では、ソロの登山者が増加しております。登山口へマイカーで訪れるため、駐車場の整備、拡充、シャトルバスの運行などが求められておりますが、これに対してはいかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 登山口の駐車場増設やシャトルバスの運行についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のように、今シーズンはコロナ禍の影響もあり、マイカーで訪れる登山客が大幅に増加し、扇沢駅の市営駐車場では、電気バスの営業開始前から駐車スペースの３割以上が既に埋まっている状況が見られたところでございます。駐車場増設の検討の必要性も認識はいたしておりますものの、駐車場の増設には用地の確保や国立公園の許可関係など、課題も多く、短期間に実現することは困難な状況にあることを御理解いただきたいと存じます。 なお、市と関西電力等で構成します大町アルペンライン連絡協議会におきましては、毎年、５月のゴールデンウイークや夏休みシーズンなどの繁忙期を中心に、シャトルバスの運行や臨時駐車場の運営について協議することとしております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 最近、ドローンの開発は目を見張るものがあります。あらゆる分野で利用が検討されております。白馬村においては、山小屋の荷揚げを想定した実験が行われました。ドローンタクシーの試作品も発表されております。近い将来、ドローンにおける山小屋の荷揚げは可能だと思います。安曇野市には民間のドローン研究開発の会社があります。市民の中にも、ドローン撮影を仕事としている若者もいます。 ドローン利用に関して、大町市においても、様々な活用が期待されると思います。スマート林業、観光発信などの撮影、多岐にわたって利用できます。行政としても全庁にドローン活用の研究を進めるべきと思います。また、開発機関とのコンタクトを取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） ドローンの活用についてのお尋ねにお答えをいたします。 議員御指摘のように、近年、ドローンの性能向上に伴い、幅広い分野において活用が進められております。当市の観光分野では、あらかじめ許可関係をクリアして、安全に山岳等の景観を空撮できる撮影会とドローンの操作法講習会などを組み合わせたイベントを実施いたしております。また、ドローンを駆使して映像を制作する「世界の絶景」というところのプロデューサー、詩歩さんを起用して、プロモーション映像の作成などにも取り組んでいるところでございます。 このほか、ドローンの活用や研究は、災害現場や山岳遭難の救助、登山道の状況確認、農薬や肥料の散布など、様々な分野で進められておりますことから、今後、庁内で連携して、当市の業務分野における活用方法を研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありますか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） いずれにしろ、コロナ禍の山岳登山を乗り切るために、次年度、早急に関係者と行政の話し合いが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 次年度に向けた山小屋関係者との意見交換会についてのお尋ねにお答えをいたします。 県と市町村、山岳関係者で構成する県山岳環境連絡会や、北アルプス北部の市町村と関係者で構成します山岳環境対策連絡協議会などの協議におきましては、近年の急激な山岳環境の変化や山小屋の経営状況に関わる課題が議論され、国・県等の抜本的な支援を求めることが決議されております。また、例年、北アルプス北部山小屋組合大町支部や大町登山案内人組合の皆様とは、登山道の状況や補助制度の内容について懇談を重ねているところでございますが、次年度におきましても、雪解けを待って、登山道等の状況を確認し、対策や支援について、早期に協議を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 再質問ありますか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 山岳登山は、コロナ禍にあって、人々の山岳登山への憧れ、必要性が再認識されました。登山は我々の基本的な欲求のように思われます。登山の環境整備は、単年度でできる問題ではありませんが、裏銀座縦走、後立山縦走コースを抱く大町市にとって、有利さを生かし、大町市の山岳観光を、使命感を持って世界に誇れるレベルにすべきであると思います。市長の決意をお聞かせください。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 山岳観光を取り巻く環境の大きな変化と様々な課題につきまして、それぞれ御答弁を申し上げてまいりました。議員の御指摘のとおり、このコロナ禍におきましても、北アルプスには多くの登山者に訪れていただいており、アウトドア志向の高まりとともに、登山に対する関心の高さというものを再認識するところでございます。 我が国の登山文化は、ここ北アルプスで生まれ、世界にも誇れる国民共有の財産であり、これを守り、後世に引き継いでいくために、国・県と連携して、岳人として山岳文化を担い、観光を支える皆様を全力で支援してまいりたいと考えております。 折しも来年は、
山岳文化都市宣言から２０年目となる節目の年であり、また、国内で唯一、山岳文化を発信し、普及啓発に努める自治体立の大町山岳博物館も、開館７０周年の節目の年を迎えます。 議員におかれましても、引き続き山岳観光の振興に御理解と御支援をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 神社正幸議員、よろしいでしょうか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 次の質問に入ります。 このたび、大町市は内閣府のＳＤＧｓ未来都市に選定されました。提出した「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想が内閣府地方創生推進事業局の選定をクリアしたわけであります。長野県に次いで、県自治体以外では最初の認定であり、未来に向けて大町市にとって重要な施策であると私は考え、大賛成であります。 資本主義の飽くなき発展が地球規模で気候、自然を破壊してきた今、人類全体で地球を再生しなければ、地球の未来、もちろん日本の未来もないわけであります。ＳＤＧｓは、国連において採択され、世界に警鐘を鳴らしたわけであります。 未来都市は既に９０ほどの自治体が任命されていますが、長野県では１号の選定を受けたわけで、大きな期待と責任があります。当然、注目されるわけであります。 まずはお聞きします。 市長、ＳＤＧｓへの思いと持続可能な未来都市構造への決意、その計画を策定した経過をお聞きいたします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ＳＤＧｓへの私の思いと策定の経過についてお尋ねにお答えします。 市では本年３月に策定しました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、各施策にＳＤＧｓの１７のゴールの視点をそれぞれ位置づけました。戦略の実現に向けましては、市とステークホルダー、各実施主体との間において、それぞれの目標の共有と連携を図り、パートナーシップの進化を目指すとともに、ＳＤＧｓの理念に沿った水を基点とした持続可能なまちづくりを進めることとし、経済、社会、環境の３側面における相乗効果と好循環により多様な地域課題の解決を図るとした構想の提案が評価とされ、ＳＤＧｓ未来都市として選定されたところでございます。 私自身、当市が県内市町村で唯一選定されたことを大変うれしく思うと同時に、ＳＤＧｓ未来都市としての先駆的な取組に多くの関心が寄せられることに、身の引き締まる思いでもございます。 本年９月に策定しましたＳＤＧｓ未来都市計画を具現化するため、新たに市民主体の産学官金の連携を図り、水を基点とした各種の取組を推進する「みずのわプロジェクト」を今月２日に発足させたところでございます。 未来都市計画に位置づけましたＳＤＧｓ共創パートナーシップは、多様な立場の皆様と対話を重ね、新しい価値を共につくり上げ、このパートナーシップをまちづくりの力とする、まさにこれまで当市が取り組んでまいりました市民参加と協働によるまちづくりの理念そのものと考えております。 この取組を通じ、長い歴史に培われた当市の文化やかけがえのない地域資源であります水、美しく豊かな自然環境など、当地域の特色を相互に掛け合わせ、その相乗効果を十分生かしながら、１００年先の未来においても、今と変わらぬ魅力と活力あふれる持続可能なまちづくりの実現に全市を挙げて取組を進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 大町市にとって、水は天からの恵みであります。市の歴史は、水の利用、開発の歴史であります。電源開発、大型ダムの建設、現在に至っては、飲料水工場の進出であり、まさにラッキーだったわけであります。したがって、「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想は、地域の特性を生かした構想と思います。 一方、地下水の埋蔵は無限で、そのごく一部を利用しているにすぎないと言われますが、目に見えない地下水です。水源によっては、問題が生じる懸念があります。国もようやく水循環基本法を上程するようですが、市においても検討すべき課題だと思います。計画を読むと、地方創生におけるアクセル部門が強調されていますが、開発は自然破壊と表裏一体であるわけで、ＳＤＧｓが訴えている森や海の再生などの自然維持再生をもっと強調するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 自然の維持再生を強調すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓ未来都市計画は、２０３０年のあるべき姿の実現に向け、多様化する地域の課題を経済、社会、環境の面から解決するための取組をまとめたものであります。 この計画において、自然の維持再生面が薄いのではとの御指摘でございますが、環境面におきましては、自然と人が共に輝くまちづくり事業として、水源涵養、森林等の環境保全活動や生態系の保全活動、町の景観保全活動などを計画に位置づけております。そして、環境保全に向けた取組を推進することにより、市の雄大な自然や大切な地域資源が適切に保全され、それが地域経済や社会に好影響をもたらす循環型社会の実現を目指すものとしております。 また、本定例会で上程しております環境保全条例の改正につきましても、水資源の保全を通じて、自然や大切な地域資源を守る取組につながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありますか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 内閣府の求める計画要領の中には、到達の年と目標を設定して、そこを基点に、今、何をすべきかを考えるバックキャスト方式を求めております。とりあえず政府が求めている２０３０年に向けた大町市の基点となる目標は何でしょうか。それを踏まえ、２０２１年初年度の施策は何に挑戦するかお聞きいたします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） ＳＤＧｓ未来都市における２０２１年度初年度の施策についてのお尋ねでございます。 このたび策定いたしましたＳＤＧｓ未来都市計画では、２０３０年のあるべき姿の実現に向け、本年度を初年度とする２０２２年度までの３年間の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定しております。 