［一問一答］１．
ＰＣＲ検査体制について
(1) 現状と課題は。
２．固定資産税の減免について
(1) 令和２年度分の減免実施は可能か。
３．市税滞納整理について
(1) 滞納整理機構への移管の実態は。
４．
北アルプス国際芸術祭２０２０について
(1) 開催時期決定の根拠は何か。１１０
～
１２７４５番
降旗達也
［一問一答］１．
芸術文化振興事業について
(1) 事務事業の評価はできているか。
２．
新型コロナ克服戦略 おお
まち再生プランについて
(1) 再生プランで市民の暮らしは守れるか。
３．小中学校の再編について
(1) 市民への説明は十分か。１２７
～
１４４５１５番
高橋 正
［一問一答］１．大町総合病院の経営改善について
(1) 令和元年度決算は、本当に黒字か。
(2) 市長は、中長期的展望を示すべき。１４４
～
１５５
△開議 午前１０時００分
○議長（中牧盛登君） ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、教育長、
病院事業管理者及び各部課長であります。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（中牧盛登君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１５名であります。 よって、本日は議事日程記載のとおり５名、明日５名、明後日５名の予定で質問を行いますので、御了承いただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、
総務産業委員会を代表する
大竹真千子議員の質問通告は１項目です。
大竹真千子議員の質問を許します。
大竹真千子議員。 〔３番（大竹真千子君）登壇〕
◆３番（大竹真千子君） おはようございます。
総務産業委員会副委員長の大竹真千子です。 それでは、通告に従いまして、
総務産業委員会代表質問、災害対応について質問させていただきます。 ８月中旬に発生いたしました
北アルプス圏域の
新型コロナウイルスの集団感染については、感染された皆様全員が退院したと聞き、安堵するところではございますが、東信、北信エリアでは感染拡大が続いています。改めて、皆様と気を引き締めて、お互いができる最善の策を尽くしてまいりたいと考えるところでございます。 さて、本日は折しも、防災の日でございます。毎年、防災用具を見返したり、避難経路を確認したりと、心新たに防災について向き合う日に、防災についての
委員会代表質問をさせていただきますことは、一つの御縁であるなと感じるところでございます。 ６月の
委員会代表質問では、発災後、命を救うための７２時間に行政や消防、防災機関がどのように行動するのか、市民にどのような行動を指示していくのか、自らの命を守るためにはどんな行動が必要かというところに焦点を当て質問をし、具体的な行動を想定してみる
目黒巻タイムラインについて提案をいたしました。 今回は、７２時間からその後において、関係機関、団体等の連携について、そして、今後、地域の防災活動を持続させるために必要なことについて質問をいたします。 初めに、災害時における関係機関、団体等の連携についてです。 現在、市には災害発生時の具体的な行動指針を示す大町市地域防災計画と災害発生時人材や資材に制約がある状況下でも適切に業務を進めるために備えている計画として、地震対策用にはなりますが、大町市
業務継続計画（ＢＣＰ）が策定されており、計画として備えがなされています。 それに関連して伺います。 災害発生時は、行政職員も被災することが考えられますし、通常より職員の業務量が増すことによる労力の限界によって、機能喪失、機能麻痺が起こることも考えられるわけですが、他地域との連携体制についてはどうなっていますでしょうか。 また、６月の
委員会代表質問において、
業務継続計画、ＢＣＰの重要性を全ての職員が共有し、個々の職員に課せられた役割を確実に果たせるよう効果的な研修を継続的に実施している旨回答がございましたが、具体的にはどのような取組がなされていますか。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君）
大竹真千子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 大竹議員の
総務産業委員会代表質問にお答えします。 災害時における他の地域との連携体制と
業務継続計画についてのお尋ねでございます。 初めに、他地域との連携につきましては、現在、災害時に備え、県内全市町村による長野県市町村災害時
相互応援協定が締結されており、災害時の相互の応援体制の根幹となる備えであります。また、東京都立川市及び富山県氷見市とは
姉妹都市相互応援協定を締結しておりますほか、富山県立山町及び三重県鳥羽市とも災害時
相互応援協定を締結しており、それぞれ同一の災害において、同時に被災することの少ない遠隔地との相互応援体制となっております。 それぞれの協定では、組織、人事配置等の変更により、連絡体制等に異動が生じるごとに、相互に確認連絡を行い、一旦、締結先の自治体に災害等が発生した場合には、速やかに相互に連絡をとり、被災の状況に即して、迅速な応援がとれる体制を整えております。 さらに、
都道府県レベルの協定として、全国知事会による、全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定を初め、関東知事会１都９県による震災時等の相互応援に関する協定、中部圏知事会９県及び名古屋市による災害応援に関する協定のほか、新潟、山梨、静岡、長野の４県による災害時の相互応援等に関する協定におきましても、甚大な災害が発生した場合の応援、受援について、多重的かつ強固な体制が整備されております。 また、お尋ねの
業務継続計画の重要性を共有し、役割を果たすために欠かせない研修につきましては、
業務継続計画を遂行するに当たり、各課ごとに配置した推進担当者を中心として、非常時における優先業務の定期的な点検、見直しを行うとともに、各部各課において、災害応急業務に迅速に対応できますよう、大規模土砂災害を想定した国・県等との合同防災訓練、
流域タイムライン研修会のほか、危機的な事態に迅速、的確に対応し、国と地方のネットワークを担う
防災スペシャリストの研修や被災建築物の
応急危険度判定研修会等の機会を通じて、災害に備えた組織的な研修に努めております。 近年、未曽有の災害が全国で頻発する中、被害を最小限に抑える役割と住民生活に不可欠な通常の行政サービスとを継続的に行うことは、行政の大きな責務であります。このため、今後も
業務継続計画の重要性について、明確な認識を組織内で共有し、計画に基づき付与された責務を完遂できまよう、対応力の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 続いて、地域の皆さんとの連携について伺います。 発災時は行政ができることにも限界があります。地域でできることは地域でも準備しておいていただく必要があり、それには、日頃からのつながりや連携を大切にしておかねばなりません。 先頃も、大町市連合自治会と
自主防災会連絡会とで行政のサポートの中、災害時の避難所開設と運営の訓練が開催され、約５０人の方々が参加されておられました。毎年開催されるこの積み重ねが大切であると、私も感じるところです。 さて、地域の連携が重要となるところで、発災後の安否確認、避難行動要支援者の支援体制がどうなっているかお伺いいたします。 また、避難行動要支援者の名簿の作成が義務づけられていますが、支援者となる自治会、自主防災会、消防団等との連携は十分でしょうか。避難行動要支援者の情報を継続して共有していくための課題は何でしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 発災後の安否確認や支援体制、団体等との連携等についての御質問にお答えいたします。 発災後の安否確認、避難行動要支援者の支援体制につきましては、地域に精通した消防団や自治会、
自主防災会等の共助による避難誘導が逃げ後れを減らすために重要であると認識をしております。そのために、要支援者の対象者名簿は、警察署、消防署、消防団のほか、自主防災会及び
社会福祉協議会等に備えてございます。万一の災害に備え、消防団では、避難行動要支援者の救援訓練を、また、幾つかの自治会におきましても、避難行動要
支援者安否確認及び搬送訓練を実施しております。さらに、
社会福祉協議会では、自治会や自主防災会で取り組む具体的な避難の誘導方法などを定める災害時支え合いマップの作成支援も進めております。 今後も、関係団体との連携を深め、避難行動要支援者の避難体制の構築を一層進めてまいります。 次に、避難行動要支援者の情報を継続的に共有するための課題といたしましては、要支援者の情報が、時間の経過に伴い変化いたしますことから、最新情報の把握が重要となります。また、自治会等の役員や消防団員も、一定期間で交代をすることになりますため、正確な情報の引継ぎが課題であると考えております。 今後も、適切な情報の更新と的確な引継ぎが行えますよう、支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 続いて、もう一つ伺います。 地域の避難訓練の状況を伺うと、できているところ、できていないところと、地域に差があるようです。地域の避難訓練の開催状況はどのようになっていますでしょうか。できていないところについては、どのような課題があるのでしょうか。お願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 地域の防災訓練の開催状況と開催していない自治会の課題について、御質問にお答えをいたします。 昨年、
自主防災会単位で開催されました防災訓練でございますけれども、
地震総合防災訓練や春と秋の
住民参加型訓練を除いて、市で把握しておりますものは、３６団体で、全体の３８．７％が実施してございます。 未実施の自治会等の課題につきましては、地域防災力を高めるため、まず、自主防災会を組織し、組織として地域の防災対策等を実施することが重要と考えております。 現時点で１０の自治会で自主防災会が組織されておりませんことから、今後も粘り強く組織化に向けて働きかけるとともに、地域での防災活動に対する意識が高まるよう、防災訓練等のあらゆる機会を捉え、広報活動などを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 続いて、もう一つ伺います。 発災時に協定を結んでいる企業、団体がありますが、連携体制についてはどのようになっていますでしょうか。また、連携体制、内容を確認し、風化を防ぐ仕組みというのはあるのでしょうか。協定が結ばれたままとなって、風化している企業、団体の見直しなどはされているのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 企業、団体との災害協定の連携と見直しについて、御質問にお答えいたします。 現在、市では３５団体、企業等との災害時協力協定を結んでおり、連携体制につきましては、各企業や団体との協定書において定めております。その中には、協定締結後、長期間経過したものもありまして、そのほとんどが自動更新か協定期限の定められていないものとなっておりますことから、多くの協定はこれまで、協定締結以降の連携体制や協定内容についての再確認が行われておりません。 今後、災害時において、団体、企業等と必要な連携が適切に図られますよう、連携体制や協定内容につきまして、速やかに確認を進めますとともに、定期的に確認等を行う仕組みにつきましても、早期に構築をしてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
◆３番（大竹真千子君） 私の一つ目の質問は以上とさせていただきまして、関連質問がございます。
○議長（中牧盛登君） ここで、関連質問の通告がありますので、これを許すことといたします。質問者は自席でお願いします。 一
本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 私からは、避難所の開設、運営体制についてはどうなっているか、事前の準備、連携体制はできているのか、指定避難所の開設、運営に関してはどうかを伺います。 まず、被害に備えて、災害救助法では、避難所の設置計画が１次避難所、２次避難所、福祉避難所の３つに分けて設置計画が立てられていると思いますが、これらの避難所と自治体の連携はどうなっているのかお聞きします。併せて、これらの避難訓練はどうなっていますか。あらかじめ、
マイタイムラインの作成や実践的な避難訓練などをして、まずどこへ逃げたらよいか、各戸ごとに避難計画を立てることができないでしょうか、お聞きします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 避難所と市の連携及び世帯ごとの避難計画についての御質問にお答えします。 避難所と市の連携につきましては、避難所の種類により異なりまして、
指定緊急避難場所は、自治体の役員の皆様と
市災害対策本部、また、指定避難所は、自治会等で運営する
避難所運営委員会と
市災害対策本部、さらに、福祉避難所は、
福祉施設管理者と
市災害対策本部との間で連携を図ることとしております。 次に、避難訓練につきましては、各
自主防災会等が行う地区の防災訓練、消防署と消防団が行う春と秋の
住民参加型訓練や、市で行う
避難所開設運営訓練などを随時開催しております。 世帯ごとの避難計画につきましては、現在、普及に努めております
マイタイムラインを積極的に活用いただきたいと考えております。 今後は、各自治会、
自主防災会単位できめの細かい研修を行い、自治会や家庭で
マイタイムラインが作成され、避難が適切に実施できますよう取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。一
本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 近年、集中豪雨や台風、大雪などの自然災害が多発しています。特に八坂地区や美麻地区、山沿い地区の
土砂災害警戒地域がある中山間地では、人口の減少や高齢化の影響により、地域防災力が低下してきています。このような地域の避難所について、市ではどのような対策をとっていますか、お聞きします。 また、コロナ禍の中、逃げない避難所、在宅避難が注目を集めています。これについて、市はどのように考えていますか、お聞きします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 中山間地域での避難所と在宅避難についての御質問にお答えいたします。 中山間地域では、人口減少や高齢化の進行により、避難所等の開設や避難場所等への避難が困難な場合には、支所等の会議室などを利用できるよう、柔軟な対応を講じております。 議員御指摘の在宅避難につきましては、移動のリスクがあり、避難所への避難より在宅のほうがより安全を確保できると判断される場合に、避難手段の選択肢の一つになると考えております。 なお、在宅避難は、避難所での３密の回避や
プライバシー確保の面で有効でございますが、電気やガス、水道などのライフラインの停止に加え、日用品や非常食、飲料水などの防災備蓄品の備えのほか、情報収集手段の確保などへの対応が課題であると認識をしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。一
本木秀章議員。
◆８番（一本木秀章君） 次に、避難所の運営ですが、自治会による協力が重要な役割を果たしています。報道にもありましたが、現在、自治会加入率は７３．７％と、年々減少してきています。もし警戒レベル４、避難勧告が出た場合、住民全員が速やかに避難することはできますか。自治会全体で地域防災力を高めていくことはできないでしょうか、お聞きします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君）
住民避難勧告発令時の避難についての御質問でございます。 災害の発生状況に応じた避難には、避難準備、
高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示緊急がありまして、避難が必要となる場合には、市が対象となる地域に対して避難情報を発令します。避難勧告等を発令した際には、速やかに避難ができるよう、対象地区の皆さんに対して正確な情報を届けることが最も重要であります。 情報の伝達方法につきまして、防災行政無線、
緊急情報メール、通信事業者等が持つ
緊急速報メール、さらには、消防団や市による巡回車両等による広報など、あらゆる手段を活用することとしております。 なお、避難勧告を発令する前には、
避難準備情報等についてもお知らせし、対象地区の皆さん全員が余裕を持った避難が可能となるよう努めてまいります。 なお、地域での逃げ後れゼロを進める上、
マイタイムラインの普及は重要であると認識しておりますことから、今後も、訓練や研修会等、あらゆる機会において、
マイタイムラインの周知を図り、地域での防災力の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 関連質問はよろしいですか。 それでは、代表質問に戻ります。
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） １つ目の質問では、課題も含めて伺ってまいりましたが、２つ目の質問へ移りたいと思います。 ２つ目は、地域の防災活動を持続させるためには、です。 今後の地域の防災活動を持続させるために必要なことについて伺います。 地域の防災活動を持続させるのは、容易なことではありません。課題として上がることの一つに、防災活動に対するモチベーションの持続が難しいという点があります。起こってほしくはありませんが、地域の防災に対する意識は、災害が起こることにより向上し、災害がないほどに薄れる傾向にあります。また、リーダーの交代というのも一つの課題となり、リーダーが交代することで、今までなされていたものが開催されなくなったり、防災に関する機会の提供が減ってしまったりすることがあり、地域の防災意識の低下を招いてしまう事例が出ております。 いつ起こるか分からない災害に対し、地域の防災活動は、持続していかなければならないわけですが、課題解決の重要な要素の一つとして、地域防災に関するノウハウを持つ人材を地域に増やしていくことが上げられます。３月の
委員会代表質問でも伺いました防災士、防災リーダーの育成もそれに当たります。 その上で伺いますが、リーダーやエキスパートを増やすだけではなく、防災訓練の仕方、避難所運営について、
ハザードマップの利活用法など、小さなことからでも、防災活動につながることを、１人でも多くの人が学んでおくことが重要だと考えます。 そこで、自治会、
自主防災会役員を対象として、防災、減災に関する講座を１０項目ほど用意し、年に２講座程度、広く受講してもらうような投げかけをしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） 自治会、自主防災会の役員を対象に、防災、減災講座を受講いただく取組について、御質問にお答えをいたします。 地域の防災活動を維持するためには、地域の防災活動に対する意識を高めることが肝要であると認識をしております。 去る７月２９日及び８月１日には、連合自治会、
自主防災会連絡会との共催によりまして、
マイタイムラインと
避難所開設運営訓練が、自治会、
自主防災会等の役員の皆様を対象として開催されました。研修会では、役員が１年で交代する団体が多く、新役員にも同様の訓練が必要との御意見が多く寄せられましたことから、役員交代の時期に合わせて、こうした研修会を毎年開催してまいりたいと考えております。また、この訓練の機会を捉え、
地域防災リーダーとなる防災士の育成を呼びかけるとともに、各地区ごとに身近で参加できる防災訓練や、防災や減災に関する講演会の開催について検討してまいります。 地域防災力の強化は、市民一人一人の意識によって図られますことから、より多くの皆様に災害時の対応等について学んでいただく機会の提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 地域の防災活動を持続させる手法の一つとして、防災活動をすると意気込んでするのではなく、日常の活動に防災活動を織り交ぜるという考え方があります。防災活動を単独の防災活動として行うと、ハードルが高くなりますが、炊き出しの訓練を置き換えた公民館行事等のイベントや、テント設営、救護訓練を置き換えて、運動会での担架を使った競技を盛り込むなど、日常生活に織り交ぜているが、実は災害時に役立つ活動というのが大いにあります。そういった動きを推進することも大事であると考えますが、いかがでしょうか。 また、自主防災会訓練助成金の活用状況、こちらはどのようになっていますでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 日常の活動に防災活動を織り交ぜることと自主防災会訓練助成金の活用状況について、お答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、ふだんの生活や地域の様々なイベントの中で防災活動を盛り込みながら、自然に防災力を身につけていただくことは、災害時のスムーズな対応につながり、大変有意義であると認識しております。また、そのような訓練について既に取り入れている地区もあり、多くの地区で同様の訓練に取り組めるよう、工夫を凝らした周知に努めてまいります。 次に、自主防災会訓練助成金の活用状況につきましては、４４の自主防災会で防災訓練が実施され、このうち、１３の自主防災会に助成金を交付しております。 今後も、多くの自主防災会で助成金を活用した訓練が実施されますよう、団体の総会や様々な機会を通じて制度を周知してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 続いて、伺います。 現在市で行っている展示型防災訓練ですが、本来の目的はどこにありますか。現在の在り方に対する課題について、どのように考えますか。市民が主体的に参加できる防災訓練を目指すという御答弁がありましたが、展示型防災訓練を改善していくお考えでしょうか。それとも、展示型防災訓練とは別に、市民が主体的に参加しやすい防災訓練の開催を目指していくというお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 展示型防災訓練と市民主体の参加型訓練の実施についての御質問にお答えいたします。 現在の
地震総合防災訓練は、地域防災計画に基づき、災害時の具体的な状況を想定し、防災関係の各機関等と連携した展示型、実技型の訓練となっており、各関係機関との連携確認を主な目的としておりますことから、今後も継続して取り組んでいくこととしております。 一方、
住民参加型訓練につきましては、自主防災会が開催する地域の初期消火訓練などに加え、ワークショップ形式での地図を用いたＤＩＧと呼ばれる図上訓練を一部の地区で実施しております。これに加え、逃げ後れゼロを目指す上で大変有効となる
マイタイムラインにつきましては、自治会長や自主防災会長に御参加いただき、先般、講習会を開催したところでございます。 今後も、それぞれの訓練の目的や特徴を生かし、いざというときの速やかな対応により、被害を最小限にとどめることができますよう、双方の訓練の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 現在、市には災害発生時の行動を示す地域防災計画、市の業務を継続させるための大町市
業務継続計画が策定されていますが、地域の防災、減災に関する意識の向上、防災活動を持続させるためには、防災に関わる人材の育成、定期的な実務訓練、机上訓練計画、地域の危険箇所や避難行動要支援者の状況、各種団体等の連携協定など、年々変わる情報の見直しなど、町全体を長期的な視点で見た防災計画が、防災力を維持するためには必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 長期的な視点に立った防災計画が必要でないかとのお尋ねにお答えいたします。 近年、大規模な水害や地震、感染症などの影響により、国や県の計画等につきましても、随時見直しが行われております。市の防災計画や
業務継続計画につきましても、毎年状況に応じ、改定を行っており、現在、大規模な災害が発生した場合の受援体制等の整備や、国や県の計画改定に合わせ、全体的に見直しを進めているところでございます。 また、現在の計画は、過去の大規模な災害の経験や教訓に、近年の社会構造等の変化を踏まえて策定しておりますが、より防災力を維持強化するため、今後の修正点等につきましては、市全体を長期的な視点から考えた防災計画となりますよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
◆３番（大竹真千子君） ２つ目の質問については、私は以上とさせていただきまして、関連質問いたします。
