大町市議会 2014-03-04
03月04日－03号
平林英市
［一問一答］１．平和憲法について(1)安倍首相の靖国神社参拝について
(2)集団的自衛権の解釈について１６６
～
１８４２．安曇総合病院への補助について(1)大町病院との関連について３．消費税増税について(1)新年度予算に対する影響について
(2)市民の負担について４．内
水面水産事業について(1)事業振興と支援について５１４番
八木 聡
［一問一答］１．
子育て支援体制について(1)現状と課題について１８４
～
１９８２．生
ごみ堆肥化政策について(1)現状と課題について６２番
眞嶋強志
［一問一答］１．平成２６年度予算について(1)市制６０周年・合併１０年の予算編成について１９８
～
２０９２．教育行政について(1)（仮称）
大町岳陽高校開校について
(2)運動部の朝練習について３．観光振興について(1)スポーツ大会の観光資源化について
(2)観光ポスターについて４．定住促進について(1)「住みたい田舎」ランキングについて
△開議 午前１０時００分
○議長（小林治男君） おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１８名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、
病院事業管理者及び所定の部課長は出席しております。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（小林治男君） これより日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１２名であります。よって、本日は議事日程記載のとおり６名、あす６名の予定で質問を行いたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 これより一般質問に入ります。 質問順位第１位、荒澤靖議員の質問通告は３項目です。荒澤靖議員の質問を許します。荒澤靖議員。 〔１６番（荒澤 靖君）登壇〕
◆１６番（荒澤靖君） おはようございます。政友クラブの荒澤靖でございます。 きょうは東小６年生の皆さんが見学に来てくれました。市議会では、市民の皆さんが安心・安全で生活ができるように、また皆さんが大人になっていく１０年先、２０年先の大町をどのようにしていくかを議論しているところです。いろいろ難しい言葉が出てくるかもしれませんけれども、勉強をしていただきたいと思います。 質問の前に、２月１４日から１６日にかけての大雪により被災された方々へ、心よりのお見舞いを申し上げます。 夏の豪雨、台風災害も局地的、激甚化しています。極端な気象変動は、この大雪を山梨、静岡を初め、長野県においても佐久地域、伊那谷地域等、南部に孤立集落を生み、大きな被害が集中いたしました。雪になれた当市でさえ、除雪・排雪の出動にばらつきが生じていました。原因の分析を行う必要があります。 今回の豪雪のように、気候変動の激しさからも災害も激甚化する傾向にあります。特に地区別の的確な情報収集に急を要する場面が増加傾向にあります。情報発信の適正化と物流ルートの確保は、特にスピード感を求められます。昭和５６年の豪雪の経験を生かし切れたかの検証を求めるとともに、高齢者のひとり暮らしの増加した地域での具体的対策をお願いいたします。 さて、市長の７年余りにわたる市政についてお尋ねいたします。 １つに、市財政のコントロールについては、公債費比率を下げながら、
インフラ整備としての保育園、
小・中学校耐震化等、ハード事業の充実が進められました。 ２つに、ソフトの部分では、市民協働の力を引き出すための施策として、きらり輝く市民の自発的な活動が定着をしてまいりました。この上は、補助金なしで自立できる活動につなげることで、この事業の最終評価につながるものと期待をしています。 ３つに、昨年末には、住みたい
田舎ベストファイブに選ばれましたが、その大きな評価の中心に行政の取り組みが上げられました。人口問題が産業、雇用、教育、医療、福祉等、全てに絡むことを見据えたとき、社会的人口の増加策として定住化対策の充実が評価されたことは意義のあるものと考えます。 私は、２期をかけた施策について大きな評価をしていますが、しかし変化を望む声に応え切れていないという市民の中にある不満もお聞きをいたします。それらを含めて、市長自身の総括と評価をお聞かせいただきたいと思います。 次に、冒頭のあいさつで３期目への出馬を表明された市長に、３期目への意欲と３期目の具体的な施策についてお尋ねいたします。 地方都市の最大の問題は、今後１０年、２０年先に顕著な問題となる人口減少問題についての取り組みであります。定住策はＩターン、Ｕターンも重要ですが、もう一歩踏み込んで、市民の２世、３世が
ふるさと大町より流失しないための自立した個人の郷土愛、隣人愛を育む具体的な施策の構築が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 年間５００人のペースで人口減少が進む大町市の市政運営について、より具体的な未来展望をどのように描いておられるのかをお尋ねいたします。 具体的には、市民生活に密着している生活者としての立場から、医療・介護・福祉問題、結婚、出産・子育て、教育問題、生活必需品の物流と販売網の問題、観光都市として、交通アクセスの強化と観光業者の廃業と創業のバランス問題、単に雇い入れに特化した
産業誘致活動に偏らない創業支援策、空き家対策と、デザインされたまちの機能対策でありますが、宝である人材流失への歯どめをかけられなくては、１２月議会でも申し上げましたとおり、県下有数の面積を有する国土の保全はかないません。 ライチョウの飼育事業の復活を機に、山岳博物館を中心として、郷土を知り、郷土愛を熟成する
シンボル事業として全国に発信されることを期待しています。そのために、国の出先機関の誘致により、トキ、コウノトリ同様に、国家的事業として取り組まれる道筋をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょう、お答えください。 公的機関の推計では、２０１０年４８６人の９０歳以上人口は、２０４０年には３倍の１，４２６人と１，０００人近く増加するとされています。そのときの１９歳以上６５歳未満の労働人口は、男女合わせて今日の今の４割くらいとなって７，４００人と１万人減少すると言われています。きょうお越しの小学生の皆さんが三十七、八歳になったときには、今よりも９０歳以上の方は３倍ぐらいになり、大町市の人口で働ける人は今１万８，０００人が７，４００人くらいになってしまうという、こういうふうに見積もられています。 自然増加という意味での結婚支援・子育て支援と、社会的増加策としての
移住定住化策、いずれの場合も、地域内でいかに経済が回る仕組みがつくられるかが最大のポイントであり、生活資金を生み出せる環境を整えることが急務であります。生活資金を生み出せる環境づくりが、平成２６年度一般会計１６２億２，０００万円、特別会計との合算額３００億９，６７３万円を盛り込んだ予算の中にどのように組み込まれ、この先の４年間にどのようにつながっていくのかをお答えください。 立ち往生しているＴＰＰ問題は、特に地域経済に大きな負担を強いられるのではないかと危惧をしています。グローバル化し、国際標準という外圧に耐えられる地域経済の防衛を考えたとき、単に産業誘致として都市部からの資本に頼るのではなく、郷土で育った人材の創業を後押しする施策が必要と思いますが、いかがでしょうか。 一方、膨大な予算を執行する行政側の体制に新しい血を入れる必要を感じています。国際標準化される経済政策に対抗するためには、行政内の人材とは異なる発想も必要であると考えます。市長ブレーンとしての民間人の登用を含めて、思い切った組織人事も必要な場面を迎えていると考えますが、いかがでしょうか。 若者に希望が持てる大町市は、市長にとってどのようにあるべきか、質問内容に沿った形で３期目の抱負とともにお答えをいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（小林治男君） 質問が終わりました。荒澤靖議員の持ち時間は、残り３１分といたします。荒澤靖議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 市長２期の総括と評価についてのお尋ねにお答え申し上げます。 私は平成１８年７月の市長就任以来、時代の動きに即応した活力あふれる豊かなまちづくりを進めたいという強い決意のもと、市政の運営の先頭に立ち、その実現に努めてまいりました。また、平成１９年度には第４次総合計画を策定し、「市民参加と協働の市政による地域の再生」を基本理念として、政策の実現を図るため、６本の政策の柱、目指すまちのテーマを定め、施策や事務事業の推進を図ってまいりました。議員からも深い御理解と温かい評価をいただきましたそれぞれの取り組みにつきまして、順次お答え申し上げます。 まず、１点目の
財政健全化策と
インフラ整備についてのお尋ねでございます。 ハード整備につきましては、くるみ保育園の統合改築や、はなのき保育園の移転改築、第一中学校に続き、仁科台中学校の全面改築や東小学校、山岳博物館、さらには大町病院の耐震改修などのほか、道路、防災施設、体育施設などの計画的な整備を積極的に進める一方で、
実質公債費比率等の改善など、財政の健全化策もあわせて進めてまいりました。 事業の実施に当たりましては、国・県からの補助・交付金等を最大限活用するとともに、合併特例債、過疎対策債等を有効に活用するほか、利率の高い起債の繰上償還の実施や
集中改革プランに基づく人件費の抑制などに努め、必要なハード整備を進めながらも、
実質公債費比率を１３．３％、将来負担比率を６４．２％と、それぞれ大きく改善しております。また、地方債の残高につきましても、１７５億円を１５０億円に大きく削減しており、目に見えて財政健全化の努力の成果があらわれているものと感じております。 しかしながら、財政健全化はこれで十分という到達点はないものと考えております。地方自治体の行財政運営につきましては、今後より一層厳しさが懸念されますことから、引き続き財源の確保に全力を尽くしてまいりますとともに、限られた財源を有効に活用するため、事業の選択と集中を一層進め、市民の皆様の御要望にきめ細かくお応えしてまいりたいと考えております。 次に、きらり輝く協働の
まちづくり事業の総括と評価についてのお尋ねでございます。 本年度で７年目を迎えましたこの事業は、これまでさまざまな団体の皆様から、
地域づくり活動に資するため、積極的に活用をいただいております。 まず、市内各地で地域の課題にお取り組みいただく
地域づくり活動では、これまで実数で３９、延べ７６もの団体により、自然環境の保全や有効活用、産業の活性化や市街地におけるにぎわいの創出、子育てや地域医療に対する支援活動、市の知名度を高めるためのイベントの開催など、広範な分野にわたる活動が実践され、協働のまちづくりの着実な広がりを感じているところでございます。さらに、地域に最も身近な活動として、当市を訪れる観光客に町なかや沿道の美しい景観を提供していただくため、花壇やプランターにより効果的に整備する
花づくり活動では、毎年３０を上回る地区・団体の皆様に継続的にお取り組みをいただいております。また、地域に残る伝統文化を子どもたちとともに受け継ぎ、将来、後世に伝えていくため、１２の団体から、おはやしや神楽の保存活動の振興に御活用いただいております。 これまでの取り組みを見ますと、議員御指摘のように、市民の自主的な活動が確実に定着してきているものと受けとめており、今後、こうした活動が自立的に市内全域に、また一層幅広い領域に広がりますとともに、市民活動が相互に連携し、より大きな活動に発展することを期待し、支援に努めてまいります。 次に、人口の社会的増加に向けた対策についてのお尋ねです。 定住対策につきましては、後期基本計画の
重点プロジェクトに位置づけ、目標年度であります平成２８年度の
年間転入者総数を１，１００人とする高い数値目標を掲げ、総合的な施策を進めているところでございます。大町市の人口動態のうち、転入・転出の差を示す社会動態につきましては、本年度４月から１２月末までのデータを見ますと、プラス１８人と転入が転出を上回りました。昨年度同期では、マイナス９８人と転出が大きく上回っておりましたことから、社会動態におきましては数字の上からも改善が図られてきております。 その中で、昨年暮れに
株式会社宝島社が発表した「全国住みたい
田舎ベストランキング」におきまして、総合で第５位、移住者歓迎の部門では第１位にランクされましたことは、これまでの大町市の定住促進のさまざまな取り組みを評価いただいたものと理解しております。これまでの２期８年にわたり、全力で取り組んでまいりましたさまざまな施策が次第に形となり、目に見える成果になってまいりましたことは、私自身大きな励みになりますとともに、一層確実な成果に結びつきますよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。 続きまして、市長３期目の市政に向けての御質問に順次お答え申し上げます。 まず、大町市の将来展望についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。 初めに、郷土愛、隣人愛を育む具体的な施策の構築についてでございます。 人口の減少は、地域の活力の低下を招く直接の要因となりますととも、福祉、教育など、さまざまな分野に大きな影響を与えることは議員の御指摘のとおりでございます。当市に限らず、我が国全体が直面している大きな課題でもございます。
定住促進ビジョンにおきましては、現在、大町市に住んでいる市民の皆様が引き続き住み続けたいと思えるまちづくりを進めますとともに、笑顔で生き生きと暮らす市民の姿を見て、市外からもＩターン、Ｕターンとして移住を促進することをテーマとしております。そのため、人と人とのきずなや地域のきずな、心の豊かさなどの価値観を重要視して、市民の皆様が
ふるさと大町に愛着と誇りを持てるまちづくりを進め、市民一人一人が住んでよかったと実感できるまちとなることが重要であると考えているところでございます。 また、本年は大町市制施行６０周年・合併１０年を迎える節目の年でもございます。記念式典や記念事業を通じて、これまでの郷土の歴史を振り返り、大町のよさにも改めて気づいていただくとともに、生まれ育ったふるさとに愛着と誇りを持てるまちづくりを進めるために、今後も一層施策の充実に努めてまいります。そして、市のすばらしい自然環境のもとで、特に市の将来を担う若い世代の皆さんにも誇りと愛着を感じていただけるよう、施策の推進に努めてまいります。 次に、生活費を生み出せる環境づくりが新年度予算にどのように反映されているかとのお尋ねでございます。 議員御指摘の生活資金を生み出せる環境づくりへの予算づけにつきましては、これまでの既存企業の振興や
産業立地推進員の新規の配置などによる働く場の確保対策や、市の基幹産業であります観光分野における観光誘客の観点からの
北陸新幹線延伸キャンペーン等の経費がこれに当たるものであり、このような重要な分野に重点的に予算を盛り込み、新
年度一般会計予算は総額１６２億円余、対前年度対比２．４％増の積極型の予算となっております。また、特別会計におきましても、９会計合わせて１３８億円を計上し、前年度以上の予算を確保しております。
市内建設事業者への工事発注等を含め、市民への行政サービスを通じて行う財政支出は、地域経済を支える一翼を担うものであり、市民の生活を支える予算となっております。今後の地方自治体の運営は一層の厳しさが懸念されますが、議員御指摘のように、市民生活が継続でき、地域で暮らすことができる環境づくりに重点を置き、財政運営に全力を尽くしてまいります。 次に、創業支援についての御質問にお答えします。 市では、これまでも企業の誘致のみならず、新たな事業を起こす起業が働く場の確保のために重要であると考え、制度資金や
空き店舗活用助成等を通じ、起業、創業の支援に努めてまいりました。新年度からは、制度資金のうち
新規開業支援資金等の資金需要に対して、
県信用保証協会の保証料全額を市の負担とすることにより、資金面での起業、創業の後押しを積極的に進めることといたしております。これに加え、国の新たな助成事業であります
産業競争力強化法に基づく創業支援策や、県の
次世代産業創出事業等につきましても、商工会議所や金融機関等と協力し、積極的に活用を促進してまいります。 次に、経済政策面での民間人の登用の必要性についてのお尋ねでございます。 今日の地方行政を取り巻く環境は、社会経済の高度化や多様化、国際化などが急速に進展しており、こうした変化や市民のニーズに的確に対応していくためには、現在の職員研修や、自己啓発による人材養成だけでは十分に補い切れない、高度かつ専門的な知識や経験が必要な場面も今後想定される時期に来ているものと考え、この点につきましては議員御指摘のとおりでございます。こうした認識のもと、急速に進展する社会経済に対応した行政組織の充実、向上を図るため、多様な専門分野からの新規学卒者の採用に努めるとともに、派遣交流研修の充実などにより職員育成の強化を図ることに加え、必要に応じて中途採用や
任期つき採用制度の活用を含め、民間経験の豊富な人材の登用について、今後、広範に検討してまいりたいと考えております。 次に、若者が将来に希望が持てる大町市とはとのお尋ねでございます。 新年度は２４年度からスタートした後期計画の中間年に当たります。
重点プロジェクトとして位置づけた「定住促進」や「働く場の確保と産業振興」、「安心・安全なまちづくり」の３つの政策を重点的、総合的に推進することにより、一層の成果を生み出すよう努め、市民の皆様、さらには若い世代の皆さんが希望を持って暮らすことのできる大町市を目指してまいりたいと考えております。 また、２８年度をもって計画期間の終了を迎える現在の第４次総合計画につきましては、的確な評価と検証を踏まえた上で、新たに策定される次期総合計画に、施策をよりバージョンアップさせ盛り込むことになります。これにより、１０年、２０年後を見据え、将来にわたり持続可能な地域社会の実現に向けて、市政の運営に全力を尽くしてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、今回の大雪の対応に際して過去の経験を生かし切れたかとのお尋ねにお答えいたします。 先月の大雪は、市内で最大降雪量４０センチ、最深積雪量７０センチを観測し、市民生活におきましても一部に混乱が生じました。市では、本年度、防災対策のかなめとなります地域防災計画を大幅に改定し、これまでの災害における対応等を踏まえ、雪害対策編を新たに設け、雪害対応の強化を図ったところでございます。今回の大雪への対応では、地域防災計画に沿いまして、降雪の推移に伴うさらなる状況の変化に対応するため、早目に警戒態勢をとるとともに、迅速に生活関連道路等の除排雪を実施し、早期の市民生活の回復を図ったところでございます。 また、災害時におけるひとり暮らしの高齢者への対策につきましては、住宅周辺や幹線道路までの除雪は原則として個々人が行うこととなりますが、みずから除雪作業が困難な方も少なくなく、雪かき支援員制度の活用や隣近所の支え合いにより対応しております。今後、高齢者世帯や障がい者世帯など、独力で除雪が困難な方々に対する降雪時での課題につきましては、関係機関、団体等とも連携して検討し、日常生活に混乱が生じないよう、適切な対応が可能となりますよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（小林治男君） 教育次長。 〔教育次長（橋井弘治君）登壇〕
◎教育次長（橋井弘治君） ライチョウの飼育事業の復活を機に国の出先機関を誘致し、国家的事業として取り組む道筋をつけたらいかがかという御質問にお答えいたします。 ライチョウ飼育の再開に当たり、議会並びに市民の皆様の御理解をいただき、深く感謝を申し上げますとともに、山岳博物館の使命として全力を挙げて取り組んでまいります。 ニホンライチョウは、一昨年８月、近い将来、野生での絶滅のおそれが高い種として絶滅危惧ⅠＢ類にランクされました。これを受けて、環境省はライチョウ保護増殖事業計画を策定しており、この計画は生息域外でのライチョウの飼育繁殖事業が含まれております。計画策定の議論の中では、まずライチョウの近縁種を飼育し、その成果を踏まえてニホンライチョウの飼育導入を進めることとしており、現在、上野動物園など全国６園において、近縁種であるスバールバルライチョウの飼育研究を行っております。当山岳博物館も、日本動物園水族館協会に属しております研究チームに参画し、過去のニホンライチョウ飼育におけるデータを提供するとともに、今後の事業の進め方について情報を共有しているところでございます。 山岳博物館の平成１４年度までの
ライチョウ飼育事業におきましては、環境省からの国庫補助を受けて継続をしてきた経過がありますが、現在、スバールバルライチョウを飼育している各園は、それぞれ単独事業として進めております。このような状況から、ライチョウ保護増殖事業計画が策定されてはおりますものの、直ちに国の直轄事業に位置づけられ、国の機関が設置されることはなかなか困難と思われます。その可能性について模索するとともに、各関係機関に対して、何らかの形で支援していただけるよう要望してまいります。 なお、ライチョウのように保護増殖計画に基づいて飼育繁殖事業を行う場合には、種の保存法により、環境大臣の確認を受けた施設のみが可能となるため、新年度建設予定のライチョウ飼育舎につきましては環境大臣の確認を受けることになります。山岳博物館はライチョウ飼育の先駆者であり、今後のニホンライチョウの保護では中心的な役割を担う施設として充実してまいりますので、引き続き御理解、御支援をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（小林治男君） 再質問はありませんか。荒澤靖議員。
