大町市議会 > 2015-06-12 >
06月12日-02号

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  1. 大町市議会 2015-06-12
    06月12日-02号


    取得元: 大町市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-01-12
    平成27年  6月 定例会          平成27年 大町市議会6月定例会会議録(第2号)               平成27年6月12日(金)---------------------------------------          平成27年大町市議会6月定例会             議事日程(第2号)                    平成27年6月12日 午前10時 開議日程第1 市政に対する一般質問順位議席氏名12佐藤浩樹216中牧盛登312平林英市44大和幸久59岡 秀子611松島吉子---------------------------------------              会議出席者名簿◯出席議員(16名)     1番  降旗達也君        2番  佐藤浩樹君     3番  栗林 学君        4番  大和幸久君     5番  神社正幸君        6番  太田昭司君     7番  堀 堅一君        8番  勝野富男君     9番  岡 秀子君       10番  高橋 正君    11番  松島吉子君       12番  平林英市君    13番  二條孝夫君       14番  小林治男君    15番  大厩富義君       16番  中牧盛登君◯欠席議員(なし)◯説明のために出席した者 市長         牛越 徹君    副市長        吉澤義雄君 教育長        荒井今朝一君   監査委員       山下好隆君 病院事業管理者    井上善博君    総務部長       勝野 稔君 産業観光部長     小林敏文君    建設水道部長     降籏 孝君 会計管理者      丸山純生君    教育次長体育課長   縣 和彦君 病院事務長      田中秀司君    庶務課長選挙管理委員会書記長                                勝野礼二君 企画財政課長     市河千春君    税務課長       西澤潤一郎君 消防防災課長     飯沢義昭君    情報交通課長     大厩市郎君 八坂支所長      大日方 隆君   美麻支所長      細井 忠君 市民課長       竹村静哉君    生活環境課長     村山 司君 福祉課長       塚田 茂君    子育て支援課長    中島喜一君 商工労政課長産業立地戦略室長      観光課長       西澤美千夫君            矢口隆男君 農林水産課長     竹本明信君    建設課長       川上 武君 上下水道課長     傘木徳実君    会計課長       清水一弘君 学校教育課長     勝野太彦君    生涯学習課長     竹内紀雄君 山岳博物館長     鳥羽章人君    病院経営企画室長   勝野健一君 病院庶務課長     北沢一人君    病院医事課長     島田愛子君 農業委員会事務局長  降旗邦彦君◯事務局職員出席者 事務局長       宮脇哲子君    事務局次長      川上晴夫君 書記         勝山直人君    書記         窪田幸弘君---------------------------------------                本日の会議に付した事件              議事日程(第2号)記載のとおり---------------------------------------              平成27年 大町市議会6月定例会           市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、順位順位議席番号 氏名 質問形式質問項目質問要旨ページ12番 佐藤浩樹 [一問一答]1.防災対策について(1)長野県神城断層地震の復旧の現状について (2)美麻地区の地震計の現状について (3)ゲリラ豪雨に備えた各地区への雨量計設置について (4)ラジオの受信困難地域の解消について46 ~ 572.中心市街地の活性化策について(1)大町市中心市街地活性化基本計画について216番 中牧盛登 [一問一答]1.大町病院の改革について(1)新公立病院改革プラン策定について58 ~ 74312番 平林英市 [一問一答]1.市長の政治姿勢について(1)集団的自衛権行使の戦争法案について74 ~ 902.大型商業施設の進出について(1)市街地活性化との整合性について3.社会保障について(1)介護保険と地域包括支援について (2)障がい者総合支援について44番 大和幸久
    [一問一答]1.地方創生について(1)大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略立案の課題について91 ~ 1102.マイナンバー制度について(1)マイナンバー制度の導入にあたって個人情報の使われ方が人権や自治に与える影響や課題について59番 岡 秀子 [一問一答]1.地方創生について(1)人口ビジョン及び総合戦略について110 ~ 1262.教育について(1)IT教育のあり方について (2)チャレンジデーについて611番 松島吉子 [一問一答]1.太陽光発電施設建設について(1)大型太陽光発電施設建設に伴う問題点について (2)大町市開発指導要綱について126 ~ 1342.商店版リフォーム助成制度について(1)制度の創設について △開議 午前10時00分 ○議長(二條孝夫君) おはようございます。ただいまから6月定例会の会議を開きます。 本日の出席議員数は16名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。 ◎総務部長(勝野稔君) 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、病院事業管理者及び所定の部課長は鳥屋民生部長を除いて出席しております。鳥屋民生部長は病気療養中のため欠席でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 6月より軽装執務の取り組みを実施しております。暑くなることも多いと思われますので、会議中には上着等を脱ぐなどして調整をしていただきたいと思います。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(二條孝夫君) これより日程第1 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は11名であります。よって、本日は議事日程記載のとおり6名、15日に5名の予定で一般質問を行いますので、御了承をお願いをいたします。 では、これより質問に入ります。 質問順位第1位、佐藤浩樹議員の質問通告は2項目です。佐藤浩樹議員の質問を許します。佐藤浩樹議員。     〔2番(佐藤浩樹君)登壇〕 ◆2番(佐藤浩樹君) おはようございます。政友クラブの佐藤浩樹です。 初めての一般質問で非常に緊張しております。お聞き苦しい点がございましたら、ぜひとも御容赦いただくようお願い申し上げます。 さて、通告に従い、防災対策について、そしてまた、中心市街地の活性化策についての2点について質問させていただきます。 まず、防災対策についてですが、1つ目に、昨年11月に被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、災害復旧の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 また、2つ目、昨年12月の会議録を拝見しましたが、本庁及び八坂支所の地震計の記述はありましたが、美麻支所の震度の記述がございませんでした。美麻支所に地震計が設置されるのはいつになるでしょうか。今後の予定、またどのように利用していくかをお尋ね申し上げます。 3つ目、昨今の気候変動の影響か、大町市でもゲリラ豪雨的な降雨が見られるようになりました。中山間地域のみでなく各地区に雨量計を設置し、災害対策に役立てていただきたいと思いますが、お尋ね申し上げます。 4つ目、災害が起こった場合、最も身近な情報入手の1つはラジオです。以前の会議録を拝見しますと、ラジオ受信困難地域の解消について質問があったようですが、その後の問題は解消されたのでしょうか、お尋ね申し上げます。 また、災害のメール利用についても、今後どのようにお考えかお聞かせください。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 佐藤浩樹議員の質問に対する答弁を求めます。市長。     〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) 防災対策の御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、神城断層地震の災害復旧の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。 まず、地震により被災された皆様に改めて深くお見舞い申し上げます。 今回の地震により市内で発生しました被害は、美麻地区に集中し、その概要は居住している住宅につきましては、半壊6棟、損壊率5%以上の一部損壊が41棟、また、宅地につきましては、危険との判定が4カ所、要注意の判定が18カ所となっております。公共施設関係では、市道では14路線、50カ所、林道では3路線、25カ所のほか、ぽかぽかランド美麻の温泉棟の配管の損壊や旧中村家住宅の土壁損傷など甚大な被害を受けたところであります。 市では、昨年12月定例会におきまして、復旧に向けた関連予算として約1億7,000万円を補正計上し、被災された方々の復興・再建支援及び公共施設の復旧に着手したところでありますが、昨年12月中旬以降の大雪のため、市道などの復旧はその一部を本年度に繰り越して実施しております。 まず、住宅の再建に向けた支援としましては、市独自の支援策として、半壊の住宅に1軒当たり50万円、一部損壊の住宅は損害の程度に応じ20万円から40万円、水道施設及び浄化槽設備の被害には9カ所に対し30万円、合わせて1,410万円の再建支援金を交付したところでございます。また、住宅再建のため金融機関の融資を受けた場合は、その金利に対し助成を行う利子補給制度を創設いたしました。 なお、半壊6棟のうち、現在の場所に再建を希望されている3棟につきましては、国の補助事業を導入し、市が解体後の瓦れきの撤去処分を行うこととし、現在、該当する方との間で着手時期等について具体的な相談を進めております。 また、宅地の復旧支援としましては、地割れ等について補修や補強工事を実施する場合、市独自に補助金を交付することとし、危険と判断された宅地には補助率10分の7、限度額50万円、要注意と判断された宅地には、同様の補助率で限度額30万円を補助することとしております。 なお、地割れ等の補修や補強を御自身で実施できない場合には、市がかわって応急措置を実施することも可能としております。また、この冬の積雪や融雪などにより地割れが拡大した宅地につきましても、同様に補助金交付の対象としたところでございます。 宅地復旧支援の申請状況は、応急措置を市が行うことを希望する宅地が6カ所、補助金交付を希望する宅地が11カ所となっており、現在、所有者の方とともに現地を確認した上で、災害時の応急対策等に関する協定を結んでおります市建設業組合と連携して順次復旧作業を進めているところでございます。 次に、公共施設につきましては、ぽかぽかランド美麻は地震により入浴施設の温泉配管などが大きく損傷し、昨年12月から全館を臨時休館いたしておりましたが、本年4月からレストラン、売店の営業を再開しております。被災した温泉棟の建てかえにつきましては、実施計画が固まり、事業費が確定しましたので、本定例会に建設費の補正予算を追加上程させていただくこととしております。 旧中村家住宅につきましては、国庫補助を受け、事業費1,100万円余で母屋と土蔵の復旧工事を実施しており、本年10月の完了を予定しております。 公共土木施設につきましては、地域住民の皆様の生活道路であります市道の復旧を最優先に進め、昨年末までに通行を確保いたしました。また、冬季間閉鎖しておりました市道と林道の2カ所につきましても、本格的な復旧工事に着手し、早期の供用を目指してまいります。 市では、4月27日に宅地被害の応急復旧等に関する説明会を県との合同により美麻公民館で開催いたしました。説明会には被災された約40人の皆様に御出席いただき、県の災害見舞金制度や被災宅地の危険度調査、復旧の方法等について説明申し上げますとともに、市独自の支援金の交付状況や宅地の復旧に対する補助制度、住宅再建のため金融機関から融資を受けた方に対する利子補給、さらには災害復旧対策以外にも活用が可能な耐震改修や住宅性能向上リフォーム等の助成制度の活用について御説明申し上げたところでございます。 今後も被害に遭われた皆様に対しまして、支所を通じ、個々の皆様の御相談に積極的に応じてまいりますとともに、引き続ききめ細かな対応に努めてまいります。 次に、美麻地区への地震計の設置についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、市内で震度情報として発表に用いられている地震計は、市役所、大町図書館、八坂支所の3カ所であり、市役所には気象庁が、また、大町図書館には独立行政法人防災科学研究所、八坂支所には長野県がそれぞれ設置しております。この3カ所の地震計は県庁の震度情報ネットワークシステムに接続され、気象庁から震度情報として瞬時の発表に供されております。 美麻地区には、御指摘のとおり現在震度計が設置されておりませんが、今回の地震の発生に鑑み、地区内に県のネットワークに接続する地震計を本年度市が設置することとし、当初予算に所要の経費を計上しております。現在、設置場所選定の検討を進めており、今後、設計や震度計の設置工事、システムの接続工事などを順次進めるとともに、並行して気象庁への許可申請などの事務手続を行い、本年秋の運用開始を目指して作業を進めております。 なお、設置場所に関しましては、気象庁において震度観測の信頼性を確保するため、設置場所や設置方法等について、設置環境の評価基準を定めており、地盤が軟弱な場所や崖地など崩壊の危険が予測される場所への設置は不適格であるとしております。現在、気象庁や県、関係機関と協議し、設置環境の条件に適合する場所を選定するよう検討を進めているところでございます。 次に、ゲリラ豪雨に備え対策を講じるため、各地区に雨量計を設置する考えはないかとのお尋ねにお答え申し上げます。 近年、多発する台風や局地的な集中豪雨等、異常気象の影響により、風水害が各地で発生しており、昨年7月、南木曽町では時間雨量70ミリを記録し、死者1名、全壊10棟の被害が生じました。また8月、広島では時間雨量101ミリメートル、24時間雨量で257ミリメートルを記録し、死者74名、全壊133棟、半壊122棟の甚大な被害が発生したところでございます。どちらも夜間に突然発生し、土砂災害の恐ろしさや避難勧告等の発令の難しさを改めて痛感いたしております。 こうした自然災害への対応に当たり、市では現在、雨量や洪水、土砂災害の情報につきましては、主に気象庁のアメダス情報と県建設部砂防課が運用しております河川砂防情報ステーションから必要なデータを入手しております。県の情報ステーションのホームページでは、国・県が設置しております大町市内8カ所の雨量の最新データが逐次発表されており、7カ所では10分間隔で、1カ所が60分間隔でそれぞれの地点の雨量情報等が更新され、雨雲レーダー等の情報もあわせ、市内の最新の気象情報を把握することが可能となっております。 議員から御提案の各地区への雨量計の設置につきましては、市が単独で雨量計を設置し、そのデータに評価、分析を加え、即時に発表するシステムを構築することは、技術面や費用面から見ましてもなかなか容易ではないものと考えております。 一方、現在、国土交通省では、全国的に局所的な雨量について、ほぼリアルタイムに観測が可能な高性能レーダーシステムXRAINの配備を進めております。このシステムでは、最新の気象レーダーでありますXバンドMPレーダーを活用することにより、従来のシステムに比べ短時間で雨量観測が可能となり、瞬時に詳細な降雨状況が把握できる機能を有しております。ただ、本県のような山間地が多い地形特性のもとでは効果に制約があるとも聞いております。 こうした最新の観測システムの配備や観測速報体制の整備につきましては、長野県市長会が発議し、一昨日、東京で開催されました全国市長会総会におきまして、気象観測体制の充実強化を図るとともに、局地的な豪雨をより正確に予測できる予報システムを構築することについて決議をいたしたところでございます。今後はこの決議をもとに国へ要望を上げてまいりますが、今後も国・県の動向を十分注視するとともに、早期の実現を目指し安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。     〔総務部長(勝野 稔君)登壇〕 ◎総務部長(勝野稔君) ラジオの受信困難地域は解消されているかとのお尋ねにお答えいたします。 ラジオの受信環境につきましては、市民の方からも受信環境の改善について要望が出され、市といたしましても、これまでに総務省信越総合通信局を初め、放送事業者に対し具体的に受信困難な地点をお示しして改善を要望し、それらの地点で受信調査を実施していただきました。その結果は、いずれの地点でも受信環境には特段問題がないとのことでありました。総合通信局及び放送事業者からは、現在でも要望がある場合には、直接放送事業者の相談窓口に問い合わせをいただき、個別に現地を確認しているとのことでございます。 なお、現在、放送事業者は受信困難地域の解消に向け、スマートフォンによるラジオ配信に積極的な取り組みを進めております。また、市ケーブルテレビにおきましても、NHKFM及びFM長野の再送信を行っており、御家庭のケーブルテレビの端子にラジオアンテナを接続していただくことにより、良好な音質で放送を聞くことができますので、災害時の情報収集に有効な手段の一つになるものと考えており、この面でも周知に努めてまいります。 次に、市の災害におけるメールの利用についてのお尋ねにお答えします。 現在、市におきましては、災害に関する緊急情報の速報手段として、携帯通信事業者3社による緊急速報メールと、市の登録制による緊急情報メールがあります。 このうち、緊急速報メールシステムは、携帯通信3社が無償提供しており、大規模災害が発生し、または発生が予想される場合や避難指示や避難勧告を出す場合、市からこれらの通信事業者を経由して配信するものであります。緊急受信速報対応型の携帯電話やスマートフォンの場合には、緊急受信速報と同様に事前の登録を必要とせず、市民を初め広く観光客等への有効な伝達手段と考えております。 また、市の緊急メールは、現在、市民を中心に約3,800人の登録があり、気象に関する特別警報、警報、注意報や避難基準となる土砂災害警戒情報、地震情報等のさまざまな情報を携帯端末やパソコンで受信することが可能であり、避難等の事前情報を得る上で有効な手段と考えております。この緊急情報メールへの登録は無料でありますので、より多くの方に登録いただくよう、自治会、自主防災会などのさまざまな機会で登録について周知を図ってまいります。 なお、緊急情報メールへの登録方法につきましては、市のホームページに掲載しておりますが、メールからの入力が必要となりますので、ふなれな方に対しては、職員が地域に出向き登録を手助けしたり、かわって手続をとる方法について検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。佐藤浩樹議員。 ◆2番(佐藤浩樹君) ありがとうございました。 美麻の地震計の問題なんですが、本庁、それから図書館、八坂支所に現在はあるということでございますが、もともと美麻支所にはなかったものなんでしょうか。それとも、あったものが利用されてない状況だったんでしょうか。その辺をお願いします。 ○議長(二條孝夫君) 消防防災課長。 ◎消防防災課長(飯沢義昭君) ただいまの御質問にお答えいたします。 美麻支所にありました地震計でございますけれども、平成19年に美麻支所が今の場所へ新築移転したわけでございますが、そのことに伴いまして撤去をしたものでございます。理由につきましては、新たな場所に移転すればよかったわけでございますけれども、あの地域が特に北側の斜面が急傾斜地ということで、気象庁のお話では、当時正確な震度がはかれないということで、新しい場所へは設置をしなかったという経過でございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 佐藤浩樹議員。 ◆2番(佐藤浩樹君) 過去のことをさかのぼってくどくど言っても仕方ないことなんですが、やはり地震計というのは、地震があったときにどこがどれだけ揺れているかというのが基準になるわけでして、特に神城断層地震の場合、美麻に地震計がなかったせいで、結局対応がおくれたというようなことを市民の皆さんが申しております。その辺のことを踏まえまして、より一日でも早く地震計を適正な場所に設置していただくと。また、平成19年から8年近くたつわけですが、その間放置してあったということの事の重みをぜひ感じていただきたいなというふうに思っております。 それからまた、もう1点よろしいでしょうか。受信困難地域の問題なんですが、美麻の青具地区の塩の川というところで受信相談をされた方がおります。やはり小型携帯ラジオだとほとんど聞こえない状況だというふうにNHKのほうで診断されています。また、昼と夜との聞こえ方が違いますが、外国の電波が混入して聞きづらいということもはっきりしております。現在の状態からお察ししますと、送信所や中継局が地元にあったほうがよろしいのではないかという判断基準がNHKから示されております。 ケーブルテレビでラジオの配信ということもございましたが、もし大きな地震の場合、ケーブルテレビは当然ケーブルを使って電柱を通ってくるわけであって、そうなった場合に情報の入手が難しくなるということを考えましたときに、やはりラジオの中継局の重要性というものが問われると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 情報交通課長。 ◎情報交通課長(大厩市郎君) ただいまの御質問にお答えいたします。 議員から御指摘がございました青具塩の川地区の受信困難という状況につきまして、私どものほうでは把握をしてございませんでした。先ほど御答弁申し上げました、以前に御要望いただいた地点は常盤地区、それから平地区ということで、そちらにつきましては受信調査を行っていただいておりましたが、今御指摘いただきました地域におきましては、受信調査を行っておりませんでしたことから、今後におきまして総合通信局あるいは放送事業者等と調整を図りながら、中継設備等の設置について要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 佐藤浩樹議員。 ◆2番(佐藤浩樹君) ありがとうございます。 青具地区の塩の川に限らず、八坂地区にも当然多分受信困難地域があると思いますし、やはりぜひもう少し美麻また八坂地区に目を向けていただければありがたいなと、積極的に関与していただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 中心市街地の活性化対策についてお伺いいたします。 大町市中心市街地活性化基本計画の中で、38ページの区域図と44ページの中段の注意書きに「五日町は平成14年調査時以降、商業集積地から除外した」という注意書きがございますが、この整合性をお尋ねしたいと思います。 また、大町駅周辺の商店、もちろん飲食店を含みますが、そこを利用する市民の声を聞くと、駅前駐車場の無料化を望む声がかなり大きく聞こえます。車社会の今、駐車場の確保は地域活性化の第一歩であると思われますが、駅前駐車場の完全無料化、またもしくは無料時間の大幅延長の実施を考えることはありますか、お尋ね申し上げます。 そして、中心商店街の新たな出店や中心市街地への移住を考えた場合も、不足しているのが駐車場と考えます。例えば、空き地を借り上げて市営駐車場にする、また、民間の駐車場の空きスペースを借り上げて市営駐車場として市民に利用してもらえるようなことは考えられないでしょうか、お尋ね申し上げます。 続きまして、大町北高が2年以内に廃校になります。その跡地利用についてどのような対策を考えているのか。教育委員会の意向も含めお尋ね申し上げます。 そして、市営住宅ですが、市営住宅は昭和40年代に整備されたものが相当数あり、老朽化しております。また、間取りも狭く、排水設備が整備されていない住宅も多く、住環境も著しく低下しています。本年度、市営住宅等整備検討委員会を設置し、整備計画を策定するとされておりますが、どのような検討をされているのでしょうか。もし可能であれば、中心市街地への移転などは考えられないことでしょうか。 また、県営住宅との併設している団地もありますが、併設団地における環境整備について、県とどのような協議を進めているのか、お尋ね申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。産業観光部長。     〔産業観光部長(小林敏文君)登壇〕 ◎産業観光部長(小林敏文君) 中心市街地の活性化策についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、五日町が商業集積地域から除外されていることに関してのお尋ねにお答えします。 中心市街地活性化基本計画における当市の中心市街地として設定しております面積は約105ヘクタールとなっております。一方、商業集積地の定義は、国の商業統計調査において決定されるものであり、この統計調査では、商業集積地の条件の一つとして、小売店、飲食店及びサービス業が近接して30店舗以上であることとされております。五日町につきましては、平成14年の商業統計調査の際に30店舗に満たなかったため、商業集積地として扱われなかったものでございます。 なお、当市の商業集積地を構成する商店街は現在10商店街ありますが、中心市街地活性化基本計画で言う中心市街地の区域及び区域をまたぐ自治会は18自治会となっております。五日町は商業集積地を構成する商店街には含まれておりませんが、中心市街地の区域及び区域をまたぐ自治会には含まれており、活性化基本計画が対象としております計画の範囲に包合されております。計画との整合性は図られているものと考えております。 私からは以上です。 ○議長(二條孝夫君) 副市長。     〔副市長(吉澤義雄君)登壇〕 ◎副市長(吉澤義雄君) 私からは駅前駐車場の完全無料化または無料時間を大幅に延長する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 JR信濃大町駅前の市営駐車場の駐車料金につきましては、駐車時間が30分以内の駐車は無料とし、その後は有料で御利用いただいております。料金体系は午前7時から午後10時までの間は60分以内の場合100円、60分を超えると30分ごとに50円、午後10時から午前7時までの間は60分ごとに50円となっております。また、これらの一般利用とは別に75台の定期利用者用を設け、毎年募集しており、料金は1カ月当たり4,500円となっております。 使用料収入につきましては、昨年度、一般利用、定期利用ともに約340万円で、合計680万円余となっております。また、年間の延べ駐車台数は6万6,000台余であります。 議員お尋ねの駐車料金の完全無料化につきましては、県内他の15市の28カ所の市営駅前駐車場の状況を見てみますと、完全無料化されているのは松本市の松本電鉄新島々駅を初め、中野市のJR上今井駅、千曲市の姨捨駅、東御市のJR田中駅、飯山市のJR信濃平駅及びJR戸狩野沢温泉駅駐車場の6駐車場となっております。また、それ以外の22カ所の有料駐車場におきましては、無料駐車の時間は30分、1時間、2時間、3時間と駐車場により大きく異なっております。 当市では、大町駅前駐車場以外の常設駐車場は原則無料駐車場としていますが、放置自動車や車庫がわりとも考えられる長期間の不適切な駐車が発生した事例があり、駅前という立地の利便性を考えますと、同様の事例の発生が懸念され、一般利用者への影響も心配されるところでございます。また、駅前駐車場を含め市営駐車場の施設、設備は、経年劣化による修繕が必要な箇所も多く、これらの維持、修繕に要する費用の利用者負担の観点も考慮する必要がございます。 こうしたことを総合的に勘案いたしますと、現在のところ直ちに完全無料化に移行することにつきましては困難であると考えております。 なお、無料駐車時間の延長につきましては、商店街利用者の利便性向上等も念頭に置き、今後検討してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 産業観光部長。     〔産業観光部長(小林敏文君)登壇〕 ◎産業観光部長(小林敏文君) 次に、空き地などを借り上げて行う新たな市営駐車場の整備についてのお尋ねにお答えいたします。 当市では、中心市街地におきまして、昭和58年に市営駅前駐車場を整備した後も何カ所かの市営駐車場や市営駐車場に準じた駐車場を整備してまいりました。平成9年には八日町ポケットパークの駐車場を整備し、15年には総合福祉センターの整備に合わせて、センターの北側に新しい市営東町駐車場を整備いたしました。また、平成21年には九日町の商工会館に併設した公衆トイレと中心市街地多目的ホールの整備に合わせて、建物の前に駐車場を整備してきたところでございます。このため、現時点では商工関係団体や商店街等からは、中心市街地に新たな駐車場を整備する旨の要望はほとんど出されていない状況にあります。したがいまして、現時点では全体として中心市街地における駐車場等はおおむね充足しているものと認識しており、新たに市で駐車場を整備する必要性は低いものと考えております。 ただ、中央通りから比較的離れた位置にあります駐車場は使いづらい、あるいはわかりにくいなどの理由により有効に活用されていない駐車場も見受けられますので、これらの駐車場につきましては利便性の向上に努めてまいります。また、今後新たな商業施設の立地に伴い、自家用車で中心市街地を訪れる人が増加した場合、その状況を見きわめた上で、必要に応じ新たな駐車場の整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 教育長。     〔教育長(荒井今朝一君)登壇〕 ◎教育長(荒井今朝一君) 大町北高校の跡地の利用についての御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、大町岳陽高校につきましては、来年度の開校に向け、昨年秋には南側の管理特別教室棟が完成をし、現在は北側の普通教室棟の建設工事が進められております。新校の開校に伴い、現在の大町北高校については来年3月をもって閉校となりますが、県教育委員会では体育館及びグラウンドについては、大町岳陽高校の整備が完了する平成30年度までは岳陽高校の体育館建設までの代替施設として活用する方針とされております。また、その後の跡地等の財産処理につきましては、岳陽高校で使用する部分が確定をした後に、未利用部分について県有財産のファシリティマネジメントの方針に基づいて、県としての利活用等について検討をし、県内部で活用策がない場合には、地元自治体などによる利活用を打診をすると、そのようにお聞きをしております。 また、跡地利用の検討の開始時期につきましては、現在は県教委が管理をしております教育財産でありますので、大町北高に在籍する生徒や保護者の心情等に配慮をしながら、岳陽高校の開校後に慎重に検討を進めていく方針と伺っております。