御質問の２０３０年に向けた起点となります市の具体的な目標としましては、１つには地域資源を活用した観光振興によるまち・ひと・しごとづくり、また次に、地域資源を活用した地域ブランドの振興によるまち・ひと・しごとづくり、そして地域資源を活用した移住促進と誰もが活躍できるまち・ひと・しごとづくりの３つの柱により、経済、社会、環境の３側面から、地域課題の解決に向けた相乗効果によるまちづくりを目指すものでございます。 ２０２１年度に挑戦する主な施策としましては、先般発表いたしました「みずのわプロジェクト」による取組を幅広く展開することとしております。このプロジェクトは、本年度から立ち上げ、今後、市民を初め、産学官金が広く柔軟に連携して展開する新たな仕組みにより、ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げた施策を市民の皆様や様々な機関、団体、そして企業などの実施主体、ステークホルダーがそれぞれの持つ力を結集し、様々な事業を通じてプロジェクトを推進することを考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありますか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） ＳＤＧｓと一言で言っても、市民の理解、協力を得られるものではありません。大切なことは、市民の計画への理解と協力と意識改革であります。今までの審議会方式ではなく、大町市全体の浸透を考えていくべきだと思います。また、若者ではなくては、発想の転換や未来へのミッションなどは思いつきません。 今後、市民への展開をどのように広めていくかをお聞きします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 計画の今後の展開についてのお尋ねでございます。 ＳＤＧｓ共創パートナーシップにより進める「みずのわプロジェクト」は、ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げるサステナブル・タウン「水が生まれる信濃おおまち」の実現に向け、ステークホルダー、主体となる各関係者でございますけれども、それが持つ知見や経験、アイデアを集積し、連携することで、より効果が上がるものについてアクションプランとして絞り込み、積極的に取り組んでまいります。 この「みずのわプロジェクト」では、より多くの方に大町市を知っていただき、ファンになっていただく関係人口づくりが重要であると考えており、知名度の向上を目指して、まず地域の文化や産品の販売促進につながる機能を併せ持つ情報発信基盤の地域ポータルサイトの整備を進めてまいります。 また、市民の皆様には、シンポジウムやワークショップ、講演会などの開催により、多くの皆様にＳＤＧｓについて知っていただく、理解していただく場を設けますとともに、実際に「みずのわプロジェクト」の事業にも参画いただき、共に計画を推進することができますよう、仕組みづくりを進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありますか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） これから市民との会議の中で、大町市の未来像が明確になっていくと思われます。基幹産業とされる環境産業においては、サステナブル・ツーリズムを基本としているそうですが、青木湖の自然を維持してほしいとか、観光客の皆さんにきれいな町川を見てほしいとか、残された最後の秘境、高瀬渓谷の観光開発は自然維持を基本としながらといったような意見が出てくると思いますが、それに対してどうお考えでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 観光分野でのサステナブル・ツーリズムの考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。 当市のＳＤＧｓ未来都市計画におきましては、観光産業は、従来の通過型から滞在型観光への進化が必要であり、これまでの団体観光の誘客から、将来、当市のファンにつながる関係人口づくりに視点を置き換えていくことが必須であるとしております。単に見る、食べるだけの観光にとどまらず、長期的に当地域との関係性を育みながら、多くの来訪者を獲得していく中で、地域経済を活性化し、ひいては雇用や企業誘致、起業者の創出などにつなげていくことが、当市のサステナブル・ツーリズムの基本的な考えでございます。持続的な当市のファンを獲得し持続していくためには、市が誇る山岳や渓谷、湖などの水環境、四季折々の自然風景、ここに住む人が織りなす暮らしや風情、歴史や風土などを守り高めていくことが非常に重要な視点であると認識いたしております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 再質問ありますか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） ＳＤＧｓの目標の一つに、海の豊かさを守ろうというのがありますが、最上流の大町市の町川からプラスチックやたばこの吸い殻等が流れております。川をきれいにする行動を起こすことが、協働意識醸成のために必要です。一人一人が日常生活の中でＳＤＧｓ未来都市への意識改革を図るべきだと考えます。見解をお願いします。
○副議長（太田昭司君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 町川をきれいにする行動を起こすことが、協働意識の醸成やＳＤＧｓの意識改革につながるのではとの御質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて、身近な日常生活の中から意識を変えていくことは大変重要であると考えております。当市での市民による河川美化への取組としましては、自治会の皆様に御協力いただき、春と秋の一斉清掃が行われ、さらに連合自治会による地域環境美化活動などが実施されております。市におきましても、環境保全推進員や担当課による不法投棄ごみのパトロールを行うとともに、市内６か所の河川にごみ揚げ用のスクリーンを設置するなど、環境美化に取り組んでいるところであり、こうした取組を通じて、市民の皆様の環境美化に対する意識の醸成に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 残り２分３２秒でございます。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 次年度から教科書にＳＤＧｓのことが幅広く扱われると思います。市独自のＳＤＧｓ未来都市「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想の学習も学んでほしいと思いますが、教育長の考えをお聞きいたします。
○副議長（太田昭司君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） サステナブル・タウン構想に基づく学習への取組について、お答えをいたします。 世界全体が１７の共通目標に向かって協力をしていくというサステナブル構想そのものにつきましては、小・中学校の新しい教科書でも触れられておりますが、当市では特に天与の資源である水をテーマに、産学官が協働しながら、持続可能な社会を展望した「みずのわプロジェクト」を進めることとなっております。北アルプスや仁科三湖など、独特の地形と豊かな自然環境に恵まれた当市は、寒冷地にもかかわらず、早くから農業が始まり、水力発電の活用を経て、水そのものを生産する時代を迎えております。この清らかな水は、環境と一体のものであり、これからの時代、飲料水としてだけではなく、水を見たり、水を聞いたり、あるいは水に触れるなど、様々な面での保全と活用が求められております。 このため、小・中学校では、水の循環や水環境の保全、役割や活用などについて、地域教材を生かした実践的な学習を進めるとともに、生涯学習の面からは、地域の水に関する講座などを開催をし、広く市民理解を深め、水資源や水環境などに関し、来訪者にガイドできるような人材の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありますか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） これらの施策遂行に当たり、担当部署を設け、専従職員を配置しますか。また、
山岳文化都市宣言のような宣言の必要性はありますか、お伺いします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 専従職員の配置と都市宣言についてのお尋ねでございます。 ＳＤＧｓ未来都市計画の推進に当たりましては、市を挙げて全庁的に取り組むこととしており、現段階では特定の部署において、企画財政課になりますけれども、庁内の取りまとめや進行管理を行うこととはしておりますが、新たな専門部署の設置や専従職員の配置については、今後、事業の展開に合わせ、慎重に検討してまいります。 また、都市宣言についてのお尋ねでございますが、都市宣言は、市民や事業者とともに、市を挙げて進めていく決意や基本方針を明らかにし、表明するといった意味合いのものでありますが、未来都市計画という明確なビジョンが既にありますことから、現時点では都市宣言を行う必要性はそう高くないものと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 残り時間１分５６秒です。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 市長、大町市ではこれらの構想を含め、特に観光面では信濃大町の名称を多く採用してまいりました。信濃大町と大町市の市名の整合性について伺います。 私は一貫して、信濃大町への改名を提案してきました。９年間、市の内外の人にお聞きしましたが、信濃大町が圧倒的に多いことでありました。報道では、信濃大町の認知度は、昨年度、３７位のダウンで６４８位、魅力度は９０位ダウンで４６３位、移住意欲度だけは、２０２１年からの市長の移住施策の成果で、６３０位から３８８位への大きなアップであります。国際芸術祭を初め、多くの施策の目標は、認知度を上げ、人口減少に歯止めをかけるためのものではないでしょうか。継続可能な大町市、まさにサステナブル・タウン構想ではないでしょうか。この問題を真剣に取り組むべきだと考えておりますが、これを成し得れば、市長のレガシーとなると思います。 また機が盛り上がるまでという答弁でお答えでしょうか。一歩踏み込んだお答えを期待します。
○副議長（太田昭司君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 未来都市計画に用いております信濃大町の名称と市の名称の整合性についてのお尋ねでございます。 大町市を紹介するため、観光分野を初め、多くの場面で、既にキャッチフレーズとして信濃大町という呼称は使われてはいます。近年では、観光宣伝のほか、ブランド振興や、議員の御質問にもありましたように、北アルプス国際芸術祭などにおきましても、より広く大町市の地理的な位置をイメージしていただくため、長野県を連想しやすい信濃を冠したこの名称が使われており、対外的にもかなり浸透してきているものと認識しております。 したがいまして、市の名称とは異なりますが、場所が信州、長野県にあると想像ができ、かつ柔らかな雰囲気を持つ、この信濃大町を計画名に用いることにより、今後さらに大町市の認知度の高まりにつながることを期待するところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 神社正幸議員。あと１５秒です。
◆６番（神社正幸君） しかしながら、今、数字を示した認知度のダウンはこれ……
○副議長（太田昭司君） 時間であります。 以上で神社正幸議員の質問は終了しました。 ここで、３時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時５０分