◆１６番（荒澤靖君） １２月議会直前に、ライチョウの人工飼育がここ大町市の山岳博物館において再度計画されることが決定をいたしました。同時に、来年度予算にも、その環境整備、建設費費用が盛り込まれたところであります。 そこで、大町山岳博物館におけるライチョウの保護事業の今後のあり方について再質問をさせていただきます。 昭和２６年１１月、世の中が荒廃の中に、全国に先駆け当地に設立された山博は、大町市が誇れるもので、文化財とも言える施設であります。私は議員活動を始めた６年前までは、今より以上に誇りとして青少年育成活動の中にも頼りとしていましたが、１９９８年のライチョウを語る会、２０００年の第１回ライチョウ会議に参加をして、多くの調査官や研究者グループ、団体、関係官庁等のお話を直接拝聴をいたしました。以来、つい最近までのような事態を懸念して、山博の健全なる活動を促してきました。この機会に、学芸員の調査、研究、資料収集、啓発・啓蒙活動を確立し、一日も早くライチョウ研究に着手した昭和３８年から５０年ころの博物館事業隆盛期に戻ってほしいと心より願います。 研究がとまった当時の関係者からの返答は、山博には学芸員がいない、全て市役所の一般職で研究職としての採用ではないということでした。悶々とする中、ようやく来期は歴史ある博物館として再生を図るチャンスが訪れました。施設建設を行うからには、人事を含めて、体制づくりをお願いいたします。 以前の報告書に示されている問題として、１つに、野外調査と低地飼育に関し数多くの資料を保有しながら、長期的な視点に立った計画のもとに博物館運営がなされてこなかったこと、２つに、研究内容をそのたびに変更してきた上に、調査を委託事業として捉え、博物館として主体的に野外調査を実施するビジョンを持っていなかったこと、３つに、外部機関との協力を得ることなく、博物館独自に実施してきた点等を指摘されています。 市制６０周年記念すべき年に、ライチョウ飼育舎建設費用として４，９００万円余りの予算づけがされましたことは、市民にとっても喜ばしいことと私は思っています。施設建設とライチョウ飼育の再稼働を決めた今こそ、研究職としての学芸員を自前で整えていく必要があります。人事面での方向性についてどのようにお進めになるのかお尋ねいたします。 次に、ライチョウ会議について、その後どのように運営されてきたのかをお尋ねいたしますとともに、かつての報告書、委員長挨拶の後段に、緊急を迫られているライチョウ保護活動は、個人や特定の機関、グループのみで可能なものではなく、環境省を中心にして関係省庁の協力のもとに進められるべきと発言されていたことについてお尋ねをいたします。 環境省を初めとした関係省庁、大学等外部機関との密接な連携を築く役割も持たせるためにも、国の出先機関の必要を感じます。また、そうした体制をつくることで、市民のシンボルとしてのライチョウ保護活動がトキ、コウノトリのように全世界に発信されるような活動につなげていってほしいと思います。そのために、大町山岳博物館の中に、環境省、国土交通省、林野庁等の出先機関としての機能を肩がわりできるような組織人事を国・県を巻き込んで行っていく必要を感じます。 飼育活動の再開が単に見せ物としての動物園にならないことが重要であります。また、研究そのものの中心に歴史ある山岳博物館が存続するためにも、統計立ったデータ集積と分析を地道に積み上げ、それに裏打ちされた学芸員の活動を期待して、本来の博物館活動の復活を願うところであります。 質問を整理します。１点は、研究職としての職員配置、２点目は、国・県の出先機関としての機能をどのように道筋をつくるかであります。２点について、市はどのように組織構築を行い、ライチョウ飼育という重要なソフト事業のノウハウを積み上げていくのかをお尋ねいたします。 時を同じくして、長野県内初となるカクネ里氷河の調査費用も予算計上されたところであります。北アルプスの懐に抱かれた信濃大町を発信する大きな材料がそろう場面です。研究に裏打ちされた本物の発信に重点を置かれることを願います。質問をいたします。
○議長（小林治男君） 教育次長。
◎教育次長（橋井弘治君） ライチョウ保護事業についての御質問にお答えをいたします。 過去のライチョウ飼育の取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、平成１７年のライチョウ保護事業検討委員会におきまして、外部の有識者からは、疾病に対する生理的データが十分に蓄積されておらず、また少数個体からの増殖事業が十分に確立されていない、さらに成果のほとんどが博物館の内部情報であり、公開と学際的な連携が不十分であるなどの指摘を受けておりました。今後、ライチョウ飼育を進めるに当たりましては、これらの反省に立ち、担当の学芸員を中心に、有識者や専門機関を含めたプロジェクトチームを編成し、飼育員を増員するなど、できる限り体制を整備し、毎年の研究成果を公表するなど、開かれた飼育研究体制を構築してまいります。 次に、山岳博物館内に国の機関等の機能を設けるべきとの提案につきましては、先ほども答弁を申し上げましたが、具体的には日本動物園水族館協会と環境省との間で生物多様性保全の推進に関する基本協定を締結することが検討されており、ライチョウ域外保全の事業を環境省と日本動物園協会が協力して進めようとする取り組みが始まっております。山岳博物館は、この組織の一員として参画しておりますので、研究成果は組織的に進むものと考えております。また、県環境保全研究所とも協力協定を締結し、課題解決のため、学術的な探求を進めることとしております。山岳博物館は、これからも先頭に立って、ライチョウ飼育をリードする役割を果たしていくことが重要の使命であると考えております。 次に、カクネ里の件についてお答えいたします。 カクネ里の氷河につきましては、北アルプスの貴重な自然遺産の可能性もあり、新年度予算には、その調査の方法の検討のための経費を計上いたしました。調査地点へのアプローチが困難なため、信州大学や県環境保全研究所等と連携を図り、具体的な調査計画を立案してまいります。 山岳博物館は、北アルプスとその山麓一帯の自然と文化に関する調査、研究を基礎として、資料の収集やデータの蓄積を図るとともに、それらの成果を活用した教育普及活動を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 荒澤靖議員。
◆１６番（荒澤靖君） きょうの新聞にも南アルプスでのライチョウ研究がありました。それに負けないような研究をお願いしたいと思います。 来る４月１日よりの消費税増税を控える中で、当然のことながら、商品購入に対しての３％の負担が増加することになります。既に、電気、ガス、燃料関係は円安によって大きく値上がりをされています。同時に、輸入食品、石油系パッケージを要する包材の値上がりが続いていますし、国産であっても、飼料等輸入に頼っている畜産品の値上げも進んでいます。４月１日に消費税分が一斉に上がったとされないために、水面下では、既に消費税アップ分を見越した値上げが行われている現状であります。２月１４日からの豪雪もまた、生鮮食品等の高騰につながっています。 そこで、民生部より予算計上されています特例についてお尋ねをいたします。 このような状況下にあって、生活弱者に対する対策としての国の補助金によって行われる制度とお聞きしておりますが、対象当たり１万円の補助金支給について、市民一人一人が理解できるように御説明をお願いいたします。 時間がなくなりましたので、できる限りで、その辺の部分の御説明をお願いいたします。
○議長（小林治男君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥屋寿和君） 生活弱者に対します福祉給付金についての御質問にお答えをします。 給付対象者は、本年１月１日現在、住民基本台帳に登録されております外国人を含む市民でございます。２６年度分の市民税の均等割が課税されていない方となります。給付額は、対象者１人につき１万円で、対象者が老齢年金等の受給者の場合は５，０００円が加算されます。具体的な実施方法でございますが、６月には、市から対象となる御家庭に案内と申請書類をお送りしますので、必要事項を記入の上、市に提出していただくことになります。 なお、対象者１人ごとに申請することが原則でございますが、申請の便宜を図るため、世帯主による一括申請も可能となっております。 議員御指摘のとおり、対象者が漏れなくこの制度による給付を受けられますよう、事務の推進体制に万全を期すとともに、直接お届けする案内に加え、市の広報であります広報おおまち、あるいはケーブルテレビ、ホームページ等により周知を徹底してまいります。 以上でございます。
○議長（小林治男君） それでは、荒澤靖議員の質問は終了といたします。 ここで、１０時５５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４１分
△再開 午前１０時５５分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、中牧盛登議員の質問通告は１項目です。中牧盛登議員の質問を許します。中牧盛登議員。 〔１８番（中牧盛登君）登壇〕
◆１８番（中牧盛登君） 市民クラブの中牧盛登です。 通告どおり、新年度予算、
北陸新幹線延伸関連事業について、２つとして
市街地循環バス運行について、市長のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、
北陸新幹線延伸関連事業についてです。 このことにつきましては、平成２４年１２月定例議会一般質問で、新幹線金沢延伸は大町市の観光産業の生き残りをかけた最大の、そして最後のチャンスと捉え、挑戦していただきたいと申し上げました。今３月定例会市長あいさつの中では、来年３月に長野・金沢間が開業する北陸新幹線延伸への対応については、信州・長野県観光協会と大北５市町村及び安曇野市の行政、観光関係団体で組織する立山黒部アルペンルートを観光起点とする観光振興事業連絡協議会において、魅力ある観光素材づくりや着地型プログラムの策定をこれまで１年間かけて進めてきた。新年度は、観光素材と周遊ルートを結びつけた商品を具体化し、６月を目途に県や県観光協会が実施する観光商談会等へ参加するほか、個人客向けの
プロモーションを積極的に推進するとの市長あいさつでした。 そこで、質問です。 １つとして、大町市の魅力ある観光素材とはどのようなものをつくられたのでしょうか。 ２つとして、大町市の魅力ある観光素材を生かした着地型の観光商品とはどのようなプログラムをつくられたのでしょうか。 ３つとしまして、新年度は観光素材と周遊ルートを結びつけた商品を具体化するとのことですが、具体的な商品とはどのようなものでしょうか。 以上、３点についてお聞きをします。 次に、市街地循環バスの運行についてお聞きをします。 市民バスの運行に関しては、平・常盤・社・八坂・美麻地域など、１１路線を運行していますが、いずれも大町駅から放射線状にバスが運行されるようなコース設定になっています。新年度６月から運行を開始する市街地循環バスは、ザ・ビッグ及び西友などを含めた運行経路となっており、今までの市民バスとは違い、中心市街地周辺をくるくる回る、新たに考えられた利便性の高いバスの運行です。 そこで、質問です。 １つとして、市街地循環バスを運行する目的は何かお聞きをします。 ２つ、市街地循環バスの利用促進について、どうＰＲしていくのか等、具体的な利用促進対策についてお聞きをします。 ３つ、市街地循環バスの大きさやデザインについてお聞きをします。 ４つ、１便当たりの平均乗車人数は何名を考えているのでしょうか、お聞きをします。 ５つ、市街地を一周するのにかかる時間はどのくらいかお聞きをします。 ６、市街地循環バスを運行する１便当たりの間隔はどのくらいなのかお聞きをします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
北陸新幹線延伸関連事業について、大町市の魅力ある観光素材とはどのようなものかとのお尋ねにお答え申し上げます。 来年３月に迫りました新幹線延伸に伴い、信州・長野県観光協会では、県内で飯山新駅や長野駅、上田駅、軽井沢駅を起点する地域及び立山黒部アルペンルートを観光起点とする当地域に加え、上高地を観光起点とする地域の３つの地域について、それぞれ観光振興事業連絡協議会を設置し、それらの地域で魅力ある観光素材づくりや素材の磨き上げを図るとともに、着地型プログラムの策定を進めてまいりました。当地域に関しましても、立山黒部アルペンルートを観光起点とする観光振興事業連絡協議会として活動をスタートしており、具体的な作業としましては、安曇野市から小谷村までの６つの市町村で構成しております、大糸線ゆう浪漫委員会を中心に、現在、新年度に実施する
プロモーション活動に向けて準備を進めております。 当市における魅力ある観光素材として活用が考えられるものとして、黒部ダムを初め、北アルプスや東山、国営アルプスあづみの公園、さらには仁科三湖、豊富な温泉、数多くの神社仏閣などのほか、多彩な地域イベントや伝統文化など、多くの地域資源がございます。今回の作業では、個々の観光資源の見直しや域内で実施されておりますさまざまなイベントの開催時期、参加者の範囲や人員などを調査、把握するとともに、今後の商品造成に向け、対象とする世代を明確にすることに加え、個人旅行、団体旅行向けなどの商品造成について細部にわたり検討し、旅行会社の商品造成担当者の意見を聞くなどして、準備を進めているところでございます。 特に旅行業者の商品造成の担当者からは、他の地域と差別化することが重要であり、他の地域に比べ、大型の宿泊施設を初め、民宿など多様な施設が多数所在する当市としては、宿泊することにより体験できる商品が望ましいとの助言をいただいておりますことから、宿泊当日の夜や翌日早朝に楽しめる体験観光にも着目しているところでございます。 また、近年、人気が高まっております青木湖でのホタル観賞クルージングも新しい新たな魅力を持つ観光資源と考えております。昨年はグリーンシーズンに６回の３連休がありましたが、それらの連休初日の夜には、大町温泉郷の魅力づくりのため、おもてなしイベントとして、森林劇場におきまして地域の伝統芸能であります和太鼓や若一王子神社に奉納する６町の舞台ばやしの演奏などとともに、くろよん建設の記録映画の上映会をセットにして開催しました。このほか、朝ヨガやナイトウオークなどのイベントも実施されております。 また、例年開催しております冬のファンタジアおおまち雪まつりでは、市民吹奏楽団や太鼓の演奏、打ち上げ花火に加え、本年度からはコンピューターグラフィックによる映像を建物に投影するオリジナルのイベントや、観光大使、鉄拳さんのパラパラ漫画の上映を行うなど、従来の取り組みに加え、新たな魅力の創出に努めております。 また、高瀬ダムを含む高瀬渓谷は、紅葉シーズンを中心に、魅力ある観光素材として入り込みが増加しており、また旅行関係者を初め、多くの皆様から高瀬ダムの見学について要望が出されており、現在、テプコ館の閉館により途絶えておりますダムへのツアーの再開に向けて、関係者との間で調整を図っております。 また、鷹狩山など東山から見る北アルプスの大町を代表するすばらしい眺望や、紅葉に染まる霊松寺は、土日を中心に多くの観光客やカメラマンが訪れており、秀でた観光拠点として人気が増してきております。 国営アルプスあづみの公園大町・松川地区では、新年度より期日限定のイベントとして、７月から１０月までの朝７時から熱気球体験を実施することとなり、新たな観光資源として活用できることになりました。 このほか、食の魅力として、黒部ダムカレーや三蔵の地酒、おやき、漬物なども観光素材であり、これらに加え、本年度は市内洋菓子店の有志の皆さんにより、「恋するおおまちスイーツ」としてオリジナルの洋菓子が制作されました。先月、大阪で開催されました観光キャンペーンに活用したところ、大変好評を博し、信濃大町のＰＲに貢献したところでございます。 このように、従来からの行事、イベントや新たな取り組み、さらにはこの地ならではの郷土の食材も観光素材になり得るものと考えております。また、地元で価値のあるものと意識しないでおりますもののうちにも、他地域からの来訪者の目には非常に魅力あるものとして映ることもあることと思われ、こうした何気ないものへの感性を呼び覚まし、魅力を発見することが重要であると考えております。観光分野だけに限らず、商業、農業を含め、産業の枠を超え、あらゆる素材を掘り起こし、それを磨き上げ、観光商品として仕立て上げ、積極的に売り出せるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 私からは、北陸新幹線延伸に関する御質問のうち、まず観光素材を生かした着地型観光商品としてどのようなプログラムをつくったかとのお尋ねにお答えいたします。 当市では、以前より着地型観光商品づくりとして、市観光協会を初め、幅広い民間事業者等がかかわり、そば打ち体験や科学体験工作、カヌー体験など、多くの着地型メニューが実施されております。観光協会では、これらの商品を掲載した北アルプス山麓まるごと遊ぶガイド「よーいと信濃大町」を発行しており、当地にお越しになられたお客様へのＰＲに努めているところであります。 また、市内の旅行会社におきましては、大町、安曇野をめぐる多くの着地型旅行商品を造成し、販売しておりますが、実績を見ますと、大変厳しいのが現状であります。最近では、国営公園での自然体験と農家での農業体験を組み合わせた農家民泊もふえてきております。昨年、くろよん５０周年記念事業の一環として実施しました、トロリーバス車庫の見学ツアーや関電トンネル破砕帯見学ツアーなども大変好評でありましたことから、黒部ダムの新たな観光商品として定着するよう、新年度も継続することとしております。また、５０周年を契機にスタートいたしました学習旅行の誘致では、国営公園での自然体験と黒部ダムでの自然エネルギーの学習も新たな学習旅行の商品として旅行会社からの問い合わせがふえてきており、その手応えを感じております。 新たに造成する旅行商品の実現には、宿泊施設を初め、交通関係者やそれぞれの観光施設など、多くの民間事業者の協力が不可欠であります。このたび設立いたしました大町市北陸新幹線延伸対策協議会の中に、当市での旅行商品の造成と販売を行う
プロモーション部会と、宿や食の魅力づくりと磨き上げを担当する宿泊部会、着地型商品を開発する商品造成部会を設置し、各部会において細部にわたり検討してまいります。市といたしましても、市内に宿泊を伴う観光商品の造成、販売に、観光協会及び事業者とともに全力で努めてまいります。 次に、観光素材と周遊ルートを結びつけた具体的な商品はとのお尋ねにお答えをいたします。 立山黒部アルペンルートを観光起点とした観光振興事業連絡協議会では、新幹線延伸により全ての列車の停車駅となる長野駅からの入り込みが多くなると予想しており、安曇野市から小谷村までの６つの市町村で構成しております大糸線ゆう浪漫委員会を中心に、立山黒部アルペンルートの頭文字をとった「チームＴＫＲ」を組織し、長野駅を経由するルートを中心に想定したルートづくりを進めております。 また、来年３月の新幹線金沢延伸の翌４月５日から長野市の善光寺御開帳が５月３１日まで開催されますことから、各市町村とも御開帳に合わせた商品造成を進めております。前回２１年の御開帳では、全国から６７３万人の人が訪れましたが、日帰り客が多く、宿泊を伴うお客様のうち６人に１人が県外に宿泊したとのアンケート結果があります。来年の御開帳においても、既に群馬県等も本格的に善光寺御開帳対策を進めており、県内だけでなく、県外との誘客競争が激しくなりますことから、県観光協会としましても、県内の宿泊を誘導するよう、県内自治体との連携を強化しております。 こうしたことから、まずチームＴＫＲとしては、長野駅や上田駅と立山黒部アルペンルートを結ぶ商品として、当地域に滞在、周遊し、宿泊できる商品づくりを進めております。当市といたしましては、立山黒部アルペンルートの長野県側の玄関口としてのメリットを明確に際立たせ、最大限に生かし、当市に宿泊していただく商品造成と
プロモーションを展開してまいりたいと考えております。しかし、これには個々の宿の魅力づくりや食の魅力づくり、さらには２次交通の充実など、多くの課題がありますことから、今回設立いたしました大町市対策協議会の３つの専門部会におきまして十分検討し、対策を講じてまいりたいと存じます。 今回の新幹線延伸は、当市にとりましても県や県観光協会と連携して当市を