したがいまして、しばらくの間、使用されない期間が生じることも予想されますが、市教育委員会といたしましては、在校生の教育環境に影響を及ぼさないように考慮し、来年度以降、県内部の検討が終了して未利用地が確定をし、財産処分の方針が明確となった段階で、市民の御意見等をお聞きしながら、同時に進められる庁内的な検討の中で教育分野を初めとした跡地の活用策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 産業観光部長。     〔産業観光部長(小林敏文君)登壇〕 ◎産業観光部長(小林敏文君) 私からも大町北高の跡地利用についてのお尋ねにお答えいたします。 大町北高の跡地の今後の利用につきましては、教育委員会から答弁したとおりでございますが、基本的には県が所有する土地でありますので、まず県における利活用の検討が優先されるものと考えております。ただ、北校の跡地は当市の中心市街地北部におけるまとまった面積の土地でありますので、仮に効果的な活用が可能であれば、中心市街地の活性化に寄与することが期待されます。したがいまして、市といたしましても、今後、県を初め関係機関や関係団体、あるいは地元の皆様方の御意見や御要望をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 建設水道部長。     〔建設水道部長(降籏 孝君)登壇〕 ◎建設水道部長(降籏孝君) 市営住宅の整備計画についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、市では15団地、473戸の市営住宅を管理しておりますが、昭和40年代に建設された住宅が相当数あり、法定耐用年数を経過した住宅が全体の約60%を占め、老朽化が徐々に進んでおります。また、建設年度の古い住宅は狭く、浴室設備、給湯や下水道設備が整備されていないなど住環境も低い水準にありますことから、早急に整備計画を策定し、効率的に施設を更新していく必要がございます。 整備計画の策定に当たりましては、県営住宅とあわせた適正な戸数のあり方や施設の更新時期、建てかえや全面改修等の方法の選択、住宅ストックの有効利用等について幅広い視点からの検討が必要となります。このため、本年4月に建築関係者や長野県、有識者、入居者などで構成する市営住宅等整備検討委員会を設置し、市民参画のもと、広く御意見、御提言をいただく中で、市営住宅の具体的な整備計画の策定を進めているところでございます。 次に、市営住宅を中心市街地に移転することができないかとのお尋ねにお答えいたします。 現在の市営住宅は、全て中心市街地から外れた郊外に建設されておりますため、例えば市街地に近い大町西小学校の通学区域に含まれる市営住宅の戸数が他の区域に比べますと少なくなっており、こうした偏りを解消することも必要であると考えております。 また、今後、人口の減少や高齢化が一層進む中で、公共施設や商店街、病院などを一定の範囲に集積させることにより、まちの活性化や日常生活の利便性向上を図るコンパクトシティの取り組みが必要となっており、その一環として市営住宅の建設においてもこうした考え方を考慮して検討する必要があると考えております。 こうしたことから、老朽化した住宅の建てかえ場所の検討におきましても、中心市街地、またはそれに近接した地域へも十分念頭に置き、整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、県営住宅との併設団地における県との協議の状況についてお答えいたします。 市内では、現在、借馬及び上一の2団地におきまして、市営住宅と県営住宅が併設されておりますが、同じ団地でありながら管理主体が異なることにより、家賃水準の設定や修繕の対応等に差異が生じております。このため、公平性や管理の効率性の観点から、管理主体をどちらかに統一することを念頭に現在、県と協議、調整を行っているところでございます。 現在の状況につきましては、市営住宅の中で最も古い上一団地は、事業主体を県に変更し、県営住宅に一本化することにより、県の施行により早期に建てかえを推進するとともに、借馬団地は全て市営住宅に統一し、市が整備する方向で協議を進めております。これにつきましても、今後、整備計画を策定する中に位置づけますとともに、効率的、効果的な施設の更新を進め、市営住宅の居住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。佐藤浩樹議員。 ◆2番(佐藤浩樹君) 駅前駐車場の問題ですが、やはりこういった車社会の中で、東洋紡の跡地にもショッピングモールができると、当然東洋紡の跡地のショッピングモールへは皆さん車で多分いらっしゃる方が多数を占めると思います。そのショッピングモールを利用された方を中心市街地に誘導するには、やはり何だかんだ言っても駐車場がぜひ必要だというふうに考えます。 先ほどのお話の中で、車庫がわりに使うような方がいらっしゃるということで、そういうことは理解しましたが、逆に無料時間、特に無料の時間がどのぐらいとれるかというのが、例えば飲食店、私も商売柄飲食店を経営してますので、お客さんと話をする機会が多いんですが、やはり大町で一杯やろう、食事をしようと言ったときに、一番最初に何を考えるかというと駐車場がないよなという話を必ず聞きます。ですから、完全無料化とは言わなくても、例えば最低でも3時間とか2時間、無料の時間帯をつくっていただけるということになれば、駅前もしくは本通りの活性化につながっていくのではないかなというふうに考えております。 そしてまた、大町北高の用地が県の用地ということは重々承知しております。心情的に今これからどうなっていくのかということを検討するということは理解しないわけではないんですが、ただ、実際問題として、北高の生徒、制服がもう既に2種類あるわけでして、生徒自体ももう学校がなくなるということは完全に理解しているわけです。そうは言っても、もう16歳、17歳の年になれば、自分が通っている学校が2年後になくなるんだと。 逆に、その若者たちの話を聞くと、この学校がなくなってここに何ができるのかなということのほうに興味がある。例えばそこに総合レジャー施設ができるとか、スーパー銭湯ができるとか、または大きな住宅地ができるとか、逆にそういうことに興味が向くことによって、若者の定住化が図れるんじゃないか、人口減少に少しでもストップがかかるんじゃないか。例えば大学へ行った子どもが大町へまた帰ってくるんじゃないかというようなことにもつながっていくと思いますので、ぜひそのあたりを御検討していただきながら、ぜひとも大町市で北高の跡地の用地を取得して、5年後、10年後の明るい大町のために、明るい中心市街地のためにぜひ御活用いただきたいなというふうに思います。 そしてまた、最後になりますが、ある若者と私は商売やりながら、カウンター越しに話をしたことがあるんですが、自分は大町にぜひ定住したい、家を建てて住んでいきたい。なぜと質問すると、まずスキー場に近くていい。自分はスノーボードが好きなんで、スキー場に行きたいからスキー場に近くていい。そしてまた、もう一つは、大町は冬、除雪が本当にしっかりしている。たまたま穂高というか、南のほうの人間だったんですが、昨年の2月の大雪のときに穂高や豊科というのはもう本当に救急車も来られないような状況の中で何日か生活をしていたわけです。 その若者の話を聞くと、逆に本当にきちっとした除雪体制を組んでいる、どんなに雪が降っても心配ないよというようなことを定住促進のPRにつなげていっていただければ、中心市街地の空洞化も避けられていくんじゃないかなと。また、市全体の人口もふえていくんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のことをぜひ御考慮いただきたいなというふうに思っております。 私の一般質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(二條孝夫君) 以上で佐藤浩樹議員の質問は終了いたしました。 ここで11時5分まで休憩といたします。 △休憩 午前10時51分 △再開 午前11時05分 ○議長(二條孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問順位第2位、中牧盛登議員の質問通告は1項目です。中牧盛登議員の質問を許します。中牧盛登議員。     〔16番(中牧盛登君)登壇〕 ◆16番(中牧盛登君) 市民クラブの中牧盛登です。 通告どおり大町病院の改革について、大町病院事業管理者のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。 総務省は、3月31日、各自治体が公立病院改革プランを策定するための基礎となる新たな公立病院改革ガイドラインを発出しました。新しいガイドラインは、公立病院改革プランの柱である経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3点に加えて、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を柱として挙げ、地域医療構想と整合性をとりながら改革を進めることを求めています。 そこで、質問です。大町病院は新公立病院改革プラン策定についてどのようなスケジュールで取り組むお考えなのかお聞きをします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。病院事務長。     〔病院事務長(田中秀司君)登壇〕 ◎病院事務長(田中秀司君) 新公立病院改革プラン策定に向けたスケジュールにつきましての御質問にお答えいたします。 新しい公立病院改革プランの策定につきましては、本年3月末に総務省から新公立病院改革ガイドラインが示され、公立病院において平成28年度中に新改革プランを策定していくこととされました。新たなガイドラインでは、従来の経営の効率化と再編ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、県が策定する地域医療構想を踏まえた役割の明確化の4つの視点から公立病院改革を推進するプランを策定することとなっております。 現在、大町病院では、このガイドラインと厚生労働省から本年3月末に示された地域医療構想策定ガイドラインの内容を精査するとともに、院内職員に周知しているところであります。また、策定に向けての体制づくりも早急に取り組むこととしております。 今後は院内職員で構成する委員会を組織し、この組織を中心に当院の現状を分析するとともに、関係機関や専門家、市民代表の皆様で構成しております市立大町総合病院経営検討会議の御意見を伺いながら、おおむね来年12月を目途に新改革プランを策定していきたいと考えております。 また、このプランは、県が策定する地域医療構想を踏まえて策定することとなっております。この地域医療構想は二次医療圏を原則としつつ、構想区域を設定し、区域ごとに10年後の平成37年における医療需要を推計の上、区域内の必要病床数や高度急性期から慢性期までの病態に応じた病床数など、医療提供体制を検討し定めるものでございます。また、策定後におきましては、この構想を達成するため、地域医療構想調整会議を設け、関係機関、団体などとの連携を図りつつ、達成のための方策などを協議することとされております。 この構想は28年度中に策定していくこととなっており、長野県におきましては、現在、医療提供体制の現状分析や医療需要の将来推計などの調査、分析業務につきまして、受託者の公募を進めていると聞いております。策定の時期につきましては、来年の半ばごろではないかというふうに想定しており、このため、新公立病院改革プランは県の地域医療構想と策定時期が重なりますことから、プラン策定に当たりましては、慎重に現状分析を行い、当院の方向性をしっかりと見きわめる中で、必要に応じて修正を加えながら、地域医療構想との整合性を図ってまいりたいと考えております。 地域医療構想と新公立病院改革プランは、今後の地域の医療提供体制と当院の将来に大きく影響いたしますので、あらゆる面から多角的な検討を重ね策定をしてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 今の答弁によりますと、来年12月を目途にこの新しいプランを策定したいという答弁かと思いますが、まず経営の効率化、これを先行着手して、その後地域医療構想を踏まえた役割の明確化に取り組むような、そういった考え方というのはあるんでしょうか。私は大町病院としては、まず経営の効率化から着手すべきではないかと考えるわけですが、この辺いかがお考えでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 病院経営企画室長。 ◎病院経営企画室長(勝野健一君) ただいまの御質問にお答えいたします。 新公立改革プランの中でも、やはり4つの視点がございますけれども、現在の大町病院の中では、経営の効率化をどのように進めるかということの視点が一番大切だというふうに認識をしております。その中でも、やはり経営の効率化を図っていくためには、医師確保でありますとか、コスト削減でありますとか、職員の適正化でありますとか、そういった部分を十分検討した中で経営の効率化についての計画を定めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 私の質問は、新しい公立病院の改革プランの策定に当たっては、スケジュールとして経営の効率化を先に進め、その後で地域医療構想、これについて取り組んではどうかという、そういう質問です。 ○議長(二條孝夫君) 病院経営企画室長。 ◎病院経営企画室長(勝野健一君) ただいまの御質問にお答えいたします。 スケジュール的には、やはり経営の効率化というものを考えていくのがまず初めであるというふうに考えております。そこの中で、今現在経営企画室を中心にガイドラインに沿っていろいろな分析を行っておりますけれども、そこの中で本当に病床数の数が適正なのか、あるいは今の病態に応じて7対1の急性期病床が適正なのかというような部分につきまして、現在、分析を行っているところでございます。議員御指摘のように、やはり経営の効率化ということを主眼に置いて進めていくということになろうというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 質問以外のことは答えなくていいんです。そういった質問は後でしますから。とりあえずスケジュールとして、今の答弁では、まず大町病院の経営の効率化に着手すると。それをしっかりやってから地域医療構想を踏まえた役割の明確化をきちんとやるんだと、これでよろしいでしょうか。事務長、お答えいただけますか。 ○議長(二條孝夫君) 病院事務長。 ◎病院事務長(田中秀司君) ただいまの御質問にお答えいたします。 経営の効率化につきましては、大町病院については既にいろんな取り組みをしているところでございます。医師確保等も含めまして、さまざまな診療報酬による加算につきましての収益増等にも取り組んでいるところでございますけれども、やはり経営の効率化は常に頭に置きながら改革を進めていきたいと、そういったところでございます。 なお、このガイドラインの発出に伴いまして、これらとの整合性も含めながら経営の効率化を図っていきたいと。そういったことから、先ほど室長のほうから御答弁申し上げましたとおり、病床数について、適正に病床数を確保したほうが経営が効率化になるであろうと、それから、7対1の病床が利用率が少ないので、それを地域包括ケア病床に転換していけばどうかといったようなものも含めて実施していきたいと、こういうふうに考えております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 一応一問一答ですので、質問したことに答えていただきたいと思います。 次に、私が県に聞いたところでは、県はことし1年かけてデータを集め分析すると。この作業は業者に委託する。それで、県としては平成28年度までに策定するという考えを聞いてますが、先ほどの答弁で、大町病院として県側と話をされて答弁をつくられたのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 病院経営企画室長。 ◎病院経営企画室長(勝野健一君) 県のほうの動きとしましては、いろんな情報が出ておりまして、先ほど議員御指摘のとおり、県が進めるというふうにしております。現在、策定委員会の設置に向けて県のほうは動いているというような情報でございます。そうした中で、県とも連携を図りながら、今後進めてまいりたいというふうに考えています。今現在の動きとしてはそのような動きであるということでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 病院事務長。 ◎病院事務長(田中秀司君) 若干補足させていただきます。先ほど県のほうと実際に相談をしたかということでございましたので、個々に相談はしておりません。大町病院に届きます情報をもととして答弁書を作成しております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 今回の新公立病院改革プランの策定に当たっては、大町病院だけでつくれるものではないと私は思っております。県が大きな力を持つ。そして、この地域にある安曇病院ともしっかりと話をしていかなければならない。ですから、やはりある程度の答弁をつくるんだったら、直接県に行って話をしてくるような準備をしていただければと思います。 私が県側に聞いたところで、市町村の意見を聞く場を設定する考えはあるのかと質問しましたら、県は市町村の皆さんと一緒になって議論をしたいんだと語尾を強くして言いました。とりわけ大北地域には平成23年ごろから実施をしている大北地域医療推進会議、こういったものがあるので、これを十分に活用したいと、これが県の考えであります。 次の質問ですが、この新改革プランの策定は誰が作成するのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 経営企画室長。 ◎病院経営企画室長(勝野健一君) 新公立病院改革プランの策定は誰がするかということでございますけれども、当然病院全体で検討してまいるところでございますけれども、ガイドラインの中には地方公共団体がこの新公立病院改革プランを策定をしていくというような形になっております。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 答弁になってないです。事務長、答えてください。 ○議長(二條孝夫君) 病院事務長。 ◎病院事務長(田中秀司君) 大変申しわけございません。わかりづらかった面があるかと思います。誰が策定するのかということになりますと、病院事業を設置する地方公共団体ということになっております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) これは市民病院ですよ。市民病院のことを議論するのに、わけのわからない答えを言ってもらっても困るんです。誰が作成すると言ったら、私がつくると言えばそれで済むことでしょう。病院の中でいっぱい検討委員会をつくるとか、策定に向けた体制づくりを早急に取り組みますと言ったって、つくる人は1人か2人じゃないんですか。それを聞いてるんですよ。 ○議長(二條孝夫君) 経営企画室長。 ◎病院経営企画室長(勝野健一君) 病院の中でも経営企画室が経営の部分あるいは企画の部分を担当しておりますので、経営企画室が主体となって策定をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) それでは、つくられた計画に沿って改革を進めていただける人は誰なのでしょう。 ○議長(二條孝夫君) 経営企画室長。 ◎病院経営企画室長(勝野健一君) 当然、病院全体の計画となりますので、トップは事業管理者でございます。事業管理者の指示のもとに、病院全体でこの改革プランの実現に向けて取り組んでいくということになるというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) ありがとうございました。 それでは、次に、大町病院の経営状況についてお聞きをします。 一般会計から大町病院へ毎年繰り出される金額は、億単位で申し上げますと、平成24年度8億円、25年度8億円、26年度8億円、27年度、繰出金8億円と貸付金2億円で10億円となっていますが、間違いがないか確認をしたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 経営企画室長。 ◎病院経営企画室長(勝野健一君) 議員御指摘のとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 大変な金額が毎年一般会計から繰り出されております。新しい今度のガイドラインでは、地方交付税による公立病院の財政支援の仕組みが、従来は各病院への交付税措置、許可病床数に応じて1床につき約70万円で計算をされていましたが、この算定基礎を稼働病床数に変更されました。このことによる影響金額はどのくらいになるのでしょうか。5年間の緩和措置を踏まえて金額でお答えいただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本年度の交付税の算定から見直しがされました。それは従来は許可病床数に対しまして算定をされたわけでありますが、本年度からは稼働病床数に変更となりました。これは細かな計算はあるわけですが、算定費目としまして、その測定単位が稼働病床数になったということであります。 この影響ということでございますが、先ほど御指摘ありましたとおり、今までの算定額はおおむね1床当たり70万円というのが逆算すると出てきております。したがいまして、今回、ことしから変更になるわけでありますが、まだ確定はいたしませんが、計算上でいきますと、稼働病床数でいきますと、減ったものに対しまして、ことしはいわゆる減少の緩和措置もありますので、それを合わせますと2床が減少するという計算上のことになるという予定です。したがいまして、140万円程度が交付税の算定算入額に影響があるというふうに判断しております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 2床が減るくらいで、余り今回の交付税措置については影響がないという答弁でありますが、2床が減るということは、許可されている病床数284よりも2床減るということ、稼働病床数は100%に近いという今のお答えかと思うんですが、平成26年度の大町病院の病床稼働率は60%でしたね。 それから、日経ビジネスで2015年の病院経営力ランキングというのが出されてます。これは全国1,798病院のランキングで、大町総合病院は1,601位です。1,798の全国の病院の中で1,601位です。このデータというのはどういうことかといいますと、DPC制度を大町病院は導入しました。このDPC制度のデータを活用したということであります。DPCのデータは国に報告されるデータで、しかも診療報酬と連動することから、不正な届け出は許されず、信頼性が高いということから、このデータを使ったランキングをしているわけですが、この中で大町病院の総病床数は284、うち一般病床数230、それでDPC算定病床数が226、病床稼働率は31.7%です。これで31.7%で、いわゆる決算数値は60.6%、ちょっと今の影響金額2床というのはおかしいんではないかなと思うんですが、もう一度答弁いただけますか。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。
    ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えいたします。 私が今申し上げましたのは、地方交付税の算定の当たっての稼働病床数でございます。それは調べますと、大町病院が厚生労働省に昨年7月1日現在の病床稼働数を報告をしているということになっておりまして、そのデータが県から国へ上がっております。今回、先ほど2床減るというのは、減少緩和措置も含めまして2床ということでございまして、調べますと、昨年7月1日現在の大町病院から厚生労働省に報告のあった病床稼働数は284床のうち262床というふうに報告があったということに基づいて交付税算定がされるという仕組みになっているということでございます。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) ここでどちらが正しいとか、間違っているとかという議論は時間の関係からできませんが、いずれにしましても、今回の許可病床数から稼働病床数に変更されたということは、かなり大きな影響の金額が減らされるということは間違いないと思いますので、この辺はもう少ししっかりと病院側もこの辺の稼働病床数については検討していただきたいと思います。 次に、今お答えをいただきました地方交付税算定の見直しの影響額、これは全て一般会計からの繰り出しということでよろしいでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えします。 地方交付税制度につきましては、算定をされた額が全てその市に交付されるということではないという状況でございまして、あくまでも基準財政需要額に算定をされた額ということでありますので、そこから基準財政収入額を引いた額が交付されますので、イコールということにはなりません。これは制度上の、これは前から申し上げているとおりであります。したがいまして、基準財政需要額に影響のあった額がそのまま交付税額に影響するということではありません。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 一般会計からの繰り出しについては、しっかりこれから検討して決定していくという考えでよろしいですか。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えします。 先ほど来、3月に総務省から私どものほうにも通知が参っております公立病院改革の推進の通知の中に、一般会計負担の考え方というくだりがあります。そこを見ますと、本来は地方公営企業でございますので、当然独立採算を原則とするという前提でございますが、その中で地方公営企業法上、一定の経費につきましては一般会計が負担するということのルールとなっております。 今回の新改革プランの中身を勘案しまして、今後、一般会計が負担すべき経費の範囲について考え方を整理しろと。そしてまた、その基準、実際には繰り出しをする基準ですね、これをきちんと記載をしろというような表現がございましたので、これを受けまして一般会計を繰り出す財政課としましては、その辺をきちんとした考え方を今回改めて持って示してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 次に、院長特任補佐についてお聞きをしますが、院長特任補佐を採用した目的、それから採用してからこれまでの成果、具体的にお聞きをしたいと思います。また、報酬はどのくらい支払っているのか。この3点についてお聞きをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 病院庶務課長。 ◎病院庶務課長(北沢一人君) ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、院長特任補佐につきまして、目的ですが、当初院長が病院管理者を兼ねるということで、経営的に集中して対応がなかなか難しいということで、経営の対策、それから病院運営につきましてアドバイスをいただく方が必要だということで、そういう判断の中でアドバイスをいただける方を求めるということで、特任補佐という形で採用しております。 内容的には、院長、管理者を含めまして、その経営に関してのアドバイス、それから病院の幹部に対してのレクチャーを含めて行っていただいております。成果としましては、特任補佐着任以降、診療報酬を含めまして、病院の中の体制を変えることで増収が見込める加算とか、そういったものをアドバイスをいただきまして、病院の中を整理して、診療報酬の請求の増に向けて対応してきたところです。これにつきましては、特任補佐就任以来、7対1の入院基本料の取得を初めまして、1人当たりの単価が4,000円ほど増加しているということで、収入面への増加が成果として上がっていることです。 それから、院長、各部署の看護部の幹部を含めまして、病院の経営の実態等をレクチャーしていただく中で、病院内の意思統一が図れてきているというふうに考えております。 それから、経費の関係ですが、平成24年度からになりますが、平成24年度で月に4回来ていただくということで、年間96日の勤務になりますが、報酬の合計が850万円です。平成25年度についても月8回、年間96日ということで、大体同額の850万円程度、それから平成26年につきましては、回数が減っておりますので、300万円を少々超える程度、それから、ことし27年につきましては、月に2回の勤務になっておりますので、見込みでいきますと120万円程度の負担をしているという状況です。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) この院長特任補佐に支払う1日の報酬というのは幾らになるんでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 病院庶務課長。 ◎病院庶務課長(北沢一人君) 1日当たりに計算しますと、今申し上げた24年度から27年度までちょっと差がありますが、8万8,000円、9万円近く、8万円から9万円の間ということになります。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 1日来れば9万円いただけるということですが、この院長特任補佐に対して、市側の評価をお聞きいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を、市長。 ◎市長(牛越徹君) 私から包括的な御答弁になりますけれども、就任以来、まず歳出あるいは収入の両面にわたって、今まで大町病院にないノウハウを、現にそれまで県下でも優秀な経営を誇っております市立飯田病院から招聘し、そして非常勤ではありますけれども来院いただき、そして具体的な提言をいただきました。その中で、先ほど診療報酬の病院内の体制を組みかえることによって増収に大きくつながったこと、また反面、支出のほうにおきましても、例えば医薬材料費などをいかに調達するか、調達に工夫を加えることによって相当安価に調達できるようになりました。今手元に私自身数字は持っておりませんが、その着任以来の大きな金額上の評価はしかるべき成果があらわれているというふうに考えております。 しかしながら、昨年来さまざまな病院改革の成果が一定の段階に達したことに伴いまして、新たななかなか改革の状況が出てきていないということからすれば、先ほど答弁にありましたように、今年度をもって一つの区切りかなということで、来ていただく回数も大分減らしております。また、もちろん金額的にも大きく減らしてきているところでございます。そうした中で、病院の開設者としては、やはりこの24年以来、設置以来の3年間の成果というものは一定の評価ができるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問ありますか。中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 今、市長から一定の評価というものがありましたが、院長特任補佐が来たのは平成24年度からです。先ほど一般会計からの繰り出し金額を申し上げましたが、24年度も8億円、25年度8億円、26年度8億円、27年度10億円で、これだけ出していて、まだ単年度赤字が出るということで、余り私から見て成果があるようには感じないわけです。27年度も契約を減らしているとはいえ、1日の報酬の9万円というのは変わってないわけです。ですから、こういった院長特任補佐というのを今年度も契約されているんですが、どうして必要なのか、なぜ必要なのかという理由を説明していただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(井上善博君) 中牧議員の質問にお答えしたいと思います。 確かに8億円近い負債、赤字を計上してまして、そういう意味では中牧議員のおっしゃるように改善していないのではないかというのは確かにそうなんでございますが、今主に河野さんにやっていただいているのは、私、それから事務長、そして新しいプロパーの職員が入ってきています。