大町市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-03号

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  1. 大町市議会 2020-12-09
    12月09日-03号


    取得元: 大町市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    令和 2年 12月 定例会          令和2年 大町市議会12月定例会会議録(第3号)               令和2年12月9日(水)---------------------------------------          令和2年大町市議会12月定例会               議事日程(第3号)                     令和2年12月9日 午前10時 開議日程第1 市政に対する一般質問順位議席氏名114政友クラブ代表  二條孝夫22個人質問     山本みゆき33個人質問     大竹真千子413個人質問     岡 秀子---------------------------------------              会議出席者名簿◯出席議員(16名)     1番  中村直人君        2番  山本みゆき君     3番  大竹真千子君       4番  傳刀 健君     5番  降旗達也君        6番  神社正幸君     7番  太田昭司君        8番  一本木秀章君     9番  中牧盛登君       10番  大和幸久君    11番  宮田一男君       12番  平林英市君    13番  岡 秀子君       14番  二條孝夫君    15番  高橋 正君       16番  大厩富義君◯欠席議員(なし)◯説明のために出席した者 市長         牛越 徹君    副市長        矢花久則君 教育長        荒井今朝一君   総務部長       竹村静哉君 総務部参事      和田泰典君    民生部長福祉事務所長 曽根原耕平君 産業観光部長     駒澤 晃君    建設水道部長     田中一幸君 会計管理者      西澤美千夫君   監査委員事務局長   市河千春君 教育次長       竹内紀雄君    病院事務長      川上晴夫君 庶務課長選挙管理委員会書記長            藤澤浩紀君◯事務局職員出席者 事務局長       戸谷 靖君    事務局係長      渡邉哲也君 書記         下條倫子君    書記         西澤秀一君 書記         櫻井将智君---------------------------------------                本日の会議に付した事件              議事日程(第3号)記載のとおり---------------------------------------              令和2年 大町市議会12月定例会           市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、順位順位議席番号 氏名 [質問形式]質問項目及び要旨ページ114番 政友クラブ代表 二條孝夫 [一括]1.コロナ禍において、市民の生活をまもるための「新型   コロナ克服戦略おおまち再生プラン」は本当に実現できるのか  (1) 第3波到来という新型コロナウイルス感染症拡大について、市長の見解は。  (2) 子どもたちの安全・安心をどう守るのか。  (3) 市内医療機関の連携と大町総合病院の体制は。  (4) 今後の市民生活の支援と各産業へのてこ入れは喫緊の課題だがいかに。  (5) コロナ禍における財源確保と新年度予算をどのように組むのか。    [関連質問の通告あり]56 ~ 7922番 山本みゆき [一問一答]1.市が目指すまちの将来像とは  (1) 立地適正化計画及び都市計画マスタープランの進捗状況は。80 ~ 8933番
    大竹真千子 [一問一答]1.小中学校の再編について  (1) 説明会を経たうえでの、現在の進捗状況は。 2.アフターコロナの産業振興策について  (1) ワーケーションを取入れた施策に対する考えは。89 ~ 101413番 岡 秀子 [一問一答]1.新型コロナ克服戦略について  (1) 災害に強いまちづくりへの取組みは。  (2) 子ども家庭総合支援拠点の開設に向けた取組みは。  (3) 障がい者就労継続支援事業所への支援等の取組みは。  (4) SDGs未来都市計画とは。102 ~ 117 △開議 午前10時00分 ○議長(中牧盛登君) おはようございます。 ただいまから12月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は16名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び庶務課長であります。--------------------------------------- △日程第1 市政に対する一般質問--------------------------------------- ○議長(中牧盛登君) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は14名であります。 よって、本日は議事日程記載のとおり4名とし、明日10日に6名、あさって11日に4名の予定で質問を行いますので、御了承いただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第1位、政友クラブを代表する二條孝夫議員の質問を許します。二條孝夫議員。(拍手)     〔14番(二條孝夫君)登壇〕 ◆14番(二條孝夫君) おはようございます。政友クラブの二條孝夫です。 政友クラブを代表して、質問をさせていただきます。 2020年は、災害と言ってもいい暖冬に始まり、新型コロナウイルス感染拡大の1年でありました。私たちは、過去に経験したことのない新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活が破壊され、当地域の経済的打撃は計り知れないものになりました。 さらに、危惧されているのは、冬の訪れとともに急速な感染拡大であります。夏の第2波の感染拡大から、今回は第3波到来であります。また、夏と違い、高齢者の感染が拡大、クラスターが多発し、医療機関や保健所など逼迫的な状況であり、全国医師会では医療崩壊という言葉まで出ています。 長野県も11月24日に警戒レベル3、いわゆる感染拡大に警戒が必要な状態となり、あわせて新型コロナウイルス警報を出しました。経済的打撃も、さらに追い打ちをかける状況になっています。 新型コロナウイルス感染症の流行と4月に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛と休業要請など、経済が疲弊する中で、国は約1兆7,000億円の補正予算を組み、GoToトラベル、GoToイート、GoToイベント、GoTo商店街などGoToキャンペーンを繰り広げ、事態の打開を図ろうとしています。しかし、その施策も、先ほど述べた10月から始まった感染第3波により、見直しも示唆されています。 そんな厳しい状況を受けて、大町商工会議所からのさらなる追加の経済対策、市内のスキー場からの切実な要望も出されています。このような状況の中で、市民の命をどう守り、経済的な打撃を少しでも少なくする方策が今求められています。 そこで、質問をします。事の重要性を鑑み、今回の質問は、コロナ対策の1項目だけです。 1、コロナ禍において、市民の生活を守るための新型コロナ克服戦略おおまち再生プランは、本当に実現できるかであります。 市から、去る8月27日に全員協議会において、新型コロナ克服戦略おおまち再生プラン、以降、おおまち再生プランといいますが、説明がありました。 策定の背景には、新型コロナ感染症と共に生きることを余儀なくされるウィズコロナの現在、感染症等の非常事態にも負けない持続可能な社会経済構造の実現に向け、新たな視点で戦略的に取り組むことの必要性を上げています。 おおまち再生プランでは、1に「命と健康を守り、感染拡大防止等の取組み」、2に「暮らしを守る取組み」、3に「『新しい生活様式』を踏まえた地域経済・産業活動等の再生」、4に「持続可能な社会構造の構築」を上げ、市民の生活から経済対策までのコロナを克服するための施策が全て盛り込まれています。 前回の全員協議会でも、大町総合病院の経営や冬期間の集客のありよう等説明を受けましたが、それらを含むこのおおまち再生プランが実行されれば、必ずやウィズコロナの下、疲弊したおおまち再生がなると信じて、順を追って質問をしていきます。 (1)第3波到来という新型コロナウイルス感染症拡大について、市長の見解についてお聞きします。 市長は、今回の1月から始まった新型コロナウイルス感染について、どんな見解、認識を持っているのか、お聞きします。 一向に衰えを見せない今回の第3波についてどのように考えるのか。また、今回のおおまち再生プランに示されているように、コロナ感染拡大の中でも新型コロナウイルスから命を守るための市民生活と、同時に社会経済活動の活性化との両立をしていかなければならないことについての見識と認識はどうでしょうか。 次に、(2)子どもたちの安全・安心をどう守るかについて質問します。 コロナ禍において、子どもたちの安全・安心を守るため、保育園や学校の取組状況と今後の対応について質問をします。 保育園においては、基本的には感染対策を徹底し、毎朝登園の際には健康状態を確認、登園・降園・給食時等、必ず石けんや手指消毒剤を使用しての手洗いなど、徹底して行っています。また、運動会や発表会などの行事においては、規模に応じてクラスを分け、発表内容を工夫、密にならないようにし、保護者の参加も限定的に行っているとのことです。コロナ禍における子どもたちへの接し方には大変苦労されていると思いますが、今は通常どおりの登園ということになっています。 そんな中で、今後、小・中学校のように、登園の制限や預かりの短縮など考えがあるかどうか、今後のコロナ禍での保育園の運営についてまずお聞きします。 今年3月に安倍前首相の臨時休校要請により、大町市においても3月2日より、市内小・中学校が臨時休校となり、休校は4月2日まで続きました。しかし、4月6日より通常日課に戻ったものの、4月7日に都道府県を対象に緊急事態宣言が発せられ、大町市でも4月13日から24日まで再び臨時休校となり、この間は学年ごとに分散登校となりました。 さらに、5月11日から18日までを3回目の臨時休校とし、やっと5月25日から平常の授業が実施されました。子どもたちにとっても保護者にとっても、今まで経験したことのないことで、教育委員会も市も対応に追われました。 この臨時休校は、国からの急な要請とはいえ、保護者にとっては大変戸惑いもあったのも事実であります。保護者が働きに出ると、子どもの独り時間が長くなり、精神的にも大変な負担になります。市教育委員会では、児童クラブの弾力的な開放や学年別の分散登校などで、子どもたちの負担を少しでもなくそうとしました。ただ、保護者にとっては、市の対応などで様々な意見が起こっています。 市教育委員会では、今回のコロナ感染について、対応がどうであったのか、検証したのでしょうか。 また、臨時休校時の低学年の受入れについては行ってはいましたが、これは後には改善されましたけれども、高学年の障害のある子どもさんが学校に行けず、家の中での生活が耐えられないようでありました。学校内において、要支援の子どもたちへの配慮はどのようになっているのでしょうか、併せてお聞きをします。 さらに、コロナ感染が強まる中、再び文科省からの休校要請があればどう対応するのか。冬休みを控え、子どもたちの安全・安心を守るための対応についてお聞きします。 コロナ禍において、オンライン授業は有効な対策であります。そんな中でのGIGAスクール構想については、コロナ対応の一つではありますが、この件については後ほど関連質問をさせていただきます。 次に、(3)であります。市内医療機関の連携と大町総合病院の再生について質問をいたします。 コロナ禍では、安全・安心の市民生活において、医療機関の充実は市民が生活するための最後のとりでであり、よりどころであります。 先般、10月1日以降の対策として、県の新型コロナウイルス感染症長野県対策本部より、「長野県新型コロナウイルス感染症対応方針」が出されました。この中で重点項目として、医療・検査体制の整備など、感染再拡大への備えを進めるための取組が述べられています。 1に医療提供体制の充実、2に検査体制の整備・拡充、3に医療資材・人材確保、4に医療機関、社会福祉施設等におけるクラスター感染の予防等が上げられています。 このように、感染症病床を持つ大町総合病院は、新型コロナウイルス感染症対策において、受け入れる準備は整えてはいますが、全国的にクラスターの発生を危惧する中で、実際熱がある患者さんが来た場合、どんな対応と他の患者さんとの接触をどう防いでいくのか。 病院スタッフの御苦労は本当に計り知れないものがありますが、大町総合病院としての感染症対策を含め、現在の医療提供の取組について伺います。 また、大町総合病院でも、検査体制の整備・充実の中で、予約は限られますが、ドライブスルーでのPCR検査を実施、今回も専決処分ではありますが、補正予算で上げられているコロナ感染有無を測定する全自動化学発光酵素免疫測定装置を導入し、LAMP法での検査も含め、現在よりさらに多くの検査が可能となりました。 ここで伺います。現在の医療スタッフの配置も含めて、検査体制及び検査の実施状況を伺います。 インフルエンザ流行期における大町総合病院の医療提供体制とかかりつけ医の連携についてお聞きします。 県においては、季節性インフルエンザの流行に備え、医療が十分機能するような体制整備を進めるとしています。新たに診療・検査医療機関を指定し、受診・検査の流れが変わりました。 大町総合病院もこの指定を受けたと聞いております。今まで、熱が出た場合、保健所に電話をかけ、今後どのようにすればいいのか、判断を仰いでいたわけですが、御存じのように、保健所の対応が限界に来ています。今度は、最初にかかりつけ医に相談するということになりますが、かかりつけ医が大きな役割を担うことになります。 しかし、かかりつけ医の対応とはいっても、非常に負担が増すわけで、日曜祭日等の対応も含め、かかりつけ医との連携についてお聞きします。 かかりつけ医の対応が困難な場合、指定された診療・検査医療機関に対応を求めるとしていますが、どのような機関であるのか、改めてもう一度教えていただきたいと思います。 また、風邪、インフルエンザ、胃腸炎等々、病気になる過程では熱は付き物であります。例えば、自身に熱が出て体がだるいという症状のとき、自分がインフルエンザなのか、新型コロナに感染しているのではないかという、非常に不安を感じてしまうわけです。最初にどんな行動を取ればいいのか、季節性インフルエンザ流行期における新たな受診・検査の流れについて、具体的に順を追って説明していただければと思います。 次に、さきの全員協議会でも説明がありましたが、今回の新型コロナ感染拡大において、病院の財政的な影響は計り知れません。3月までの決算では黒字計上していましたが、4月より完全にコロナ禍での病院経営となりました。 市長挨拶にもありましたが、前年同期で8,800万円の減収であります。経営健全化計画を取り組みながら、コロナ禍での病院経営についてどのようになるのかをお聞かせください。 次に、今後の市民生活の支援と各産業へのてこ入れは喫緊の課題だがいかにであります。 感染から1年がたとうとしているのに、その脅威は収まることを知らず、さらに勢いは増しています。 市民生活の困窮や社会経済活動の疲弊が増している中、国や県では、世帯や個人向けに特別定額給付金や、子育て世代への臨時特別給付金新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等、助成金、給付金を支給。市では、高齢者の外出支援やSTAYHOME学生応援便など、支援・助成を行ってきました。 事業者向けでは、国・県では、持続化給付金、雇用調整助成金、固定資産税・都市計画税の減免、新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金、市としての独自策である新型コロナウイルス拡大防止支援金、地域振興券第1弾・第2弾、STAY信州おおまち満喫クーポンなどがあります。 今までの支援金、給付金制度は、世帯や個人向けが12事業、事業者向けが30事業もあり、合わせて42事業で、このうち大町市独自の事業は、個人世帯向けが3、事業者向けが10事業で、合わせて13事業にも上ります。 市としての独自策はかなり多いわけですが、しかし、このように、市の独自策をはじめ各事業に対して検証が必要だと感じています。多くの財源を投じての事業でありますが、実際、市民生活や各企業の状況は好転しているのでしょうか、実態を把握しているのでしょうか。 例えば、市の制度資金の実態ではありますが、市は非常に早い時期からコロナ対策における制度資金融資について行ってきました。年始の雪不足のための市制度資金融資もありますが、11月17日現在まで240件もの申込みがあり、市制度資金融資を利用しての貸付金額は31億2,700万円余となっています。大変な不況を招いた平成21年のリーマンショックでの件数の143件を大幅に上回るもので、今回のコロナにおける影響のすさまじさを如実に表しています。 また、雇い止めも、厚労省では昨日現在で7万5,000人に迫る勢いと発表しています。国においても、中小企業で働く従業員に対しても月額最大1万1,000円掛ける休業日数を支給する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や、県においては、産業・雇用総合サポートセンター及び就業支援デスクを地域振興局内に設置していますが、企業の資金繰りの逼迫さは、失業者は増すばかりであります。 コロナ禍における市民の生活や企業の実態をどのように把握をしているのか、お聞かせください。 市において、一律1人当たり10万円の特別定額給付金は、他の市町村に先駆けての迅速な配布、県の支援金から漏れた事業者への新型コロナ拡大防止金も非常に役立ったという声も聞いています。また、プレミアム率100%の「がんばろう!大町応援券」も、他市のような大きな混乱もなく配布できたことは非常に評価するところです。 そこで、一つ一つとは言いません。先ほど言いました40事業以上の助成金や給付金が支払われているわけですが、全体としての効果はどうであったのか、世帯や個人、そして事業所に分けて検証していただければと思います。 また、様々な市独自の施策が遅いという市民からのお話を聞きます。一方では、自治体間の競争も余儀なくされています。市民・事業者からの評価はどうであったのかをお聞きします。 今、最も気がかりなことは感染の再拡大であります。感染拡大、地域へのGoToキャンペーンが制限される動きがあります。GoToトラベル、GoToイートなどの制限が当地域にいかなる影響を与えるか、与える可能性があるのか、市としての考えをお聞かせください。 いよいよこれから寒くなります。冬期間は、当市にとっては大事な柱でありますが、冬に向かっての施策については後ほど関連質問をさせていただきます。 次に、5、コロナ禍における財源確保と次年度予算編成はどのように組むかについて質問します。 国では、来年度予算を組むに当たって、今年度のコロナ関連の支出大幅増により、かなりの財源不足に陥ると予想されます。総務省は2021年度予算概算要求で、地方交付税を4,000億円少ない16兆2,000億円とし、交付税に対する財源不足を臨時財政対策債、これは赤字地方債と言われますが、で充てるとしています。 地方交付税の削減は、当市にとっても避けられません。9月定例会でも質問しましたが、翌年度以降の予算編成は、市長挨拶にもありました、「事業者からの市税徴収猶予の特例申請が出されるほど市内経済が疲弊しており、それに伴い、今後の税収の落ち込みや普通交付税の合併算定替えの特例措置が今年度で終了することを踏まえ、相当厳しいものになる」と答弁をしています。加えて、地方債の今後の償還額の推移は、令和3年度から4年度にかけて償還のピークに差しかかります。 また、9月定例会時においては、既に37億5,000万円余のコロナ関連の支出がされています。これらの財源は、地方創生臨時交付金や緊急包括支援金などを充当していますが、一般財源の持ち出しは2億4,000万円余と大幅に増えています。当然、市の貯金である財政調整基金も徐々に取り崩すことになります。 新聞報道によりますと、県内各市でも財政調整基金の取崩しは、19市総額で77億円と報道されています。大町市でも2020年3月までの財政調整基金は19億5,700万円であったものが、8月末では8億6,700万円まで減少したというふうに記載されていました。 財政調整基金は、その都度の動きが激しく、この数字はすぐには参考にはなりませんけれども、コロナ対策の一般財源充当ではこの財政調整基金が大きな役割を果たしています。 このような状況の中で、来年度予算は非常に厳しいものがありますが、コロナ禍での次年度予算編成をどのように組んでいくのか、その特徴と重点・基本的方針をお聞きします。 また、おおまち再生プランの中で、様々な新規施策、継続・充実施策が織り込まれていますが、次年度の中でどのように実現していくのかを伺います。 新年度は、第5次総合計画前期基本計画の仕上げとなる年であります。