プロモーションできる最大のチャンスとして捉え、事業を展開するとともに、当市の今後における観光振興の基盤強化と魅力づくりのために、一つの転機として市を挙げて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、市街地循環バスの運行についてのお尋ねに順次お答えいたします。 初めに、市街地循環バスを運行する目的は何かとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在の市民バス運行経路は八坂コースの山手線を除き、全ての路線が信濃大町駅から各地区へ放射線状に往復して運行しております。これらを信濃大町駅を起点として、市街地内を循環線でつなぎ合わせるとともに、各地区との路線から結節点で乗り継いでいただき、市街地の足として御利用いただくことにより、町なかでの移動がより活発になり、市街地の活性化を促すことが期待されます。さらに、高齢の市民の皆様や移動手段にお困りの皆様が気軽に買い物や公共施設等へ出かけることが可能になるなど、利便性の向上を図ることを目的としております。 次に、市街地循環バスの利用促進について、どのように周知していくか、また具体的な利用促進策はとの御質問にお答えいたします。 市街地循環バスは本年６月からの運行を目指し、現在、その運行開始に向けて、国・県及び運行事業者、関係団体等との協議を重ね、準備を進めております。今後、多くの皆様に御利用いただくため、広報おおまちへの掲載を初め、市のホームページやケーブルテレビを活用して周知を図りますほか、報道機関、福祉団体等へ情報提供に努めてまいります。また、各路線のふれあいバス車内や停留所、待合所などへの掲示やチラシ等での啓発のほか、連合自治会などの会合でのＰＲなど、できる限りの手段、機会を捉え、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、市街地循環バスの大きさやデザインについての御質問にお答えいたします。 まず、バスの大きさでありますが、できるだけ小回りがきくこと、また冬の降雪時などにも比較的運行しやすいことを考慮して、ワンボックスタイプの大き目の車両とし、乗車定員は助手席を含め１３人程度を予定しております。 デザインにつきましては、大町市のイメージを表現する絵や文字に加え、当市のキャラクターでありますおおまぴょんを活用するなど、一般の車両と容易に判別でき、大町市らしい、市民の皆様に親しみと愛着を持っていただけるよう、デザインに工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、平均乗車人数はどのくらいを想定するかとのお尋ねにお答えいたします。 市街地循環バスは、今回、当市のコミュニティーバスとして初めての試みとなる循環型の新規路線であります。先ほど、バスの乗車定員について申し上げましたとおり、比較的小型の車両を予定しておりますが、できるだけ多くの市民や当市を訪れた皆様に御利用いただきたいと考えております。したがいまして、現時点で具体的な数字を用いてお答えすることは困難ですが、市街地循環線が多くの利用者に認知され、早期に定着できますよう、周知に努めてまいります。 次に、市街地を一周するのに要する時間はどのくらいかとの御質問についてお答えいたします。 まず、市街地循環バスの運行経路でございますが、信濃大町駅を起終点といたしまして、まずザ・ビッグ、大町病院から北に向かい、西公園前、西友を経て、市街地東へ回り、文化会館、霊松寺会館前、総合福祉センター、相生町公民館、北校口などを通り、本通りを下る右回りと、その逆回りのコースで運行する左回りを予定しております。運行の所要時間は、現在約４０分と想定しております。今後は、運行実績を重ねながら、時刻表等につきまして、より利便性の高いものとなりますよう検討してまいります。 次に、循環バスを運行する便の間隔はどのくらいかとの御質問にお答えいたします。 市街地循環バスは、右回りと左回りをそれぞれ平日は１日５便ずつ、土曜日は４便ずつ運行することといたします。運行時刻は、平日で、右回りでは８時３０分発を始発とし、最終便は１７時２５分発、左回りは９時２５分を始発とし、最終便は１８時１３分発までの合計１０便としております。また、土曜日は、右回りの始発を８時３０分、最終便を１５時３０分、また左回りの始発便を９時２５分、最終便を１６時２０分とする８便でございます。これら詳細な時刻表を５月１日号の広報おおまちとともに各戸に配布いたします。また、あわせて市のホームページにも掲載し、周知に努めてまいります。 便の間隔でありますが、起点であります大町駅の発車時刻で見ますと、最短で４８分間、最長で１時間３７分間でございます。今後は確実な運行により実績を重ねながら、より利便性の高い運行経路や運行時刻となりますよう、検討を加えてまいります。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 再質問はありませんか。中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） ありがとうございました。 まず、北陸新幹線につきましては市長あいさつをもとに質問しておりますので、確認をしたいんですが、市長あいさつ、途中からですが、「立山黒部アルペンルートを観光起点とする観光振興事業連絡協議会において、魅力ある観光素材づくりや着地型プログラムの策定を進めてまいりました」と言っているんですが、この意味は、できたということでよろしいでしょうか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 魅力ある当地域を訪れる観光商品については、チームＴＫＲで検討をしておりまして、ほぼでき上がりつつございます。先ほど、市長答弁、部長答弁の中にもございましたとおり、従来からある諸観光商品をさらに磨き上げまして、周遊ルートに結びつけ、大町市に滞在をしていただく、宿泊していただく商品と結びつけるための検討をただいま行っているところでございます。 以上です。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） ここには策定を進めてまいりましたというふうに言い切っていますので、観光素材づくりと着地型プログラムはできたというふうに思って質問したんですが、今の答弁では、でき上がりつつあるという答弁でありますので、それならば、今回この観光振興事業連絡協議会ででき上がりつつある、その内容というのはどういうものなのか教えていただきたいと思います。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 大町市におけます魅力ある観光商品というものは、先ほどの答弁でも御説明申し上げました。北陸新幹線長野経由延伸にかかわる商品としてできつつあると申し上げましたのは、北陸新幹線長野経由の延伸が２７年３月に予定しておりまして、その後４月５日から善光寺の御開帳が始まります。そういった意味で、大町市に滞在していただく、あるいは宿泊していただくためには、やはり関東方面から長野市に参りまして、長野から大町の間、具体的に言えば善光寺で見学をいただき、その後移動して夕方大町に入っていただく、そういうことを想定しております。さらには、例えば上田駅で降車されたお客様にとりましては、松本、あるいは三才山トンネルを越えまして松本市、あるいは安曇野市に滞在をし、大町市に宿泊をいただきたいと。そういう思いで、当地域内においては観光商品はある程度固まっておりますけれども、まだ長野地域、それから安曇野、松本地域とのすり合わせはできていないというところでございます。 以上であります。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 私の質問は、大町市の魅力ある観光素材とはどういうものになったのかということです。先ほどの答弁では、従来の旅行プランやイベントの紹介をしていただいたように感じたわけであります。大町ならではとか、ここでしか体験できないようなその着地型の観光素材について、なるほどなというようなものを二、三点でいいんですから教えていただきたい。いわゆる大町市として地元がつくるお勧め商品です。これができ上がりつつあるという答弁でしたので、これを二、三点教えていただきたいと思います。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 でき上がりつつある商品で、まだ決定ではございませんけれども、協議、検討中の商品といたしましては、先ほど答弁の中にもありましたけれども、東京電力のテプコ館が閉鎖以降途絶えております黒部ダムへのマイクロバスの見学ツアーであるとか、現在も若一王子神社の夏祭り、これを観光宣伝ＰＲしておりますけれども、具体的に商品と売り出すときに、例えば団体のお客さんをどこで流鏑馬の神事、あるいは舞台ばやしをごらんいただけるか、どこでお食事をしていただけるか、そういった細部についてまだ煮詰まってはおりませんけれども、そういったものを大町独自の魅力ある観光商品として考えております。 以上です。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 今の答弁、よくわかりませんでしたが、若一王子神社を大町市のいわゆる魅力ある観光素材ということで、この観光振興事業連絡協議会の中で位置づけられた一つということでしょうか。もう少し答弁をはっきりと言い切っていただきたいんですが。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） 答弁といたしましては、ことしの６月の首都圏の商談会に向けて、その内容を充実していくためのものでございまして、明確にこれとこれとこれと申し上げる事業の発表できる段階ではございません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、若一王子神社の神事、あるいは高瀬ダムのマイクロバスの見学も有力な商品として考えております。 以上です。
○議長（小林治男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（降籏和幸君） すみません、私のほうから少し補足をさせていただきます。 先ほど申しました大町市の対策協議会におきましても、宿泊部会等で検討しているわけでございまして、要は夜１泊しないと楽しめないプログラム、夜のイベントですとか朝のイベントというものを考えて、それに伴う１泊２日、２泊３日の商品をつくって、６月の
プロモーションには持っていくということでございます。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 発表できる段階ではないという答弁ですが、今もう３月を入っちゃったんですよね。６月から皆さんは売りに行くんじゃないですか、商品をどこかへ。どこの誰に売りに行くかわかりませんけれども、その予算までついていますよね、新年度５００万円、それ以上かもしれませんが。今、この３月に入った段階で、発表できる段階ではないとか、売りに行く商品が全く見えていないとかということはちょっとおかしくありませんか。もう少しちゃんとした売りに行く商品、これを答えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えいたします。 私の答弁、説明不足でございました。まず、売りに行く商品でございますけれども、先月２４日に大町市におきます北陸新幹線延伸対策協議会を設立したところでございます。設立総会があったばかりでございますので、それぞれの部会における検討会、協議はこれからでございます。しかしながら、チームＴＫＲで検討をしてきた内容がございますので、それをもとに、より深い内容として、エージェントが商品として取り上げていただけるものに磨き上げたものを６月の商談会に持っていってまいりたいと思います。 そのための一つとして、先ほど申し上げました例えば長野駅でおりていただき、善光寺の観光をした後、大町に来ていただき温泉郷で宿泊をしてもらう、その以降、翌日は立山黒部アルペンルートの観光を行っていただく、あるいは高瀬ダムの見学をしていただくと、そういった商品でございます。 以上です。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 私は観光のプロではありませんからよくわかりませんが、要はアルペンルートと長野駅を結んだ周遊ルートは、こんなものはいいんですよ、わかっているんだから。こちら側が聞きたいのは、アルペンルートに入ってくるお客さん、そして出てくるお客さんを大町市のどこでお金を使ってもらうんですかということですよ。それが観光商品ですよね。その観光商品、観光素材というのを二つか三つ、今ここで上げられないんですかということです。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 長野から大町に帰ってくるお客さんが大町市に宿泊をされたときに、例えば夜の青木湖のホタルのクルージングを楽しんでいただく、また翌日は、国営アルプスあづみの公園で予定しております、ことしから始まる熱気球の遊覧飛行、そういったものを楽しんでいただきたいと考えております。また、秋には東山を中心とした紅葉、北アルプスの眺望をごらんいただく商品を提供してまいりたい、さらには秋の紅葉のすばらしい高瀬渓谷をごらんいただく、そういった商品でございます。 以上です。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 青木湖とか高瀬渓谷はいいんですが、そこへ行ったときにどうやってお客さんにお金を落してもらうんですかということは、そういうところまでお話をしていただければと思うんですが、お金を落してもらわなきゃ観光じゃないんですよね。当市に潤いを与えるための観光なんですから、観光客のお客さんが来たら、その皆さんにお金を使ってもらうということです。その商品だと思うんですよ。だから、青木湖も高瀬渓谷もいいんですが、今の現状ではお金を落とす場所がないですよね。 確かに、大町温泉郷で宿泊していただければ一番手っとり早くお金は落ちますけれども、そこへ行くまでの大町市、地元がつくるお勧めな観光素材というのはどこなんですかということをさっきから再三にわたって聞いているんですが、どうもなさそうなので、もう一つ、視点を変えて質問させていただきますが、大町市第４次総合計画の時代とニーズに対応した観光の推進、施策目標の１というのがあります。ここをそのまま読みますけれども、「本市には、魅力ある観光資源が数多く存在します」という出だしです。魅力ある観光資源が数多くですが、幾つ一体あるんですか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 先ほどの市長答弁でも申し上げましたとおり、北アルプスを初めとする山岳地帯、東山、立山黒部アルペンルート、それから国営アルプスあづみの公園、スキー場、温泉地、仁科三湖などなど、すみません、ただ、それが１０個なのか２０個なのか、今数えながら申し上げているわけじゃございませんので、正確に幾つかということはカウントはできておりませんけれども、そういった従来から私どもが観光素材として売り出している、キャンペーンをしている観光地を魅力ある観光素材と考えています。また、観光地以外にも、観光イベントであるとか、神社仏閣であるとか、山岳博物館やエネルギー博物館などの教育施設も観光施設として捉えているところであります。 以上であります。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） それでは、お聞きしますが、大町市のあらゆる観光素材を掘り起こしたデータは整理されておりますか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 昨年から始まりました立山黒部アルペンルートを起点とする観光振興事業の協議会の中、さらにはチームＴＫＲにおきまして素材をピックアップし、一覧表にしたものはございます。そういったことで観光素材はございます。 以上です。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） それは大町市でつくったデータですか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えします。 そのとおりでございます。あ、失礼をいたしました。大町市観光協会並びに大町市でつくったものであります。 以上です。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） もしかしたら、それは県でつくったデータじゃないんですか。大町市でつくったデータなら、幾つあって、どういう項目で、どういうふうに分類されて整理されているのかということがはっきり答えられるはずですが、どのくらいの数をどういう分類にしてあるのかということを答えられますか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 先ほど御指摘のありました県でつくったデータではないかとの御指摘でございますけれども、県で県の観光協会が示した資料もございます。しかしながら、私どもが示した資料をもとにつくられているものと判断しております。 それから、まことに申しわけございません、その資料を整理したものが現在手元にございませんので、どういった分野で、どういった種類が幾つあるかということは、この場では答弁できません。 以上であります。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） それでは、大町市の観光課の中に、地域資源としてあらゆる観光素材を掘り起こしたデータが整理されているということでよろしいですか。後でいただきに行きたいと思いますが、よろしいですか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 はい、ただいまの御指摘につきましては受けとめてさせていただきたいと思います。お渡しできるデータはございますので、整理のためにしばらく時間をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） それでは、そういった具体的に整理された資料をもとにした対策協議会というのは開かれているんでしょうか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 その資料をもとにした対策協議会は開かれておりません。チームＴＫＲの中で会議資料として提示した経過はございます。 以上であります。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） そういうような資料をもとにした協議会が行われないということは、一方通行的な会議ではないんですか。やはり真剣に議論が、もうどんどん激しい議論が起きるような協議会、会議内容にしなければ、こういった観光なんかは、次に何をするか、何をしなければいけないかという動きが出てこないと思うんですけれども、その協議会の中の中身ってどういう内容なんですか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 大町市の北陸新幹線延伸対策協議会におきます商品造成部会につきましては、地元のエージェントの皆さんにその部会の中に入っていただきまして、エージェントの方以外の関係する例えば交通部会の皆さんであるとか、そういった方々に入っていただいて、協議を深めていくところでございます。先ほど申し上げましたとおり、設立総会が２月２４日でございましたので、さらに深める協議についてはこれからでございます。 以上であります。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 非常に不安なんですが、今までのこれまでの答弁を聞いていると、大町市の観光素材とか着地型プログラムについては具体的なものはないというように聞こえるんですが、６月までに売りに行ける自信のある商品ができるかどうか、この辺についてはいかがですか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 先ほど冒頭で申し上げましたとおり、商品、周遊ルートができつつあるということでございます。したがいまして、６月の以降始まる商談会には、自信を持って勧める商品を商談会で提示してまいりたいと思います。そのために、前年におきまして、昨年でございますけれども、エージェントの皆様から大町市が提示した商品につきましてアドバイスをいただいたところでございまして、その経過につきましては先ほどの答弁のとおりでございます。 以上です。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） それでは、質問を変えますが、これまでの答弁から、今回、新年度予算で新幹線延伸関連の予算が５００万円計上されておりますが、これまでの答弁では使い道が不明確であります。もう少しきちんとした、この５００万円の新幹線延伸関連の予算を生かせるという説明をお願いいたします。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 本協議会の予算は、大町市から負担金が５００万円でございますが、それ以外に大町市観光協会から１００万円、大町市温泉郷観光協会から１０万円、大町市旅館業組合から１０万円、合わせて６２０万円の収入を見込んだ予算でございます。 その支出につきましては、
プロモーション費として５５０万円を予定しております。
プロモーションの内容につきましては、エージェントには個人型旅行と団体旅行がございますけれども、大手旅行エージェント、それから中小の旅行エージェント、それから現在はネット上での旅行エージェント、それぞれに商品を掲載する、告知をする、宣伝をする、取り上げていただく費用として、
プロモーション費用を５５０万円計上したところでございます。さらには、その商品を宣伝するため、首都圏で行うイベントなどの経費も盛り込んでいるところでございます。また、具体的に当地での着地型の旅行商品、これを造成するための費用として７０万円見込んでございます。合わせて６２０万円の予算で、２６年度はこの事業を展開してまいりたいと思うところではあります。 以上であります。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） それでは、商品を造成する委託料を払って、どこかに委託するということですね。それを待って
プロモーションへ売りに行くということですか。それでよろしいですか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 商品につきましては、できつつあるという答弁をさせていただきました。それを部会でさらに磨き上げ、充実したものを商談会に持ってまいります。この計上いたしました７０万円は、現在の私どもが考えている商品、それがやはり時間の経過とともに、夏以降、秋以降、新たな動きがあるかもしれません。それに備えた商品の造成費用として７０万円の委託費を見ているところでございます。したがいまして、７０万円の委託に基づいた商品の完成を待って商談会に臨むというものではございません。 以上です。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 先ほどから聞いていますが、それじゃそのできつつある商品を二つ三つ教えていただけますか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 先ほど来、同じ答弁の繰り返しで申しわけございませんけれども、長野駅を起点として大町市に来て、大町市に宿泊していただく、そのための夜のイベント、朝のイベント、もしくはそれぞれの観光施設、申し上げました例えば青木湖のホタルのクルージングだとか、国営アルプスあづみの公園の熱気球の体験、そういったもの、さらには重ねての答弁になりますけれども、東山観光、立山黒部アルペンルートの観光に結びつけた商品でございます。 以上であります。