彼らの教育という面もありまして、継続しております。 そして、さっきの経費の件なんですけれども、月に2日もしくは3日ということになってまして、そうなると6万円から8万円ぐらいにかなり1日当たりの給与は下がっているはずです。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 私が聞いているのは27年度、月額16万3,170円と、月に2回くらいだというふうに聞いてます。私は大町病院の経営状況から、必要ではないのではないかと思っております。 参考として、非常勤医師の1日分というか、報酬は幾ら支払っているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 病院庶務課長。 ◎病院庶務課長(北沢一人君) ただいまの御質問にお答えいたします。 パート医師の賃金ですが、医師の経験年数によって金額が変わっておりますが、ベテラン、11年以上の方だと半日で6万6,000円、10年以内ですと5万6,000円という金額になっております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 我々市民感覚では、1日9万円という高額な報酬というのは考えられないわけですが、こういった高額な報酬を支払うなら、今回の病院改革の新しいプランというものをつくっていただけるわけにはいかないんでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 病院経営企画室長。 ◎病院経営企画室長(勝野健一君) ただいまの御質問にお答えいたします。 改革プランにつきましては、当然特任補佐から助言をいただく中で、今まで進めてきております。そうした中で、今後でありますけれども、今後どういうふうにしていくかということについても、やはり慎重に考えていく必要があるかなというふうに感じています。非常に最新の情報を幾つかいつも持ってきていただきまして、そうした情報を院内の職員にレクチャーをしていただけるということでありまして、改革プランについてもそういった形の中で進めているというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) ぜひ報酬に見合った仕事をしていただきたいと思います。 次に、大町病院として経営の効率化というのをどのように取り組めば改善できると考えているのか。より具体的にこうすれば金額が幾ら削減できるというような具体的な答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 病院経営企画室長。 ◎病院経営企画室長(勝野健一君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 経営の効率化でございますけれども、一番の課題ということになります。そうした中で、平成23年から取り組んでまいりました経営の方針でございますけれども、やはり今の診療報酬につきましては、医療スタッフをふやし、それに見合う収益を上げていくということが23年度から取り組んでまいりました経営の方針でございます。 そうした中で、一番といいますか、医師の確保についてはなかなか23年以降も進まなかったということが一番大きな要因かなというふうに思います。そうした中で、医療スタッフはふえてきてはいるわけでありますけれども、そのうちの医師の確保、あるいは定着化ということがなかなか図れてきていないということの中で、収益が上がってきていないというのが今の大町病院の現状かと思います。 そうした中で、今後、経営の効率化を図っていくためには、この収益をある程度確保していかざるを得ない、いかなければいけないというふうに考えています。それが大きな課題ということになります。具体的には、やはり医師確保というのが大変重要でございます。そうした中で、内科、特に整形であるとか、そういう医師確保につきましては、有効な施策というものの構築を改革プランの中でもしていかざるを得ないというふうに考えています。 それと、もう一つ、現在、信州大学の総合診療科の臨床研修病院として大町病院がなっているわけでありますけれども、臨床研修生が大分来ていただいております。そうした中で、当然研修病院として定着化をしていくということが医師確保には非常に重要でございますので、そういった面でも今後努めていきたいというふうに考えております。 それから、コスト削減でございますけれども、やはり職員がモチベーションを維持する中で、やる気を持ってコスト削減に取り組めるというような、そういう方策といいますか、方法を構築をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、先ほど来お話をしておりますけれども、やはり病態に応じた病床数というものが今後決められてくるということになりますので、例えば急性期から地域包括ケア病棟、これは回復期の病床でございますけれども、そういったものに転換をしていく。また、現在、在宅が需要が多くなってきておりますので、訪問看護等を充実をしていく、あるいは在宅の訪問診療等を充実をしていくというようなことの中で、職員の適正な配置を図ってまいりたいというふうに考えております。 具体的な数字については申し上げられませんけれども、以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 大町市として、大町病院の経営状況をどのように判断されているでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 特に、昨年、ことしについては非常に厳しい経営環境にあるものと認識しております。というのは、一つには、やはり病床稼働率、先ほど御指摘がありましたけれども、特にことし、27年度においては、産科、分娩の取り扱いを休止することによって、産科病棟が稼働しない状況にございます。もちろん妊婦健診などは継続しておりますけれども、入院という観点から見ますと大きなマイナスの要素であります。また、内科診療につきましては、信州大学の大変な御配慮によって、いわゆる総合診療による医師の派遣が定着し、そしてより充実した体制になりましたけれども、科によってはなお医師不足が続いております。そうした外的な要因について、何とかこれを克服することによって経営改善を図っていきたい。また、先ほど答弁がありましたように、やはりコスト削減についても、なお一層の努力、工夫をしていく必要があろうかと考えております。 いずれにしても、厳しい環境の中で、市としましては、先ほど地方交付税の基準財政需要額に算定された金額を念頭に置きながら、市としてももちろん地域医療、そして市民の健康を守るという観点からの配慮をしながら、きちんとした繰出金の制度を維持しながら病院の経営を支えていきたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 今回の新しい改革プランによりますと、病床の医療機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期、これを明確にするというのがこの地域医療構想でありますが、例えば大北地域、二次医療圏の医療需要などを踏まえて、大北地域医療推進会議、この場で大町病院として、大町市としてどういった方針、医療機能についてはどういう考えでいるのか、どんな発言を準備されているのか、この辺をお聞きしたいと思います。当然、隣接する安曇病院との関係は重要になりますので、大町病院はどういった大北地域医療推進会議で発言をしていく考えなのか、この辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(井上善博君) 今後の大町病院の改革についてですけれども、その前に医師の数が今何人いるかという現状について説明いたします。昨年10月は18名の常勤医師と、それから歯科医師1名、研修医1名が在籍しておりました。その後、5人の医師がさまざまな理由で退職し、6月の末に常勤医師数が研修医を除いて内科1名、外科2名、小児科2名、泌尿器科2名、整形外科1名、婦人科1名、皮膚科1名、脳神経外科1名、健診センター1名、麻酔科1名の13名に歯科医師を加え14名になります。そして、そのうち産婦人科の医師は病気療養中ですので、実質的には13名の常勤医師で入院患者の診療に当たることになります。もちろん総合診療科のチームが2チームありまして、内科の診療を行っていますので、何とか内科の診療は継続できていますが、10年前に常勤医師が27名いたことを考えると半減しています。 その医師不足に対応するための専従の医師確保の事務員を置いていますけれども、一朝一夕に医師を確保することは困難です。そうなりますと、当面は現状の医師数程度で病院を運営せざるを得ないというふうに考えております。これまで大町病院を含めた公立病院というのは、どちらかというと急性期医療に重点を置いてきましたけれども、昨今の医療情勢の変化を的確にとらえるために、地域住民に大町病院のあるべき姿のアンケート調査を行いました。地域の住民は、1番に高度医療や専門医療、2番目には高齢者医療、長期入院できる医療、3番目、24時間の救急医療、4番目に在宅医療の4つが上位を占めております。 将来、大町病院の規模や機能はどのようになってほしいですかという質問に対しては、現状の規模を維持してほしい。それから、人口減少、高齢化などを踏まえた上で、規模の縮小はやむを得ないという意見が半々でした。各科1名、2名の医師で高度な医療や高度の専門的な治療を行うのは、残念ながら非常に困難です。24時間の救急医療というのは、救急指定病院ですから、24時間の救急医療体制をやっております。 したがって、今後ですけれども、地域の皆さんの要望に応え、かつ今ある医療資源を地域の皆さんに有効に提供するには、高齢者医療や、それから長期入院できる医療、また在宅医療などの回復期や慢性期医療に軸足を移す必要があるだろうと思ってます。もちろん急性期医療は従前どおり継続しますけれども、三次救急など広域でカバーしたほうがよい高度な急性期もしくは急性期医療というのは松本の医療圏、そして地域で対応できる二次救急の急性期疾患、例えば寝たきりの方が肺炎になったとか、そういう場合は当院でと、やはり役割分担すべきだと考えています。 慢性期医療については、療養病棟を既に8床増床しております。また、今後、地域包括ケア病棟を早急に開設し、同時にさっきから話題になっております許可病床数は削減する予定でいます。訪問診療や訪問リハを担当できる医師を養成し、さらに7月1日に完成式を行う被災者収容施設に健診センターを置き、健診を充実させようと思っています。7対1の急性期医療、それから回復期の地域包括ケア病棟、それから慢性期の療養病棟、それから介護保険施設の虹の家、在宅診療、在宅リハ、地域の高齢者の方の健康チェックと万が一病気になったときにさまざまな対応ができるような病院を目指すべきと考えております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) ありがとうございました。そういうのは初めて聞きました。かなり進んでいるということを感じました。 ただ、今、回復期、慢性期に軸足を移すという答弁でしたが、平成25年につくられました市立大町病院の中期計画、これでいきますと、第6次県の計画でいくと、けさの信毎にも出てましたが、かなり病床数を減らされるわけですよね。基準病床数は大北では316に対して、既存の病床数は512です。ですから、190床以上がオーバーしているわけですよね。そういう中で、安曇病院と大町病院がどういう役割分担をしていくかというときに、回復期と慢性期に軸足を移した場合に、慢性期は療養病床が今60ありますね。回復期は地域包括ケア病棟ということでやる考えだと思うんですが、この辺は何十床。それと、今事業管理者にお答えいただきました急性期の病床というのは、大町病院はどのぐらい確保する考えなのか。これでもう医師と看護師の数はかなり決まってくると思うんですが、この辺おわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 病院事務長。 ◎病院事務長(田中秀司君) それぞれの病床をどのくらいの規模にしていくかといったような質問かと思います。 まず、療養病床につきましては、先ほど申しましたように、現在60床を有しております。そのほかには急性期の7対1の一般病床しか現在はございません。その急性期から回復期病床に機能転換していく、そこの病床数につきましては、プランの策定を待たずに40床から50床程度展開していったらどうかということで、常々事業管理者等とも話をしているところでございます。 一般病床は、ですから残りになるわけなんですけれども、現在、病床の利用率が非常に低い状況にございます。そういったところから、またほとんど使われてない病床がございますので、その辺も含めまして段階的な削減にしたらどうかというような話をしているところでございます。一気に減らすということではなくて、とりあえず50床以内、20から30程度、1回お返しといいますか、削減をしていければと。ただ、時期等についてはまだ十分検討してから、その転換あるいは削減の時期は検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) そこまでお考えになっているようでしたら、もう少し踏み込んでお聞きしたいんですが、もう少しわかりやすく言ってもらえますか。慢性期は60だと。回復期は40から50ということですか。そうすると急性期は幾つなんですか。 ○議長(二條孝夫君) 病院経営企画室長。 ◎病院経営企画室長(勝野健一君) ただいまの御質問にお答えいたします。 現在284で計算しますと、60床が療養病床でございますので、224床、そのうち4床が感染病床でございます。仮に50床の地域包括ケア病棟をつくっていくということになりますと、170床が急性期病棟ということになります。ただし、現在、地域医療構想の中で進められておりますけれども、県の中ではこの急性期病棟の病床数について大幅な削減が求められてくるということは予想されております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) もう一つ聞いておきたいんですが、中期計画では大町病院は地域一般病床を視野に入れて取り組んでいるというふうに書かれているんですが、この地域一般病床というのは、今回の新しいプランでいくとどこの機能に入るのか、教えていただきたいと思いますが。 ○議長(二條孝夫君) 病院経営企画室長。 ◎病院経営企画室長(勝野健一君) ただいまの御質問にお答えいたします。 地域一般病床につきましては、厚生労働省の論議の中で、地域におきまして急性期から慢性期までに係るいろいろな病床といいますか、そういう部分でございます。それを厚労省の中では24万床を全国につくっていくというような論議の中で決められている部分でございます。そういったことの中で、中期計画にはその地域一般病床というものを反映をさせていただいたということでございます。具体的に言いますと、大町病院がその方向に今進んでいるわけでありまして、急性期から回復期、それから慢性期の病床を大町病院で持つということになりますので、地域一般病床を具現化してきているということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) 最後になりますが、平成21年3月に大町病院あり方検討委員会が設置され、この検討委員会ではあり方の検討はできなかった。そして、平成23年7月には大町病院経営検討委員会が設置をされた。この経営検討委員会がどのような役割をしているかわかりませんが、この経営検討委員会に大きな期待をしたいと思うわけであります。 さらには、平成23年12月に大北地域医療推進会議が設置をされました。そして、平成25年度から平成29年度、5年間の大町病院中期計画、これが平成25年5月に策定をされ、大町病院が目指す地域医療をつくったわけですが、この中期計画の中で大北地域医療圏内の現状分析やデータというのは、私はこれを見た限りではかなりデータとしてつかんでいるはずではないかと思っております。ですから、ぜひ大町病院経営検討委員会の中なのか、どこで議論されているのかわかりませんが、やはり必死になって議論をしていただきまして、その集約された内容を大北地域医療推進会議の中で大いにまた議論をして、決めるべきことはきちんと決めていっていただきたい。 特に、安曇病院との関係が非常に重要になろうかと思いますが、安曇病院に対して、実際体を張って物を申していく人はどなたになるんでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(井上善博君) 安曇病院は統括院長の西澤先生、それから安曇病院の院長としての畑先生がいますけれども、その先生たちと私井上が定期的に交流を持って、いろんなディスカッションをしております。それは大町の保健所の小松先生が仲介となって、安曇病院と大町病院の院長の交流会、院長の連絡会議ですね、それを定期的に行っております。だから、誰が安曇病院に直接物申すということになりますと、私になるかと思います。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 中牧盛登議員。 ◆16番(中牧盛登君) ぜひお願いしたいと思います。 やはりこれから大町病院も再編ネットワーク化、病院の統合とか、それから経営形態の見直し、今は全適ですが、これからどうなるのか、こういったことも真剣に考えていかなければならないと思いますが、残された時間が非常にないというようなことを感じておりますので、ぜひ大町病院の改革へ、確実な改革へ一歩一歩進んでいっていただきたいと思いますが、市長、最後に御答弁をお願いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 先ほど来、中牧議員からは病院の再建を願ってさまざまな観点から御質問をいただきました。それに対しまして、私どもも病院側と事業管理者としっかりした打ち合わせをしてきょう答弁に臨んだつもりでございます。そうした中で、総括としてお答え申し上げますと、やはりまず新たな病院の改革プランというものを策定する。これは28年度、今年度から来年度にかけてしっかり検討してまいります。それには検討会議など外部の皆さんの意見をしっかり受けとめ、そして先ほど来御紹介しております市民の皆様の大町病院に対する期待、あるいはこれも御提言いただきましたけれども、大北地域全体の医療環境の中でどのように位置づけていくか。役割は決して小さくないものがございます。そうした中で、着実にまず改革プランを進めてまいります。 その中で、これも御指摘ありましたように、今回の新しい改革プランを策定する背景というのは2つあります。1つには、総務省から各自治体病院に示されておりますいわゆる新しい病院の改革プランをつくることという要請と、そしてもう一つは、厚生労働省が示しております県ごとに、県が中心となって医療構想を地域ごとにつくっていくという、その2つの要請をどのようにこの大町病院の改革プランに反映していくかということでございます。 そうした中で、先ほど御指摘ありましたように、大町病院の検討会につきましては、従来もちろん市議会の代表、そして開設者であります私とともに、地域の医療を支える医師会の代表、さらには税理士やあるいは医療部門の経営コンサルタント、そして近隣の地域医療をともに支えている安曇病院の代表、そうした皆さんに参画いただき、そしてよりいい内容になるように仕上げてまいりたいと考えております。 その改革プランが28年度にでき、それが発動するのが実は29年度ということになりますが、それまでの間、これも先ほど議員から御紹介がありましたように、現在平成25年に定めた大町病院の改革を進めるためのいわゆる中期計画がございます。この中でも具体的な経営改革に向けての取り組みが計画されており、また、それに従って現在でも医師確保を初めさまざまなコストの削減などの取り組みを病院の職員一丸となって進めている。そうした中で、今後さらに医師の確保を中心としたさまざまな要素を勘案しながら病院の再建に取り組んでいくということになろうかと思います。その中で、やはり先ほどこれも御提言ありました大北地域全体の、あるいは県のさまざまな情報を受け入れ、そしてそれを生かしていくということについても重要な要素であります。 そうした中で、実は私自身、ことしから県の医療審議会の委員に選任され、そして昨日、第1回の19人の委員で構成します審議会の委員として参加してまいりました。その中でもきょうさまざまな観点から取り上げていただきました課題について、国のこれは先ほど申し上げました総務省及び厚生労働省の考え方、またその中に位置づけられております知事の権限、これは知事の権限として相当病床数の調整や、それぞれの病院の機能の調整について大きな権限を与えられております。これにつきましては、知事の権限が与えられたということの裏腹に、大きな県としての医療行政上の責務もついていることがわかっております。 そうした中で、私自身は市長会の代表の立場でこの審議会に参画するわけですけれども、やはり実際に自治体病院を開設している当事者の1人として、いわゆる地域医療を守っていく観点で、そして私からすれば大町病院のしっかり経営を守っていくという観点から参画してまいりたいと考えております。また、そうした中から得られる県からの考え方、あるいは国の考え方についても、きちんと大町病院の改革プランの中に反映していく。そして、決して事後手おくれにならないような適切な対応をしてまいることによって、きちっとした改革プランの策定を図っていきたい、そのように考えるところでございます。 また、開設者としましては、先ほど御答弁申し上げましたように、国の交付税の措置などを含めしっかりとした支援措置、これは直接大町病院を助けるのではなくて、大町病院にお世話になっている、入院あるいは通院してくださる圏域住民を含め、大町市民の皆さんの健康、医療を守っていくためにもぜひ重要な役割、使命であると考え、そしていわゆる病院開設者としての役割を果たしていきたい、そのように決意をしているところでございます。 さまざまな観点からの御提言、改めて感謝申し上げます。 ○議長(二條孝夫君) 以上で中牧盛登議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため午後1時20分まで休憩といたします。 △休憩 午後0時09分 △再開 午後1時20分 ○議長(二條孝夫君) 休憩前に続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第3位、平林英市議員の質問通告は3項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。     〔12番(平林英市君)登壇〕 ◆12番(平林英市君) 日本共産党の平林英市です。 通告に従いまして、1、市長の政治姿勢について、2、大型商業施設進出について、3、社会保障について、以上大きく3点について質問いたします。 初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。 国会で審議しているいわゆる戦争法案に対する市長の見解を伺いたいと思います。今、国論が大きく分かれているこの問題は、市民にとっても非常に重大な関心事となっております。市長はこのような問題は国政の場で議論して適正に対処すべきとの答弁を繰り返して行いました。本当に国任せでいいのでしょうか。 集団的自衛権を行使するために、アメリカの起こす戦争に自衛隊がいつでもどこでも参戦、支援するための戦争法案が今まさに国会で審議されております。日本共産党の志位委員長は憲法9条を破壊する法案の3つの問題点を指摘して、日本を海外で戦争する国につくりかえるのは、それが正体だと迫りました。その質問の中で重要なのは、戦争法案の第1の問題点である後方支援、いわゆる兵たんの問題では、自衛隊の活動地域を非戦闘地域に限るとしてきたこれまでの歯どめを撤廃し、戦闘地域でもアメリカの軍事支援ができるとしている点であります。 安倍首相は、自衛隊が攻撃を受けた場合、武器使用もできると公言しました。志位委員長は兵たんは戦争行為の一部であり、武力行使と一体であるという本質問題を明らかにしていく中で、武力行使ではない、戦闘にはならないという政府の論議は根本から崩れた、そう指摘いたしました。 市長はかつての一般質問に対して、憲法9条を通じて国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神に照らし、徹底した平和主義を鮮明にしているところであります。憲法の平和を希求する理念や基本的な考えは今後引き継がれるべきだと考えている、こう答弁しております。憲法9条に前向きな解釈をしております。市長の憲法9条の平和解釈論から見て、この一連の危険きわまりない戦争法案について、海外での軍事行動は憲法に合致していると解釈できるかと、そう質問をいたします。その見解を伺います。 以上で1回目の質問とします。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。     〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) 海外での軍事行動は憲法に合致していると解釈できるかとのお尋ねにお答えします。 まず、これまでもお答えしてまいりましたとおり、憲法における平和を希求する理念や基本的な考え方は、今後においても必ず引き継がれるべき崇高なものであるという私の考えは変わるところはございません。現在、国会で盛んに論議されております集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案につきましては、先日の衆議院憲法審査会におきまして、憲法学の専門家が参考人として招聘され、質疑の中で3人の専門家がそろって違憲であると明言しております。 一方、政府は憲法の趣旨を踏まえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置は禁じられるものではなく、また、そのための必要最小限の武力の行使は許容されるとし、安全保障関連法案は昨年7月に閣議決定した基本方針に基づいて整備を行っており、その考え方は以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができるとしております。 こうした中、世論調査では80%を超える国民の皆さんが説明不足を感じていると答えており、こうした現状に鑑みますと、市長の立場からこの法案が合憲かあるいは違憲かをお答えする前に、政府におかれましては拙速に結論を急ぐことなく、法学の専門家や国民各層の広範な意見に耳を傾けるとともに、国会での審議を初めとしてさまざまな場において十分議論を尽くした上で、国民が十分に理解し、納得できるよう全力を尽くしていただくことを切に願うところでございます。御理解をお願い申し上げます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) まさに今、市長が答弁されたように、国民の圧倒的多数が審議がまだ十分ではないと、そういうことでもっともっと議論を深めるべきだということだと思います。そして、今、市長が答弁されましたけれども、私は非常にこの憲法審査会での集団的自衛権行使、戦争法案について憲法に違反すると、こう言った、しかも自民党や公明党が推薦した参考人までもがこのように憲法に違反していると、そういう判断を下したというのは非常に大きな問題だと思います。市長もこの点についてちゃんと言われましたので、とにかく今国民の世論の中では非常に大きな世論になっていると私も思いますし、日本弁護士会連合会でもこれまで違憲としてきた集団的自衛権の憲法解釈を変えて認めるという戦争法案の企てに対して反対すると、こうしています。さらには、全国の憲法学者や法律家の団体も廃案を求める声明を出しております。 平和憲法9条は、世界に誇れる国のシンボルで、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたっているわけで、まさに安倍政権の進める戦争法案は違憲であると私は断言できると思います。その点で市長にもぜひ市民の安全と平和を守るという自治体の立場で、そういう責務を果たすためには、議会においてまさに違憲であるという所信を明らかにして、政府に堂々とそういう意見がある立場だと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 私自身、悲惨な戦争を体験した親を持つ1人の人間として、そしてまた、私自身、戦後の民主教育の中で育ってきたいわゆる戦後の申し子であります。そのこと自身、私は自負を持っているつもりであります。これもたびたび今までこの議会の場で御答弁を申し上げてまいりましたが、平和を願う気持ちというのは、国民誰1人否定する人はいないと思います。そうした中で、その平和を維持するためのプロセスというのは各人さまざまな考え方があるわけでございます。そうした中で、地方公共団体の首長として、大町市民の皆さんの中にもさまざまなお考えがあり、地方公共団体の首長としてそういった具体的な各論についてどうあるべきかを語るのはなかなか難しいことということをぜひ御理解いただきたいと存じます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) それでは、次の質問に移ります。 2点目の大型商業施設の進出についてであります。 まず、5点について伺いますが、1点では、複合施設の計画書ができている段階でも進出してくる商業施設の企業名がいまだ明らかになっていません。情報を開示しない現状は非常に疑問が残ります。なぜ議会に明らかにしないのか、これが1点目です。 2点目は、市長の5月13日の全協での発言では、コンパクトシティという観点からも、中心市街地に密接に連携できる可能性のある地域に開発できることは、中心市街地にとってチャンスとして期待できるとしています。密接に連携できるということはどのようなことを指しているのか。また、中小の小売店と競合しないとしているが、何を持って小売店と競合しないと言えるのか伺いたいと思います。 3点目は、商工労政課長は、商業施設に訪れた人を中心市街地の商店街に誘導させると、こう発言してます。どのように誘導していくのか伺いたいと思います。 そして、4点目は、市街地の商店街はかつては活気に満ちておりました。政府は大企業の進出をもくろみ、大店法の制定によりどの都市でも市街地の衰退が目立ち、厳しい状況になっております。その中で、大町市の中心市街地の活性化は大きな課題であると思います。東洋紡跡地への大型店進出は、中心市街地にとって私は大きなダメージを与えるのではないかと思います。市長は市街地の活性化は真剣に考えていないのではないかと、そういう意見さえあります。どのような見解か伺いたいと思います。 そして、最後に、進出してきた企業であっても、工場等誘致振興条例の助成対象となるのか、この質問をしたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。産業観光部長。     〔産業観光部長(小林敏文君)登壇〕 ◎産業観光部長(小林敏文君) 大型商業施設の進出についてのお尋ねに順次お答えいたします。 初めに、進出する商業施設の企業名がいまだ明らかになっていないとのお尋ねにお答えいたします。 5月13日の市議会全員協議会でも御説明しましたように、今回の東洋紡工場跡地への商業施設の立地につきましては、次のような民間会社同士の契約に基づいて行われるものでございます。 初めに、東洋紡株式会社が大和リース株式会社と土地の賃貸借契約を結び、大和リース株式会社が土地を借りることになります。次に、大和リース株式会社が複数の建物を建設します。そして、複数の小売業者がその建物の賃貸借契約を結び、テナントとして借りることになります。大和リース株式会社からは、それぞれの建物にテナントとして入る予定の小売業者と契約事務が進められていることは聞いております。しかし、契約の相手方は大和リース株式会社に対して、現時点では契約したことを公表しないように要請されているとのことです。 その理由といたしましては、それぞれの小売会社が会社として正式に発表する前に東洋紡工場跡地に進出する情報が公表されれば、株式がインサイダー取引として悪用されること等を懸念していることが考えられます。