このコロナ禍において、前期基本計画の進捗状況については、後ほど関連質問で行います。 今年度は、今後コロナ対策の財源では、9月定例会では、地方創生臨時交付金の充当残高が3億2,000万円余あり、有効に使っていくという答弁がありました。8月におおまち再生プランの発表があったばかりですが、このプランは感染対策と社会経済活動の両立であります。これまでの取組の進捗状況と評価についてお聞かせください。 今年度、おおまち再生プランの一部を具現化していかなければならないのですが、どのようにプランの施策を実施していくのかをお聞かせください。 あわせて、おおまち再生プランは2年のうちに成し遂げるとしています。先ほども新年度予算に触れてはいますが、さらなるコロナ感染が深刻化する中、追加予算も出る可能性の中で、2年を目途として本当に実現できるのか。また一方で、「2年もかけていいのか」「一日でも早い地域経済の立て直しが必要ではないのか」「地域にそんな余裕があるのか」という意見もあります。このことについてのお考えも、併せてお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(中牧盛登君) 質問が終わりました。 二條孝夫議員の持ち時間は、残り84分であります。 二條孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。市長。     〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) 二條孝夫議員の代表質問にお答え申し上げます。 初めに、今般の新型コロナウイルス感染症の第3波の到来についてどう考えるかとのお尋ねにお答えします。 全国における新型コロナウイルスの新規感染者は、11月に入り急激に増加し、第3の波がとどまることなく拡大しており、さらに最近では、今月1日に全国で15万人の大台に乗った僅か4日後の5日には、16万人を超える危機的とも言える状況にございます。 こうした中、県は、県全域を感染警戒レベル3に引き上げ、警報の発令を継続しております。当市におきましても、11月中旬に1名の感染が確認され、30日に私より、市民の皆様に向けて第9弾となりますメッセージを発出し、基本的な感染防止対策を一層徹底していただくよう要請したところであります。 しかし、翌1日にはさらに2名の感染が確認され、現在、どこに、どのような感染リスクが潜んでいるか、皆目見当がつかない事態となっております。こうした状況に鑑みまして、まずコロナ克服戦略に掲げた4つの柱を、共にそれぞれ着実に取り組み実行することを前提として、感染拡大の防止に優先的に力を尽くすことが肝要と考えております。 そのため、各御家庭や事業所等におかれましては、新しい生活様式が浸透・定着してきていることとは存じますが、改めて、知らないうちに人との距離が近くなってはいないか、消毒や手洗いをうっかり忘れることが増えていないかなど、気持ちの中に緩みが生まれていないか、市民の皆様一人一人が感染症対策を再確認いただきたいと考えております。 さらに、今後、年末年始に向けてさらに人の動きが多くなり、季節性インフルエンザの流行期も迎える中、一層感染防止を徹底していただきますようお願いいたします。 また、海外で開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンが承認され、接種が間もなく始まると報道される一方で、国内ではもうしばらく期間が必要との見方がなされており、長期的にこのウイルスとの共存を余儀なくされる、ウィズコロナの新たな時代を迎えております。 市といたしましては、市民の皆様の命と健康を守るとともに、地域活力の再生と地域社会・経済の早期回復を図るため、本年8月に策定いたしました新型コロナウイルス克服戦略の着実な実施に力を尽くしてまいります。 続きまして、コロナ禍における財源確保と新年度予算編成についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、新年度予算の特徴と重点・基本方針についてのお尋ねでございます。 新年度につきましては、10月27日に庁議で決定いたしました令和3年度予算編成方針に基づき、現在、編成作業を進めております。 予算編成方針では、コロナ禍をこれまでの公共サービスのありようを見直す転機と捉え、感染症拡大防止の対策をはじめ、新しい生活様式や働き方改革など、社会の変容及び価値観の変化等を踏まえつつ、全ての事務事業に抜本的な見直しを加えるとともに、市民の声を的確に捉え、ポストコロナを見据えた適切な事業内容へと転換を図る必要があるとしております。 その上で、歳出におきましては、事業の成果・効果の検証を徹底し、最少の経費で最大の効果を上げるため、効率的かつ効果的な財源の配分を行い、選択と集中をより徹底し、めり張りのある予算を編成することとしております。 また、市税をはじめとして大幅な減収が見込まれます歳入につきましては、例年であればこの時期に入ってくる新年度に向けた国の地方財政に関する様々な情報が、本年はこれまでにほとんどなく、財政運営の基本であります入りを量りて出ずるを制すの入りの部分が不透明な状況にあります。 来週末には行われる予定との情報が伝えられております総務、財務両大臣の閣僚折衝におきまして、地方創生臨時交付金の増額確保の方向性など、本年度第3次補正予算案の内容などを含め、新年度の地方財政対策について突っ込んだ詰めが行われるものと見られ、その結果、大枠が示されるものと期待しているところでございます。 市としましては、今後も情報収集に努め、的確に財源の見通しをつけつつ、予算編成に当たってまいります。 次に、おおまち再生プランに掲げる施策の新年度予算への反映についてのお尋ねでございます。 現在、各部局で積み上げた予算要求を取りまとめている段階であります。再生プランに掲げる事業につきましては、新年度においても重点的に取り組む事業でありますことから、刻一刻と変化する新型コロナウイルス感染症が及ぼす市民生活への影響や、社会経済の状況を的確に捉え、適時適切な施策となりますよう、財源を見極めつつ予算に反映してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 教育長。     〔教育長(荒井今朝一君)登壇〕 ◎教育長(荒井今朝一君) 学校における新型コロナウイルスの感染予防に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、本年3月からの小・中学校における対応の検証についてでございます。 新型コロナウイルスの感染予防における最初の動きは、2月27日の国からの臨時休業要請でした。それまで、感染症に関する情報はほとんどなく、教育委員会としては突然のことで判断に苦慮いたしましたが、翌日が土日で外出の機会も多いことから、休業することが最優先と判断をし、学校保健安全法第20条の規定により、3月2日から市内全小・中学校を臨時休業といたしました。 その際、当市独自の取組として、保護者が不在の小学校低学年や特別支援の児童については、学校で生活できる体制を取るとともに、教材の配布を行い、家庭学習に配慮して対応いたしました。 さらに、卒業式につきましては、参加者等を制限いたしましたが、万全の体制で挙行することができました。 新年度に入りまして、当市でも陽性患者が確認されましたが、情報収集に努め、参加者を制限した上で入学式を挙行し、その後、4日間は登校日といたしました。この結果、新学期を迎えた直後でありましたが、その後の家庭学習への対応が可能となりました。 前後して国の緊急事態宣言を受けた県教委からの要請により、最終的には5月22日まで臨時休業を延長いたしました。日々変化する新型コロナウイルスに関する情報や県内の状況等を注視しつつ、当地域の状況を踏まえ、学校と連携して、児童・生徒や保護者の負担軽減を図るため、引き続き保護者が不在となる家庭の児童の受入れ体制を整えるとともに、学習機会の確保に向けて、ICTの活用や教材の配布、段階的に分散登校を実施し、保護者はじめ関係機関や関係団体の御協力を得ながら、柔軟かつ迅速な対応に努めてまいりました。 その後、夏休み中、市内で複数の患者が発生した際は、夏休みの延長により対応して、風評被害等の防止を図るとともに、一方で、夏休みの短縮や行事の縮減等で授業時間の確保に努めました。その結果、学習課程については、現在はほぼ通常の9割近い履修状況になっており、今後もこのままの状況で推移できれば、冬休みの短縮等により、通常の履修が確保できる見込みまで回復をいたしております。 全く前例のない事態であり、不十分な点もございましたが、この間、学校と連携をして、できるだけ丁寧に情報発信に努め、対応してまいりました結果、大きなトラブルもなく対応できたものと考えております。保護者や教職員、関係機関や関係団体の特段の御理解と御協力に深く感謝をいたしておるところでございます。 次に、臨時休校の際の障害がある高学年の児童・生徒への配慮についての御質問にお答えをいたします。 教育委員会では3月2日からの臨時休業に伴い、あまりにも突然の事態でありますため、児童クラブでの受入れは困難と判断をいたしました。このため、各学校に要請をし、昼間、保護者が不在となる家庭の小学校低学年の児童については、学校で受け入れる体制を取りました。その際、特別支援学級に在籍する児童等についても、学年に関係なく受け入れることとして対応してまいりました。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再び国から休校等の要請があった場合、どのように対応するのかとの御質問にお答えをいたします。 今後の新型コロナウイルス感染症の推移については、予測が難しく、関係機関等と緊密に連携しながら、引き続き情報収集に努め、状況に即応して迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 国においては、今月3日付で改定をいたしました学校における衛生管理マニュアルにおきましては、今後は学校の休業の全国一斉の臨時休業を行うことは想定をせず、それぞれの地域の実情に応じて対応することが求められております。 このため教育委員会では、国が示した方針に基づき、県内や当圏域の状況を踏まえ、児童・生徒の命と健康を守ることを最優先に、感染予防と拡大防止の観点から、市教委として先般定めた対応マニュアルを改定する方針といたしております。 なお、仮に今後臨時休業を実施する場合は、児童・生徒の教育を受ける権利を持続的に保障していくために、学校や保護者の御協力をいただき、家庭学習用の教材等に配慮するとともに、今回、全校に配備したICT機器の活用等により、児童・生徒の学びの継続に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 会議の途中でありますが、ここで10時55分まで休憩といたします。 △休憩 午前10時42分 △再開 午前10時55分 ○議長(中牧盛登君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二條孝夫議員の一般質問を継続します。二條孝夫議員の持ち時間は残り68分です。 二條孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。     〔総務部長(竹村静哉君)登壇〕 ◎総務部長(竹村静哉君) 続きまして、私から御答弁申し上げます。 市民生活や企業の実態をどのように把握しているかとのお尋ねでございます。 これまで、おおまち再生プランに位置づけております暮らしを守る取組といたしまして、国の給付金事業や県の感染防止支援金事業に加え、市独自の支援事業等を進めてまいりました。特に、県の休業要請等に伴い協力された事業者へ県が30万円を給付する事業では、220社が給付を受けたとされておりますが、県の助成対象とならなかった952社の事業者を支援するため、市として各10万円を給付したところであります。 また、中小企業向けに実施いたしました特別制度資金融資につきましては、事業者の皆様や金融機関より迅速な対応を評価いただいており、「がんばろう!大町応援券」の発行による消費喚起事業につきましても売行きは好調であり、市民の皆様、事業者の皆様共に感謝のお声をいただいているところでございます。 しかしながら、コロナ禍における市内の観光宿泊施設、また飲食店等におきましては、依然として観光客の減少や、外出・外食を控える傾向が強く残っており、引き続き支援を求める声も伺ってございます。 次に、市民や事業者からの評価についてのお尋ねでございます。 先ほど御答弁いたしましたとおり、一部の事業者等からのお声は伺っておりますが、いまだに収束の気配が見えない感染症の広がりの中におきましては、取組全体の評価にまでは至っていない状況にございます。 本年度実施予定の市民意識調査におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響について、困っていることや心配に思われていること、また、支援策として行政に望むことなどを項目として追加して、市民の皆様の声を幅広く聞くこととしております。このアンケート結果に加え、さらに機会を捉え、市民の皆様や事業者の御意見、御要望を把握し、必要な施策について適時適切に対応してまいります。 次に、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランでは、主な取組といたしまして、市民の生活を守り、地域の活力を再生するため、4つの対策別に個々の事業を掲げ、これまでの取組を継続して行うもの、既存の事業をさらに充実させるもの、また、新たに取り組むものについて、それぞれ積極的な取組を進めてまいりました。それぞれの事業の取組に当たりましては、適時適切な実施に心がけ、計画に掲げた具体的な施策において、新たに取り組むとした51項目のうち31項目については既に着手をしており、残りの項目につきましても着手に向けた検討が進んでおり、順調に進捗しております。 効果につきましては、個々の取組の内容により、目に見えるものと見えにくいもの、効果がすぐに現れるものと長い時間を要するものがあり、画一的な評価は現時点では難しい面がありますが、再生プランの進捗状況を踏まえ、着実に事業実施の効果が現れてくるものと判断をしております。 議員御指摘のように、このプランは感染拡大を防止する対策と経済活動を再生する対策という、いわゆるブレーキとアクセルの両論を併記したプランであり、両立が必要とはいえ、その時々でどのようにバランスを取るのかの状況判断は非常に難しいものがあります。 今後も、感染状況と経済動向の正確な把握に努めますとともに、国・県の動向等を踏まえ、事業効果を検証しつつ、再生プランの実行に当たりましては、柔軟に見直しを行いながら取組を進めてまいります。 次に、おおまち再生プランの計画期間についてのお尋ねでございます。 この再生プランは、未知のウイルス感染の蔓延により、市民の皆様が抱える不安や心配に応えるため、市が進める施策を体系化し、見える化したものであります。 新型コロナウイルス感染症と共に生きることを余儀なくされるウィズコロナという新しい時代を迎え、感染症等に負けない持続可能な社会構造の実現に向け、戦略的に取り組むものと位置づけ、計画期間は計画策定時の状況に鑑み、おおむね2年間としております。 具体的な取組の内容には、早急に対応が必要な取組や将来に向けた中長期的な取組もございます。コロナをめぐる社会情勢は日々変化しており、その時々に応じた対応をちゅうちょすることなく実施するため、常に国や県の動向や感染状況、地域社会や経済の状況等を把握するとともに、計画期間につきましても柔軟かつ適切に考えてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。     〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕 ◎民生部長(曽根原耕平君) 私からは、今後の保育園の運営についての御質問にお答えいたします。 保育所におきましては、保護者が働いているなどの理由で保育の必要があるお子さんをお預かりしており、基本的には休園や預かり時間を短縮するなどの登園を制限することは考えておりません。 感染対策につきましては、国が示す保育所における感染対策ガイドラインや、新しい生活様式を踏まえて、消毒等の対策を徹底しております。また、行事の実施に当たりましては、議員御指摘のとおり、クラス単位の開催や内容の工夫をしながら、3密を回避し実施してきたところであります。 感染の収束が見えず、先行きも不透明な状況の中、今後の保育園の運営に当たりましては、一人一人の行動が自分と家族の命や社会を守ることにつながるという意識を保育士と保護者等が共有するとともに、関係機関が連携協力し、感染症対策を最優先に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 産業観光部長。     〔産業観光部長(駒澤 晃君)登壇〕 ◎産業観光部長(駒澤晃君) 私からは、GoToキャンペーンの制限が当地域にどのような影響を与えるかとの御質問にお答えいたします。 国によるGoToトラベルやGoToイートキャンペーンは、市内でも多くの事業者がこの制度に登録し、多くのお客様に利用されております。各事業者におきましては、これらキャンペーンを最大限に活用して誘客しており、特にGoToトラベルは、当市の満喫宿泊キャンペーンとの併用によって、より魅力的な宿泊商品が多く販売されております。現在、感染症の拡大により低迷している経済状況の中、市内事業者にとりまして、経済的支援の効果は大きいものと考えております。 こうしたことから、仮にこれらのキャンペーンが地域制限や一時的な休止が実施された場合には、宿泊、飲食など幅広い事業分野で影響が出るものと懸念いたしております。 なお、GoToトラベルキャンペーンにつきましては、国において来年6月までの延長との報道もありますので、今後の動向を注視してまいります。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 病院事務長。     〔病院事務長(川上晴夫君)登壇〕 ◎病院事務長(川上晴夫君) 私からは、新型コロナウイルス感染症に対する大町病院の対応についてのお尋ねに順次お答えいたします。 初めに、感染症対策を含めた現在の医療提供体制についての御質問にお答えいたします。 当院は、感染症指定医療機関でありますことから、県や大町保健福祉事務所との連携の下、新型コロナウイルス感染症を疑う症状のある患者を診察し、必要に応じ入院治療などを行っております。 新型コロナウイルス感染症への対応と並行して、一般の入院・外来診療をはじめ病院機能は、現在のところ通常どおり行っております。 感染症対策の取組状況につきましては、発熱や強い倦怠感など、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者さんに対しては、直接来院することのないよう御案内し、まずは電話等で相談を受けた上で、一般の患者さんと接触することがないよう動線を確保し、空気清浄機を備えた専用の部屋で診察を行っております。 また、病院内には新型コロナウイルスの感染を判別するためのLAMP法検査や、定性と定量抗原検査を行うことができる体制を整えており、これらの検査を医師が必要と判断した場合に実施し、万が一陽性が確認された場合には迅速な対応を取ることが可能となっております。 さらに、陽性患者さんが入院される場合には、必要な検査等を速やかに実施するとともに、一般の患者さんとは接触することがない専用病棟において、専従のメディカルスタッフが適切な感染防護具を使用して患者のケアを行うことにより、院内感染の発生防止に努めております。 また、御来院いただく皆様には、マスク着用の上、玄関において検温チェック、手指消毒を実施いただくことに加え、入院患者さんへの面会につきましても原則禁止とし、感染に対するリスクを最小限にとどめるよう御協力をお願いしております。 感染リスクに直面する病院職員は、これまでも多くの不安やストレスを感じながらも、自らの心身の健康管理と感染症指定医療機関としての責任感と使命感を持って業務に当たってまいりました。 今後も、引き続き県や保健所、医師会等と連携しながら、感染拡大防止に最大限の注意を払い、安全で質の高い医療を提供できますよう、職員一同全力で取り組んでまいります。 次に、大町病院における検査体制及び実施状況についてお答えいたします。 検査体制につきましては、検査自体は臨床検査室において、複数名の検査技師が交代で実施をしております。検体を採取するに当たりましては、当院の発熱外来や大北医師会と共同で設置しました外来・検査センターにおきまして、時間を限定しながら医師、看護師、検査技師、事務員の4名体制を基本に、状況に応じ必要なスタッフを配置して対応しております。 検査の実施状況につきましては、2月から先月末までの新型コロナウイルス感染症に関する検査数は、当院の発熱外来と外来・検査センター分を合わせまして、約300件でありました。当圏域における感染者の発生が最も多かった8月をピークに、9月以降も毎月40件ほどの検査を実施しております。 最近では、検査機器を導入したLAMP法検査と抗原定量検査を主に行っており、今後は感染の拡大状況に応じて、LAMP法検査の場合は1回当たり28検体、1日2回行いますので1日56検体、単純計算すれば1か月に1,000検体以上の検査が可能となります。さらにあわせまして、抗原定量検査においても相当数の検査が見込めますことから、感染拡大に備えた検査体制の拡充は一定程度図られてきているところであります。 次に、診療・検査医療機関に関する御質問にお答えいたします。 