○議長（小林治男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 商品について、私のほうから少し補足をさせていただきます。 今、基本、例として考えているのは２泊３日のコースで、特に長野県側からアルペンルートに入るというコースでございます。これについては、善光寺の御開帳もありますし、そういったコースを設定すると、大町に宿泊していただけるという可能性が多くなります。長野着の善光寺御開帳なのか、あと安曇野なのかあれですけれども、大町の夜のイベント、朝のイベントを含めて大町市内に宿泊、次の日にアルペンルートへ行って、それがまた金沢へ宿泊して、３日目には北陸新幹線経由で都内へ帰るというのが一例でございます。 逆の富山側から大町側、長野県側へ出た場合は、宿泊せずに、長野ですとかそちらのほうの大型施設へ行く可能性が高くなりますので、なるべく長野県側から入って富山県へ抜けるというルートをこの対策協議会では基本として考えているところでございます。 以上です。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 苦しい答弁なんていうのは重々わかっているんですが、今あるような観光商品を提出するだけなら、新年度予算をつけてまでやる必要はないと私は思うんですが、もう少しきっちりとやっていただきたい。反論したければ反論してください。どうですか。やはりもうちょっと本当にデータというのを整理してほしいんですよね。これ観光課でやる仕事だとは思うんですが、データの整理、いかがでしょう。本当に本気で、大町市の地域資源どうなのかというデータの整理はできていないと見ているんですが、どうですか、その辺は。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 先ほどの答弁にもございましたけれども、当市における観光資源、魅力ある資源、地域資源、そういったものを整理してつくり上げたものが、まるごとおおまち「よーいと信濃大町」のパンフレットでございます。そういった意味では、私どもは当地域における観光資源を集約したものは持っているというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 市長からは１年前、大町市の経済を支える大きな柱としての観光振興に積極的に取り組むという決意をいただいております。ぜひやはり本気で、大町市として磨き上げた本物の我々が誇れる宝を商品化して、観光客に発信していただきたいと思います。そういうものができれば、第４次総合計画の目標に一歩でも近づく、そんな努力を見せていただきたいと思うんですが、市長、答弁をお願いいたします。
○議長（小林治男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 十分なお答えができない部分がありましたことは、私の立場からも残念に思い、おわびを申し上げるところでございます。 議論を整理いたしますと、まず昨年、県及び県の観光協会が主体となって、県下に３つの区域を設定して、そして北陸新幹線の延伸２７年度以降さまざまなお客様をこの地域に迎え入れる、その対策をスタートいたしました。まず、その１つに、この立山黒部アルペンルートを起点とする地域が選ばれた。そのことについては、まず昨年から県、県の観光協会とともに、この地域６市町村がさまざまなプランをつくるために検討がスタートしております。 また、それだけでは、大町市に誘客しなければ、この地域としては、この市としては効果が上がらないということで、２月２４日に私を会長とします大町市対策協議会をつくり、そこでもこの大町市の宿泊を軸としたモデルコース、そうしたものをプランとしてつくっていくという、２つの取り組みの中でスタートしているところでございます。これはまた相互に表裏一体の関係にもなりますので、そうした取り組みを強化してまいります。 その中で、今、答弁申し上げている内容、御質問いただいている内容は、大町市対策協議会でむしろ取り組むべき大町市内への誘客の点に絞ってのやりとりがあったところでございます。そうした中で、１つには、先ほど
産業観光部長からの提案も御答弁申し上げたんですが、さまざまなルートがある、先ほど私の答弁で申し上げましたように、１つには例えば個人旅行向けなのか、あるいは団体旅行向けなのか、それはおのずとコースも宿泊の形態も変わってきます。それから、四季折々でございます。当面、６月から７月にかけて大手のエージェントを中心にまず商談会、あるいは
プロモーションを仕掛ける、これは２７年のグリーンシーズンを中心としたものであり、またことしの秋以降に商談を進めるものは、逆に来年２７年の冬のシーズンに向けての商品ということになります。 そのように、商品は何種類もあるということと、それからいわゆるチームＴＫＲで進めているこの圏域全体とすれば、入り口が例えば糸魚川から小谷に入ってくる、あるいは安曇野まで足を延ばす、そうしたものも織り込まれますので、いわゆるメニューというのは相当多彩になると思います。 また、そうした個人向け、団体向け、あるいはシーズンによってさまざまな素材は織り込み方が違います。端的に言えば、来年の４月から５月は善光寺の御開帳がありますから、まず善光寺の御開帳を見た上、午後、例えばこの地域に入ってくるというのが想定されますし、また立山黒部アルペンルートに導入するにも、春の時期であれば、雪の大谷であったり、あるいは新しい魅力であります雪の迷路というようなものも組み込むことになります。真夏であれば、先ほど話に、私の答弁にも申し上げました例えば鷹狩山の山頂からの眺望を楽しんだり、あるいは青木湖のホタルクルージングなども組み込んでいくことができます。そうした幾つかのコースを整理して、それぞれ時期に合わせて、あるいは対象の顧客に合わせての提示をしていくというふうに考えているところでございます。 そうした中で、先ほどちょっとなかなかはっきり申し上げなかったんですが、２４日の大町市対策協議会に一つの例として挙げたモデルコースは、まず都内を出発して、新幹線経由で長野でおり、なおかつこれは善光寺の御開帳を念頭に置いて善光寺の御開帳、そして午後にこの地域に入ってくると。それで、この地域では、当然１つには大町温泉郷を中心とした市内の宿泊施設に泊まる。そして、翌日は、新幹線の効果で最初のお客様の多くは北陸地方を念頭に置いていますから、２日目についてはアルペンルートを抜けて富山、あるいは金沢まで行くと、こうしたのが１つです。ただし、北陸新幹線の終点である金沢を意識しないで、この地域、大町に入って２泊する連泊のパターンというのも、今後しっかり詰めていかなければならないというふうに思います。 そうした中で、先ほど来、何回かお尋ねいただきました市内の魅力ある素材というものはどのようなものがあるか、実は私の手元にはそのリストはありません。しかしながら、今後、先ほど申し上げた市の対策協議会の中で３つの部会を設けることにしております。１つには、商品造成の部会、それから
プロモーション、それをもとに展開する部会、そしていわゆるおもてなし、受け皿を整備していく宿泊部会、それぞれ責任者まで、部会長まで先日の設立総会で決めましたので、これからそれぞれのチームにおいて、それを掘り下げていく作業が具体化いたします。 議員おっしゃるように、まず大手エージェントに対する特に夏、グリーンシーズンを中心とした商談会や
プロモーションは６月ないし７月に予定をされておりますので、ここに合わせて相当急ピッチで根性入れて作業をしていかなければ間に合わない。具体的な幾つかのコースをモデルコースとしてパンフレットにまで仕上げなければ商談会には対応できませんし、また大手の旅行エージェント、あるいは旅行メディアには売り込むことが不可能なものですから、こうしたスケジュールもしっかり頭に置きながら作業を進めるように、私からもしっかり各部会にお願いをしてまいりたいと考えております。まだまだ十分御答弁できない要素があるということについてはお許しをいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） ぜひ、期限が決められておりますので、他におくれをとらないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、市街地循環バスについてですが、先ほどの答弁で、１便当たりの平均乗車人数については具体的な数字を答えるのは困難だという答弁でしたが、その理由は何でしょうか。
○議長（小林治男君）
情報交通課長。
◎
情報交通課長（西澤潤一郎君） ただいまの御質問にお答えいたします。 １便については、やはりたくさんの方に乗っていただきたいということで、定数を決めるというようなことはしないようにしたいと思っております。積算から考えますと、約１，２００万円かかっておりますので、これを便数に直しますと、１便大体２５人乗らないとその１，２００万円をペイできないというふうになろうかと思いますけれども、そこまで２５人まで乗れるかどうかということはわかりませんけれども、ぜひ皆さんに乗っていただきたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 今、１便２５人乗らないとペイできないということでありました。民間ならば、必ず数値目標は立てて事業に取り組むんだと思うんです。そういう意味からも、何かしらの具体的な数値目標がなければ、皆さん方は改善する努力、そういったものが生まれてこないんじゃないんですか。ですから、改善しようとする努力が生まれるような数値目標を出してほしいんですが、それは全く出せないですか。
○議長（小林治男君）
情報交通課長。
◎
情報交通課長（西澤潤一郎君） これはつい先日、国との協議の中でわかってきたことなんですけれども、この循環線を行う、運行する前に、お試し期間といいますか、無料で乗っていただく機会を設けたいなというふうに思っておりまして、その中で、これは期間がどのくらいになるかわかりませんけれども、どのくらいの人間が乗るのかというような試算もしていきたいというふうに思っております。確かに議員御指摘のとおり、どの程度乗ればいいのかということで、その目標を立てるべきだということは重々わかるわけでございますけれども、やはり本当に皆無なところもございまして、やはりそのような施策を重ねながら目標値を決めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） それでは、次に大町の市民バスはふれあい号、大町周遊バスはぐるりん号という愛称がつけられておりますが、今回の市街地循環バスの愛称についてはどういうお考えなのか。 それから、先ほどのバスの大きさでいくと、車椅子は利用できないというふうに思われるんですが、例えば床が低くて高齢者や足の不自由な方の利用がしやすい形になるのかどうか。その辺、お聞きをしたいと思います。
○議長（小林治男君）
情報交通課長。
◎
情報交通課長（西澤潤一郎君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、愛称につきましては、現在のところ考えておりません。ふれあいバスということで市民バスは浸透しておりますので、ふれあいバスの循環線というような形になろうかというふうに思っております。 それから、体の御不自由な方々への配慮でございますが、なるべく低重心といいますか、低床のものを購入したいとは思っておるんですけれども、雪道等もございまして、そういう関係もございますので、その点を考えますと、車椅子の方等が乗れるかどうかということはちょっと無理かなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） いずれにしましても、これまで市街地周辺をグルグル回るような循環バスがなかったわけですから、ぜひこの新しい循環バスが成功できるように頑張っていただきたい。そのためには、ぜひ改善に改善を重ねていただきたいということで、やはり一月か三月に一遍ぐらいは必ず検証しながら、チェックをしながら、この循環バスの事業を進めていっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（小林治男君） 以上で中牧盛登議員の質問は終了いたしました。 ここで、午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午後０時００分
△再開 午後１時００分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第３位、高橋正議員の質問通告は３項目です。高橋正議員の質問を許します。高橋正議員。 〔１１番（高橋 正君）登壇〕
◆１１番（高橋正君） 民声クラブの高橋でございます。 私からは、定住促進についてと産業おこしについて、また観光について、大きく３つをお聞きしたいと思います。明瞭な御答弁をお願いいたします。 まず、質問に先立って、市長は今定例会の冒頭、３期目に出馬の決意を表明されました。私なりに今までの市長の歩みを振り返ってみますと、非常に民主的で、おおむね良好な市政運営であったと考えております。が、今後は御自分の考え方、カラーをもっと前面に出して、市長が描く理想の大町像をぜひ具体的にお示ししていただきたいと、そう思っております。 それでは初めに、定住促進についてお聞きをいたします。 第４次総合計画後期基本計画の中で、
重点プロジェクトの一つとして定住促進プロジェクトが上げられております。目標人口３万人を確保するため、市民・企業・行政等が連携を図り協働しながら、定住促進に向けた施策を総合的かつ、戦略的に展開し、市民はもとより、市外の人々も引きつける魅力的なまちづくりを展開するとうたわれております。 まず初めに、この戦略的に魅力的なまちづくりをするとは、具体的にどのようなものなのかお示しいただきたいと思います。 平成２６年度予算案の中で、定住促進についての予算を見ますと、Ｉターン奨励商品券、Ｕターン奨励商品券、新婚生活応援商品券、育児応援商品券、入学お祝い商品券、出産祝い金等々で約３，０００万円となっております。少子高齢化により急激に進む人口減少に対しては、このように直接的な支援策も必要であろうかとは思います。しかし、これらのほかに、直接的ではないが、何か有効な手だてというものを考えるべきではないでしょうか。すぐに効果はあらわれなくとも、地道に大町を磨く作業を積み重ねていく、その結果、ここに住みたくなるような環境ができ、定住促進につながるということであれば、そのほうが普遍的であり、それこそ１０年、２０年後に備えた政策と言えるのではないでしょうか。 もちろん、魅力的なまちづくりのための予算は、産業おこしのほうにも入っておりますので単純には言えませんが、商品券のような直接的な支援策を対症療法とするなら、手間はかかっても、大町市の体質改善をするための予算がもっと必要だと思うのですが、いかかでしょうか。 これで１回目の質問を終わりといたします。
○議長（小林治男君） 高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ただいまは、これまでの市政の取り組みにおおむね良好という温かい評価をいただきました。感謝申し上げますとともに、一層叱咤激励をいただきながら努めてまいりたいと存じます。 定住促進に関するお尋ねをいただきました。順次お答え申し上げます。 まず初めに、戦略的に魅力的なまちづくりを進めることについてのお尋ねでございます。 後期基本計画、
重点プロジェクトに位置づけました定住促進プロジェクトの果たす役割は、市の目標人口の達成に向け、市民・企業・行政等が連携を図り協働して、定住促進に向けた施策を総合的かつ、戦略的に展開し、市民の皆様はもとより、市外の人々をも引きつける魅力的なまちづくりを展開することにございます。魅力あるまちづくりを推進するためには、さまざまな分野において大町市の特性を生かし、さまざまな観点から総合的に取り組みを進めていく必要があり、きらり輝く大町を創出することそのものが大町市の魅力あるまちづくりであると認識いたしております。 魅力あるまちづくりと定住促進は、極めて密接な相関関係にあり、並行して取り組みを進めることにより、相乗的、複合的な効果が生み出されるものと考えております。こうしたことから、
定住促進ビジョンにおきまして、市民一人一人が大町市に住んでよかったと思えるよう、住みたいまち、住み続けたいまち、そして帰りたいまち、この３つのまちのテーマを設定し、このテーマごとに施策体系を立て、戦略的に具体的な取り組みを進めることとしたものでございます。 次に、直接的な定住支援策に加え、時間がかかっても大町市の体質改善を進めるための施策が必要ではないかとの御提言でございます。 私も、そのとおりと考えております。定住促進につなげるためには、広範な分野においてソフト、ハード両面からの施策が必要であり、先ほどもお答えしましたとおり、働く場の確保と産業おこし並びに安心して安全に暮らすまちの、この２つのほかの
重点プロジェクトとも関連づけ、３つをあわせて総合的に推進することにより、その結果として定住促進の成果につながっていくという側面があるものと考えております。 定住促進施策におきまして、地域商品券やマイホーム取得助成など、直接的な支援策が目立つという印象は議員の御指摘のとおりでございます。一般に、対症療法とは表面的な症状の緩和を目的とする治療法でありますが、地域商品券やマイホーム取得助成などによる奨励事業は、大町市の定住促進に取り組む熱意と姿勢を広く発信するとともに、ここに住むことの魅力を高めるために即効薬として取り組んでいる事業であり、この点をまず御理解いただきたいと存じます。 その上で、定住促進を定着させるため体質改善を進める施策としましては、人口減少に歯どめをかけるために、原因そのものを根治するための長期的な施策の必要性を御提言いただいたものと存じます。先ほどもお答え申し上げましたとおり、これまでの取り組みを点検するとともに、将来展望に立って、子育て支援や結婚応援などを含め、市に住むことのさまざまな魅力を向上させていくことが将来にわたって地域の体質改善につながるものと認識しております。 また、若者の定着を図るためには、多様な分野の産業を立地させることにより、就業の選択肢を広げ、豊かな地域づくりを進めることも地域力の強化に直結するものであり、長期的な展望のもと、粘り強く力を尽くしてまいりたいと存じます。 なお、具体的な取り組みの一つとしまして、市の人口動態、とりわけ自然動態の要因等を分析し、市の特性を生かした定住施策の企画立案を強化するため、新年度より市職員を研究員として信州大学に派遣し、大学との連携に基づき、地域課題の解決に向けた方策について共同研究を行うこととしております。こうした中で、議員からの御提案の対症療法に加え、即効薬に加え、総合的な施策の中で粘り強い長期的な展望に立った定住対策を進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） ありがとうございました。 私は、第４次総合計画の目標として掲げられている「美しく豊かな自然 文化の風薫る きらり輝くおおまち」については、きらり輝くというのは、ここに住んでいる人々だと、そうあってほしいというぐあいに願っているんですね。そして、人々がきらりと輝くためには、大町の生活が快適でなくてはならないと。ただ、その快適というのは、物質的に満たされているという意味ではなくて、多少不便ではあっても、このまちで生活の全てが何とか間に合う、持続可能で完結型の生活ができる、そしてその上で精神的な豊かさが実感できる、生きがいを持つことができる、そんなことが重要なんだろうなということを常々思っているわけであります。 そんなわけで、昨年１２月議会でも取り上げました農産物直売所のマップづくりをぜひしていただきたいと言ったのは、直売所というものが地域の人々同士を結びづけて、さらには市外から来られた人々とも非常に深いつながりができる、人としての生きがいや大町を売り込むためのすばらしい拠点になっていると、ある意味では文化の発信地点となっている、結果的に、これは輝く魅力的なまちづくりというものを直売所も担っているんではないかという意味で、お願いをしたわけであります。 私が申し上げたいのは、住みやすい地域をつくることが結果的に定住促進につながっていくということであります。そのために、行政がちょっとした心遣いで地域づくりのお手伝いをする。私は、大きなことは言おうと思わないです。ちょっとした、ほんのちょっとの心遣いが、実はここでの住みやすさを本当にできる、実際にできるようになっていく原動力になるんではないかなというふうに思っております。それで、要するに少ない予算ででも、ちょっと気を使えば非常に効果的な手を打つことができると。ぜひ、大町を磨くための心配りをしていただきたいと、こんなことをお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小林治男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、定住の促進につきましては、先ほどの観光の問題と同様に、やはり大町市に魅力がなければ定住は進んでいかないということは、私どももこれまでの経験上はっきりしてきました。でありますので、観光資源を磨くと同時に、ここの定住をするためのやはり人の暮らしぶり、それから精神的な満足度、こういったものも得られるような、そういう環境をつくっていくということを総合的に進めていく中で、大町市の居住環境が高まるように、魅力が高まるように努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） この問題は、広くて非常に漠然としていた部分もありますので、なかなか突っ込んだ議論というのはしにくいなと思いますが、ぜひ庁内で突っ込んだ議論を今後とも続けていただきたいなと思います。 それでは、次に移ります。 次に、働く場の確保と産業おこしについてお聞きしたいと思います。 このプロジェクトの冒頭には、市民が安心して働く場を確保するために、既存企業の振興と新たな企業の誘致や、農林水産業、製造業、観光業を相互に結びつけた付加価値の高い新産業の創出を目指す、また市内のさまざまな歴史、観光などの資源を地域ブランドとして磨き上げるとしておりますが、新たな企業誘致については現況ではかなり難しく厳しい状況にあると言わざるを得ません。そうであればなおさら、小規模でもいいから市民の中から地域資源を生かした新しい産業が起業、創出されなければなりません。そのために、行政は具体的、積極的な支援方法を考えるべきであります。 さて、このプロジェクトの中で市が組んだ予算の中で、新産業の創出を目指すと言っている割には、地域ブランドを磨くための新しい企画がほとんど見当たりません。わずかに地サイダー開発事業補助金３００万円が今までの大町市の予算としては珍しく具体的であり、私は大いに評価をしたいと思います。まず、この事業について、そのいきさつと事業内容を御説明いただきたいと思います。 ところで、市内の資源を磨くということになれば、まずは何が資源なのか、主なものを整理してリストアップする必要があります。その次に、その資源をもととして何ができるのか、それぞれの人々の具体的な発想と実行力が必要となってまいります。そして、何か新しい芽吹きが出始めたとき、行政がそれを小さなうちから支援することが非常に重要であります。このことについて、現在、行政側が認識しておられる資源の活用についてはどのようなものがあると考えておられるか、また幾つかの事例等、お示しいただければ幸いでございます。