△再開 午後３時０５分
○副議長（太田昭司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第９位、一本木秀章議員の質問通告は１項目です。一本木秀章議員の質問を許します。一本木秀章議員。（拍手） 〔８番（一本木秀章君）登壇〕
◆８番（一本木秀章君） 政友クラブの一本木秀章です。 通告に従いまして、１項目、これからの農業についてを質問いたします。 まず、減反政策廃止後、どのようにして農家を守るのかについてです。 新型コロナウイルスの影響による自粛の影響で、外食産業などの米の需要が大幅に落ち込み、２０年産の主食米が大量に余ってきています。農水省では、２０２１年産の主食用米の需要に見合った生産量は９６３万トン（同日、６９３万トンの訂正あり）、２０２０年の生産量の７２９万トンに比べると、３６万トンが減産となる見通しです。これは面積換算いたしますと、６万７，０００ヘクタール、長野県全体の水稲作付面積は３万２，２００ヘクタールですから、長野県２つ分の水稲作付面積の減産ということで、お米が作れないということになってくるわけです。 国による米の生産調整、減反政策ですけれども、これと戸別補償制度は、皆さんも御存じのとおり、２０１７年をもって終了いたしました。２０１８年からは米の作る自由、売る自由の時代となり、生産者や集荷業者、団体は、国が策定する主食用米の全国の需給見通しや、国が提供するきめ細かい需給価格状況の販売進捗、在庫情報等を踏まえ、自主的な経営判断により、水田活用の直接支払交付金の活用による飼料米、麦、大豆等の戦略作物等の生産拡大や、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進を図ることを通じて、需要に応じた生産販売に取り組むとしています。 米の生産数量については、政府が出している情報を基に、都道府県が独自に生産数量目標を設け、市町村に配分しています。長野県も、市町村ごとに生産数量目標を配分しています。この配分を基に、長野県農業再生協議会及び大町農業再生協議会は、互いに連絡を密にし、国からの情報や自らの産地の販売戦略等を踏まえ、当年産の主食用米の戦略作物等の作付方針である水田フル活用ビジョンを検討し、地区内の生産者や集荷業者、団体へ周知することを図るとなっています。 大町農業再生協議会としては、既に昨年の生産数量目標より少ない生産数量目標が県から配分されていると聞いています。大町市での米の減産についての対応はどのように進めるのかお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○副議長（太田昭司君） 質問が終わりました。 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 米の減産について、市としてどう対応するのかとのお尋ねにお答えいたします。 平成３０年産米から、議員の御質問にもありましたように、それまでの行政による生産数量目標の配分や米の直接支払交付金制度が廃止され、これに代わり、国が策定する需給見通しを踏まえて、主食用米の生産数量の目標、これを目安値と言っておりますが、この目安値を各県、各地域ごとに定め、この目安値に沿って適正生産を推進する米政策が取られるようになっております。 本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな米の需要の減退があり、先月、令和３年産の主食用米の全国目安値が６９３万トンと発表され、本年産に比べ、３６万トンの大幅な減産が決定しております。これを受け、先月５日には、県農業再生協議会において、県内１０の圏域ごとの生産数量目安値が決定されました。その結果、地域振興局が事務局を担当しております北アルプス地方部には、約１万９，０００トンと、本年産に比べ、約４６０トン減の目安値が割り当てられました。 現在、地方部の事務局から大町市を含む管内５市町村に対し、割当て希望数量の聞き取り調査が行われており、市町村ごとの配分量は今月末までに検討されることとなっております。 今後、市及び市地域農業再生協議会では、地方部やＪＡ大北との連携を図り、米の減産への対応を初め、市の農業が抱える営農環境を踏まえ、生産数量目安値の確定と達成に向けて、十分協議を進めることといたします。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありますか。一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） すみません、その前にちょっと訂正をお願いいたします。 先ほど、市長からもありましたけれども、２１年産の生産量が９６３万トンということで、よろしくお願いいたします。６９３万トンで。すみません。 それでは、地域再生協議会が策定する経営所得安定対策は、２０１８年から、減反政策が終わってからの計画がほとんど変わっていません。農業情勢が変わっていく中、具体的にどのような対策を取って、需要に応じた生産の推進をしているのか、お聞かせください。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） どのような対策により需要に応じた生産を推進するのかとの御質問にお答えをいたします。 市及び市農業再生協議会では、推進計画として、水田フル活用ビジョンを策定しており、これまでこのビジョンにおいて作物ごとの取組方針や作付面積等の目標、産地交付金の活用方法を決定しております。また、このビジョンは３年ごとに、その時点における農業情勢等を踏まえて、計画の変更を行うこととしており、各年度におきましては、交付金額の調整をして実施しております。そのため、議員御指摘のように、現行のビジョンは２０１８年を基本的に踏襲した内容となっております。 来年度は、ビジョンの変更時期となりますことから、コロナ禍における厳しい農業情勢も十分に考慮し、今後に向けて主食米の減産に対応できる作物として、麦や大豆、加工米等の作付への支援や野菜等の高収益作物への転換などについて、地域振興局やＪＡ等と協議を重ね、需要に応じた農産物生産の推進を図ることといたしております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありますか。一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございます。 この中で、大町農業再生協議会は、特に大町市２１農業支援センターが中心となって企画、推進をしていくと思いますので、農家を助ける対策の助成をよろしくお願いします。 次に進みます。 昨年より大町管内の畜産農家が減少しています。戦略作物としてのＷＣＳ稲、これは稲を丸めて発酵させて牛の餌にするものですけれども、これや飼料米、もみを砕いて豚や鳥の飼料にする、こういうものが取組が減ってきています。これについて、代替等の策はあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 畜産農家の減少により、飼料米等が減っているが、対策をどのように考えているかとのお尋ねにお答えをいたします。 畜産農家が減少し、それに伴い、市内の飼料米生産農家の中には、作付の変更を迫られる状況もあることは十分承知をいたしております。 市といたしましては、ＪＡ大北の推奨作物を参考に、産地交付金などの活用を推奨することにより、地域振興作物への転換を図り、高収益につながるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 次に、経営所得安定対策交付金、これは国が定めている水田活用の直接支払いの交付金と、先ほど言われました水田活用ビジョンに基づき、地域の裁量で決められる産地交付金というのがあります。この地域の裁量で決められる産地交付金を利用して農家を助成していくと、これからなると思うんですけれども、先ほども言われた内容を見直すと、助成内容を見直して、もっと農家を助ける施策、計画があるのでしたら、お聞かせください。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 産地交付金の内容の見直しについてのお尋ねにお答えをいたします。 産地交付金は、地域で作成する水田フル活用ビジョンに基づき、水田における麦、大豆等の生産性向上等の取組や地域振興作物、備蓄米の取組等に対し支援するものであります。交付金の執行に当たりましては、国から配分された資金枠の範囲内で県や地域農業再生協議会が交付対象作物や単価等の助成内容を定めるものであり、当市におきましても、毎年開催をしております地域農業再生協議会において、助成内容を設定しております。 来年度に向けましても、水田をフル活用して、安定した農業経営により、農家の所得向上が図られますよう、ＪＡ大北、市、地域農業再生協議会等の関係機関と密に連携し、農業経営を取り巻く環境や、このコロナ禍における影響等を踏まえ、交付金の助成内容について、鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 先ほど言いました推進作物等もあると思いますけれども、大町市に適した農産物のブランド化、これも早く進めてやってもらいたいと思います。これについても、先ほどの農業支援センターが中心になって推進等をしていくと思いますけれども、しっかりやってもらいたいと思います。 それでは、次に移ります。 報道でも伝えられていますけれども、日本酒の消費減少で、平成２年産の酒造好適米、酒米の在庫が残り、令和３年度、酒米の契約数量を大幅に減らすと、そういう予定だと聞いています。 大町市や松川村は、長野県内では有数の酒米産地です。酒米は主食に回らず、米の生産数量目標内にカウントされていますが、米の酒米の作付をやめて、コシヒカリなどの主食米を作付されると、かえって米余りに拍車がかかってしまうと思います。これに対して、何か施策はあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 令和３年の酒米の契約数量の大幅に減少にどのような対策を考えているかとのお尋ねにお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、令和３年度の酒米の需要量は、コロナ感染症の影響等による消費量の大幅な落ち込みにより、大きく減少することが見込まれており、来年度の生産は、元年度産の２７％程度の減産が必要と示されており、大変厳しい状況にあります。 国では本年度、生産が過剰状態にあります酒米から、比較的需要の多い麦への転換を進めており、水田農業の経営安定を図ることとしております。 当市におきましても、今後の国の動向を注視しながら、麦やＪＡが推奨する白ネギなどの高収益作物への転換を軸に、米の適正生産に向けた対策について、ＪＡと十分に連携を図り、早急に検討してまいります。 また、新年度におきましては、酒米の消費拡大に向けて、国内を初め、海外への日本酒の販路拡大に向けた取組を、市内３蔵の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） その日本酒の販売拡大ですけれども、観光とか商工業とも協力して、販路拡大をしていってもらえたらいいと思います。 それでは、令和２年度、米や畑作物の収入減少緩和交付金というのがあると思いますけれども、通常ナラシ対策ということで、お米の下がった部分を補助するというのがあります。それから、畑作物のゲタ対策、これの加入状況と、それに収入保険制度というのがありますけれども、これの加入状況について教えてください。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 米のナラシ対策と畑作物のゲタ対策の状況と収入保険についての御質問にお答えをいたします。 米と畑作物、いずれの対策も、制度の対象者は、認定農業者や集落営農、認定新規就農者であることが条件となっております。