県では、季節性インフルエンザの流行期に備え、発熱患者等がかかりつけ医などの地元の医療機関に直接電話の上、診療や検査を受けられる体制を整えるため、県内の医師会等の協力の下、診療・検査医療機関を指定しました。本年10月26日現在では、県下491の医療機関が指定されております。 この診療・検査医療機関は、発熱など症状では鑑別が難しいインフルエンザ新型コロナウイルス感染症の両方の診察や検査が適切に行えるよう専用の診察室等の設置や、発熱患者専用の診療時間を設定するなどして、患者の受入れ体制を整えている医療機関であります。 大北圏域におきましても、地域の皆様がスムーズに受診や検査ができますよう、大町保健福祉事務所が中心となり、各医療機関との調整の結果、大町病院をはじめ複数の医療機関が指定を受けております。大北地域全体での連携・協力体制の下に、大町病院としましても、指定医療機関としての役割をしっかり果たしてまいります。 次に、発熱等の症状があった場合の新たな受診・検査の流れについてお答えいたします。 これまでは、発熱などの有症状者は、保健所の相談窓口に電話相談の上、指定された医療機関などを受診し、検査を受ける流れでありました。 県では、保健所や特定の医療機関の負担軽減を図るため、先月17日から、これまでの相談・受診方法を変更いたしました。11月10日付の県の感染症対策課が発出した「季節性インフルエンザ流行期における新たな相談・受診・検査の流れ」によりますと、発熱等の症状が生じた場合には、まずは電話で、御自身のかかりつけ医など地域で身近な医療機関に相談をしていただきます。電話相談した医療機関におきまして、診療や検査が可能である場合は、その医療機関の指示に従って受診していただきます。相談された医療機関で診療や検査ができない場合は、地域の他の医療機関や外来・検査センターを案内されますので、それに従っていただくことになります。 また、かかりつけ医などを持たない方や、土日、祝日や夜間など、相談先に迷った場合には、保健所が設置しております受診・相談センターへ電話相談して、お住まいの地域の受診可能な医療機関を案内される流れとなります。 新型コロナウイルスあるいはインフルエンザの感染なのか、不安を感じた場合には、まずは電話でかかりつけ医に御相談をいただきますようお願いいたします。 また、大町病院では、年末年始の休診日におきまして、新型コロナ感染症に関する相談窓口等の開設を現在検討しており、詳細が決まり次第御案内をさせていただきたいと思います。 次に、コロナ禍における病院経営についての御質問にお答えいたします。 本年4月から9月までの上半期における医業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受診控えや、感染対策の徹底に伴い、感染に起因する発症例の減による患者数の減少に加え、感染対策用の衛生材料費の高騰や感染症病棟、発熱外来への職員配置に伴う人員補充などの影響により、医業損益は前年同期と比較して8,800万円余の減益となっております。 下半期の先行きも不透明ではございますが、このままの状況で推移すると仮定いたしますと、経常損益、純損益ともに収支均衡、もしくは若干の利益は確保できるものと試算をしております。しかし、経営健全化計画におきます目標値の達成は厳しい状況にありますことから、引き続き収益確保及び費用の圧縮を図ってまいりたいと考えております。 また、国や県からは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金として、感染症対策用の専用病床の確保経費や施設整備、医療機器に対する助成も見込まれており、これらを効果的かつ積極的に活用しながら、コロナに伴う影響を可能な限り最小限に抑え、病院経営の健全化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。二條孝夫議員。 ◆14番(二條孝夫君) 今、病院事務長のほうから、大町は指定病院ということで、しっかりと対応できているという答弁をいただきました。 全国各地で病院がクラスター等で今大変な状況になっている中で、大町病院も、しっかりスタッフの皆さんと協力しながら、当地域の基幹病院ということで役目を果たしていっていただければなと、そんなふうに思います。 先ほどクラスターの話をさせていただきましたけれども、病院はもうしっかりと対応できている、それはなかなか難しいところもあるかもしれないが、そういう努力をしているということでありますが、例えば市役所で、多くの市民の皆さんと接触があるわけですね。このときの危機管理というか、やっぱりそのことがすごく大事だと思うんです。 そういう意味でも、例えば市長がコロナにかかってしまったというようなときの、そういう危機管理対応、そしてまた、例えば受付等々で、市民課等々がクラスターとなってしまったときには、市民が直接市役所を利用できなくなるようなことになろうかと思うんですけれども、そこら辺の市役所の危機管理について再質問させていただきます。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(竹村静哉君) 市役所の危機管理への御質問でございます。 今日の感染経路不明の感染者が多数見られる状況下におきましては、感染リスクをゼロにすることは困難であり、市長をはじめとする理事者が感染した場合を想定したリスクマネジメントは重要であるものと認識をしてございます。 仮にでございますが、市長が感染した場合は、基本的には保健所の指導の下で、リモートによる公務を継続することになります。また、症状が重篤の場合には、地方自治法に基づき、副市長を職務代理者に定め、市政運営に影響が生じないよう適切に対応することとなります。 また、職員が感染した場合の市役所内の体制につきましては、市であらかじめ定めております新型インフルエンザ等対策業務継続計画というものがございますが、この計画に基づいて対応をすることとしております。部課内での人員の調整、このほか市職員の臨時流動体制に関する要綱によりまして、部及び課相互間における臨時的な職員の弾力的な運用、配置を行うことで、療養等のため不足する人員を補い、市民生活に支障がないよう業務の継続を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 二條孝夫議員。 ◆14番(二條孝夫君) 関連質問。 ○議長(中牧盛登君) ここで、関連質問の通告がありますので、これを許すことといたします。 初めに、中村直人議員。 ◆1番(中村直人君) 私からは、今の子どもたちの安全・安心をどう守るかへの関連質問として、新型コロナ対策としての家庭でのICT利用について質問させていただきます。 先ほど教育長からここの答弁として、子どもたちの学習の進捗は、冬季休みの短縮等で取り戻せそうだというお話がありまして、本当によかったと思っております。 しかし、裏を返せば、また全国一律の要請というのはないと考えているということでしたが、当市、あるいは当地域での感染拡大というのがあれば、休校しなくてはならなくなる可能性というのは残っているわけです。その中で、答弁の中にもありましたが、ICT利用の重要性というのはまた高いものになってきていると思います。 今回は、そういうわけで関連質問として、文科省も対策として進めていますICT活用、以前も質問させていただきましたが、関連の質問とさせていただきます。 GIGAスクール構想の中で、以前の答弁で、GIGAスクール構想の中で1人1台の整備された端末については、家庭での利用には幾つかの課題があるというお話をいただきました。課題の一つであったWⅰ-Fi環境のない御家庭でのモバイルルーターの貸出しについては、これは整備ができたということで、大変うれしく思っております。 しかし、当然Wⅰ-Fi環境はあっても、端末、家にないお子さんというのもおります。こういった御家庭では、ICTを活用した学びというのは実際にはできないわけです。もちろん、先ほどお話しありました、ほかのプリントとか、いろんな形での対応というのはあるんですが、ICTを活用した学びというものもぜひ、できたほうがいいわけですね。 そこで、いざというときのために、環境のない御家庭をあらかじめ把握して、そして貸出しが可能になる、そういった体制構築、必要だと思います。こちらについて、もう少し具体的に、どう準備するのか含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) ただいまの情報端末機器を貸し出しする体制が必要ではないかとの御質問にお答えします。 各家庭におけますインターネットの環境でございますが、本年8月に保護者を対象に調査を実施しております。全体の4.8%の御家庭で「インターネットの環境がない」、また、「児童・生徒が使用できる端末等がない」という回答は16.8%と、こんなような数字が出てございます。 今後の災害、あるいは感染症の発生等におきまして、そうした緊急時におきまして、家庭での学習の機会が求められることも十分想定ができるわけでございます。全ての児童・生徒が平等に学習機会を得られますよう、家庭におけるICTを活用しました学習を推進することとしまして、今回、GIGAスクールで整備しました1人1台端末の持ち帰りにつきまして、ルールづくり等を現在進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) よろしいですか。中村直人議員。 ◆1番(中村直人君) ありがとうございます。 もう少し具体的に、以前、課題として具体的に挙げられたのが、1つ、保険というか、家に帰ったものをどうやって各個人が管理すればいいかという話があったと思います。それで、保険は、学校で使っている限りの保険というのはかかっていると思うんですが、この保険、家庭に戻って例えば壊してしまった場合など、一体適用されるのかどうか。それも含めまして、損壊や紛失のあった場合の御対応について教えてください。 ○議長(中牧盛登君) 教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) 御質問にお答えいたします。 各小・中学校では、今般整備しました端末機につきまして、教室のみならず、体育館等に持ち出しをしまして、積極的に利用してございます。使用の頻度が増えますと、破損、落とす、ぶつけるなどのリスクが増えます。こうしたことに対応するために、学校での教育活動、いわゆる学校管理下での故障・破損につきましては現在、保険に入っていることは御案内のとおりでございます。 しかしながら、家庭に持ち帰った場合につきましては、この保険は対象外ということになってしまいます。そこで、先ほども御答弁申し上げましたとおり、持ち帰りの際についてのルールづくりについて現在検討し、作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) よろしいですか。 次に、山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) さて、先日の全員協議会でも説明がありましたが、冬の観光への誘客は市にとって大切な施策です。今年もまだ雪が降らず、また、今後も長引く気配のコロナ禍でありますから、観光客が来るのか、とても心配をしております。 今回、新たな対策として、宿泊施設における10名以上での日帰り旅行宴会助成がありますが、感染症の拡大は対策をして抑えなければなりません。市として、冬の観光誘客と感染症対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。 そして、特に宿泊施設やスキー場の集客に関しましては、冬期間の中でも年末年始が非常に大切になります。また、スキー場側からも市へ支援の要請がありました。 11月27日より冬季宿泊満喫キャンペーンが始まっていますが、しかし、国におけるGoToトラベルは、地域により見直しをしています。このような中で、冬季宿泊満喫キャンペーンの現在の状況はどうなっているのでしょうか。 また、特に期待されるスキー場への誘客の相乗効果についてはどうなのか、宿泊助成とスキー場の利用を合わせた効果、使われ方をしているのか、お聞かせください。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長(駒澤晃君) 初めに、冬季観光の誘客と感染症対策についての御質問にお答えいたします。 昨年まで、数シーズンにわたって暖冬、少雪傾向が続いており、市内スキー場にとりまして大変厳しいシーズンが続いてまいりました。 市の冬季の観光振興策としましては、第2弾となります冬季満喫宿泊キャンペーンの効果的な展開を図るとともに、市内の2つのスキー場が予定しておりますJR信濃大町駅から大町温泉郷とスキー場を結ぶシャトルバスの共同運行につきまして支援をすることとし、そのための所要経費を補正予算として本定例会に上程いたしております。 次に、冬の観光における感染症対策につきましては、例年、冬場に増加傾向となりますインフルエンザなどの感染症の流行の懸念もありますことから、各事業者に対しまして、観光客や従業員などにも感染者が出ないよう、いま一度業種ごとのガイドラインの遵守を徹底していただきますよう周知してまいります。 また、宿泊施設やスキー場など受入れ側の観光事業者が講じております対策等につきましては、市観光協会のホームページなどから情報を発信することとしており、万一発熱等により感染が疑われる場合に対応するため、患者搬送用の特殊車両を活用した受診支援体制を構築することにより、当地域が安全で安心な観光地であることをPRしてまいります。 次に、冬季満喫宿泊キャンペーンの現状とスキー場との相乗効果についてのお尋ねにお答えをいたします。 今月1日から開始されました大町市冬季満喫宿泊キャンペーンでは、1万円以上の宿泊で5,000円、3,000円(同日、6,000円の訂正あり)以上1万円未満で3,000円の助成に加え、どちらにも飲食店やスキー場などで使用できる2,000円のクーポン券を発行しております。当キャンペーンには、市内39の宿泊施設が参加をしており、先月27日の受付開始以降、4日間で6,000泊を超える予約をいただいており、宿泊施設が直接予約を受ける申込み枠はほぼ満杯近くになっております。 また、スキー場につきましては、市内の2つのスキー場共にスノーマシンなどの設備投資のほか、JR信濃大町駅から大町温泉郷を経由し、両スキー場を結ぶ無料シャトルバスの共同運行などにより、便利性の高い快適なスキー場運営を目指しております。 市におきましても、大町温泉郷とアクセスのよい両スキー場をセットにして、冬の大町への誘客に尽くしてまいりますとともに、訪れる皆様に当地域の楽しみ方を知っていただき、満足度向上を図るため、関係者と連携しておもてなしのイベントなどを展開し、リピーターの獲得につなげていくことを目指してまいります。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員、よろしいですか。 次に、岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 第5次総合計画の前期計画では、次年度が最終年となります。今年度は、コロナウイルス感染症により様々な事業が中止及び縮小となりました。コロナ禍により、次年度の事業実施においても不透明な部分もございます。前期5か年での達成目標は実現できるのでしょうか。 また、前期計画の検証と評価をどのように進めていくのでしょうか。 また、第5次総合計画に関連する個別計画のうち、大町市新市まちづくり計画、これは平成17年から本年度までの15年間、第3次大町市国土利用計画、これは平成23年から本年度までの10年間。また、信濃大町ブランド戦略、大町市過疎地域自立促進事業、これらは全て平成28年から5年間と、長短ございますが、全て本年度が最終年度となっております。これらの個別計画は今後、どのように生かしていくのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(竹村静哉君) 第5次総合計画前期基本計画の最終年度に向けてのお尋ねにお答えをいたします。 初めに、前期計画の検証と評価についてでございます。 総合計画の進捗状況を管理するため、担当する部課等による内部評価、それと市の総合計画審議会による外部評価からなる行政評価を毎年度実施しており、後期計画の策定に当たりましては、これらの評価・検証結果を十分に反映してまいります。 次に、コロナ禍において目標達成が可能かどうかとの御質問でございます。 コロナ禍の影響により、事業進捗の遅れを懸念する事業も一部にはございますが、新しい生活様式を踏まえ、知恵と工夫を凝らしながら取組を進めてまいります。 コロナ禍が全てにおいて向かい風と考えがちではありますが、視点を変えることにより追い風とすることも可能であると考え、今後も広い視野を持ち、より効果的な事業の実施に力を尽くしてまいります。 また、今後、計画期間の満了を迎えます様々な個別計画、先ほど4つほど列記いただきましたけれども、総合計画の後期計画との整合性につきましては、市の最上位計画が総合計画でございます。ですから、個別計画の策定や見直しに当たりましては、最上位になります総合計画の基本構想や後期計画に沿うように、十分整合を図って策定することとしてございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 信濃大町ブランド戦略でございますが、今まで、ダムカレーから始まりましてブランド力の醸成等、様々な取組をされてまいりました。この事業の評価とSDGsの共創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想にどのように生かされていくのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(中牧盛登君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(駒澤晃君) 御質問にお答えいたします。 まず、信濃大町ブランド戦略の評価でございますが、平成28年からこの戦略を策定をさせていただきまして、第1期、いわゆる前期の取組が昨年度で終了しております。今回、我々も次の後期計画に向けて今、策定をしておりますが、まず成果としましては、やはり水というものを中心に事業が進められてきており、それを引き続き今回、SDGsの中でも取り入れて、その観点から事業を進めていくというようなことで、ある一定の認知ができたのではないかというふうに思っております。 その中で、具体的な施策としましては、先ほど言われましたとおり、黒部ダムの特産品の開発とか、特産品の中でも事業者が増えておりまして、スイーツだとかそういうものも今、展開をしているところであります。 また、SDGsの観点から、この「水が生まれる信濃おおまち」ということで策定をしておりますが、やはり当市が誇れる水を今後、いかに企業の皆様や、ステークホルダーの皆様と一緒になって発展的に事業を展開していきたいというふうに考えております。最終的には、市民の皆さんがそれぞれシビックプライドとして、地域の水を誇っていただけるような機運の醸成に努めてまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 地域活性化、定住促進ということで、大町市過疎地域自立促進事業というものが進められてまいりました。これについての評価、また、この計画によりどのような役割を果たしてきたのでしょうか、お尋ねいたします。 また、合併による過疎債、これの果たしてきた役割についても、併せてお聞きをいたします。 ○議長(中牧盛登君) 総務部長。 ◎総務部長(竹村静哉君) 御質問にお答えを申し上げます。 過疎計画の評価でございます。 まず、一番分かりやすいところからお話を申し上げますと、過疎債という御質問がございました。御承知のように、当市は平成18年の合併によりまして、旧八坂村・旧美麻村地域が過疎指定を受けていたということから、過疎債の発行対象となってございますが、旧大町市地域の事業におきましては過疎債の対象となっておりません。このため、新市におきましても、八坂・美麻地区で実施をいたしますハード・ソフト面の事業に過疎債を充当させていただいてまいりました。 過疎債、御存じのように、後年度の交付税措置が高いということがございまして、新市の財政運営の上で非常に助かったというふうに判断をしてございます。そしてまた、この過疎計画でございますけれども、新年度、見直しがかかりますけれども、今後とも市の発展のためにぜひ活用してまいりたいというふうに考えてございます。 また、全体を踏まえた評価という部分でございますけれども、やはり13年前、14年前になりますか、合併の当時、私も市におりましたけれども、一体感の醸成ということが非常に叫ばれておりました。14年たって顧みますと、今、合併当初に比べて、八坂、美麻というふうな比較の仕方というのが非常に薄くなってきたんではないかなというふうに感じております。皆さんもお感じだと思いますけれども、これは一体感の醸成が培われたものというふうに認識をしておりまして、今後、年数を重ねるにつれて、さらにそういった感覚が進んでいくことを期待するものでございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) よろしいですか。 二條孝夫議員、再質問はありませんか。 ◆14番(二條孝夫君) では、再質問をさせていただきます。 先ほどの水のブランド、これも前期5か年計画の最初の5年で成し遂げなくてはいけない目標値ということで、関連質問で質問させていただきました。 