したがいまして、現時点では大和リース株式会社からは当市に対して、それぞれの建物にどのような小売業者が入居するかの個別の名称等の情報は提供されておりません。このため、議会に情報を明らかにしないのではなく、明らかにする情報がないものであります。御理解いただきたいと存じます。 次に、東洋紡工場跡地への商業施設が密接に連携できるとはどのようなことを指しているのかとのお尋ねにお答えいたします。 当市における中心市街地の衰退の大きな契機の一つとして、平成10年に郊外の旭町及び常盤上一地区に集客力の大きな大型店が相次いで立地したことが考えられます。一方、今回の大型店の出店計画は、郊外ではなく中心市街地の隣接地に立地されます。したがいまして、施策の展開の方向におきましては、隣接する地という地の利を生かして、これまでの中心市街地商店街と密接に連携できるのではないかと考えているところでございます。 次に、何を持って小売店と競合しないと言えるのかとのお尋ねにお答えいたします。 平成10年に郊外に大型店が立地し15年以上が経過しております。この間、大型店と中心市街地小売店との競合、競争が行われ、小売店側は大型店にはない品ぞろえに努めたり、新しいサービスを提供したりして対抗してまいりました。中心市街地の小売店舗の数は少なくなりましたが、今日においてもなお営業の継続に力を尽くしている小売店が少なくありません。こうした小売店は、郊外の大型店との競争に勝ち抜いてきた、あるいは生き残ってきた小売店であり、新しい大型店が立地したとしても、大型店同士の競争の激化は別として、小売店といたしましては今後も存続が十分可能であるものと判断でき、新たな商業施設の立地により生ずる影響は少ないものと考えるところでございます。 一方で、新しい商業施設の取り扱う商品は、既存のほかの大型店と同様の商品になるものと推測されますので、新たな商業施設は既存の大型店との間の大型店同士の競争であり、商品の調達や流通にノウハウの蓄積があり、また経営力の豊かな大型店同士の競い合いは、市民にとりまして消費、購入の選択に大きく寄与するものと考えるところでございます。 次に、東洋紡工場跡地の商業施設に訪れた人を中心市街地の商店街にどのように誘導していくかとのお尋ねにお答えいたします。 市議会全員協議会でも御説明申し上げましたように、新しい商業施設を訪れる人たちを中心市街地に誘導するための具体的な施策につきましては、昨年度策定した第3次中心市街地活性化基本計画の見直しを本年10月を目途に行い、基本計画の中で位置づけてまいります。 現時点で想定されます誘導策としましては、今月6日に開催されました信濃大町まつりのような中心市街地活性化イベントのまち中での開催や、今月26日に発売されますプレミアムつき商品券のような商品券事業の継続的な実施、さらには、既存の小売店や商店街の特色を生かした商業活動への支援策の充実などが考えられます。また、商店街の催事や活動に関する情報発信や中心市街地の商店街を楽しみながら歩いてもらうスタンプラリーやクイズラリーの開催等も想定されるところでございます。こうしたソフト事業を中心に、誘導策につきまして検討を深めてまいります。 次に、東洋紡工場跡地への大型店の進出は中心市街地にとってダメージではないかとの意見についてのお尋ねにお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたように、東洋紡工場跡地への新しい商業施設は、中心市街地に隣接した場所に立地するもので、中心市街地と密接に連携できる可能性がございます。これを中心市街地の商店街にとってピンチであると受けとめる方もあるいはいると思います。しかし、ピンチとチャンスは絶えず表裏一体のものであり、物事を積極的かつ前向きに考えるのであれば、ピンチではなくチャンスと受けとめ、新たな中心市街地活性化策に取り組んでいくことが行政に与えられた使命であり、また、市民協働の視点から商工会議所、商店街連合会等多くの商工団体との連携のもと、地域経済の再生に向け取り組む契機となることを望むものであります。 最後に、東洋紡工場跡地への大型店の進出企業は、工場等誘致振興条例の助成対象となるかとのお尋ねにお答えいたします。 市の工場等誘致振興条例は、市内に工場等を新設、移設または増設する者に対して必要な助成及び優遇措置を講ずるものでございます。同条例の第2条では、工場等を製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業及び試験研究機関並びに情報サービス業において、専ら専業の用に供する施設と定義しております。今回の商業施設につきましては、第2条に規定される工場等に該当しませんので、同条例に基づく助成対象になるものではございません。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) 特色ある小売店で、そして勝ち残った商店だけが今残っているというようなお話でしたが、それで本当にいいのかなと私は思うんですけれども。そして、今言われたように活性化につながる、どうしてもその辺が理解できないんですけれども、私はちょっと商店街の皆さんに聞いてみましたところ、大型店が来るたびに市街地の衰退が進んできたと。今回の大型店が来ることによってますます衰退するだろうと。それで、今でも頑張っているその店も、果たして勝ち残っていけるのだろうかという、そういう質問があったんです。 本当に先ほども言いましたけれども、市長、真剣に中心市街地活性化のために考えているのかな、そこが一番心配されるところなんですけれども、皆さんの声を聞いたことありますかね。どうでしょう。 ○議長(二條孝夫君) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(矢口隆男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 東洋紡跡地への新しい商業施設の立地に関しましては、市において立地に関する意見を聞くことを目的といたしました会議や説明会等は開催しておりません。しかし、さまざまな機会におきまして、新しい商業施設についての話題が出る中で、商店街の商店主の皆様の御意見等も伺っております。 なお、今月17日に大和リース株式会社が地元自治会、商工会議所、商店街の商店主の皆様を対象といたしまして、商業施設の出店計画に関する説明会を開催するとのことでありますので、市といたしましても担当職員を出席させ、その説明会で出される意見等の把握に努めることとしております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) 課長、いろいろ答えてはおりましたけれども、この市街地へバスを回したり、ソフト事業をやったりということを今言われましたけれども、そういうことで本当に消費者が中心市街地へ来て買い物していただけるというように考えているのかなと、そこも疑問です。どうでしょう。 ○議長(二條孝夫君) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(矢口隆男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 確かに今現在と同じままの中心商店街の状況でありましたら、大型店で買い物をした方が中心市街地を訪れるという人はそう多くないかもしれません。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、今回の大型店の出店計画は郊外ではなく、中心市街地に隣接する地に立地し、人が集まりにぎわう場所が間近に現出いたします。したがいまして、施策の展開の方向によりましては、隣接する地という地の利を生かして密接に連携できる可能性が大いに生まれます。また、以前、中心市街地の中に大型店が立地していたときには、周辺の小売店に立ち寄る人が少なからずございました。こうしたことから考えますと、中心市街地の商店や商店街の皆様が新しい動きに対応して新たな取り組みを実践することにより、新しい商業施設を訪れる皆さんが市街地の商店街にも足を伸ばし、小売店に立ち寄る人が増加することが十分あるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) 最初の質問の中で情報が全く示されてないと。インサイダー取引だとかなんとか言ってましたけれども、今もう建設する段階になって、まだどこのスーパーが入ってくる、そういう情報がないというのは私信じられないんですけれども、本当にないんでしょうか。もう一度。 ○議長(二條孝夫君) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(矢口隆男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 確かにうわさ話のような話は聞いております。それは耳に入っております。しかしながら、そういううわさ話的なものを公の場で市が公表するということは好ましくないというふうに考えております。現時点では、開発業者から正式に建物の中に入るテナントの業者についての名称等は聞いていないというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) 私、非常に心配する点があるんですけれども、人口減少が進むこの大町市の中で、3万人弱という中で、大型店が6店舗今ある。その中で、まだ進出してくるという、そういう競合の中で、経営的にやっぱり淘汰されていく、そして撤退されるという実態があるんじゃないかなと心配しているんです。特に、買い物弱者と言われる車を運転できない人たち、こういう人たちにしわ寄せが行く。しかも今度の進出するスーパーも含めて、市街地ではやっぱり南部に偏った大型店舗がふえていることになっているわけです。北部でもし、この大型店が北部にも1店ありますけれども、撤退となれば、本当に交通弱者、そういう人たちの市民の不都合、こういうことを本当に真剣に考えた上での対策かということを私は疑念に思うんですが、その辺のところはどうでしょう。 ○議長(二條孝夫君) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(矢口隆男君) ただいまの質問にお答えします。 大型店同士の競争につきましては、確かに激化することが予想されます。ただ、市内の大型店につきましては、全国的に展開しているチェーン店でございまして、ノウハウの蓄積があり、また経営力も豊かでございます。したがいまして、直ちに撤退するものはないというふうに考えております。 なお、市といたしましては、いわゆる買い物弱者の皆様が買い物しやすいよう、市街地循環バスの運行を開始しておりますけれども、今後運行方法の改善等、必要に応じてさまざまな施策の実施につきまして、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) 先ほども言いましたけれども、本当に中心市街地の皆さん頑張っていただいて、独自性のあることで商店を守っていただいているということが実態だと思います。私はもっとしっかり商店街の皆さんのアンケートをとったり、意見を聞いたりして、そして施策を進めていく。そして、個人商店の皆さんの立場を考えた場合には、やっぱり意見はちゃんと言っていくということをしていかないと問題があるというふうに思いますけれども、市長、どうでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(矢口隆男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 商店街の皆様の御意見を聞いているかということについて先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。また、今後もさまざまな機会を通じて商店街の皆様の意見を聞いていきたいというふうに考えております。 それと、もう一つ大切なことは、商店街の皆様だけでなく、大町市民の皆様の御意見等も聞いていくことが大事かと思います。以前、平成22年度だと思いますけれども、市民の意識調査を行った中で、大型店の出店についての設問については、大型店を規制しろという声よりも大型店については規制しないほうがよいというような声のほうが多いというふうに聞いております。そうした消費者としての市民の皆様の声も聞きながら、総合的に考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
    ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) それでは、3点目の問題に移ります。 社会保障について質問いたします。 その中で、介護保険についてです。要支援者のサービスを地域支援事業の中に位置づけ、市町村の実情により柔軟で効率のよいサービスの提供としております。要支援者の生活を支えるサービスの主なものは訪問介護と通所介護です。今回の改定で報酬が全般的に引き下げられました。その中で5つの質問をします。 まず第1に、要介護者と要支援者で1割から2割の報酬単価が引き下げになっております。通所介護施設の経営が厳しい状況になっております。受け入れ制限してくる施設が出てくることが心配されるが、対策を示してください。 2番目に、今回の報酬改定では、要支援者の預かりはそぐわないとして、短時間利用ベースに算定されています。しかし、現状では家族では介助し切れない要支援者もいます。一定の基準を設けて要支援に対応する施設に独自の援助を考え、持続可能な地域支援事業を考えていく必要があると思うが、見解はどうでしょうか。 3番目に、介護報酬を引き下げられて厳しい地域支援事業の実情を考えると、少し手を伸ばせば入浴が可能な高齢者等はミニデイサービスの構築や公共・民間の入浴施設に有償ボランティアを配置し、一定の報酬単位に補助を設定して運営してもらう措置が必要かと思うが、見解はどうでしょうか。 4番目に、介護保険は要介護者を施設入所から在宅へ誘導しております。そこで、地域支援事業が重要な役割を果たすことになります。在宅高齢者の増加が予想される中、衣食住に係る配食サービスは包括ケアを担う重要な位置づけであると考えております。大町市老人福祉計画の基本理念では、大町に住んでよかったと思えるように地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者の生活を維持するためにサービスの質の向上とあります。その内容からして、配食サービス事業の予算を減らしていくのはなぜなのか伺いたいと思います。 5番目に、予算削減は委託業者の経営圧迫や配食サービス事業の安定供給の阻害要因になっております。委託事業者は雇用の役割を果たし、その上定住促進の役割も果たしています。この点はどのような見解か伺います。 もう1点は、障害者福祉サービスについて伺いたいと思います。 市内在住の全盲の方から出された問題であります。今まで障害者福祉サービスを受けて、十分とは言えないながらヘルパーさんに援助を受けていました。しかし、65歳になってからは介護保険の申請を行い、介護保険サービスの適用で援助を受けてくれと言われました。しかし、体も動くので要支援の判定が出たら、サービス内容が低下していく。その上、今までは障害者福祉としてのサービスで負担がなかったのに、介護保険では1割負担となる。社会保障切り捨てで障がい者が苦境に立たされることは本当に怒りが湧く、こういうものでありました。市として対策はどうか伺いたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。副市長。     〔副市長(吉澤義雄君)登壇〕 ◎副市長(吉澤義雄君) 介護保険に関するお尋ねに順次お答えいたします。 報酬単価の切り下げにより通所介護事業所で受け入れを制限する施設が出てくる心配があるが、対策はどうかとのお尋ねでございます。 介護保険サービスにつきましては、県に指定事業所として登録された通所介護事業所がサービスを提供することとされております。指定に際しましては、国の定める指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を遵守する必要があり、基準の第9条では、サービスの提供を拒否することを禁ずるため、事業所は正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないと定められております。特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものでございます。 また、利用申込者に対して適切なサービス提供が困難であると認めた場合でも、利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡や他の指定通所介護事業者等の紹介、その他の必要な措置を速やかに講じなければならないとされておりますことからも、通所介護事業所によって一方的にサービス利用を制限されることはないものと考えております。 介護報酬はさまざまな要介護、要支援状態の人を受け入れることを前提として、介護が必要な人にかかる手間を報酬単価に換算して設定されておりますことから、同じサービス時間を提供した場合、介護度が重いほど介護報酬は高いものになります。したがいまして、介護報酬が減額改定され、採算がとれないため契約しないというのは正当な拒否の理由に当たらず、介護報酬が低いということを理由に事業者がサービス提供を拒むことはできないものとされております。これらの基準に違反することが明らかとなった場合には、改善の勧告を行うことや、指定取り消しといった罰則も設けられており、必要なサービス提供体制の確保が図られるものと考えております。 次に、要支援に対応する施設に独自の援助をする必要があると思うが、どうかとのお尋ねにお答えいたします。 まず、要介護認定における要支援区分とは、介護が必要な状態になく、何らかの支援を受けることで自立した生活が可能となる方が認定される区分でございます。このため、介護予防通所介護事業における介護報酬算定の考え方は、基本サービス費にサービスを提供する事業所の体制に応じた加算と、利用者の状況に応じて実施される運動機能向上や栄養状態の改善などのサービスを複合的に実施する加算により算定されるものとされております。 要支援者へのサービスの提供内容は、要介護状態の予防を基本としておりますことから、利用時間で細分化される要介護状態の介護報酬の算定方法とは異なり、時間、回数の設定がない月額算定の報酬単価として、要支援1では月4回、要支援2では月8回のサービス利用を基本としながらも、利用する人の状況に合わせて回数を増減させ、必要な時間を設定してサービスを利用することができます。 要支援認定者の中には、家族による十分な支援が受けられない状況の方もおりますが、短時間の利用に制限されることなく、必要に応じた利用時間を設定することは現在も可能であります。また、平成29年4月から市町村が行う介護予防・日常生活総合支援事業に要支援者のサービスが移行した場合も、利用者が要介護状態となることを予防するというサービス提供の考え方が同様に継続されますことから、持続可能なサービス提供体制の確保につながるものであると考えております。 次に、地域支援事業の実情を考え、ミニデイサービスの構築や入浴施設での有償ボランティアに対して一定の補助が必要ではとのお尋ねでございます。 本年4月からの介護保険制度の改正に伴い、現在、高齢者の地域支援や介護予防を実施している地域支援事業に、要支援の人が利用する訪問介護事業と通所介護事業、新たに設けられる生活支援サービスを加え、当地域では平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されることとなっております。その中には、議員御提案のボランティア等によるミニデイサービスもB型の通所介護事業として位置づけられております。 市ではこれらの新しいサービスに対応するため、本年度より介護サービス事業所や地域のNPO団体等を対象に担い手の募集を開始したところ、複数の団体等から実施の意向が示されておりますことから、順次モデル事業として実施に移しながら、新たなサービス提供体制の構築を進めていくこととしております。 次に、議員御提案の入浴施設への有償ボランティアの配置と一定の報酬単位への補助につきましては、有償ボランティアの配置は地域包括ケアの中でうたわれております地域における見守りと支え合いの推進につながるものであり、新たに導入される生活支援事業に該当する場合もあろうかと考えられますが、入浴介助は介護サービスにおいては身体介護に定義されますことから、サービスの提供主体が有償ボランティアであった場合でも、介護に係る専門的な資格を有する人がサービスを提供する必要があると考えられます。 また、地域支援事業は65歳以上の市民から御負担いただいております介護保険料を財源として実施する事業でありますことから、さまざまな年代や身体状況、不特定多数の人が利用される公衆浴場等でのサービスの実施と、それに伴う報酬単位への補助につきましては、地域支援事業を含む介護保険制度や市の行う高齢者福祉サービスの中で実施することは、現時点では導入することが難しいものと考えております。 次に、配食サービスの予算についてのお尋ねでございます。 食は人の生活に欠かせない要素の一つであります。市では、高齢者等の食生活の改善及び自立生活の促進を図るため、御自分で調理することができない一人暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯を対象に、昼食と夕食の配達を月曜日から金曜日の平日に実施しております。配食サービスの利用者は平成25年度までの直近の5年間では約100人程度で推移しておりましたが、昨年度につきましては松川村に特別養護老人ホームが開所したことに伴い、施設入所者が増加したこと等により、配食サービスを利用する人が一時的に減少したものと考えております。予算の計上に当たっては、実績に基づき算出しておりますことから、前年度の利用者が減少したことにより、本年度予算は前年度に比べ減額しております。 一方で、一人暮らしや高齢者世帯の増加に伴い、配食サービスの利用が必要な人が増加していくという状況は、今後も一貫して続いていくものと考えられますことから、必要に応じ所要額を予算に確保するとともに、サービスの質の向上を図ることとしております。 また、配食サービスの対象外となる世帯や年代の方々からも、配食サービスに対しての要望が多く寄せられておりますことから、昨年11月に市内でお弁当の配達を行っております事業者に対し、高齢者向けの食事配達への協力についてアンケートを実施しましたところ、8つの事業所から食事の配達について御協力いただけるという回答をいただきました。一部の事業所では休日配達も可能であるとの御回答でありましたことから、市の配食サービスを利用することができない高齢者等に対し、情報を提供しているところでございます。 民間事業者との協働により行いますこの事業は、高齢者の生活を維持するために必要な生活の質の向上に資するものであり、地域包括ケア体制を構築する重要な要素の一つであると考えておりますことから、今後もサービスの質と生活の質の向上を同時に達成することができますよう、配食サービスを含めサービスの充実と体制整備を進めてまいります。 次に、配食サービス予算の削減は委託事業者の経営圧迫や配食サービス事業の安定供給の阻害要因になるのではないかとのお尋ねでございます。 配食サービス事業の委託につきましては、サービスの実施に必要な体制の確保や、身体状況や病気により通常の食事が摂取できない人への特別食等への対応、さらには広い市域に時間内に配達するために必要となる人件費や燃料費、安否確認が必要な高齢者への対応や、異常が認められた場合の市への連絡体制の確保にかかる費用を事務費として計上し、食事については1食当たりの単価契約としております。単価の設定に当たりましては、民間事業者により提供されるお弁当の配達を含む価格を比較参考とし、高齢者の栄養改善に必要な要素を満たす内容として、毎年見直しを行い契約を締結しております。 安定供給という点につきましては、昨年度までは市内の2事業者に委託をしておりましたが、うち1事業者が本年3月に事業から撤退したことに伴い、現在は1事業者に委託しております。事業者の負担軽減や安定供給を図っていく観点から、現在、新しい事業者の確保や民間事業者との連携による新たな体制構築を進めているところでございます。 また、配食サービスの利用者負担につきましては、低所得者対策として可能な限り据え置いているところでございますが、原材料費の高騰や消費税改定の影響を勘案し、委託事業者の経営が逼迫することにより安定供給が阻害されることがないよう、見直しが必要な時期を迎えているものと考えております。 地域の雇用と定住促進という観点は、配食サービス業務に限るものではございませんが、高齢者の介護予防や生活支援サービスの担い手を育成していくということは、高齢化の進む大町市にとりまして大きな課題であると考えております。市といたしましては、国・県の助成事業等を活用しながら、介護予防・生活支援事業への新規参入や新たな生活支援事業の創出などを通じた担い手の育成や支援が、高齢者のみならず若い世代の定住促進にもつながるよう施策を展開してまいりたいと考えております。 続いて、障害者福祉サービスについてのお尋ねにお答えいたします。 障害を持ち、障害福祉サービスを受けられていた方が65歳に到達した場合、法律によって介護保険の優先利用が原則とされております。要介護認定により要介護度の判定がされ、判定区分によって利用できるサービスが決定されることになりますが、今まで受けていた障害のサービスよりもサービス量が減ってしまうといったケースが発生する場合もございます。 当市では障がい者お一人お一人の生活の実態に合わせたサービスを提供するため、介護保険制度で賄うことができない部分につきましては、障害福祉サービスを適用して御利用いただいており、65歳に到達し、介護保険へ移行したという理由だけでサービス内容が低下することのないよう、柔軟に対応しております。また、サービスを利用される障がい者お一人ずつに作成しておりますサービス等利用計画を介護保険のケアプランに引き継ぐことにより、円滑な制度の切りかえができますよう努めております。 次に、介護保険サービスの利用者負担につきましては、現行の制度で65歳以上の方は一律に介護保険制度が適用されておりますことから、障害をお持ちの方もそうでない方も、福祉サービスを利用される場合は利用者負担が発生することになります。サービスを必要とする理由は、高齢によるもの、障害によるものそれぞれですが、その理由によって利用者負担に差が生じないよう、公平性を保つことが介護保険の趣旨でありますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) 今、正当な理由がなくしてデイサービスのサービスを拒否することはできないという答弁がありましたけれども、小規模デイサービスというのは、やっぱり10人以下の事業所が非常に多いと聞いております。そして、要支援と要介護の報酬にうんと差があるんですよね。私ここに表を持っておりますけれども、要支援の方たちというのは1日当たり4,200円くらい介護保険から出るんですけれども、要介護は7,300円というものが出るんです。非常に要支援と要介護の差が大きくなっている。こういう中では、やっぱり経営が本当に困難になってくると、どうやったって運営できないという、そういう実態があるんですけれども、そのサービスを提供を拒否するということは、いわゆる入所を拒否することはできないというふうに理解していいわけですか。 ○議長(二條孝夫君) 福祉課長。 ◎福祉課長(塚田茂君) ただいまの質問にお答えいたします。 サービスの提供を拒否できないということにつきましては、通所介護事業所への通所を希望した場合、それを正当な理由がなく拒否することができないという意味でございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) その小規模デイサービスは来年の4月から地域密着型サービスに移行されるとありますけれども、各自治体で介護報酬を設定することになり、介護保険での現状の最低限報酬は担保されるんですか。その辺のところをお聞きしたいと思います。 さらに、担保されるとしても、先ほどの観点からいきますと一定の自治体の補助がないと要支援者の受け入れができないようなことになると思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長(二條孝夫君) 福祉課長。 ◎福祉課長(塚田茂君) ただいまの御質問にお答えいたします。 地域支援事業におきましては、要支援1・2の方に対します訪問介護、通所介護事業というものが29年4月から総合事業という形の中で行われますが、それに大北地域で統一したサービス提供ができるサービスに対しまして、一定のサービスを大北圏域の中で調整する中で、地域間の差が出ないような形でサービスの提供内容というものを決めていくということになってございます。これにつきましては、構成市町村と広域連合の保険者という形の中で調整をしていくわけでございますが、それに伴いまして、そのサービスにつきましては、介護保険料からの給付対象ということになってございます。それが給付対象ということになってございますので、事業の実施にかかわります経費につきましては、しっかりと提供されるということで考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) 配食サービスについてですけれども、この配食サービスの事業について、事業者に対して委託料が年々減少しているということを聞いておりますけれども、実態はどうなんでしょう。 ○議長(二條孝夫君) 福祉課長。 ◎福祉課長(塚田茂君) ただいまの質問にお答えいたします。 委託料に関しましては、先ほども答弁の中で申しましたとおり、事務費という形の中でさまざまな配食にかかわります地域的な要因ですとか、特別食に対応する加算ですとか、そういうものを事務費に計上しておりまして、そのほかお弁当に関しましては単価契約という形になってございます。この単価契約になっております部分に関しましては、実績に左右されるものでございますので、トータル的に年間の事業費を見比べた場合に、それがふえてくる年度と減ってくる年度とがございます。ちなみに、25年度の事業費では2,100万円という事業費が支出されてございますが、26年度では1,850万円という金額になるということで、配食サービスの量によりまして事業費の変動があるということでございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) 聞くところによると、業者の言っているのは、非常に物価高になっていると、消費税も上がっていると。それなのに1食当たりのコストが上がっている状況なのに、1食当たりの単価が年々下がっていると、こういうふうに言ってます。経営も圧迫し、利用者のサービスを落とすことになるということでは、本当にしっかり高齢者福祉事業を真剣に考えているのかなと疑問に思うんですけれども、財政負担だけ考えた予算の削減は、配食サービスの安定供給という点では阻害になるのではないかと思うんですが、いかがです。 ○議長(二條孝夫君) 福祉課長。 ◎福祉課長(塚田茂君) ただいまの質問にお答えいたします。 配食サービスの食数、お弁当1個当たりの単価につきましては、議員御指摘のとおり変動をしてございます。これには食材費、いわゆる主食となりますお米、それに副菜となりますおかずの関係で、現在は主食ありの1つのお弁当が650円となってございます。これがおかずのみでは600円というような金額で提供させていただいておりますが、26年度につきましては、主食ありのものが1食810円、おかずのみが760円というような単価の提供になってございます。 ただ、この単価の中には配送代としまして200円が加味されてございます。ただ、この配食サービスの関係でいろいろな事業者、これから民間事業者等が参入してくる中で、お弁当の1食の中に配送代というものを含めるというのはいかがなものかということの中で、その配送に関する経費につきましては、事務費というような形の中でつけかえをさせて算定をさせていただいているものでございます。 そして、ちなみに650円と600円という単価でございますが、市内においてお弁当の配達を行っております事業者の配達価格、これを参考としまして、その中で一番高い金額を採用させていただいているものでございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) この配食サービスというのは、食事だけ届けるということでなくて、非常に重要な役割を担っているというふうに私は聞いております。