○議長（中牧盛登君） ここで、関連質問の通告がありますので、これを許すことといたします。質問者は自席でお願いします。 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） それでは、私からは、地域の防災活動を持続させるためにという点で関連質問のほうをさせていただきたいと思います。 先ほど、副委員長のほうから、防災士等の防災のリーダーの必要性についてお話が若干あったかと思いますが、また、最初の質問の中でも、避難所の設営についての質問、ちょっとあったかと思います。避難所の設営については、避難した人が設営をしていくということでありますけれども、そういった知識のない方は、そういった場になると、必ずやり玉に上がってしまう行政職員の負担を減らすためにも、また、消防団等の負担軽減のためにも、防災士の拡充というのは、本当に必要なのではないかなというふうに思っています。 そこで、現在の防災士の人数、また活動の状況について、ちょっと改めてお伺いをしたいのと、お隣、池田町でこの前、６月ですか、防災士連絡協議会というものが立ち上がっていますけれども、この大町市ではどうか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 防災士の人数と活動状況についての御質問にお答えをいたします。 市が把握しております市内に居住する防災士の人数でございますが、平成３０年度に制度化されました
自主防災会連絡会の養成研修講座資格取得事業による取得者を含め、１５人と把握してございます。 防災士は、県の自主防災アドバイザーとしての委嘱も受けており、県主催の研修会への参加や市内の防災士同士が独自に相互協力関係を結び、各地区の防災訓練の講師など、それぞれの地域で防災活動を展開してございます。 また、先般開催されました連合自治会と
自主防災会連絡会合同の
マイタイムラインと
避難所開設運営訓練では、全体の進行役を務めるとともに、避難所運営訓練では、参加者の指導を担っていただくなど、その活動の範囲はますます広がっているものと理解しております。 次に、防災士連絡協議会の設立につきましては、防災士の皆様から設立を望む声も多く寄せられておりますことから、
自主防災会連絡会において、
自主防災会連絡会の専門機関として設立できるよう、現在検討を進めてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 今、防災士１５人と、また、先ほどの連絡協議会のほう、ちょっと動きが出ているということで、大変ありがたいと思います。 ぜひ池田のほうでは、もうブルゾンの色とかキャップをどうしましょうかというような具体的な話までどんどん進んでいますので、大町のほうもぜひとも、時間かけずにどんどんと進んでいっていただきたいと思います。 そこで、先ほど１５人というようなお話がありましたが、現在、大町の自治会というのは、たしか９８自治会ですか、あると思いますが、例えば１自治会に１名というような数にはならないにしろ、やはりもっと多くの防災士の資格の取得が望まれるというふうに思いますけれども、現在の防災士の数について、担当としてはどう考え、多いのか、少ないのか、妥当なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 防災士の人数についてのお尋ねでございます。 市内の多くの自治会や自主防災会は、役員が１年から２年で交代するため、地域の防災リーダーとなる指導者は別途必要であると考えております。こうした観点から、防災士は、地域の防災リーダーを担っていただける最も身近な人材であり、これまでの数を申しますと、平成３０年度に７人、令和元年度に５人が
自主防災会連絡会からの助成を受け、資格を取得したところでございます。しかしながら、市内全域をカバーできる人数としては十分とは言えず、各指定避難所に防災士を配置できるよう、今後の見込みでございます。令和６年度までには３０人程度の防災士の育成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 令和６年度までに３０人というような目標があるというようなお話だったと思いますけれども、私、前々回ですか、３月の委員会の質問のときに、瑞浪市で行われているような、どなたでも参加できるような防災士リーダー養成講座のような、そこから防災士のほうに資格が取れるような講座があるんですけれども、そういった試みはできないのかというような質問をさせていただきました。そのときも、たしか総務部長でしたか、地域の中でリーダー的な存在として活躍していただけるので、数が多いことにこしたことはないというような話だったと思います。 あれから半年くらいたつわけでありますけれども、そういった瑞浪市、他市の例にのっとったようなそういった試みに対しての検討はされてきているのか。また、瑞浪市でやっているような誰でも防災士を目指せるような、個々に対する助成制度に向けての検討はされてきたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 防災士を希望する方への助成制度についてお答えいたします。 現在の助成制度につきましては、
自主防災会連絡会が松本大学等で開催される防災士養成研修講座を受講した方に対して、受講料や教材費、受験料相当額を助成し、市では、
自主防災会連絡会の助成に対して支援を申し上げてございます。 なお、
自主防災会連絡会の助成条件により、防災士を取得した方は、地域の防災リーダーとして活動することを規定しておりますため、助成を受けることができる方は、市内に住所を有し、自主防災会組織の構成員となってございます。 市独自の助成制度につきましては、現在の
自主防災会連絡会の助成制度が資格取得後の防災士との連携がとりやすく、地域に密着した活動が期待できるものでありますことから、新たに市独自の制度を創設するのではなく、
自主防災会連絡会の制度に対し継続して支援をしてまいりたいと考えております。 なお、自主防災組織が未設置となっております１０の自治会に対しましては、改めて設置を養成いたしまして、希望する皆様が助成制度の対象となるように、引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 個々でやったほうが私はいいと思いますけれども、市独自の制度で行っていかないというような御答弁でございました。 そこで今、１０の自治会には改めて設置等々云々という話がありましたけれども、そういった話は、今、予算編成の時期になってきていますので、来年度の予算編成に向けて、そういったものは検討されてきているのか。そういった部分、例えば今の自主防に対して出している部分の枠を拡充していくだとか、そういった部分の検討が今、もう既に来年度に向けてされているのか、ちょっと１点、お伺いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 防災士を増やすための助成の予算化についての御質問でございます。 防災士の皆様でございますけれども、先ほどから申しておりますけれども、地域防災力の向上を図るために、また、地域の防災リーダーとしての役割を担っていただくということで必要であると考えております。そのため、連絡会の助成につきましては、新年度予算におきまして、現在、拡充する方向で検討をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 今、拡充していただけるという話だったので、安心したところであります。 本当に、防災士、非常に大事な部分でありますので、ぜひとも、ちょっと力を注いでいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） それでは、代表質問に戻ります。
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 最後にお伺いをさせていただきたいと思いますが、地域の防災力を持続させるということは、人が常に学び続け、教え、伝え、広めていく動きが長きにわたって継続して行われていくことが重要であると考えます。誰か数名が突出するだけではなくて、浅く、広く、多くの人が様々な災害に向き合う知識を常に備える状況をつくること、そしてまた、人とのつながりを見直す機会の提供、風化を防ぐ仕組みづくりを行政がコーディネートしていく必要があるのではないでしょうか。 人を育むことを重要な視点と考える市長の防災に関する人を育むということについて、今後のお考えをお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 議会の委員会の代表質問として、るる防災対策について御質問いただいてまいりました。 トータルとしてお答え申し上げたのは、やはりいつ、何時、どこで、どのような形で起こるか分からない災害、特に自然災害につきましては、やはり地域全体でそれに取り組むということが極めて重要だということを御認識いただいたと思います。私自身も、もちろんその中核となるのは行政の役割ではありますが、お話しいただきましたように、それぞれの地域間での連携、そして相互の応援、あるいは受援ということを踏まえながら、しかし、最後はこの地域で起こった災害については、この地域で応急復旧、救助から恒久的な復旧復興に向けていくのは、やはり地域そのものの力であり、その地域そのものの力というのは、いわば、御質問いただきましたように、自主防災会であり、消防団の力であり、また行政の力、本当に連携し合って進めていくことが何よりも大事であります。 昨年１０月の東日本台風１９号におきましては、長野県下の東信から北信にかけて、千曲川の流域、本当に広い範囲で起こりましたが、それぞれの地域ごとに様々な活動が行われましたが、最後はやはり行政が中心となって、地域の皆さんとの総合力、地域の総合力を生かして災害復旧に当たった、あるいは災害そのものに当たったということを学んだところでございます。 そうした観点から、市の第５次総合計画に掲げます各分野にわたる人材を育てるという中で、例えば地域の未来を担う子どもたちの育成、あるいは働き盛りの皆さんの働く領域を、あるいは高齢になっても、様々な地域活動でリーダーとして活躍できるような、その中でも、やはり災害時のような緊急事態において力を発揮できるような、そうした人を育てるということについては、特に意を配して取り組んでまいりたいと思います。 そのためには、小さい頃からの、例えば学校教育における防災知識の普及、あるいは一番、様々なボランティア活動に携わっている皆さんでも、各領域のボランティア活動の上に、災害時における対応なども、やはり培うことが必要であり、また、家庭においても、御提案いただいておりますような、タイムラインをそれぞれが自らの命を救うための活動として、そうしたものも普及していく、このような総合的な対応の中で、多くの皆さんの命と財産が保全できるような人づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） ３月には防災教育の質問もさせていただいたわけでございますが、やはりこの防災についての意識を向上させるためには、早い段階からの防災に向き合う姿勢、そういったものも非常に大事だと考えますし、地域の皆さんが、災害がなくても、防災に対する意識を高めていくということが重要であると考えます。 防災に関しては、市民の皆さんがそれぞれで動ければ、もちろん地域の防災力というのは上がっていくものだとは考えますが、なかなか災害がないと、そういった動きにつながりにくいところもあります。ぜひ行政の少しコーディネートですね、御検討いただいて、市民の皆さんが防災について学ぶ機会を提供をして、皆さんが少しでも多く知識を持った人材がこの地域に増えるような施策をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 以上で
大竹真千子議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５１分
△再開 午前１１時０５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、二條孝夫議員の質問通告は１項目です。二條孝夫議員の質問を許します。 二條孝夫議員。 〔１４番（二條孝夫君）登壇〕
◆１４番（二條孝夫君） 政友クラブの二條孝夫です。 今、まさにコロナ禍にあって、人々の暮らしも非常に厳しい状況に追い込まれています。日々の営みが壊滅的な状況になる中、新型コロナとしっかりと向き合って生活する必要が求められています。市民の協力の下、行政の役割が今こそ重要だと感じます。 日本でも、本格的に流行してきたのは、１月からであります。市の令和元年度決算においても、２月、３月と、財政的に持ち出しが多くなっています。また、今年度はこのコロナ禍において、市民一人一人に１０万円支給された特別定額給付金も含まれますが、大町市の財政史上、類を見ない２００億円を超える財政規模となります。市民の気持ちや経済的なダメージも計り知れない中、さらに大町病院の産科休止等も相まって、市として厳しい状況下にあります。 しかし、だからこそ、市のリーダーシップの下、市民と協力し合いながら、この難局を乗り越えていかなければなりません。 さて、今９月定例会は令和元年度決算を審査する大事な議会であります。よって、私から、令和元年度決算の総括についてと、コロナ禍でのますます厳しい財政状況の中で、今後の財政運営はどうなるのか、どうしていくのかを質問します。 令和元年度決算と今後の財政運営について。 令和元年度決算において、財政運営をどのように総括するかについて質問をします。 令和元年度決算は、まさに入るを量りて出ずるを制すの理念の下、財政運営がなされたと感じています。いわゆる財政の健全化判断比率である４つの指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字がないので数値が出ない、実質公債費比率は、０．２ポイント改善し、７．１％に、将来負担比率は、７．２ポイント改善し、４８．８％となり、良好であります。また、特筆したいのは、市税全体の収納率が、令和元年度には９７．３％と向上、収納率の改善率が県下１９市中、１番になりました。担当課の努力を多とするところであります。 しかし、予算は生き物であります。昨年度のように、災害の多発、暖冬による雪不足による経済的打撃や、今回の新型コロナ感染等、外的要因で財政指数は絶え間なく動いています。そのため、数値に一喜一憂することはないと同時に、各年度の財政指数を単純に比較はできないとは思いますが、それでもあえて、今回、令和元年度決算の財政状況からはじき出された数値に対し、一喜一憂させていただいて、市長にお聞きをします。 財政運営上、令和元年度決算はどうであったのか、総括をお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 令和元年度決算における財政運営をどう総括するかとのお尋ねにお答えいたします。 元年度決算は、実質収支が４億４，２３８万円余の黒字となり、また、議員の御質問にありましたとおり、実質公債費比率、将来負担比率など、各種財政指標の改善を図ることができました。 また、歳入面では、市税の収納率向上とともに、市税全体の増収に加え、地方交付税の増額と基金からの繰入金の縮減が図られ、さらに、公有財産の積極的な売却、投資的経費に係る国・県支出金や有利な地方債の活用に努めたところでございます。 歳出では、第５次総合計画の施策目標を、より早期に結実させることができますよう、情報収集の徹底と効果的な手法の検討、切れ目のない継続的な事業の展開に心がけてまいりました。小・中学校や保育園へのエアコンの設置や国の施策に呼応したプレミアム付商品券事業による市民生活や消費減退への支援など、緊急的な対策を初め、学校給食費の公会計化による保育、教育環境の充実、買い物サポート事業やＩＣＴを活用した介護予防事業等の高齢社会に対応可能な地域基盤の充実への取組や、障害者支援等による市民福祉の向上など、各分野にわたって、市の将来を見据えた施策を展開いたしました。 また、中心市街地振興条例に基づく、新たな助成制度の創設とともに、誘致企業による新たな工場の着工やブランド力向上を図る産業振興のほか、市道大町鹿島線改良事業を初めとする生活関連道路などを重点として、活力と魅力あふれる地域づくりに努めました結果、各分野とも、おおむね順調な施策の展開が図られたものと総括しております。 また、こうした事業の積極的な推進を支える財政運営面からの決算におきましても、冒頭御答弁申し上げましたように、歳入の増加により、所要財源が確保できるとともに、各種財政指標も改善が図られる結果となりました。 お話のありましたように、コロナがなかなか終息されないこの現下におきましても、今後、引き続きこの健全財政が堅持できますよう、特に力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、市長は本当に今回の決算については、数値的には良好という話をしていただきまして、そして、また、それぞれのそれに伴う事業も順調に進んだというふうに私も受け止めておりますし、市長もそういった答弁をしていただいたと思いますが、やはり２月、３月と、大町市決算の中でも、やはりコロナの影響を受けていると思うんですね。その影響について、まず最初にお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君）
新型コロナウイルス感染症による令和元年度決算への影響についてお答えをいたします。 元年度において、
新型コロナウイルス感染症対策により、支出が増加したものといたしましては、感染拡大が懸念されるようになりました２月以降の手指消毒液やマスク等の衛生用品購入費が１１０万円余であり、既決予算の活用や予算の流用及び予備費により対応してまいりました。また、感染拡大防止のため、文化会館などでの公演や体育大会など、各種事業の開催を見送ったことによる不執行額が約１，０００万円となり、その際の施設利用料などの収入面の減収、減額分約３００万円を差し引きますと、そちらでの影響額は約７００万円となってございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） こうやって数字的に並べると、あまりコロナの影響は少なかったのかなと感じはしますけれども、ただ、やはりそうは言っても、そこでは持ち出しているということであります。 先ほど市長の答弁の中でも、黒字幅が４億４，２３８万円というお話をしておりましたが、実はこの黒字幅についてちょっと心配なところがあるものですから、質問させていただきたいと思うんですが、実は平成３０年度の決算では、収支差額は８億円余あったんですね。それで、実際、市長が言いました４億円に当たる部分ですけれども、平成３０年度の実質収支額では６億１，８００万円余になります。今回に比べれば、大分、前々年度のほうが黒字幅は大きいわけですね。そういったときに、幾ら実質赤字比率や連結実質赤字比率が出ないということで、その数値はいいとは言っても、やはり黒字幅が減少していると見たときに、これは本当に一概にいいのかなと、そう思うんですけれども、その原因等、今後どう改善していくのか、ちょっと質問します。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 黒字額が前年度に比べ縮小している原因と今後の対応についてのお尋ねでございます。 決算上の黒字額の実質収支額は、その年度における歳入総額から歳出総額と、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いて算出をされます。このため、歳入に計上された基金繰入金等が多額となる年度は、必然的に実質収支額が多くなる傾向となります。 平成３０年度決算におきましては、２９年度に積み立てました、ふるさと応援基金から６億３，０００万円を繰り入れて各事業の財源として活用いたしましたことから、実質収支額が大きく伸びております。令和元年度におきましては、こうした多額の繰入金がなかったことから、実質収支額が減少する結果となっております。 今後も、適正な繰越額確保のため、長期的な視点に立った健全な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 確かに、私も過去５年、６年くらいの黒字幅を見たんですが、やはり凸凹しているんですね。そういった部分で、今いろいろな基金の繰入れだとかいろいろな部分で動くのはやぶさかではないのかなというふうには思いますけれども、やはり全体的な傾向としては、ちょっと縮小しているのかなという感じは私は受けていたんですね。だから、前回も、３月定例会もそんな質問をさせていただいたんです。 やはりここの部分で借金、ちょっと借金の話をしますね。 地方債残高について質問したいと思うんですけれども、今回、一般会計では地方債残高は１５２億５，８００万円ということで、これは単純に大町市の人口で割ると、２万７，０００人で割ると、１人当たり５６５万円と。これは私の計算で、数字がちょっと違っているかもしれません。単純に割ると、５６５万円になると。これは市の１人当たり、小さな子どもから含めて、これだけのまだまだ借金があるということでありまして、これは実は、平成３０年度の決算に比べて、２，３００万円ほど増えているんですね。それとまた同時に、市債借入金も１２億９，５５１万円で、前年比５．５％増と、こうなっているわけです。 やはりこの借金という部分でありますけれども、ここの部分の返済はどう考えているのか、ちょっとお聞きしたい。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 地方債についてのお尋ねでございます。 まず、地方債の借入残高につきましては、議員御指摘にありますように、元年度決算では１５２億５，８００万円余となり、前年の平成３０年度決算に比べ、約２，３００万円、確かに増加をしております。また、地方債の歳入決算額につきましても、前年度と比較をいたしますと、６，７００万円ほど増となってございます。 この要因でございますが、元年度において、前年度からの繰越事業でございましたが、市内小・中学校の空調設備、こちらの事業の財源といたしまして、５億９，６７０万円の起債を充当しております。 また、地方債の今後の償還額の推移に目を向けてみますと、令和３年度から４年度にかけて、こちらが償還のピークを迎える見通しでございますが、近年の大型事業につきましては、償還に対する交付税措置、こちらが高率のもの、市にとって有利な地方債を厳選して活用しており、今後も引き続き将来を見据えて、後年度への負担を極力抑える健全な財政運営にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 私がちょっと心配で、第５次総合計画の市債残高の財政シミュレーションというものを見せてもらったんですね。そのときに、当時作ったので、３２年という言葉を使っていましたけれども、これが１６２億２，０００万円ということで、財政シミュレーションよりは１０億円近く改善をしているということで、これは私はすごいなと率直に思いました。 いろいろと苦心をしながら財政運営をしているなと思いましたけれども、確かにそうは言っても、市民１人当たり５６５万円もあるということであれば、これはしっかりと考えていかなければならないのかなと思います。今、借金の話をしたんです。 次に、貯金なんですけれども、いわゆる基金残高というのは、１０基金合わせて決算年度末で４５億９，２００万円。これは前年度よりも２億５，６００万円余も貯金を減らしたというんですね。この理由は何ですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 基金残高が前年度より減少している要因についてお答えいたします。 基金残高減少の要因といたしましては、先ほども申しましたが、平成２９年度にふるさと納税による寄附金が大きく増加をいたしまして、次の年に当たる３０年度に、寄附者の要望に応じた事業の財源として、ふるさと応援基金から６億３，０００万円を繰り入れましたことから、他の基金からの繰入額が抑制されたことに加えまして、退職手当基金や北アルプス仁科の里整備基金などに積立てを行うことができました。 一方、令和元年度は、基金からの取崩しを抑制するほどの歳入増加がなかったことに伴い、ふるさと応援基金以外の特定目的基金から例年と同程度の繰入れを行ったため、その結果といたしまして、基金全体の残高が減少したものと分析をしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 借金と、そして市の貯金ということであります。これは事業によって大きく動いていくというのは当然でありますけれども、ここら辺はしっかり目を光らせておかないと、後になって大変なことになってしまうというような思いがありまして、質問させていただきました。 それと、ちょっと心配なのがある。基準外繰出金なんですね。前回も質問しましたけれども、これは大町病院等もみんな含めて、企業会計、特別会計合わせて２０億円あるんですね。いわゆる、それぞれ財源を出しているということでありました。特に地方公営企業繰出基準というのが、総務省から毎回通知されていますので、特別会計、企業会計は、当然不採算性部門を抱えているので、これは出しても当たり前なんですが、基準外繰出金というのがあるんですね。これは今回ちょっと調べさせてもらいましたが、農業集落排水事業に１，５１５万円、簡易水道事業に６，５６１万円、これは総務省の出してもいいですよという繰出金以外に出しているということでありますが、今後、この２つの事業、方向性、在り方あれば教えてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 基準外繰出しについてのお尋ねにお答えいたします。 