米と畑作物の収入減少に対する影響緩和の交付金でありますナラシ対策の申請状況は、本年度に５２件、また、畑作物の直接支払交付金でありますゲタ対策につきましては、１８件の申請を受け付けております。 次に、収入保険制度は、個別の作物を補償するものではなく、農業者の収入全体を対象とする総合的な補償制度であります。加入条件として、青色申告を行う必要があり、前年度の申告額と比較し、減少した額に応じて補償されるもので、保険加入者の収入額の的確な把握が前提となっております。加入状況は、本年度に加入しております農家等の経営体数は１１件で、保険料と事務費を合わせた農家負担額は約１５０万円となっております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） では、これらのナラシとかゲタ対策については、自ら申請をしたりしなくてはいけないものですから、そういうのも農家のためにどんどん推進してもらって、農家を助けていってもらいたいと思います。 次に、振興作物の件ですけれども、下北半島の佐井村というところでアピオスという北アメリカ産のマメ科の野菜を作っていると。これは土の中にできる芋が食べられるということで、このアピオスは甘く、栄養価が高い野菜で、一応、猿が食べない野菜と聞いています。猿害の多い中山間地などでの産地化をしたらいかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） アピオスを中山間地で産地化したらどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 アピオスは、北アメリカ原産のマメ科の野菜で、猿の被害が深刻であった、議員御指摘の青森県において栽培が始まっていると聞いております。この野菜は、猿が食べないというメリットがある一方で、出荷時にははさみでつるを切り、大きさを選別するなど、作業時間と多くの手間がかかるというデメリットもあると伺っております。 当市におきましては、実は八坂地区の一部の農家において、このアピオスを栽培している実績がありますが、アピオスの栽培の普及には栽培の技術指導や販路の確保などのほか、収穫や出荷時の労働量など、未知の部分も多く、先進地の状況なども確認し、今後、ＪＡや農業農村支援センターとともに、様々な視点から研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） このアピオスというのは、高収益も望まれるということで、単価もかなり高い、手もかかるけれどもということですので、早めに導入に向けてのいろいろをお願いいたします。 次に、米価格の低迷で、中小農家の経営が逼迫しています。国の施策を含めた中小農家の救済対策はないのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 御質問にお答えします。 まず、国の施策につきましては、国が令和２年３月、今年３月ですか、食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。この基本計画の基本的な方針の中で、食料自給率の向上、それと食料安全保障を確立するということを方針の柱として、特に食料自給率の目標を掲げております。この部分については、カロリーベースとして、２０１８年度の３７％から、２０３０年には４５％というようなことと、施策として、目標として掲げられております。 ここの中で一つ挙げられているのは、中小農家の支援であります。この背景には、実は２０１９年から２０２８年までの国連の家族農家の１０年と言われる施策があります。これは、やはり食料自給率に危機があるということで、このような背景から、国として今年の３月にこのものを立てております。実は、この家族農業というのは、全体の農業としては、世界全体を見ても、中小農家が約８割と言われていまして、その８割が、要は耕作放棄地が多くなったりすると、食料自給率が落ちるということの背景に、このような政策が立てられております。 ということの中で、中小企業の経営に救済する対策はないかということですが、本年産米の概算払い金におきましては、当市でどの銘柄も昨年より価格が低下しており、さらに国では、令和３年産の主食用米の適正産量を、本年の生産量から３６万トン少ない６９３万トンに設定するなど、水稲農家にとりまして、大変厳しい状況となっております。 市としましては、担い手農家など、大規模経営を行う生産者と中小農家が役割を分担するとともに、相互に補完し合うことで、それぞれが強みを生かし、共に収益が確保できる営農形態を目指すことが望ましいと考えており、今後も国・県の動向を注視しながら、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 中小農家問題というのは、これからも永遠に続く問題だと思いますので、早めの対策をよろしくお願いいたします。 次に、この前、実施した担い手を対象としたアンケートですけれども、コロナを対象でしたけれども、これの結果とその活用についてお聞かせください。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） これまでに実施いたしましたアンケートの結果と活用についての御質問にお答えをいたします。 アンケートの調査結果につきましては、ウイルス感染症の農業における影響を調査するもので、６月に１回目として、農業、林業、水産業の業種に対して実施をいたしました。また、２回目となります今回は、農業を中心に、１１月時点での収穫と出荷状況を、法人２６件、個人９８名、計１２４件へ依頼し、現在まで６０件の回答をいただいているところでございます。 その結果、新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったとの回答が約５３％と半数を超え、影響はないという回答の中でも、来年の販売数や価格の下落など、今後の影響を心配される声がありました。 次に、影響の要因につきましては、取引先の休業等に伴う出荷量の減少と外出自粛による来客減少に伴う売上げの減少が主な理由となっております。 次に、出荷米の減少につきましては、昨年に比べ、主食米が減少したとの回答が１３件、合計で約７８．２トン、酒米が減少したとの回答が４件、合計約１０．９トンとの結果でありました。また、出荷米の減少率別には、３０％未満が２６件、３０％以上７０％未満が１３件、７０％以上の減少が３件となっております。 市としましては、引き続き調査を実施し、ウイルス感染症による農業への影響など、現状把握に努め、今後の施策に結びつけたいと考えております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございます。 こういうお米の対策とか経営安定所得対策については、これからいろいろな計画を立てていくと思いますけれども、ぜひ大町２１農業支援センターが中心となって、儲かる農業の推進をよろしくお願いいたします。 次に移ります。 農業関係のＳＤＧｓの取組はどうなっているのかについてお聞きいたします。 市長挨拶にもありましたが、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、ＳＤＧｓ共創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想の取組の推進が始まりました。大町市第５次総合計画も、前期基本計画が来年で終わり、後期基本計画が始まります。当然、後期基本計画からは、ＳＤＧｓ未来都市計画に基づいた計画となると思います。 ＳＤＧｓと農業関係の関わりについては、大きく、食料を供給する、環境問題に対する対策、雇用を支えるの３つに分けられます。 まず、食料を供給する、これは目標２の飢餓をゼロということになりますけれども、この飢餓をゼロに、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中、安全かつ栄養のある食材を十分に得られるようにするということ。この目標を実現するには、持続可能な生産システムの確立やそこに関わる生産技術の研究、多様性の保持、また、価格の安定性などが挙げられます。これには食品ロスについても大きく関わっています。 次に、環境問題に対する対策、これは目標１３、気候変動に具体的な対策を、目標１５、陸の豊かさを知ろうということで、農業はそもそも自然環境を維持する役割があります。一方で、生産性を高めた悪影響として、食料廃棄や食品ロスという形で環境に負荷を与えます。 次に、雇用を支えるということで、目標の８、働きがいも経済成長も、目標の９、産業と技術革新の基盤をつくろうということです。農業従事者と消費者、地域社会をつなげることができれば、農産物の生産性の向上、農産物の安定供給、地域社会とのつながり、将来の市場を会得できる、そういうことが期待でき、利益にもつなげることができます。高齢化などの影響で、農業後継者が不足している中、新規就農者などの発掘にも大切となってきます。 大町市は、ＳＤＧｓ未来都市としての取組が始まったばかりですが、「みずのわプロジェクト」など、水を基点としたまちづくりの中で、これらの農業関係のＳＤＧｓの取組について、どのように実現していくのかお聞きいたします。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） 農業分野におけるＳＤＧｓの取組をどのように実現していくかとのお尋ねにお答えをいたします。 農業とＳＤＧｓの関わりにつきましては、議員御指摘のように、大きく分けて、食料の供給、環境問題に対する対策、雇用の創出という３つが重要な課題であると認識しております。農業分野におけるこれら３つの課題につきましても、優良品種の導入及び技術改善の促進、また生産向上対策や有機農業等の取組による環境負荷軽減の促進、さらには、認定農業者の人材育成や新規農業者の支援など、各種事業に取り組んでおります。 今後、大町市第５次総合計画後期基本計画におきましても、持続可能な農業振興を図るため、ＳＤＧｓに関わるこの３つの課題の解決を念頭に置き、各種の農業施策を位置づけるなど、引き続き取組を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありますか。一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） まず、食料を供給するということですけれども、大町市第５次総合計画の中で、地域の特性を生かした農林水産業の振興、これの具体策で、持続可能な農業の推進ということで書いてありますけれども、どのような形で、このＳＤＧｓを取組として推進していくのか。後期の計画にも、このことを追加で入れるのかということをお聞かせください。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 総合計画における持続可能な農業の推進は、ＳＤＧｓの取組をどのように後期計画に組み込んでいくか、組み入れていくかとの御質問にお答えをいたします。 第５次総合計画前期基本計画の施策目標、地域の特性を生かした農林水産業の振興の具体的な施策のうち、持続可能な農業の推進の主な事業としましては、現在、農業者の高齢化による担い手不足や安定した農業経営の維持が課題でありますことから、認定農業者や中核的農業者等への指導や育成を図るとともに、集落における農業経営の安定や地域農業の振興及び作業受託体制の強化への対策として、担い手への助成等を実施しております。 これらの施策は、いずれもＳＤＧｓの目標２の飢餓をゼロにするとする方法として、持続可能な食料生産システムの確立や生産技術の研究などの観点から、重要な施策と考えており、引き続き後期基本計画に位置づけて取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 次に、環境問題に対する対策ということで、環境に優しい農産物、それから有機農業の推進、これもどうなっているのかお伺いします。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 環境に優しい農産物の推進についてのお尋ねにお答えをいたします。 