大変コロナ禍の中でありますので、SDGsの関連も含めて実現を、目標値を、来年で終わるということでありますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 それと、先ほど、これ非常に難しい質問にはなるんですけれども、今言ったように、GoToトラベルに規制がかかっていると。片や一方では、医療崩壊というような、新聞報道でたくさん出ております。いわゆる病院を医療崩壊に導かないようにするために、今度立ち位置的には、アクセルかブレーキということになれば、ブレーキをかけていくのかなというような思いもありますけれども、しかし、当地域はあまりブレーキをかけ過ぎても大変なことになってしまうということであります。 市長にちょっと聞きたいんですが、これはちょっと難しい質問です。今このとき、この地域にとって、ブレーキをかけるときなのか、それともアクセルを踏むときなのか、そこら辺の認識をもう一度聞かせてください。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。市長。 ◎市長(牛越徹君) コロナ禍における施策の展開の考え方についてでございます。お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、議員お尋ねのような二者択一、アクセルとブレーキの単純な二者択一ではなく、端的に申し上げますと、施策展開の基本はまさに両立であり、市民の命と健康を守り、感染拡大に向けて徹底した防止対策を図る、市民を守る取組と、地域活力の再生に向け、社会経済を成り立たせていく地域社会と経済の早期回復への取組、この2つは双方を両立させていくことが重要であり、これは再生プランのまさに基本的な考え方になる骨格となるものでございます。 しかしながら、現在のところ、これも御指摘にありましたように、新型コロナウイルスの感染の動向は、今後、到底予測できるものではなく、行方には決して予断を許されず、さらに感染が拡大した場合には、全国的な医療提供体制の逼迫により、社会経済活動を抑制せざるを得なくなることも、そうした事態も想定しておかなければなりません。 市民の命と経済の双方を守るためには、まずこれ以上の感染拡大を防ぐことが今最も重要であります。相反するこの2つの方向の対策の両立を念頭に置きながら、日々刻々と変化する事態に即応して、適時適切にブレーキとアクセルを踏み替える果敢な決断が求められており、今がまさに正念場であると考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。二條孝夫議員。 ◆14番(二條孝夫君) それでは、最後の再質問になります。 市長、今、果敢なという言葉を使っていただきました。本当にこの地域、アクセルかブレーキかと、そんな簡単な問題ではないという市長の答弁だったと思いますが、まさに私もそのとおりだと思います。これは頃合いを見計らいながら、やはりブレーキをかける、そしてアクセルを踏むときは踏む、そういったことがやっぱり必要なのかなと、そんなふうに思いますが。 今回、国は、事業規模で約73兆円の予算を今後組んでいくということでありまして、実質国の持ち出しは40兆円というふうに聞いてはおりますが、こういうものを利用しておおまち再生プラン、この中でコロナ関連は6兆円と聞いておりますけれども、おおまち再生プランをやっていかなければならないということでありますが、るる部長のほうから、新規事業等々説明はありましたけれども、部長にまず答弁していただきたいんですが、これでね、この大町にとって、地域間競争を促すわけじゃないんですけれども、新規事業、こういうことは市で独自でやるぞと、もしそういうものがあれば、プランに関連してでいいですので、言っていただきたいなと思います。 それと同時に、最後に市長に、今回、私の大命題であります。この再生プランができるかできないのか、市長の意気込みというか、そんなものを聞かせていただければと思いました。まず、総務部長さん、よろしくお願いいたします。 ○議長(中牧盛登君) 総務部長。 ◎総務部長(竹村静哉君) それでは、私からお答えを申し上げます。 今後掲げていく事業の中で、私の今頭の中にありますのは、やはりSDGs未来都市選定を受けた後に実施してまいります「みずのわプロジェクト」、これを起爆剤に様々な、庁内横断的な事業を積極的に進めていく、これが今の時点でこの地域を世の中に知らしめるために、非常に大きな戦略になっていくのではないかというふうに認識しております。 今回の一般質問、多くの議員の皆様から御質問を頂戴しておりますので、今後、答弁をさせていただく機会多々あろうかと思いますけれども、現時点で、新年度これをやるぞということは、正直申し上げまして、今の時点で申し上げることはできません。ただ、市の構想の中にこれを浸透させて、新年度予算から反映していくものも出てまいります。そういったことを私個人としては期待をしております。皆様も同じように御認識をいただきまして、見守っていただければというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) おおまち再生プランは実現できるかとのお尋ねでございます。 先ほど私からも御答弁申し上げましたが、再生プランに掲げた事業は、SDGsを軸とした事業を含め、新年度においても重点事業として位置づけております。その実現のため、どのように具体的な施策として組み立てていくか、今、総務部長からもありましたように、しっかり精査し、そして組立てを進めてまいりたいと考えております。 一方で、議員の御指摘にもありましたように、予算が逼迫する要因の一つでもあります税収の減少というものは、新年度だけの影響にとどまらず、回復までに仮に数年かかると想定した場合には、中長期的な視野に立って、施策間の調整を図り、関連や重複を精査し、検討を加えるとともに、ポストコロナ、新しい生活様式に即した取組や時代にそぐわなくなった施策の事業の選別を進め、こうした作業を積み重ね、効果につながる施策の重点化を通じて財源を捻出する。そして、再生プランの実現を図ってまいりたいと考えております。 また、国・県に対しましても、コロナ地方創生臨時交付金による財政支援につきまして、今回の国の本年度第3次補正を含め、新年度におきましても一層手厚い措置が講じられますよう、引き続き全国市長会などを通じて強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) よろしいですか。 以上で二條孝夫議員の質問は終了いたしました。 ここで、昼食のため午後1時まで休憩といたします。 △休憩 午前11時50分 △再開 午後1時00分 ○議長(中牧盛登君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、午前中の二條孝夫議員の一般質問に対する答弁について、一部訂正の申出がありますので、これを許すことといたします。 産業観光部長。 ◎産業観光部長(駒澤晃君) 先ほどの山本みゆき議員からの冬季満喫宿泊キャンペーンの関連質問の答弁におきまして、「3,000円以上1万円未満で3,000円の助成」と申し上げましたが、正しくは「6,000円以上1万円未満で3,000円の助成」でございましたので、おわび申し上げ、訂正させていただきます。 ○議長(中牧盛登君) この件については、以上のとおりといたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第2位、山本みゆき議員の質問通告は1項目です。山本みゆき議員の質問を許します。山本みゆき議員。(拍手)     〔2番(山本みゆき君)登壇〕 ◆2番(山本みゆき君) 皆さん、こんにちは。政友クラブの山本みゆきです。 今回は、大町市の目指す将来像についてお聞きします。 私は、コロナ禍においても、美しい山々に囲まれたすばらしい環境に住むことができるのをとても幸せに思います。空気も水もとてもきれいでおいしい、今までの当たり前を当たり前にできない今、この自然に恵まれた環境がとてもありがたいものだと思います。 大町市でこれから市民の皆様が、大変な感染症とも闘いながら、恵まれた自然の特性を生かして、豊かに繁栄し、楽しく幸せに暮らしていくにはどんなまちづくりをしていけばいいのか、考えたいと思います。 そこで、まず、将来、町がどのように変わっていくのか、具体的に方向性を決めていくための立地適正化計画、都市計画マスタープランの進捗状況についてですが、今、どこまで進んでいるのか、お聞かせください。 ○議長(中牧盛登君) 質問が終わりました。 山本みゆき議員の質問に対する答弁を求めます。建設水道部長。     〔建設水道部長(田中一幸君)登壇〕 ◎建設水道部長(田中一幸君) 立地適正化計画及び都市計画マスタープランの進捗状況についてお答えいたします。 これらの計画策定に当たっては、これまで関連する計画や施策の整理に加えて、市のまちづくりの現状と課題の抽出に向けた基礎的な調査を進めており、また、11月には無作為に抽出しました16歳以上の市民の皆様を対象に、現在のまちの住みやすさなどについてアンケート調査を実施し、この取りまとめを進めております。 また、検討すべきテーマは広範囲にわたることから、全庁的な調整委員会を立ち上げたほか、外部の有識者からの意見を聞くための検討委員会を年明けに立ち上げることとしております。 次に、都市計画マスタープランにつきましては、現在、県が進めております地域高規格道路松本糸魚川連絡道路を踏まえた整備方針とするため、次年度以降、立地適正化計画との整合も図りながら見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 6月の定例会の市長の挨拶で、初めて集約型の都市構造を目指すための立地適正化計画の策定を進めているとお聞きしました。それから半年ですね、先ほど、市民アンケートを取っているとおっしゃっておりましたが、先月11月号の広報おおまちの見開きに「立地適正化計画・緑の基本計画策定に着手します!」と、大きくうたわれておりましたので、いよいよ本格的に動き出したのだなと思いました。市民の皆様も、どのようなことが行われていくのか、とても関心があると思います。 立地適正化計画は、中心市街地をはじめ既存集落を含む市全体を対象としていて、公共施設の計画的な配置や公共交通の在り方など、具体的な市の形を決めていく大切なものです。また、それは市民の生活に関わる様々な施設や設備が複雑に関係していくので、それぞれに点で考えるのではなく、全体像として捉え、地図に落とし込みながら考えていかねばなりません。 そこで、まず、将来のまちづくりにおいて、重要な骨格となる松本糸魚川連絡道路についてお聞きします。 大町市都市計画マスタープラン策定時の平成26年では、市の東側を通る構想でしたが、本年2月に西側を通るルート帯が最適であると選定されました。さらに、次の段階である、幅の細いルート帯の選定に向けて調査検討を進めるに当たっては、町をどのように形づくっていくのかを先に考えていくことが大切だと思います。 立地適正化計画の策定とは同時進行で考えていくことがやはり必要だと思いますが、市はどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。建設水道部長。 ◎建設水道部長(田中一幸君) 御質問にお答えします。 地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、本年8月に県において、市の西側を通るルート帯が最適なものと決定したことが発表されたところでございます。 今後、幅の細いルート帯へと絞り込みを行うに当たりましては、市のまちづくり施策との連携が極めて重要になると認識しているところでございます。 また、議員御指摘のように、市の都市計画マスタープランでは、松糸道路を今後のまちづくりの大きな骨格として位置づけた上で、地域経済の振興、また、医療や防災、自然環境の保全と活用を市街地ルートに求める大切な視点として、取組を進める方針が示されております。 このことから、立地適正化計画の策定に当たりましては、松本糸魚川連絡道路の計画とも十分整合を図り、着実に進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 自然環境を守りながら、しっかりと松本糸魚川連絡道路との整合を図るということですが、県が主体の事業ではありますが、市内を通る部分につきましては、これからの都市構造の背骨となり得る道路ですので、市がその全体像を捉えながら進めていくことが重要になると思います。 そして、町の背骨とも言える松糸道路には、複数のインターチェンジに加えて、地域の交流の基点ともなり得る道の駅が必要であると考えますが、インターチェンジはどのような考えを持って市内とつないでいくのでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。建設水道部長。 ◎建設水道部長(田中一幸君) 御質問にお答えします。 現段階で県が想定する松糸道路のインターチェンジにつきましては、常盤上一の起点側と木崎湖周辺の終点側に加えまして、県道有明大町線と扇沢大町線との交差部の計4か所に設置されると計画されております。このうち、中間に設置されます2か所のインターチェンジでございますが、それぞれ市の東西を結ぶ県道と交差しておりますことから、市街地へのアクセスにつきましては十分配慮されているものと考えております。 また、道の駅につきましては、地域経済の振興とともに、地域高規格道路が持つ広域的な機能を最大限に生かす地域の交流と情報発信の拠点として重要な施設と考えておりますことから、今後、関係部局と進捗を図るとともに、市民の皆様の御意見を取り入れ、県へ要望し、調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 県道を中心に考えていくということと、道の駅は経済、それから地域住民の交流も考えながら進めていくということですので、市民にとっても生活に便利なインターチェンジであることが大切でありますし、また、道の駅は観光客だけでなく、市民の皆さんにとってもやはり魅力あるものにしなければならないと思っております。 そして、地域をつなぐ松糸道路は命を守る道路であると言われておりますので、病院や救急車が発動する消防署とつながなくては意味がありませんし、また、観光の利便性を考えるならアルペンルートやスキー場へのアクセスを図るということが必要になります。そうであれば、将来にわたって病院や救急の体制、また、観光地が持続していかなければならないと思います。これはもう建設課だけではなく、市を挙げて全庁で取り組まなくては到底できないことだと思いますが、どうでしょうか、お伺いします。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。建設水道部長。 ◎建設水道部長(田中一幸君) 御質問にお答えします。 議員御指摘のように、松糸道路は地域を育み、命を守る道と言われております。沿線地域の商工業や基幹産業の発展に加え、災害時における救急搬送や高次救急医療機関への搬送時間の短縮とともに、観光交流の活性化へ向けても大きな期待を寄せるところでございます。 この実現には、市のまちづくりにおける様々な観点や施策としっかり関連づけて調整していく必要がありますことから、本年11月に庁内各課で構成されました庁内勉強会を開催し、全庁的な取組を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 11月に庁内で勉強会を行ったということですが、市役所内の各部署が同じ目的である将来のまちづくりについての思いと具体策をしっかり話し合っていただきたいと思います。 次に、今後考えられる課題としまして、市が取組を始めている旧市内の小・中学校の通学区再編成と、また、市内にある各施設の見直しについてですが、これも都市計画やまちづくりとともに考えていかねばならないのではないでしょうか。 中学校を2校から1校にする、小学校を4校から2校にするということは、3校が空き地になるということです。この跡地の空き地利用はどのようにしていくことがよいのでしょうか。また、それに関係しまして、通学の様子が今までとは変わり、バスなどの交通機関を利用することも出てきます。通学路のコースをどうするのか考えたときは、安全な道づくりも大切になります。 また、市は、市内にある公共施設の見直しもするそうですが、これも都市計画等の観点からは、立地適正化計画の策定と併せて行うことが土地利用として最適だと思います。 このように、あらゆることを想定して、これから計画を進めなくてはいけません。また、まちづくりは、市民の皆さんの意見集約をしながら、合意形成を図り進めていくことが大切ですが、一方では、市の財政事情をよく分かっており、将来の見通しも立てている行政のリーダーシップも必要です。各課の連携はどのように取っていくのでしょうか。 また、勉強会も行っているということですが、責任を持って実行に移していくのはどこの部署なのか、お伺いいたします。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。建設水道部長。 ◎建設水道部長(田中一幸君) 御質問にお答えします。 まず、小・中学校の再編や公共施設の見直しなども、将来のまちづくりに向けた重要な課題でございます。市のあらゆる施策と連動して進めていかなければならないものと認識しているところでございます。 現在、立地適正化計画におきましては、都市計画に関する事務を担う建設課が主体となり、各課で構成された庁内検討委員会を軸としまして、まちづくりに関するそれぞれの課題や施策の情報共有と連携を図ってまいります。 策定した立地適正化計画の具体化に向けましては、関係する庁内部局それぞれが、この計画に基づき責任を持って取り組んでいくこととなります。 以上でございます。
    ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 建設課が主体になって行っていくということですが、今考えられること、想定できることなど、あらゆる市民生活の様々な場面を、やはり計画に盛り込むことはとても大変な作業であると思います。しかし、これをやらなくては、本当の意味で大町市がよくなるということはありません。しっかりと進めていただきたいと思います。 それから、本年度着手しましたコンパクトシティ形成事業ですが、この集約型の都市構造を目指すためにも、先ほどから申し上げております立地適正化計画の策定を進めているわけですが、コンパクトな集約型都市の実現には、何よりも市民の皆様の御理解と賛同が必要になると思います。どうして大町市にコンパクトな集約型都市の実現が必要なのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。建設水道部長。 ◎建設水道部長(田中一幸君) 御質問にお答えします。 コンパクトな集約型都市構造によるまちづくりにつきましては、平成26年に策定した都市計画マスタープランの中に、市が目指す都市構造の基本的な考え方として位置づけております。 コンパクトシティを目指す背景には、自動車社会の発展に伴う郊外への開発の拡散によるまちの肥大化とともに、少子高齢化による人口減少から今後、さらなる中心市街地の空洞化が進むことが懸念されております。 まちをコンパクトに集約することは、人口減少や高齢化社会に向けた地域や行政サービスの向上とともに、生活機能を確保し、誰もが安心して暮らせる持続可能なまちへと、まちの体質を変えていく取組でございます。当市にとりまして重要な施策であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 持続可能なまちにするためには、コンパクトな集約型都市をつくっていくことが必要ということですが、市街地を中心としました集約型の都市構造をつくるには、やはり住民の皆様の誘導ですね。具体的には、そこに集まって住んでいただくということが必要になります。これを市民の皆様の賛同を得て行っていくには、何よりも皆さんがこの場所に住んでみたい、そのように思う魅力的なまちづくりが必要になると思います。 また、中心市街地のにぎわいを生み出すことは、そこに住む人だけでなく、周辺の地域、集落にもよい影響があると考えております。例えば、新たに商店ができれば、仕事をするための働く場所ができる。また、農作物などの生産物を販売する場所もできる。それから、生活を楽しむ場所ができるなど、市全体、市民全体の生活が豊かになると思います。 そこで、具体的なまちのにぎわいの創出についてさらにお聞きします。 中心市街地の活性化に向けた現状と課題ですが、本来、信濃大町駅周辺の中心市街地は平地であり、生活に便利でもあり、住みやすい地域であるはずですが、どうして今、このように空洞化してしまったとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長(駒澤晃君) 中心市街地の空洞化についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。 中心市街地の区域は、古くから交流・物流の拠点として商業集積が進むとともに、大正5年の信濃大町駅の開設により、大黒町までの約1.5キロメートルの間に商店街が形成され、まちの中心部としてその役割を担ってきたところであります。 しかし、近年は、社会構造や商業環境、市民の生活スタイルや消費行動の大きな変化によりまして、大規模小売店の郊外への立地が進み、小規模店舗を中心とする商業活動が衰退するとともに、少子高齢化に伴い後継者不足等に伴う空き店舗や空き地の増加、さらには市街地における居住人口の減少などにより、他の地方都市同様に空洞化が進み、中心市街地の活力とにぎわいが失われたものと考えております。