他会計繰出金につきましては、議員御指摘のとおり、地方公営企業法等に定める基本原則を堅持しつつ、社会経済情勢や地方公営企業の経営環境等の実情に鑑み、経営健全化の促進及び経営基盤強化のため、毎年度、地方財政計画において、公営企業繰出金が計上され、また、各公営企業分野ごとの計上すべき額の基本的な考え方について、総務省通知、いわゆる繰出し基準が示されております。 当市におきましては、この繰出基準の考え方に沿って、企業会計及び特別会計に対して繰出しを行っており、その一部は交付税措置がなされておりますが、農業集落排水及び簡易水道事業に対しては、基準を超える繰出金を恒常的に支出をしている状況にございます。 今後は、各公営企業がそれぞれの経営健全化計画に基づき、一層効率的な運営に取り組むことはもとより、さらなる経営努力を促すことにより、一般会計からの繰出しを極力抑制し、市全体としての財政負担の軽減が図られますよう、努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、総務部長から、この簡易水道等につきましては、恒常的に繰出していると、何とか経営努力でやっていくと言っていますけれども、これはこの前も平林議員のほうからも心配して、簡易水道事業については質疑がありましたけれども、平成３１年１月には人口３万人未満の市町村においては、令和５年度までに公営企業会計に移行しなければならないと。公営企業会計を適用し、複式簿記を採用し、資産状況含め的確に経営することが求められているということでありました。減価償却費など、新たな経費が計上されるなど、大きな課題になるのかなと私は思っているんですけれども、審議会や市民の声を聞くとしておりますけれども、今、合理的という言葉を使いましたけれども、恒常的にこれからも出していかなければいけないとすれば、これはなかなか、具体的にどう進めていくかということをもう一度お聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） それでは、担当部から御質問にお答えしたいと思います。 確かに議員御指摘のとおり、人口３万人未満の市町村の簡易水道など、地方公営企業法の非適用事業につきましては、令和５年までに公営企業法による会計方式に移行することを国より要請されているところでございます。このため、市としましては、昨年度、簡易水道審議会を設置いたしまして、その移行に向けて御審議をいただいたところでございます。 本年６月２４日に審議会会長から市長に対しまして、簡易水道事業の法の適用を基本方針にすることが望ましいということが答申されたところでございます。 また、法適化の時期につきましては、この事業が現在、一般会計繰入金に依存している現状に鑑みまして、市の財政状況を勘案して、令和５年を目途としつつも、適切な時期に移行すべきというふうに答申をいただいているところでございます。また、附帯意見としまして、料金につきましては、水道事業との格差等の検討を引き続き積極的に行い、次回開催予定の簡易水道審議会におきまして、協議することというふうにされております。 今後は、資産状況の把握など、公営企業会計移行に必要な調査を行うとともに、また、減価償却費等の新たな財務会計や繰入れの在り方などにつきまして、財政部局と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 私、財政指標的に、どんどん繰出基準外のものを出していくということに対して、とても心配なので、ぜひ考えていってもらいたいなと、そういうふうに思います。 ちょっと心配事をたらたらと並べていきましたが、申し訳ありません。 次に、経常収支比率についてでありますけれども、令和元年度は９１．２％と、一昨年度は８８．９％。０．９ポイント悪化しているんですね。これはいろいろな理由があろうかと思いますけれども、そうは言っても、９１．３％はがちがちで、どうしてもこれは経費として出ていってしまう数字だと。一昨年は８８．９％で済んでいたけれども、今回はさらにこれが悪化してしまったということになるんですが、この高止まりの原因というのは何なのか、もう一度お聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 経常収支比率についてのお尋ねにお答えをいたします。 財政運営の柔軟性を示します経常収支比率は、議員御指摘のとおり、前年度と比べますと、０．９ポイント上昇し、やや高めの数値であると認識をしております。県内１９市の状況を見ますと、平成３０年度決算における平均値は、８８．６％と、当市に限らず、多くの市で高止まりとなっている状況にございます。経常収支比率の高い状況が続きますと、事業選択の幅が狭まり、市の発展に必要な施策への戦略的な取組に一定の制約が生じることが懸念されます。 このような状況を回避するため、これまで取り組んでまいりました経常的な事業の見直しや、さらなる事務の効率化、事業規模に見合った適正な人員配置に加え、後年度の指標に影響する新たな市債発行の抑制に努めてまいりますとともに、歳入面におきましても、自主財源の確保を進めることにより、効果的な政策的経費の確保及び経常収支の改善に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、８８．６％という話をしました。それに比べると、やはりどうしても９割を超えてしまっているということであります。やはり今、部長言ったように、いわゆる政策的経費に向かないんですね。だから結局、１割の中で大町市をどうやっていくんだ、どういう方向に導いていくんだという一番大事な部分のところに政策的経費が向かないというところであります。これは何とかここのところを、今言ったように、いろいろな部分で恒常経費を削減していくという方向は、常に頭の中にないと、政策的経費に向けられないということであるのだなというふうに思っています。 それと、財政力指数について質問します。 財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値ということでありまして、１以上が一番いいということで、これは交付税措置がなされていない無交付税団体が１以上になるということで、長野県では軽井沢しかないんですね。 実は、大町市も、昭和３５年、３６年、３７年と、無交付税団体になっていたんですね。１を超えていたということであります。ただ、今、この数値が０．４４という数値であります。これはもう０．４４という財政力指数、０．４４という数字は、これは実はすばらしい数字なんですけれども、でも、長野県１９市の中では、下から２番目。ここにちょっと長野県市町村ハンドブックというのを資料で見せてもらいましたけれども、そこになるんですが、そこら辺をちょっと、財政力指数、今後の動向、ちょっと教えてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 財政力指数の今後の動向についてのお尋ねにお答えいたします。 当市の財政力指数０．４４が他市と比較し低位となるのは、地方交付税の算定に用いられる市税を初めとする基準財政収入額に対しまして、市域が広大であることに加え、寒冷地であることによる道路維持費等の行政需要額が多額となるほか、大町病院を初め、複数の公営企業を有しており、市独自の財政需要が指数に影響しているものと分析をしております。 なお、こうした財政需要が多額に上っておりますことから、地方交付税の交付額が増加する要因ともなっております。 また、財政力指数の今後の見込みにつきましては、歳入面で指数に影響のあります市税等の急激な増加は、残念ながら見込めないことから、おおむね同程度で推移するものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 確かに財政力指数０．４４という数字、なかなか改善していくには難しいのかなという感じはします。市によっていろいろと特徴があって、そんな状況になろうかと、そんなにふう思いますけれども、そうは言っても、１９市の中では下のほうから２番目という数値であれば、これは少しでも改善していかなければいけないのかなと思いますし、ただ、今回、将来負担比率というのがあるんですが、これは財政健全化の４指標の一つでありますが、これは非常に喜ばしいことで、いい数値が出ているんですね。それとまた、改善しているんですね。ここら辺で、やはり何とかするとできるのではないかというような、非常に考え方に立つんです。今回、私は収納率の向上というところをひとつ、これは何とかしたら何とかなるんだなというところをちょっと１点聞きたいんですけれども、平成３０年度は収納率が１９市中６番目ということでありましたが、現年度分滞納繰越分の市税収納率がこの３年から５年にかけてすごくよくなっているんですね。そういう意味で、これあと、国保の税収率もかなりよくなっているんですけれども、ここら辺はこの前も改善率は長野県一番だということで、これはいけないということばかり、私も言ってはいけないので、ここはよくやったぞと思うんですが、ここはどんな工夫をしたんですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 市税の収納率向上についてのお尋ねにお答えいたします。 令和元年度の市税の収納率は、現年度分が９９．３６％、滞納繰越分が２０．８５％、全体で９７．３０％となり、前年度と比較をしまして、１．０７ポイント向上いたしました。県の速報値では、県下１９市において、当市の収納率が最も改善された結果となりました。また、国保税につきましても、現年度分が９６．８７％、滞納繰越分が３４．６１％、全体で８８．３３％となり、前年度と比較し、２．７８ポイント向上しております。 収納率向上の要因は、初期段階での未納を発生させないよう、文書や電話による催告と、早期に納税者と直接折衝することにより、納付の促進に努めてまいりましたほか、折衝が困難な長期、高額の滞納案件につきましては、県地方税滞納整理機構に移管して、より専門性を生かした対応を実施したことによるものと考えております。 今後もさらに収納率向上に有効な取組に努め、財源の基幹となる市税の確保を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） やはり一生懸命頑張れば、いろいろな部分で改善をしていくというのは、これはいい例だと思うんですね。例えばこれちょっと、ふるさと納税と合併特例債の質問を同時にしますけれども、ふるさと納税も、実は６億円と最初は言っていましたけれども、今回元年度は３，２１５万円ぐらいでしたか。大分減ってしまったんですが、ただ、減ったんですが、平成３０年の決算に比べれば、２００万円ほどふるさと納税も増えているんですね。そういった意味では、担当課の努力というのも確かにあるとは思いますが、あと、どうしてもこのふるさと納税、他市に比べれば、全然低い状況にあります。データ、時間の関係上、読み上げませんけれども、ここはやはり自主財源確保のための努力によって増やせるところだと思うんですけれども、そこら辺はどうなのかということと、それとあと、合併特例債ね。まだたしか使える金額があるんですね。この使い方についても、ちょっとお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ふるさと納税を今以上に募るための議論についてのお尋ねと、また、合併特例債の件につきまして、続けて御説明をさせていただきます。 まず、ふるさと納税でございますが、市ではこれまで魅力的な返礼品となります地場産品の掘り起こし、クレジットカード決済の導入など、様々な取組を駆使し、ふるさと納税の確保に取り組んでまいりました。 昨年１２月には、ふるさと納税ポータルサイトを増設いたしまして、窓口の拡大を図ることにより、収入源の効果につなげております。 本年度の寄附金の受入れ額は先月末時点で８７１万円余となっており、前年度の同時期と比較して２割増しとなっております。 本年度の新たな取組といたしましては、御寄附いただく皆様が、より気軽にお申込みできるよう、従来のクレジットカード決済に加えまして、電子マネーや携帯電話会社による各種決済などの選択を可能となるマルチ決済サービスを導入いたしました。これに加え、昨年、窓口拡大をいたしましたふるさと納税ポータルサイトにおける登録返礼品目の追加を検討するほか、新たな返礼品の開拓に積極的に取り組んでおります。また、寄附金の使途をより明確にし、寄附を募るガバメントクラウドファンディングや、地方創生の取組を企業が支援する、いわゆる企業版ふるさと納税につきましても、関係人口や交流人口の増加、地域の活性化にもつながる方策となりますことから、多くの皆様から御寄附いただけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、合併特例債の現状でございます。 合併特例債は、平成１８年の３市村合併以来、新市まちづくり計画に基づき、合併後の市の発展に資するための事業に対し、交付税措置が高く、市にとって有利な地方債として、様々な分野に活用してまいりました。 令和元年度につきましては、運動公園内のテニスコート改修事業に４，７６０万円、サン・アルプス大町の空調設備改修事業に３，６８０万円を活用したところでございます。また、本年度末に計画期間が終了する新市まちづくり計画につきましては、本年度中に計画期間を令和７年度末までとする内容に更新し、引き続き市域全体の振興に資する施策を進めるとともに、その際の財源として、必要に応じて合併特例債の活用を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 令和元年度の決算総括ということでありますけれども、数字はなかなか良好でありますけれども、まだいろいろと細かいところの部分ではいろいろ改善をしたり努力をしたりする、そのことによって財源を確保していくというのは、本当に大事だと私は申し添えておきます。 それでは、次に、（２）のコロナ禍における今後の財政運営について質問します。 さきの議会では、大町市緊急経済対策として、２億３，２０９万円の補正を組み、新型コロナ拡大防止観光施設支援金、市の特別融資制度である
新型コロナウイルス感染対策特別資金のさらなる充実、県の協力金や支援金の対象とならない事業所への市独自の一律１０万円の支給、がんばろう！大町応援券、ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ学生応援便などを様々な手立てで行ってきました。また、本定例会でも、コロナ第２波での
新型コロナウイルス拡大防止に向けて、観光誘客宣伝事業や観光誘客活用事業など、補正予算で組まれています。 このように、拡大の一途をたどる施策でありますけれども、やはり一番は財源ということになりますけれども、今後、このコロナ禍の中で財源をどうしていくかお聞きします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） コロナウイルスの蔓延する状況下にあって、今後の財政運営についてのお尋ねでございます。 市が
新型コロナウイルス感染症による様々な影響に対処するため、これまで実施してまいりました施策は、特別定額給付金を初め、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用するとともに、所要の一般財源を措置した各種の感染拡大防止のための支援金など、市民の暮らしや雇用、事業者を守る取組を優先して進めてまいりました。 こうした中で、認可も様々な観点でただいま令和元年度の決算の結果等について財政運営について御質疑をいただいておりますが、本年度におきましては、国・県の交付金等を最大限活用しておりますものの、翌年度以降の予算編成は、市内経済の落ち込みに伴う今後の税収の見通しや普通交付税の、これも御質問にありました合併算定替えの特例措置が本年度で終了することなどを踏まえ、相当厳しいものになることを懸念いたしております。 こうした安定した歳入の確保がなかなか見通せない中、今後の財政運営に当たりましては、まず歳入を的確に見込み、これに見合った予算編成とせざるを得ない財政環境に鑑み、市内経済の回復やコロナ禍における新たな生活様式の構築に向けた施策を進めるため、行政サービスの質を低下させることなく、向上を目指しつつ、事業の必要性や費用対効果の検証を、より厳格に行うなど、徹底した歳出の見直しに努め、必要な施策の財源の確保に力を尽くしてまいりたいと考えております。 何よりも、やはり、これも先ほどの御質問にありました、財政の運営というのは、単年度の予算編成においても、いわゆる歳入をしっかり見込み、そして出ずるを制す、そんな考え方に従って努めてまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 市長は今、合併算定替えの特例と言っていましたけれども、確かに今年で最後なんですね。これによって、１億２，８７７万円の減収になってしまうということなんですね。それと、財政調整基金という、この大町市の貯金も、９月定例会での補正予算では１１億７，０００万円になってしまうということで、いずれも財源がどんどん減っていってしまうという、今、こんな状況なんですが、もう一度聞きます。私はとても心配ですけれども、どうでしょうか、この財源減る中でコロナ禍、立ち向かっていけるんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 交付税の算定替えの特例措置が終わり、また、財政調整基金の残高も減少している中で、どのように財政運営を進めていくかとのお尋ねでございます。 先ほども答弁申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税の減少は避けられない状況にあることに加えまして、普通交付税の合併算定替えの特例措置も終了するなどに伴い、今後の財政運営は、今までにも増して厳しくなると、身を引き締めておるところでございます。 本年度予算に目を向けますと、一般会計における補正予算の編成は１０号を数え、
新型コロナウイルス感染症対策経費や災害復旧事業などの執行により、国・県からの交付金等を最大限活用しておりますものの、例年以上に財政調整基金からの繰入れが多くなってございます。 このような状況に鑑み、今後の予算編成におきましては、財源の選択と集中がこれまで以上に重要となってまいります。職員一人一人が財源確保の意識を高く持ち、あらゆるネットワークを活用して情報収集に努め、コロナ禍に耐え、市民の皆様とともに立ち向かっていく気概を持ち、新たな施策の立案と展開を図るための財源の捻出確保に全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、国・県の交付金と盛んにそこをと言っていましたが、これは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、また、県の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金というのでいいんでしょうか。多分ここを財源に充てていくと思うんですけれども、そうは言っても、一般財源だって使っていくわけですよね。どの程度一般財源を使うか分かりますか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） コロナ対策の今後の財源、一般財源について、お尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策経費として計上している予算額は、本定例会に上程しております１０号補正を含めますと、総額で３７億５，４７３万円となります。また、その財源といたしましては、地方創生臨時交付金や緊急包括支援金など、国・県からの交付金などの特定財源として３５億１，３８９万円、このうち最も大きなものは、市民１人１０万円の特別定額給付金２７億２，３４０万円となっており、一般財源の持ち出しは、２億４，０８４万円となってございます。 今後のコロナ対策の財源につきましては、補正予算に計上いたしました各種支援策の執行状況を見極めつつ、国や県の新たな支援策の動向にも注視しながら、適時適切に一般財源の活用を検討するとともに、地方創生臨時交付金の充当残額３億２，０００万円余を有効に活用してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） ２億円近くは一般財源から持ち出していくということでありますが、今もそこを充当すると言っていましたけれども、今さっき合併特例債に話をしたんですけれども、合併特例債はなかなかこういったところには使えないと思うんですが、目的があるので。ただ、３億９，７００万円まだ残っているんですね、調べてみますと。これはすぐ使えないのか、これは財源になり得るんですか、どうですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 合併特例債の今後の使い道についてお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、合併特例債はこれまでに道路整備や中学校、保育園などの建設、近年では広域ごみ処理施設の建設など、幅広いハード事業や、合併当初に基金を造成いたしまして、合計で１０１億円余を活用し、地域の発展と住民福祉の向上を図ってまいりました。 今後は、御指摘がありました３億９，７００万円の借入れ残がございますことから、現在のコロナ禍に対応する基盤整備への活用について検討を進めますとともに、老朽化する施設の更新などを含め、基盤整備の貴重な財源の一つとして、引き続き有効な活用に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 有効に使っていくということでありますけれども、ちょっと気になったのは、再生プラン、この前、全協で
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プランというのがありました。ここは新規事業、継続事業で、コロナに打ちかつための大町市のアクションプランというふうに受け止めておりますけれども、実は第２期大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは３月に立ち上げたばかりなんですね。ここのところで、この整合性と、それとここに向く財源もあると思うんですけれども、多分、先ほど言いました地方創生の財源を使っていくと思うんですけれども、そこら辺の兼ね合いが重複していくのか、しっかりと聞かせていただきたいと思います。どうですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 再生プランと第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性についてのお尋ねでございます。 再生プランの作成に当たり、基本的な考え方といたしましては、国や県の緊急経済対策における施策の枠組み、また、具体的施策として、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本的な方向性や目標等をベースに据え、幅広い視点と新しい生活様式に資する要素を加え、事業の拡充や手法について検討を進めてまいりました。 このため、全体的な考え方の土台といたしましては、市の基本理念や将来像、進むべき方向性を掲げた第５次総合計画の基本構想や前期基本計画を前提としており、今回の再生プランは、市の上位計画と整合性を図った上で作成したものになっていると考えております。 また、財源のお話がございました。本年度ここまで総額で３７億円に上る事業、それから、今年度中に実施可能な事業につきましては、地方創生臨時交付金等の財源を活用することとしております。また、今後実施を検討する事業や、そうは言いましても、次年度以降の継続事業、こちらもございます。それぞれ事業の計画を策定する時点において、国や県の施策を的確に捉え、対応する国・県支出金等を可能な限り確保するとともに、必要な一般財源を投入いたしまして、再生プランの実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 国の交付税辺りを一番頼るところでありますけれども、国のほうも交付金等の創生金も無尽蔵ではないので、やはりいろいろとしっかりと考えていってもらいたいなと思います。 最後に市長にちょっとお聞きをします。 市長の財政に対する基本方針である、入りを量りて出ずるを制すという言葉がありますが、今回ばかりは、今後、医療現場だとか市民の生活など、経済的に逼迫していく状況の中で、その言葉どおりになるのか、また、していかなければならないのか、市民は今、悲痛な叫び上げているんですが、それをどう受け止め、どう考えていくか、最後にお聞きをします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 市民の皆様の切実で悲痛な声をどのように受け止めていくかとのお尋ねでございます。 初めに、国の財政は赤字国債、将来に向けて借金を起こすことによって、当年度の財源を調達することが、法律によってできます。一方で、地方公共団体は、自ら起債を起こすのは、先ほども答弁申し上げましたように、やはりハード事業、建設投資に初めて建設国債、いわゆる地方債が起こすことができます。そうすると、自ら財源を調達する方法は、起債、地方債以外の方法で調達することが前提となります。その意味で、先ほども答弁申し上げましたように、入りを量りて出ずるを制すというこの哲学は、都道府県、基礎自治体であります市町村共通のテーマであります。 ただ、今回の、例えば感染症の拡大に伴う様々な施策というのは、本来、いわゆる感染症対策そのものは、国の直接所管する分野であり、そのために県も国も巨額の赤字国債を発行して、国自身の施策に、あるいは地方公共団体の様々な取組に支援策を講じているところでございます。 そうした中で、この先行きの見えない現状の中で、減少が懸念されます市の限りある財源をどのように事業を選択し、またどのように配分していくかという課題については、極めて慎重な判断が必要と受け止めているところでございます。 また、国におきましても、先ほど申し上げましたように、現在、感染防止に向けた自粛要請と経済活動を停滞させてはならない、いわば二律背反の対応に大変苦慮されて財源調達などをしているところでございます。 本定例会の冒頭の御挨拶でも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、直接的な支援であります給付金などに重点を置いた緊急的な市民の皆様の生活支援や経済対策から、今後は視点を変えて、制度の改善や拡充とともに、新たな制度を、恒久的な制度を構築することにより、新しい生活様式を踏まえた市民生活、地域経済の再生を図るとともに、さらに感染症の異常事態にも負けない持続可能な社会経済構造の構築に向けた戦略的な取組が必要と考えております。 こうした基本的な認識の下で、これまでも御答弁申し上げましたように、このたび、