市第５次総合計画の前期基本計画の施策のうち、高付加価値型農業の推進としましては、化学肥料及び化学合成農薬の使用量を、これまでの水準から原則５割以上低減する取組を進め、また、有機農業等の取組を行っている組織では、国の環境保全型農業直接支払事業の活用を促進し、環境負荷への軽減に努めております。 これらの取組は、ＳＤＧｓの目標１２のつくる責任、つかう責任及び目標１３、気候変動に具体的な対策、また目標１５、陸の豊かさも守ろうと密接に関連するもので、生物多様性の保全や地球温暖化防止など、環境に優しい農産物の推進の取組に欠かせないものと認識をいたしており、後期基本計画の施策としても、引き続き取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 次に、もう一つ、環境問題に対する対策ですけれども、循環型農業についてお伺いします。 近年、大型畜産農家が畜産をやめ、優良堆肥の農家への配付が難しくなってきています。有機農業をするに当たっては、堆肥はなくてはならないものです。 市の考えについてお聞かせください。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 有機農業における堆肥の使用に関する市の考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、市におきましても、大型畜産農家が減少しており、今後、牛ふん堆肥の入手が困難になることが予想をされます。有機農業で使用する堆肥につきましては、牛ふんを初め、豚ふん、鶏ふん、米ぬかなど、それぞれ農業者によって使用の内容は様々でありますけれども、畜産農家の減少によって、農業者から牛ふん堆肥に係る相談があった際には、県やＪＡなどと連携を図りながら、それに代わる肥料について情報提供を図るなど、市として積極的に支援してまいります。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） もう一つ、環境に対する対策の中で、食品廃棄物、食品ロスの削減の活動についてお聞きします。 大町市でも現在、食品廃棄物、食品ロスの削減の活動をしているのでしょうか。また、これからの取組についてもお聞かせください。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 食品廃棄物の削減に向けての取組に関する御質問にお答えいたします。 初めに、市が実施しております食品廃棄物削減の取組といたしましては、平成２６年度から市内の小・中学校や保育園を初め、福祉施設や大町病院、宿泊施設、各事業所や飲食店等から出る生ごみを堆肥化する事業を実施しており、昨年度の収穫量は２１９トンとなっております。また、食品ロス削減の取組としましては、県が実施する県民運動、残さず食べよう３０１０運動をホームページや広報おおまち、チラシの配布等により、市民の皆様へお知らせしておりますほか、社会福祉協議会が実施しております家庭などで使わない食品を募り、生活困窮者へ配給するフードドライブについて支援を行っております。 食品ロスに関する消費者庁の公表では、年間で国民１人当たり約４８キログラム排出しているとされており、食品ロスの削減に向け、市民一人一人が買い物や食事、家庭での調理等、日常生活において意識の改革を進めていただくことが不可欠であり、一層周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 次に、雇用を支えるということで、新型コロナウイルスの影響で移住・定住を考えている人が増えてきていると聞いています。中には、農業をしたいとか、今言われています半農半Ｘみたいな形で仕事をしながら農業をしたいとか、そういう問合せも多いと聞いています。 市としては、このような移住・定住の人に対して、どのような推進をしているのかお聞かせください。また、これに対しての助成というのもあるのかお聞かせください。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 定住に当たり、就農することについての支援はあるかとの御質問にお答えをいたします。 本年度策定いたしました新型コロナ克服戦略おおまち再生プランの取組の一つとして、コロナ禍における今後の農業への回帰や地方への流れの高まりを踏まえ、農業に関心ある移住・定住希望者に対しまして、農業委員会の農地パトロール等で把握された農地つきの空き家情報の提供の活用を図るとともに、半農半Ｘなど、農ある暮らしの提案や就農に関する情報発信を随時行い、農業関係機関とも連携した支援に努めてまいります。 また、来年度からは移住・定住を希望される方に対し、市民農園の空き区画を１年間無償で利用できますよう、農業回帰志向に対する農ある移住促進事業の創設をまちづくり交流課と連携して進めることといたしております。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 次に、農業の人手不足対策として、農業分野と福祉分野の連携ができるのでしょうか。ほかの地域では、農福連携ということで、人手不足を解消しているというのも聞きましたけれども、市でもこのような取組ができているのでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 福祉分野との連携をすることにより、農業の人手不足対策ができないかとのお尋ねにお答えをいたします。 農業を取り巻く環境が一層厳しくなる中で、農業従事者の減少と同時に、農業者の高齢化による人手不足が課題となっております。一方、福祉分野におきましては、障害者の就業率が低いことが課題の一つとされております。 こうした現況において、農業分野と福祉分野が連携する、いわゆる農福連携は、農業が障害者の新たな就業の場として期待されるとともに、障害者の心身状況の改善や収入の向上につながるなど、双方にメリットがあるとされ、県内でも多くの事例が報告をされており、当市におきましても、既に幾つかの事例があることは承知をいたしております。 今後は、これらの事例を参考にして、労働力を求める農業者と就労の場を求める福祉施設等の情報交換が円滑に行われ、マッチングが図られますよう、ＪＡ大北や社会福祉協議会等関係機関と連携して取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 次に、大町市第５次総合計画では、地産地消や高付加価値農業の推進ということがありますけれども、これまで地産地消や高付加価値農業の推進についての実績を教えてください。それから、これからの地産地消の取組、それから、大町の水を使った農産物のブランド品の開発についてもお聞かせください。
○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 地産地消と高付加価値農業の推進についてのお尋ねにお答えをいたします。 地産地消の取組としては、これまでにＪＡ大北を初め、商工観光関係団体、生産者団体、直売所、県などで構成された市地産地消事業実行委員会で、地域の農産物や加工品等の消費拡大に向け、普及活動を行うことを目的に、ぐるっとそば処スタンプラリーの開催や、地域の農産物や特産品を活用した料理を開発し、地元食材を再認識いただく信濃大町食材を楽しむ会の開催のほか、市特産の農産物や加工品を市内外にＰＲする物産展などを実施しております。また、６次産業化やワイン特区の活用によるワイナリーや、リンゴを原料とするシードル加工場の設置、そばの乾燥施設等の導入や低農薬、有機栽培による農産物の生産など、国や県、市などの補助制度を活用して、農産物の高付加価値への様々な取組を支援してまいりました。 今後は、これまでの事業の効果等を検証し、ＪＡを初め、農産物加工場や直売所、飲食店等の関係者と協議しながら、より効果的な事業の展開を模索してまいります。特に、北アルプスから流れ出る清冽な水により育まれる米やそばは、県内外から高い評価を得ているところであり、より一層の磨きをかけるため、これらの農産物のブランド化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 一本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） ありがとうございます。 今までＳＤＧｓの取組、これまで話してもらった、これから現在から将来に向かっての取組となると思いますけれども、後期基本計画の作成に当たっては、これらの目標に向かってよい計画を立ててもらうようにお願いいたします。 これで私の質問を終わります。
○副議長（太田昭司君） 以上で一本木秀章議員の質問は終了しました。 ここで、４時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時５０分
△再開 午後４時０５分
○副議長（太田昭司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１０位、降旗達也議員の質問通告は３項目です。降旗達也議員の質問を許します。降旗達也議員。（拍手） 〔５番（降旗達也君）登壇〕
◆５番（降旗達也君） 創生みらいの降旗達也でございます。 それでは、通告に従いまして、教育行政について、除雪について、臭気問題について質問をさせていただきます。 文部科学省は本年１０月、２０１９年度児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公開をいたしました。 新聞紙面でも大々的に出たように、いじめの検知件数は、前年度より６万８，５６３件増え、過去最多の６１万２，４９６件となった。増加分の多くは小学校が占めており、１年から３年で多くなっているということであります。長野県内においても、２０１９年度のいじめの認知件数は、前年度比１１％増の１万１９８件で、こちらも過去最高だったということであります。これは、いじめ防止対策推進法において、いじめが広範に定義されたことを踏まえ、軽度の行為についても、教職員が注意深く認知に努めてきた結果と言えますが、軽度の行為まで定義が広まったとはいえ、この数字は深刻な数字ではないのかと思っております。 また、小・中学校における長期欠席者数は、前年度比１万５，７５５人増の２５万５，７９４人。このうち不登校児童・生徒数は前年度比１万６，７４４人増の１８万１，２７２人で、過去最多となったそうです。 こういった数字を見れば、大町市でも、いじめ、不登校の数が増えてきていると推察されるわけでありますが、大町市のいじめの現状と不登校の状況はどんな状況か、お伺いをいたしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○副議長（太田昭司君） 質問が終わりました。 降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） いじめと不登校の状況についての御質問にお答えいたします。 初めに、いじめの状況についてお答えいたします。 平成２５年のいじめ防止対策推進法施行に伴い、いじめの定義は、児童・生徒と一定の人間関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、インターネット等を含め、対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものとされ、２８年度以降、全国で認知に努めてきた結果、認知件数は、御指摘のとおり、大幅に増加をしております。 当市におきましても、いじめは必ず起こり得るものとの認識に立ち、定期的なアンケート調査や日常生活の中で目配りや情報収集などに取り組み、積極的に早期の認知と対応に努めてまいりました。 その結果、２７年度には小学校で７件、中学校で６件だったものが、昨年度は、小学校で１２５件、中学校では２７件となっており、２７年度と比較をいたしますと、大幅に増加をしております。 