特に高齢者の安否確認、こういうことを重要なことを担っているのに、その予算を削減していくというのは、どうしても納得できないところがあるんですけれども、そういう点ではこの事業において、市と委託業者が十分な意思疎通というのが行われているのか、そして信頼関係が低下しているのではないかと、こういうふうに思われますが、どうでしょう。 ○議長(二條孝夫君) 福祉課長。 ◎福祉課長(塚田茂君) 御答弁申し上げます。 単価の設定に当たりましては、事業者と次年度の単価の設定に当たりまして、しっかりと打ち合わせをする中で、毎年協議をし、設定をさせていただいているものでございます。そして、議員御指摘のとおり、この配食サービスに安否確認というような加算もつけさせていただいてございまして、これからの高齢社会を迎えるに当たって、さまざまな中でこの配食サービスのもたらすものというものは非常に大きいものと考えております。そのため、その安否確認という事業につきましては、介護保険法改正に伴いまして、新しい総合支援事業の中での1項目として安否確認というものもございますので、その総合事業の一つの新たな事業として位置づけることによって、またそちらのほうに新たな財源が出てくるという形で考えてございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) このような本当に基本的な問題で行政不信があるとすれば、私が心配するのは担当課と社協との関係、この協力体制に影響を及ぼすのではないかと心配されますけれども、協力体制は必要不可欠だと私は認識しております。信頼関係が不動のものと言えるでしょうか、その辺のところを。 ○議長(二條孝夫君) 福祉課長。 ◎福祉課長(塚田茂君) 信頼関係の御質問でございますが、常に事業者のほうと連絡をとりながらこの事業を進めてございますので、市としましては業者との間に確実な信頼関係が構築できているものと考えております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) それでは、障害者福祉サービスについて伺います。 介護保険優先ということでありますけれども、利用者の意向を聞き取りにより把握した上で、介護保険サービスにより適切な支援が受けられることが可能か判断すること、その上で介護保険の支給量では十分なサービスが受けられない場合には、障害者福祉サービスを支給することなど、適切な運用に努めること。さらに、介護保険と障害者福祉サービスをあわせて利用できる場合があることの案内を適切に行うこと。このような国から出された通知が私の手元にありますが、担当課はこれをちゃんと把握しておりますか。そして、先ほどでは市独自にやっていくという話がありましたけれども、その辺は理解するところですけれども、こういう国からの通知に対してどういうふうに理解をしていくのか、対応していくのか伺いたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 福祉課長。 ◎福祉課長(塚田茂君) ただいまの御質問にお答えいたします。 議員お手持ちの資料に書かれてあるとおり、介護保険で賄えない部分に関しましては、障害者福祉サービスのほうでという形の中で、担当課のほうでもそのような通知についてはしっかりと把握し対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 残り2分です。平林英市議員。 ◆12番(平林英市君) その点は、ぜひ障がい者の人たち、本当にどうでも介護保険に移れと言われた場合、1割負担もかかってくるんですよね。これは大変なことなんですよ。今までは本当に無料でサービスを受けられたのに、1割負担がかかってくる。その上、ヘルパーさんの時間が短くなっていると、こういう実態になってくるわけですから、この国からの通知をしっかり受けとめて対応していっていただきたいと思います。 そして、最後に、介護優先という保険での対応にすることにより、社会保障削減の国のあり方が障害者福祉サービスにもあらわれていると思います。消費税8%に引き上げは全額社会保障に回すと言った政府のうそがここでも出ているんです。社会保障の切り下げを図る一方で、軍事費は過去最高となってます。私は再来年の消費税10%増税は市民生活を守るためにも絶対に阻止していくことを表明して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(二條孝夫君) 以上で平林英市議員の質問は終了いたしました。 ここで午後2時35分まで休憩といたします。 △休憩 午後2時19分 △再開 午後2時35分 ○議長(二條孝夫君) 休憩前に続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第4位、大和幸久議員の質問通告は2項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。     〔4番(大和幸久君)登壇〕 ◆4番(大和幸久君) 虹と緑の会の大和幸久です。 今回は1、地方創生についてと2、マイナンバー制度についての2点について質問いたします。 初めに、地方創生について質問します。 昨年秋の臨時国会で安倍自公政権が提案した地方創生法が賛成多数で成立しました。大町市では国の方針に従って、10月を目途に大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成を進めております。そこで、この立案に当たってどのような課題があり、その課題解消のためどのような施策を講じようとしているのか説明してください。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。市長。     〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) 地方創生に関し、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっての課題とその解決のための施策について御質問にお答えいたします。 国は昨年暮れに急速な少子高齢化の進展に対応し、特に地方の人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の一極集中を是正し、将来にわたって活力ある地域社会を維持することを目的として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、国と地方が一体となってまち・ひと・しごとの創生の取り組みを進めるために、地方公共団体にも地方版総合戦略を本年度中に策定することを求めております。 この地方版総合戦略は、人口の現状を分析し、目指すべき市の人口の将来展望を示した地方人口ビジョンを策定することにより、現状の問題点や課題を把握した上で、地域の特性を生かした効果的な施策を立案し、戦略を策定することとされております。 市では、本年10月の策定を目途に総合戦略及び人口ビジョンの策定作業を進めておりますが、課題といたしましては、全国の地方自治体が一斉に策定したこの戦略に基づいて取り組みを進めていく中で、地域間競争が一層激化することが想定されますことや、けさの新聞報道にもありましたように、短期間での策定が求められているため、十分な検討を行うに時間的制約があることなどが挙げられます。 今後、市が後期計画に位置づけた定住促進を初めとする重点プロジェクトとして、既に取り組んでおりますさまざまな施策を基軸として、安定した雇用の創出と人材の育成や地域資源を活用した新規起業の支援、移住・定住の促進、若い世代の結婚、出産、子育ての支援及び安心・安全な暮らしと地域づくりの5つを政策の柱として策定を進めてまいります。そして、市の実情や特性に即した効果的な施策により、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込むことにより、まちが活性化し再生する好循環が確立されますよう、具体的な施策を厳選し、充実強化が図られますよう、迅速かつ集中的な検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 安倍内閣は地方創生について、国民が安心して働き、希望どおり結婚し、子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれる地方を創生するとしました。しかし、地方から安心して働く場所や結婚して子育てができる環境を奪ったのは誰だったのか。それは農業を破壊し、福祉を削り、市町村合併などで地方を切り捨ててきた自民党政治にほかなりません。日本全体で人口が減少し、大町市も25年後の2040年には1万7,300人と、2010年の3万人の57%まで落ち込む推計値となっており、深刻な事態であります。 まず、なぜ起きたのかという最も根本の要因についてしっかりと検証ができなければ、その正しい対応策は生まれてきません。国の創生法を見ても、これについては全く触れておりません。同様に、大町市でもまち・ひと・しごと総合戦略基本方向でもこれについて触れておりません。なぜ触れないのか、その理由について説明ください。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えをいたします。 このような取り組みに至った要因をきちんと分析しろということだと思いますが、確かに現状と結果といたしましては、このような人口減少ということになっているわけでして、これは当市だけではなく全国的な問題だということで、国が全省庁を挙げて国策としてこの地方創生に取り組むということになったということであります。でありますが、それと同様に、当市の場合も、それは当然国の国策に基づいて地方自治も行われてきておりますので、その背景にはさまざまな要因があるものと考えておりますが、その要因を探ることも大事でありますが、これから先を見据えてどのように改善していくかということをまずは考えることも大事だというふうに考えておりますので、期間も定められておりますので、今全力を挙げてその策定に進んでいるという状況でございます。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 安倍首相は創生長期ビジョンで東京一極集中の是正を挙げております。この東京一極集中の原因も、地方の産業が壊され、雇用が失われてきたこと、日本の農業や林業が政府の自由化路線によって衰退を余儀なくされてきたこと、規制緩和で大型店の身勝手な進出、徹底が行われ、そのあおりを受けて地方都市の中心街はシャッター通りばかりになったこと、さらに、平成の大合併で地方自治体は半減し、一方で地方自治体の大きな財源であった国の地方交付税は大幅に削減され、地方の経済と財政を弱らせてきました。これらによって地方が衰退してしまいましたが、その一方、大都市部では国際競争力の名のもとで高速道路、港湾、空港などの建設があり、大都市部の大規模開発を進めてきた結果、地方の人口を東京に吸い上げてきたものであります。 これらの要因を客観的に見きわめて分析し検証した上で、大町市の創生案を市民とともに練り上げていかないと、市民が求める実効性のある真の創生案はでき上がらないのではないでしょうか。今、大町市が取り組む始めた創生総合戦略が机上の空論にならないよう万全を尽くすべきであります。この視点から、なぜ今日の事態が起きたのかを検証する意思があるかどうか、再度市長に伺っておきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 議員の御意見は御意見として賜りたいと存じます。そうした中で、もちろんこの地域の中で一生懸命みずからの特性、あるいは地域資源を生かして再生させる、この努力は何にも増してしていかなければならないものであり、みずから頑張ろうとするものでないと応援は得られません。 一方で、その背景には昭和35年以来大きな日本の経済政策、あるいはいわゆる国土の均衡ある発展という政策は打たれてはきましたものの、その成果が今日に至ってなお是正されてない。そうした東京一極集中が是正されず、また地方の疲弊が進むという環境が是正されない。これは主張のとおりでございます。そうした中で、今何をしなければならないかということであれば、やはり今できること、この地域としてできること、それをまさにしっかり見きわめていくというのがまず第一であります。 しかし、その上で、先ほど申し上げましたように、地域の努力だけで解決できない問題については、国政においてきちっと解決していかなければ、これはやはり今回もまたせっかく描いた計画も計画倒れに終わり、実践になかなかつながらないということになりかねない。そうしたもろさを含んでいることは重々周知しております。 そうした中で、国において何が不足しているかというと、やはり議員の指摘にもありましたように、国内に産業が継続できるような環境づくり、これは前にも一般質問の中でも議論させていただきましたけれども、ボーダーレスの国際経済の中に日本の競争力のない地域まで巻き込んで障壁をなくしてきた、そうしたことにも大きな原因があると私は感じております。そうしたことも含め、今回国は真摯なこれまでの政策の検証、反省に立って、地域にも雇用を生み出す、そうした点にも特に力点を置いておりますので、そういったこともしっかり頭に置きながら、地域としてできる限りの、また大町市としてできる限りの施策を組み立てていきたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 大町市の置かれた現況は、長野県内19市の中でも総人口の減少率が最も大きく、将来を支える15歳未満の人口が最も少ない。子どもを産み育ててくれる年代である若年女性の減少率が最も大きいなど、将来を占う人口指標が軒並み19市の中で最下位の数値となっております。この点については、国の施策以外にも大町市がとってきた施策に重大な問題点があったと思われます。大町市の置かれた状況は、まさに待ったなしの状況であります。大町市のこれまでとってきた施策の検証も真摯に行って、市民の要望に応えることができる真の創生案をこの際つくり上げるべきではないでしょうか。市長の決意を伺っておきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 大町市政はこの地域経済の環境をずっと見てみますと、やはり製造業を中心とした大企業を背景として発展してまいりました。また、その後におきましては、大規模なダムの開発、さらにはそれが一段落したところでは、そこを訪れる観光客の皆さんを受け入れる観光政策、そうした大きな経済の流れの中にありましても、やはりやるべきことはやってきたということはまず言えるかと思います。 そうした中で、特に製造業でも重工業的な、あるいは繊維産業的な産業分野においては、国内の空洞化が現在のオフトメカトロニクス、いわゆる精密電子工業などが海外に空洞化して移転していく以前に、早くも始まったということについて、やはりこの地域の特質ではないか。この大町市の持つ大きな宿命ではないか。それは十分認識しているところでございます。 そうした中で、議員の御提案にありましたように、これからも若い世代を中心にこの地域の基盤が支えられ、そしてそれが新しく子どもたちを産み育てる、そうした環境につながることを一つの大きな柱にしていきたい、そのように考えているところでございます。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 国は地方の人口減少がとまらず、そのため住民の生活の利便性が低下し、地域経済の支障などを招いている現況の克服策として、人口20万人以上の中心市を核とした連携中枢都市圏構想を示し、新たな都市圏の形成を促すよう支援する。また、人口4万人以上の中心市を核とした定住自立構想も明らかにして、人口減少克服の観点から、地域連携が有効に機能する仕組みを構築するとしております。 この国が示す構想の中で、大町市はどのような位置づけになるのでしょうか、説明いただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えいたします。 国が現在示しております広域連携、市町村間の連携のあり方につきましては、先ほど議員から御指摘がありましたとおり2つございます。それは1つには定住自立圏構想、1つには新たにことしからなりました地方中枢拠点都市構想でございます。両枠組みとも当市はその中核的都市になり得る人口要件には達してないという状況にありますので、残念ながらその2つの枠組みの中心市とはなれないという状況にございます。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 国の構想から外れていると。これ今話題になってます切り捨て、衰退対象地域に大町市がなっているのではないかと、こういう心配がされるわけですが、国がこういった地域に対して何の施策も明らかにしてないと思います。このあたりの現況についてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えいたします。 そういった国の動きから見て、当市は国の構想から外れているのではないかという御質問でございますが、そういうことではなくて、国は国策として、やはりある程度のコンパクト化をしながらネットワークを結んでいくというような基本的な考え方に基づいて施策、新たな取り組みをしているところであります。 その連携の規定されている枠組みには入れなくても、例えば大北地域がまた1つとなって、新たな広域的な取り組みを進めるとか、そういった可能性は十分ありますので、国が見捨てたとか、県が見捨てたということではなくて、その枠組みにはのっかれない大町市でありますけれども、それ以外で当市にとって有効な連携のあり方を検討するということだと考えております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 国ではそういった地域に対して具体的にどうするというような方針を明らかにしているんでしょうか。あったら説明してください。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えします。 今、現時点では特にそういった条件不利益地域に対する支援策は講じられてはおりませんが、例えばそういった地域を抱える地方自治体の県に対しまして、そういったところをカバーするような、そんな検討をするような、そんなモデル地域もあるように聞いておりますので、まずは地方自治体、基礎的自治体の検討はもちろん行いますけれども、それを統括する県という組織もございますので、その県の役割としても、そういった部分は検討するように国のほうからそんな動きがあることは聞いております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) また、国は地域再生法改正案で小さな拠点の形成を進めると説明しております。具体的にはどういうことなのか説明いただくとともに、大町市ではこの対象地域というのはどういう地域がなるのか説明いただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えいたします。 今回、地方創生の考え方の中に、確かに小さな拠点形成という表現があります。これは考え方といたしましては、これまでどちらかというとコンパクトシティと言って、1カ所に全て集中して効率化を目指すというような考え方が多くとられておりました。国のほうからは、そういったことは当然必要でありますけれども、全て1つのところにまとめるということじゃなくて、やはりそれぞれの地域、地域に実情に応じた拠点というものはあっていいんじゃないかという考え方が新しく出てきまして、そこでそれぞれの例えば当市におきますと、それぞれ6地区あるわけですけれども、6地区それぞれに拠点があってもいいと。それを拠点同士をネットワークで結んで市の全体の活性化につなげると、そういう考え方でございます。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) この制度について、参議院の調査会で井戸敏三兵庫県知事は、人口減少や効率化を理由にした集約により、中心部だけ繁栄して周辺部の衰退を加速させると指摘をしております。地域で守られてきた伝統や文化が切り捨てられる可能性があり、交通網整備、維持の費用が財政重複の排除を理由に削除される懸念もあります。何よりもこの計画作成に住民の同意を求めていないなど大きな問題を含んでいます。このような課題や懸念について、今後、大町市ではどのように応えていこうとしているのでしょうか。見解を求めたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えします。 確かに効率化を目指す表裏一体としまして、そういった周辺部が廃れるというようなことは過去もございました。今後もどのように当市がその小さな拠点形成をしていくかということはまだ全く未定でございまして、そういった地方創生の考え方の一つとして示されたということでありますので、当市の実情を十分に勘案して、そういった考え方をどのように用いて整備を進めていくかということにつきましては全く白紙でありますので、今後、やるとすればそういった懸念のないように、住民とも十分相談しながら進めていくということにしたいと考えております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 石破担当大臣は、骨太方針2014の行政サービスの集約と経済活動の活性化は、地方中枢拠点都市及び近隣市町村定住自立圏における地域インフラサービスの集約、活性化、すなわち地域の土地利用、公共サービス、公共施設、公立病院の集約、活性化のことであり、それを含まないと政策目標は達成しないと国会で答弁しております。 これは全国で60と言われる地方拠点都市を決め、そこに財政支援を集中して、公共施設もサービスも土地利用も集約し、いわばダム機能を果たさせるために集約ネットワーク化するものです。そうすると、周辺に位置する自治体の機能は弱まり、ますます人口減少が進む危険があります。集約すれば切り捨てられる地域が必ず出てくるもので、選択と集中によって地域の衰退、消滅を推進するものと言えます。 国が特定の地域を選んで集中して支援するやり方は、地域集中の弊害を生み出し、必ず失敗する。過去の事例では、宮崎市のシーガイアの破綻に象徴されるいわゆるリゾート法によるリゾート開発や地方財政危機対策、地方分権による地方活性化を目指し、鳴り物入りで進められてきた市町村合併は、結局地方の衰退を早める結果になっております。このような記憶に学ばず、無批判に国の方針を受け入れることは市民益に反することになり、許されないことを指摘しておきたいと思います。 そこで、これらを踏まえた大町市の創生案はどのような基本構想となるのか、骨子があったら説明をいただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) 当市の現在策定を進めております総合戦略の柱につきましては、今定例会の全員協議会で御説明を申し上げましたとおり、素々案の状況でありますが、5つの柱を今整理しながら、そこで現在各課におきまして、必要な施策、事務事業を検討しているという状況でございます。でありますので、今議員からは広範な範囲のお話をいただきましたけれども、当市が目指しております総合戦略の中心部分は、やはり人口減少を何とか食いとめるために、まち・ひと・しごとのいわゆる好循環を生み出すということをするためにどのように仕事を興すのか、人を呼ぶのか、まちをそれによって再生するかという、そういう観点を主にしながらつくっているところでありますので、そういったことで10月までに好循環してまちが活性化するということを描けるものをつくってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 私は真の地方の創生策には、実証のないトリクルダウン効果に期待する安倍首相の成長戦略の先には、真の意味での地方創生がないことを認識した上で、以下の基本的な視点のもとに大町市の再生策を練っていく必要があるかと思っております。 1点目は、市民の人権を守り、社会保障、社会福祉の充実を図って、地方で安心して暮らせる地域をつくること。 2点目には、TPP交渉から撤退し、グローバル企業の輸出による利益増大が地域経済の活性化にはならず、大企業と中小零細企業、大都市と地方の格差拡大と貧困の広がりをもたらすだけである。 3番目としては、東京への一極集中を是正し、大都市から人、物、金が流れる仕組みをつくること。東京のインフラ整備に莫大な投資をする社会資本整備重点計画の見直しと、名古屋、大阪を東京都市圏化するリニア新幹線の建設については、これを中止して地方に財源を回すこと。地域の格差拡大を通して、周辺地域から衰退を起こし、ついには中心地域の弱体につながる国の強権的な地域集中策を許さず、下から上へのボトムアップ方式での活性化で地方の再生とその持続性を図っていく、こういった基本的な視線の上に大町市の再生案を練っていく必要があるかと思います。市長の基本的な見解だけ伺っておきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 議員から先ほどいわゆる国の地方都市を集約するその手法として、一つには連携中枢都市圏、もう一つは定住自立圏、その2つを主に国の施策として進めるという考え方で、いってみればそれ自体、小さな地方に人口を支えるミニダムをつくるという、そうした発想だというふうに御理解をいただいているようでございます。当たっている点もありますけれども、例えばそのミニダムという発想でいえば、この大北圏域も、大町市もそうですし、また、周辺に小さな町村を抱えるこの大北圏域の中枢の都市としての役割は、大町市はこれからも果たしていかなければならない、そうしたところにあるわけでございます。 そして、先ほど来議論になっておりますこの連携中枢都市圏と定住自立圏との間のいわゆるはざま、そのどちらにも国の施策として現在具体的な施策が示されていないこの当市のような地域というのは、県下にも数多くあるわけでございます。そうしたところにつきましては、県が自発的長野県版の施策を検討し、施策を展開するということが示されているわけでございます。これも県に頼っているだけではいけませんけれども、県の施策や国の今後展開される施策の中にも、この地域のために活用できるものがあれば、それは積極的に活用していく、そのように考えるところでございます。 そしてまた、一番大事なのは、だからこそ今、地方創生の総合戦略をきちっと立てることによって、この地域の資源を一生懸命見出し、そしてそれを活用することによって、この地域が連関できるような、好循環ができるようなその仕組みをつくっていくことが大町市に課せられた課題であります。それにつきましては、今るる答弁をしてまいりましたけれども、そうした観点に立ち、この大町がこれからもたとえ人口規模が縮小しても、一定のところでこの地域の経済、あるいは社会を支える機能を果たせるように取り組んでまいりたい、それが私の決意でございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 市民の期待を担って、今後、創生案を練り上げていくわけですが、やっぱり基本というのはきちんとしないと、また机上の空論になってしまう、こういう弊害を繰り返さないことを要望しておきます。 この質問の最後に、大町市が今すぐできる地方再生策について市長の見解を伺っておきたいと思います。 1つは、大町市の官製ワーキングプアを解消することです。具体的には臨時職、嘱託職員の待遇改善や同一労働、同一賃金の原則に基づいた臨時職員の正職員優先採用など、結婚し子育てができる環境を整えること、公契約条例を制定し、適正賃金で働け、適正工賃で仕事ができる環境づくりで公共事業の波及効果が市内隅々まで行き渡るようにすること、自治基本条例を制定し、徹底した情報公開を前提に市民とともに築き上げるまちづくりを実践することなどです。今まで何回も提案してきましたが、市長は実行しようとしておりません。今日の厳しい状況の中で、今こそ実行に移す課題だと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) まず、地域経済を支えていく上には、その地域経済を直接担っているそれぞれの事業所の業績の拡大が必要であります。業績の拡大に従って、それぞれの事業所においては、そこに勤めている従業員の皆さんの待遇の改善につながります。しからば、市内でも一つの大きな事業所と言えるこの大町市役所において、今職員の待遇改善という話がございました。これはやはり市の収入が伸びない中でどこまで改善できるかという大きな命題を抱えております。 なお、議員からは先ほど臨時職員の賃金改善について実行なされていないというふうに御指摘ありましたが、私自身就任してから大分改善を2回、3回にわたって改善してきました。ただ、今わずかという表現をされましたけれども、もともと地方公務員の正規職員の賃金水準もここの辺で言えば、近隣の都市圏であります松本市と比べても相当の開きがあります。それはこの地域の地域経済のいわゆるマーケットバスケット、必要な標準生計費などに比べて、やはりそうした差があるということはぜひ御理解いただきたい。臨時職員の待遇だけを優先的に改善するということはなかなか難しい環境にあるということでございます。 なお言えば、先ほど議員からは、いわゆる経済の原則としてトリクルダウンの仕組みにはやはり限界があるという厳しい指摘がありました。実は私も前から答弁でも申し上げておりますが、大都市圏の、あるいは競争に強いところにまず経済活力を与え、そこで利潤を生み、そこの立ち直りによって、その余波が徐々に地方あるいは中小の産業に移転するという考え方、これにはやはり時間がかかります。 しかしながら、アベノミクスの効果もこの3年の間にようやくこの地域にも少しずつプラスの影響が出、そして今回提案しておりますように、補正予算でも市税の税収の増加につきまして提案をしております。しかしながら、やはり時間がかかるという点で言えば、まさにいわゆるボトムアップの方法がこの地域のためになるわけであります。そうした意味におきまして、繰り返しになりますが、この地域をいかに創生していくかというその点にまず着目して総合戦略をきちっと組み立てていく。それによって、この地域みずからがいわゆる経済を回していく歯車の中心に駆動輪になっていく、そうした役割を担いたいものだとつくづく思うところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) まず市長としてできる範囲で見直しをすると。その中に臨時職員の賃金というのは、果たしてここで安心して結婚して子育てのできる賃金なのかどうか。こういった見直しをまず足元からする必要があるんじゃないかということで、私は最後の提案を申し上げております。この辺をきちんとやるだけで、私は大町地域の経済再生にも大きな力になるし、また、事業所への波及効果というのも大きいのではないか。税収についても、そういった人たちに意識的に町内で、まちの中で買い物してもらうというようなことで好循環が生まれて、ひいては税収も上がってくる。こういう好循環が地域のいわゆる目指す好循環でなければいけない。私はそういうふうに思っております。ぜひ市の創生案にそういった点がきちんと盛り込まれることを期待しておきたいと思います。 時間がありませんので、次のマイナンバー制度について質問したいと思います。 市長は、国が進めるマイナンバー制度を積極的に導入する意向を表明しております。しかし、マイナンバー制度は直近に国民年金機構がハッキングされ、大量の個人情報が外部に流出した事件が発生した事例からもわかりますように、個人情報保護を危うくするなど、多くの問題を抱えていると言われております。 そこで、マイナンバー制度を導入するに当たって、個人情報の使用が人権に与える影響や地方自治事務執行に与える影響についてどのように捉え、その問題解決に当たってどのような施策をとろうとしているのか説明いただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。総務部長。     〔総務部長(勝野 稔君)登壇〕 ◎総務部長(勝野稔君) マイナンバー制度についての御質問に順次お答えいたします。 