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プランを策定したところでございます。 重ねてになりますが、議員御指摘の入りを量りて出ずるを制すは、財政規律の最も根本的な規範であり、この考え方を大前提として、これまでも財政運営に努めてまいりました。しかしながら、議員の御指摘にありましたように、こうした極めて重大な、そして異常な状況下にありましては、特に市民の皆様の生命、財産を守ることは、何よりも優先していかなければならない、行政にとって極めて重大な、重要な命題であることも、十分肝に銘じております。 市の財源にも限りがあり、その限りのある財源を最大限に、かつ効果的に活用できますよう、再生プランに掲げました市内の活力をＶ字回復させるための施策を最優先に考え、着実かつ効果的に実行してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 市長の最後のくだりの部分、本当に大事なことだなと私も思います。やはり入りを量りて出ずるを制すという言葉も、制すの部分を抑制してしまうような感覚を受けるんですけれども、やはり入りを量りて出ずるを生かすという、いろいろな工夫をして生かしていっていただければなと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で二條孝夫議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第３位、平林英市議員の質問通告は４項目です。平林英市議員の質問を許します。 平林英市議員。 〔１２番（平林英市君）登壇〕
◆１２番（平林英市君） 日本共産党の平林英市です。
ＰＣＲ検査体制について、固定資産税の減免について、市税滞納整理について、国際芸術祭についての４点を質問いたします。 まず初めに、
ＰＣＲ検査体制についてです。 コロナウイルスの感染症対策は、感染源をなくす、感染経路を遮断する、そのことの重要性が指摘されています。その意味では、症状のある人は確実に検査をして隔離する、そして、接触者管理に結びつける、その次が、無症状で感染源になっている人の発見であります。その中でも、医療従事者や長期療養高齢者施設のスタッフ等のウイルスの感染機会の多い人、感染伝播のリスクの高い人。これは無症状であっても、ＰＣＲ検査を実施する必要があります。 前回の質問で、公費と時間がかかるので現実的ではないとしておりますが、感染防止で人命を守るためには、行政検査と呼ばれる公費負担のＰＣＲ検査の拡大は絶対必要であると認識しております。 市内でも、クラスターと言われる１１名のコロナ感染者が発生しました。濃厚接触者などへのＰＣＲ検査による感染経路の発見で、一定程度に感染を防げたと思います。感染拡大防止策として、ＰＣＲ検査拡大の重要性が証明されたことだと思います。 ＰＣＲ検査拡大についての見解を伺います。 これで１回目の質問といたします。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ＰＣＲ検査拡大についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、ＰＣＲ検査につきましては、県を実施主体としまして、有症状者や濃厚接触者などの感染の疑いのある方を対象とし、保健所が受診の調整を行っており、帰国者・接触者外来やかかりつけ医の紹介による外来検査センターにおきまして、公費負担による検査を実施しているところであります。また、妊婦の皆様に対しましては、安心して出産し、産前・産後を過ごすことができるよう、国は、妊婦御自身が希望される場合には検査を実施できるよう体制を整備したところでございます。 県内におきましては、各圏域に外来検査センターを設置し、１日１，０００件以上の検査が可能な体制を構築しており、これまでの累計では１万２，０００人を超える方が検査を受けております。
新型コロナウイルスの感染が拡大するに伴い、全国的には徐々に有料検査が広がってきておりますが、日本感染症学会では、感染初期に行われる検査の場合はウイルス量が少なく、検出できない可能性があることから、仮に検査時に陰性であっても、後に発症する場合もあると説明しております。そのため、無症状者に対するＰＣＲ検査につきましては、検査制度を踏まえた公費負担の必要性に加え、陽性の判定がされた方の入院先や宿泊場所の確保など、総合的な調整が必要となりますことから、現在のところ、明確にお答えすることは困難ですが、検査が必要と判断された場合にあっては、速やかに検査を受けることができる体制の整備につきましては、引き続き国・県へ強く要望してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 各自治体でも行政検査というのは広がってきている実態があります。 東京都千代田区では、区内の介護施設の職員全員を対象に、定期的なＰＣＲ検査を実施しております。沖縄県の那覇市、愛媛県松山市等でも、ＰＣＲ検査が多くの感染者を見つけ出し、感染を防いでいるという、そういう報告がありました。地域の自治体において、今後この流れが非常に広がってくることは確実であると思います。 そこで、今後、この自治体独自の判断で行政検査ができるようになるのか、その見通しを教えてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 各自治体で公費負担でＰＣＲ検査ができるようになるかとのお尋ねでございます。 ＰＣＲ検査の実施主体は、あくまでも県でありまして、現行の制度におきましては、市町村が自ら公費負担によるＰＣＲ検査を実施できるものではないことを御理解いただきたいと思います。 また、その一方で、大都市圏におきましては、有料検査にかかる自己負担額の一部を助成する自治体も見られますが、当市におきましては、県により検査体制の強化が図られている状況を踏まえ、自己負担額の助成等についても、現在のところ、実施する予定はないということでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 現実に長野市では、かかりつけ医院がＰＣＲ検査が実施できる、そういう準備がなされているというふうに報道されておりますが、こういう点でも、各自治体で公費負担の行政検査ができるようになるのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 今、長野市というお話でございましたが、実際、長野市がどのような対応をされているのかは承知しておりませんが、基本的には検査体制の充実ということで、県が特に都市部については、実施場所を増やすというような対応で要請をしているというようなこともあろうかと思われます。当市におきましては、現行のところ、そのような対応、具体的な動きはないということでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 私、このことについては、ちゃんと通告してありますので、もうちょっとしっかり調べて対応してくれるというふうに思っていたんですけれども。 それから、実際に、大町病院でもやる体制になってきているというＬＡＮＰ法という検査制度が優れていて、１時間の短時間で結果判明が出る検査が行われようとしていますけれども、実際にその検査の実例はあるのか、また、課題は何か、どんな課題があるのか教えていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） ＬＡＮＰ法による検査とその課題についての御質問にお答えいたします。 大町病院では先月、ＬＡＭＰ法の機器を導入しまして、２４日より
新型コロナウイルスの感染症におけるＬＡＭＰ法検査を開始をしております。実際に数件の検査実例があります。 従来のＰＣＲ検査法は、外部の機関に検査を依頼しておりましたので、検査結果が判明するまで数日かかっておりましたけれども、ＬＡＭＰ法検査では院内で検査可能ということで、検査自体は１時間ほどで行うことができます。 当院で導入した検査装置は、１回の検査で最大１４検体を測定することができますが、課題としましては、１検体検査を行っても、１４検体行っても、要するコストというのが変わらないということから、できる限り検体の数をまとめて実施をする予定としております。 ＬＡＭＰ法の検査の制度につきましては、ＰＣＲ法検査とほとんど差異がないとされておりまして、今月から大北圏域の外来検査センターの検体につきましても、このＬＡＭＰ法の検査により、当院で直接実施するということも可能となってきたところであります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） もう一つ、イムノクロマト法という抗原検査を行うとしています。感度は低いが、やはりこれも１時間程度で、経費も安くできるとしていますが、１００％正確ではないと。抗原検査で疑義があれば、ＰＣＲ検査で確定診断する、そういう仕組みになっていると聞いておりますが、これは非常に有効な手段として、今後実施される可能性があるのですか、伺います。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 抗原検査の実施についてのお尋ねにお答えいたします。 市立大町総合病院では、抗原を用いたイムノクロマト法の検査キットが令和２年５月１３日、薬事承認を得られたことから、この検査キットを導入いたしました。
新型コロナウイルスの検査における抗原検査を実施しております。 抗原検査は大体３０分ぐらいで検査を行うことが可能であり、また、ＰＣＲ法による検査と比べると、安価で検査が可能になります。ただし、発症２日から９日までの患者さんにつきましては、検査結果が陽性であれ、陰性であれ、確定診断として取り扱いますけれども、発症前、つまり無症状の患者さんや発症後１０日たった患者さんに関しては、適用がありません。ということは、そのときはＰＣＲ法を使うということになります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） いわゆる、また再度ＰＣＲ検査をしなければならないということで、あまり有効ではないと、私もそういうふうに思っておりますけれども、もう一つ、無症状の方を対象にした自費でのＰＣＲ検査を、大町検査センターで取り扱う可能性があると言われていますが、それは実施される予定がありますか。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 自費による検査についての御質問にお答えいたします。 今、大町病院では、この検査を健診センターにおきまして、自由診療、いわゆる自費の
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、それからＬＡＭＰ法の検査というのをやる予定で、今月の開始に向けて、今、検討を進めているところであります。検査の人数を限定したり、予約制というような形で、今、予定をしておりますけれども、内容が固まり次第、また病院ホームページなどで周知をさせていただきたいと思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今いろいろ聞いてきましたが、やはり私はコロナ感染症を防ぐには、感染の実態を確実に把握するために、最終的にはやはりＰＣＲ検査の拡大だと思っております。検査を本格的に拡充することを訴えまして、次に進みたいと思います。 次に、２番目の固定資産税の減免についてであります。 私たち共産党大町市議団は、市内のコロナ禍による経営状況を、中小企業や個人事業者の皆様に電話による聞き取り調査を実施しました。また、温泉郷のホテルなど、宿泊関係の方々には、直接訪問して、実態と要望を聞いてまいりました。その中では、一番やはり重く負担となっている固定資産税の軽減を訴える方が多くいらっしゃいました。 そこで、大町市でも、市民の暮らしと安心できる営業を保障するために、固定資産税の減免を実施するよう求めるものであります。 そこで質問に入ります。 政府の経済対策は、固定資産税において、令和３年度課税の１年分に限り、中小企業等が所有する減価償却資産及び事業用家屋に関わる固定資産税を軽減処置として、３０％から５０％減少している者に２分の１引き下げ、５０％以上減少している者には課税減免としております。 今日のコロナ禍の事態を、政府が特別な事情として、このような軽減処置をとったものと判断できますが、どのような見解か伺います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） 固定資産税の軽減措置に関するお尋ねにお答えいたします。 今回、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、令和３年度の固定資産税等に係る特例措置が講じられることとなり、地方税法の改正が行われております。 改正の内容としましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、償却資産と事業用家屋に関わる固定資産税及び都市計画税の負担を軽減するために設けられたもので、本年２月から１０月までの任意の３カ月間の売上高が前年の同期間と比べ３０％以上減少している場合に適用されるもので、軽減による固定資産税及び都市計画税の減収額につきましては、全額国費で補填することとしております。 今回新設されました令和３年度分の軽減措置の申請手続は、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同時期になりますことから、市におきましては、来年１月から受付を開始できるよう準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 国民健康保険税と介護保険料は、特別な理由がある者に対して、保険税を減免、そういう規定に基づいて、市町村はその判断で保険税の減免ができることから、政府はコロナ感染症の影響によって保険税を本年２月以降にさかのぼって減免すると、このように事務連絡をしております。市税条例、固定資産税の減免規定には、特別な事情がある者と規定して、減免規定があるわけであります。特別な事情は同一のものと容易に判断できますが、この違いというものは、どういうものなんですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 固定資産税における減免規定の特別な事情に関しての御質問にお答えをいたします。 固定資産税の減免につきましては、地方税法に規定されてございまして、天災、その他特別な事情がある場合において減免を必要と認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別な事情がある者に限るとされております。 固定資産税における特別な事情の解釈につきましては、天災など大規模な災害により被害を受けた場合など、取扱いを限定すると、「地方税総則実務提要」という書籍がございますが、こちらで示されてございます。一例を挙げますと、土地の地盤沈下等による資産の被害や事業の不振により経営が低迷した者は、減免に該当する特別な事情には当たらないと解されております。 今回の国民健康保険税の減免に関しましては、国保及び介護保険に限定した減免の取扱いであり、固定資産税の減免取扱いを同一のものとして判断することは困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 固定資産税の減免についても、大町市条例は、７１条５項、ここに災害または天候の不順など以外でその他特別の事情のある者を固定資産税の減免を行うと、こううたっているんですけれども、その特別な事情、これはどういうふうに考えていけばいいんですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、貧困により生活のために扶助を受けているとか、その他特別な事情がある者に限られている中に、今回御質問の事例は該当しないというふうに判断をしておるということで御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 政府は、先ほど言ったように、来年の固定資産税の軽減を処置をすると、こう言っているわけですよ。今回のコロナ禍における経済状況においては、特別な事情、そういう形で軽減処置をとってきたわけであります。国保税もそういうことで、特別な事情、減免処置をとってきているわけです。 こういうところから見ても、固定資産税の軽減の特別な事情というのは当たってくると思うんですけれども、それについても否定されるわけですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 国保税と特別な事情が同一であるならば、その適用は同じではないかという御質問の趣旨に対しましてお答えを申し上げます。 ６月定例会の一般質問で御答弁を申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、市税と国民健康保険税とは、元になる規定が異なっておりますため、それぞれの規定に基づき、適正に対応しなければならないものでございます。 今回は、
新型コロナウイルス感染症に起因するという部分は同じでございますが、減免に関して対応する規定は、それぞれにより異なる取扱いとなりますことを、再度御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） いわゆるコロナ禍においても、特別な事情ということで、国保税、介護保険料、これが同一なものとして減免処置がされるわけです。それは性質の違いなんてことではないと思うんですよね。それで、さらに本年度、固定資産税は１月１日時点の所有状況に応じて課税されることから、減免対象になっていないと、前回そういう答弁しておりますけれども、減免は賦課期日の状況に基づいて課税された固定資産税に適用されるもので、納税者から減免申請が出されるものであれば、減免できるのではないかと、さらに聞きます。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの質問でございます。 減免の取扱いにつきましては、固定資産税は前回も申し上げましたとおり、賦課期日はその年の１月１日で、その税につきまして、例年５月以降の納期に基づいて納付をしていただいてもらっております。 その中で、年度中途に天災等により災害が発生した場合、先ほどの規定に該当する事例が起こった場合には、その取扱いについては、その年度についても取り扱うという内容になってございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） ここも非常に問題になるところなんですけれども、大町市の市税条例に基づいて猶予制度がある、これはしっかり知らせてきたんですよ。しかし、条例にうたっている減免制度については、全く市民に周知されていないし、告知していません。そういう点では、非常に不公平なところがあるのではないかと私は思うんですけれども、そういうことはあり得ないですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えします。 減免等の制度を広く市民にあらかじめ告知する必要があるのではないかという見解というふうに理解をいたしますけれども、様々な制度におきまして、その制度の全てを当初から市民の皆様、関係する皆様に全てお伝えするということは、物量的にも無理がございます。そのため、法律、または条令等、広く皆さんの目に触れる範囲で告知をしているというのが現在の制度でございます。 その中で今回、税の減免制度について、あらかじめ詳しく告知がされていないということに関しましては、その告知の限界というものがございますことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 結構大変な落ち込みの中で猶予制度を使っている事業者があると思うんですよね。猶予というのは、この前の質問でも答えていましたけれども、猶予は支払い期限を延ばすだけですよね。それで、猶予期限後に納付しなければならなく、滞納になれば１４．６％の高率な利息の延滞金が加算されます。これでますます負担が重くなって、経営が困難になってくるということが想像されます。 そういう点で私は、これは市長にちょっと質問したいと思います。 市条例に基づいて該当される納税者減免申請というものが提出され、減免に該当する者であれば、国費による補填がある、なしにかかわらず、市民の暮らしに向き合う自治体として、その申請を受入れ、実現するように努力するのが当然の責務ではないかなと私は思いますけれども、その辺のところは見解をお伺いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 税は地方公共団体においても、その行政運営を図る上でなくてはならない大事な財源であります。そうした中で、税は一方で公平、公正に徴収されなければならない、課税され、また徴収されなければならないという大原則がございます。そして、６月議会もそうですし、また、今議会でも、平林議員からは、国保税の規定にある特別な理由というものと固定資産税の、いわゆる特別な事情、これにつきましては、税の体系、例えばこの２つの税比べても、様々な課税の目的、課税の客体、さらには課税の仕組み、その他それぞれ税によって異なっております。ですから、同じような表現で書かれていても、それが同じ内容であるかということについては、私のほうから軽々に申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、議員の質問の趣旨にありますように、公平、公正な税制をしっかり維持していく上には、こうしたことについて、きちんと説明していくということが何よりも重要ですので、それはきちっと税の担当課において、しっかり検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 市の財政需要、もちろんそういう理由にあるわけですが、これで申請を却下するんだったら、まさにこれは不作為という形に当たるのではないかと私は思います。市の条例に基づいて減免申請を提出した市民に対して、どのような申請却下の理由をつけるのか、これは私は大事な聞きたいところなんですけれども、どうでしょう。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私、先ほどの答弁の中で、市の財政事情が厳しいからということは一切申し上げておりません。何よりも、税は公平、公正になされなければならない分野です。そうした中で、市の条例といっても、フリーハンドで条例が定められているわけではなく、その根本は、多くは地方税法に基づく根拠があって、その中で委任されている部分について条例で定めてるものであります。そうした中で、地方税法からの全体の税体系の中で、これは判断すべきものと考えるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 他の納税者の公平性ということも言われましたが、私は温泉郷だけを問題にして対象にしているわけではなくて、市内の他の事業者のコロナ禍で５０％以上の売上げが落ちている事業者を対象にして質問しているわけであります。 最後に、今回異例なこととして私は捉えています。私たちの調査では、減収になっている事業者はどう生き残るかで必死に頑張っている、そういうことが実態として分かりました。その事業者を救済するためにも、行政のできることは、固定資産税の減免であります。早急に検討をお願いしたいと思います。 それでは、次にまいります。 ３番目の市税滞納整理についてであります。 長野県滞納整理機構への移管の実態というのは、どうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） 県地方税滞納整理機構への移管状況について、御質問にお答えいたします。 市では、平成２３年度から滞納整理機構に依頼をし、これまでに１０２件について、金額で申しますと、１億３，２００万円余が徴収された実績となっております。 昨年度におきましては、件数で２２件、金額で１，６４０万円余を移管いたしましたところ、その４１．５％に当たる６８０万円余、件数にいたしまして１１件が解決に至っております。残りの１１件は継続して対応を依頼しております。 