いじめの様態では、昨年度の場合、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌みなことを言われるが、小・中学校合わせて全体の５７％で最も多く、次に、軽くぶったり遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするが１６％となっており、また、重大事態に至った事案はなく、認知した事案のほとんどか解消されております。 しかし、過去には長期にわたり同級生が金品を奪い取り、暴力行為を繰り返したケースや、特定の生徒の写真を無断でＳＮＳに掲載をしたケースのほか、フェイスブックを使って、グループで悪質な書き込みを続けたケースなどもあり、こうした深刻な事案につきましては、児童相談所や警察署など、関係機関とも緊密に連携して、適切な対応、指導に努めております。 次に、不登校についてお答えいたします。 昨年度、小・中学校で特別な理由がなく３０日以上欠席した、いわゆる不登校の児童・生徒は、小学校で１６名、中学校で２１名となっております。在籍者数に対する比率では、小学校は１．４５％で、国・県を上回っておりますが、中学校では３．３１％で、国や県を下回っております。また、本年度上半期は、小学校８名、中学校１０名で、昨年度とほぼ同じ水準となっております。 不登校は、平成２７年度から急激に増加をし、２９年度には在籍者数との比率では、県下で最も高い状況にありましたが、その後、中学校では大きく減少し、小学校ではやや増加傾向にあります。 不登校、いじめを根絶するため、市内全校で児童・生徒が共に協力しながら学び合い、教え合う協働の学びを指導の根幹に据え、全ての児童・生徒が学校に来ることが楽しいと感じられる授業づくりや人間関係づくりの実現に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問ありますか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） ７から１２５とか６から物すごい増えたというようなショッキングな数字もありましたけれども、認知した部分は、いじめの分は解消されているというようなお話でありました。 不登校の部分につきましては、どうしてもちゃんと国・県と比べても減っている部分もあれば、増えている部分もあると、その子その子の考え方とかいろいろあると、家庭事情とかもあるかと思いますけれども、１１月１９日の読売新聞の記事で、文部科学省が不登校増加の要因の一つに、２０１７年に施行された教育機会確保法というものが浸透してきているということが挙げられるのではないかというようなことを記事として上がっておりました。確かに文部科学省の言う法の浸透ということも全くないというふうには言えないかもしれませんけれども、実際この地域において、そういった法の浸透が本当に、その見解が当てはまるのかどうか。ちょっと数字等を見ますと、子どもたちの入学とか卒業のタイミング等で増減が出ているようにも見受けられる部分もありますけれども、教育委員会として、この現状に対してどういった見解をお持ちなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 不登校の現状とフリースクールや子どもの居場所等についての御質問にお答えいたします。 不登校の主な要因といたしましては、小・中学校ともに、いじめ以外の交友関係や学業の不振、家庭環境の変化のほか、本人の無気力や心理的な不安などが主なもので、御指摘のように、卒業するまで不登校傾向が続く場合もある一方で、担任を初め、スクールカウンセラーや学校全体の取組と、子育て行政や医療、福祉などの総合的な支援により改善されて登校するようになるケースもあり、現に不登校傾向にあった児童・生徒が、例えば美麻小中学校へ転校したことにより、登校できるようになった事例もございます。 昨年度の場合、小学校では不登校が継続している児童は８名、新規に不登校になった児童が８名で、中学校では継続が１４名、新規が７名であり、一旦不登校になった児童・生徒を学校に復帰をさせることは極めて困難なことから、学校では新たな不登校が生じないよう、早期の発見と早期対応に全力で取り組んでいるところでございます。 また、学校に登校できない状況にある児童・生徒が生活する場所としましては、市内にはＮＰＯ法人が運営するフリースペースが２か所、フリースクールが１校あり、現在、１０名程度の児童・生徒が様々な体験や学習を通して、社会的な自立を目指しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 教育長からまた法律で触れられているフリースクールの部分についても、ちょっと細かく説明いただきました。ありがとうございました。 今もお話あったように、美麻に移って登校ができるようになったというようなお話もありました。さっきもほかの議員もおっしゃっていましたけれども、大町でコミュニティ・スクール等々やっていますので、やはり特色のあるそういった学校づくりをしっかりしていただいて、そういった子どもたちが学校に行きたくなるような、いじめや不登校が１つでも２つでも減っていくような学校づくりをしていっていただきたいなというふうに思います。 私、最初の質問のほうで、いじめの件数が増えているのは、軽度の行為についても、教職員が注意深く認知に努めてきた結果だというようなことをちょっとお話をしたかと思いますけれども、認知件数が上がっているということは、逆に言えば、一人一人の子どもと先生がしっかりと向き合って、目が届いているということなのではないかなというふうに思いました。そういう点では、非常にいいことではないかなというふうに思っております。 しかしその反面、先生の負担が増えてしまっているのではないかなというふうに思う部分があります。決してしっかり一人一人と向き合うことが悪いと言っているわけではありませんけれども、様々対応している先生の負担が増えているように感じているわけでありますけれども、実際のところどうなんでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） いじめの認知等により、教職員の負担が増加しているのではないかとの御指摘でございます。 社会状況の変化に伴いまして、学校が抱える教育課題や教職員に求められる役割も、複雑、多様化をし、学校だけでは解決できない困難な課題が増加していることは、御指摘のとおりだと思います。 このため、当市では他に先行して、文部科学省の指定を受けて、学校が本来行うべき業務と学校以外が担うことが可能な業務を区分し、教職員の業務を明確化をして、業務の削減や分業化、協業化を進め、コミュニティ・スクールを推進するとともに、学校給食費の公会計化等を通じて、学校現場の働き方改革に取り組んでまいりました。また、学校には子どもたちの相談、指導に当たる心の教室支援員等の配置もいたしております。 いじめや不登校対策等、子どもたちの行動に万全の注意を払うことは、これは学校教職員本来の業務でございますので、今後もこうした働き方改革や加配等の充実を図りながら、授業づくりや生徒指導等、教職員が子どもと向き合う時間の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 教育長も今おっしゃっているように、いじめの対応、不登校の対応、各家庭とのやり取り、本来の授業の部分など、本当に先生のやることが増えてきているというふうに思っております。大町では働き方改革の部分進んでおりますけれども、なるべく負担を減らしていくことが必要だなというふうに私も思っております。 松本市では、令和元年１１月より、長野県内で初めてスクールロイヤー、学校弁護士制度が導入をされました。市内の４８校を５ブロックに分けて、１ブロックに１人のスクールロイヤーが選任されて、学校の相談を受けているということであります。 先ほど来、ちょっと話をしている先生の負担軽減、学校の保護者の対応など、また、子どもたちのこういった利益のほうを考えていくと、こういった片方の主張に寄らないスクールロイヤー制度の導入を検討していったらどうかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） スクールロイヤー制度の導入についての御質問にお答えいたします。 学校内では、いじめや不登校を初め、保護者への対応や権利関係など、多様な事案が発生をしており、法的な対応を伴う案件などにおいては、不十分な対応により、より深刻化するケースも見られるところでございます。対応が困難な事案につきましては、弁護士の助言や指導により、的確な対応が可能となりますことから、文部科学省では、弁護士をスクールロイヤーとして活用することを推奨しており、大都市を中心に配置が進んでおります。 スクールロイヤー制度を導入した場合には、早期に法的な助言や指導を受けられることから、教職員が安心して生徒指導や保護者への対応に当たることができ、困難な事件的案件の解決にもつながるものと聞いておりますが、当市におきましては、現在のところ、相談案件も限られており、当面は市の顧問弁護士により対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 当面は顧問弁護士でやっていくというようなお話だったかと思いますけれども、市がお願いしている顧問弁護士ということになりますと、どうしても市がお願いしているので、どうしても行政側についた考え方になりがちだというふうに私は思います。そうなると、どうしても学校対保護者だとか、学校対子どもみたいな、そういった、何となくそういった、本来うまくやっていかなければいけない部分の利害関係者の中の対立が生まれてきてしまって、そういった構図がどんどん大きくなってきてしまうのではないかというふうに私は思っています。 やはりいじめの事案を初めとして、先ほど教育長も言っていたように、学校内の子どもに関する問題の多くというのは、初期の対応、初動の対応が本当に重要だというふうに私は思っています。 こういったスクールロイヤーの導入が進むことで、学校が弁護士に相談しやすい環境が、先ほども教育長もおっしゃっていましたけれども、話しやすい環境が整えば、学校が万が一何かあったときに、問題を抱え込んで、後々になって対応を悪化させてしまうのではなくて、初期の段階からそういったスクールロイヤーから法的な助言を受けて、適切な対応をしていけば、学校対保護者とか学校対子どもではなく、本当に子どもの権利だとか子どもの利益が守られていくことに私はつながっていくというふうに思います。 スクールロイヤーは始まったばかりの制度でありますけれども、やはり子どもの最善の利益のために有用な制度として、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども、もう一回、いかがですか、教育長。
○副議長（太田昭司君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 御指摘の内容は理解ができる点だと思います。ただ、私もこの職につかせていただいてから弁護士と相談するような案件になった事態というのは、数件であります。多分２件か３件のように記憶をいたしております。 したがって、まずは教育委員会のほうへ御相談いただいた段階で、法的な対応が必要な場合には、弁護士のほうと私どもで連絡を取るという対応も取れますので、状況を見ながら、また検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。教育長が立派だったので、数件で収まったという部分かと思いますけれども、今後、本当にどうなっていくか分かりませんので、ぜひとも前向きな御検討をお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 除雪について質問をさせていただきたいと思います。 いろいろな人と話をすると、今年は雪が多いというような声を多く聞きます。ちょっと何の根拠があるのかよく分かりませんけれども、そんな今年は雪が多いという声の中、除雪の業者の方とお話をしますと、除雪する人がいないと、見つからないというような話を多く聞きます。以前からオペの高齢化だとか除雪のやり手不足という部分、課題になっていますけれども、これから先の、冬の大町市の生活環境というものを考えると、非常に大きな問題だというふうに私は思います。 そこでまず、今年の除雪体制について、問題なく安心して市民が生活できるような、こういった体制整備になっているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（田中一幸君）登壇〕