まず、制度の導入に当たり、個人情報の使われ方が人権や自治に与える影響や課題についての御質問にお答えします。 この制度は、平成25年5月31日に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により定められたもので、その目的は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤を整備することにあります。 主な内容としましては、住民票を有する全ての人に12桁の番号を付し、この番号により複数の機関に存在する個人情報について、同一人の情報であることを確認できるようにすることで、行政手続の簡素化を図り、利用者の手続などにかかる時間や労力の削減を目指すとしております。 お尋ねのこの制度による個人情報の使われ方が人権にどのように影響を与えるかという点についてでございます。 制度の導入により、これまで行政職員や住民の負担によって紙の書類でやりとりされていた個人の情報の処理が情報システムによる自動処理に置きかわることとなります。一方で、仮にそれぞれの機関がサーバーで所有する膨大な個人情報が漏えいした場合、プライバシーなどの侵害や不正利用が生ずる懸念がございます。しかしながら、国ではマイナンバー制度の導入に当たり、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための厳重な措置を講じて、情報漏えい対策をとることとしております。 まず、制度面の保護措置としましては、法に定める利用目的以外にマイナンバーを含む個人情報の収集、保管などを禁止するとともに、第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視、監督、個人情報の保護に関する評価の実施、さらには法に違反した場合には、従来よりさらに厳しい罰則規定が設けられるなどの措置が講じられることとされており、市としても必要な仕組みの構築を進めております。 次に、システム面での保護措置につきましては、マイナンバー制度では行政で管理している個人情報をいずれかの機関が一元的に管理するのではなく、引き続きそれぞれの行政機関が管理する分散管理を継続することとしております。さらに、各行政機関の間の情報連携を図る際には、情報提供ネットワークシステムを通じてマイナンバーにかわる符号を用いる仕組みの導入や暗号化、アクセス制御を徹底するなど、システム上の措置が講じられております。さらに、マイナンバーを含む自分自身の個人情報のやりとりに関する情報提供記録をインターネット上で確認できるマイナポータルと呼ばれるサービスも平成29年1月に開設される予定であります。 このようにマイナンバー制度におきましては、内部におけるチェック体制を初め、第三者機関等の外部チェック、さらには個人情報を保有する本人によるチェックにより、個人情報とプライバシーの保護を遵守することとされております。 個人情報の漏えいにつきましては、国においてこのたびの日本年金機構の事例も踏まえた徹底した対策が確実に講じられるよう求めるとともに、細心の注意を図り、業務を遂行してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、マイナンバー制度の導入に当たり、個人情報の使われ方が地方自治の執行に与える影響をどのように捉え、どのような施策を行おうとしているかとの御質問にお答えします。 この制度の導入に当たり、個人にかかわる情報が国により一元的に管理されるのではないか、あるいは集約、集積された個人の情報が外部に漏えいするのではないかという懸念があると言われております。こうしたことから、先ほど申し上げましたように、制度上の保護措置とシステム上の安全措置が講じられております。 特に、さまざまな個人情報がまとまって漏えいするのではないかという懸念につきましては、それぞれの機関が保有する個人情報は、従来どおり分散管理され、個人に関する情報を国などが一元的に管理するものではございません。情報連携に当たりましても、データを暗号化した上で、専用のネットワーク上でのやりとりが予定されており、さらに情報を照会する際には、直接マイナンバーを使用せずに、個人を識別する符号を利用することとされております。こうしたさまざまな施策を講じた上で、法に定められた情報連携が進められることにより、法の目的であります行政の効率化、国民の利便性の向上、公平かつ公正な社会の実現に資するものと考えております。 市といたしましては、マイナンバー制度の適切、厳正な運用が図られますよう、国を初めとした関係機関と連携しながら、制度の内容について市民へのわかりやすい周知広報に努めますとともに、職員研修を実施し、安全に安心してマイナンバーが御利用いただけるよう、環境整備に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 なお、先ほど議員から大町市はマイナンバー制度を積極的に導入する意向であるとの発言がありましたが、今回導入されるマイナンバー制度は、マイナンバー法におきまして、地方自治法第2条第9項第1号に規定されております第1号法定受託事務とされております。第1号法定受託事務とは、本来国が果たすべき役割の事務であり、国政選挙と同様に自治体の意思や意向にかかわらず、法律に基づいて自治体が国から受託して行う事務でありますので、自治体に裁量権がないことを御理解いただきたいと思います。 なお、先月末に日本年金機構で重大な情報流出問題が発生しました。当市の電算システムは税業務や住民記録、福祉業務などを扱う基幹系システムと、それ以外の業務を行う情報系システムに分かれて構築されており、システムが相互に乗り入れることはございません。マイナンバー制度の開始に伴い、個人情報の管理を一層徹底し、制度が適正に運用されるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) このマイナンバー制度の問題点で最も最初に指摘されるのが市民のプライバシー権の侵害です。そこで、そもそもプライバシー権とは何なのか。大町市という行政機関としてプライバシー権の保護をどのように認識しているのか。具体的に戸籍事務事業の例を挙げながら、事業についてどのような配慮をされているのか。また、その取り扱いについて説明いただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 市民課長。 ◎市民課長(竹村静哉君) ただいまの御質問にお答えいたします。 市民課では、戸籍や住民記録についての個人のプライバシー保護の取り組みについて業務として行っております。例えば、転入や転出等の届け出時におきましては、窓口で本人確認体制の強化はもちろんのこと、昨年10月からは委任状による証明書の交付をお知らせする本人通知制度を開始しております。昨年度は半年間で約400件の通知を発送いたしましたが、幸いなことに不正取得につながるような案件は1件もございませんでした。 また、この請求件数ですけれども、一昨年の同時期と比較いたしましても、請求が2割程度減少しておりますことから、当市が本人通知制度を導入している旨を窓口に掲示していることも証明書等の不正取得の抑止につながっているのではないかというふうに考えております。引き続き行政が管理する個人情報の適正管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) プライバシー権とは日本語で私事の権利、私事権とされ、私生活上の事柄をみだりに公開されない法的な保護と権利であると言われております。憲法第13条個人の尊重、全ての国民は個人として尊重されるによって保障されている権利とされております。 個人情報保護法は、その積極的プライバシー権を保障するものとして2005年4月1日全面施行され、同法はデータベース上の個人情報の管理についても規定されております。大町市は市民のプライバシー権を保護し守らなければいけないという義務が一方ではあると思います。もし行政の過失が原因でプライバシー権の侵害があったような場合には、その責任をとる必要がありますけれども、その覚悟はできているのでしょうか。まず伺っておきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。情報交通課長。 ◎情報交通課長(大厩市郎君) ただいまの御質問にお答えいたします。 議員から御指摘がございましたとおり、大町市が取り扱っております個人に関する情報は非常にプライバシー権の高いものが含まれております。そうしたことから、先ほども御答弁申し上げましたように、今回のマイナンバー法の導入に当たりましては、さまざまな保護措置の仕組みが講じられております。それらの措置につきまして、市としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 なお、現在、各課におきまして、先ほど答弁申し上げました個人情報保護評価が終了いたしまして、現在それの取りまとめを行っております。この後に取りまとめたものを国が設置いたしました個人情報評価委員会のほうに提出を受け、そこで審査を受けるという予定でございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 先ほど部長の答弁で、裁量権がないという答弁がありましたけれども、これは大町市の行政として市民のプライバシー権を守るというのは行政独自の責務があると思うんです。その範囲で国の方針がおかしかったりすれば、当然国にも意見を申し上げて改善を求めるということは、裁量権がない中でもできるわけでして、そういった立場での行政独自の責任感というか、覚悟はできているのかということを私は今聞きたかったわけです。基本的には市長の姿勢が大事だと思います。もう一遍市長の決意だけ伺わせていただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 市長。
    ◎市長(牛越徹君) まず、これまでこのマイナンバー法以前にもさまざまな貴重な、あるいは保護すべき市民の個人情報を扱ってきております。それはそれぞれの法令に基づき、市が情報を預かり、そしてそれをもとに行政事務を行っているわけで、それぞれの法律にはきちんとした保護措置がとられ、また保護の義務も課せられているわけでございます。そうした中で、例えば現在既に取り扱っております年金の事務、あるいは住民戸籍台帳事務につきましては、いわゆる先ほど答弁申し上げたように基幹系のシステムとして、通常の情報系のシステムとは切り離して、決してクロスすることのないような、そうした仕組みがとられております。 しかしながら、今回の年金機構の情報の流出については、その基幹系事務で扱っている情報を一旦作業用に担当者が情報を移して、そしてその外とネットワークでつながり得る情報系のパソコンで処理していた。それについてパスワードが設定されていなかったり、必要な保護措置がとられていなかったために、外部からの不正なメールを開封することによってウイルスに感染した、こういう説明が実は一昨日の全国市長会の総会に先立ちます理事会において、厚生労働省の高官からそうした説明がありました。これはシステムは完璧であっても、確かに人間の運用によってそうしたミスが生じれば、これは重大なミスでありますが、ミスが生じた場合には、そうした事故につながる。こうしたことを私どもは肝に銘じていかなければならないというふうに思うところでございます。 そうした中で、今回のマイナンバー制度の導入に当たりましては、国に対して全国市長会としても、今までにるるこうした問題、特に情報の漏えいがないような、そうした仕組みをつくるようにということを何回も要請してきましたし、また、全国市長会の国に対する要望の中にも盛り込まれております。 そうした中で、一昨日、これは全国市長会の総会において、先般発生した日本年金機構のいわゆる個人情報の流出に関連して特別緊急決議がなされておりますが、今回発生した日本年金機構の個人情報の流出事案は、国民に多大な不安を与えている。ついては、政府において、今回の流出事故の実態の把握や問題の検証に徹底的に原因究明を行い、緊急に再発防止策を講ずること。そしてまた、現在構築がなされております社会保障・税番号制度につきましては、個人情報保護に関して万全の措置を講じていることを国民に対して丁寧に説明するとともに、本年10月から個人番号の付番あるいは通知、さらには来年1月からの個人番号の交付を予定どおり確実に進めるようにという決議がなされたところでございます。 先ほど来御説明申し上げておりますように、非常に重要な個人情報を取り扱うマイナンバーの制度につきましては、従来にも増して一層慎重な仕組みの構築と、そしてその運用に当たりましては、全国各地の基礎自治体であります市町村がきちっとこれを管理していく、運用していくということの重大性について、私自身肝に銘じておりますし、また、組織全体に徹底してまいりたい、このように考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 広報「おおまち」では、安全面は大丈夫なのという質問に、制度面とシステム面について9項目を上げています。しかし、これで大丈夫とは書いてありません。なぜなんでしょうか。説明ください。 ○議長(二條孝夫君) 情報交通課長。 ◎情報交通課長(大厩市郎君) ただいまの御質問にお答えいたします。 広報「おおまち」の今月号におきまして、マイナンバー制度の御紹介をさせていただきました。その折に、マイナンバー制度に関しますシステム面、それから制度面の保護措置もあわせて記載をしてございます。 そこで、なぜ絶対大丈夫だと書かないのかという御質問かと思いますけれども、昨今、コンピューターを使ったさまざまな犯罪の報道が連日のように行われております。それにつきましては、それぞれの各行政機関とも、それぞれの経験を生かしながらシステムの改修を加えまして、そういった被害を受けないようにさまざまな措置を講じてきております。 しかしながら、一方で攻撃する側におきましても、さらに新しい手段、そうしたものを開発しながら、あるいは海外、または国内、今回の年金の場合は国内の民間企業のサーバーを乗っ取った上で攻撃をかけたようでございますけれども、そうした形で非常に手段が複雑巧妙化してきております。そうしたことから、市としましてもさまざまな対策を講じてきております。これは全国どこの自治体でも同じかと思っておりますけれども、そうした対策を加えつつも、先ほども申し上げましたような今回の年金の場合の人的なエラー、そういったケースもございます。100%ということが皆様に確約できればいいんですけれども、たとえどんなにわずかであろうとも可能性がある以上は、それに向けましてさまざまな対策を講じていく、決して油断をしない、そうした考え方が重要かというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 正しい見方だと思います。100%安全はないことを前提にやらなければいけない。しかもこういった中で、年金問題等の大きな問題が出ている。私はやっぱりここでは、改めて撤回を含めて検討すべき事案であるというふうに考えているわけです。 次の質問です。マイナンバー制度は自治体職員の業務過重を引き起こすだけではなくて、市内の全ての事業所の従業員のマイナンバーも制度運用でシステム更新や整備、人的体制確保など多大な負担をしなければいけないことになっております。これに対する費用弁償はあるんでしょうか。また、準備作業の進捗状況はどの程度なのか、説明いただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 情報交通課長。 ◎情報交通課長(大厩市郎君) ただいまの御質問にお答えいたします。 今回のマイナンバー制度につきましては、国民はもちろんですけれども、民間企業におきましてもマイナンバーが振られてまいります。それに伴いまして、今後マイナンバーを使った事務処理が求められてくるということになっております。現時点、私どもが把握している限りにおきまして、民間企業に対するシステム等の改修に対する助成、そういった措置については把握をしてございません。現時点、商工会議所等を通じまして、事業者向けのセミナー等の計画がなされているようでございますけれども、民間企業に対する財政支援はないというふうに把握してございます。 なお、今後につきまして、広報等を通じまして、民間企業の皆様にもマイナンバーの制度につきまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 大町市として、大町市内の事業所に対する進捗状況、セキュリティの管理等については、管理責任というのはないのでしょうか。その点は国からどのような方針が出されているのか説明いただきたいと思います。 あわせて、こういった事業者にセキュリティの責任も負わされるわけです。こういったところから情報が漏れるという危険性が一番大きいというような専門家の指摘もありますけれども、そういった点についての検証、検討というのは大町市の行政としてする責任がないのかどうか、その点もあわせて聞いておきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 情報交通課長。 ◎情報交通課長(大厩市郎君) ただいまの御質問にお答えいたします。 民間企業での情報漏えいについての懸念という部分でございますけれども、民間企業が取り扱うマイナンバーに関する情報につきましては、自治体あるいは行政機関等に比べましてかなり制約がございます。市としまして、民間企業が利用される想定におきましては、例えば保険、あるいは年金、雇用保険等でマイナンバーの記載が必要になってまいります。その場合におきましては、そこで働いている従業員の皆様から直接マイナンバーを取得する必要がございます。 なお、その取得に当たりましても、確実に本人からマイナンバーを取得するということで、法におきまして、その手段等につきまして細かく規定がされてございます。 なお、あわせまして、扶養家族等のマイナンバーも必要になってまいりますけれども、そうしたことから、民間企業におきましても、マイナンバーの漏えい対策は当然必要になってくるかというふうに考えております。もちろん事業所の規模によりまして、それぞれマイナンバーが必要になってくる場合は異なることがあろうかと存じますけれども、規模の大小を問わず、情報保護対策は必要になってくるというふうに考えております。 なお、その民間企業の進捗状況について、市として把握する、あるいは点検するかというお尋ねでございますけれども、それにつきましては、現時点では特に予定をしてございません。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 広報では、市民の利便性の向上というところで、書類を添付する手間が省けることを上げております。一般的に多くの人にとって、1年に一度あるかないかの手続に初期投資、全国で2,900億円から3,000億円、年間の維持費が300億円かかるとされる費用対効果と、他人による番号の不正使用や個人情報の流出で受ける深刻な被害というリスクをあわせて、国民の納得を得られるものではないと私は思っております。 また、公正、公平な社会の実現のために所得が把握しやすくなり、負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防止でき、本当に困っている人にきめ細かな支援ができると広報で説明しております。国の見解をそのまま載せていますけれども、国は税金等を確実に徴収すること、不正受給を防止することが目的です。しかし、実際は悪質な徴税逃れや不正受給はなくせず、その上、富裕層の所得隠しの逃げ道を追跡する仕組みは整っておらず、監視対象は専ら一般国民ということであります。 3兆円市場と言われるマイナンバー普及に沸き立つのは財界、大企業ばかりというのが実態ではないでしょうか。国は本当に困っている人にきめ細かな支援をと言いますけれども、具体的に何をするのか、何の説明もありません。勤労市民にとって何のメリットもないマイナンバー制度ではないかと私は思っております。行政の見解を求めておきます。 ○議長(二條孝夫君) 情報交通課長。 ◎情報交通課長(大厩市郎君) ただいまの御質問にお答えいたします。 大企業にメリットがあるばかりで、一般市民等にとってメリットがないのではないかということでございますけれども、現時点におきまして、マイナンバー法におきまして、先ほど議員から御指摘がございましたように、プライバシーの問題、それからさまざまな情報漏えい等の懸念、そうした部分もございますことから、マイナンバーが利用できる内容につきまして、かなり絞り込みを行っております。具体的には、法の中でマイナンバーが事務に利用できる部分について細かく規定をしてございます。基本的にはマイナンバー法の法の性格としまして、基本的にマイナンバーを使ってはならない。ただし、別表で規定する事務についてはマイナンバーの利用を認めるという書き方をしてございます。そうしたことから、先ほど議員から御発言ございましたように、マイナンバーを導入しても大きなメリットが出ないのではないかという御指摘もあろうかと存じます。 ただ、これにつきましては、マイナンバー法につきましては、法施行後3年をめどに見直しを行っていくということとされております。一部の大企業、あるいは高額所得者の海外での所得について捕捉ができないのではないかという部分が先ほどの議員の御発言の内容かと思いますけれども、そうした部分も確かに制度開始当初はあろうかと存じますけれども、マイナンバー制度が本格的に連携をいたします29年7月以降につきまして、さらにまた法の改正もあわせながら、さらにこの制度が少しずつ使いやすく、さらにさまざまな方面で利活用されることによりまして、この制度の導入のメリットが少しずつ広まっていくのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) そのほかの問題点について伺います。 生活保護や児童手当の給付のように、社会保障制度では国が制度や基準を決めて、財源の手当てを行い、サービスの提供は市町村が行うという役割分担を行っているものが多数あります。市町村は事業を行う上で、必要な範囲で住民の所得や世帯構成、扶養等の個人情報を入手し、場合によっては名寄せをしてこれらの事業を行ってきました。市町村はさまざまな個人情報を収集、管理、利用してきましたが、当然自分の市町村の住民情報に限られています。市町村は国に対し、市町村全体としての実績の数値を報告しますが、個々の給付先や内容を報告する必要はありませんでした。したがって、国が直接個々の住民情報を把握することはありません。 ところが、マイナンバー制度のもとでは、国が直接個々の住民の個人情報を国内の全ての住民を対象に把握することが可能になります。従来は市町村が担っていた社会保障制度の運用を、市町村の手をかりることなく、国が直接実施できることになります。このとき、一体市町村の役割として何が残るのでしょうか。住民の自治権、地方自治の土台を揺るがせてしまう重大な問題があるのではないでしょうか。マイナンバー制度は個人のプライバシーに対して重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、市町村の役割や市町村と国のあり方を大きく変質させてしまう危険性があり、慎重な対応が求められていると思います。 参議院内閣委員会では、6月9日、年金機構の個人情報流出問題を受けて、マイナンバー法、個人情報保護法案改正案の審議を当面見送ることで合意しました。6月中の法案成立は困難な情勢と報道されております。大町市も当面マイナンバー制度の予算執行をとめて、もう一度マイナンバー制度を検証するべきではないでしょうか。市長の見解を求めておきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 議員から御指摘がありました国の検討が中断しているということについては、私ちょっと情報不足で存じ上げませんが、法律自体はもう既に成立し公布されております。その前提に立って、市はみずからの裁量によらず、国の規定に基づいて事務を進める責務があります。これは先ほど例を挙げましたように国政選挙、これは今回例えば衆議院議員選挙があるけれども、それは地方自治体として到底適切な時期に行われるものと考えられないということで、それを拒否することができないと同様に、やはり国の事務に基づいて基礎自治体であります市町村は適切に、そして真摯に事務を履行するという責務があることはまず御理解いただきたいと思います。 その上に立って、国が先ほど一元的に地方自治体の権限を超えてといいますか、関係なしに、無関係に国民の秘密情報を扱うことができるというふうにおっしゃいましたが、1つには、やはり国も地方公共団体と同じように、法律の支配のもとに基づいて業務を行う責務があります。ですから、国が法律で認められていない方法で個人情報を利用することは、当然法律によって厳しく制限されている。その点はまず御理解いただきたいと思います。 そうした中で、このような高度情報化社会におきましては、議員も多分御理解いただいていると思いますが、インターネットあるいはパソコンのいわゆる電子処理というものについての利便性は十分理解されていると思いますし、そうした中で、先ほどこれも議員が例に挙げましたように、例えば年に1回あるかないかという事務についても、市民の皆さん1人が年に1回あるかないかの事務であっても、受ける側の窓口とすれば、年間それが3万件であったり、2万件であったりするわけでございます。そうしたことについて、高度情報処理については、何とか新しい制度のもとで遂行せざるを得ない、遂行するのが適切であるというのが私の基本的な認識です。 ただし、先ほども御答弁申し上げましたように、個人情報をより大きな規模で扱うということになれば、先ほど担当課長からも答弁申し上げましたように、いわゆる想定外もちゃんとリスクとして意識し、そして絶えず仕組みの点検をし、そして改良に力を尽くしていかなければならない、それは当然のことでございますし、またそうした努力が積み重なって初めてこの制度が定着し、国民、市民の皆さんからも安心して信頼の置ける仕組みになっていくのではないか、それを考え、またそれを期待するところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 残り時間あと1分30秒です。大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 今、市長が責務という答弁をされました。これは国、上位法に対する履行、事務進行の責務はあると思います。しかし、一方では、市長には市民のプライバシー権を守るという大きな責務もあるわけです。このままではプライバシー権を守れないという危機を感じた場合には、市長、市民の利益を守るという立場から、市長はみずから国に注文をつけるなり、改善を求めるなり、当然そういう立場でやるべき責務もあるわけでして、その点を十分理解していっていただきたいと思います。 それから、先ほど電子機器の利便性ということを言われました。これに関しては、今問題になっているように、それと裏腹にリスクがつきまとうわけでして、この調整をどう行うのか、どうやってその中で市民のプライバシー権を守っていくか、これが最大の市長の責務でないかと私は思っております。そういった立場で、それが守れない危険性があるのであれば、市長は最大限市民の利益を守る立場での仕事をすべきだと私は理解しておるんですけれども、市長はその点についてはどのような御決意なんでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 繰り返しの御答弁になりますが、やはり市長はみずからの裁量によって行うそうした分野と、そして法令の定めによって厳正に行政事務を進めるという2つの面がございます。今回のこのマイナンバー制度については、従来から法定事務で市が預かっております業務と同じように厳正に事務を履行すべき責務がある、極めて重いものだというふうに考えております。 そうした中で、議員御指摘がありましたように、もしこのシステムの中に危険性が判明した場合、これは今までと同様に当然その仕組みの是正を国に求めるとともに、その原因が仮に執行のあり方に起因するものであれば、組織全体にそれを戒めていく、それは当然の責務として遂行していきたいと思います。それが市長に課せられた役割でもあります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 大和幸久議員。 ◆4番(大和幸久君) 私は個人的には、このマイナンバー制度はもう撤回をする、廃案を求めるという立場で今後も取り組んでいきたいと思っております。ぜひ市長の市民益に立った立場での検討を期待して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(二條孝夫君) 以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。 ここで午後3時55分まで休憩といたします。 △休憩 午後3時39分 △再開 午後3時55分 ○議長(二條孝夫君) 休憩前に続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第5位、岡秀子議員の質問通告は2項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。     〔9番(岡 秀子君)登壇〕 ◆9番(岡秀子君) 民声クラブの岡秀子でございます。 通告に従いまして、地方創生についてと教育についての大きく2点について質問いたします。 まず、1点目の地方創生につきまして、人口ビジョン及び総合戦略についてお聞きいたします。 国の長期ビジョンは、2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を提示、国の総合戦略は、2015から2019年度、5カ年の政策目標、施策を策定。地方は、地方人口ビジョンでは各地域の人口動向や将来人口推計の分析や中長期の将来展望を提示。地方版総合戦略では、各地域の人口動向や産業実態等を踏まえ、同じく2015から2019年度、5カ年の政策目標、施策を策定することとなりました。本年10月までの策定と短期間でありますし、日本中に人口減少、少子高齢化の影響が既に出てきております。地域コミュニティの活力低下、地域経済の消費縮小による景気低迷、さまざまな産業において人材不足による産業力の低下等々、負のスパイラルが進行しつつあります。 まず1点目に、人口ビジョンについてのうち、人口の現状分析、人口の将来展望についてお尋ねをいたします。 国立社会保障・人口問題研究所地域別将来人口推計によりますと、大町市の人口、2010年2万9,801人、2015年2万7,530人と既に推計されております。5月1日現在人口、大町市では2万9,097人であります。平成24年4月から当市で取り組んでいる3つの重点プロジェクト、定住促進、働く場の確保と地域産業の振興、子育て支援、教育環境の整備等に力を入れ、推進していることにより、推計と比較して小幅な減にとどまっていることは大変大きな成果であると考えております。 人口動向分析、将来人口の推計と分析、人口の変化が地域の将来に与える影響の分析、考察から、大町市の課題についてお伺いいたします。今後、全国的に定住対策が進められてまいりますが、今までは先駆的な取り組みで功を奏してまいりましたが、これからは思い切った施策も必要ではないかと考えます。市としてのお考えをお伺いいたします。 また、都市圏からの企業誘致により力を入れていき、企業全体、また社員全体を移住していただく、そして、加えて若年層の移住対策も積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。性別・年齢階級別の人口移動の動向では、15歳から19歳、20歳から24歳、大学や専門学校等への進学により大町を離れていくケースが多く、私立大の場合、多額の授業料と生活費等がかかり、保護者の負担も大きいという実態があります。就職まで20代後半で大町に戻って、30代半ばごろ家を建てるなどの理由で大町を離れるケースも多くあります。若い方のUターンに対する思い切った対策についてと、大町に住んでいる方の流出を防ぐ対策についてもお尋ねをいたします。 大町市では、1975年、昭和50年には600人を超えていた出生数、2009年、平成21年からは200人を割り込む状況になりました。