なお、本年度につきましては、継続分を含め、２４件、金額で２，３１９万円余を移管しております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） すごい大きな、２３年度から１億３，０００万円の回収ができたと言われておりますけれども、私はこの滞納整理機構へ上げるということは、即元金か延滞金を払わなければ、いわゆる差押えられて競売にかけられるということになると思うんですよ。そういう企業というのは、ほかにも債権があるわけですから、そんなに回収というのはできるんですか。この辺のところを伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、税金の滞納が発生する方におかれましては、様々な要因があるというふうに認識はいたしております。当然、税金以外の債権についても、複数お持ちの方が多数いらっしゃいます。ただ、その中で申し上げたいのは、税は他の債権にもまして優先的に納付をいただくものであるということが、大原則でございます。先ほど市長が税の公平性について申し述べましたけれども、税というものは、期限内に納税をして普通でございます。義務でございます。そのことを念頭に置いて、私どもは日々の業務に当たっておりますことを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 機構に移管する、そういう条件というのは、どういう形になっているのか伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 滞納整理機構に移管する条件についての御質問でございます。 移管予定者の選定に当たりましては、事前調査を行った上で、本人に移管予告通知といったものを送付いたしまして、再度、御自身による納税の意思等を確認する催告を行います。しかし、これに対しまして応答のない方、納付の意思がないと認められる方、これにつきまして移管の対象としてございます。また、納付の意思があっても、少額の分納、分けて納めていただくわけですけれども、少額の分納のために、滞納額の解消が進まない方や納税の約束をされているにもかかわらず、その約束が守られない方、そのために滞納額が累積をしてしまっているなど、大口の滞納事案のほか、差押え等の強制処分の実施がしにくい、徴収困難案件と申しますけれども、このような案件のものを移管の対象として、滞納整理機構へ依頼しているものでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今、部長が答えたように、市税の滞納となった場合、滞納分の誓約書というのを書いて、そのとおりの分納を励行していた場合は、今言ったように、緩和することができるということだと思いますけれども、それでもなおかつ、通告もせずに整理機構へ移管すると、こういうことはあり得るんですか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） まず、分納誓約を履行していても、整理機構に移管するかとのお尋ねでございますけれども、滞納整理機構と市の取決めにおきまして、納付約束が履行されている方、この方については、移管できないと規定をしており、分納誓約に基づいて納付がある方については、移管の対象とはしてございません。 しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたように、特段の事情がなく納付が滞ったり、予定した納付日が遅れる等、誓約書どおり納付するように指導しているにもかかわらず、約束が守れない場合や滞納額が累積をし、完納の見通しがつかないような案件につきましては、滞納整理機構へ移管し、より専門的な立場から早期解決へ向けた対応を依頼することとしてございます。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） それでは、その次に、取引先で滞納があった場合、売掛金の調査というのをやっています。これはどういう目的でやっているのか教えてください。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 取引先への売掛金の調査を行う目的についてお答えいたします。 国税徴収法という法律がございます。こちらにおきまして、督促状を発した日から１０日を経過した日までに完納がされないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないときつく規定をされております。その中で、差押えなどの滞納処分を進めるに当たりましては、滞納者の納付能力というものを判断する必要がありますとともに、債権や不動産、動産などの差押えが可能な財産の有無や、その財産の権利関係、換価価値などにつきまして調査行う必要がございます。 取引先への債権である売掛金の調査は、滞納処分に向けたその調査の一つであり、契約内容等を調査し、差押え執行や換価価値を判断することを目的として実施をしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 私のところに寄せられた相談で、市の行っていた滞納処分の実例というものをちょっと紹介したいと思います。 あるＫ事業者が、経理責任者の不正な税務処理により、固定資産税の滞納をしてしまいました。経営者は長い間の滞納を知らされずに、高額な滞納となりました。１４．６％延滞金が加算され、とても一括して払える状況ではありませんでした。困り果てて会計事務所を通じて税務担当に相談しに来たわけです。そこで分納ということで、納税誓約書を書いて、毎月２０万円から３５万円くらいの分納を確実に行ってきました。その中では、現年度分の税金もかかって大変な負担でしたが、何とか分納を励行してきました。それが今年になって突然、どういうわけか市の窓口では対応しないと担当責任者に突き放され、その後、何回も来て話をしたというんですが、認められませんでした。その後、コロナ騒ぎが出て経営的にも苦しくなる中で、６月１日に整理機構から催告書が届き、８日までに支払わなければ、法に基づき予告もなく、あなたの財産に対して差押え、公売の滞納処分をすると、こういう通知が来たというものです。 そこで質問です。 きちんと分納していたのに、先ほどの答弁にもありましたけれども、ちょっとおかしいと思うんですけれども、いきなり市の窓口では対応しないということはありますか。さらに、全く事業者に通告せず、整理機構に移管するということを大町市は行っているわけですか。コロナで経営が落ち込んでいるのに、こんな血も涙もない処分を市は行っているのですか。全ての書類は市長名で出ております。これは市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 御質問にお答えいたします。 ただいまの案件は、個別の案件ということで、詳細については私から述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、取扱いの手法についてお話をさせていただきたいと思います。 先ほども御答弁させていただきましたとおり、分納誓約、これは、一時期に高額な税金が納付できないやむを得ない事情がある場合、それを分割して納めていただく、そして完納していただくというものでございます。この方につきましては、特段の事情があるということで、その分割払いのお約束をした方というふうに推測をしてございます。 お話の中では、機構から突然連絡が来たというお話でございますけれども、推測するに当たりましては、先ほども申し上げましたが、機構への移管については、そのお約束が確実に守られていれば、移すことはございません。ですので、この方につきましては、お約束が守られなかったという案件であるということを推測するわけでございます。また、通知につきましては、先ほども申し上げましたけれども、納税者の方に、移管する場合には御案内差し上げますので、それについてもお問合せをいただかなかったというふうに理解をしております。 以上の経過によるものというふうに推測をいたしますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 当然推測の域を出ないわけです。それは理解します。突然私もこういう例を挙げたので、それは分かりますけれども、今言ったように、本人はきちっと分納してきたと、誓約書も書いて分納してきたと、そういうことを言っております。ですから、私はこの件については、でたらめを言っているのではないですよ。ちゃんと納税誓約書、それから添付の領収書、それから納付領収書ですね、整理機構からの事案受入書、納税催告書、市から出したエージェントへの売掛金の調査表等を基にして質問しております。この件については、明らかに私は瑕疵があるということを思います。 ですから、そういうことであって、今後これ、しっかり調べていただいて、今後こういうことがないように善処していただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 今回御質問の件につきましては、個別案件に該当いたします。私もこの後、案件について担当部署と内容の精査をいたしまして、対応をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） この件に関しては、第三者が入って担当者と話をしています。２回もしています。ですから、全くでたらめではないと私は思っています。 たとえ滞納があったとしても、コロナ禍において必死で頑張っている地元の企業の育成を図って、行政として応援してこそ、税収を頂くというのが本来の姿だと私は思いますけれども、滞納したからと、エージェントに売掛金の調査をさせる。そのことによって、事業者が信用を落とすことになり、税金滞納によってエージェントに信頼がなくなれば、即経営悪化につながります。 このことを考えて、慎重に扱うことを重要といたします。今後ともそういう対応をしていっていただきたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、誓約書に基づいた分納を励行していたのに、事業者に通知もなしで整理機構に移管されるやり方は、まさに事業者を倒産に追い込むえげつないやり方であります。 そういうわけで、たとえ市長挨拶に税の収納率が上がった、これは非常にうれしいことであったかもしれませんが、その陰には、非常にこういう苦しんでいる人たちを押さえつけるというか、そういう状況があったと思います。こんなやり方では、収納率が上がったということで、決して喜ばしいことではないと私は考えます。この辺はいいです。 次に進みます。 第４項目めの国際芸術祭について質問いたします。 実行委員会は、会期を来年８月２１日から１０月１０日と決定しました。その根拠を示してほしいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 国際芸術祭について、会期を来年に決定した根拠はとの御質問にお答えいたします。 御案内のように、
北アルプス国際芸術祭は、第５次総合計画における芸術文化の振興という項目の中で、地域の芸術文化の創造の具体的な施策として位置づけており、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、芸術、文化とスポーツの振興の主要な事業でございます。また、
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プランにおきましても、新しい生活様式を踏まえ、地域経済、産業活動等の再生を図るための重要な事業でございます。さらに、本年７月、国の選定を受けましたＳＤＧｓ未来都市構想では、
北アルプス国際芸術祭を地域資源として、芸術と文化とスポーツの振興の促進を図る市の重要施策に位置づけております。 このたびの
新型コロナウイルス感染の影響により、当初予定しておりました本年５月からの開催の期間は延期いたしましたが、市内関係団体の皆様から、幅広く御意見をいただき、実行委員会で協議を重ねた結果、新たな生活様式に対応して市民と来場者の皆様の安全と安心を最優先に考え、徹底した感染防止対策を講じた上で、コロナにより疲弊した地域経済再生への直接的な支援となる長期拡大を新たな開催目的に加え、来年８月２１日から１０月１０日までの５１日間を会期として決定したものでございます。 議員の御理解をお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 外国の作家も来るわけですが、作品制作に６カ月ほどの期間が必要となると思うんですけれども、それから逆算すると、来年２月から３月に現地調査含めて着手しなければならないと思うわけですけれども、コロナ感染症の終息が見通せない中、それが可能となるのか。その科学的な根拠はどんなものなんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 作品の制作につきましては、本年度の芸術祭の開催に向けまして、昨年度に既に現地を視察しております。それぞれの作品の制作及び設置場所についても決定をしておりまして、作品のアートプラン等についても作成を終わらせているということであります。現在、コロナの感染症の影響で渡航制限となっております海外作家につきましては、作品制作のために来日できるかは、現時点では未定な状態であります。仮に作家が来日できない場合におきましても、作品によりましては、リモートにより、現地スタッフ等が制作をすることが可能ということを聞いております。 いずれにしましても、来年のコロナ感染症の状況ですとか、国の出入国管理の動向等を見極めながら、作品制作のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 今後来日できないようなことになれば、外国人作家の作品というのはできないのではないかと思うんですけれども、その辺をもう一回お願いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 先ほども答弁しましたとおり、作家さんがどのような作品をどこの場所につくるというのは、あらかた決まってきております。そこの部分のところで、作家の部分のところが現地でつくらなければいけない作品ですとか、当日海外でつくったものを輸送するということも可能なわけであります。作品の設置の細かい部分ですとか、そういった部分につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、リモート等で制作も可能ということなので、可能な限り、そういった部分のところについて配慮をしながら、作品制作のほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 一般の来日者が来られないような状況になれば、国内誘客を強めているようですが、コロナ感染症の状況によっては、開催そのものが難しくなるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 国内の誘客について、コロナ感染症の拡大によって開催が難しくなるのではとの御質問にお答えをいたします。 コロナ感染症がいつ終息をするか、これにつきましては、現在、予測することはできませんが、芸術祭に限らず、感染予防対策を徹底しまして、新しい生活様式の中で様々な活動を進めていかなければならないと考えております。既に、県内各地の観光地では、コロナ禍における誘客戦略としまして、県内や近県を誘客ターゲットに絞ったマイクロツーリズムに重きを変えて動き始めております。 芸術祭につきましては、新しい会期の発表に合わせまして、旅行会社やメディアから問合せが寄せられ、来年春の善光寺の御開帳が延期とされる中で、県内における集客が可能なイベントとして注目をされております。国内での一定の集客が見込めるものと、現時点では考えております。 さきの市議会全員協議会でも御説明しましたとおり、感染状況や社会状況を注視しながら、安全・安心を確保するための感染防止対策を徹底しまして、多くの方々に楽しんでいただけるように準備を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） もし国内だけの芸術祭となるのでしたら、国際芸術祭と言えなくなるのではないかなと思います。その点では、やはり規模も予算も縮小して行うということになるわけですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えします。 作家につきましても、世界的な総合ディレクターから始まって、今回はビジュアルディレクターも世界的なデザイナーの方に当たっていただいております。 国際芸術祭の国際という部分につきましては、大町のブランド力、芸術祭を生かしまして、国内外に発信するということで、国内だけでなく、海外からも一応、前回の芸術祭においては評価をいただいているということでございます。作家につきましても、国内だけでなく、海外らの有名作家が参加していただいているということで、その部分におきましても、現在のコロナ禍で状況は分からないわけですが、国際芸術祭という形で開催するということで考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 私のところにはいろいろな意見が寄せられております。実行委員会も市長もそうですけれども、市民世論の声というのをしっかり聞いているのかなと私は思うんですけれども、私のところに寄せられた意見では、コロナをどのように乗り越えるかということで、全市を挙げて力を集中しなければならないときです。そんな時期に市を挙げてのイベントの芸術祭ができるのか、こういう声があります。また、こんな状況の中で芸術祭なんてとんでもないとする意見もあります。 開催に疑問と不満の声が寄せられております。こんな声を聞いておりますか。どのように答えますか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） お答えをいたします。 コロナ禍の中、市民の皆様の中には、様々な御意見があることは承知をしております。現在の時点で芸術祭の開催を心配される声もございますが、私どもには、商店街連合会ですとか地域づくり協議会、観光協会などとの意見交換を重ねる中で、多くの皆様から、時期はずれてもぜひ開催してほしい、コロナ禍の下だからこそ、芸術祭を中止せずに、地域の人と経済に元気を取り戻すことが必要だとの御意見をいただいております。また、食や関連イベントなどへの参加を予定されておりました方々からは、サポーターの方も含めまして、開催してほしいとの連絡をいただいておるところでございます。 芸術祭は、コロナ禍におきまして、観光産業を初めとして、大きな影響を受けている市内経済を盛り上げるために、安全で安心なイベントモデルとして開催できるよう準備を進めてまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） これは最後です。私の意見として申し上げます。 コロナ禍の不況の状況を真正面に受け止めて、私は不要不急である芸術祭の中止決断は、市民の圧倒的な声だと思っております。中止は勇気ある決断として、市民は歓迎すると私は思っております。そのことを訴えまして、私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど来、芸術祭について様々な観点から御質問をいただきました。そのまとめとして、今、議員からは、不要不急な国際芸術祭は中止したらどうか、中止を決断したらどうかという御指摘でございます。 私はまず、これについて、国際芸術祭が不要不急だとは思っていません。市民の皆さんが熱意を結集して乗り越えていくべきだという御発言もありました。開催の中断を決断したらどうかという御質問についてお答え申し上げますと、先ほども御答弁で申し上げましたが、芸術祭は、コロナウイルス感染がなかなか下火にならない中、観光産業、飲食業などを初め、現在、大きな影響を受けております市内の経済を盛り上げ、安全で安心なイベントモデルとなるよう目指して取り組んでおります。本年春からの感染の拡大を受け、様々な行事や、あるいは大会などがほとんど中止を余儀なくされ、経済上の問題はもちろん、子どもから大人まで市民の皆様、あらゆる場面で楽しみを制約され、生きがいさえも取り上げられるかのような我慢をせざるを得ない厳しい状況の中に置かれております。 今後、徹底した感染防止対策の下で、コロナと共存して日々生活を送っていくことを見据えたとき、何よりも大切なことは、一辺倒にやめるという発想に陥るのではなく、どう工夫したらできるか、どう工夫したら乗り越えていけるのかを前向きに考えることが求められているのではないでしょうか。 これは芸術祭の開催に限られたことではなく、来年予定されます様々な観光イベントやスポーツイベント、あるいは地域でのお祭りなどの行事、さらには入学式や卒業式、運動会や音楽会などの学校行事など、全ての分野の活動においても同様のことと思います。 現段階で中止を決定することは、ある意味、最も簡単で容易な選択かとも思われますが、市内のこうした様々な活動が停滞し、市民の皆様が困難に直面しているときだからこそ、くじけることなく、コロナの影響を乗り越えていくため、多くの皆さんの英知と熱意を結集して困難に立ち向かう勇気こそ、この地域において大切にし、芸術祭開催に向けて一歩ずつ準備を進めることが、今、私たちがたどるべき道筋であると考えるところでございます。 どうぞ議員の御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 以上で平林英市議員の質問は終了いたしました。 ここで午後２時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５６分
△再開 午後２時１０分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、降旗達也議員の質問通告は３項目です。降旗達也議員の質問を許します。 降旗達也議員。 〔５番（降旗達也君）登壇〕
◆５番（降旗達也君） 創生みらいの降旗達也でございます。 それでは、通告に従いまして、
芸術文化振興事業について、
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プランについて、小・中学校の再編について質問をさせていただきます。 ８月２１日に北アルプス国際芸術２０２０の臨時総会が開かれ、来年の８月２１日から１０月１０日の会期５１日間ということで開催が決定したということであります。来年開催予定の北アルプス国際芸術は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新たな生活様式への対応や市民、来場者の安全・安心の確保など、新たな視点を盛り込んだ実施方針で行うということであります。 さて、私も何度もしつこいぐらいに
芸術文化振興事業については取り上げさせていただきましたし、議会における事務事業評価においても、何度も取り上げられています。 私の質問でも、他の議員の質問でも、事務事業評価の中でも、市民の方の理解、市民の方への周知ということが毎回のように上げられています。もちろん理解されている方も多くいらっしゃるとは思いますが、やはり理解されていない方も同じように多くいらっしゃると思います。単純に私の理解力が低いということなのかもしれませんが、私も何度も質問させていただいているにもかかわらず、やはり分かりにくいと感じています。 そこで新たな視点を盛り込んだ実施方針ということでありますが、元も理解していなければ、何が新たな視点なのかも分かりにくいと思いますので、原点に戻りというわけではありませんが、決算議会ということもありますので、事務事業評価の調査表を用いながら、事務事業の評価はできているのか、また、何のための事業なのかについてお伺いをしていきたいと思います。 まず、この
芸術文化振興事業の目的について改めてお伺いをいたします。私にも分かるよう、簡潔明瞭な御答弁をお願いをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 芸術文化振興策、振興事業の目的は何かとのお尋ねにお答えいたします。 市の第５次総合計画の目指すまちづくりのテーマとして、１番目に「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」、２番目に「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」を掲げており、これは将来における市のあるべき姿を指し示しております。その中で、市民が芸術、文化、スポーツに親しむ機会の充実を目指すとともに、観光分野を中心として、国内外から人を呼び込む交流の促進を図るため、芸術文化の振興に努め、地域の芸術文化の創造によりまちづくりを進めていくこととして、その具体的な施策として、
芸術文化振興事業を位置づけております。 この