◎
建設水道部長（田中一幸君） 除雪体制についての御質問にお答えいたします。 市内の除雪につきましては、冬期における安全で円滑な交通環境の確保に向け、行政、市民、除雪事業者が連携して取り組んでおります。本年度は、バス路線や通勤・通学路等の幹線市道を中心に、歩道を含む延長約４７０キロメートル、８８２路線について、除雪事業者を初め、自治会からの推薦者など、６９者に除雪及び凍結防止剤散布業務を委託しております。 議員御指摘のように、作業従事者の高齢化や担い手不足、除雪機械の維持管理経費など、長期的に安定した除雪体制を維持する上で課題があるものと認識しております。このため市では、道路の幅員や利用状況に応じ、優先順位を設け、小規模な体制でも効率的な除雪が可能となるよう、除雪計画を見直すほか、除雪事業者の対応力などに応じ、事業者の配置に配慮するとともに、除雪機械の効果的な増強を図るなど、除雪体制の見直しを行い、冬期間における市民の皆様の安心・安全の暮らしの確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありますか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 今、除雪が約４７０キロと、８８２路線で６９ぐらいの業者で行っていると。本当にこれは物すごい人手がかかる作業だというふうに思います。 業者が仕事を受けて人を手配して作業することなので、人手不足だとかそういう部分は業者が考えればと言われてしまえばそれまでですけれども、やはり先ほどの部長おっしゃっていたように、市民生活の維持、確保という部分を考えていきますと、そういった人たちに最低賃金保証という言葉が正しいのかちょっと分からないですけれども、そういったものを若干手助けをしていかないと、例えば雪不足だとか、そういった部分の対応がちょっと厳しくなってくるのではないかなというふうに思います。 除雪を受けた人は、冬期間は除雪作業というものに拘束されて、ここ数年のように雪が少なくて仕事がなければ、別にこんなに雪降らないなら、除雪やらなくて寝ていたほうがよほどいいというようなモチベーションの低下は否めないというふうに私は思います。雪が降れば仕事があって問題ないと思いますけれども、雪が少なくて仕事も少ないときに、それでも拘束されてやらなければいけない、そういった部分を若干でも補填できるような、そういった施策は何か考えられないものか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○副議長（太田昭司君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） 御質問にお答えいたします。 まず、議員御指摘のように、昨年度は記録的な暖冬に伴いまして、当市を初め、積雪地域では、除雪作業を請け負う事業者の出勤機会が激減いたしました。その結果の出勤の有無にかかわらず必要となります除雪機械の維持管理経費や人件費の負担が事業者の経営に大きな影響を及ぼしたものと認識しているところでございます。 これまで市としましては、除雪機械の貸与を初め、昨年度から待機保証制度の計画的な導入を図るなど、作業環境の改善に努めたところでございます。 議員御提言の最低賃金保証につきましては、今後、事業者に向けた除雪に関するアンケート調査や県内外の先進的な取組事例なども参考としながら、十分研究を行い、安定した除雪体制の維持に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 機械等々には幾つか補助を出していただいておりますが、いくら機械があっても、動かすのは人間であります。もしかしたら今後、自動運転なんていうこともあるかもしれませんけれども、やはり人というものを守っていくことが本当に大事だというふうに思っています。 今後ますます業者が減っていったり、除雪ができない路線が増えていったりすれば、市民生活に対して大きな影響が出てまいります。もしかすると、市民生活のために市の職員が除雪を行うために駆り出されてしまう、そんなようなこともなりかねないのかなというふうに私は思うんですけれども、万が一そういったことが起こるようなことは想定をされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○副議長（太田昭司君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（田中一幸君） 御質問にお答えいたします。 市の除雪計画では、あらかじめ指定された除雪路線以外で自治会などから緊急に除雪の要請があった場合や、市有施設において通常の除雪が困難になった場合などに、市の職員が直接、除排雪作業に当たっております。 今後も、民間事業者と直営による除雪の連携を深め、柔軟かつ強靭な除雪体制の構築を図り、冬期の市民生活の安全な暮らしの確保に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 現状も出ていただいているようでありますが、本当に業者が少なくなってくれば、もっと出る回数増えたりもしますので、ぜひとも今後に向けていろいろ考えていっていただきたいと思います。 昔に比べて雪は降らなくなったというふうに言われますけれども、市長の挨拶にもありましたように、ラニーニャ現象で強い寒気が云々という部分もありまして、そういった警戒感もあるわけであります。１０年後、２０年後、本当にそんな先ではなくて、５年後もこの地域で一年中安心して暮らしていけるように、今から業者と冬の体制について協議をしていく必要もあるかというふうに私は思いますけれども、そういった未来への対策会議みたいなものは設置してやっていけないものなのか。また、今後の除雪体制について、市の考えがどういう考えなのか、そういったものも含めてちょっとお伺いをしたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 御質問にお答えいたします。 地球温暖化の影響が間違いなく現れておりますが、天候気象の揺れ幅というのは、非常に大きく、近年なっております。そうした中で、毎年の気象状況によって左右され、そして除雪に係る委託契約が大きく額が変動するという現在の除雪契約の方式におきましては、やはり長期的な視点に立った除雪機械の整備、あるいは人員の配置計画が立てにくいということは確かでございます。 将来にわたり、安定した除雪体制の維持に向け、市といたしましても、除雪体制を見直すための議論の必要性を感じているところでございます。 こうした中、本年９月には大町市建設業組合からも、最低保証制度、先ほどお尋ねにありました、そうしたものの導入や、あるいは除雪路線の簡素化などとともに、組合と市による将来を見据えた除雪対策のための意見交換の機会について御要望をいただいたところでございます。 今後、これまで除雪作業の中心的な役割を担っていただいております建設業組合の皆様との協議の場を設けることについて、調整を図ることとしたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 本当に高齢化、少子化、そういう部分は止められない部分があります。しかしながら、雪は降るものは降りますし、暖冬だと言っても、降るときは降るという形であります。しっかりと将来にわたって何とか生活が維持できていけるように、協議をしていっていただければと思います。 それでは次に、臭気問題について質問をさせていただきたいと思います。 私の仕事の傍ら、臭気問題のある事業所の辺りを通っていきますと、例えば常盤の泉地区であれば、夕方など、運動公園を過ぎた辺りからちょっと嫌な臭いがしてきて、今日も臭うなという感じで、これは迷惑だよなと毎回思いながら通っているわけです。自分は通過しているだけでもこれだけ気になるんだから、住んでいる方々は本当に大変なんだなというふうに考えさせられております。 そこでまず、常盤の泉地区、清水地区の臭気の状況、現在どのようになっているか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 臭気の現状に関する御質問にお答えいたします。 泉地区の堆肥製造工場につきましては、本年度、工場の敷地境界で１８回にわたり臭気測定を行い、このうち、悪臭防止法による臭気指数規制基準の１５を超えたのは１回で、測定値は１８となっております。また、気体排出口では、本年度１５回の臭気測定を行い、そのうち５回において基準値を超えております。 昨年度において基準値を超えたのは、敷地境界で１回と、昨年度に引き続きおおむね基準値以下となっており、一方、気体排出口では昨年度、基準値を超えたのは１回であり、気体排出口での臭気指数は昨年度より上昇していると認識し、事業者に改善を求めております。 なお、臭気測定につきましては、市が２業者に、事業者が１業者に、それぞれ測定を依頼し、３業者が同時に検体を採取してチェックしておりますが、同時に２業者以上が基準を超えたことはなく、明らかに基準を超過しているとは判断できないことから、悪臭防止法に基づく改善勧告を行うには至っていない状況でございます。 次に、清水地区の畜産事業者の臭気につきましては、昨年度、敷地境界での臭気測定を１２回実施し、基準値を超過したのは１０回となっており、本年度は７回実施し、基準値を超過したのは５回あり、昨年と比較し、大きな変化はないものと認識しております。 市といたしましては、引き続き臭気問題解決に向け、地元の清水自治会や県及び市の畜産関係部署と連携して、事業者の臭気の抑制について指導してまいります。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 再質問はありますか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 現状を今、お聞かせいただきました。 泉のほうでは臭突、煙突の部分で５回超えているという部分、また清水のほうでは１２回中１０回とか７回中５回とか、若干ショッキングな数字だったんですけれども、もう少し改善をしていただければなというようなレベルの話だというふうにちょっと思っておりますが、たしか泉のほうは、気体排出口、いわゆる煙突をちょっと高くして、工場に近い周辺地域に落ちてこないように対策をしている。また、清水地区のほうでは白神山地だったかな、白神の酵母だか、それを使って対策をしていたということでありますけれども、事業者の現在の対応状況と、その効果は実際どうだったのか、また、今後の部分についてもちょっと触れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田昭司君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 臭気問題に関する事業者の対応状況と効果についての御質問にお答えいたします。 初めに、泉地区の堆肥製造工場につきましては、近隣地域の強い臭気の低減を目的に、３０年１１月に気体排出口の高さを延伸いたしました。その後、さらなる対策として、事業者から燃焼方式による脱臭設備の導入について、地元公害対策委員会に提案がございました。現在、導入の検討が進められておりまして、県の認可を受けるには、計画概要書を提出してから最低でも２年を要するとされております。こうしたことから、当面の対策として、脱臭装置による処理の第１段階において、臭気を水で洗浄する行程で使用する水を、これまでの循環方式から、常に新しい水を補給する方式に変更することとしております。 これまで県への届出手続を進めるとともに、洗浄水の確保や配管工事等の準備を現在進めておりまして、完了次第、試運転を行う予定となっております。 