分析によりますと、今後、出生数を維持していくためには、合計特殊出生率の向上及び出産する年代の人口を増加させる必要があるとのことですが、このことについてどのような工夫をされていくのでしょうか。 安心して子どもを産み育てることができる環境整備も大変重要であります。市立大町総合病院の産科でのお産が3月末で残念ながら休止となってしまいました。厳しい現状の中ですが、どのようにして安心して子どもを産めるような体制づくり、環境整備を進めていくのでしょうか、お尋ねをいたします。 続いて、総合戦略につきましてお尋ねをいたします。 国は、仕事、人の好循環づくり、地方における安定した雇用を創出する若年雇用創出数を2020年までの5年間で30万人、地方への新しい人の流れをつくる地方から東京へ6万人減、東京から地方へは4万人増としております。大町市では若い女性や若者が集まるまちづくり、多様な人材が活躍できるまちづくり、地域の魅力を最大限に活用するまちづくり、さまざまなチャレンジができるまちづくり、いずれも市民参画と協働によるまちづくりによるとしております。 そこで、国からの支援の活用について伺います。地域経済分析システムによる情報支援、地方創生人材支援制度地方創生コンシェルジュ制度の人的支援の活用について、どのタイミングで活用されるのか、お考えをお聞きいたします。 次に、安定した雇用の創出について。 現状では、労働人口減、生産年齢人口減、大町市では3人に1人は65歳以上でありますが、大町市には美しくてすばらしい自然とおいしい空気や水、そして緑の木々が豊富にあります。若年雇用創出数30万人、東京から地方へ4万人ふやし、地方への新しい人の流れをつくるという国の方針もありますので、できるだけ生産性の高い業種、持続可能なもの、環境への負荷の少ないもの、高度専門技術サービス等の会社を誘致していく、あるいはそういった起業を考えている若者を呼び込むなどに力を入れたらどうでしょうか、お考えをお尋ねいたします。 次に、地域の魅力を最大限に活用するまちづくりということで、定住人口をふやしながら、交流人口の増加にも力を入れていくことも大切だと考えます。 去る4月20日に「恋人の聖地」地域活性化観光交流大賞の第1回大賞を大町市が受賞しました。全国初となる「信濃大町 恋華めぐり」プロジェクトが大町温泉郷50周年の記念事業に位置づけられ、実施されることに大きな期待を寄せているところでございます。結婚支援、少子化解消となる成果にぜひつなげていただきたいと考えております。 このプロジェクトは、花をキーワードに、当市を訪れる観光客をおもてなしの心で迎えるまちづくりを進めるようですが、おもてなしの心で迎えるまちづくりにつきましては、できれば全市的に展開していただきたいのですが、見通しについてお聞きいたします。 受賞をきっかけにして、鷹狩山の山頂のモニュメント「恋人の聖地」を中心に、市内に点在するロマンティックスポットをめぐる行程に、寺社等歴史ある場所を周遊しながら工夫を凝らした婚活イベントを加えるなどして、周遊型の婚活観光を目指してみてはどうでしょうか。 また、体験型の観光として、田舎暮らし体験ツアー、里山暮らし体験ツアー、空きガルベの利用等も含めて、ラフティング、ソフトボール、スキー、スノーボード、マレットゴルフなどさまざまなスポーツ体験が可能なツアー、そば打ち体験ツアー、農業体験ツアー等に加え、自然豊かな大町を生かしたトレッキングコースを開発、設定し、専門家、医師等からアドバイスを受けながら、山岳コース、登山ルートも含めて、あるいは中山間地コース、湖周遊コース、起伏に富んだコース、市街コース等々、年齢、体力、気力に応じたコースを体験しながら、食と文化を楽しむ工夫を加えてみてはどうでしょうか。 また、滞在型の観光として、大町、白馬、小谷地域が進めている山岳高原を生かした世界水準の滞在型観光地づくり研究会を中心とした活動のほかに、大町市ならではの温泉を利用した湯治場的な要素を取り入れた健康志向に合うような設定をされたらどうでしょうか。あるいは国営アルプスあづみの公園を活用した観光に市内の博物館めぐり、ダム見学等をマッチングさせ、家族や仲間と触れ合いながら、楽しく学ぶ機会になるような設定も考えられます。また、トロッコ電車を活用した観光など、ほかにもさまざまな宝を探す要素のある大町市です。しかも開発されていない手つかずの自然の宝を活用した大町ならではの自然体験、そこでしか味わえないおもてなしを工夫していくことが大町市の生き残りにつながると考えております。 るる思いついたことを述べましたが、交流人口増加策、これからの観光についての市としてのお考えをお伺いいたします。 また、子育て支援策に力を入れていくことも重要であります。子育て世代の負担軽減を進めていくことも必要でしょう。また、子どもたちが健やかに育ち郷土を愛する心が育てられるような魅力ある大町にしていくため、現在進められている地域住民や保護者が学校運営に参画するコミュニティスクールを核として、学校を拠点とした地域づくりは考えられないでしょうか。教育からの地方創生についてのお考えを教育長にお伺いいたします。 現在実施されている子育て世代への経済的負担軽減策についても、もう少し踏み込んだ対応も必要と思われますが、お考えをお聞きいたします。 ここで1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。     〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) 人口ビジョン及び地方創生について、さまざまな具体的な御提言を含め御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。 初めに、人口ビジョンの分析、考察からの課題と新たな施策の必要性についての御質問でございます。 先日の全員協議会でも御説明申し上げましたとおり、本年10月を目途に策定を進めております市の人口ビジョンにつきましては、現在、人口推移の動向や自然動態、社会動態の状況について把握、分析を進めているところでございます。この分析でまず市内6つの旧大字ごとの地区の人口の推移につきましては、平、常盤、社の3地区では人口が増加または維持の傾向にある一方、大町、八坂、美麻の3地区では減少傾向にあり、特に大町地区における減少が目立ち、市の中心部の人口減少が顕著であるということが明らかになっております。 また、特徴的な傾向として、年齢階級別の人口推移におきまして、生産年齢人口の減少率が県平均に比べて高く、地域を支える現役世代の活力が損なわれているということ、また、年齢階級別の人口移動につきましては、高校卒業時点での進学等による大幅な転出と、それに対し、大学卒業時点での転入がわずかにとどまっており、新規学卒者のUターンが少ないことなどの実情が見えてまいりました。 これらの傾向から導き出される基本的な課題としましては、社会動態の面から人口減少に歯どめをかけるためには、Uターン、Iターンなどにより市外からの転入を促進しつつ、あわせて市内からの転出を抑制する施策を講じる必要があり、また、当市の人口構成からできるだけ若い世代の人口を確保する必要があると認識いたしております。 後期計画の重点プロジェクトとして、これまで先行して実施してまいりました数々の施策を点検し、さらに改善、拡充に取り組んでまいりますとともに、人口ビジョンにおける分析結果を反映して、新たな施策の展開につきまして検討を進めてまいります。 次に、都市圏からの企業誘致や若年層の移住対策の取り組みについてのお尋ねにお答えします。 議員からの御提案は、総合戦略の策定に当たり非常に重要な視点であると認識をしております。地域経済分析システムにおけるビッグデータやアンケートなどを活用するとともに、その分析結果により効果的な施策を構築し、総合戦略の中に折り込んでまいることといたします。 続きまして、若い世代のUターン対策及び市内に住んでいる人の流出抑制対策についてお答え申し上げます。 若い世代の進学に伴う転出は、大学等の高等教育機関が所在しない地方にとりましては、宿命的な課題であり、さらに若者にとりまして魅力ある働く場や商業施設の立地の面からも、当市の状況は厳しいものがございます。 こうした状況の中、大北地域の求人は増加傾向にあり、本年度は8月にハローワーク大町や大町職業安定協会などの関係機関、団体と連携し、約20社の御参加を得て就職面接会を開催することといたしております。大学等の新規卒業予定者に加え、Uターン、Iターンなどを希望する方にも参加できる面接会を計画しており、広く周知を図り、市内への若者世代の転入の促進に結びつくよう取り組んでまいります。総合戦略におきましても、若い世代のUターン対策は極めて重要な課題であり、帰郷を希望している1人でも多くの皆さんの願いがかなうよう施策を強化、充実してまいります。 次に、現に市内に住んでいる市民の流出を防ぐ対策についてのお尋ねにお答えします。 平成24年度より定住促進ビジョンの施策分野ごとにさまざまな事業を展開してまいりました結果、事業開始以前と比較して社会動態において一定の改善が見られております。中でも住宅環境の向上対策として取り組んでおりますマイホーム取得助成は、25年度、26年度の2年間で144件の方が利用し、この中には市外からの転入者も多く含まれており、当市内に家を持つことにより定住を促進するという効果に結びついているものと認識しております。この施策に加え、さらに30代など若い年代に的を絞った新たな定住対策の実施につきましても、戦略策定の中でしっかり検討してまいります。市において展開する施策の一つ一つが直接人口の流出防止、また定住の実現につながりますよう、引き続き気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、出生率の向上と出産年代人口の増加のためどのような工夫をするかとのお尋ねにお答えします。 合計特殊出生率につきましては、全国統計では昨年1.42人で9年ぶりに前年を下回り、また、母親の年代別では30代、40代の出生率は若干上昇したものの、20代の出生率が低下したとの報道がございました。その原因として、結婚適齢期の若者の晩婚化が進んだことや、若者の非正規労働の増加により子どもを産み育てることが困難な経済環境にあることなどが背景となり、全体として未婚率の上昇があることが指摘されております。 こうした中で、市の出産祝金の支給状況を見ますと、平成26年度におきましては189人の新生児の御家庭に支給しており、前年25年度の147人と比較し32人もの増加となりました。また、本年度からは第2子の出産には3万円を増額し8万円を支給申し上げることとしており、本年度これまでに第2子出産の方16人を含め45人の方から申請をいただいております。 しかし、出生率につきましては、出産祝金等の支給という奨励策だけで改善できるものではなく、出産後の子育てについての支援策の充実も不可欠であると考えております。子どもや保護者、また妊娠している方が多様な保育、教育環境や多彩な子育て支援策の中から主体的に制度を選択し、柔軟にかつ効果的に利用できますよう、きめ細かく施策を充実することが重要でございます。 その一例として、子育て支援センターを拠点として相談や支援を行う子育てコンシェルジュ制度を来年度より開始できますよう、人材の確保を含め、現在検討を進めているところでございます。また、出産年代の人口増対策につきましては、子育てしやすい環境の整備と子育て家庭への支援の充実が大きな要素でありますことから、これまでの市の施策全般に当たり点検を加え、可能な限り知恵を絞り検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 病院事業管理者。     〔病院事業管理者(井上善博君)登壇〕 ◎病院事業管理者(井上善博君) 私からは安心して子どもを産める体制づくりについての御質問にお答えいたします。 大町病院は、産婦人科医師の病気療養により、本年3月から分娩の取り扱いを休止しており、多くの皆様に御心配をおかけしております。また、大町病院を守る会の皆様を主体に取り組んでいただきました署名活動は4万8,000筆を超え、分娩の早期開始に向けた取り組みについて力強い応援をいただきますとともに、勇気づけられたところでございます。 現在の状況としましては、産婦人科医師が3月下旬に週4日勤務の非常勤として着任したことに加え、県や大北地域医療推進会議の御支援と松本地域出産子育て安心ネットワークなどの御協力により、妊娠33週までの妊婦健診が継続して行えるようになっております。 一方、常勤医師の招聘につきましては、現在、常勤として勤務を希望されている県外在住の医師に着任いただけるよう調整を進めております。また、病気療養中の医師は4月下旬に退院し、現在、自宅で療養しておりますが、復職につきましては、いましばらく時間を要するものと思われます。 分娩の再開には、緊急時の帝王切開などの対応や年間を通して24時間体制を維持することなどを考慮しますと、医師を2名以上確保することが必要となります。現在、信州大学を初め関係機関と十分連携を図るとともに、あらゆる手段を講じて医師招聘に努めておりますが、全国的な医師不足の中で、産婦人科の常勤医師2名以上の確保は大変厳しい条件であり、当面は分娩を取り扱う常勤医師1名と、当直管理などを行う非常勤医師の組み合わせによる対応を検討するとともに、長期間にわたりこの体制が継続できるかどうかの見通しを判断した上で分娩を再開したいと考えております。 大町病院が分娩可能な医療提供体制を堅持していくことは、この地域で安心して子どもを産み育てることのできる環境を守る上で不可欠でありますので、大変厳しい状況ではありますが、引き続き早期再開に向けて全力で取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。     〔総務部長(勝野 稔君)登壇〕 ◎総務部長(勝野稔君) 私からは地域経済分析システムによる情報支援や人的支援はどのようなタイミングで活用するかとのお尋ねにお答えします。 地域経済分析システムは、地方自治体が地域の現状や実情を把握した上で、将来の姿を客観的に予測するため、国が人の流れや人口動態等の地域経済に係るさまざまなビッグデータを収集し、わかりやすく編集したシステムで、地方版総合戦略の立案や地域経済の活性化のための効果的な施策を支援するために構築され、4月下旬に供用が開始されたものであります。 システムの概要は、国及び地方自治体のみが利用できる限定メニューと、一般に公開される一般メニューがあり、産業マップ、人口マップ、観光マップ、自治体比較マップの4つで構成されており、人口構成や観光における滞在人口など地域経済に係るさまざまなデータを把握することが可能となります。 現在、市の人口ビジョンの策定において、人口マップ等のデータを活用しており、さらに今後は産業マップや観光マップなどについても、総合戦略の策定に必要なデータとして活用するとともに、各施策における指標の選定や効果検証等に活用していくこととしております。また、総合戦略や人口ビジョンの策定における人的支援制度等の活用につきましては、現在、北安曇地方事務所地域政策課において、データの分析や政策立案等におきまして全面的に御支援をいただいております。 今後も引き続き連携を図るとともに、総合戦略の策定を含め、地方創生の取り組みを進めるに当たり、国が相談窓口として設けた地方創生コンシェルジュ制度につきましても、具体的な施策の立案段階におきまして積極的に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 産業観光部長。     〔産業観光部長(小林敏文君)登壇〕 ◎産業観光部長(小林敏文君) 私からは企業誘致や観光等に関する質問について順次お答えさせていただきます。 まず、生産性の高い業種等の企業誘致や起業を考えている若者たちを呼び込むことに力を入れてはどうかとのお尋ねにお答えします。 企業の誘致につきましては、このたび東洋紡工場跡地の一部約4万8,000平方メートルに商業施設が立地するとともに、太陽光発電施設が整備されることが明らかになりました。今後は残る東洋紡工場跡地の約3万7,000平方メートルと社宅跡地約2万4,000平方メートル及び常盤、須沼のオリンパス大町事業所跡地約1万8,000平方メートルへの企業誘致を中心に取り組んでいくこととなります。 生産性の高い業種、持続可能なもの、環境への負荷の少ないもの、高度専門技術サービス等の会社を誘致してはどうかとの御提案でございます。大町市企業誘致戦略では、大町の特性を生かすことのできる企業に対象を絞り、企業誘致を進めることとしており、議員御提案の企業は、それとほぼ方向を同じくするものと考えております。今後もこうした方針に沿って企業誘致を進めてまいります。 次に、起業を考えている若者に対する施策といたしまして、今後、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、創業サポート事業を実施することとしており、同事業の実施に当たりましては、商工会議所、商店街連合会及び金融機関などの関係機関と連携して、起業に対する支援策を検討いたします。意欲ある若者が市内において事業を興し、継続していけるような支援体制を確立したいと考えております。 次に、おもてなしの心で迎えるまちづくりについて、全市的な展開の見通しはどうかとのお尋ねでございます。 まず、この秋に予定されている假屋崎省吾さんの信濃大町恋華めぐりプロジェクトにつきましては、本定例会の市長あいさつでも申し上げましたが、花をキーワードに観光地の活性化や当市を訪れる観光客の皆様におもてなしの心を持って迎えるまちづくり、さらには結婚応援や少子化対策にもつなげてまいりたいと考え、特に本年度は大町温泉郷が50周年という節目を迎えましたことから、大町温泉郷50周年事業実行委員会を中心に事業を展開してまいります。当市の観光振興計画におきましても、重点プロジェクトの一つとして、滞在周遊型観光の基盤づくりの中で、人材育成として、訪れた観光客に来てよかった、また来たいと思っていただくためには、市民みんながおもてなしの心を持ち、観光客を温かく迎えることが重要であるとしております。 今回のプロジェクトのお話を御提案いただいた際に、假屋崎さんからも一過性のイベントではなく、観光振興を初め、結婚応援や少子化対策、さらには教育など幅広い分野にまで効果が広がるよう、息の長い事業として進めていきたいとの強い意向を直接伺っております。市といたしましても、本年のスタートは大町温泉郷でありますが、来年度以降はほかのイベントとの連携や市民団体との交流など、全市的におもてなしの心を育てる取り組みとなるよう、幅広く展開してまいりたいと考えております。 次に、周遊型の婚活観光についてのお尋ねにお答えします。 当市は平成25年4月に黒部ダムのふもと、信濃大町北アルプスハートロードとして、恋人の聖地の認定を受けました。認定に当たりましては、特定した個別の場所として認定を受けるのではなく、北アルプスを一望できる鷹狩山展望公園を初め、観光放水がハート型に見える黒部ダムや、ハート型の形をした青木湖、子宝のお守りとしてオハツキイチョウで有名な霊松寺、縁結びの男清水、女清水など、市のエリアの全てを聖地として認定されたところでございます。 昨年度では、黒部ダムを初め鷹狩山展望公園に恋人の聖地モニュメントを設置するとともに、市の観光大使、縣秀彦さんを講師に星空観察会と婚活イベントを開催しました。そのほか、国営アルプスあづみの公園大町・松川地区での婚活イベントなど、恋人の聖地と結びつけたさまざまな婚活イベントを展開してきております。 本年度におきましても、企画財政課定住促進係が主催して、幾つかの婚活イベントを予定しておりますことから、観光課も連携し、議員御提案の定住対策と観光振興を目的とする周遊型の婚活イベントについても検討してまいります。 最後に、体験型観光、滞在型観光等、交流人口の増加を図るための市の考え方はとのお尋ねにお答えいたします。 まず、体験型及び滞在型観光につきましては、当市においては自然を生かしたさまざまな体験型観光メニューがございます。市の観光振興基本計画の重点プロジェクトにおきましても、滞在周遊型観光の推進のため、体験型プログラムを具体的な施策の取り組みとして掲げております。観光資源の磨き上げでは、魅力再発見プロジェクトとして、観光資源を磨き上げ、新たな観光素材を掘り起こすこととしております。滞在周遊型観光の推進では、滞在型の体験プログラムとして、当市に宿泊を伴わないと体験できない星空観察会や朝焼けツアーなどの早朝や夜間の体験プログラムの推進に加え、体験ツーリズムとしてスポーツツーリズムを初めヘルスツーリズム、エコツーリズム、農家に宿泊し農業体験を行う農家民泊事業など、さまざまな体験ツーリズムの推進を掲げております。また、過去には当時の社団法人民間活力開発機構、現在の一般社団法人民間活力開発機構と市観光協会や商工会議所など推進協議会を構成し、健康づくり大学北アルプスキャンパスを開設し、くろよんロイヤルホテルを中心に、温泉、食事、運動、環境などさまざまな分野と連携した事業も実施した経過がございます。 今後も観光事業者を初め、さまざまな分野の皆様と広く連携し、観光資源を磨き上げますとともに、宿泊を伴う新たな滞在及び周遊型観光メニューの推進に努め、ひいては交流人口の増加につながるよう努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 教育長。     〔教育長(荒井今朝一君)登壇〕 ◎教育長(荒井今朝一君) 私からはコミュニティスクールなど特色ある学校づくりと地方創生についての御質問にお答えいたします。 義務教育におきましては、学習指導要領に定める一定の水準を平等に確保することは当然でありますが、その枠組みを前提としつつも、急激な少子化や人口減少を背景として、各地で地域住民と一体となった協働によるコミュニティスクール化や、小中一貫、あるいは連携教育、多様な野外体験やキャリア教育など、新しい教育的手法を導入した特色ある学校づくりが進んでおり、こうした地域の特色を生かした取り組みが児童や生徒にとっては生きる力の習得に成果を上げ、地域社会に活力を与え、人材育成にもつながっていくものと思います。 当市でもこうした視点から、美麻小・中学校や八坂小学校、中学校では山村留学等、これまでの実績をベースに、地域住民が学校運営に参画をし、学校を支援する体制を構築をし、小中一貫教育や連携教育などに取り組んでまいりましたところ、予想以上の区域外通学者が集まるなど、学力や体力の向上を初め、地域の活力や住民の一体感の醸成など、さまざまな面で幾つかの効果がうかがえる状況となってまいりました。 こうした認識のもと、教育委員会では地域住民の理解を得ながら、市内全小学校についてコミュニティスクール化を推進することとし、本年度は大町北小と南小で保護者や地域住民の代表の方からなる推進協議会を設け、検討に着手をいたしております。小・中学校は地域の核として大きな役割を果たしており、住民の皆様からの期待も極めて大きいものがございます。こうした取り組みは全国で展開されており、直ちに地方創生や人口増加に直結するものではありませんが、地域の活力を育み、人材育成や経済振興とも結びついて、将来的には人口増加や地域創生の理念にも沿った地域の振興へとつながっていくものと期待をいたしております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 副市長。     〔副市長(吉澤義雄君)登壇〕 ◎副市長(吉澤義雄君) 私からは子育て世帯への経済的負担の軽減について、さらに踏み込んだ対応が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。 先ほどの市長答弁でもお答え申し上げましたが、市では次代を担う子どもたちの出産を奨励し、お祝いするための出産祝金を支給しており、本年度より第2子の支給額を増額いたしました。また、育児家庭への支援として、3歳を迎えるお子様と新1年生として小学校に入学した児童の御家庭に市内で利用できる商品券3万円分をお送りして、経済的な負担の軽減を図るとともに、市内経済の活性化にも寄与しているところでございます。 また、お子様が中学校3年生までの間は医療費の無料化を実施しており、これまで順次対象年齢を拡充してきているところでございます。さらに、保育料に関しましては、同時入所の第2子については半額、3子以降は無料としているところでございます。近年、幼児教育などの普及により、子どもを養育するための経済的負担が大きくなる傾向にあり、加えて家計の収入が伸びない状況の中、新たに出産されることへの不安を持つ御家庭が少なくないものと考えております。現在、市において実施しております子育て世代への支援施策につきまして、さらなる点検を加え、充実を図るよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。岡秀子議員。 ◆9番(岡秀子君) 以前提案させていただきまして、当市の庁内にブランド振興担当が創設されまして、信州大学とのコラボで黒部ダムカレー、また大町黒豚等で大町市を全国に発信してまいっております。この地方創生という中で、大町のブランド化、そして大町市の認知度を上げて、またさらなるブランド開発も大変重要であるというふうに考えておりますが、特に農業、それから産業振興を進めて、加えて雇用の促進を進め、こういった資源を人的なものも全て含めて活力あるまちを目指していくという、そのお考えについて市の御見解をお伺いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(矢口隆男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 ブランド振興を今後もなお一層図っていくということで、今回この4月に今まで商業労政係長とブランド振興担当係長が兼務でございましたけれども、新たにブランド振興の担当係長は専属して職員配置をしてブランド振興に取り組んでいくという取り組みを行っております。 今現在、これまで議員御指摘のように、黒部ダムカレー、あるいはおおまぴょん、そういったものを活用しながら市の認知度向上に努めてきたところでございますけれども、今後はやはりそのブランド振興というものを戦略的にやっていかなければいけないのではないかということで、今年度中にブランド振興の戦略を立てていきたいというふうに考えております。その戦略に基づいて、さらなるブランド振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆9番(岡秀子君) 戦略的に行うということで、大いに期待しております。 また、少し違った視点からの御質問でございますが、政府関係機関の地方移転ということにつきましてちょっとお尋ねしたいんでございますが、誘致のための条件整備案を示して、都道府県は市町村の意見を踏まえて提案を行うこととなっているということで、受け付けがこの8月末というようなことになっております。もう非常に時間がない中で、そういった検討はされた経緯があるのかどうなのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えいたします。 今回の地方創生の取り組みの中、首都圏機能の地方への移転というくくりの中で、確かに内閣府のほうから、政府機関の地方への移転についての照会がございました。これは長野県を通じて希望のある市町村は手を挙げろというような照会でございました。それがたしか5月半ばの締め切りでありましたので、当市としましては十分な検討ができない状況でありましたので、とりあえず今回は手を挙げるということの報告はしませんでありましたが、今後、長いスパンの中でそうしたことも十分検討していくことが必要かと考えております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆9番(岡秀子君) 先ほど来から東洋紡跡地の部分ですとか、それからあとはいろいろさまざま空き地もあって、その活用方法ということもありますので、ぜひそういった地方へ移動してきてもよいというような話があれば、これは大いに検討すべきであったなというふうに考えます。というのは、大変な土地もちゃんとありますし、環境がよいということもありますし、いろいろ人的なものも新規の学卒者が少ないというようなことも、国の機関であれば、そういった雇用の場も広がるんではないかなということも容易に想像されますので、またぜひそういう部分では検討していただけたらと思います。 それから、この中に地方創生ということで、創生の人材支援制度、また地方創生コンシェルジュ制度ということなんですが、この中にアウトカム指数ですとか、アウトプット指数ですとか、重要業績評価指標のKPIとか、本当に難しい文字がいっぱい並んでまして、こういうことも踏まえた上で、なお10月までに策定しなくてはならないということで、非常に難しいのでございます。 そしてまた、加えて、コンシェルジュでおいでいただくというのは、こちらが提示したものについて、地方のものを総務省のほうに入れて、総務省のほうで閲覧したメールを見て、それなら行ってもいいかということがあれば来るという話のようですので、その辺も非常にわかりにくいといいますか、それはどのように判断されているんでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(市河千春君) ただいまの御質問にお答えします。 先ほどの最初のその前の質問で、ちょっと不足がございまして、例えば政府機関の地方移転の立候補の話ですが、これには条件がございまして、その場所を自治体が無償で提供するというような条件が付されておりました。ちょっと国のそういった一気にそういう話は上がりましたけれども、実際に国がどれだけ真剣にそういう地方移転を考えているかということはまだ不確定な部分もありましたし、そういう条件を付すということ自体もちょっと疑問がありましたことから、今回は検討をまだしてないという状況でございました。 それから、先ほどの御質問でございまして、まずアウトカム等々の手法というKPI等難しい言葉が出ている話は、これは今までのさまざまな施策でなかなか検証というものができてないという反省があるわけでして、今度の総合戦略の中では、アウトカムというのは、行政が何を幾らやったという指標じゃなくて、それを受ける市民がそれによってどのような生活環境の向上があったとか、サービスの受け手側にとっての指標という、簡単に言えばそういう指標をつくれということでございました。でありますので、10月までにそれぞれの大きなくくりの別はありますけれども、そういった指標管理もあわせてつくるということとなっております。 それから、コンシェルジュの制度の状況でございますが、これもちょっと国が急遽つくった制度でございまして、実態はなかなか難しいところがありますけれども、ただし、当市はもう当初から申請をしております。これは通知が来てまいっておる状況は、大町市に特化してということじゃなくて、その選ばれた人は長野県全体の市町村の相談にのるというようなことで、内閣府の課長補佐級の方が任命されておりましたので、先ほど答弁申し上げましたように、ある程度原案が煮詰まった時点で、その方と折衝をし、アドバイスを受けるように進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) 補足をさせていただきます。 実は、中央省庁から立候補制で長野県の応援、長野県ではなく全国各地の応援をするという国の窓口になるという、そうした制度がコンシェルジュの制度であります。今のところ、長野県に対しては49人の中央省庁の関係の皆さんが立候補していただいております。その中には、名簿も手元にありますけれども、私自身が個人的にも今までいろいろお世話になった方、面識のある方も含まれております。ただいま企画財政課長が説明しましたように、今後、市の課題を実際に解決していく上で、あるいは国の施策を援用していく上で、さまざまな観点から御助言や御提言などを賜っていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 岡秀子議員。 ◆9番(岡秀子君) 時間がありませんので、次の教育についてお聞きいたします。 IT教育のあり方について。 大町市では、既に電子黒板が導入されて、学校現場で利活用されておりますが、現状の課題と今後の見通しについてお伺いいたします。 学校で使用するパソコンについて、タッチパネルで操作できるタブレット端末が全国的にふえてきております。全国で平成26年度7万2,700台となっております。手軽に使えて便利のようですが、当市におけるタブレット端末の活用についての現状をお聞きいたします。 