芸術文化振興事業では、芸術の持つ人を引きつける強い力と情報発信力を最大限に生かして、まず、市の魅力とブランド力の向上につなげます。次に、人々の流動を呼び起こし、観光誘客の拡大により、大町市の活性化を図ることを目指します。さらに、市民の皆様に御参加いただくことで、市の魅力を自ら再発見する機会にしていただき、郷土への愛着と誇りを深める、いわゆるシビックプライドの醸成を育むことを目的としております。そして、次の時代を担っていただく若い世代の皆さんに、この大町、元気な大町を引き継ぎ、人口減少に歯止めをかめ、何としても持続可能な地域社会を形成することを大きな目標として展開するものでございます。 今までも申し上げてまいりましたが、もちろんこの事業を実施することにより、直ちに地域経済が回復し、容易に人口が増加するものとは考えておりません。結果に結びつけるためには、継続して事業に取り組む粘り強い努力が必要であります。目先の結果を追うのだけではなく、芸術文化によって大町の価値を高めること、そして市民の皆様自らが生を受け、あるいは毎日を暮らす郷土に対する愛着を深め、誇りを高めることを目指すものであります。 議員を初め、市民の皆様にも、ぜひこの点について深い御理解をいただきますよう、これからも改めて説明に力を尽くしてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） ただいま市長のほうから御答弁いただきました。まさか市長のほうから答弁いただけるとは思っていなかったので、ちょっと恐縮しているところではありますけれども、芸術の力を借りて、この地域をよくしていこうというような思いは分かります。 ちょっと細かい話を少しさせていただきたいと思いますが、まず、アーティスト・イン・レジデンス事業、以降ＡＩＲ事業といたしますけれども、この事業の対象は一体、誰になりますでしょうか。また、ＡＩＲ事業の意図というのは、よく対象を、手段であるＡＩＲ事業を通してどのようにしていきたいかというようなことを考えているのかと。また、ＡＩＲ事業の成果というのは何かちょっとお伺いをしたいのと、あと、並行して、次に聞こうかなと思ったんですけれども、国際芸術祭のほうについても、併せてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） アーティスト・イン・レジデンス事業と国際芸術祭の御質問について、順次お答していきたいと思います。 まず、アーティスト・イン・レジデンス事業の対象者につきましては、市民と招聘しましたアーティスト、市外からの参加者であります。また、事業の意図、目的につきましては、国内外からアーティストを招聘して、あさひＡＩＲを拠点に制作を行い、その作品を展示、ワークショップを開催することなど、芸術文化の振興を図りまして、市の新たな魅力を発信して、関係人口、交流人口の増加を図ることにより、定住促進につなげることであります。 ＡＩＲ事業の成果としましては、市内各地での展覧会や小・中学校等でのワークショップなどによりまして、市民の皆様がより身近なところで芸術に親しむ機会が提供されまして、関係人口、交流人口の増加にも徐々に図られてきているところであります。 また、招聘しましたアーティストを通じまして、他のアーティストや美術関係者にも、当市のＡＩＲ事業が知られてきております。ＡＩＲ事業は、芸術祭のような人や消費が大きく動くものとは異なりますが、継続して実施することによりまして、芸術文化都市としての大町の底力を蓄えていくために重要な事業であると考えております。 次に、国際芸術祭事業についてであります。 こちらのほうの対象者につきましては、市民であり、ここに集う人々であります。来訪者、アーティスト初め、市内事業者、メディア、旅行会社、協賛企業のほか、様々な場面で芸術祭と関わり合いを持っていただける方など、多岐にわたっております。 事業の意図、目的につきましては、現代アートの人を魅了する強い力を活用しまして、市の魅力の発信と、この地を訪れる観客による地域の消費の拡大、また、市民との協働により、地域づくりの原動力として、交流人口、関係人口の増加により消費を拡大し、活性化の手がかりとする、この４つを目的として開催するものとなります。また、直接的かつ短期的な効果としましては、高い情報発信力による大町市の知名度の向上、観光誘客による交流人口、関係人口の増加、観光業を中心とした経済波及効果であります。また、長期的な視点では、ブランド力の確立、これまでに当市を訪れたことのなかった新たな来訪者層に対する誘客のアプローチ、さらには、交流人口、関係人口の増加に伴う市民意識の醸成や継続的な開催による市民参加の拡大、そして会期外でのリピーターの獲得などが上げられます。 成果としましては、２０１７年の第１回の開催のとき、そのときの調査結果にも表れておりますとおり、地域の消費拡大には一定の効果が確認されております。また、全国で数多くの芸術祭が開催されておりますが、その中でも
北アルプス国際芸術祭は、県内外で、さらには海外でも評価が高く、芸術祭を開催した大町市の認知度は上がったものと認識しております。 長期的な視点での成果の現実に向けましては、より一層の知恵と工夫を加えまして、持続可能な地域社会の創造を目指すまちづくりの手法の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 一定の効果が出ているというようなお話だったかと思います。 ちょっと行政のベテランの方々を前にして、大変におこがましい話ですけれども、事務事業評価での対象手段、意図というのは、対象を、その手段を用いてどうするかというようなことであると思います。事務事業評価の表を見ても、今の御答弁、大分細かく話していただいたんですけれども、細かく話していただければいただくほど、よく分からないというような話も私は感じております。 本当に対象である市民を芸術祭やＡＩＲ事業を用いてどうしたいという部分が、いまいちちょっとはっきり私には見えてこない。例えば持続可能な、確かにそれは副産物として、これをやっていくことによって、持続可能な大町になっていくかもしれないですけれども、本当にいまいち総花的で、どうなってほしいという部分がよく分からない、あの事務事業評価表を見てもよく分からないと思います。 例えば健康のために喫煙者を減らすというような意図を持った事業があったとします。この対象者は市民で、禁煙の意識のある喫煙者ということになるかと思います。そのために禁煙セミナーを行いますと。そうなったときに、禁煙セミナーに何人の人が来ましたと。それで、事務事業評価表を見ると、来場者が何人だとかという話が載っていますけれども、本来そこではなくて、セミナーを受けて、禁煙に成功した人が何人いかたというのが、こういった事業の成果ではないかというふうに私は思っているわけであります。 なので、やはりこういった事務事業評価とか、先ほどの答弁もそうですけれども、やはり何かざっくりとしてしまっていて、市民に、とにかく私はこうなってほしいんだと、こういう事業なんだと、市民にこういうふうになってほしいから、
芸術文化振興事業は必要なんだというふうに思っているんだという説明ができなければ、また、そういったものが事務事業評価表に表れてこなければ、やはり市民の事業に対する理解というものは、なかなか上がってこないのではないかと思いますけれども、その点、ちょっといかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 芸術文化の振興事業で、市民が、あるいは地域がどうなってほしいかとのお尋ねでございます。 今、例として挙げられた、例えば制作の効果というものが評価、あるいはする上で、対象が狭ければ狭いほど、その具体的な成果というのは分かるわけであります。例えばインフルエンザの予防注射を１００人にした、２００人に予防接種をする、そうした施策はその年の感染率で計れるわけであります。しかしながら、地域づくりという極めて大きな政策課題を解決するには、粘り強い努力が要ります。 例えば私がいつも例に出すのは、ガードレール。道路の安全を守るために、あるいは歩行者の安全を守るために、ガードレールを１００メートル設置した。そのときにそのガードレールに要した経費はどのようにして計れるかというと、その効果をどのようして計れるかというと、例えば５年後、１０年後のその場所における交通安全の対象としての事故の件数が減ったとか、そうしたことは対象が狭めることができれば、そのだけ効果は見えるんですが、今回は、今申し上げたように、極めて大きな、市の１０年後、２０年後、あるいはそれでは解決しない、できないかもしれない、もっと長い、例えば越後妻有の大地の芸術祭では、２０年にわたって芸術祭を繰り返し、３年ごとに繰り返しておりますが、そこでは様々な新しい動きも出てきておりますが、そういったことを念頭に置きながらお話を申し上げたいと存じます。 まず、この事業を通じて、市民の皆様には、ＡＩＲ事業、国際芸術祭のいずれかの機会に、何らかの形で関わりを持っていただくことをぜひお願いしたいと考えております。具体的に申し上げますと、例えば事業を経営されている方々には、ビジネスチャンスとして活用いただくこと、また、地域の将来を担う子どもたちには、ふだん触れることのない体験を通じて、豊かな感性や情操、物を作り出す創造力やイメージを膨らます想像力を養うことにつなげていただくことを願っております。さらに、この芸術祭などを契機に、大町を訪れていただく方と、市民の皆様には相互に交流を深める場としていただくことを期待しております。 このことが、これまでお答えしてまいりました芸術文化振興の意図であり、その結果、目指す成果につながっていくものと認識いたしております。 市民参加や協働という、やや肩肘張った言葉にとらわれずに、市民の皆様が身近なところでこうした分野に興味を持ち、関わっていただく場面が増えていけば、やがてまた、芸術祭の見え方も変わってくるものと期待するところであります。 前回の芸術祭において、実際に作品を鑑賞された市民の皆様の中には、作品そのもの以上に、御自分の住む大町市という地域の魅力を改めて実感されたことと思います。また、外から来訪された皆様の目には、私たちが感じる以上に、または私たちが気づくことのなかった大町の魅力をじかに感じ取られたことと思います。 コロナウイルスにさいなまれ、長期間にわたり地域経済が停滞する中から、このコロナウイルスを克服し、何とか地域再生の手がかりをつかみ取らなければ、未来の道は決して開かれないものと思います。芸術祭には、市民の皆様ができる範囲で、あるいは徐々に御参加いただくことにより、地域に対する愛着や誇り、シビックプライドをより強く持っていただく機会になり、それが持続可能な大町再生プランの一翼を担うきっかけとなるものと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） ただいま市長に御答弁いただきまして、確かに市民の人、例えば事業者にはビジネスチャンスをと。子どもたちとか、そういった部分ではそういったイメージを膨らますような、そういった芸術に関わっていってほしいと。また、相互に交流をしていってほしいと。また、外から来た人には大町の魅力を知ってほしいと。また、中の人たちにも大町の魅力を発信してほしいというような思い、非常によく分かりました。 ただ、やはり大町の人にどうなってほしいかという部分が、やはりごめんなさい、いまいちまだ漠然として、市長のおっしゃっていることは非常によく分かりますし、ごもっともだなというふうに思っております。 やはりそういった部分、しっかりと伝えていかなければ、理解がされていかない。一生懸命ここで我々同士でやり合っても、なかなか市民の方は理解をしてくれないという部分もございますので、ぜひとも一番最初の部分でも言いましたけれども、毎回市民の方に周知が徹底されていない云々という話がありますけれども、そろそろもうかれこれ何年、３年、４年たっていますので、周知とかそういった部分に関しては、なからのレベルまで持っていっていただければなというふうに思っております。 本当に国際芸術祭が、単なるイベントでいいということであれば、芸術祭をやって幾ら儲かるかというような数値的なものは出てくるかというふうに思いますけれども、大町で税金を使って事業を行うということであれば、先ほど外から来た人、誰、誰、誰ということがあったんですけれども、やはり主語は市民でなければいけないというふうに私は思っています。 本当に行き着くところは、この事務事業評価に書いてあります、市民の間でこれらの価値や状況について共有できておらず、事務局の情報提供が不足していると認識しているというふうにありました。本当にここでは、芸術祭の記述で書かれているわけでありますけれども、これはＡＩＲ事業に言えることだと思います。事業の周知にしても、先ほど言ったのはもちろんなんですけれども、やはりここで言われている価値の共有、ただ周知をするのではなくて、やはり価値を共有していくという部分が、私は非常に大事だなというふうに思っています。 実行委員会が物すごく価値があるものだと思っても、市民はそうは思っていないかもしれませんし、例えば成果指標に、協賛企業が前回の１５０％で、４，５００万円もの寄附が集まって、注目度と理解が進んだというふうに成果指標には書かれていますけれども、企業は宣伝効果でお金を出すという部分は多くあるかと思いますが、市民にとっては、いかに自分たちの生活にとって、自分たちの生活のためにやってくれているのかというものが本当に必要であるというふうに思っています。山と谷とほど価値観が違えば、何で税金使ってやっているんだと、何でこんなときにやるんだというような声も上がってきて、私は当然なのではないかなというふうに思っています。 ちょっと大分しゃべり過ぎてしまったのであれですが、この質問の終わりに、物すごく難しいと私は思いますけれども、その価値の共有という部分を一体、どうやって今後共有していくのか、そういった点、もしお考えがあったらお伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 芸術振興事業の価値の共有についてのお尋ねにお答えいたします。
芸術文化振興事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、芸術文化の魅力を最大限に活用して、持続可能な地域社会を構築するまちづくりの手法であると、それを実践するものであります。この事業の価値を市民の皆様と共有していくためには、まず、この目的をしっかり理解していただくことが重要と考えております。 事業の目的や内容を、市民の皆様に分かりやすく丁寧に説明する必要があると、これまでもずっと答弁してきたんですけれども、まだそれが伴わないということで、反省はしているところであります。そのため、広報やケーブルテレビなどで、改めて芸術祭やＡＩＲ事業の周知を図るとともに、地域や関係団体の説明会など、あらゆる機会を通じまして、事業の目的、理念やそういったものを共有して御理解いただけるよう、力を尽くして取り組んでまいりたいと思っています。また、市民の皆様に芸術文化に関心を持っていただき、作品制作やワークショップ、プレイベントなど、何らかの形で御参加いただき、直接体験していただくことが、価値について共有することにつながるものと考えております。 芸術文化に関わる事業への参加の方法につきましては、地域や個人として作品の制作や運営に関わることのほか、発表会や芸術祭に来場者として参加すること、飲食店や宿泊関係など、経営されている事業を通じまして参加されること、さらには、来場者への挨拶の一つに始まりまして、道案内やおもてなしへの協力など、様々な参加や関わり方があると考えております。それぞれのお立場で、多くの市民の皆様に参加いただくことで、価値と理念の共有が図られるものと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。丁寧に説明をしていただいて、ぜひとも次回、来年ですか、コロナが終息して、しっかりとした状態で、市民の安心・安全が守られる中で芸術祭が開催できることを御期待しております。 それでは、大分しゃべり過ぎたので、次の質問に移りたいと思います。 前回、６月の定例会の中で、コロナ禍における市長のリーダーシップについて質問をさせていただきました。 あの頃は、当市において、
新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまうとは思ってもおらず、危機感はあったにもかかわらず、まさに本当にというのが私の正直な感想でございます。 あれから３週間ほどがたちまして、市長のメッセージを連日放送していただいたおかげなのか、大分落ち着きを取り戻しているのかなというふうに思いますけれども、感染の危険性はどこにでもあるんだなというふうに思いながら生活をしていかなければと、改めて思うところでございます。 さて、前回の御答弁にありましたアクションプラン、今回名前が
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プランということになったようでありますけれども、そのプランが策定されました。全員協議会のほうで説明ありましたけれども、いま一度、ちょっと簡単に目的の説明をお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
新型コロナ克服戦略おお
まち再生プランの目的についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、５月の緊急事態宣言の解除後、一時、落ち着きは見せたものの、７月中旬には再び全国的に猛烈な広がりを見せ始め、８月に入りまして、市内でも御指摘のように、１１人の感染が確認されたところであります。 この
新型コロナウイルス感染症は今後、有効な治療法や、あるいはワクチンが確立されるまで、一定程度の時間を要する覚悟が必要であり、長期的にウイルスとの共存を余儀なくされるものと考えております。この共存、いわゆるウィズコロナという新たな時代におきまして、こうした感染症等の異常事態にも負けない持続可能な地域社会、社会経済構造の実現に向け、新たな視点により、市民生活への支援を行うとともに、地域社会、経済の回復を目指し、戦略的に取り組む必要があると考え、策定に至ったものでございます。 未知のウイルスの蔓延により、日常的にマスクを着用する生活や、手指の消毒、３密を避けた行動など、生活様式は一変し、旅行やレジャー、外食さえも気軽にできないと感じる人は多く、当市の基幹産業であります観光業を初め、飲食業などを中心に、地域経済が受けております影響は、予想以上に重く、大きなものと受け止めております。 この先行きの不透明な状況は、効果的な施策の選択や、その財源の確保など、全国の自治体が直面しております大きな課題でもあり、当市におきましても、今後、より一層の知恵や工夫を出し合い、庁内が一体となって取組を進めることが必要と考えております。 これまでに失われた穏やかな暮らしや町の活気を取り戻すため、市が進める具体的な取組を見える化することにより、心配や不安を抱える市民の皆様と心を一つにして、コロナからの出口戦略として、困難な状況を乗り越えるとともに、新たな生活様式に根差した大町の再生を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） このプランは出口戦略の見える化だと、大町の再生を目指していくんだというようなお話だったかと思いますけれども、前回ですか、市長の御答弁の中で、今までは給付金などを重点とした直接的な支援策から、今後は今ある制度の拡充とか改善、充実というような部分にシフトをしていくというようなお話がありました。 このプランにある新たなフェーズというか、次のフェーズに移ってきているのかなというふうに思うわけでありますけれども、今回のプランの内容を見ますと、市民を守る支援として、国等からの施策によるものが上げられておりますけれども、本当に市独自の支援というものが見えないように感じました。 今後そういったものをやっていかないということなのか、今後は市民の生活を守る観点から、そういった直接的なものを、直接的な支援とされる市独自の給付金などは全く考えていかないとか、そういったことになっていくのかどうか、ちょっと１点、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 市独自の給付金などについての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、これまで緊急的な支援といたしまして、国の施策としての特別定額給付金に加えまして、市独自の施策として、各種の感染防止支援金やＳＴＡＹ ＨＯＭＥ学生応援事業など、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、市民の暮らしや雇用、事業者を守る取組を優先して進めてまいりました。 現在もウイルス感染症の拡大はさらに広がりを見せておりますが、今後は感染防止に向けた新しい生活様式の定着に向けた施策を重点に置き、これまでのような穏やかな暮らしや町の活気を一日も早く取り戻すことができますよう取り組んでまいります。 そのため、感染症の影響を受けております様々な分野の関係団体の皆様と積極的に意見交換を重ね、市民生活や地域経済等に与える影響を的確に把握をし、今何を優先すべきかを適切に判断してまいります。 今後は、給付金という直接的な支援ではなく、がんばろう！大町応援券による消費喚起や、ＳＴＡＹ信州おおまち満喫キャンペーンによる県民誘客、また、市内バス事業者への旅行支援など、大きな影響を受けております観光事業者を中心とした誘客に向けた取組や、地域での消費喚起に重点を置きながら、地域を支える経済と産業の再生に向け、施策を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。次のフェーズに移ってきているというようなお話だったかと思います。給付金ではなく、いろいろな対策で何とかしていこうという部分、あったかと思います。 先ほど二條議員から、市民から悲痛な叫びが出ているというようなお話が最後にあったかなというふうに思います。給付金や支援金と言えば、以前、第一中学校のＰＴＡから
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、近隣町村でも実施がなされている経済負担の増えている子どもを持たれている家庭のほうに生活の支援ができないかというような要望書が出ていたかと思いますけれども、ちょっとそれに関してはどのような検討がされているのか。もうこれから先出せないという話になってしまうと、一体この要望はどうなってしまっているのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが、お願いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 子育て世帯への生活支援の要望についての御質問にお答えをいたします。 子育て世帯への支給につきましては、これまで国による特別定額給付金のほか、子育て世帯への臨時特別給付金や、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を実施してまいりました。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活資金でお悩みの方に対しましては、
社会福祉協議会が実施しております資金貸付などもありますことから、市では制度の周知に努めているところでございます。 こうした中、６月に、議員からありましたように、第一中学校ＰＴＡから、小・中学校等の休校に伴い、子育て世帯の出費が増加しているため、子育て世帯への給付金を創設してほしいとの御要望をいただいております。 こうした要望を受け、市では、子育て世帯への市独自の経済的支援について検討を行いましたが、結果として、国による給付金により、一定の経済的支援が実施していることなどから、現在のところ、市独自の給付は見合わせることとしております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症が終息する見通しが立たず、状況が長引くことも想定されるため、今後も引き続き子育て世代を初め、市民生活への経済的な影響や国・県等の動向も注視するとともに、必要な支援策については、引き続き検討することとしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 検討はしたけれども、やらないよというようなお話だったかと思いますが、ちょっとどなたに聞いていいのか分からないんですが、今回の定例会の中で、特定の事業に対しての支援の議案が出ております。例えばこうやって要望者を上げてきてくれた方々の分は、検討して、やらないと。この違いって何なんですか。片方はくみ上げられて、片方はくみ上げられない、この違い。確かに課が違うからなのか、何なのか、ちょっと私、よく分からないんですけれども、こっちのほうの事業はよくて、こっちのほうは検討したけれどもやらない、その辺の理由をちょっと教えていただきたい。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 政策の判断についてのお尋ねかと思います。 これは、今回のコロナの対策についてもそうですし、様々な地域づくりの政策についても、様々な御要望、文書で出していただくこともありますし、口頭で要望されることもあります。それを全て聞くということは、なかなか難しいことでありますし、また、市の施策に照らして緊急的に対応すべきこと、あるいは、これは順次優先順位をつけて行うべきこと、そうした観点でそれぞれ政策化しているものでございます。 先ほど民生部長からの答弁で、今、引き続き検討しますと言っているのは、やらないと決めていることではありません。今後、今回第２波が、場合によっては第１波よりも様々な社会的な影響が大きくなり、あるいは深刻となった場合には、当然これもまだ検討のテーブルの上にのせているわけですので、改めて新しい解決策を講じるということも出てまいります。特に一過性の、例えば給付金によって、直接現金給付をすることによって解決できる施策もあります。しかしながら、それは一過性のものであります。これは前にもどこかで御答弁したかことがあると思うんですが、例えば産業界、ホテル、旅館を経営されている皆さん、例えば国の持続化給付金３００万円上限の、あるいは県と市の共同で行ったいわゆる支援金、上乗せして最大で市内では１００万円、これはもちろん当面の運転資金に用立てていただくわけですが、実際にそれだけで中長期の経営の底支えにはなりません。その場合に、私どもが一番早くに、３月及び４月に手をつけた市の制度資金によって、上限３，０００万円の資金を活用いただいたところでございます。 ある経営者の方からは、一過性でただいただいてしまうものは、返済しなくていい分だけ、やる気につながらない場合がある、ついては３，０００万円を銀行から制度資金として用立ててもらったけれども、これは今後返さなくはいけない資金だからこそ、大切に、そして有意義に使う、そうした効果は決して少なくないものだということを教えていただいたことがあります。 市が直接行う施策についても、今日救済するための施策か、あるいはこれから制度をつくって、しばらくの間続くと思われるこのコロナ対策の中に生かしていくものか、そうした観点からも、しっかり政策を厳選しながら果敢に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 私も別に要望を全部聞いてくれというような話をしているわけではありませんし、先ほどやらないということではないというような御答弁をいただきました。 よく喉元過ぎればみたいな表現をされる方がいます。ただ、喉元過ぎれば熱さはなくなりますけれども、入れたときにはやはり熱いんですね。熱いときに水飲みたいんですわ。やはりその水欲しいと言っているところなので、ぜひとも、そこは、今検討していくというようなお話だったので、テーブルのほうから下ろさないようにしていただいて、今後も検討していっていただきたいなというふうに思います。 さて、プランはできました、あとは実行していくというわけでありますけれども、先ほどもしっかりと市民の声を反映していくというふうな声がありましたけれども、先日、８月１２日の夜でしたか、市と県と商工会議所と飲食店組合で市内の巡回をされたということであります。何か私もそのとき、出発式のほうにちょっと顔を出させていきまして、見させていただきましたが、当日、あまり人も歩いていなくて、地元紙を見ますと、３６店舗を巡回したというふうにありましたが、この巡回の目的と、巡回の成果をちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 市内事業所を巡回した目的とその成果についてのお尋ねにお答えをいたします。 今回、巡回の目的につきましては、県において、