○議長（小林治男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 働く場の確保と産業おこしについてのお尋ねに順次お答えをいたします。 まず、地サイダーの開発についてお答えいたします。 これまでも市では、地域ブランドの構築や市の知名度向上のために、信州大学とも連携しつつ、黒部ダムカレーの立案、普及や立川市でのアンテナショップの運営、キャラクターの制作などの施策を展開してまいりました。地サイダー開発も、この延長線上の取り組みの一つとして位置づけております。 地サイダーを選択した背景としましては、立川市でのアンテナショップ等での売り上げの分析があります。アンテナショップでは、大町市の特産品だけでは魅力に欠けるという利用者の意見をもとに、大町市以外の商品もあわせて販売することにより、信州の中の大町市のＰＲを図っております。こうした中で、小谷村の雪どけサイダーが夏のイベントで好評を得ており、昨年５月に開店した農産物地産地消推進施設みのーれ立川におきまして、２月末までに１，３００本ほどの販売実績がございました。 また、市のキャラクターを制作した際のアンケートでは、冷涼感や水を大町市のイメージとする意見が多く寄せられました。さらに、産業立地戦略におきましても「水がいいから大町産はうまい」を企業誘致等のキーワードに使い、事業を進めております。最近のご当地サイダーブームや健康維持のために炭酸水を飲む人がふえているという背景もあり、大町市の水を使ったサイダーの開発という考えに至ったところでございます。 使用する水は、黒部ダムカレーとの関連や、くろよん５０周年記念で黒部ダムが再び注目されたこと、その水が持つ物語性等から判断し、黒部ダムに通じる関電トンネル内の破砕帯の水を使うこととしました。事業の進め方としましては、原料となる水の供給者、市内での販売を担っていただく方、信州大学等に参画いただき、仮称ではございますが、地サイダー製作委員会を創設して、製作、販売やＰＲ等を進めることといたします。既に、関係する企業等への打診や県の工業技術総合センターに製品開発の相談、調整等を進めております。今後、立山黒部アルペンルートの開通を待って採水を開始し、夏に販売が間に合うよう、準備を進めてまいります。 ＰＲでは、黒部ダムカレーで培ったノウハウを生かし、市制６０周年記念事業やトロリーバス５０周年記念事業等にあわせて販売を促進いたしますほか、最近報道された市内飲食店による破砕ロックの取り組みとも歩調を合わせ、市の知名度の向上を図ってまいります。 次に、現在、市が考えている地域資源の活用としてどのような事例があるかとのお尋ねでございます。 まず１つには、企業誘致におきまして北アルプスの雄大な景観や清涼感、またそこを源とする豊富で良質な地下水などを地域資源と捉え、それらを付加価値の高い製品づくりやブランドとして生かすことが期待できる企業の誘致に力を入れていることが上げられます。当市は、大消費地や高速交通網から比較的遠く、また昨今は生産拠点を国内から海外に移す企業がふえるなど、企業誘致を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、ここにしかない地域資源を活用した製品を製造する産業には、立地の可能性があるものと考えております。また、そのようにして立地した企業は、単に組み立てだけを行う形態の産業に比べ、一たび立地すれば撤退は考えにくいことからも、ターゲットとしているものであります。昨年、宅配飲料水の企業が立地しましたが、これは地域資源型立地の典型的な事例と考えております。 また、そのような観点から市内の産業を見ますと、豊富な水資源を背景に、自社の水力発電施設を活用して黒鉛電極を製造する企業や、乾燥した内陸性気候が製造に適している楽器産業などが立地しております。これらの具体例を参考に、この地域の風土に合った企業の誘致に一層取り組んでまいります。 また、製造業に限らず、農業、観光、発電事業などは、地域資源そのものを使う産業と捉えておりますので、地域資源に密接に関連する産業の誘致、振興にも一層取り組みます。 また、小規模でありましても、地域資源を生かした新しい産業を創出していくことが重要と考えております。そのため、昨年度から、大町市に魅力を感じ、Ｉターン、Ｕターンして地域に根差した仕事に従事されている皆さんや地域資源を活用して起業された皆さん、またコミュニティービジネスや社会的課題に取り組むソーシャルビジネスを取り上げ、市のホームページ上で情報発信しております。この狙いは、こうした取り組みを支援するとともに、当市の魅力を発信することにより、同じような分野にチャレンジする方の呼び水とし、地域ブランド力を高め、定住促進を図るためのものであります。市のホームページの産業立地の御案内のページは、毎月１，４００件ほど閲覧されておりますが、中でもこのＩ・Ｕターン、起業、コミュニティービジネス等のコーナーはアクセスが多く、ページビュー数の全体の６５％ほどを占めております。新年度も継続し、当市の地域資源を生かしたビジネスの情報発信に努めてまいります。 また、農具川沿いに咲くアヤメを活用した草木染めの技法や、おざんざのパッケージデザイン、地サイダーの開発など、市内の企業や団体から商品開発やデザインなどの相談を受けたものについては、県地域資源製品開発支援センターにつなげ、支援をしております。 市内各産業界の代表等で構成する地域産業活性化懇話会では、委員の皆様から、大町の強みを生かした産業を振興すべきとの御意見をいただいております。今後、市の最も有力な地域資源である水に着目し、水がいいことの見せ方の研究を重点的に進めるとともに、地域にあるさまざまな地域資源の掘り起こしに努め、ビジネスにつながるよう支援してまいります。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） この地サイダーについては、具体的に目標を絞っているというところが非常にいいと思うんです。実は、行政側としては非常に具体的に物を絞るということは非常に難しいんだろうと私は思うんですよ。というのは、自分たちが事業者ではないわけですから、そういう点ではよくここまで絞ったなということで、よかったと思っているんですが、方向性としては部長のおっしゃるとおりだなというふうに思っております。それで、産業おこしと定住というのは、私、分けましたけれども、現実には実は一体となっている事業でありますので、今後その連携といいますか、そんなことも考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。 最近、幾つかの報道を見まして、資源を生かすという意味で、目からうろこの事例が幾つもありました。大都市近郊で農業をする青年たちの会がヨーロッパの野菜栽培を取り入れて、そしてフレンチのレストランと結びついて成果を上げている。また、近いところでは小谷村の雪中甘藍があります。最近、私、注文してみましたら、もう既に売り入れでございました。たったキャベツのことですが、実はこれが非常にもてはやされているということをお聞きいたしました。また、新潟では上越市の名立で大量にサケが遡上してきて、生で売っても安いし、どうしたらよかろうかということで、村上市にまねて塩引き鮭をつくったんだそうであります。そうしたら、もともとが安い、ただ上がってくるようなサケですから、これを村上の半値で売り出したら飛ぶように売れたと。また、だんだんとこれからふやしていきたいというようなお話もお聞きをいたしました。 また、人的資源を発掘したということでは、高橋まゆみ人形館、これが４年間で実に５５万人の観客を集めている。大町市にも極めて有能な人的資源があるんですが、まだこれが生かされていないと私は思うんですが、そのことについては、急に求めた意見でございますので難しいかもしれませんが、どのように考えておられるか。
○議長（小林治男君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 人的な資源というのを私の立場でお答えできるかどうかちょっと心配ではございますが、幾つか先進的な例を挙げていただきました部分のところを先に私の考えをお答えさせていただきたいと思いますが、そうした事例、我々も一生懸命アンテナを高くして調べております。ただ、議員おっしゃられるとおりに、なかなか行政が中心になって物事を進めるというのには限界がございますことから、そういった事例があり、なおかつ民間の元気がそちらのほうに向いていただければ、いろんな方面からお手伝いをさせていただく心づもりでございます。また、人的な活用につきましても、そういった具体的な事例がありましたら、我々の立場でどのようなお手伝いができるのかを考えさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） ぜひ人的資源を皆さんで、探さなくともすぐ見つかるんですが、ぜひ生かしていただきたいと。 それから、近年、平地区においてワイン用のブドウづくりが盛んになってまいりまして、今度、都会からブドウづくりをしたいということで大町市へ転入をされてきた御家族があります。若い御家族でございますが、これもやっぱり定住につながってきているなということで、ぜひこんなことも応援をしていただきたいと。新しい資源の発掘、またそして産業の育成については、庁内縦ではなくて、ぜひ横断的に横のつながりで、誠心誠意、心で対応していっていただきたい。いろんな悩みがあるそうでございます。そこに住むに当たっての住居の問題とか、それからブドウを植えるために一旦契約した、契約までいったのかな、あの土地に猿が出るということから、その場所ではちょっと諦めざるを得なかったというようないろんないきさつがあるそうでございますので、どうかそういうことに対しては具体的な御支援をしていただきたいなというふうに思います。課長のほうでどうか、何かそんなことについて御支援、考えておられるかどうか。
○議長（小林治男君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（松井栄一君） ただいまの質問にお答えいたします。 先ほどお話のありましたワインブドウをつくりたいということで、大町市のほうへ御相談がございまして、土地の関係、それから住居の関係、それぞれ相談をさせていただきました。定住促進の係からもお話がありまして、２月２０日にこちらのほうにもう既に引っ越してこられたかと思いますけれども、当初、雪のある土地しか見つからなかったわけでありますけれども、その後、若干南のほうに、平地区でありますけれども、いい土地が探せたというようなことで、そちらのほうでこれからまたブドウを栽培していただくという形になっております。いろんな面で、まだこちらに来たばかりでございますので、御不安の面があるかと思いますので、いろんな面、相談をしながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小林治男君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後に観光についてお聞きをしたいと思います。 観光につきましては、先ほどと同じ産業おこしの中に含まれておりますが、観光が特に裾野が広くて、あまねく市内全域に影響を与えるといった点で特に重要な産業であることから、質問も別建てでお尋ねをしたいと思います。 観光予算とその使い方については、特に今までの施策の成果を十分に検証すべきであります。とかく予算は形骸化しがちでありますが、特に時代とともに変わる人々のニーズや、昨年のトンネル災害、先ごろの大雪などの自然災害や人的災害の影響など、観光については特にきめ細かで素早い対応が必要であります。効果のあるものはさらに拡充し、効果が見えないものは思い切って縮小するか廃止する。それこそ１０年後、２０年後を見据えて、政策と予算づけが具体的かつ効果的でなければならないと思うわけであります。 新しい予算では、新幹線関連で５００万円が計上されております。この予算の成果に大いに期待をすると同時に、新幹線からかなり離れた大町市において誘客の効果が得られるのかどうか、心配もしております。この事業について、市の思い入れをお聞かせいただきたいと思います。ただ、新幹線については、周りがいろいろやっているから、何もしなくては乗り遅れるといった程度では期待ができないと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○議長（小林治男君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） ただいまの新幹線関連事業に対する市の思い入れはとのお尋ねにお答えをいたします。 今回の北陸新幹線延伸対策は、県を挙げての大型プロジェクトであります。信州・長野県観光協会では、県下３つのエリアを主要な観光振興拠点として位置づけ、当地域を対象に立山黒部アルペンルートを観光起点とした観光振興事業連絡協議会を組織し、これまで観光素材づくりや周遊ルートなどの企画検討を進めてきたところであり、新年度からは本格的なエージェントへの
プロモーションを展開してまいります。 新幹線の延伸は、それ自体が国家プロジェクトであり、関連する広範な地域に与える経済効果ははかり知れないほど大きなものがあります。ＪＲ東日本を初め、長野県や沿線の自治体などでは、既にこれを契機に地域の活性化を目指してあらゆる対策を講じてきており、関係各県におきましても新年度に大規模な
プロモーションが計画されております。特に立山黒部アルペンルートは、本県と富山県を結ぶ唯一の交通手段であり、現在では国際的な観光地として認知されており、外国からの観光客が増加しておりますことから、新幹線延伸により入り込み客数も大きく増加することが期待されます。当市は、このルートの東側の玄関口であり、観光客の増加により、地域への大きな経済効果を期待できると認識しております。 しかし、単に観光客が通過するだけでは観光商品につながらないことから、市としては、大型の宿泊施設や民宿などが立地する利点を最大限生かし、宿泊を伴う旅行商品の販売と
プロモーションを展開し、誘客を強化することが不可欠であります。そのため、このような課題に対応するため、先月設立しました大町市北陸新幹線延伸対策協議会で検討を早急に進め、県観光協会や大糸線ゆう浪漫委員会と連携し、新幹線ルートからはやや離れた当市に観光客が来たくなる、泊まってみたくなるような魅力のある観光地づくりと誘客活動を進め、積極的な観光客の呼び込みを図ってまいります。 また、当地を訪れ、宿泊される皆様の満足度を高めるため、宿泊しなければ体験できないイベントプログラムや食の魅力づくりにも、宿泊施設の関係者や市内旅行会社などとも連携し、検討を進めてまいります。特に新幹線を利用される観光客にとりましては、当地域で移動の足となる２次交通が大変重要な課題となりますことから、ルートの設定に合わせた２次交通の改善、充実についてもさらに検討を進めます。 今回の対策は、単に北陸新幹線延伸のみならず、今後予想される観光地間の厳しい競争に打ち勝つためにも極めて重要な機会と捉え、行政、民間が総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 午前中の中牧議員のこの関連の質問がありましたけれども、それを聞いていまして、私、もしこの場に大町市を絶対売り込むんだという業者がいたとして答弁に立ったとしたら、間違いなく二つか三つ、具体的なこういうやり方で、こういう戦略でやりますという御答弁をいただけたと思うんですよ。それは先ほども、なぜそれが難しいのかといいますと、先ほどの商工労政課長のお答えのように、産業おこしの中でされたお答えのように、行政では限界がある部分があるんだということをおっしゃいましたけれども、確かにそういうことだと思うんです。これは聞いておりまして、本当に観光をそのネタを行政がつくるべきものなのかどうか、私は本当にちょっと気になっているんですね。 市長は、それでよく協働という言葉をお使いになる。これはやはり官民のすみ分け、連携は非常に重要だと思うんですが、観光客をちゃんと連れてこれるのは現場で実践を積んだプロだと私は思っているんです。それで、例えば戦略という言葉をよく使いますけれども、現場の連中が使う戦略というものは、本当に血みどろの刀を抜いた実戦の態勢での戦略なわけでありまして、行政のお使いになる戦略のほうが全体を見つめたもっと穏やかなものになっているんじゃないかなというふうに私はいつも感じているんですが、市内の関係する事業者と旅行代理店がタイアップしてでも、その協議会をつくった場合でも、行政はその周りの環境整備といいますか、協議会をスムーズに運営させるための用法、そんな面で努力をされるといいますか、そんなところに配慮されて、実践はやっぱり民間に任せるべきだと私は思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） ただいまのお尋ねにお答えをいたします。 当協議会で３つの部会を設置いたしまして、それぞれ専門の部会での検討を煮詰めて、商品化したものを６月の商談会に持っていくものでございます。今までの商談会もそうでございましたけれども、当然、行政の私どもも参りますし、現場の旅館の皆さん方も、また観光施設の皆さん方も商談会に一緒に行っていただいて、具体的にどういったサービスが提供できるのか、価格の設定であるとか、サービス内容の構造であるとか、そういったものをエージェントの皆さん方と商談をしてきております。したがいまして、今後におきましても、当然、行政と民間の皆さん方、協働をして事業に取り組むわけでございますが、エージェントへの売り込みには現場の皆さんとともに出向いて、実のあるものにしてまいってまいります。 以上であります。
○議長（小林治男君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 部会はわかるんですよ。でも、やっぱり行政側が完全にイニシアチブをとっていくのか、あるいは地域の観光事業者が引っ張っていくのか、そこら辺を間違えると、本当のいい意見が殺されてしまう、抑えられてしまう危険性もあると。 先ほどの中牧さんのあれを見ておりまして、やっぱりこれはもっと具体的なあれが出てきていいはずなのに出てこないというのは、そういった何か回り回ったといいますか、核心をついていない、そういう体制にあるんではないかなとちょっと危惧を覚えたものですからそう言うわけでありますが、１２月議会でも観光協会の一般社団法人化のことでもって質問をいたしましたけれども、やっぱり行政がやったほうが効率がいいもの、例えば観光関連の施設整備や観光の環境整備、また一方では民間の観光協会がやったほうが効率がいいもの、例えばこれは観光振興事業ですが、特に誘客宣伝等、現場における働きかけというものはやはり民間の観光業者が率先して働いてもらうと、先頭に立ってもらうと、これが重要ではないかなと私は思うんです。そして、また現場の人たちはいろんな今までの経験から、確実に誘客をしなきゃいけないという方法も知っておりますし、努力もいたします。 それで、そんなことですみ分けについてどのようにお考えか教えていただきたいと思います。
○議長（小林治男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 観光協会の法人化とすみ分けについてということでお答えをさせていただきます。 観光協会の法人化につきましては、１２月定例会でもお答えしましたとおり、現在、協会内に法人化準備委員会を設置いたしまして、組織構成や定款、会費の設定、財源の確保などについて具体的な検討を進めているところでございまして、法人化の時期や実施事業、自主財源を生み出す収益事業、人員確保や財政シミュレーションなど、詳細な内容については現在固まっていないところでございます。そのため、市の新年度予算におきましては、協会が法人化された場合を前提としての予算内容とはなっておりませんことを御承知いただきたいと思います。 議員の御指摘のように、観光振興にはすみ分けが必要であり、この観点から整理しますと、行政は観光戦略とインフラを含む環境整備を担当しまして、観光事業者の連合体であります観光協会は協働して行う観光宣伝や観光イベントを担当し、さらに個々の事業者の皆さんは営業、受け入れを担当するものであります。具体的には、行政が実施主体となる事業と観光協会が主体となる事業があり、ともに協力して進めることが重要だと考えております。 例えば、観光商談会では、個々の施設の提供するサービスや宿泊料金等を直接商談することから、業者の皆様自身が主体となり参画しており、旅行業者への訪問、受け入れに際しましては、業者側から行政の同行の要請があった場合には同行するなど、現在でも協働して進めるところは実施しているところでございます。一方、観光施設の整備などにおきましては、施設自体が行政の所有物であったり、また公共性の高い事業が多いことから、行政が主体的に実施しているところであります。 また、観光協会の法人化を見据えた市と観光協会の役割分担につきましては、今後の観光協会が何を目指し、その目標実現のためにどのような組織体制にするのかを市の立場からも十分協議するとともに、法人化準備委員会の検討結果を踏まえて、今後の役割のあり方を整理していかなければならないと考えております。 なお、目的や市の役割分担が明確となり、法人化に進む場合、立ち上げ時に要する費用や人的支援につきましては、応分の負担をすべきというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 実は、すみ分けはしなきゃならないということで、考え方は同じだと思います。それでまた、すみ分けをして観光振興事業をしていく上では、恐らく結構予算も必要になってくるだろうと。だから、そういった意味での行政側からの理解をいただかないと、大町市においては特に母体になるその事業所を置く場所にしてもありませんし、非常に厳しい状況であろうかと思いますので、どうかそのすみ分けの部分をきっちりと分けていただいて、そして観光協会がちゃんと独立して立派に事業を盛り上げていける、大町の観光を盛り上げていけるような、そんな体制をとっていただきたいというふうに思います。私は、先ほどの中牧先輩のような余りきついことは申し上げません。厳しいことは申し上げません。ぜひぜひぜひ観光に対して行政全体の本当に温かい御理解をお願いをしておきたいと思います。 残りも３分程度でございます。ここで、降籏部長がこの３月で退職されるとお聞きをいたしました。この場をかりて、一言申し上げておきたいと思います。 大変長きにわたり御苦労さまでございました。私も議員という立場上、一般質問の中では、心ならずも甚だ失礼な発言をしたこともあったかと思います。どうかお許しをいただきたいと思います。部長には、まだ残された時間がございますので、観光産業発展のため、観光協会独立のために、もう一踏ん張り頑張ってもらいたいと思います。私の質問の最後に、降籏部長に対して、今後、後輩に向け、あるいは我々に対しても、何か残しておきたい考えや忌憚のない御意見などお聞かせいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小林治男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 私ごとではございますが、議員からは温かいお言葉をいただき、本当に感謝申し上げます。もちろん任期いっぱいしっかりやるつもりですので、よろしくお願いいたしたいと思います。 私が担当しています産業観光部の中でも、とりわけ観光につきましては、多くの議員の皆様から定例会のたびにさまざまな御提言や御質問をいただきました。観光は裾野も広く、市外からの外貨を稼ぐということから期待も大きく、そういった意義のある仕事を、十分ではございませんが、担当させていただいたことにまずもって感謝申し上げたいと思います。 観光は旅先での景色や体験を楽しむことはもちろんですが、訪れた先での人と人との触れ合いが一番心に残るものと思っています。そういう面では、ホテル、旅館といった観光事業者の皆さんを初め、市職員、市民一人一人がおもてなしの心を持って人と接することが何より大切だというふうに思っています。退職しましても、いつまでもおもてなしの心を持った市民でありたいと心から思っております。ありがとうございました。