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 空洞化は、大町市だけでなく、全国の都市などでもあると伺っております。それでも、やはりしっかりとこの中心地域が栄えるということは、先ほども申しましたように、市全体にとっても大切であると思いますので、そのことを一つ一つ考えていきたいと思います。 今の駅前の現状は、やはり特性が生かされておらず、とてももったいないことになっております。本来なら、鉄道で訪れた観光客や生活で利用する市民の玄関口としてにぎわっていなければなりませんが、そうなっていません。なぜなのでしょうか。 信濃大町駅周辺には、私は必要な店舗がないのではないかと感じております。コンビニエンスストアもその一つですが、山岳都市でありながら、その特性に合った山用品のお店もなく、スキー用品のお店もありません。市は、駅前を形成するのに、必要な店舗を誘致する考えを持っているのでしょうか。駅前の魅力をつくり出していくには大切なことだと思いますので、お聞かせください。 ○議長(中牧盛登君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(駒澤晃君) 駅前の魅力を創出・形成するための必要な店舗ということで、誘致をする考えはないかというお尋ねにお答えをいたします。 市では、駅前をはじめとする中心市街地の都市機能の充実を促進し、にぎわいの創出を図るため、平成30年に中心市街地振興条例を制定し、これまでに、飲食店や宿泊施設の建設に対し助成を行い、駅前には本年5月、ホテルルートイン信濃大町が開業したところでございます。 また、中心市街地におきまして、民間事業者による空き家や空き店舗を利活用した様々な業種・業態の店舗が新たに開業する状況になってきております。 市といたしましても、駅前は市の玄関口でもあり、商業施設や金融機関が集積する重要な場所と認識をしており、今後も駅前をはじめとする中心市街地の魅力の創出により、さらなる活性化につながりますよう、新たな取組を進めている事業者との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 新たに始まる商店もあるということですので期待したいと思いますが、やはり中心市街地の活性には駅前が要となり、そこから商店街へにぎわいを誘導するということが大切になります。ぜひ駅前の充実したまちづくりを進めていただきたいと思います。 そして、それとともに、取り組まなくてはいけない課題が中心市街地にはあります。次に、その問題点について進めます。 コロナ禍でありながら、商店街には先ほど申し上げましたように新しいお店がオープンしており、頼もしく感じております。しかしながら、皆さん利用には車で出かけることが多く、駐車場の不足を感じております。また、中心市街地にある商店街のにぎわいをつくるには、ほかの地域からお客様に来ていただくことが大切ですが、やはり車社会ですので、皆さん自動車で来られて、駐車場に止めて商店街を歩くということになります。 そこで、中心市街地の活性化や商店街の利便性を図るための駐車場の増設を、市として考えられるのでしょうか。また、既存の駐車場も場所によっては舗装整備がされていなく、使いづらさを感じます。どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(中牧盛登君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(駒澤晃君) 中心市街地の駐車場のお尋ねにお答えをいたします。 中心市街地には、5か所の市営駐車場をはじめ商店街や公共機関による駐車場などが整備されており、また、本年6月には中心市街地への団体客の誘導を図るため、五日町に大型車両専用駐車場を整備したところでございます。 また、市が管理する未舗装の駐車場につきましては、必要に応じて砕石を敷き直すなどの整備に努めております。 中心市街地のにぎわい創出に不可欠となる駐車場の整備につきましては、現在計画中の地域高規格道路からの流入や市民の皆様の利便性の向上の観点から、未利用地の有効活用など様々な観点から、地域の皆様と連携し検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 複合的に考えていただいて、ぜひ市民の皆様の御希望も聞きながら進めていただきたいと思います。 この駐車場の不足もそうですが、今の中心市街地の都市構造は、現在の市民生活に合った構造になっていないということが、さきにもありましたように空洞化を招いている一因でもあると考えます。それならば、どうすれば中心市街地が誰もが住みたい魅力的な居住地にすることができるのでしょうか。次の課題として考えたいと思います。 実際に本通り周辺にお住まいの方に聞いたのですが、住宅が密集していて日当たりが悪く、特に冬、家の中が寒いそうです。これから、新しいまちづくりをする中では、日当たりのよいまちにしていくとよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 立地適正化計画とともに、緑の基本計画も策定しますが、居住地域の中にも潤いのある緑の季節が感じられる場所を設けることができれば、光にあふれ、町なかにおいても自然を感じることができるので、そこに住まう魅力はさらに増すと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。建設水道部長。 ◎建設水道部長(田中一幸君) 御質問にお答えします。 市は現在、立地適正化計画とともに、まちの緑を守り育てるための総合的な指針となります緑の基本計画の策定を進めております。 緑は市の大切な資源であります。水を育む重要な役割に加え、まちにおいては季節感をもたらし、議員御提言の潤いのある景観や自然と触れ合う憩いの場の創出とともに、災害時における延焼被害の防止など、都市に不可欠な機能を有しております。 また、市では、昨年開催されました全国都市緑化信州フェアを通じまして、都市緑化の普及啓発を図るとともに、中心市街地の遊休地等において、市民団体の協力をいただき、県の補助事業を活用したまちの緑地整備により、潤いのある暮らしの質の向上に努めてまいりました。 今後も、引き続き市民の皆様とともに、緑の基本計画を中心とした魅力にあふれ、居心地がよく、歩きたくなるまちの形成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 災害時の延焼被害を抑えるためにもということですが、緑の基本計画とともに、まちの構造をさらに安全にしていくために取り組んでいただきたいことがありますので、続きまして、まちづくりとしての防災対策についてお聞きします。 中心市街地は、住みやすい平地でありますが、土地が低い場所もあり、近年の異常気象による豪雨などにより、雨水の排水対策も今後のまちづくりとともに必要ではないでしょうか。 また、現在の中心市街地は、一歩中に入ると道幅が狭く、雪の季節には排雪するのも大変で、道は凍ったままになり、通行にも支障があります。また、災害や火災などの緊急時に消防車や救急車が入っていけるかなど、新たなまちづくりには防災の観点も必要だと考えます。新たなまちづくりの構造に向けて、改善をする考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。建設水道部長。 ◎建設水道部長(田中一幸君) 御質問にお答えします。 議員御指摘の災害における緊急車両の通行確保などの防災対策は、近年の大規模な災害に備えるまちの構造自体を考える上で、大変重要な視点と認識しているところでございます。 国では、自然災害の激甚化を背景とした本年6月の法改正によりまして、立地適正化計画の中に防災・減災のまちづくりに向けた防災指針を取り入れることを義務化しております。 これまで、中心市街地におきましては、流雪溝をはじめ集中豪雨に伴う溢水被害を防止するための雨水排水管渠の整備など、具体的な改善策を講じてきておりますが、今後、立地適正化計画につきましては、防災の観点も踏まえまして策定を進め、市民の安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 国の6月にありました法改正もあるということで、安心したまちづくりに進めていただきたいと思います。 またさらに、中心市街地に関連しまして行われる事業としまして、市は新たな市営住宅の建設を計画しております。約50戸、場所は中心市街地またはその周辺としていますが、中心市街地にまとまった土地を探すのは大変だと思います。この50戸を分散して、また、利用者のニーズにも応えることのできる住宅ができないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、市営住宅の建設に合わせては駐車場も必要と思いますが、夫婦共働きでは車が2台必要となることも考えられます。そういったニーズには、中心市街地より周辺の広い敷地が確保できる場所が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。建設水道部長。 ◎建設水道部長(田中一幸君) 御質問にお答えします。 市では現在、住宅居住者の利便性とともに、中心市街地の活性化とにぎわいの創出に寄与することを目的に、市街地及びその周辺に新たな市営住宅の建設を計画しており、その規模は1団地50戸程度、もしくは1団地20戸程度の2団地を想定しております。その事業用地は、おおむね2,000平方メートルから5,000平方メートルを想定しているところでございます。 これら一定のまとまりを持った場所へ複数階の共同住宅の計画は、公営住宅の目的であります住宅困窮者に対し適切な低廉な住宅を提供するため、建設コストを抑え、維持管理の効率化を図る観点に基づくものでございます。 なお、駐車場の確保につきましては、働き盛りの世代から高齢者や体の不自由な方が必要とする、公共交通とのアクセスや利便性にも配慮しまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 山本みゆき議員。 ◆2番(山本みゆき君) 皆さんの生活に合わせた、ニーズに合わせた住宅ができることを希望したいと思います。 最初にも申しましたが、大町市の景観の美しさは大きな魅力であると思います。北アルプスの山々を生かした特色ある観光、それから産業、商業を行っていくためにも松糸道路は必要であり、早期着工を目指し、立地適正化計画を来年度には策定し、実行に移していくことが求められます。新型コロナウイルス感染症の影響が計り知れない中で、将来に向けての希望となるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 最後に、市長の思いをお聞きしたいと思います。 ○議長(中牧盛登君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) まちづくりへ向けた、私自身の思いについてお尋ねをいただきました。お答え申し上げます。 市のあるべき姿と進むべき方向を示す指針であります市の第5次総合計画におきましては、市の未来を切り開く最も大切な存在として人を位置づけております。 議員の御指摘にありました地域の待望であり、また、まちの骨格となります松糸道路の整備に関しましても、整備に伴い必要となります地域の産業や観光振興での対応をはじめ、中心市街地の活性化や防災対策の向上など、市が現在直面しております様々な課題の解決に向けましては、立地適正化計画を策定し、それに基づき、熱意を持って地域活性化やまちづくりに取り組んでいただく担い手を育むことが最も重要であると認識いたしております。 大町市の魅力は、これも御指摘ありましたように、北アルプスの山々や田園、河川や湖が生み出す美しい景観であり、さらには暮らしや産業を支えてまいりました豊富な水資源などであります。 今後、これら一つ一つの魅力を地域の人材によって生かし続けていくことこそが、将来の大町を照らす希望の光になるのではないかと考えております。 新型コロナウイルスの感染拡大により、社会を取り巻く情勢が日々変動する中におきまして、この大きな変化を新たなまちづくりに向けた大きな転換期と捉え、松糸道路の整備をはじめ重要かつ喫緊の課題の解決に向け、市民の皆様との協働の取組により、たゆむことなく着実に前進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) よろしいですか。 以上で山本みゆき議員の質問は終了いたしました。 ここで、1時55分まで休憩といたします。 △休憩 午後1時39分 △再開 午後1時55分 ○議長(中牧盛登君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第3位、大竹真千子議員の質問通告は2項目です。大竹真千子議員の質問を許します。大竹真千子議員。(拍手)     〔3番(大竹真千子君)登壇〕 ◆3番(大竹真千子君) 政友クラブの大竹真千子です。 通告に従いまして、1、小・中学校の再編について、2、アフターコロナの産業振興策について伺います。 まず初めに、小・中学校の再編についてです。 9月定例会で荒井教育長より、少子化の現状を踏まえ、平成30年7月に関係者や住民団体代表、学識経験者らからなるあり方検討委員会を発足させ、令和2年1月までに調査研究の部会を含めた10回の会議、PTAを対象に2回、市民1,000人を対象に1回のアンケート調査、さらに教職員や学校関係者からの聞き取り調査等を重ねた上で検討を重ねたこと。周知の方法としては、平成31年の4月号と本年1月号、そして4月号の広報おおまちで特集を組み、その都度保護者や市民アンケートの結果、その時点での検討課題や検討経過等についてお知らせしてきた旨、答弁がありました。 また、本年4月号の広報おおまちでは、令和2年1月に検討委員会から頂いた報告書の概要を特集記事として詳細を掲載し、本年度設置した大町市立学校通学区域再編審議会の公募委員の募集についても告知をした件、各学校での学校運営協議会等でも検討経過をお伝えした件、昨年8月の青少年育成市民大会の分科会でも参加者の皆さんに検討経過を報告し、多くの意見をいただいた件、昨年11月のPTA役員との教育懇談会で「少子化社会を踏まえた教育環境の在り方」をテーマに、グループごとに分かれて意見交換をし、学校関係者だけではなく、保育園や幼稚園の保護者の皆様からも意見をいただいた旨、御答弁をいただきました。 さて、10月27日には、学校通学区域再編に関わる市民説明会を開催をしています。ここでのお話やその他の補足、進捗状況について、まず教えてください。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(中牧盛登君) 質問が終わりました。 大竹真千子議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。     〔教育長(荒井今朝一君)登壇〕 ◎教育長(荒井今朝一君) 小・中学校の通学区域の再編についての審議の経過と進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 御案内のとおり、当市は急激に少子化が進行しており、平成19年度に2,810人であった児童・生徒は本年度4月には1,661人まで減少し、年間出生数も約150人前後で推移をしておりますことから、数年後には1,500人程度まで減少するものと予測をしております。 このため、教育委員会では、30年度に大町市少子化社会における義務教育のあり方検討委員会を設置をし、約2年間をかけて、よりよい教育環境や効果的な教育行政等について検討を進めていただきました。 その結果、本年1月にあり方検討委員会から、1つとして、旧大町市内の小学校2校に、中学校1校に再編すること。2つ目に、幼児教育から義務教育まで一貫した指導方針に基づく教育を推進すること。3つ目に、学校、施設を再整備し、時代に沿った教育環境を充実させること。4つ目に、コミュニティ・スクールを推進するために、通学区と住民組織の整合を図ることの4点を骨子とする報告をまとめていただきました。 この報告を受け、市長と教育委員会が教育行政に関する重要事項を審議をする総合教育会議において、通学区域再編審議会を設け、通学区域の再編と小・中学校の再配置について、諮問をする方針を決定し、市議会3月定例会の全員協議会において御説明申し上げたところでございます。 その後、第1回の審議会を6月に開催をして、10人の委員を委嘱するとともに、1つとして小学校の通学区域に関すること、2つ目に小・中学校の設置位置に関すること、3つ目に通学区の再編時期など必要な事項に関することの3点について諮問を行い、市立学校の現状や児童・生徒数の推移などについて現状を確認し、今後のスケジュール等についても御審議をいただきました。 7月には、委員による全学校の現地視察を行うとともに、市PTA連合会会長をはじめ一中のPTA役員や保育園保護者会役員への説明会を開催し、8月の第2回審議会では、中学校については第一中学校と仁科台中学校のそれぞれの校舎を活用した場合の比較を行い、小学校については児童の居住分布を学校別に示して、学校の位置や区域との関係についての確認をいただきました。 9月には、大町西小PTAを対象とした説明会を開催し、10月の第3回審議会では、学校の位置の素案について検討をいただいており、中学校につきましては次回で方針をまとめることを確認いたしております。 10月27日には、サン・アルプス大町において市民説明会を開催をし、150人以上の市民から出席をいただき、これまでの検討経過や市民アンケート、教員定数の配置や通学手段等について様々な御質問をいただくとともに、再編は急激な少子化の現況からやむを得ないのではないかとする一方で、特に小学校について、現状のままでいいのではないかとする意見や、特定の学校の存続を求める意見も出されました。 その後、先月25日には、大町幼稚園の保護者を対象に説明会を開催をし、今月には第4回の審議会を開催し、答申に向けた御審議をいただくことになっております。 また、来年1月には総合教育会議を開催して、これまでの経過について検討することといたしております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 現在、検討が進められていると思いますが、通学区の再編に当たっては、地域コミュニティーを重視した再編にするのか、人数配分を重視した再編にするかなど、考慮すべき点が多数あります。また、通学区が決まれば、学校の位置をどこにするかというのも重要な問題です。どういった点を重視して、通学区の再編、学校の位置は決めていくのでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) ただいまの通学区域の再編や学校の位置を決めるに当たり、重点とする事項は何かとのお尋ねにお答えします。 まず、中学校につきましては、通学区域は旧大町市内全域となりますので、再編後の通学手段や校舎、校地を中心に、第一中学校と仁科台中学校どちらが適当か、検討をいただいております。 小学校につきましては、通学区域は住民組織との整合性を考慮いただきながら、児童数のバランスや通学距離、通学手段等の課題を含めて検討をしていただいております。 再編後に使用する校地につきましては、現在、4つの小学校と使用しないこととなります中学校を含めて、合わせた5校について、通学距離など通学区域との整合性を考慮しつつ、校舎や校庭、施設設備などについて検討をいただくこととしております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 今回の再編については、旧大町市エリアの小・中学校において進めているお話ですが、八坂小学校、八坂中学校、美麻小中学校は含めない形で再編することとしたのはなぜでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 教育長。 ◎教育長(荒井今朝一君) 八坂・美麻地区の小・中学校を含めなかった点についてのお尋ねでございますが、先般の説明会でも同様の御質問がございました。八坂・美麻地区は山間地であり、現在でも通学距離が遠く、仮に旧大町市内へ通うことになりますと、相当時間を要することになってまいります。 また、山村留学をはじめ特認校制度やコミュニティ・スクール、小中一貫教育の導入などにより、特色のある教育が実践されておりまして、課題を抱えた児童・生徒の受入れなどにより、当市の学校教育の中でも大きな役割を果たしております。これらは小規模校だからこそ実践できる教育であり、同様の役割を果たす新たな学校を設けたり、あるいは現在の市内の学校で同様の教育を行うということは非常に困難なことでありますことから、あり方検討委員会の検討におきましても、今回の再編から除外することとなったということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 特色ある学校づくりもされているんですが、現在、市内のお子さんは希望があれば、美麻小中学校への通学を選択することができる、小規模特認校制となっているわけですが、しかし、美麻エリアのお子さんが旧大町エリアの学校を選択することは認められていません。学校の自由選択制についてはどのように考えてらっしゃいますでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) ただいまの通学する小・中学校を自由に選択する自由選択制についての御質問にお答えします。 八坂・美麻小中学校におきましては、少人数学級や山村留学等に配慮して、旧市内からも通学できます小規模特認校制度を導入してございます。