北アルプス圏域における感染警戒レベルが３に引き上げられたことにより、
新型コロナウイルス警報が発令されました。市内事業者に対する感染拡大予防に関するガイドラインの徹底や、新型コロナ対策推進宣言のさらなる周知、啓発を図り、適切な感染予防対策を講じていただき、安心・安全な営業をお願いするものであり、県地域振興局、商工会議所、飲食店組合の皆様と連携し、市内飲食店等への戸別訪問を実施をいたしました。 当日は、開店している店舗も少なく、来客もほとんど見られない閑散としている状況でありましたが、各店舗ごとに独自な取組など、様々な感染予防対策を講じていることを確認できたところでございます。また、約半数の店舗は、感染拡大を回避するため、臨時休業をしているものと思われる状況でありました。 今回の巡回では、警報発令直後における市内の状況の確認とともに、事業者の取組やリスク管理に対するお考えなど、様々な実情を直接把握できたことが成果であったと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 今、事業者のいろいろな人の声を聞いてこられたと、それが成果だったということだと思います。 その生の声を聞いて、部長、どういうふうな、率直にどういう感想を得たか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 巡回して事業者の声について、どのように感じたかとのお尋ねにお答えをいたします。 巡回時伺いました飲食店等からは、コロナウイルス感染症の早期終息や集客に向けた支援、売上げの減少に伴う支援策を求める意見が多くありました。また、５月の緊急事態宣言時と比べ、飲食店街を歩く人の姿はほとんどなく、市内飲食店で会食する機会が激減し、状況は深刻であるとの御指摘もいただいております。 こうした皆様の声をお聞きするとともに、現地を歩き、目に見えて閑散としている状況を確認し、事業者もこれからの経済回復のアクセルと感染防止のブレーキをどう踏んだらいいかという困惑をしており、これまでにない切迫した実情を実感したところでございます。 市といたしましても、今後の感染状況の推移とともに、市内飲食店を初めとした関係事業者の営業実態の把握に向け、引き続き商工会議所や観光協会等と連携して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 本当に支援策を求めるというような切実な声があったということでございます。 この質問の最後に、市長、巡回して、また巡回の報告を聞いてでもいいですが、今と全く同じことを聞きたいんですけれども、市内の状況を、話を聞いて、一体どのように感じたのかということを１点お伺いしたい部分と、このプランをしっかりとやっていけば、２年後にはこの事業者の人たちはみんな助かっていますでしょうか。ちょっとその辺、お伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今回の巡回訪問を受け、どのように感じたかということでございます。 市内の飲食店の皆様の感染拡大防止に向けた様々なお取組や、あるいは現在の閑散とした町なかの状況について報告をいただき、まず、飲食店の皆様には、こうした厳しい経営環境の中、お客様を初め、従業員、あるいは家族の皆様の感染防止のために、日々、細心の注意を払い、真剣に感染防止対策にお取組をいただいて営業されておりますことに、深い感謝の念とともに、これまでにない市内の景気動向に深く危機感を感じたところでございます。 こうした状況が長引くことは、今後、地域の経済活動へも極めて大きな影響を及ぼすものと認識いたしております。 御案内のように、これまで市として、がんばろう！大町応援券事業やＳＴＡＹ信州おおまち満喫クーポンなどの事業など、様々な支援策、支援事業を通じて、市民の皆様とともに、事業者の皆様の御努力を支えるよう努めてまいりました。また今回、困難を克服する戦略となる再生プランにおきましても、４つの分野の様々な取組をお示ししており、当面は徹底した感染防止対策への取組と、産業、経済活動を同時に進めていくことが不可欠でございます。 今後、感染状況がどのように変化していくか、いまだ見通せない中ではありますが、２年後、あるいは数年後を見据え、今後の地域経済、あるいは産業活動の再生、雇用の維持向上に向けて、全力を傾注してまいりたいと考えております。 特に市民の皆様には、飲食店の皆様を初め、ホテル、旅館などのお客様を迎える皆様方の感染拡大防止に向けた取組の御努力をしっかり御理解いただき、地域経済再生の回復のため、市内の消費拡大にも御協力いただきますようお願いしているところでございます。 こうした粘り強い対策があってこそ、初めてその先に活路が開かけると考えております。確かに２年後、数年後になっても、その影響は残るかもしれません。今までの様々な要因による経済変動の中で、大きな不況に陥っても、必ずそれを克服してきた。今回は、
新型コロナウイルスという未知の敵が相手でありますので、計算どおりに、何年かたてば、景気循環の波が戻るなんていう容易なものでは決してありません。そうした中で、なお粘り強い努力の中で、一人一人の市民の皆さんが合理的な、あるいは理性に基づいた行動によって、何とかこの地域を再生する、そんな皆様方の努力に支えられて、市としても先頭に立って施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 本当にプランできましたではなく、現場が市民が何を求めているのか、行政に何をしてほしいのか、しっかりと声を聞いていただいて、プランのほうに反映していただいて、２年後なのか３年後なのかちょっと分かりませんけれども、期間終了後には、大町再生となっていることを期待して、次の質問に移りたいと思います。 先日、大町市立学校通学区域再編審議会が開催されたということで、地元紙には、学校再編には既存の施設を利用と、中学校３年後、小学校５年後というような見出しが出ておりました。 大町市少子化社会における義務教育のあり方検討委員会、以降あり方検討委員会としますけれども、その検討などを知っている方は、ああ、いよいよ動いているんだなというふうに思っている方もいらっしゃいますが、中には知らないところでどんどん話が進んでしまっているというふうに捉えている方もいらっしゃいます。 このあり方検討委員会の開催されているところから現在まで、どのように市民にこの件に関して経過説明してこられたのか、ちょっと１点、お伺いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 小・中学校の再編の経過についての御質問にお答えいたします。 児童・生徒が急激に減少している少子化の現状を踏まえ、教育委員会では平成２９年度の総合教育会議で、関係者や住民団体代表、学識経験者等から成るあり方検討委員会を設け、２年間をかけて検討する方針を定め、市議会へも全員協議会等で御案内を申し上げましたことは、御案内のとおりでございます。 その後、平成３０年７月にあり方検討委員会を発足させ、令和２年１月までの間に、調査研究の部会を含めて１０回の会議を開催いたしました。この間、ＰＴＡを対象に２回、市民１，０００人を対象に１回のアンケート調査を行い、さらに教職員や学校関係者からの聞き取り調査等を重ね、その結果をベースに検討を重ねてまいりました。 お尋ねの市民の皆様への周知の方法につきましては、平成３１年の４月号と本年１月号、４月号の３回の広報おおまちで特集を組み、その都度、それまでの保護者や市民アンケートの結果と、その時点での検討課題や検討経過等についてお知らせをしてまいりました。特に本年４月号の広報おおまちでは、令和２年１月の検討委員会からいただいた報告書の概要を特集記事といたして詳細を掲載するとともに、本年度設置をいたしました大町市立学校通学区域再編審議会の公募委員の募集についても告知をしたところであります。 なお、この間には、各学校では学校運営協議会等でも検討経過をお伝えするとともに、昨年８月の青少年育成市民大会の分科会でも参加者の皆さんに検討経過を御報告し、多くの御意見をいただきました。 また、昨年１１月のＰＴＡ役員との教育懇談会では、少子化社会を踏まえた教育環境の在り方をテーマに、グループごとに分かれて意見交換をいただき、学校関係者だけでなく、保育園や幼稚園の保護者の皆様からも御意見をいただいたところでございます。 本年度に入りましてからも、ＰＴＡ役員等の御要望を受け、説明や意見交換に努めておりますが、再編の具体的検討が進むにつれて、市民の皆様の関心も高まってきておりますので、今後も検討経過等を広報おおまちを初め、各種メディア等を通じて、できるだけ丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 都度いろいろな媒体を使って説明していただいたということでありますが、市民の中には、学校の位置によってまちづくりの考え方が変わってくるのではないかというようなことを言う方もいらっしゃいます。例えば若い方で、これから家を建てる方、人生設計をしている方では、学校の位置なんかも非常に重要なファクターとなってくると思います。 現在、建設課のほうで、たしかコンパクトシティに向けた立地適正化計画を策定しているわけでありますけれども、そういったまちづくりの観点から、この学校の再編について一体どういう考えを持っているのか、ちょっと１点、お伺いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） それでは、私のほうから御質問にお答えしたいと思います。 令和３年度末を目途に策定を進めております立地適正化計画でございます。これは国が推進するコンパクトシティ・プラス・ネットワークを柱に、人口減少や高齢化により地域の活力が低下しつつある市街地を中心として拡散した居住機能や医療、福祉、商業、公共交通など、様々な都市機能を誘導し集約することで、生活圏の再構築を図るための基本計画でございます。 議員御指摘のとおり、学校は生活圏域におきまして、市民が日常的に関わる地域コミュニティーの核として、重要な機能を有しております。地域にもたらす影響は高いものと考えております。 そのため、学校の再編は、その跡地利用策も含めて、将来のまちづくりを考える上で重要な要素になると認識しており、今後、早い段階で各部局と連携して、まちづくりの方針を共有しながら、計画作成を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。今後検討していくと。 部長、教育長とか次長と仲がいいかどうか私はよく知りませんけれども、しっかりと連携とってやっていっていただければなというふうに思います。 先ほどちょっと経過の説明を教育長のほうからいただきましたが、私、今回質問するに当たり、調べたくてホームページなどを見ても、この検討会の資料とか、そういったものが全く載っておりません。会議録すら載っておりません。私の探し方が悪いのか、そもそも載せていないのか、もしくは何かの理由で載せられないのか、ちょっとそういった部分、何でなのかなというふうに知りたいと思うんですが、それらの取扱いについてどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） これまでの検討経過など、市のホームページ上での扱いについてのお尋ねでございます。 先ほども教育長から御答弁申し上げましたとおり、紙媒体、３回にわたり広報おおまちに特集記事などを組みまして、当市におけます少子化の現状や学級数の推移、そしてあり方検討委員会の結果について詳細をお伝えしてまいったわけですが、ホームページ上では、実施した一部のアンケートの結果を初め、検討委員会からの報告書の概要や通学区域の再編審議会の設置等について御案内を掲載申し上げてまいりましたが、しかし、議員御指摘のとおり、会議録、そして報告書につきましては、ホームページには掲載してございませんでした。 現在、これらの情報について、随時掲載を始めているところでございます。 こうした電子媒体による発信も重要だという認識に立ちまして、今後につきましては、ホームページなどを使いまして、広く発信に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） ありがとうございます。随時掲載をされているということで安心しました。私もこれでまた調べることができますので、ありがとうございます。 そのホームページはもちろんなんですけれども、市長の御挨拶の中で、各団体の会合に合わせて御意見を伺う機会を設けるというような御挨拶があったかと思いますが、そういった場を設けて進むことは本当に大切だなというふうに思います。 しかしながら、市民の中には、会議や集まりに呼んでもらえば説明に行きますというのは、ちょっと幾ら何でも上からではないかというようなことを言う方もいらっしゃいます。当然、会う人一人ずつに説明をしていくことは不可能かと思いますけれども、県教委だとか、県の建設課がやっているような、ああいったちょっと大きな場所を借りて説明の機会を設けていくことが、小さい会議や集まりと、そういった部分と並行して行っていくということが、市長が最初におっしゃっていた情報共有という部分にとって大事なのではないかと思いますけれども、そういったことは考えられないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 積極的に説明会等を開催してはいかがかとの御提案でございますが、議員の御指摘のとおり、今後、通学区域の再編についての審議が進むに伴い、再編案や通学手段、存続する学校施設等の具体的な課題も明らかになってまいりますので、百年の計に立って、十分な情報提供と丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。その際には、御提案のように、説明の御要望を受けてするのだけではなくて、積極的に私どものほうから説明に参るという姿勢で応えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 丁寧な説明をしていっていただけるというような話がありました。 やはりこういうことは、決まったことを、こういうふうに決まりましたというようなことを別に市民は求めているわけではなくて、市民は、今どういった経過でこういった話がされているんだというようなことを知りたいんだというふうに私は思っています。 早い段階でそういったことを始めるべきだと思いますけれども、まだ決まっていなければあれですけれども、もし多少そういっためどがあるのではあれば、どのぐらいのスパンでそういったものを開始していきたいなというふうなめどというか、そういった目論見のようなものがあればちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 大変難しいお尋ねだと思います。というのは、結論がもちろん出てからでは、御意見をいただくというか、そういうお立場からすれば、非常にじくじたるものがありますし、かといって、ファジーな、はっきりしない段階で、余りにも漠然とした情報をお出ししても、これはまた議論が煮詰まっていくことにならないで、混乱にもつながりかねないということがあります。 今、先般の新聞報道等でも、素案というようなことで御提案申し上げた時期とか課題もございますし、できるだけ早い時期に、そうした素案を提案しているような内容についてはお知らせをして、そして様々な御意見をいただくような機会を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 分かりました。ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、とにもかくにも、やはり教育長がおっしゃったように、丁寧な説明というのに尽きるのかなというふうに私も思っております。 この前開かれた第２回の大町市立学校通学区域再編審議会のほうに私もちょっと傍聴させていただきました。会議を見ている中で、審議会のメンバーの方も小・中学校の再編について本当に覚悟を持って臨んでおられて、また、会議のそれぞれの立場からそれぞれの意見を出していただいて、本当にありがたく私も見ておりました。 しかしながら、先ほどから話ししています情報公開だとか情報共有がちゃんとなされていなければ、審議会のメンバーの皆さんがこうやって一生懸命やっても、やっている価値がなくなってしまうというふうに、しっかりと出していかないと駄目だと思います。 教育委員会としては、しっかりと市民に情報を出していただいて共有していっていかなければならないというふうに思いますけれども、最後にどうですか、教育長。小・中学校の再編に対して一言いただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 大変いい意味で御指摘をいただいてありがとうございます。私ども一生懸命説明に努めているつもりでありますが、どうしても足りない部分もあろうかと思います。そういう意味で、非常にありがたい御指摘をいただいたなと思いますけれども、やはりこの学校の再編が、単に行政の効率化とかそういうことではなく、あくまでも子どもたちの将来のために、まさに先ほど申し上げました百年の計に立って、俗な言葉でありますけれども、米百俵ではありませんけれども、あくまで本当に子どもたちのためになる検討の場にしてまいりたいと思います。 そんな意味で、いろいろな意味の御意見や御提案を賜ればと、そんなようなことを申し上げながら、私の答弁に代えさせていただきます。
○議長（中牧盛登君） 以上で降旗達也議員の質問は終了いたしました。 ここで３時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時０９分
△再開 午後３時２５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、高橋正議員の質問通告は１項目です。高橋正議員の質問を許します。 高橋正議員。 〔１５番（高橋 正君）登壇〕
◆１５番（高橋正君） 無所属クラブの高橋でございます。 私からは、大町病院の経営健全化について。経営健全化計画についてではなく、経営健全化という問題で病院全体を眺めて、市長がどのような認識を持っておられるか、また、特に今後５年、１０年のうちに少子高齢化などで急激に変わるであろう社会環境の変化をどう捉え、想像し、今後の病院の経営の在り方について、中長期的戦略をどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。 もとより、病院の経営は、
病院事業管理者にお聞きするのが筋ではありますが、しかし、大町病院が現在の大きな負債を抱えるに至った最も大きな原因が、９年ほど前から行った入院収益を増やすための一般病棟入院基本料７対１施設基準の取得に伴うスタッフの大幅増による給与費の増大に起因することや、その結果、平成２９年度決算において、資金不足比率が、法律に規定された経営健全化基準の２０％を超え、２２％となったことで、大町病院には甚だ不名誉な、全国でも２例目となる経営健全化計画の策定が義務づけられ、その実行が求められたものであり、苦しい借金経営を助けるため、一昨年、昨年度と、病院への繰出金が年間９億２，０００万円の多額に上り、その中でも、市の一般会計からの繰出金は約４億８，２００万円に及ぶことから、今回の質問はあえて病院管理者ではなく、病院開設者としての市長にお伺いをしたいと思います。 本年２月、市長の後援会総会への出席要請の案内状が私の手元に届きました。その案内状の中には、御心配をおかけしております市立大町総合病院の経営健全化に向けましては、経営健全化計画を着実に進め、医師の確保による収益確保と経費の削減などにより、経営健全化が進み、患者の増加もあり、３０年度決算は５億円余の黒字となりました、引き続き令和元年上半期も黒字で推移しており、明るい見通しとなっておりますと記されておりました。まるで医業収益だけで健全化が進み、黒字になっているような言い回しでありました。こんな内容を読んだら、給与までカットされた病院職員は、一体どのように感じるでしょうか。 後援会の通知ですので、おそらく市長も目を通して承知しておられるだろうとは思いますが、先頃までの病院の厳しい経営状態がうそのように、経営は軌道に乗った、まるで何の問題もないようなその案内状の内容に、私は驚くと同時に、経営改善の当事者がこのような感覚で今後の対応に当たるとすれば、まず改革の道を誤るとの危機感を抱きました。 私は３月議会か６月議会において、病院の経営改善に関して一般質問する予定でおりました。しかし、突然発生したコロナ禍に忙殺される行政に負担をかけてはならないとの観点から、しばらく静観をしておりましたが、その後も新聞記事には、病院黒字化、経営改善順調との見出しが目につき、このままいけば、黒字、黒字でお祭り騒ぎ、根本的な問題解決が先送りされるとの危惧から、あえてこの質問に至ったわけであります。 ここ数年、市の一般会計や市中銀行からの多額の借入れ、そのほかにも９億２，０００万円の繰入金などで急場をしのいできた病院が、急に完全な健康体になるとは思えません。収支全体のバランスを見たとき、完全に安定したとは言いにくい状況の中でこのように騒ぎ立てるのは、そもそも大人のとるべき姿勢ではありません。なぜ冷静に病院の現状について、何物も足さず、何物も引かず、成果は成果としてあるがままを市議会や市民に知らせること、また、市民や市議会は全体を正しく認識した上で議論をし、慎重に今後の方策を考えていくことこそ求められているのであります。 病院職員は血のにじむような決断で職員給与削減８，０００万円、各種手当削減４，５００万円に同意いたしました。当事者の身を切る御決断には、まず感謝しかありません。そのほか、診療材料費削減も１，５００万円となりました。また、病院事業健全化計画に沿って、収益確保の取組では、外来管理加算や特定疾患療養管理料など、また、診療報酬上の評価係数向上や入院に関する評価係数の向上による増収、診療報酬改定や各種加算などによる増収、そのほかにも施設基準の取得による増収等々で、約２億３，０００万円ほどの増収を達成いたしました。これは、当初の想定以上の成果であり、そのまま事実として認められるべきものであります。 しかし、何といっても、市長や病院の経営陣が９年前、政策の選択を間違えた結果抱えてしまった大きな負債が、今でもそのまま病院経営にのしかかって、職員の身を切る改善にも暗い影を落としているのが事実であります。平成３０年、令和元年と、２年間の繰入金から銀行の一時借入金の一部は返したものの、まだ一時借入金は残っております。また、その後、銀行からの一時借入金を一般会計からの長期借入金に振り替えて支払いを先送りしたことは、どう見ても、今だけをしのぐための問題の先送りにしか見えません。 運転資金等を借入金に依存している現実の中で、黒字という言葉を安易に使い過ぎることは、真実をゆがめ、改革の前途をもゆがめものであると私は考えております。 そこで、確認の意味で病院事務局にお聞きをいたします。 今日の時点で、市の一般会計や市中銀行からを含めた全ての一時借入金の残と長期借入金の残は幾らか。