○議長（小林治男君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） どうもありがとうございました。 以上で私の質問を終わりといたします。
○議長（小林治男君） ここで、午後２時まで休憩といたします。
△休憩 午後１時４６分
△再開 午後２時００分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、平林英市議員の質問通告は４項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。 〔３番（平林英市君）登壇〕
◆３番（平林英市君） 日本共産党の平林英市です。 通告に従い、平和憲法、安曇総合病院への補助、消費税増税、内水面水産業についての以上４項目について伺います。 初めに、平和憲法について伺います。 安倍首相が昨年暮れに靖国神社を参拝したことで、国内外からの批判が大きく広がっております。靖国神社は、侵略戦争遂行のために国民を思想動員する道具として役割を果たしています。兵隊たちに、戦死したら靖国で会いましょうを合言葉に、安心して戦死できるように仕向け、靖国のもとに戦意を高揚した役割を担っています。さらには、侵略戦争を推進したＡ級戦犯を殉難者として祭っております。侵略戦争や植民地支配で犠牲をこうむった中国、韓国、アジア諸国が抗議して、国際関係の悪化を招いているのは当然の結果です。安保条約の同盟国のアメリカでさえ、靖国参拝に懸念を示し、失望したと表明しました。 そこで、質問をします。 第１に、靖国神社内に遊就館という当時の兵器などを展示している軍事博物館があります。そのパンフレットには、我が国の自在自衛のため、やむを得ない戦争だったとあります。まさに侵略戦争を肯定している内容です。どのように捉えているか伺いたいと思います。 ２番目に、侵略戦争を計画、準備、開始、遂行したＡ級戦犯を神として祭っていることに対する見解を伺います。 ３番目に、安倍首相の靖国参拝は、今日の国際世論に挑戦するもので、今までの政府見解を崩し、過去の侵略戦争を肯定することを世界に向かって宣言したことにならないか。国際社会への信頼、近隣諸国への友好関係を損ない、国益を大きく損なう靖国参拝に対する見解を伺いたいと思います。 次に、集団的自衛権問題について伺います。 安倍政権は、秘密保護法や平和憲法改悪の一連の流れの中で、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を強行しようとしております。歴代の政府は、日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない、政府が自由に変更することができないという見解でした。安倍政権は、憲法解釈を改め、集団的自衛権を行使して、日本が攻撃されていない場合でも、海外でアメリカと一緒になって戦争できる国にしようとしています。その上、安倍首相は最高の責任者は私だとして、憲法解釈に挑戦し、憲法の最高法制を否定して、国家権力を縛るという立憲主義を否定する憲法破壊論ととれる言動を繰り返しております。 市長は、昨年３月の松島議員の質問に、憲法９条改憲の見解を述べております。その中で、再び戦争はしないと誓ったところに平和主義の原点があり、私は憲法の平和を希求する理念や基本的な考えは今後も引き継がれるべきだと答えております。非常に評価できる答弁をしております。 そこで、市長に伺います。 集団的自衛権の安倍政権の動向についてどのような見解か、お持ちかお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問とします。
○議長（小林治男君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、先ほど議員の御指摘にありましたように、昨年３月の定例会におきまして御答弁申し上げました平和憲法に対する私の信念は変わるところはございません。 平和憲法に関し、安倍総理の靖国神社参拝に関連する御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、首相の靖国神社参拝についてでございます。 日本国憲法第２０条では「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」、また「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」、さらには「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定しており、信教の自由を保障するとともに、政教分離の原則を掲げております。内閣総理大臣や国会議員など、公職にある者が公的に靖国神社を参拝し、公的な支出によって玉串料やその他の寄附を行うことは、憲法に違反しているとして問題があるとされるところでございます。一方、公的な立場を離れた私人としての参拝につきましては、同様に憲法に定められた信教の自由によって保障されるべきであるという見方も出されているところでございます。 これらの意見を参酌する中で、私個人の感想は別として、地方自治体の長として軽々にその是非を判断し、お答えする立場にないことを御理解いただきたいと存じます。 また、その上で、神社境内にあります遊就館につきましては、戦没者の遺書や遺品が展示されており、歴史を学ぶための施設として、一般的な博物館と同様の展示施設であるとされております。その活動の内容に関しましては、さまざまな意見があることは承知しておりますが、意見を差し控えさせていただきます。 また、Ａ級戦犯の合祀の問題につきましては、冒頭にも申し上げましたが、一地方自治体の長としてその是非をお答えする立場にはありませんので、この点についても御了解願います。 御指摘のとおり、総理大臣の靖国神社への参拝に関しましては、盛んに報道されておりますように、我が国と中国、あるいは韓国との間に横たわる歴史的な認識の相違や東アジア情勢の安定を求めるアメリカの懸念など、諸外国を巻き込む論議の要因として取り上げられております。このような情勢の中、我が国が今後どのように対処すべきであるか、国政の場でも慎重かつ十分に議論を尽くすとともに、この国のあり方、進むべき方向について、幅広く国民の皆さんの間で真摯に議論されるべき課題であると考えております。 次に、集団的自衛権に対する安倍政権の動向についてのお尋ねにお答えします。 集団的自衛権は国際法で規定されており、内閣法制局長官の国会答弁では、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更については、最終的な結論が出ているわけではないとされております。憲法第９条との関連におきまして、今後、国政においてしっかりと議論され、的確に対処すべきものと考えております。 なお、仮にこれまでの憲法解釈を変更しようとする場合には、なぜ変更するのか、どう変えるのかなどについて政府・与党内にもさまざまな意見があり、今後、徹底した広範な議論が尽くされることを期待するものでございます。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 私は憲法に照らしてどうなるという聞いたんですけれども、地方自治体の首長としては公的見解を述べないということでありました。それから、集団的自衛権についても国会で十分に議論していくと、そういう答弁だったと思いますけれども、私は、もし平和というものは、平和という問題については、我々の世代の問題よりも、これらはこれから子や孫にかかわってくる問題で、非常に大きな課題だと思います。まず、この平和については首長としての見解をきちっと述べるべきだと私は思いますけれども、今、日本はこの平和国家という看板を捨てるかどうか、そういう戦争できる国になるか否かの分岐点に立っているわけであります。そういう観点で見ると、憲法解釈を勝手に変えることが認められるか、認められれば法治国家ではないということになるわけです。私は市民のこれからの今後の平和とか安全を考える立場として、市長、きちっとした見解を述べるべきだと思いますが、再度考えを教えてください。
○議長（小林治男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 現在の日本国憲法が、あの悲惨な戦争の反省を経て平和を願う国民の期待を担って制定され、そして今日まで一貫して平和憲法として維持されている、このことはまず原点ではないかと思います。と同時に、その平和を願う気持ちというのは、国民誰一人として否定する人はいないかと思います。しかし、その平和を維持するためのプロセスというのは、各人さまざまな考え方があるように思います。そうした中で、地方公共団体の長として、大町市民の皆さんの中にもさまざまなお考えがあり、地方公共団体の長として、そういう具体的な各論についてどうあるべきかというのはなかなか難しい立場にある、この点は御理解いただきたいと思います。平林議員の御意見は、御意見としてしっかり承りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 市長の平和主義的なその考えについては、非常に賛同できるものであります。今後ともその考えを持っていっていただきたいと思います。 それでは、２項目めの安曇総合病院の建設に対して市の財政支援について伺います。 私は、大町病院を守る会の会員であります。その立場を踏まえて質問をいたします。 １番目に、平成２０年１２月議会の太田欽三議員の安曇野赤十字病院への補助の質問に、市長は、大町病院の設立主体者として運営を支えていく責務がある、断りたいが大町からの利用がある以上断れない、しかし断腸の思いであるとしています。今回の支援については十分理解のもとに支援できるのか、考えがあるのか伺います。 ２番目に、公的病院として設定されている安曇病院の新棟建築の３９億７，０００万円に対して、国の補助金は７億円であり、さらに自治体からの支援が８億円となっています。自治体病院が同じ条件で新棟を建設する場合、国の補助金が同額で、他の自治体などの支援なしでは、まさに対等平等とは言えないのではないですか。この問題について、市の考えを伺います。 ３番目に、自治体病院である大町病院は、大北圏内の自治体の支援が得られないのに、それでも補助金を出すというならば、対等平等の立場から、安曇総合病院に対して厚生連の巨大組織から医師を派遣するよう要請したらどうでしょうか。また、今回、大町病院の当初予算に掲載されている災害拠点病院として大北圏内の被災者を受け入れる被災者収容施設を建設するわけですから、対等の負担を４市町村に求めたらどうか。要請を全く受け入れないとするならば、補助金の支援を断る考えがあるのかどうか伺いたいと思います。 ４番目に、両病院の協定書の中で、包括的な連携で協力して、質の高い医療環境の確保と患者に適切な医療の提供とあります。この文言は、私は全く同感できる内容です。しかし、連携事項では、抽象的な内容でよくわからない部分があります。より具体的に、何を目的に両病院の役割と連携を図るのか。また、将来に向けた大北医療圏の構想を説明していただきたいと思います。
○議長（小林治男君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（勝野 稔君）登壇〕
◎民生部長（勝野稔君） 安曇病院新棟建設に対する財政支援についての御質問に順次お答えいたします。 まず、今回の支援について、十分な理解のもとに支援できるかとの御質問でございます。 今回の安曇病院新棟の建設につきましては、昨年８月に初めて話があり、既に改築の基本計画の策定に入っており、２５年度内に建設に着手したいとの意向が伝えられたところであり、いささか唐突な感が否めないというのが率直な気持ちでありました。しかし、状況の説明を伺いますと、昭和４０年代の前半に建設した病棟で、老朽化が進んでおり、耐震の観点からも新病棟の建設の必要性は理解でき、周辺市町村とともに一定の支援はやむを得ないと判断したところであります。 また、安曇病院の入院患者の状況を見ますと、大町市民の利用が全体の２９．１％を占め、次いで池田町が２２．９％、松川村が１８．０％で、地元町村に比べ大町市民が相当多く利用している実態があります。また、市の国民健康保険加入者の医療動向を見ましても、大町病院と安曇病院に対する利用や医療支出はほとんど大きな差はなく、大町病院とともに、安曇病院も市民にとりまして欠かせない病院となっていることは間違いない状況であります。こうしたことから、市といたしましては、安曇病院の新棟の建築には、これまで同様、一定の協力をせざるを得ないと考えるところであります。 なお、市民には、こうした状況を御説明し、御理解いただきますとともに、ぜひ市民の病院としてより身近な大町病院を優先して利用いただきますよう、お願いしてまいりたいと考えております。 公的病院である安曇病院と大町市が経営する大町病院は、補助の面から見れば対等と言えないのではないかとのお尋ねでございます。 日本赤十字社や厚生連が設置、運営する病院は、公的病院として位置づけられ、国から整備費などに一定の補助を受けることができる優遇措置があります。 なお、県や市町村が経営する自治体病院に対しても、同様の補助制度がございます。 また、近隣自治体からの支援は、安曇病院や日赤などの公的病院は地域の全ての利用者を対象としておりますことから、一般に大規模な改築など、多額の費用が必要となる場合、今回のように、公的病院により受益を受ける地元や近隣の自治体に一定の助成を求めるのが通例でありますが、病院の経営そのものに対しましては、病院自体の企業努力により運営されているところでございます。 なお、公的助成のほか、公的病院への優遇措置としましては、税法上非課税扱いとなっていることが上げられますが、逆に、所在市町村にとりましては、公的病院からは固定資産税収入が得られないなど、財政上大きなメリットがない状況にあるとも言えるところでございます。 一方、自治体病院の設置目的は、大町病院の設置管理条例では、市民の健康保持に必要な医療を提供するため病院を設置するとありますように、運営する自治体の住民の医療を確保することを目的としております。 なお、近隣自治体の多くの皆さんには、病院を利用いただくことにより、収益の確保に貢献していただいていることになります。 また、自治体病院には、市民の医療の確保のため、建設改良費や医療機器の整備費、また運営費に対しましても、設置する自治体から繰出金として一定の負担をしているところでございます。 議員御質問の補助の上で対等ではないかとの御質問でございますが、公的病院と自治体病院では設置目的の違いもあり、単純に比較することはできないものと考えております。 次に、大町病院に対して他の自治体から支援が得られないとしたら、対等の立場から、厚生連に対し医師の派遣を要請したらどうか等の御質問でございます。 まず、大町病院が建設する災害被災者収容施設に対し、大北町村に負担を求めたらどうかとのお尋ねにお答えいたします。 大町病院の設置目的は、先ほど申し上げましたように、市民の医療を確保するためのものであります。今回、整備する災害被災者収容施設は、二次医療圏全体を見通し整備するものであっても、病院の設置目的から見れば、基本は市民を対象とする収容施設に位置づけられます。仮に、二次医療圏の町村に応分の負担を求めようとする場合は、広域連合が設置する施設として市町村が共同の事務と位置づけたものでなければ、構成する市町村から設置負担金を徴収することはできないものと考えており、現状ではこのような措置を行うことは困難であり、大北の町村に応分の負担を要求することはできないものと考えております。しかし、将来の大町病院の大規模改修などに当たりましては、近隣の町村に何らかの協力体制を構築していただくよう要請することを検討してまいりたいと考えております。 次に、厚生連に医師の派遣を要請したらどうかとのお尋ねでございます。 厚生連には、従来から大町病院の医師不足の状況を説明し、医師の派遣や連携、病院間の連携について直接要請してきております。しかしながら、医師の派遣については、厚生連としても傘下の大半の病院で医師不足の状況が続いており、現状では困難とのお話を伺っているところでございます。しかしながら、今回は大町病院と安曇病院相互の間で包括連携協定を締結し、一層連携を深め、医師の派遣を含め、具体的な連携協力につながることを期待しております。 なお、医師の派遣や大北の町村からの大町病院の被災収容施設への助成が得られなければ、安曇病院への補助を行わないのかとの御質問につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、安曇病院は大町病院とともに市民に欠かせない病院となっておりますことから、議員御指摘のような理由をもって断るべきものではないと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（小林治男君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（山田博美君）登壇〕
◎
病院事業管理者（山田博美君） 大町病院と安曇病院との連携に関する基本協定につきましての御質問にお答え申し上げます。 連携協定の締結及び今後の運用につきましては、既に昨年１２月の事務部門を皮切りに、看護部門などにおきまして、今後の連携に向けて具体的な懇談を重ねているところでございます。また、この協定とは別に、大町保健福祉事務所の仲介により、院長同士の院長連携会議を開催しております。事務・看護部門でのこれまでの懇談では、病院間の情報交換を行う中で、職員研修の実施や患者受け入れの調整、収益向上対策などについてノウハウを交換し合うなど、具体的な連携に向けて調整しております。また、新年度は両病院がＭＲＩを更新していくこととしており、更新時には一定期間、検査を休止することになりますことから、その期間は工事を行っていない病院が相互に検査を引き受けていくこととなっており、具体的な連携も始まっております。この協定は、両病院間で将来にわたり連携を深めしていくための基本的な考え方を確認し、協定するものであり、今後、安曇病院と部門ごとに協議を重ね、より具体的な連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、大北医療圏における将来構想につきましての御質問にお答えいたします。 県の第６次保健医療計画におきまして、病院の役割分担と連携を進め、地域全体で医療を支えていく体制と在宅医療を重視した医療体制を構築していくこととしております。また、大北医療圏は医療資源が少ない状況にあり、将来的には、脳卒中と心筋梗塞の急性期医療を完結していくことを目指していくこととしております。この構想を受けて、当院と安曇病院がともに医療提供体制の充実を図り、他医療圏への患者の流出を抑え、高度な三次救急医療を除く二次救急医療は圏域内で完結させていくことが大北医療圏の将来構想の基本であり、当院といたしましても、これに沿い、さらに病院の機能強化に努めてまいりたいと考えております。いわゆるホスピタル・
シティーとして当院が発展していければいいと考える次第でもあります。 以上です。
○議長（小林治男君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆３番（平林英市君） まず、一番前段のところで、私は市長の見解を聞きたいと思ったんですけれども、安曇野日赤をやったときには本当に苦渋の決断、しかも断腸の思いであると、ここまで言っているんですけれども、安曇病院についてはどうなんだというのがまず１点目、どうでしょうか。
○議長（小林治男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、安曇総合病院は、先ほど御答弁申し上げましたように、安曇総合病院の患者の約３割が大町市民でございます。それは安曇野日赤と大きく違う、異なっているという点がまず１つ。 先ほど、議員からは、大町病院を守る会の会員であるというお話をいただきました。大町病院を守る会の目的は、大町市民のために地域医療を守る、そのために大町病院がなくてはならない病院である、と同様に、大町市民がこれほど多く利用している安曇病院も、大町市民の地域医療を守る観点からは、やはり安曇野日赤とは扱いが異なるんではないか、そのように受けとめているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 医師派遣もできない、それからもし大町病院が大規模改築があったら他の市町村に要請していくというようなことですけれども、基本協定にある程度盛り込まれていくというのが一番大事だと思うんですけれども、特にこの中で人材育成と交流ということがうたわれております。これは医師派遣も含まれていると理解していいわけでしょうか。
○議長（小林治男君） 民生部長。
◎民生部長（勝野稔君） では、私のほうからお答えをさせていただきます。 当然、医師派遣という、交流という中には考え方はあろうかとは思います。ただ、現状の中で、最終的に医師派遣云々という内容を今から盛り込むということではなくて、この包括連携協定に向けて各部門ごとで十分話し合い、懇談を行って、やはり両病院間、強みと弱みがあります。それをやっぱり両方で十分わかり合い、そしていいライバルとして今後もやっていく。そういう中で、そういった人の交流、場合によっては派遣、そういうことが生まれてくるんじゃないかなというふうに考えて、期待しているという状況にあるということでございます。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） そうすると、医師派遣も含まれているということですから、そういう可能性もあるということで理解していいわけですか。それとも、何か特別に問題があって医師派遣はできないと、こんなような理由があるんですか。