全市域について自由選択制を導入した場合には、毎年度の児童・生徒数の見込みが立たず、教員の配置、あるいは予算の算定等、多くの課題が生じますことから、全市域を対象として制度化することは現状では困難なことを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 市内の学校は、地域の発展とともに、地域に親しまれて今があるわけですけれども、市民の中には、各学校の歴史や伝統を重んじて配慮を願う声もあります。どこかでは線を引かねばならない状況なんですが、市としてはそういった市民の声にはどういうふうに応えていくつもりでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) ただいまの再編に伴いまして、これまでの校地に学校が存続しないこととなる小・中学校の在校生をはじめ保護者や卒業生の皆さんには、大変申し訳なく存じます。市民の皆さんがそれぞれの学校に寄せる深い思いは、皆さん同じですので、再編に当たりましては、学校の立地場所や施設等を優先して選定いただくことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) それから、再編により空き施設となる建物の話ですが、学校は各地域の拠点となり得る位置に今まで存在をしていました。そういった面で、市民の方々の思いも深いものであるんですけれども、今後の跡地利用についてどのように考えているか、教えてください。 ○議長(中牧盛登君) 教育長。 ◎教育長(荒井今朝一君) 再編後の使用しなくなる校舎や校地につきましてのお尋ねでございますが、今後、改めて検討組織を設置いたして、検討いただく方針でおりますが、審議会の審議の中でも、校地の選定に伴い様々な御意見が出されるものと思いますので、そうした御意見も尊重しながら、今後の検討の中で考慮してまいりたいと考えております。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 市内の保護者の方々、それから市民の方々、多数の御意見を私もいただいておりますし、議員の皆様いただいているかと思います。時期尚早だというお声もありますし、今さら遅いくらいだというお声もあります。多くの多様な意見に耳を傾け、丁寧に説明をしていく必要が市としてはあると思います。 そういった面で、現在、市内での説明会、一度開催されたわけですが、今後の対応としてはどのようにしていく予定でしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 教育長。 ◎教育長(荒井今朝一君) 今後の対応等についてのお尋ねでございますが、急激に進行する少子化の現状から、通学区域を見直し再編をする必要性は、アンケートの結果からも、多くの市民の皆様から御理解をいただいているもの、あるいは御理解をいただけるものと考えております。 しかし、学校は、地域コミュニティーの核としての性格も有しており、地域社会と密接不可分な関係にございますことから、地域に学校がなくなる場合などは、なお様々な御意見があるものと思っております。 審議会での検討経過につきましては、広報や市のホームページを通じ、詳細な周知に努めるとともに、説明会等を開催して、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。市民の皆様には、ぜひ義務教育の理念の下、広い視野から、小異を捨ててまさに大同につくという思いで、当市の将来を担う子どもたちのために、特段の御理解と御協力をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 小学校2校に中学校は1校にということで、方針としては決まったということで、現在、大町市立学校通学区域再編審議会にて、通学区、学校の位置、そしてその時期について諮問に答えるべき会議が重ねられているわけですが、今後の現実的なスケジュールというものがどのようになっているか、教えてください。 ○議長(中牧盛登君) 教育次長。 ◎教育次長(竹内紀雄君) お答えいたします。 小・中学校再編の今後のスケジュールにつきましては、おおむね年度内には審議会の答申をまとめていただくこととしております。 その後、総合教育会議で今後の方針について御協議いただいた後、広報おおまちやホームページで広報して、広くパブリックコメント等を実施することとしております。その上で、再度総合教育会議を開催しまして、最終的な方針案を決定し、市議会全員協議会で御説明申し上げ、御意見をいただくこととしております。 この過程では、何よりも市民の皆様の御理解をいただきながら進めていくことが重要と考えており、現在想定しております以上に時間を要する場合があることも御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 通学区の再編については、皆様それぞれ思いがおありになって、どちらの御意見もあるわけですけれども、やはり一人一人ではないんですけれども、丁寧な説明に努めていただいて、しっかり周知をいただくようにお願いをしたいと思います。 続いて、2つ目の質問にまいります。アフターコロナの産業振興策についてです。 コロナウイルスの出現以前は、働き方改革を前提として提案されていたテレワークやワーケーションですが、コロナウイルスの感染拡大に伴い、強制的に働き方が見直される状況となっています。 首都圏など都市部でのテレワークは当たり前となり、通勤を控える形の働き方への改革が加速しています。 内閣府の行った「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、6月の段階で、10代から60代のどの年代においても、「仕事への向き合い方に変化があった」という回答が5割を超え、23区内及び東京圏で、100%テレワークで仕事をしたい人から、テレワークが50%くらい、そして通勤を50%くらいで仕事をしたいという人が、回答者の約4割に達しました。ちなみに、補足をしますと、テレワークというのは、パソコン等の情報通信機器を使って、離れたところで仕事をする形態をいいます。 また、コロナウイルスの脅威から避難を意識したセカンドハウスの購入や地方移住も増え、都市部から地方への人の動きが大きく加速しています。さらに、このテレワークを地方の観光と組み合わせたワーケーションというライフスタイルに注目が集まっています。ワーケーションとは、そもそもコロナ禍以前の働き方改革の中で打ち出された新しいライフスタイルでありました。リゾート地で休暇も兼ねつつ、テレワークをするというものです。 長野県も「信州リゾートテレワーク」と銘打って、リゾート地でのテレワークを推進しています。現在、「信州リゾートテレワーク」のホームページ上では、県内の、白馬村、軽井沢、佐久市、諏訪市、茅野市など12の自治体が、2泊3日から長いもので1週間のモデルプランを紹介して、ワークタイムとまち歩き、地域の絶景を見ながら食事タイム、地域の特色を生かしたチームビルディング講座などをパッケージングして、誘客に励んでいます。 そこで、まず伺います。ワーケーションを意識した施策に対する当市の動向はどうなっていますでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。産業観光部長。     〔産業観光部長(駒澤 晃君)登壇〕 ◎産業観光部長(駒澤晃君) アフターコロナを見据えた産業振興策の御質問に順次お答えいたします。 初めに、ワーケーションを意識した市の施策についてのお尋ねでございます。 ワーケーションは、ワークとバケーションを組み合わせた造語として、最近、特に注目を集めており、勤務地を離れて、休暇を楽しみながらリモートワークをする新しい働き方を提供する場として、観光地を有する多くの自治体で様々な取組が始まっております。もともとの勤務地や自宅に限らず、観光地のリゾートホテルや比較的感染の少ない地域に設けた専用のワークスペースで働く、多様で柔軟な働き方は、このコロナ禍を背景に推奨されており、議員御質問のように、県でも「リゾートテレワーク」と銘打ち、モデル事業を展開しております。 大町市におきましては、過日の報道によりますと、日向山のリゾートホテルが大手のアウトドアメーカーと連携して、ワーケーション事業に参入することが発表され、また、比較的小規模の宿泊施設でも一部でワーケーションの誘致に取り組む例が見られております。 コロナ禍により、誘客対象は、これまでの国内の団体客や訪日外国人客から、個人や家族旅行などへと変化することが当面見込まれますことから、観光入込客総数の減少は避けられず、単なる観光目的の誘客にとどまらず、スポーツやビジネスなどの多様な客層への取組が重要であると考えております。 こうした観点から、今後の観光振興をはじめ定住促進におきましても、ワーケーションへの取組はアフターコロナを見据えた重要な施策の一つと認識しております。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) ワーケーションについては、和歌山県が早くから支援に取り組んでおり、2019年11月にはワーケーション自治体協議会が設立されています。和歌山県知事が会長に、長野県の阿部守一知事が会長代行に選任されています。 現在、ワーケーション自治体協議会は、12月1日現在、会員自治体が152あり、1道17県134市町村、長野県は県をはじめ19市中15市、長野市、松本市、上田市、岡谷市、諏訪市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、安曇野市、この15市が既に参加をしております。町村でも軽井沢、白馬など、13町村が既に参加している協議会となっています。 10月12日には、ワーケーション自治体協議会と経団連、日本観光振興協会でワーケーション推進プロジェクトの覚書を締結しており、この覚書内では、経団連及び日本観光振興協会がワーケーション自治体協議会傘下の自治体の協力の下、複数地域を選定し、企業等の担当者を対象にしたモニターツアーの開催に努めると書いてあります。 このワーケーション自治体協議会には、大町市はまだ参加していません。都会からの人の動きが加速し、日本の代表的な企業1,444社が加盟する経団連がワーケーションに対して前向きな意向がある中で、ワーケーション自治体協議会への参加、地域企業へのテレワーク事業への参画を促す提案は重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長(駒澤晃君) ワーケーション自治体協議会への参加についての御質問にお答えをいたします。 この協議会につきましては、ワーケーションの全国的な普及促進を目的として、情報交換をはじめワーケーション体験会の実施や、統一的な情報発信などに取り組むこととしております。昨年の設立総会で、会長に就任した和歌山県仁坂知事は、ワーケーションを「移住未満・観光以上」と表明され、観光だけにとどまらない、関係人口の創出や地域の活性化につながる可能性にも言及をされております。 アフターコロナの観光や地域づくりにもつながる取組として認識をしておりますことから、受入れ側の宿泊施設など観光事業者の皆様と協議し、今後の参加を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) その前に、ちょっと確認もしたいんですけれども、コロナ克服戦略内にも、一応リゾートテレワークの拠点整備なども盛り込まれていて、今の御答弁にもありましたが、前向きに検討していくようなお話なんですけれども、実際、行政側でも市内ニーズについては調査もしているところかとは思います。このワーケーション推進に当たって、市として課題と考えているようなところはどんなところがあるのか、教えてください。 ○議長(中牧盛登君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(駒澤晃君) ワーケーション推進に当たっての課題についての御質問にお答えをいたします。 ワーケーションを受け入れることは、宿泊施設にとりまして、業態の変更となるものであり、また、施設ごとの営業方針も様々に異なっております。このため、市内幾つかの宿泊施設におきましては、既にワーケーションの受入れに取り組んでおりますものの、現在、その数はそう多くないものが現状であります。 ワーケーションを受け入れるためには、それぞれの宿泊施設において、独立したワークスペースやWⅰ-Fi環境のほか、飲み物や軽食などを提供する休憩スペースなどの快適な仕事環境を確保し、提供するためのハード事業が必要となるものと考えます。 また、施設周辺の散歩や軽スポーツの機会を提供するなど、リフレッシュできる環境などの魅力の創出も非常に重要な要素と考えております。 さらに、ワーケーションに限らず、長期滞在のお客様にとりましては、食事のバリエーションが滞在の満足度を大きく左右するものと考えられ、和洋中華といったジャンルだけでなく、室内のほかにオープンテラスなど異なる食事場所の提供や、宿泊施設を離れ、飲食店での食事など泊食分離が必要となりますほか、滞在中を通じてお客を飽きさせない、様々に工夫を凝らしたアイデアが重要な要素と考えております。 また、ワーケーションに家族を同行する場合には、観光やアクティビティなどについても多彩なプランを提供する必要があり、また、施設におきましても、コーディネーターあるいはコンシェルジュの役割を果たす人材の確保が新たに必要になるものと考えております。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 課題の部分、私のほうも参考にさせていただいて、またちょっと検討していきたいと思うんですけれども。 ワーケーションとはちょっと側面が変わるんですが、後ほどちょっと関連しますので、もう一つお伺いするんですが、県のほうは信州リゾートテレワーク事業として力を入れているわけですけれども、このコロナ禍によって、信州リゾートテレワーク事業と少なからずひもづける形となっている構想があります。これは、信州ITバレー構想です。 そもそもはこの構想は、Society5.0時代のデジタル社会を担うIT人材、IT企業を集積、県内産業の中核を担うものづくり産業をはじめとした観光業、農林業や医療、福祉等、全ての産業のデジタルトランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションについては後ほど説明をいたします、の推進や高度化を加速するとともに、産官学が連携し、ITビジネスの創出を促す競争システムを構築することを目的としており、産官学が連携し、現在48の機関で信州ITバレー協議会が構成されています。 このITバレー協議会に対する県の見解としては、地域にIT企業を多数有する行政が入るといったような条件ではなく、行政としてIT人材の誘致や定着の促進、ITビジネスを活性化させる競争の場の形成、IT企業の立地環境の整備等に意欲があれば、率先して参加を期待するところであるというお話でした。 先ほどの補足になりますけれども、デジタルトランスフォーメーションというのは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することと言われている1つの概念です。 信州ITバレー構想については、48団体のうち10の自治体、長野市、松本市、上田市をはじめ、町村としては富士見町が構成員となっています。この10の自治体は、ワーケーション自治体協議会にも参加をしています。 このITバレー構想に対する市の現在の考えを教えてください。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(竹村静哉君) 信州ITバレー構想に対する市の考えについて、お尋ねにお答えいたします。 信州ITバレー構想は、昨年9月に長野県産業イノベーション協議会が策定し、県内の全ての産業分野で、先ほど申されましたように、情報サービスやソフトウエア事業などのIT産業の集積を目指して、IT人材の育成や確保、IT産業の振興策について、連携して産業のデジタル化を推進するものでございます。 また、先ほど説明ございましたけれども、本年7月には県が策定いたしましたデジタルトランスフォーメーション戦略というのがございますけれども、その中でスマートハイランド推進プログラムとともに計画の両輪として位置づけられ、現在、IT企業が多く集積をしております善光寺門前のほか、松本城下や茅野八ヶ岳山麓エリアのIT企業や大学、自治体などで構成する協議会を拠点に、人材の集積とビジネスの創出を支援し、県内各地にIT産業の拡大を目指しておるところでございます。 市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ICT技術が極めて有効なことが認められまして、様々な分野でデジタル化が加速している中におきまして、Society5.0時代のデジタル社会に対応した地域産業の振興を図る上で重要な構想であるというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 先ほどから、ちょっと難しいお話をさせていただいたんですが、デジタル化、これは加速しているんですけれども、簡単に、分かりやすくちょっとお話しすると、例えばなんですが、市内業者さんのキャッシュレス化の対応についてなんですが、この辺は市として状況はどのように把握されているでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(駒澤晃君) 市内のキャッシュレス化の状況についてのお尋ねにお答えをいたします。 市内事業者におけるキャッシュレス化につきましては、商工会議所では電子決済の導入に向けたセミナー等を開催し、現在、普及を図っております。また、宿泊事業者を中心に導入されている事業者は多いとお聞きしておりますけれども、市内における電子決済サービスの導入状況につきましては、具体的に把握するには至っていません。 市としましては、コロナ禍における非接触型の感染防止対策や、今後のインバウンドの需要等を見据え、非常に効果のある手段であると認識はしております。 今後は、商工会議所や商店街連合会と連携し、市内事業者のキャッシュレス化に向けたセミナーの開催、そして支援制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 簡単に言うと、キャッシュレス化なんかもデジタルトランスフォーメーションの一環かなと思うところもあるんですが、デジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立する、まさにこれだと思います。 もちろん、対応する、しないというのは、事業者さんの意向に左右されることではあるかと思いますが、CMでもあるように、「キャッシュレス決済できますか」と、「できません」と、「じゃあいいです」というお客様がこれからは生まれる時代だと思います。そうこういっている間に、じゃあ御飯食べるなら白馬村に行きますというようなお話になりかねないと私は考えます。 ですので、アフターコロナ、そして第4次産業革命と言われる今後の社会構造を考えると、地域でIT人材を確保していくことや、農業や観光業など全ての産業のデジタルトランスフォーメーションの推進という点では、率先してこのITバレー構想には参画し、市民と情報を共有していってほしいと考えていますが、この参加についてはどのようにお考えですか。 ○議長(中牧盛登君) 総務部長。 ◎総務部長(竹村静哉君) ITバレー構想への参加に対する考え方についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延したことにより、ただいま御案内ありましたように、キャッシュレス決済をはじめ、あとオンラインによる買物ですとか、IT教育、テレワークなど、感染症の拡大を抑止する新しい生活様式はますます進展していくものと考えております。 議員御指摘のとおり、地域にIT人材が増えることにより、新たな事業分野の創出をはじめ起業・創業や販路の拡大などに加え、新たな価値の創造による経済の発展や社会課題の解決につながるものと考えております。 市では、コワーキングスペースを開設いたしまして、ITビジネス等の創業を支援するとともに、将来のIT人材を育成するためのプログラミング講座を開催しております。 今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策などに加え、様々な分野で急速に進展するデジタル化への対応も急務となりますことから、関係機関と連携し、信州ITバレー推進協議会が開催しております各種セミナーに参加するなど、協議会への参画に向けた検討を進めるとともに、アフターコロナの地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 当初のお話とも、戻るんですが、県としてはリゾートテレワーク事業、そしてこのITバレー構想については、リゾートテレワーカーをターゲットとして考えた場合に、IT企業が比率として高くなるであろうということも予想されていて、ひもづけされて動きがあるのではないかという考えを持っているようでした。 「信州でリゾートテレワーク」のホームページで紹介されているモデルプランでは、先ほど、テレワーク自体は個や家族、一家族みたいな考え方が多いようなお話がありましたけれども、企業は10人、15人ということで、家族を伴ってリゾート地を訪れ、仕事の合間に家族と地域の観光を楽しんだり、企業の仲間うちで農業体験をしたり、チームビルディングのセミナーを体験したり、地域ごとに見られる多彩な景色を見ながら仕事をしたりと、観光商品としてのパッケージングをして誘客をしているわけです。 また、コロナ禍でのテレワークの普及により、本社機能が首都圏や大都市でなくてもという考え方が普及してきており、企業誘致へのつながりという側面も考えられます。こういった背景から、ワーケーションを意識した具体的な施策に取り組んでいく必要があると考えますが、支援策を用意していただけないでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(駒澤晃君) ワーケーション推進に当たっての支援についてのお尋ねにお答えをいたします。 ワーケーションは、アフターコロナを見据えた観光産業におきまして、新たな顧客層を開拓する大きなチャンスであり、滞在の長期化や観光消費額の増加も期待されるものと認識をしております。また、様々な分野の人材が当市に滞在することにより、従来とは異なる人と人とのつながりが生まれ、関係人口の増加に寄与するものと考えております。 先ほども御答弁申し上げましたように、満足度の高いワーケーションの環境を整えていくためには、様々な課題がありますが、全国の観光地で新たな誘客層の獲得に向け、様々な創意工夫に取り組んでいるところであり、市としましては、この事業の中心的な役割を担う宿泊事業者の皆さんとともに、必要となる支援方策などを含め検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中牧盛登君) 大竹真千子議員。 ◆3番(大竹真千子君) 先ほど課題のお話もありました。市内の業者さんとの連携がやっぱり鍵になっていくかと思います。 ただ、コロナによって社会構造の変化が非常に速くなっていると思います。市でも本来のプランなどはゆっくり時間をかけて施策を打ってきたものだと思いますが、社会動向をやはり注視していただいて、もちろん市民ニーズの把握も大事なんですけれども、戦略的な施策を策定していっていただきたいと、それを期待しまして、質問を終了させていただきます。 ○議長(中牧盛登君) 以上で大竹真千子議員の質問は終了いたしました。 ここで、2時55分まで休憩といたします。 △休憩 午後2時40分 △再開 午後2時55分