要するに、名目は何であれ、借り方の全ての金額とそれらの返済予定はどうなっているかお示しいただきたいと思います。 一般的に、黒字とは、金額の多少にかかわらず、事業者が年間に売り上げた総売上高から収益確保のためにかかった全ての費用を差し引いて、残ったものを黒字と呼ぶわけであります。 しかし、公立の総合病院のように、営利を度外視しても、市民の健康を守るといった公共の福祉の増進のため、利益の出ない分野でも国や市で背負わなければならず、だからこそ、国も一定の基準を決めて繰入金を認めているわけであります。しかし、その金額が９億２，０００万円という巨額になれば、当然市の負担分も増え、このままずっと見過ごすわけにはいきません。市の実質的負担額は年間４億８，０００万円にも上るわけでありまして、このような繰入れをずっと続けなければ維持できない病院が、これからの厳しい時代に本当に対応していけるのでしょうか。それでなくても、コンパクトで合理的な施設とはとても言えないような老朽化も進んだ無駄の多い巨大化し過ぎた施設、建物であります。その体制で、今後急激に起こるであろう社会環境の変化に対応していくことができるのかどうか、私は極めて心配であります。 数年前の堀議員の妥当な繰入れ金額は幾らかとの質問に、当時の市河総務部長は、７億から７億２，０００万円くらいとお答えになっています。私の考えでは、過去の病院繰入金の額から想定して、６億円くらいが妥当かなと思うのですが、それにしても、繰入金が許されるからといって、幾らでもじゃぶじゃぶつぎ込んでよいわけはありません。その半分近くは、確実に一般会計の負担となっているわけであります。 今必要なことは、目まぐるしく変わる病院の社会環境を見極めながら、病院経営の安定的な持続を可能にするため、市民や市議会とも協力し合って話し合いを重ね、持続可能な病院経営を考えることであり、黒字、黒字と大声で押し切ることではありません。真摯な態度で、改善、改革に臨むことだと思います。市長の御認識をお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わりといたします。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 今後の大町病院の経営の中長期的な戦略について、お尋ねにお答えいたします。 市立大町総合病院は、平成２９年度決算におきまして、資金不足比率が、法に定める経営健全化基準の２０％を超えたため、個別外部監査を実施するとともに、３０年度末に経営健全化計画を策定し、昨年３月の本議会で議決をいただき、現在、経営の立て直しに取り組んでおりますことは、御案内のとおりでございます。 病院では、有利な施設基準の取得や機能評価係数の向上などによる収益の向上に全力を挙げて取り組むとともに、自らが勤務する病院と地域を守るためには、病院の存続が何よりも重要であるとの認識の下で、経費削減の一環として、生活の基礎となる給与の減額や手当の縮減を承諾いただきました。 こうした病院職員の皆様の身を削る御努力に対しまして、病院開設者として、改めて深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 健全化計画は現在のところ、計画に従い、堅調に推移しており、単年度収支で考えますと、収支は大きく改善しておりますが、一方で、一時借入金など繰り越しております多額の過年度の債務がありますことから、なお楽観視できる状況にはございません。 このため、井上事業管理者からも職員の皆様に対して、職場集会や労働組合との労使交渉、あるいは年始の挨拶など、様々な折に触れ、病院の経営について正しい認識を持っていただくよう努めていただいております。 また、私自身も、単年度収支の黒字化を図り、これを年々積み重ねることによる着実で継続的な利益計上こそが、経営健全化への近道と考えており、また、今後の経営形態や施設の投資計画などを含めた投資計画につきましても、経営検討委員会の委員を初め、様々な皆様からアドバイスをいただき、健全化計画の期間内に一定の道筋を見出すことができますよう、井上
病院事業管理者とともに模索し、検討していくことといたします。 なお、病院の将来の経営形態につきましては、個別外部監査結果の報告書では、改善に向けた提案として、地方独立行政法人への転換を検討すべきとされており、これを受け、経営健全化計画におきましても、経営の黒字化や債務の処理が必要であり、まずは経営健全化に向けて改善策を着実に実行することを前提として、経営形態などを総合的に検討することとしております。 私自身、こうした健全化計画に盛り込まれた考えを念頭に置き、病院との密接な連携の下で一歩ずつ病院経営の健全化の取組に支援を尽くしてまいります。 また、先ほど議員の御質問の中に、私の後援会総会への御出席を議員にお願い申し上げた要請文の中の記載において、病院の経営状況に触れた部分で、確かに３０年度決算は黒字、また令和元年度上半期も黒字で推移しており、明るい見通しとなっているとの表現があり、この点について、医業収益だけで健全化が進み、黒字になっているような言い回しという御指摘をいただきました。 もちろん御指摘のように、大町病院の健全化の取組は、まだ道半ばであり、３０年、元年と、まだ２年を置くわけでありますが、過年度からの欠損金は年度ごとに収益増によって徐々に減少してはおりますものの、なお気持ちを緩める状況にないことは議員の御指摘のとおりでございます。一方で、病院職員の皆さんの一丸となったお取組によって、３０年度、また令和元年度には、収益的収支は前年度に比べ改善が図られ、決算数値に現れていることは御理解いただけるものと存じます。 また、議員の御指摘にもう一点、この内容を読んだ病院職員の皆さんは、一体どう感じるかとありました。総会の御案内文書の表現は、わずか１８行の中で、限られた紙面の中で言葉足らずであったかもしれませんが、私自身は絶えず病院職員の皆様の自らの身を削るような御尽力に、深い感謝の気持ちを抱いております。今定例会の開会の挨拶でも、職員の皆様の一丸となった取組に、開設者として深く敬意を表しますと申し上げました。また、５月に発行されました私の後援会報の記事でも、３０年度決算や元年度は医業収益が堅調だったことは、井上事業管理者を先頭に、医師、スタッフの皆さんが一丸となって取り組まれた成果で、大きな成果と、私の感謝の言葉が掲載されております。議員の御自宅にも封筒に入れてお届けしたとのことですので、機会がありましたら、お目通しいただければ幸いに存じます。 大町病院の経営状況につきましては、監査委員の病院の令和元年度の決算審査意見書のまとめのところにもありますように、最後の部分でございますが、全職員が経営改善に向け懸命に取り組んだ結果であり、その労を多とする、一方で、引き続き運転資金を借入金に依存している体質に変わりはなく、省略しますが、職員一丸となってさらなる改革を進められたいと結んでおります。私自身も、この一言に尽きるものと考えるところでございます。 議員各位におかれましても、健全化計画に沿った病院職員の皆様の一丸となったお取組に、時には厳しい御指摘をいただきますとともに、温かい激励も併せていただきますよう、お願い申し上げたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。 〔病院事務長（川上晴夫君）登壇〕
◎病院事務長（川上晴夫君） 私からは、一時借入金と長期借入金の残高及び返済予定についてお答えいたします。 まず、一時借入金につきましては、期中においては変動がございますので、元年度末における残高でございますが、９億円でございます。 次に、一般会計からの長期借入金につきましては、平成２７年度に３億２，０００万円、令和元年度に１億５，９００万円、本年度に２億３，８００万円の計７億１，７００万円でございます。 返済予定ですが、一時借入金につきましては、現在の収支計画では、令和８年度に完済の予定であります。 次に、長期借入金につきましては、市との覚書に基づき、現在据置きとなっており、令和１９年度までの償還計画としております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 今のお答えの中で、令和１９年度までかかって返すんだと。これはまさに先送りでありまして、少し不安どころか、かなり先の人に負わせる。今年生まれた人が１８か、高校卒業するくらいになるんでしょうか、そのくらいまでかかるということは、後世に負の遺産を残すと、こういうことだと思います。 私は質問の中で、医業収益増を評価いたしました。しかし、残念ながら、このことだけで大町病院が抱える極めて厳しい現状は変わらないと思っております。病院を構成するものは、医業は当然でありますけれども、そのほかにもいろいろありまして、いろいろな要素を整理して、全体として改善していくことが求められていると、こんなふうに思っております。 今回の決算を見ますと、医業収益の増や人件費の削減によって医業での増収が図られ、国の交付税や一般会計からの繰入れ等があって、一応黒字となっている。しかし、事業というものは、事業所を構成するいろいろな部署、部分といろいろな要素で全体が成り立っておりまして、成果の一部だけを見て黒字と言ってみても、病院全体として改善、改革されて経営が安泰した状態であるということではないわけであります。大事なことは、部分だけではなく、全体のバランスとして、全てに目を配って、安定的なよい方向へ向かうことであります。 医業収益で一定の成果が見られたものの、まだまだ運転資金等、借入金に依存している体質に変わりはなく、かなり大町病院は重たい症状で、その重たい患者さんに人工呼吸器や栄養補給の点滴を取りつけたばかり、そんなまだ初期の状態だと私は考えております。 ところで、一時借入金を一般会計からの長期借入金に振り替えたことにつきましては、病院の経営がかなり厳しいので、そうせざるを得なかった、要するに先送りしてしまったのではないかなと私は思っております。まさに先ほどの答弁でございましたが、令和１９年度までかかってお支払いをするということでございます。 一般の事業者の場合、世界情勢などありまして、原材料の急激な高騰なんかが予想される場合に、値上がりをする前に、一時的に銀行から資金を借りまして、安定した値段で原材料を買い付ける。その後はその原材料によって順調に製品を生産し、早い段階で返済を済ませるというのが一時借入れというものだろうと私は理解しているんですが、その辺はいかがでしょうか。一時借入れについて、これが長期の借入金になったということの意味は、市長、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 詳細については、後ほど補足があろうことかと思いますが、まず、この一般会計からの長期貸付金につきましては、一時借入金を圧縮するということには、見た目はそうなっております。これはいわゆる資本的収支、４条予算における、いわゆるそれを措置する財源がなかったために、やはり恒久的財源である借入金、長期借入れが必要という、そうした背景がございます。また、それに伴って、一借の金利よりもはるかに安い金利を長期貸付金でセットしたものですから、中長期的に見ても、金利の軽減が図られる。このようなことから、昨年のたしか９月議会でしたか、お諮りして議決をいただいたものであります。 こうした中で、もちろん経営的には、先ほど議員から御質問がありましたように、借入金としての金額は変わりがありません。残高は変わりがありません。しかしながら、長期貸付金は、病院の経理の中では、確かに流動負債にはなりますけれども、流動資産としてもバランスをとっておりますので、これは経営状態が悪化するものではないということについて、御理解いただきたいと思います。 そしてまた、先ほど市からの、一般会計からの繰出金について話がありましたが、実はこれは中で２回数字が出てきますが、９億２，０００万円というのが令和元年度の金額であり、今年、令和２年度においては２，０００万円を減額して、当初、平成２８年には９億５，０００万円あったものが徐々に縮減してきております。これは、まさに病院の皆さんの御努力によるもので、収支の改善が図られている中で行われております。市の実質的負担額４億８，０００万円とおっしゃいましたが、これは実は、９億２，０００万円自身が、全体が市の負担金であり、なお一般会計においても重い負担となっていることは間違いございません。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 国から市へ配置して、市から行くわけだから、全体がそうだということでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 地方交付税の考え方なんですが、地方交付税の中に繰出金の基準に照らせば、４億８，０００万円ほどの算入がされていますが、それは国から市に一般財源として交付される一般財源であり、地方交付税なんです。ですから、交付税が来て、それを一般財源とした上で、市の直接の収入する市税と合わせて一般財源として病院への繰出しについて財源としているわけであります。つまり、一般財源ということで言えば、この９億２，０００万円そのものが市の一般財源で、市の財政の直接の負担となるものでございます。 なお、もっと詳しく言いますと、繰出金として交付税に算入されているのは、例えば大町市に交付税総額４８億円ほど来ているんですが、その４８億円の中に４億何千万円が算入されているわけではなくて、基準財政需要額の約９０億円近い、その中に４億８，０００万円が算入されていて、なおかつ基準財政収入額との差が４８億円ですので、４８億円の中に４億円分が入っているということではないものですから、この点については御理解をいただきたいと存じます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） それは私も大体同じような認識を持っておりましたので。 それから、会計監査の報告で、負債が資産総額を上回る債務超過の状態で、その額は９億３，０００万円を超えているとあります。この状態は経理に全くど素人の私でも、かなり厳しい状況にあるなということが分かります。特に大町病院の状況が、建築物が巨大で、まただんだんと老朽化が進んでいると、そんなことで、総資産といいましても、病院建物などの資産といっても、あまり頼みにならないといいますか、特に今後、建物の維持管理だけでも、巨額の資金と労力を必要とするわけでありまして、だから、私が申し上げているのは、病院の収益だけではなくて、市が持っている病院そのものもかなり時代遅れになっていってしまうと。そういうことから、それが果たしてそれだけの資産なのかどうかという、そういった非常に難しい問題も出てきているのではないかなと、そんなふうに思うんですね。 それで、そんなことについても目をかけていかないと、病院経営だけでいって、果たしてどういうものだろうかと。もうすぐ二、三年で団塊の世代が一気に後期高齢者になります。そのことは、お得意様が増えるということで、病院にとってはプラスになると。しかし、それから５年、また８年しますと、今度は一気にあの世へ旅立ってしまう人が増えてしまって、急激にお得意さんが減少していく。そういった変化にでも対応できる中期的な戦略、これをぜひ立てていかなければ、一部だけを見ていて、そっちを放りつけておけば、これは大変なことになるのではないかなというふうに思うわけです。 あづみ病院は数年前に新装オープンしまして、大町市からの患者さんもかなり多く集中しております。人口減少が続く大北地域で、大病院２つが存続をかけて頑張っているわけです。 また、こういうものがこれから変化していく大北の人口数と考えた場合に、果たして今後どうなっていくのか。そうなりますと、病院の存続そのものも、どういう形で継続していくのかといった問題も大きな問題として出てくるわけであります。 そこで、まずはそれに対応した対策。例えば庁内に研究グループをつくるとか、また、庁外の人も入れて、ちゃんとした検討委員会というのもありますけれども、そればかりではなくて、しっかりと具体的な対応できるグループをつくらなければ、これから対応していけないのではないかと。そうかといって、今、この難問を市長にいくらお聞きしても、また、例えば誰に聞いても、具体的な戦略なんかすぐ出るわけないと思うんですね。だからこそ、今からみんなで議論を始めて、黒字、黒字と騒いでいる前に、何等かの方策を考えて道筋をつけていかなければならないと、そんなことを考えるわけですが、市長はそれについてどのようにお感じになるでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 今後の大町病院の在り方を考えることは、非常に重要なことであります。その中で、例えば病院の医療を継続するための、いわゆる環境の問題、それから医療そのものの在り方の問題。このうち、医療そのものの問題については、私自身は、少子化の中でどのような地域医療の在り方を模索していくか、これは事業管理者の専権事項でありますので、触れることはできませんが、この大町病院の医療を進める上での環境、例えば建物の問題、西病棟はもう５０年建築後なるわけですが、その間ずっと、いわゆる公営企業会計でありますので、減価償却をしっかりして、そしてその費用をとっておくということで計上しております。しかしながら、収支の不均衡によって、実際に資金が蓄えられていない、つまり内部留保資金として留保されていないということについては御指摘のとおりでありまして、これをどうするかということについては、資金をどのように調達するかということについては、やはり相当の大きな課題であります。 こうした課題を総合的に考えていくという上では、やはり長期的な展望に立った計画、検討が必要ですけれども、これまでの、先ほども御紹介ありました病院の健全化計画を計画どおりに、あるいは計画を前倒ししてでも進めていこうとする努力と、それを支援する、あるいは検討するための経営検討委員会、私もその委員になっているわけですが、その中でも、今後この経営の健全化がめどがついてきたところで、これは令和３年度までの４年間の計画ですが、それに基づいて検討すべき課題という認識は、統一的な認識は皆さんに持っていただいております。今ここで、今後どうすべきか、例えば今、過剰な規模になっているという御指摘がありましたが、それはこれまでのそれらの積み重ねの中で、必要に応じて組み立ててきたものであって、当初２８４床という、そうした規模のときに構えたということで言えば、確かにオーバーフローしている建物の部分があります。とりわけ、徐々に老朽化が進んでおります西病棟につきましては、効率的な病院経営の運用の中でも、一つの足かせになっているのではないかと私自身は推測するところでございますが、こういった問題も含めて、よりコンパクトな病院経営の環境づくりには、一般行政としても力を一緒に尽くしていかなければならないと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（井上善博君） 高橋議員は十分御存じだと思いますが、国立社会保障・人口問題研究所のデータを御存じだと思います。大町市の人口は、２０２０年に２万７，５００人、２０３０年には２万３，３００人、２０４０年には１万９，３００人に減ります。２０２０年の医療需要、介護需要をそれぞれ１００とすれば、２０３０年の医療需要は９４、２０４０年には８０に下がります。その代わり、介護需要というのは、２０２０年を１００とすると、２０３０年は１１０、２０４０年は１０１、つまり介護需要というのはそれほど下がらないんですね。 さっきおっしゃったように、２０２５年にベビーブームが後期高齢者になりますが、そこからは多死社会を迎えます。多くの方が亡くなります。その亡くなる場所をどこにするかということになるんですけれども、一般の方は自分の家で死にたいということを希望されますけれども、実際にそれは無理だということは皆さん御存じなんですね。では、どこで死ぬかというのは、病院か、もしくは施設ということになります。だから、病院としては、どうしても亡くなる方を迎え入れなければいけないということが必要になってくるわけですね。そうすると、私は２７年に
病院事業管理者に就任したんですけれども、そのときに少し話ししたんですけれども、急性期だけやっているのではなくて、急性回復期ですね、それから慢性期、それから在宅、そういう急性期以外の地域に根差したような医療、これをやったほうがいいだろうというふうに考えております。これまでそういうふうにやってきましたし、今後もそれをやっていけばいいのではないかと思います。 それから、議員のおっしゃった施設の問題ですね、建物の問題ですけれども、確かにこれはお金のかかることですから、問題になりますね。これは私の計算というか、計算したわけではなくて、夢みたいなものですけれども、新しい病院を造るのに、ほかの病院の建築の費用などを考えると、建物だけでおそらく６０億円ぐらいかかると思うんですね。さっきの川上事務長の話のように、令和８年頃に一時借入金が大体完済するだろう、そのときには５，０００万円の市への返済があるわけですけれども、８年から二、三年ぐらい頑張れば、いくらか内部留保はできるだろう、それを元手にその頃に新築の病院の建物を考えればいいのではないかというふうなことを、これは夢ですけれども、正確な計画ではないです。計画というのは、ちゃんと数字目標というか、それを設定しなければいけませんけれども。 例えば２００９年にバラク・オバマさんがアメリカの大統領になったときに、ドナルド・トランプさんは不動産王だったと思いますが、１０年後にトランプさんがアメリカの大統領になったなんて誰も想像しなかったわけで、社会情勢はどう変わるか分かりません。去年の今頃に、１年後にコロナでこんなに経済がぼろぼろになるなんて誰も想像しなかったでしょうから。ただ、単なる夢ですけれども、そういう考えがあります。 実際に病院をどうしていくかということを考えるのに、今ちょうど人材育成研修というのをやっているんです。つまり病院の幹部の若手の人たちに、病院をどうやって経営上改善するかとか、そういうことをやってもらっていて、そこで今後の病院の在り方とかを検討してもらうというのはいいことだなと思って、それを考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１５番（高橋正君） 事業管理者から夢を聞かせていただいて、実は私、幾らかほっとしたところがあります。しかし、事業管理者にはあまり医業のほかで、建物だとか、そういうことではあまり御苦労かけたくないなという意味で、今回はそういう質問は避けようと意図的に思っておりましたが、今そういったお言葉をいただいて。 いずれにしても、我々が、私が行政に対して文句を言ったり病院に対してどうのこうの言うということではなくて、とにかく理解し合って、具体的に問題点を洗い出して理解し合って、できれば、時々、今の事業管理者のような夢を聞かせてもらいたいなと。いつもそんな具合に思っているんですよ。とにかく嫌なことを言わなければいけない。だけれども、言わなければいけない。だけれども、あまり言いたくないなと。できれば未来の夢を語って、そして議員を辞めていくときには、何か気持ちのいい、後に、後輩たちに託して、大町の未来を語る、病院を語る、こんなふうのができたらいいなと、そんなことをしみじみと思っているわけであります。その辺を御理解いただいて、ぜひ市長としては、頭のいい、何でも分かる人ですから。でも、そういう人でも、全部に目が届くとは私は思っていない。できるだけこの問題については、少し真摯に、少し引いてお考えをいただいて、そして市長が辞める前に、ぜひ未来の大町に対しての夢を市長から語っていただきたい。そんな話が聞きたいもんだなと、そんなことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。それでもし何かありましたら、市長からどうぞ。お願いします。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今回の御質問では様々な観点から、遠い未来まで念頭に置きながら、総合的な対策がこの健全化計画の中でも必要ではないかという御指摘をいただきました。まさにそのとおりでありますし、これは病院の皆さんも、単年度で黒字になったからといって、喜んでいるような状況にはないということを病院の皆さんから伺っております。そうした真摯な取組について、私どもも真摯に対応していくことが何より大事ですし、また、特に私どもで言えば、市の抱えている、いわゆる公営企業会計は、例えば上水道、あるいは下水道事業等ありますが、それらは装置をつくって、それを人的にしっかり維持管理し、あるいは必要な補修をかけていけば、順調に回っていくという事業、もちろん収支の差は出るにしても。それと違って、病院の運営というのはマンパワー、先生方から始まって、メディカルのスタッフ、あるいは事務職にまでみんなが力を合わせてお客様に対応していく、まさにマンパワーが運営そのものを支えている。そうした観点から言えば、私が外部からこうしなさい、ああしなさいということは、もちろん法的にも認められておりませんし、そうすることは決していい結果にはなりません。その意味で、今、御提言がありましたように、真摯に対応していく、真摯に同じ課題として取り組んでいく、その点に関しては特に意を配してまいりたいと思います。 そうした上で、病院の夢を語り、また地域の夢を語れるような、そんな状態になりますことを、私自身も胸に置きながら努めてまいりたいと思います。 よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 以上で高橋正議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後４時０５分...