○議長（小林治男君） 民生部長。
◎民生部長（勝野稔君） その中の文書の中でもあれですが、厚生連には市長のほうから直接、大町病院の現在の状況を理事長さんほかにお伝えをし、医師の派遣要請も市長から直接行っていただいております。ただ、現在の厚生連の状況、先ほども申し上げましたけれども、傘下の病院全てで医師を充足しているという状況にはないから、今そこで派遣と言われても困難であると、こういう回答はいただいております。ただ、やはり先ほど申しましたように、連携を進めることによって相互にわかり合えてくる、その中で新たな構築関係ができるんじゃないかなというふうに期待しているという状況であります。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） どうしても私、この補助金の問題がどうも理解できないんですけれども、いわゆる大町市立病院が大規模改修したときに、安曇総合病院と同じだけの補助金、補助金が違ってくるわけですか。その辺のところどうですか。
○議長（小林治男君）
病院経営企画室長。
◎
病院経営企画室長（勝野健一君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 今回、安曇病院が国庫補助金として受けているものは、耐震改修に係る補助金でございます。私ども大町病院にも、耐震改修の補助金につきましては国の国庫補助金として大町市を通していただいているというような状況でございます。国・県の補助金につきましては、公立病院であります大町病院、それから公的病院であります安曇病院ともに同じであるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） どうしてもアンフェアな形だと思います。ギブ・アンド・テイクでいくんだったら、やはりきちっとした今後とも医師の派遣とか、それから大町病院が市立病院が大改修するときは補助金をもらえるというような協定書は、ある程度一定のものをつくっておく必要があると思っておりますけれども、この協定書の中身ではほとんどよくわかっていません。それで、この物的資源の有効利用って、これは何でしょうか。
○議長（小林治男君） 民生部長。
◎民生部長（勝野稔君） では、私のほうでお答えします。 物的資源というのは、あらゆる機器等の物的資源をいいます。また、情報というのは、さまざまな病院で持っている医療技術に係る情報等もいうという状況でございます。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 逆に言えば、大町病院へ他の町村から利用している人が結構いると思うんですよ。そういう立場からいえば、当然そういう要求ができると思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。
○議長（小林治男君） 民生部長。
◎民生部長（勝野稔君） 今回、安曇病院は厚生連としてこの地域にあるということで、それぞれの関係市町村、受益を受ける自治体に補助金の要請をしてまいったという状況であります。大町病院については、先ほど申し上げましたように、自治体病院でございます。ただ、地方自治法、それから地方財政法等を見ても、病院事業につきましては法的にいいますと医療法、それから公営企業法に基づくものでありますので、全く町村から協力金などがいただけないというものではございません。 それは間違いなくできるんですが、やはりそれには醸成をして、ある程度、次回の次に今度は大規模改修等がある場合、その状況を十分お伝えをし、そして計画段階からお示しし、お話をした上で、その中でぜひ一定の協力をお願いしたいということでお願いをしていくべきものであるというふうに考えております。ただ、これをこの部分として、人口が何割だから何割負担金よこせよと言って通るものではなく、あくまでも協力の範囲でのお願いをしていく状況になろうかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） この病院の説明の中で、全員協議会の中で、妥当であるから支援するというような発言がありました。これはやはり私も今聞いていてわかったんですけれども、３０％近い利用者があるからという意味だと思いますけれども、どうしてもアンフェアなことで、やはり一定の他の市町村からの応援もあってしかるべきだと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（小林治男君） 民生部長。
◎民生部長（勝野稔君） やはり今後、大町病院、周りの皆様にも御利用いただくということであります。今後の大規模改修などがあった場合、ある場合、事前に十分御連絡をとり合いながら、当然という考え方ではなくて、協力していただけないかということで協力の要請はしていくべきものではないかなというふうに考えております。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 私は安曇病院が建築することに異議を唱えるものでもないし、補助金の一定の理解は得られるんですけれども、一番、大町市立病院を心配する立場として、リニューアルしたら、本当に今でさえ厳しい状況なのに、患者さんが行ってしまうということが一番心配されるわけです。そのことを踏まえまして、これから市立病院として再生の基本方針、そういうものがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小林治男君）
病院経営企画室長。
◎
病院経営企画室長（勝野健一君） それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。 当然、安曇病院がリニューアルオープンをするということでございますので、何らかの患者の受け入れといいますか、診療の部分、それから経営の部分についても影響が出てくるということは考えられます。がしかし、基本的にはこの大北医療圏全体で医療を確保していかなきゃいけないというふうに私どもも思っておりますので、それに対応する基本的な経営の方法でございますけれども、私どもの病院も来年度、新年度になりますと、新たに医師を何人か迎えるというようなことでございます。そうした中で、安曇病院とともどもに、この大北医療圏の存続に向けて医療提供体制を充実させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） それは確かにそのとおりだと思います。リニューアルしていい病院になれば、やっぱりそこが心配だと私は思うんです、一番。特に今、大町病院の病床利用率、非常に低いわけです。５０％以下だと聞いておりますけれども、これをやっぱり何とかして対応していっていただきたいなと思います。 時間の関係上、次の項目に移りますけれども、３項目めの消費税増税問題について伺います。 アベノミクスの効果は経済にマイナスに働き、円安を誘発して、石油製品の高騰を初め食料品の物価高騰を招き、国民生活を圧迫しています。その上、給料減、年金削減など国民所得が減り続けて、ますます悪循環になり、さらには消費税増税で経済の落ち込みが予想され、苦しめられております。この状況を最近ではアベノリスクと呼ぶそうです。 質問の第１です。私は消費税増税で転嫁できない市内の中小業者や商店や個人経営の事業者の実態調査を要求してきましたが、それさえもされず、４月の増税が迫ってきました。地方経済に与える影響をどのように捉えているのか。当初予算の市税収が個人、法人合わせて前年度比１億１，５００万円の減となっています。消費税増税の影響で、経済衰退を見越しての予算編成かどうか伺いたいと思います。 ２番目に、消費税増税による市民１人当たりの平均負担は年額どのぐらいと試算しているか伺います。 ３番目に、国の交付金で措置され、今回の当初予算にある臨時福祉給付金は、非課税世帯１人当たり１回限り１万円の支給となっています。また、子育て世帯には特例給付金が同じ条件で加算されます。これで低所得の生活困窮者を救えるかどうか考えているかどうか伺います。 ４番目に、１回限り１万円の支給のみで、それも非課税世帯のみ、国の交付金の一時しのぎのばらまき政策だと私は思いますが、どうでしょうか。 ５番目に、生活困窮者の救済が必要と考えるなら、市として独自の対応を考えているかどうか伺いたいと思います。
○議長（小林治男君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、まず消費税増税による地方経済への影響と新年度予算編成について及び市民負担額の試算についてお答えをいたします。 初めに、消費税増税による地方経済への影響と新年度予算編成についてのお尋ねにお答えをいたします。 新年度当初予算で見込みました個人・法人税収入でございますが、例年同様に前年の個人所得や企業収益を踏まえて見込みました本年度の実績額を基礎にして、新年度の当初予算額を算出し、計上いたしております。このような仕組みに基づく計上であることから、この春の消費税率引き上げの影響を見込んで編成しているものではございませんが、その影響の度合いにつきましては、引き続き十分注視し、慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、消費税増税による市民負担の試算についてのお尋ねでございます。 消費税が増税されることによる年収階層別の消費税負担額への影響につきましては、総務省が行っております家計調査をもとに、民間のシンクタンク等によりさまざまな分析がなされております。一例を挙げますと、年間収入３００万円未満の世帯の場合、約５万７，０００円の負担増、３００万円以上４００万円未満の世帯であれば約７万円の負担増と試算されております。このほか、年金受給により生活している高齢者、無職世帯におきましては、年金額減少の影響もあり、高齢化比率の高い当市におきましてはさらなる負担の影響も懸念されるところであります。 しかしながら、増税分につきましては、年金、医療、介護、少子化対策などの社会福祉施策に充当されることとなっておりますことから、今後の国の社会福祉施策の充実に期待するところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（小林治男君） 民生部長。 〔民生部長（勝野 稔君）登壇〕
◎民生部長（勝野稔君） 私からは、臨時福祉給付金の支給により生活困窮者を救えるかとの御質問にお答えいたします。 この給付金は、所得の少ない家計ほど生活に不可欠な食料品の支出割合が高いことを踏まえ、消費税率が１０％に引き上げられる来年１０月１日までの１年半分の食料品の支出額の増加分を参考に、市町村民税の均等割非課税世帯の対象者１人つき１万円を１回の手続で支給するものでございます。今回の臨時福祉給付金の給付につきましては、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせ、低所得者層に対する適切な配慮を行うために、国において、あくまでも暫定的、臨時的な措置として実施されるものであります。 なお、生活困窮者への対応としましては、生活保護制度上での対応が見込まれており、今回の臨時福祉給付金の給付とは別のものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小林治男君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 続いて、私から、国の交付金は一時しのぎのばらまき政策であるとの御指摘にお答えをいたします。 今回の施策についてあえて言えば、一定の範囲を対象として相当額を給付することから、いわゆるばらまきとの見方もあるかもしれませんが、その目的が対象を低所得者及び子育て世代に限定し、消費税増税の影響を緩和する一時的な激変緩和措置でありますことから、さまざまな複雑な手続を要することなく、また他の施策に溶け込ませることなく、直接的な給付を行う方法が採用されたのは、国民にとってわかりやすい制度であると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（小林治男君） 民生部長。 〔民生部長（勝野 稔君）登壇〕
◎民生部長（勝野稔君） 続いて、生活困窮者に対し市独自の対応を考えたらどうかとの御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたが、今回の臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金につきましては、高齢者や子育て世帯などの低所得者に対し、食料品の支出増加分を参考に、対象者１人につき１万円を支給するものであります。また、生活保護受給者等への生活困窮者への対応について、現在詳細は示されておりませんが、生活保護法等の基準額改定により対応の方向が示されておりますことから、現段階において市独自の対応を行うことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 先ほどの試算でいいますと、３００万円の収入で５万７，０００円から７万円負担になるということなんですよね。私たちの試算では、これが１０％になったら、大体私たちの試算と合っていますけれども、１０％になったら１１万円の負担がかかるんですよね。これに対して臨時給付金、それから子育て世帯にはたった１回だけ１万円、これでは本当にばらまきというか、一時しのぎというか、そういう政策にすぎないと私は思うんですよ。本当にこういうことで負担がかかってくる。低所得者ばかりじゃないですよね。一般の家庭だって非常に大きな負担がかかっているわけです。そういう中で、社会保障に充てるからよいんだ、それから地方消費税がふえるんで有利になると、こう言っていられるかどうかということを基本的に答えてください。
○議長（小林治男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘の部分は十分理解をするところもございますが、私ども地方自治体といたしましては、国のやはり経済対策、景気対策に基づいて自治体運営もしているということもございまして、指摘についてはそれぞれの指標もあると思いますが、やはり今回は国全体としては景気が上向いているというものの、しかしながら我々地方にはまだその影響、実感が浸透していないということを踏まえて、安倍政権は新たに５兆円の経済対策を打つということとしたわけでございますので、市町村といたしましては、この５兆円のまだ細かな部分は出てきておりませんが、臨時交付金等々、可能な限り国からのそういった支援金を取れるものは取って、それを市民の皆さんのほうに還元していくということに徹底してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） １つだけ、ちょっと基本方針を聞いておきますが、いわゆる市が徴収しているさまざまな手数料料金、それから駐車場料金とか利用料金、こういうものについては、８％、今回の３％の中では上乗せしないという市の方針でありますけれども、これが万が一１０％に強行される場合、どのような方向性を持っているのか伺いたいと思います。
○議長（小林治男君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今回、消費税が８％に上がるという４月１日からの改正に向けて、市といたしましては公共料金、公共料金もいろんな料金がございまして、いわゆる下水、水道といったような、そういった公営企業でやっておりますその使用料、それからさらには体育館の使用料、駐車場の使用料、さまざまな分野の使用料というものがあるわけでありますが、基本的な考え方は、水道、下水等のいわゆる受益者負担に基づいて経営をしている企業会計につきましては、基本的に転嫁をしていくという方針を出しました。 一方で、体育館使用料とか駐車場の使用料、これにつきましては、現在のいわゆる使用料の積算を再度積み上げをし直しまして、それで現在の単価が設定が適正かどうか、これを踏まえて、それから改正するならするというふうにしたわけでございまして、当面今回の４月の改正に向けては、市の使用料、そういった使用料の関係については値上げをしないという方針を打ち出しております。 以上であります。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 消費税増税は、地方経済に与える影響は非常に重いものになっております。そのために自治体の税収減とか、さらには市民に重い負担を強いる最悪の税だと私は思っております。安倍政権は、来年１０月には消費税を１０％にするという予定です。市民の生活を守るために絶対に１０％にさせないよう、市長会などを通じて国に働きかけていくべきだと思いますが、最後に市長の見解をお伺いします。
○議長（小林治男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、消費税増税、いわゆる税率の改定を決断、国において国民的な議論の上、そしてまた国会での議論の上、成立した、その経過をもう一回考えてみますと、第１には、社会保障、これには医療、福祉、介護、さまざまな将来にわたって実施しなければならない制度、この制度が現在の仕組みの中では十分賄い切れない、崩壊の危機に瀕している、これは誰もが認めるところでございます。そうした中で、これからも安心して国民が、あるいは大町でいえば市民の皆さんが暮らしていくためには、医療制度、福祉制度、介護制度、さまざまな分野にわたって安定的な財政構造をつくっていく、これが何よりも求められたところでございます。 したがいまして、今回の８％、あるいは１０％に消費税を改定することについては、全て社会保障、国民の社会保障のために費やすということが明記されております。そうした中で、国民に薄く広く負担をいただく、そんな税制に切りかえたということはまず御理解いただきたいと思います。もし、それが薄く広くではなく、消費税ではなく、直接税からこの税収を、財源を確保するとすれば、所得税、あるいは住民税、市民税、そういったところにより過大な負担がかかることは明らかであります。そうした意味で、直接税と間接税の適切なバランスをとる中で、このような選択をなされた。そうした意味では、私どももそれは税の負担が軽いにこしたことはありません。しかしながら、そういう事情にないということをまず御理解いただきたいと思います。 ただし、議員御指摘のように、地域経済に与える影響、そして市民生活に与える大きな影響については、私ども地方行政を担う人間としても十分考慮していかなければいけない、そのように考えるところでございます。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） その辺は全く市長と私は見解が違うところですけれども、大企業の内部留保なんて２７０兆円も持っているんですよ。そして、消費税が上がったことによって社会保障がよくなったか。今、どんどん悪くなっているじゃないですか、年金改革がいろいろな問題で減退しています。診療報酬を引き下げるとか、それから介護保険を要支援を切り捨てるとか、いっぱいそういうものに下がってきておるんですよ。ですから、本当に消費税が社会保障に充てられるんだったら、それは理解もしますけれども、全く違う意味だと私は思います。 これ以上聞いていると時間がありませんので、それでは４項目の内
水面水産事業について伺います。 市内において水産関係に携わる漁業組合は、北安中部漁業協同組合、木崎湖漁業協同組合、青木湖漁業協同組合の３漁協が淡水魚のふ化、放流、外来種の駆除などの活動を行っています。さらには、漁業事業環境の整備、河川改修、淡水魚の市を開いての販売、淡水魚の料理教室などなどの事業を展開しています。淡水魚の主な増殖事業は、中部漁協においてはイワナ、木崎湖漁協は木崎湖にしかいないという固有種のキザキマス、青木湖漁協はシナノユキマスと、いずれも清流で育てたおいしい淡水魚です。３漁協ともに、釣り券を発行して、一定の収入を得て事業費に充てています。また、昭和電工の発電のための取水による河川流量の減少や湖面低下による補償金で経営がやっと成り立っております。しかし、各種の稚魚や卵の放流による予算の減退など、多くの出費を強いられているのが実態であります。 そこで、伺います。 質問の１です。市の水産事業の予算を見ると、水産振興事業１０１万円で、実際に補助金として出しているのがたったの６０万円と、どこの課の予算よりも貧弱であります。この予算で長い間の伝統を守ってきた在来魚の今後の生態系を守れるかどうか、どう考えているのか伺います。 質問の２番目、釣り客の誘客は、基幹産業である観光事業に大きな役割を果たしていると私は認識しております。その認識があるとするならば、釣り客の誘客のための観光宣伝に大いに広げられたらどうでしょうか。 質問３番、淡水魚の加工事業を進め、市のブランド商品として広く宣伝することは考えられませんか。この答弁をお願いします。