次に、清水地区の畜産事業につきましては、本年３月から秋田県で養豚場の消臭に実績がある消臭剤を使用し、半年間、その効果を検証してまいりましたが、臭気の抑制には至らず、現在は使用を中止し、１１月からは、先ほど議員からありましたように、茨城県の養豚場で消臭に実績のある光合成細菌を使用した臭気の抑制に取り組んでおります。 市におきましても、その効果を検証するとともに、事業者に簡易測定器を貸出し、事業者による効果の把握について支援しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 泉のほうは水で洗う装置を少し改善をすると。清水のほうは、やってみたけれども、１回駄目だったけれども、新しい光合成細菌というのでちょっとやってみるというようなお話だったかと思います。 今、泉地区の燃焼方式による脱臭設備の話が出ましたけれども、私もちょっと話を聞きますと、廃棄物の受入れ数が、現在の日量４２トンが、日量２００トンを超えるという、今の５倍もの廃棄物が運んでこられるわけでありますけれども、設備がどうこうは置いておいて、当然、運搬用のトラックなども５倍になっていくわけだと思います。そういった運搬に対する部分、そういった部分に関して市はどのように考えているか、ちょっともしお考えが、まだ実際動いていませんけれども、お考えがあれば、どのようなお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 燃焼方式導入ということになった場合の運搬という御質問でございますが、今のところ、地域の中でもそういった部分で地域内に車両が多く出入りするということもイメージした上で、その導入の是非については検討いただいているところであります。 市といたしましても、地域の中での検討について見守っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。地元もそこも含めて検討していただいているということでありますので、ちょっとそれを見守っていきたいというふうに思います。 泉地区の工場、先ほどもちょっと煙突の話がありましたけれども、煙突を高くしたせいなのか、風の影響もあるのか、臭気が周辺の川を渡って、以前もそうだったんですけれども、高根町や私の住んでいる栄町辺りでも、日によっては臭いを感じることがございます。ちょっとお名前は伏せさせていただきますけれども、上原に在住されている議員の方からも、うちのほうでも臭うという切実なお話も聞いております。 本当に数年よりはいいのかもしれませんけれども、地域からの苦情等の状況、これ、増えているのか、減っているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 苦情等の現状についての御質問にお答えいたします。 市へ寄せられました泉地区の臭気に関する苦情件数でありますけれども、３０年度は４３件、令和元年度は２８件、本年度は１１月末現在で２６件となっております。本年度の苦情件数につきましては、泉地区から２１件、野口地区から３件、松原団地から１件、高根町から１件となっております。昨年度同期と比較しますと、全体では４件増加し、泉地区以外の地区からの苦情は２件減少しております。 ３０年１１月に気体排出口の高さをかさ上げしておりますけれども、令和元年度には松原団地からの苦情件数が増えておりますことから、臭気の拡散によって、周辺地域に臭気を感じる頻度が広がったものと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 件数としては若干減ってはいるけれども、その分、臭気が周りに拡散をしているということかと思いますけれども、苦情が寄せられて市でパトロールとかやってもらっていると思いますけれども、苦情が来なくても、苦情を寄せていただく方に現状の確認したりだとか、あと、周りの人に聞き取りなどは定期的に行っているのかどうか、また、今までそういった部分とは違う新たな行政としての対応は何か行っているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○副議長（太田昭司君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 苦情に対する対応についての御質問にお答えいたします。 市に苦情が寄せられた場合、職員が直接現地で現状を確認しております。しかしながら、市に苦情を寄せられる方のほとんどか匿名であること、直接お話を聞くことができないのが実情でございますが、できるだけ職員が現地で周辺の方に状況をお聞きするなどして、状況の把握に努めているところでございます。 また、市の新たな取組といたしましては、臭気測定や職員のパトロールを継続しながら、それぞれの事業者が実施する脱臭装置の洗浄方式の変更や清水地区の光合成細菌の使用による効果の検証に努めております。また、これに加えまして、泉地区の事業者への対応といたしましては、先ほど御答弁申し上げました臭気を水で洗浄した際に生じる洗浄水を河川に放流するということとなっておりますから、こうしたことに対する影響について確認するため、水質検査を市として実施することとしております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） パトロール等々していただいて、担当の方も大変だと思います。今、部長からもあった洗浄水の部分、この部分はしっかりと見ていっていただきたいなというふうに思っております。 ちょっと思いつきみたいな質問で大変申し訳ないですが、こういう市民の方がいらっしゃいまして、市の所有の土地が幾つかあると。どこにどれぐらいあるか分からないけれども、事業者の現在の場所から市民に臭気の影響の少ない市有地と代替するようなことはできないのかというようなことを言われる市民の方がいらっしゃいました。ちょっと難しいよねなんて話はしているんですけれども、一応、私も聞かれたので、そういったことは可能なのかどうか、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えいたします。 市が所有している土地で、多分普通財産になっている、現在未利用の空き地等のことだと思いますけれども、市の財産の管理上は、有効な市で活用予定がなければ、今のこういう御時世でございます。処分等も念頭に置いて対処しておるところでございますので、必要に応じて要請があれば、その要請に応じていくことは、物理的には可能であると。ただ、金額等当然ございますので、要望に沿うことができるかどうかにつきましては、その案件ごとに精査をして、交渉ということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（太田昭司君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） ありがとうございます。大変に勉強になりました。 今年、令和２年の３月、６月、９月の定例会の市長の挨拶の中でも、また、今回の１２月定例会の市長の挨拶の中でも毎回、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」という部分で、牛越市長も、この臭気問題を気に留めていただいておりまして、本当にありがたいなというふうに感じております。 しかしながら、臭気パトロールや臭気測定を継続的に実施し、その都度事業者に伝え、引き続き臭気問題の早期解決に向けた指導に努めてまいりますと、近々４回ともこういった内容でありました。臭気問題の早期解決に向けて指導することを努力していきますというようなことだというふうに思いますけれども、当然、市の立場からすれば、こういった表現しかできないことも、私も理解をしております。 しかしながら、臭気に困っている市民の求める部分としましては、この臭いのなくなることであって、この臭気問題に対して、大町市がどのように取り組んでくれるのかということだというふうに私は思っています。もっと言えば、同じ常盤に住んでいる牛越市長、うちらこんなに困っているんだよと、何とかしてくれないかと、そういった切実な思いではないかなというふうに私は感じております。 先日、地元の対策委員会の会議に出席された方とお話をさせていただきました。９月定例会の市長の挨拶でも触れられていましたように、事業者による新たな脱臭設備の導入に向けた検討が再開されているというふうにありましたけれども、引き続き拙速な判断はせずに、脱臭効果について精査をして検討していくんだというような話になっていたんですけれども、その後、やはりこれしか方法がないならしようがないというような雰囲気になってきてしまっているというお話を聞きました。これは、臭いの元である廃棄物が、今までの５倍、日量５倍も来てしまうというのは大変なことだというのは理解もしているし、分かっていると。けれども、一日も早くこの臭いがなくなるならしようがないと、少なくなるならしようがないと。このしようがないという諦めの状況、諦めの心理になってしまっているのではないかというふうに私は感じました。 最後にちょっと市長にお伺いをしたいと思います。 臭気で困っている市民の鼻がばかになるまで我慢すればいいのか、この臭いをくさいと感じなくなるまで、慣れるまで待てばいいのか、それとも、この大町から引っ越せばいいのか。市長、何とかしておくれやというこの市民の声に対して何ができるのか。パトロールや指導以外何もすることがないのか。最後に市長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（太田昭司君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 市民の皆さんの切実な声に、行政として何ができるのかという御質問でございます。 泉地区における臭気問題は、平成２８年から４年が経過し、臭気の問題から逃れることのできない地元の皆さん中心に、市民の皆さんは本当に一生懸命考え、そして一日も早い解決を望み、地元では公害対策委員会を組織して事業者と協議を重ね、本当に粘り強く重ねてきております。そうした中で、これまでこの堆肥製造工場では、臭気抑制のために脱臭装置の導入や、あるいは搬入量の抑制などの対策を講じてきておりますが、抜本的な解決には至っていないのが現実でございます。 こうした中、事業者からは、先ほど答弁で申し上げましたように、３０年１２月に、新たに燃焼方式による脱臭設備の導入が地元公害対策委員会に対して提案されたところでございます。この新たな設備の導入につきましては、地元対策委員会の役員が、同種の施設が設置されております富山県の工場などを実際に現地を確認し、あるいは周辺に影響が出ていないことについても確認しながら、脱臭効果への期待は大きいものの、一方で、廃棄物の搬入量の増量や、先ほど議員のお尋ねにありましたような交通量、運搬車両の通行量の増加などの不安材料もあり、現在、対策委員会として結論を出すには至っておりません。 市といたしましては、影響を受けております地区住民の皆さんに寄り添い、まさに寄り添い、泉地区と事業者の協定に基づき、地元と事業者の調整役として新たな脱臭設備の有効性について市として検証し、助言を行ってまいりますほか、事業内容や廃棄物受入れに際しての条件などにつきまして、地元と事業者双方が十分納得し、合意した上で進めるよう、万全の支援に努めてまいりたいと考えております。 なお、製造工場についての法的な関係は、なかなか市が介入できない部分もあることについては、御理解をお願い申し上げます。 また、事業者が県に提出する事業計画書の概要書には、説明会開催等の対象地区となる範囲が明記されておりますことから、事業者とは事前に十分協議し、その時点で市が把握しております苦情のある地区につきましても、きちんと説明会の対象に加えるよう事業者に指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（太田昭司君） 以上で降旗達也議員の質問は終了しました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。大変に御苦労さまでございました。
△散会 午後４時５４分...