    ○議長(中牧盛登君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第4位、岡秀子議員の質問通告は1項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。(拍手)     〔13番(岡 秀子君)登壇〕 ◆13番(岡秀子君) 政友クラブの岡秀子でございます。 通告に従いまして、1項目、新型コロナ克服戦略について質問をいたします。 1点目、災害に強いまちづくりへの取組ということについてお聞きいたします。 コロナ禍の中で、新たな災害対応スタイルの構築を進めていくとのことでございます。3密を避けた避難所の開設、避難所における検査スペースの感染予防に向けた体制整備、避難所の初期電源の確保、これは大型発電機の備蓄となっております。また、感染症対応した避難所運営マニュアルや備蓄物資等の見直し、また、SNS等を活用した多様な手段による災害情報の発信等の取組を進められていくそうです。 その中で、例えば3密を避けた避難所の開設では、今までの収容人数は少なくなりますし、1人当たりのスペースもベッドやパーテーション等で広く必要となります。避難所を増やす、あるいは個人住宅避難、宿泊施設利用等を想定した対応も迫られます。 検査スペースや感染予防に向けた具体的な体制整備等はどのように進めていくのでしょうか。また、多様な手段による災害情報の発信も大変重要となります。加えて、避難情報等を出すタイミングも重要となります。移動等に時間のかかる方々への配慮も必要となります。現在の市で想定しているお考えをお伺いいたします。 新たな災害対応スタイルの構築を進め、避難所運営マニュアル等の実践活動訓練及び市民への周知について、どのように進めていくのでしょうか。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(中牧盛登君) 質問が終わりました。 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。     〔総務部長(竹村静哉君)登壇〕 ◎総務部長(竹村静哉君) コロナ禍における避難所の感染予防に向けた体制整備と運営訓練及び市民への周知についての御質問にお答えをいたします。 コロナ禍における避難所の開設には、3密の回避が何より重要であり、本年6月に避難施設全ての実測を行い、収容人数を再確認したところ、通常時の半分程度に減少することが判明いたしました。このため、新たな避難施設として、市内の宿泊施設等を避難所として活用することを視野に入れ、現在、関係団体と協議を進めております。 また、耐震基準を満たす個人住宅等について、安全が確保できる場合には自宅や親戚宅での避難のほか、車中泊等の分散避難についても検討をいたしております。 また、避難所で使用いたしますフェイスシールドや非接触式電子体温計、マスク等につきましても、新たに購入し備蓄をいたしました。 避難情報等につきましては、防災行政無線、緊急情報メール、通信事業者等が持つ緊急連絡メール、さらには消防団や市による巡回車両等による広報など、あらゆる手段を活用し、できる限り早期に情報の周知を図ることとしております。特に、移動等に配慮が必要な方を含め、地域での逃げ遅れゼロを進めるために現在普及に努めておりますマイ・タイムラインを取り入れた訓練等により、的確かつ迅速な行動等について啓発を図ってまいります。 避難所運営マニュアル等による訓練及び周知につきましては、毎年、連合自治会と自主防災会連絡会の避難所開設運営訓練を実施しておりますが、本年度は密を避けつつ、より多くの皆様に御参加いただけますよう訓練回数を増やし、分散開催により実施いたしました。また、自治会における防災学習会におきましても、避難所運営マニュアルの周知を図っているところでございます。 引き続き、様々な機会におきまして、さらなる普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) この中の初期電源の確保、大型発電機等の備蓄についてはどのようなものを想定されているのか、また、備蓄物資等の見直しということで、フェイスガードとかマスク、そういった備品も備蓄していくという予定のようですが、一番大事な消毒剤でありますとか、非常に入手しにくいアルコール分も多分この中には入ってくるかと思うんですが、その辺の確保状況はどんなふうに見積もっておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと存じます。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(竹村静哉君) 備蓄物資についてのお尋ねでございます。 本年度の補正予算によりまして、備蓄物資の充実についてお認めをいただきまして、購入についての手続を進めております。納品に時間のかかる、先ほど大型発電機というお話しございましたけれども、時間のかかる物品もございますが、順調に発注が済んでおりまして、先ほど申しましたフェイスシールドや消毒液、それから段ボールベッド等につきましては既に納品が完了し、備蓄をしてございます。 備蓄の数量につきましては、当初の3日間、避難民の人数を試算いたしまして、それを賄える数量を当面用意するということで計画どおりに進めておりますので、御安心をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) ありがとうございます。 次に、人口減少、少子高齢化、消防団の減少、加えて自治会や地域自主防災会等で活動できる方々の減少等により、地域防災力が低下となってきております。災害に強いまちづくりに向けて、自治体だけではなく、地域の防災力強化にどのように取り組むのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(中牧盛登君) 総務部長。 ◎総務部長(竹村静哉君) 災害に強いまちづくりに向け、地域の防災力強化にどのように取り組むかとの御質問でございます。 災害に強いまちづくりに向けましては、施設や環境の整備と同時に、地域の人の助け合う関係が構築されること、これが重要と認識をしてございます。住民の皆さん自らが、自らの住む地域の特性を知るとともに、日頃から家族や近隣住民が災害時における避難対応等の情報を共有しておくことが、被害を最小限にとどめることにつながると考えております。 このため、市では自主防災会の組織化を推進しておりますが、現在のところ10の自治会において自主防災会が組織されておりません。地域での防災活動に対する意識が高まるよう、防災訓練等あらゆる機会を捉えまして、引き続き組織化に向けた働きかけ方法に努めてまいります。 市民の皆様の防災意識を高めていくことは行政の重要な役割でありますことから、防災訓練や研修会を通じ、防災意識の高揚を図り、行政、地域、消防団が一体となった地域防災力の向上を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 昨今の災害は頻繁に、しかも激甚化してきております。東京都足立区では、住民が区や消防署の協力を受け、コミュニティ・タイムライン作成に取り組み、現在も改定を続けているそうでございます。もう過去5年ほど前から取り組んでいるそうです。 災害対応として、地域住民を含めた地域一体となって災害に立ち向かう仕組みづくりへのお考えについてお聞きいたします。 ○議長(中牧盛登君) 総務部長。 ◎総務部長(竹村静哉君) 地域一体となって災害に立ち向かう仕組みづくりについてのお尋ねでございます。 災害が発生した場合、その直後には身近な地域内の情報に精通した自治会や自主防災会の皆様が中心となって、まず初動対応いただくことが、人命を守り、地域の安全を担保する観点から、極めて重要であると認識をしております。 しかし、近年は、自治会への未加入者の増加や自主防災会が設立されていない自治会、また、隣近所との付き合いが希薄になりつつある面もありますことから、地域住民の皆様が関心を持って参画いただける自主防災活動の推進が必要であると考えております。 そのため、自治会や自主防災会の活動を通じて災害対応への意識強化を図り、地域住民が一体となって災害発生時の迅速な安否確認や避難活動に加えまして、適切な避難所運営が円滑に行われますよう、自治会の加入者を増やしていくことが重要であり、組織力を向上していただくとともに、市といたしましても、自主防災会の設立や加入の促進について一層周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 確かに、おっしゃるとおりなんですが、その自治会への加入者を増やす、この周知といたしましても、なかなか実態は大変厳しいものがございます。ですから、もう少し具体的に、どういうふうにしていったらいいかということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 総務部参事。 ◎総務部参事(和田泰典君) 自治会についてのお尋ねであります。 これまで、自治会週間を設けまして、それぞれ自治会の役員さんが新規自治会に入っていない方たちの加入促進等に努めております。その際にも、やはり自治会につきましては、存在意義としては、有事の際、災害ですとかそういった部分のところの助け合いという部分のところが非常に大きな役割になってくるということを、今後も粘り強く説明をしながら、そういった部分のところで取組を進めるということを考えております。 新年度は、これでまた年が替わりまして、役員さんの入替えもありますので、そういった部分のところに自治会の方たちにはお願いをしまして、また加入のほうの取組については努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 大変に隣近所のつながりが薄いというようなこと、そしてまた、自治会自体のメリットというものが大変に見えにくくなっているというような現状もございますので、ぜひ加入促進に向けて、地域一体となって、そういった仕組みづくりにまた邁進していただきたいと思います。 次に、昨年の東日本台風で、死者の65%を65歳以上の方々が占めるなど、近年は高齢者や障害者等が犠牲になる災害が多発しております。災害時要支援者、自力避難が困難な方々の個別支援計画の策定と避難体制の確立が望まれます。 自治体では防災担当職員、あるいはそこに加えて福祉担当の職員、地域では近隣の住民、自治会の代表、自主防災会の担当者及び民生児童委員等、また、福祉専門職として介護支援専門員、これはケアマネジャー、そして相談支援専門員等、それぞれ連携しながらお一人お一人の状況に応じた個別支援計画をつくり、訓練を行い、災害に備えていただきたい、そのように考えるところでございます。そして、定期的に改定を進めていくことも非常に大切です。 兵庫県では、介護サービス計画づくりの一環として、福祉専門職への報酬を上乗せして実施しているようです。これは、県で行っている事業ではございますが、様々先進事例等を参考に研究してみてはいかがでしょうか、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 個別支援計画の策定に関するお尋ねにお答えいたします。 高齢者や障害者など災害発生時に支援が必要な避難者は、災害の様態や発生場所、時間帯などの状況に応じ、避難場所や避難方法が大きく異なり、個別に検討し、整理する必要がございます。 市では毎年、緊急連絡先などを把握するため、民生児童委員に御協力いただき、訪問調査により要援護者台帳を整備しております。現在のところ、1人ごとの個別支援計画の策定までには至っておりませんが、計画の策定には、台帳に登録されております基本情報を活用して進めることが有効であると考えており、策定に必要な情報を登録し、より効果的に活用することができますよう、来年度において現行のシステムを更新し、策定を進めてまいるよう検討しているところでございます。 また、個別支援計画の策定に当たりましては、消防防災課や福祉課などの関係部署が連携することはもとより、自治会や自主防災会、民生児童委員、消防団のほか、社会福祉協議会でありますとかケアマネジャーなどの福祉関係者等の協力が不可欠でありますので、関係者からの情報提供や助言をいただきながら策定を進めることとしております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) ぜひ、自治体として災害から住民を守る責務というのを担っております。また、市として、しっかりまた取り組んでいただきたいと存じます。 次に、今後に向けて、今までの行政が計画をつくり、情報を発信する。そして、住民は行政に従って行動する。もちろん、行政からの情報は必要不可欠なものでありますが、行政主導の防災には限界があるとして、国では住民が主体的に身を守る行動を取り、行政は全力で支援する社会へと提言が出されております。市としてのお考えをお聞きいたします。 ある事業所では、自助7対共助2対公助1と大きく表示し、目標として災害に対する自助努力に力を入れているということでした。お考えをお聞きしたいと存じます。 ○議長(中牧盛登君) 総務部長。 ◎総務部長(竹村静哉君) 国の提言に対する市の考え方についてお答えをいたします。 市といたしましても、国が防災基本計画において提唱しております、災害から身を守るためには一人一人が防災に対する意識を高め、主体的に身を守る行動を取ることが非常に重要であると認識をしております。 また、市民が自主的に自らの身を守る行動を取れますよう、行政はいち早く正確な情報を提供することが重要な責務であり、引き続き適切な情報提供等に努めてまいります。 さらに、本年度、取組を始めましたマイ・タイムラインの普及に努めますほか、地区等で開催する訓練において、できる限り住民参加型の訓練となりますよう、実施方法等に改善を加えてまいります。 今後も、市民の皆様の災害時対応力の向上につながるよう、実効性のある新たな訓練への取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 続きまして、2点目、これはアクションプランに新規事業として登載されております、子ども家庭総合支援拠点の開設に向けての取組についてお聞きいたします。 子育て支援課では子育て支援センター、これは児童館において、子育てに関する情報交換や交流、仲間づくりができる場所の提供等を実施されております。また、市民課においては、子育て世代包括支援センター、これは「あおぞら」として、中央保健センターにおいて妊娠・出産・子育て支援の充実、切れ目のない支援、児童虐待等の予防・早期発見に資する活動もされております。子育て支援課のほうでは、さらに要保護児童対策地域協議会の運営等も行っております。 そこで、それぞれ様々な子育てに関する事業、支援等を行っておりますが、現在のそれぞれの機能と連携はどうなっているのでしょうか、また、現状と課題についてもお伺いいたします。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。民生部長。     〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕 ◎民生部長(曽根原耕平君) 子育て支援関係機関の現状と課題について、御質問にお答えいたします。 市では、子育てに関する事業や支援を、それぞれの機能を持つ各機関が役割を分担する中で、それぞれの専門性と機能を生かし、多面的に実施しており、年齢や特性に応じた適切な支援が受けられるよう連携して、切れ目のない支援を行っております。 こうした中、児童センターでは、育児相談や子育てに関する情報提供などを行っております。また、中央保健センター内の子育て世代包括支援センターあおぞらでは、妊娠・出産・子育てに関する総合相談窓口として、悩みを抱える妊産婦等に対し相談支援を実施しております。 これらの相互の連携体制としましては、「あそびの部屋」や「親子遊び教室」などの療育事業を協働して実施するとともに、支援が必要な事案にはケース会議を随時開催し、情報の共有と連携を図っております。 また、子育て世代包括支援センターが把握した情報のうち、特に要保護・要支援児童や特定妊婦など支援が必要なケースにつきましては、速やかに情報を共有し、迅速な支援につなげております。 こうした中、子育て世代包括支援センターの設置により、妊産婦と乳幼児を中心とした母子保健サイドからの連携は大いに進んでおりますものの、養育が困難な事案や児童虐待等に関すること、また、要保護児童や要支援児童に関する事案には多くの関係機関の連携が必要であり、さらに警察や児童相談所などの県の関係機関同士の情報共有や、福祉や教育など部局を超えた連携はいまだ十分ではないことが課題となっております。 現在、国では、児童相談所と市町村間において情報の共有ができるシステムの導入を進めており、市といたしましても、それぞれの子どもと家庭の状況に応じ、一貫した支援を実施するため、支援が必要な児童に関する情報を関係機関等の間で共有し、的確な支援につなげていくためのシステムの構築を計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 次に、子どもと家庭への支援の拠点開設により、どう変わっていくのでしょうか。 また、統括コーディネーターの役割とはどういったことでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) ただいまの御質問にお答えいたします。 子ども家庭総合支援拠点は、平成28年の児童福祉法改正により、市町村は、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないこととされ、国では、令和4年度までに全ての自治体が実施するよう求めております。 こうした中、市では現在、来年度の開設に向け準備を進めており、子育て支援課を核として、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、子育て世代包括支援センターと子育て支援センターの機能を統括して、要保護児童及び要支援児童等への支援業務の強化を図るとともに、関係機関と共に一体的な支援に取り組むこととしております。 また、支援拠点を整備し、育児で課題を抱える家庭に関する情報共有を進めることにより、庁内関係部局、特に保健、福祉、教育との情報共有を含む緊密な連携の強化が図られるものと考えております。 また、統括コーディネーターの役割としましては、関係機関との総合調整など、支援拠点の中心的な役割を担い、関係機関との情報共有や役割分担の在り方が的確かを確認するなど管理を担当するとともに、個別の支援ケースの把握や調整の進行管理、子どもの権利に配慮したアセスメントの実施や、職員の専門性を高めるための研修を企画することなどがございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) コロナ禍の中で、今後、境遇のよくない子どもたちが増えてくるのではと危惧されます。実際に気になる児童等、虐待、ネグレクト、困難ケース等の現状と対応についてお尋ねをいたします。 また、今後の見通しについてはいかがでしょうか、それも併せてお答えいただきたいと存じます。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 児童虐待等、また、ネグレクトなどの困難ケース等の現状と対応に関する御質問にお答えいたします。 