デジタル教科書の導入について、文科省は本格的な検討に入ったようです。学校教育のICT化の促進が背景にあるようですが、現在の教科書のほかにデジタル教科書は音声や動画等の機能が加わり、教科書の文字を拡大したり音声にかえたりすることにより、障害のある子どもさんの支援にもなり、大変有効であると言われております。大町市としても検討されていると思われますが、現時点での導入についてのお考えと、今後に向けてのお取り組みをお伺いいたします。 続きまして、IT、コンピューター(情報)やインターネット(通信)など、物を媒体とした中から、その場で瞬時に知識や情報を得ることができる大変便利なものです。膨大な情報の中で取捨選択していく能力や判断力等について、感覚的ではなく理性的に情報と向き合う力をどのようにして児童・生徒たちにつけさせていくのが望ましいのか、お考えをお尋ねいたします。 続きまして、チャレンジデーについて。 スポーツ活動を広げる目的で30年以上前にカナダ発祥で始まりました。日本では平成5年、今から22年前より始まりました。北海道から沖縄まで全国の130の市町村が先月27日、午前零時から午後9時までの間、何らかのスポーツをした人の割合を対戦相手の市町村と競い合うチャレンジデーが行われました。21時間に15分以上のスポーツをし、各市町村に人数報告をし、本年2月の人口を100%とし、報告した人の割合を算出するものです。 スポーツの内容はラジオ体操、ウォーキング、フォークダンス、マレットゴルフなど何でも時間を決めて大勢で同じスポーツを楽しむ、あるいは個人で好きなスポーツをしてもよいそうですが、小・中学生の体育の授業に出席しただけではカウントされません。ある中学校では、全校で長縄跳びに挑戦し、学級づくり等に反映させている事例もあるようです。大町市としても15分以上でよいので、工夫した参加で体力低下を防いだり、効果的な学級づくりを目指した取り組みが期待されます。当市としてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。教育長。     〔教育長(荒井今朝一君)登壇〕 ◎教育長(荒井今朝一君) ICT教育についての御質問に順次お答えをいたします。 最初に、電子黒板の利用についての御質問にお答えをいたします。 電子黒板につきましては、平成21年度に大町西小学校が文部科学省の電子黒板を活用した教育に関する調査研究委託事業の指定校に選定をされ、県下で最も早く14台を導入いたしました。その後、他の小・中学校へも逐次導入をし、昨年度までに全ての小・中学校に3台ないし4台を導入をいたしております。 また、導入に合わせた研修等により、教職員の活用力も大きく向上しており、デジタル教材等を用い、ビジュアル化された授業により、図形や実験、観察などについて、児童・生徒の視覚的な理解が容易になり、事件や事象の関係性や時系列の図式化、課題の整理や共同学習の実践など、広範な分野について効果を上げております。今後さらに電子黒板等の情報機器を活用した教育を充実し、推進していくためには、学校内の情報通信技術やICT環境整備を計画的に推進していくことが不可欠と考えております。 具体的な環境整備といたしましては、導入の拡充や高速無線LANによる通信環境を構築することで、多くの学級、教科で同時に使用することが可能となり、相互の情報伝達が容易になるため、一層効果的な活用の実現が期待をされます。また、教職員のICTを活用した授業指導力の向上につきましては、校内での自主的な研修や研さんのほか、外部講師を招聘しての研修会や研修授業、先進校の視察や公開授業などを実施しながら、実践を通じて指導力の向上につなげていくことが重要と考えております。このため、現在、信州大学教育学部から文科省の指定校として、市内の複数の小・中学校を結んでICTを活用したカリキュラム策定事業の導入について打診を受けており、前向きに検討を進めておるところでございます。 次に、学校におけるタブレット端末の活用についての御質問にお答えをいたします。 文科省では、昨年度からICTを活用した協働型で双方向性を持った授業の実現に向けて、先導的な教育体制構築事業を開始しており、次期学習指導要領の改訂に当たりましては、教育内容の見直しとともに、児童・生徒の能動的学習、いわゆるアクティブラーニングの導入など、教育方法の改善が強調されており、今後の学校教育の中ではICT教育の重要性がますます強調してくるものと予想されます。 御提案のタブレット端末は、タッチパネル方式で操作が簡単であり、児童・生徒が容易にみずからの疑問について深く調べたり、理解度に応じた学習を進めることができ、また、グループ学習などに使用することにより、教室の内外を問わず児童・生徒一人一人が協働の学びを実践できるなど、今後のICT教育の中では電子黒板とともにタブレット端末の活用が重要な鍵になってくるものと考えております。このため、今お答えいたしましたとおり、信州大学の提案を受けて、現在検討中の文部科学省の指定事業が実現した場合には、タブレット端末の導入についても積極的に取り組む方針で検討を進めております。 次に、デジタル教科書についての考えと今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。 コンピューターネットワークやソフトウエアなどのデジタル技術を使って教科書の内容を表現したいわゆるデジタル教科書については、現行では学校教育法で定める教科書が紙ベースであることを前提としておりますので、副教材としての位置づけがされております。しかしながら、児童や生徒にとっては、わかりやすさや楽しさがあり、視覚的効果や問題解決能力の向上、情報の共有化、容易な反復学習などさまざまなメリットが指摘をされており、教科書販売会社と連携をして、既に多くの学校で試行的に利用され、総務省においては平成32年度までに学校現場におけるICTの利活用を推進するフィーチャースクール推進事業を立ち上げ、デジタル教科書を普及させることを目標としております。また、文科省でも教育の情報化ビジョンなどにより、ICTを活用した教育の推進に積極的な取り組みを進めておりますので、先ほど御答弁申し上げましたICTを活用した実践的カリキュラム策定事業の中で、このデジタル教科書の試行的な導入についても検討してまいりたいと考えております。 次に、こうした急激な情報化社会の中で、児童・生徒が情報と向き合い、理性的、客観的に情報を取得をし、処理、発信する能力をつけさせていくための教育的指導のあり方についての御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、膨大な情報が氾濫をし、急激に情報化が進む昨今の社会状況の中で、適切に情報を取得し、処理し、発信する力は、ますます重要な課題となっております。こうした社会状況を背景に、文科省では既にICTの活用などについて、学校教育の中で計画的に導入する方針を打ち出しており、ICT機器を活用した実践的な教育手法についても積極的な取り組みを進めております。 一方で、さまざまな経路でもたらされる多くの情報は、それを適切に処理することで、スピーディーで効率的な事象の処理につながり、社会生活や経済活動に多大な利便性や恩恵をもたらしますが、判断を誤ったり、不適正な使用によりさまざまな問題を発生させ、場合によっては犯罪や事件にも巻き込まれかねません。したがいまして、学校教育の中での指導では、児童・生徒の発達段階に応じ、情報機器の操作や情報の処理技術の向上を図るとともに、情報を的確に処理し、その結果や影響を的確に判断できる理性的な思考力や、それを粘り強く達成する精神力、道徳観等の育成も不可欠と考えております。 現在、市内の小学校では、パソコン教室においてキーボードや電子ファイル、インターネットの閲覧など基本的な操作やこれらの機器を用いた学習を進めるとともに、情報には誤ったものや危険なものがあることを教える情報モラル教育に努めております。また、中学校では、小学校でのパソコン学習を発展させ、情報手段を適切かつ主体的・積極的に活用できるようにするために、さまざまな条件から収集した情報を比較をし、必要とする情報や信頼できる情報を選び取る学習活動や、課題を解決するためにみずから効果的な情報手段を選んで、必要な情報を収集する学習活動、自分の考え方などを受け手に伝えやすく表現する創意工夫について発表したり、新しく情報を発信する学習活動を実践しております。 情報モラル教育としては、ネットワークを利用する上での責任、知的財産権など、情報に関する権利やルール、法律などについて理解をさせ、違法行為がもたらす問題について考えさせる学習活動や、トラブルに遭遇したときに主体的な解決方法を見出す学習活動なども行っております。 このように情報社会に対応した教育は、情報処理能力や情報モラルの習得とともに、基礎的学力や学習指導要領に掲げられている知徳体のバランスのとれた力、いわゆる生きる力の習得の両面から進めていくことが重要であるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 教育次長。     〔教育次長(縣 和彦君)登壇〕 ◎教育次長(縣和彦君) 私からはチャレンジデーについてのお尋ねにお答えいたします。 チャレンジデーとは、毎年5月の最終水曜日に世界各地で実施されているスポーツ振興の取り組みで、人口規模がほぼ同じ自治体同士が午前零時から午後9時までの間に15分間以上継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率を競い合うもので、対戦相手に破れた場合は、相手自治体の旗を庁舎のメーンポールに1週間掲揚し、相手の健闘をたたえるという特徴的なルールがあります。 年齢や性別を問わず、スポーツを日常的な習慣とするためのきっかけづくりや、住民の健康づくり、地域の活性化を目的として行われ、日本では平成5年に初めて開催されて以来、23年目のことしは130の自治体で実施され、県内では4自治体が参加しました。 当市におきましては、子どもから高齢者まで生涯にわたり、市民の皆様が身近で気軽にスポーツに親しみ健康体力づくりができるよう、大町市スポーツ推進計画に基づいてスポーツ施策を展開しているところでございます。現在、北小学校では、地球1周4万キロを目標にスマイルマラソンに取り組んでいるほか、美麻小中学校では元気アップ運動として、ストレッチやサーキットトレーニングを取り入れているなど、全ての小学校で毎日短時間のスポーツを実践しております。 このように当市でもスポーツ推進に取り組んでおりますが、チャレンジデーとして実施していくためには、市民の皆様の広範な参加や主体的な取り組みが不可欠でありますので、御提案の趣旨を踏まえ、学校体育だけではなく、社会体育の面からもできるだけ広範な市民の参加を得て取り組む方策を検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありますか。残り34秒です。岡秀子議員。 ◆9番(岡秀子君) 学校、地域全体の学びの力で地方創生を進めると、そういう私たちに合った地域一体でつくり上げていくものを、みんなの知恵と工夫で重ね、大町らしい地方創生にぜひしていっていただきたいというふうに要望だけ申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうも大変ありがとうございました。 ○議長(二條孝夫君) 以上で岡秀子議員の質問は終了いたしました。 ここで午後5時15分まで休憩といたします。 △休憩 午後5時02分 △再開 午後5時15分 ○議長(二條孝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第6位、松島吉子議員の質問通告は2項目です。松島吉子議員の質問を許します。松島吉子議員。     〔11番(松島吉子君)登壇〕 ◆11番(松島吉子君) 日本共産党の松島吉子でございます。 通告に従い、1、太陽光発電施設について、2、商店版リフォーム助成制度について、大きく2項目について質問いたします。 初めに、太陽光発電施設について伺います。 大型太陽光発電施設メガソーラー建設に伴う問題点について質問いたします。 東日本大震災による原子力発電事故が起きて4年と3カ月が過ぎました。ひとたび事故が起きれば、物理的にも社会的にも取り返しのつかない事態を招くのが原発事故です。今もって収束するどころか、さまざまな点で年月を重ねるほど困難を極めているのが現実であります。 原発に頼らず、地球温暖化防止という社会的要請に応えるために、自然エネルギーのさらなる活用が求められています。太陽光発電を初めとする自然エネルギーの推進と活用の動きは、固定価格買い取り制度や自治体による補助制度を利用し、全国的に広まり、大北地域においても自然エネルギーを活用する発電施設が建設されています。そうした中で、太陽光発電施設に対しては法的規制がないため、景観や生活環境など周囲に与える影響が懸念されることから、地域住民の不安が高まっている例もあります。地域住民の理解を得て景観や生活環境に配慮した自然エネルギーの活用が必要と思います。 太陽光発電施設の建設にはさまざまな環境負荷があります。工事に伴う騒音、振動、工事車両の往来、景観への支障、住宅地や田園、里山地帯などにおいては、パネルによる面的な広がりで景観に違和感をもたらす可能性、光害、森林伐採による影響、電磁波による電波障害などが挙げられています。実際、長野県内においても、地元とのトラブルが起き、反対運動が上がっているところもあります。 現在、八坂地区の明野集落横の原野と山林にメガソーラーの建設計画があります。当初は傾斜地であることや、積雪、日当たりなどで建設は無理ではないかと思われていましたが、地元の方や不在地主との売買も進んでおり、4月15日には八坂地域づくり協議会の総会前に、事業者、株式会社LOOOPからの説明がありました。住民からは、その場所は森林整備事業とは関係ないか、表土はどのように工事するのか、20年後の原状回復はどうか、雨水対策はどうかなどの疑問が出されました。株式会社LOOOPでは、建設計画を示して、今後、測量や計画が確定し次第、スケジュールを提出するとして、建設に向けて動いています。市としてはこの計画をどのように認識しているか、まずお聞かせください。 現状では、太陽光発電に対する環境影響評価(アセス)は対象外になっています。長野県の資料によると、太陽光発電の建設計画に対し、条例でアセスを対象にしているのは16道府県あります。最近の新聞報道でも、県は事業者に対して環境影響評価を対象に加えるよう検討を始めたことが掲載されています。自然エネルギーの普及と同時に、建設には一定のルールが必要と思います。環境省では自主アセスを促しています。市として事業者にアセスを要望できないかお聞きします。 次に、大町市の開発指導要綱について伺います。 市開発指導要綱は、ことし4月1日から施行となりました。対象となる開発事業として、土地に自立した太陽光発電設備や資材置き場の建設など、現状の土地利用を著しく変更する行為で、面積が1,000平方メートル以上のものというのがあり、事前相談、周辺住民への周知や説明会の開催、市との協議などがうたわれています。 長野県内の自治体では、77市町村のうち太陽光発電を規制する条例や指針などがあるのは40市町村となっています。昨年度中に市内で建設された例ですが、突然の施設建設で全く驚いた。業者からの事前の説明もなく、家の近くで工事が始まった。田園風景が一変し、北アルプスを望む景観が台なしになってしまったという声を住民から直接お聞きしました。都会から大町の雄大な景色のもとで暮らしたいと移り住んだ方の中には、人工の構造物に対する違和感、光害、暑さで苦しんでいる方もいます。このような方はほかにもいらっしゃるのではないかと思います。 県内の自治体の中で、佐久市では500平方メートル以上の施設を対象としています。また、飯島町では10キロワット以上の新設、増設または大規模な改修を行う場合も対象にしており、小規模な施設に対しても一定の対策があります。 今回施行された市の要綱に当てはまらない小規模な施設が今後ますますふえる可能性があると思います。そこで、面積1,000平方メートル以上を500平方メートル以上に変更する考えはないか伺います。 ○議長(二條孝夫君) 松島吉子議員の質問に対する答弁を求めます。建設水道部長。     〔建設水道部長(降籏 孝君)登壇〕 ◎建設水道部長(降籏孝君) 八坂明野地区における太陽光発電施設の建設計画についての御質問にお答えいたします。 現在、八坂明野地区において民間事業者が進めております太陽光発電施設の建設計画につきましては、同社が既に買収をしている地区内の林地並びに隣接する農地などを含む約3ヘクタールを開発し、複数の自立した太陽光パネルのほか、高圧受電設備など発電量およそ2メガワットの施設を整備するもので、来年の春より本工事に着手し、秋には竣工の予定と聞いております。 現段階におきましては、事業者の企業情報や計画する発電施設の基本情報などについて、地元説明会が開催されておりますほか、着工に当たり測量や地質調査に基づく施設の配置や雨水排水計画など、県の林地開発許可が必要となりますことから、申請に向けた作業についても並行して進めていると聞いております。 市といたしましても、これに関連して、本年4月より施行している大町市開発指導要綱に基づく手続について事業者に協力を求めており、今後、建設計画の進捗に合わせて適切に指導してまいります。 次に、市として事業者にアセスを要望できないかとの御質問にお答えいたします。 県では、近年、大規模な太陽光発電事業など、これまで想定していなかった種類の開発に伴う環境への影響の懸念から、県環境影響評価条例の見直しについて検討を始めており、大規模な太陽光発電施設の建設計画を環境影響評価の対象に加えるほか、事後調査計画書の提出を義務づける方向で、本年秋までに条例改正案としてまとめることとしております。 また、当市の開発指導要綱におきましては、法的強制力はないものの、関係する協議、指示事項等について責任を持ち、忠実に履行することや、事業後においても継続して維持管理及び整備改善に努めることなどを明記しており、今後、県の動向などを踏まえながら、事業者に対し適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、開発指導要綱における適用面積について変更する考えはないかとの御質問にお答えいたします。 現在、当市開発指導要綱における開発面積につきましては1,000平方メートル以上のものと規定しておりますが、現状、適用面積に満たない場合であっても、特に市長が認める事案として、開発行為に起因する事故や災害の発生、または周辺環境に影響を与えるおそれのあるものについては、市民の皆様からの情報提供などを踏まえて適切に指導していくこととしております。 今後、直ちに面積のみを変更することは考えておりませんが、現在、県が進める関係条例の見直し内容などについても参考としながら、必要に応じ適切に対応してまいります。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。松島吉子議員。 ◆11番(松島吉子君) 要綱については変わらないということでしたが、先ほど田園風景が全く変わってしまったという人の意見は、もう二度と私たちのようなつらい苦しみを与える人がないような施策をしてほしいという市民の声ですので、よろしくお願いしたいと思います。 明野自治会で6月6日にLOOOPからの説明会がありました。住民から、豪雪地帯であること、日照時間が短いところであること、山の上であること、地盤の悪い地域であること、排水はどうなるのか心配だ。3万平方メートルの木を切ることの影響、そしてフェンスで囲うことによって有害鳥獣に対する被害がふえるのではないか。山林の奥のほうは東向きの斜面であり、土を切り盛りしてパネル設置するには無理ではないか。調整池や雨水対策をきちんとやっていかない限り、進めてもらっては困るという意見が大方でした。積極的に建設を求める声はありませんでした。 長野県では、1人500円の森林税を徴収して、植樹祭、先月も行われました。森林を守ろうと施策を展開しているところでございますけれども、今回は森林を伐採して太陽光をつくるということに対して、私は矛盾を感じていますが、市としてはどのような考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。建設課長。 ◎建設課長(川上武君) ただいまの質問にお答えをいたします。 森林を伐採して太陽光をつくることはいかがかということだと思いますが、これにつきましては、開発についてはいろんなケースがあるわけでございます。たまたま森林については、1ヘクタール以上の開発については林地開発の許可が必要という、結構ハードルの高い許可がございます。この中で適切に対応されていくものというふうに現在は考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 松島吉子議員。 ◆11番(松島吉子君) 私は先日、6月6日の説明会の前に、自治会の有志の皆さんと現地を歩いて見て回りました。再度その後、説明会の後、1人で行って現地を見てまいりました。改めてここに本当にパネルを建てていいのか、私は疑問に思いました。市の職員の方にも見ていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。建設課長。 ◎建設課長(川上武君) ただいまの質問にお答えをいたします。 市の職員も現場を見てほしいということでございますが、今回の開発については、民間の業者が行う開発でございまして、現在の開発指導要綱につきましては、何も法的な効力のないものでございます。こういう関係から、また現在建設課のほうにおいても、まだ正式に開発の事前相談書というものも提出されていないという状況の中で、事業者のほうも開発をするのか、まだ検討中であるというふうに考えております。そういう中で、現在の段階では現場のほうは市としては行くことは考えてないということでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 松島吉子議員。 ◆11番(松島吉子君) LOOOP側では、もう着々と話を進めていて、気がついたらこんなものができてしまったというふうじゃなくて、市の職員、市も一緒に景観とか、本当にその場所が適正なのかということを一緒に共有していただきたいと思いますので、私はそういう意見を申しました。市長の見解を伺いたいと思いますが、どうですか。 ○議長(二條孝夫君) 市長。 ◎市長(牛越徹君) まず、この数年、国の積極的な振興策に伴いまして、太陽光発電が一斉に推進、進行しているところでございます。その背景は、やはり原子力発電の経営環境、事業環境が極めて厳しい中、自然エネルギー、あるいはエネルギーの多様化という観点があり、これが国民的な課題になっているわけでございます。 そうしたことと、もう一つは、これはほかの県にも共通することなんですが、日本国憲法では土地を含め所有権を非常に厚く保護しております。土地の所有者がどのようにそれを生かすかということは、やはり保護されるべき権利であるということをまず認識しなければなりません。 ところで一方、議員御指摘のように、例えばその立地によって周辺の自然環境や生活環境に甚大な影響のある場合、あるいは土砂災害などが心配される場合、極めて重大な影響を引き起こすおそれがあります。そのために私どもも1,000平米以上のこうした開発については、きちんと開発指導要綱、しかしこれは法的な強制力があるものではありませんが、そうしたものの中で十分業者とも協議する、そして適切な指導をしていく、そうした仕組みをつくったわけでございます。 そうした中で、現地を見ることも当然今後の協議の中では、確認するということも必要になってくるかもしれませんが、そうした観点、他に影響を及ぼすことがないのかどうか、あるいは土砂災害のような災害を引き起こすおそれがないのかどうか、その点については適切な、例えば先ほども御紹介ありましたように、雨水渠、あるいはいわゆる調整池などの設置を含め対応策を求めていくことも今後出てくるかと思います。そうした意味で、市においても決して案件をただ放置するということではなく、当事者としてしっかり関与していきたい、そのように考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 松島吉子議員。 ◆11番(松島吉子君) 先ほど林地開発の許可については、ハードルが高いとおっしゃっています。これは県の認可ですが、森林を伐採してメガソーラーをこの地域でつくるのは、私が知っている限りでは、この地域では初めての計画だと思うんですけれども、いずれにしても、市と業者との協議、住民との話し合いが要綱にしっかりうたわれているわけですから、しっかりとした指導をお願いしたいと思います。もう一度課長の御意見をお聞かせください。 ○議長(二條孝夫君) 建設課長。 ◎建設課長(川上武君) ただいまの質問にお答えをいたします。 先ほど現場のほうは行く考えはないと私も発言をいたしましたが、確かに林地開発等で必要になれば、当然現場のほうには行きまして、私どもも自然に与える影響というものがどういうものかというのは、これは現場に行かないとわからないわけでございますので、しっかり行って見て判断をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 松島吉子議員。 ◆11番(松島吉子君) 住民の皆さんは不安、疑問をお持ちでございます。その疑問や不安が払拭されない限り、建設は慎重に行うべきだと私は思います。そのことを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。 2項目めの商店版リフォーム助成について伺います。 大町市では、住宅リフォーム助成制度が3年間限定で行われました。そして、新たに住宅性能向上リフォーム支援事業を創設し、本年度から施行されました。市長あいさつの中で、先月末現在91件の交付申請が提出され、補助対象額1億1,300万円余となり、この事業の推進により、既存住宅の省エネ性能や耐震化、環境負荷の低減など、快適な住生活実現のために努めるとしています。市民要求に合った政策で、地域経済波及効果も期待されていると思います。 住宅リフォーム助成に続く事業として、商店版リフォーム助成制度を実施している自治体があります。群馬県高崎市では、まちなか商店リニューアル助成制度を創設し、地域に元気を与える事業として注目され、全国から視察も相次ぎ、制度を創設する自治体も出てきています。商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人が店舗の改修や備品の購入などについて20万円以上の工事につき2分の1を補助するもので、上限100万円となっています。仕事と資金を地域で循環させ、経済波及効果を発揮する住宅リフォーム助成制度を発展させて、商店版として創設されたものです。高崎市の職員が店舗の老朽化、資金難などの問題を抱えている商店主から悩みを聞きながら、ニーズに合った施策を考えたというのがきっかけだそうです。 大町市では現在、空き店舗活用事業として、改修補助や家賃補助をしていますが、既存の店舗で営業している商店に対する助成制度はありません。小さなお店が元気になることでまちに活気が生まれると思います。商店街の活性化と市民の日常の利便性を図るための施策が必要と考えます。 東洋紡跡地に商業施設が立地されることになりました。新しい商業施設への来客を中心市街地に誘導する方策を考えるとしていますが、市内の商店が将来に希望を持って営業を続けられるよう、市としても支援策を検討すべきではないでしょうか。その一つとして、商店版リフォーム助成制度を取り入れる考えはないか、市の見解を伺います。 ○議長(二條孝夫君) 答弁を求めます。産業観光部長。     〔産業観光部長(小林敏文君)登壇〕 ◎産業観光部長(小林敏文君) 商店のリフォーム助成制度を取り入れる考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。 商店に対する市の助成制度といたしましては、現在、空き店舗の家賃補助制度のほかに、空き店舗を改修し、商業用施設とする場合に3分の1以内、上限100万円を助成する制度がございます。これは平成25年度から始めたもので、現在までに2件の活用がありました。 議員御提案の商店のリフォーム助成制度は、商店等の改修を促進しますので、商店のイメージアップにつながり、商店街の環境向上に寄与することが期待できる可能性はあります。一方で、商店等の顧客をふやすためには、お客様のニーズに対応した品ぞろえやサービスの向上等を効果的に行うことも不可欠です。 今後、第3次中心市街地活性化基本計画の見直しの中で、商店のリフォーム助成につきましては慎重に検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。松島吉子議員。 ◆11番(松島吉子君) 今答弁では慎重に検討するということでした。私はもう一度提案したいと思いますが、中心市街地だけでなく、大町市全体の商店に対しても、改修に対する補助を検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 商工労政課長。 ◎商工労政課長(矢口隆男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 まず最初に御理解いただきたいのは、中心市街地活性化対策において、基本的に市が行う施策というのは、そのまちなかに多くの人たちを誘導すると、来ていただくということは行政でやるべきことだと思います。一方で、実際に市街地に来たお客様に対して商品を販売するということは、各個店の努力になるかと思います。その役割分担を明確にしていくことが必要でございまして、今まで個店の努力としていたものを市がやるということについては、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 それから、松島議員が例として出されました群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業につきましては、確かに平成25年度に創設をされて、店舗等の改装、あるいは店舗で専ら使用する備品の購入を行う商店に対して、その費用の2分の1、限度額100万円を助成するものでございます。 このまちなか商店リニューアル助成事業につきましては、平成25年度だけで申請件数が730件を超え、申請金額も4億円を突破したというふうに聞いております。申請件数だけを見れば、助成制度として一定の成果があったと判断できます。また、助成金額は4億円でございますので、実際に店舗の改装工事費等に使われた総額は8億円を超えるというようなことで、市内経済への波及効果もあるものと判断しております。 しかし、この高崎市の助成事業につきましては、一方で疑問の声も上がっております。どういう疑問かといいますと、この高崎市の助成事業の本来の目的は、商店の魅力を高め、集客力の向上を図ることや、商業の活性化であると言われております。この本来の目的を達成するためには、幾ら店舗の外観や備品がきれいになるというハード整備だけでは十分ではないと思います。買いたい商品の品ぞろえや、また行きたいと思わせるサービスなど、顧客目線に立った商店主のソフト面での創意工夫がなければ、商店のお客様はふえないのではないかというような疑問でございます。 したがいまして、商店の魅力を高め、集客力の向上を図ることを目的とした場合、どのような取り組みが必要なのか、総合的に考えることが重要でございまして、議員御提案の商店のリフォーム助成につきましては、今後慎重に検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 松島吉子議員。 ◆11番(松島吉子君) 高崎市の商店版リフォームについて詳しく調べていただいてありがとうございます。経済効果もあったということで、問題点も指摘されましたけれども、全て高崎市のようにやれというのではなくて、大町市に合った商店街づくり、また基本計画を考えているようなので、商店の皆さんと力を合わせて、まちなかも、郊外の商売をやっている方も、本当に続けていけるような施策を今後練っていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(二條孝夫君) 以上で松島吉子議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでございました。
    △散会 午後5時44分...