全国的に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業、失業や外出自粛などによりまして、社会や家庭環境、さらに子どもを取り巻く環境が大きく変化しております。特に、様々な事情により困難を抱える家庭におきましては、さらなる不安やストレスを抱えることとなり、虐待やネグレクトなどが懸念されているところでございます。 厚生労働省が発表した本年1月から7月までの速報値では、子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した全国の件数は、昨年同期より8.1%増加し、過去最多となっております。 当市におきましては、対応件数の増加は今のところ見られないものの、虐待や養育不安が懸念される児童の相談や報告は依然として寄せられており、関係機関と情報を共有するとともに、要保護児童対策地域協議会等におきましてアセスメントやケース検討会議を実施し、機能的な支援となりますよう対応に努めているところでございます。 ウイルス感染症の収束が見えない中、引き続き生活様式の変容が求められており、保護者の生活不安やストレスが高まることにより虐待のリスクが高まることが考えられます。このため、潜在化する虐待ケースを含め、児童虐待防止に対する意識を高めるとともに、警察や児童相談所等の関係機関と連携を密にし、虐待の未然防止と早期発見に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) ここには、虐待の予防・早期発見への工夫というようなことも、また必要になるかと思われます。そして、市民の通報義務というものも生じてくるわけです。 そこで、市民への周知についての、やはり重要な施策だと思いますが、それについての取組はいかがでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 虐待通報、市民への周知という御質問にお答えいたします。 市では、日頃広報ではお知らせしているんですが、国を挙げて、何かそういう児童虐待の案件が認められれば、または疑いがあれば、いちはやくの「189」へダイヤルするようにというようなことは、全国統一で周知しているところです。 市も、同様にそのような取組を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 将来的には、相談事業等の充実が考えられます。プライバシーに配慮された十分なスペースが必要ではと考えます。相談しやすい環境づくりについてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 相談しやすい環境づくりについての御質問にお答えいたします。 来年度開設を予定しております子ども家庭総合支援拠点につきましては、制度上、安心・安全な相談スペースを設けることとされており、相談にお越しになる方のプライバシーの確保を第一に考え、庁舎内の限られたスペースではありますが、相談しやすい環境の整備について、現在検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 続きまして、3点目、障害者就労継続支援事業所への支援等の取組についてをお伺いします。 これは、アクションプランに新規事業として、障害者就労継続支援事業所への仕事づくり等による支援が掲げられております。 コロナ禍において、市内にある就労継続支援A型及びB型、それぞれの事業所の運営実態はどのようになっているのでしょうか、また、利用者への影響はどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。民生部長。     〔民生部長(曽根原耕平君)登壇〕 ◎民生部長(曽根原耕平君) コロナ禍における就労継続支援事業所の運営状況や利用者への影響についてお答えいたします。 就労継続支援A型事業所は、利用者と雇用契約を結び、最低賃金を保障するほか、一般就労への支援を行う事業所として市内に1か所あり、自主製品の製造販売や、施設外において軽作業等の就労活動をしております。 また就労継続支援B型事業所は、市内に9か所あり、A型事業所とは異なり、利用者は雇用契約によらず、段ボール箱の組立てや箱折り、ラベル貼り等比較的軽い作業を行い、工賃を得ております。 コロナ禍における各事業所の運営状況につきましては、各事業所が自主製品の販売を委託している店舗等の休業や各種イベントの中止、企業からの受注や自主製品の販売の機会の減少などにより、活動内容の見直しや売上げが減ったことによる工賃の減少など、影響が生じております。 市といたしましても、事業所利用者の工賃確保のため、児童遊園地の草刈りなど軽作業の依頼や自主製品の販売支援などに努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) A型から一般就労へつながった例はあるのでしょうか。自立生活に結びついた事例はあるのでしょうか。 また、市内事業者での障害者の雇用受入れ、職場体験等の受入れ実態はどうでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 就労継続支援A型から一般就労や自立生活へつながった事例などについてお答えいたします。 まず、就労継続支援A型から一般事業所に就職された事例は、実績として数年に1件程度と非常に少ない状況にあります。 また、市内事業者における障害者の雇用状況につきましては、ハローワーク大町からは、障害者手帳等を所持していることを事業者に伝え、理解を得て採用につながる例があるとお聞きしております。 なお、障害のある方が大北圏域障害者就業・生活支援センターの支援を受けて就職活動する場合、事業者は県が実施している障害者短期トレーニング促進事業を活用して、職場実習の受入れが可能となっております。事業者がこの事業を活用し、結果として雇用につながった事例もあると聞いておりますことから、こうした取組が積極的に活用されるよう、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 付随して、ジョブコーチ制度の普及については、これは実際にはどんなふうになっているのかをお伺いします。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) すみません。今のちょっと冒頭のところ聞き取れなかったもんですから。 ◆13番(岡秀子君) ジョブコーチ制度、トレーニング促進事業というような形で、一般就労に向けて、普及員の方がついて指導しながら一般就労を目指すというような制度でございます。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 先ほど答弁の中で申しました県の障害者短期トレーニング促進事業、支援事業につきましての実績はちょっと手元にはございませんけれども、いずれにいたしましても、就労希望がある方にとって、ハローワークや事業所が関係して、各種支援員が連携しながら、こういった事業者も協力いただいて取り組んでいるという実態でございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 市役所における障害者雇用率、手帳保持者はどうでしょうか。また、市内の一般企業、事業所等の障害者雇用率の状況についてはいかがでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 市役所や市内事業所等における障害者の雇用状況についてお答えいたします。 教育委員会、また、大町病院を含む当市における障害者雇用率は、本年6月1日現在、3.05%となっており、平成30年4月に引き上げられました国及び地方自治体の法定雇用率の2.5%を0.55ポイント上回っている状況にございます。 また、従業員が45.5人以上の事業所の法定雇用率は2.2%とされておりますが、昨年度における実績は、ハローワーク大町管内38事業所のうち、約7割に当たります27事業所が達成しているとお聞きしているところでございます。 市といたしましては、さらに多くの障害のある方の雇用が進むように、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 次に、就労継続A型及びB型への仕事づくりの具体的な支援については、どのように想定されているのでしょうか。 自主製品等の販路拡大等への支援についてのお考えについてもいかがでしょうか。先ほどコロナ禍ということで、大変になかなか自主製品の販売が、販路が絶たれているという現状がございますので、その辺についてお聞きいたします。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 就労継続支援事業所の仕事づくりでありますとか販路についてのお尋ねにお答えいたします。 市では就労継続支援事業所に対し、市所有の温泉郷公衆トイレの清掃業務や、市役所本庁舎敷地内や霊園の庭園管理の補助業務などを依頼しておりますほか、市役所内におきましてパンやお菓子などの自主製品の販売を行う際の支援に努めております。 今後、市が行う様々な業務におきまして、自主製品の購入なども含め、就労継続支援事業所にお願いできる業務を増やしてまいりたいと考えているところでございます。 また、自主製品の販路拡大につきましても、市主催のイベントなどにおいて販売する機会を設けるなど便宜を図り、支援に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 「障害者計画おおまち」、これには就労に必要な支援体制づくり、そして施策の方向として、「『働きたい』という気持ちを尊重し、就労移行支援事業所の利用や、就労支援事業所(A型、B型)から一般就労に向けた支援をすすめます。」というふうに述べてあります。また、「就業・生活支援センターによる個別支援や、障がい者雇用の推進のためハローワークとも連携した支援体制づくりが必要です。」と、はっきり述べられているわけです。 そして、「障がい者雇用についての周知や理解、啓発をすすめるため、就業・生活支援センターやハローワークと連携します。」というふうに、計画の中では非常に重要な点は述べられているんですが、長年見ておりますが、なかなか障害者の雇用、就労は、遅々としてなかなか進んでいないという実態がございます。 また、広く企業に対する障害者雇用促進の働きかけと、これについて実態はどのようになっているのでしょうか。また、市として、こういったことについて計画の中で方向性は示されているわけですが、なかなか施策に結びついていないという点がございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 障害者計画に掲げております障害者の雇用に関わる各種事業につきましてのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、障害者の就労支援という部分につきましては、働きたい希望がある方と事業者・企業とのマッチングというのがなかなか難しい状況というのは現実としてございます。そうしたことから、なかなか実績も上がっていないという状況にもあります。 市といたしましては、少しでもそういった就労につながるよう取組を進めていきたいと考えているところですが、全般を通じましては、まず就労意欲のある障害の方へのアプローチとしましては、先ほどから申しております就労支援事業所等へのサービス利用へつなげ、また、事業所利用者の一般就労希望に対しては、その事業所に配置する支援員等がハローワーク等を通じ支援を行うというような体制となってございます。 また、総合福祉センターにございます県の社会福祉事業団が運営しております大北圏域の就業・生活支援センターには、2名の就労支援員と1名の生活支援員が配置されております。こういったスタッフも目指すところは就労支援、一般就労を目指して様々な調整に取り組む人材でございますので、先ほどもありましたが、企業に対するトライアル雇用制度の活用なども視野に入れながら取組を進めてまいりたいというように考えております。 また、ハローワークにおきましても、障害者雇用に向けての支援員がおられ、実際に相談に乗っていただいているという実態もあります。 市といたしまして、幅広く障害者の実態を理解していただく、そういうために市役所の市民ホールで障害者の支援事業所等の活動の内容を広報したりとか、広報紙やホームページを通じて、また様々な場面で周知に努めてまいりたい、このようにも思っているところです。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) ただいま障害者週間ということで、市役所の正面の入り口に展示してございますが、こういったことを通年を通して、ぜひ、週間だけではなく、引き続きやっていっていただきたいと思います。特に、市民や事業者等への周知や理解、これが大変重要となりますので、これをしっかり取り組んでいただきたいということをお願いして、そしてまた、雇用機会の拡大と就労の支援につながるサービスが、ぜひ福祉課の事業として、そういったものが実施されるよう、ぜひ働きかけのほうもお願いしたいと存じます。 続きまして、4点目、SDGs未来都市計画とは。この計画は、SDGs共創パートナーシップにより育む「水が生まれる信濃おおまち」サステナブル・タウン構想とのことです。 全体計画の概要は、市の至高の資源である水に焦点を当て、最大限活用するとともに、地域資源の磨き上げと掛け合わせにより、SDGsに資する「まち・ひと・しごと」を市民全体とする産学官金連携により、一体的に推進し、人口減少をはじめとする多様な地域課題を克服し、サステナブル・タウン「水が生まれる信濃おおまち」を実現するとしております。 1点目、SDGsの17のゴールのうち、ゴール6、ゴール8、ゴール17を優先的なゴールと主要なターゲットに位置づけております。ゴール6では水、衛生、これは水と衛生に関わる分野での管理工場における地域コミュニティー参加への支援と強化。ゴール8、経済成長と雇用では、2030年までに雇用創出、地方の文化振興、産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための施策を立案・実施すること。ゴール17、パートナーシップでは、様々なパートナーシップの経験や資源戦略を基とした効果的な官と民のパートナーシップを奨励・推進すること。これらを優先的なゴールとターゲットに位置づけております。 水に関わる人・仕事を主役とする経済、社会、環境の3側面からまちづくりに向けた取組を進めるとしております。 社会面では、「水が生まれる信濃おおまち」ブランドづくりによる関係人口づくり事業、人口減少の克服、地域の活性化等として、定住促進事業が入っております。コロナ禍により、都会から人の移動が始まってきております。これを好機と捉え、どのように体制づくりをし、事業展開されるでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。市長。     〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) 現下のコロナ禍での都市圏からの新たな人の流れに対し、どのような体制づくりにより定住促進事業を展開するかとのお尋ねでございます。 当市では現在、平成29年度に策定いたしました第2期定住促進ビジョンに基づき、首都圏等での移住セミナーや移住相談、お試し暮らし体験、さらには先に市内に移住した定住促進アドバイザーや移住定住協力店が相互に連携して、移住の相談や手助けをするなど、人と人とのつながりを大切にした手厚い対応に心がけ、移住施策に取り組んでおります。 とりわけ、コロナ禍により新たな就労形態としてテレワークが定着してきたことは、職を変えることなく地方に移住することが可能となり、当市の豊かな観光資源と結びつけたリゾートテレワークやワーケーションなどの新たな取組により、関係人口の創出から移住へと導く絶好の機会と位置づけております。 これまで、様々な移住施策を展開してまいりました結果、昨年度の移住者は51世帯70人と、当市では過去最高となっており、本年度もコロナ禍の中、先月末までに市の相談窓口を通じて29世帯59人が移住されており、地方への大きな人の流れを実感しているところでございます。 来年度は、この流れを逃すことなく、これまでの移住施策に加え新たな取組として、都市部の若い世代の皆さんが一定期間市内に滞在して就業し、収入を得るとともに、地域住民との交流等により移住につなげる「ふるさとワーキングホリデー」を計画しております。移住者にとりまして当市の最大の魅力は、雄大な北アルプスと清冽な水、里山などの恵まれた自然環境であります。 SDGsの水を基点として取り組む様々な事業の展開により、「水が生まれる信濃おおまち」がブランドとして確立することは、移住施策を展開する上でも大きな追い風になるものと考えております。 今後も、当市の強みを生かした移住施策を積極的に展開することにより、SDGsの事業と連携したブランディングによる相乗効果を目指すとともに、新たな人の流れに戦略的に対応するため、仕事、住まい、コミュニティーなどの受入れ体制の強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 再質問はありませんか。岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 大変きめ細やかな対応に努めていただいて、ぜひ、来ていただいた方に満足していただけるような、この地域づくりにまた進めていっていただきたいと存じます。 次に、環境面では、「水の恵みに感謝を!!」プロジェクトによる関係人口づくり事業として、涵養林保全、地下水保全事業等が入っております。 特に、これらの事業は、ゴール15「陸の豊かさも守ろう」の森林の持続可能な管理に関連してまいります。雨や雪の水分は、林、森、山々の木々の緑を潤し、やがて地下に入り蓄えられ、ろ過され、そして水の循環につながります。ロゴマークには、夏の山々の緑が入っております。期待する効果として、環境教育も入っております。 ゴール15にも関連があるように思われます。市として、水の循環という観点から、環境政策についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(中牧盛登君) 答弁を求めます。民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 環境政策についての御質問にお答えいたします。 当市では、自然の水が発電、かんがい、飲用、生活用水などとして多様な使われ方をしており、この豊かな水の恵みによって都市の基盤を築いてきた歴史がございます。 こうした中、本定例会では、水の循環を途切らせることなく、地下水を守り、将来にわたって有効に活用できますよう、井戸の設置を届出制とする環境保全条例の一部を改正する条例改正案を上程しております。 また、水を涵養する機能を有する森林の保全につきましても、森林の保全と保護を図りながら、水という財産を将来に引き継ぐための取組を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 環境のまちづくりとして、水素エネルギーなどに着目されてはどうでしょうか。水素エネルギーは、酸素と結合すると水となります。植物は二酸化炭素から酸素を生み出し、木の周りにはたくさんの酸素があります。 SDGsゴール13に関連して、こういった新エネルギーについての研究をしてみてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(中牧盛登君) 民生部長。 ◎民生部長(曽根原耕平君) 新エネルギー、また、脱炭素社会についての御質問にお答えいたします。 長野県では本年4月、「長野県気候危機突破方針」を発表し、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする方針を打ち出し、また、国におきましても同様の方針が表明されております。 こうした動きを背景として、今後、企業による技術革新が一気に進み、私たちの暮らしに大きな変革の波が広がることが予想されます。 こうした状況を踏まえ、当市におきましても国や県と連携して、具体的な取組方策を検討すべきと考えておりまして、新年度において策定を予定しております地球温暖化防止計画の地域施策編におきまして、温室効果ガス排出量の削減目標を定めることとしております。 当市が誇る美しい自然や水資源を守り、未来へしっかり引き継いでいくため、気候変動にもしっかりと向き合う必要があり、市といたしましては、新エネルギーや技術革新に関する情報の収集に努めますとともに、環境にやさしいまちづくりにつながる施策、事業について研究・検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(中牧盛登君) 岡秀子議員。 ◆13番(岡秀子君) 国でもやはり、先ほども部長も申しておりましたが、やはり脱炭素社会ということで、次世代蓄電池、そして水素の活用、CO2の活用など、これは国家プロジェクトとして技術開発を進めるようでございます。 私たち市民としても、できることから、身近なことから、地に足のついた地球に優しい活動について、またしっかり取り組んでいきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。本日はありがとうございました。 ○議長(中牧盛登君) 以上で岡秀子議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会とします。大変御苦労さまでした。 △散会 午後3時51分...