○議長（小林治男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） ただいまの御質問に順次お答えをします。 まず、水産振興事業の予算についてお答えいたします。 市内には、北安中部、木崎湖、青木湖の３つの漁業協同組合があり、３漁協は大町市漁業協同組合連絡協議会を組織して、合同での事業も実施しております。各漁協では、在来の特産魚でありますイワナ、アユ、ワカサギ、ヒメマス、キザキマス、シナノユキマスなどのふ化、放流事業に積極的に取り組んでいただいております。 また、大町産のおいしい淡水魚の普及と消費拡大を図るため、９月の竃神社の例祭に合わせて、淡水魚の日を市内のスーパー前で開催し、毎年お求めになる大勢の列ができるなど、好評を得ています。さらに、毎年６月第３日曜日には中綱湖においてヘラブナ釣り大会を開催しており、１３回を数えるこの大会には、毎年、県内外から１００人近い釣り人が訪れ、市の観光にも寄与しております。また、在来種の生態系に影響を及ぼしているブラックバス、ブルーギルの外来魚の駆除にも力を入れており、市漁連でも６月末に大北漁連と共催して、中綱湖においてブラックバス釣り大会を開催し、駆除に努めております。 このように、さまざまな活動をしている３漁協に対する市の財政面の支援策といたしましては、外来魚駆除のブラックバス捕獲に１９万２，０００円、中綱湖のブルーギル駆除に２０万円を支出しておりますほか、市漁連への負担金として１５万円、淡水魚のふ化及び放流事業補助金として４５万円、ブラックバス釣り大会負担金など、合計で９９万７，０００円を支援しております。このほか、実行委員会組織で開催する中綱湖ヘラブナ釣り大会には、別途４０万円の助成をしております。 また、財政支援にとどまらず、農林水産課が市漁連の事務局を担当し、各漁協の皆様とともに活動を実施しており、今後も各漁協の活動に積極的に協力し、内水面漁業の振興と内水面における生態系の維持に努めてまいります。 次に、釣り客は観光産業にも大きな役割を果たしているとの御指摘にお答えをいたします。 当市では、６月に市観光協会主催による木崎湖湖水開き・地引き網と水上トレッキングや、漁協主催による中綱湖ヘラブナ釣り大会や農具川釣り大会、ブラックバス釣り大会など、仁科三湖を初めとして釣り大会や地引き網等、水産事業と関連したイベントが数多く開催されております。木崎湖や中綱湖におきましては、従来から県内でもワカサギ釣りの人気スポットとして多くの釣り客から親しまれております。また、高瀬川支流では、自然に富んだ渓流釣りの適地として根強い人気があり、多くの釣り客が訪れております。 市観光協会におきましても、各種の釣り大会などの周知について、チラシやパンフレットを通じて情報発信に協力いたしております。また、観光パンフレットやホームページにおきましても、貸しボートや遊漁券、釣り堀等の情報を積極的に発信し、誘客に努めているところです。当市は、仁科三湖や多くの渓流を有する地域でありますことから、釣りを含め、水に親しむフィールドとして今後も宣伝に努めてまいります。 最後に、淡水魚を市のブランド商品として広く宣伝することはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 市では、平成１９年に大町市地産地消実行委員会を組織し、地域の農産物、加工品等の消費拡大に向け、地域の関係団体が一体となって、地域住民や観光客等を対象として利活用の検討や普及、啓発を行い、農業と観光との連携、地産地消の推進を図っております。実行委員会では、毎年１０月中旬に市内のホテルを会場として地産地消イベント、大町の食材を楽しむ会を開催しております。ここでのコースメニューの中に、毎回、漁協から提供される淡水魚が特産を生かした献立として注目されております。本年度は青木湖漁協から提供されたシナノユキマスがグリルとして出されました。参加者アンケートの感想を見ますと、大町を代表する食材だと思う、今後積極的に使っていきたい食材である、グリルがおいしかったなどの声が寄せられております。 また、先ほど申しましたが、淡水魚の日のイベントにおきましては、毎年楽しみにして来る方が多く、販売開始の１０時より前に、既に多くの皆さんが長い行列をつくるほどのにぎわいが見られます。 さらには、県と大北管内市町村で構成している北アルプス農畜産物ブランド運営委員会でも、当市の信州サーモンをブランドとして認定しており、今後もさまざまな機会を捉えて、大町市の豊かで清らかな水によって育まれたおいしい淡水魚の普及、宣伝に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 今、部長が言われたように、本当に大きな産業の一つであると思うとともに、やはり市のブランド品として活用する必要があると私は思っているんです。そういう点で、先ほども私の判断ですけれども、組合費である賦課金というのもみんな払っているわけです。そういう中において、本当に産業おこしの一つの大きな産業としての実態があるわけですが、それに対してこの予算は非常に貧弱なものだと私は思っているんですけれども、それは十分だと思っていますか。
○議長（小林治男君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（松井栄一君） ただいまの質問にお答えします。 金額的には、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、水産事業に対しまして１０１万円というくらいな費用でありますけれども、十分な内容というふうに考えております。また、さらに今後、内水面の産業、漁業の振興の新たな取り組み事業というものが必要になりましたら、有効な事業がございましたら、また漁協等とも協議をしながら協力してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 組合員は中部漁協で約８００人、木崎湖漁協が約１００人、青木湖漁協が約７０人で、合計１，０００人弱ということになっています。確かに水産業の専従者というのは本当に若干名であるわけですけれども、これだけ大町にいろいろな一つの大きな産業としての役割を果たしているんですから、やっぱり伝統文化を守るために一生懸命責任を負って組合員はやっているんです。そういう点では、まだまだ予算が少ないと思われるわけですけれども、やはり専従者が少ないということで、その一つの事業としての市としては軽視しているんじゃないかと私、思うんですけれども、その辺はどう認識していますか。
○議長（小林治男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 先ほども申しましたとおり、予算面だけでなく、人的な支援もしているわけでございます。そういった中で、漁業協同組合ですから、組合費等を払って運営していくのは当然のことでございまして、そのほかに市で振興しなければいけない事業については補助金、負担金なりを出して行っているわけでございます。決して軽視をしているというわけではございませんし、きちんと私ども対応しているつもりでございます。 以上です。
○議長（小林治男君） 残り１分５７秒です。平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 今、言われたように、３漁協の最大の課題は外来魚の駆除なんですよね。それで、ブラックバス、ブルーギルの対策で全力で取り組んでおりますけれども、ブラックバスより、その中でもブルーギルの対策というのは非常に苦慮しているわけであります。繁殖力が非常に強くて、小型で網にもかからない、その上、在来魚の産卵した卵を食い荒らすという害魚であります。始末が悪いわけですが、早急に抜本的な対策を立てなければ、在来種の魚に大きな影響を与えると思います。そういう点で、本当にぜひ知恵と力をかしていただきたいと思います。 それで、３漁協それぞれの特徴ある淡水魚の飼育をしているわけで、これを加工して大町の特産として売り出すために、水産加工所の検討をしてはどうかという提案でございますが、いかがでございましょう。
○議長（小林治男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 外来魚の駆除につきましては、抜本的な対策等、県とも協議しながら、市ができることをやっていきたいというふうに思っています。 水産加工所につきましては、それぞれ漁協の皆さんの中で検討していただき、市が助成するものがあれば、またその時点で検討していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（小林治男君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） ぜひブルーギルの対応を、対策をいろいろ検討していただきたいと思います。 それぞれいろいろと課題があるわけですけれども、しっかりお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（小林治男君） 以上で平林英市議員の質問は終了いたしました。 ここで、３時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時０６分
△再開 午後３時２０分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここでお諮りをいたします。本日の日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林治男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が終了するまで、本日の会議を延長することに決定をいたしました。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、八木聡議員の質問通告は２項目です。八木聡議員の質問を許します。八木聡議員。 〔１４番（八木 聡君）登壇〕
◆１４番（八木聡君） 八木聡です。 大きく２点について、１、
子育て支援体制について、２つ目に、生
ごみ堆肥化政策について伺います。 それでは、最初の
子育て支援体制について、現状と課題について伺います。 ①子ども・子育て関連３法の影響について伺います。 消費税１０％の消費税法案が承認され、総合こども園法案が廃案になりました。当分の間は現状のままの制度になるかと思っていましたが、与党、野党から子ども・子育て関連３法という法案が出され、幼保連携型認定こども園という制度が動き出しました。総合こども園が幼保連携型認定こども園と名称が変わっただけで、その内容はほとんど同じなのです。現実に、この法案が承認され、新しい制度の実施に向け動き出しています。平成２７年から、この事業は具体的に実施されると聞いていますが、その概要、大町市における課題や影響、どのような対処を現在行っているのか伺います。 ②臨時保育士の職員の待遇改善について伺います。 私は平成１９年３月の議会一般質問において、中信の他市と比較し、大町市の臨時職員の待遇が悪いので改善するように、質問、提案をいたしました。官製ワーキングプアを生み出してはいけないからであります。そのときに、一部改正されたことを大変うれしく思いました。また、同様に、給食調理員などの待遇改善について、同僚議員からたびたび提案されています。同一労働同一賃金が理想であり、できる限り正職員で回すことが望まれる一方で、財政的な問題、また総務省の正職削減圧力などがあり、すぐに改善できない現状は理解しています。とりえあず一歩前に進める改善策として、本人が希望すれば、臨時職員ではなく、３年とか５年とか任期つき職員として採用することを提案したいと思います。 理由は、そもそも臨時職員を５年とか連続で雇うことは、法の定める趣旨にも合っていません。また、市の立場から、職員の安定確保の面から、働く保育士にとっては安心して仕事に専念できる環境が生まれます。市の将来を担う子どもたちを育てる大切な仕事についていただいているのに、保険をつけなくてもいいように調整するなど、生活が不安定な状況はできる限り改善すべきであります。任期つき職員として雇用する提案について、市の考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（小林治男君） 八木聡議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 子ども・子育て関連３法への対応等について御質問にお答えします。 まず、認定こども園制度は、幼稚園機能と保育園機能をあわせ持つ施設として創設された経過がございますが、幼稚園としては学校教育法による認可、保育園につきましては児童福祉法による認可として、そのまま残されていることや、指導監督がそれぞれの法の体系により異なっていることなどにより、認定こども園の設置が進まなかったと指摘されているところでございます。今回の法改正では、改正認定こども園法に基づく単一の認可や指導監督が一本化されるなど、大きく改善が図られております。 今回の子ども・子育て支援の新制度は、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的として、来年４月より、いわゆる子ども・子育て関連３法に基づき実施されるものでございます。具体的な内容としましては、幼稚園、保育所関係では、幼稚園、保育所に国が財政支援を行うこととしたこと、定員２０人未満の小規模保育にも同様の支援を行う制度を創設したことのほか、認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた地域子ども・子育て支援事業の充実を図ることとしております。 また、新たに市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられたところでございます。これを受け、市では来年４月を始期とする５カ年の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、子ども・子育て審議会の御意見をお聞きし、子育てに関するニーズ調査を実施しております。この調査は、昨年１２月下旬からことしの１月中旬を調査期間として、新生児から１１歳までのお子さんの保護者、各１００人の合計１，２００人を無作為に抽出し、アンケートによる調査を行っており、全体の４５．６％となる５４７人から回答がありました。現在、アンケートの結果を国の手引に沿って分析しているところでございます。 支援事業計画には、市が行う子育て支援策のほか、各年度における幼稚園を含む保育所の園児数の動向や実施体制、施設の内容、今後の施設整備の見込みなどについて盛り込むこととされております。また、３法の施行により、小規模保育所、いわゆる地域型保育事業の認可事務や、国の給付を受ける施設の確認事務、幼稚園、保育園、認定こども園への入園認定事務などが市町村に移管されます。また、放課後児童クラブの施設基準及び保育の利用者負担を判定する基準についても、条例の制定が必要とされております。しかしながら、その詳細は現在、内閣府に設置されております子ども・子育て会議で審議中であり、今後示されることとしております内容を注視しているところでございます。 また、新制度の施行に向けましては、幼稚園、保育園の担当部局を一元化するなど、円滑な事務の実施が可能な体制の整備が求められております。こうしたことから、教育・保育の一層の連携を図るため、当市では、現在、庁舎１階に配置しております子育て支援課を新年度から３階の教育委員会の東隣に移転するとともに、これまで教育委員会が所管しておりました私立幼稚園就園奨励費補助金や同運営費補助金に関する事務を子育て支援課に移管することといたしました。また、家庭、児童等に関する相談に連携して対応するため、家庭児童相談員、女性相談員、母子自立相談員を子育て支援課内に配置することとし、教育委員会の就学相談とも連携して、一層適切な対応に努めてまいります。 今後も審議会を開催し、そこでの審議を通じ、御意見をお聞きし、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 民生部長。 〔民生部長（勝野 稔君）登壇〕
◎民生部長（勝野稔君） 私からは、保育士臨時職員を任期つき職員として雇用する考えはないかとのお尋ねでございます。 現在、市内８保育園では、未満児も含め、８園で４１のクラスを設置し、クラス担任は正規職員、または月額臨時保育士が担当しております。クラス担任の職員の配置割合は、およそ全体の６割が正規職員、４割が月額臨時保育士での対応となっております。 こうした中、特にクラス担任として勤務する臨時保育士につきましては、安全管理や衛生管理、保護者対応などの面におきまして負担感があること等を考え、現在の処遇、待遇では人材の確保が難しい状況にあることや、本年度実施した県内１９市賃金水準に係る調査結果から、当市の待遇は近隣市等と比較して低いことが確認されたことなどから、新年度の臨時保育士の基本給について、月額臨時保育士では約１４．５％、金額で月当たり２万３，４００円、日額保育士は約８．３％、金額で月当たり約１万１，０００円の待遇改善を図りました。その結果、日額保育士につきましては、例年以上に多くの応募があり、待遇改善は一定の効果につながったものと考えているところでございます。 職員の任期を定めた採用については、大町市一般職の任期付職員の採用等に関する条例におきまして、専門的な知識、経験を有する者を専門的な知識、経験が必要とされる業務に従事させる場合において、職員の育成に相当の期間を要するため、適任と認められる職員を確保することが困難である場合や、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務などにおいて、期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときに、任期を定めて採用することができるとしております。 合併前の平成１５年当時は、７３０人程度でありました園児数が新年度では５００人程度に減少し、今後も少子化が進行することが見込まれる中、保育園の適切な運営や受け入れ児童及び保護者へのきめ細やかな対応という面から、すぐれた職員の確保に向け、任期つき職員の問題も含め、適正な職員体制のあり方や処遇の改善について、大町市職員定員適正化計画との整合性も十分考慮し、引き続き検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 再質問はありませんか。八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） それでは、最初のほうの子ども・子育て関連３法についてですけれども、戦後、保育に欠けたる子ということで保育を目的とした保育所と、教育を目的とした幼稚園というのは、明確な目的が違う形でスタートしましたけれども、時間の要請の中で、だんだんやっぱり保育所のほうにも教育的なことが求められるようになり、そして例えば働いているお母さんも多い、例えば幼稚園のほうに預けるとか、幼稚園の保育化というのがだんだん進んでくる中で、２つの目的の壁がだんだん薄くなってきて、今回のふうに至ったというふうに理解しているところです。 そして、今回の実施されたからといって、大町市の中では何か劇的に変わるとか、そういうふうには思っていないところではありますけれども、やはりこういうのの機会を捉えて、質の向上というか、そういうものは同時にやっぱり考えていきたい、いくべきではないかというふうに思っております。 それで、私のほうの、幼稚園は当然生き残りのために個性的な教育を行ったり、独自の形で発展はしていく、これからも頑張っていくと思いますけれども、大町市の保育園の教育について、教育といっても別に学校教育を早くやれというわけではないですけれども、人間の形成ということをメーンにして、やはりただ一定期間を預かっていればそれでいいというもう時代ではないということは当然だと思っておりますけれども、保育園の教育について、これについて市としてどのような考えを持っているのか、どのような方向性を進めていくのかということについてお考えをお聞かせください。
○議長（小林治男君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 市内には８園の保育所を設置しております。それぞれ地域ごとに設置されているわけでございますが、やはり地域性もございまして、過去からの保育の伝統もございますし、また例えば美麻のみあさ保育園、それから八坂村のたけのこ保育園など、地域に根差した、そして本当に地域の皆様方から愛される保育園として活動しているところでございまして、そのような昔からの地域の皆様方とともに培ってきた保育園の特徴というものを大切にしながら、この大自然の中で伸び伸びと育っていってほしいという願いを込めて、私ども、それから保育士一同、保育に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 特徴を持ってということはいいと思いますけれども、その特徴の前提として、どのようなことに大町の保育園全体として特に気をつけているのかですとか、そういう課題を持って取り組んでいるとか、そういうことはないんですか。
○議長（小林治男君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 私も非常に現場のことは大切にしなければならないという考えを持っておりまして、昨年の１０月の下旬から１１月の初旬にかけまして、それぞれの園、それから児童センターを回りまして、職員との懇談の機会を設けております。その中で感じましたのは、やはり最近、発達支援の関係もございます、特別の支援が必要なお子さんもいらっしゃいますし、それから保護者の皆様方との関係ということで、非常に保育士たちも忙しく、また悩みも多いようでございます。やはりそういう時代とともに子どもの状況も変わっておりますし、保護者の皆様方も考え方も変わっていると、変化もしているというところもございますので、その辺を的確に反映しながら、大切なお子様たちを保育をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 例えばの例でいくと、しらかば保育園が単なる年齢の横割りじゃなくて、縦割りをやりながら教育に取り組んでいるというのはとてもいい試みではないかなと思っているところなんですけれども、例えばこういう試みというものを検証して、これは全市で取り組んでいくような問題なのか、あるいはこれは何か、しらかば保育園として特徴としてこれは残していかなきゃいけないのかとかというのは、まず一つ、例えばこれ一つとってもどちらの考え方もできると思うんですね。 ですので、そういうときに例えばしらかば保育園の一つ例をとったとしても、これは要は今の少子高齢化の中で、上の子からいろんなものを教わったりとか、下の子を育てるということ、そういうことが特に必要とされれば、やはりこういうことは取り組むべきだと思うんですけれども、例えばしらかば保育園のこういう試みというのは、広く広めていくような問題なのか、あるいは一つの園として特徴としてとどめていく、そういう問題なのかについて、どのようなお考えなのかお聞かせください。
○議長（小林治男君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 確かに、しらかば保育園では縦割り保育という事業に取り組んでおります。そして、私もその懇談の中で、縦割り保育についての話し合いも出たわけでございますけれども、昔から、しらかば保育園においては年齢のクラスだけではなくて、ほかの異年齢のお子さんとの交流という、そういう事業を行っているところでございますけれども、やはり現場の保育士からしますと、異年齢の子どもとの保育を一緒にしていくという、その難しさも実際にはあるんだという声も聞いております。 したがいまして、すぐに他の園にもその縦割り保育というのを取り入れるという今考えはございませんけれども、しらかば保育園の特徴は特徴として、今後も引き続き続けてまいりたい。といいますのは、このしらかば保育園に入園している保護者の皆さんの中には、もう縦割り保育をやっているという、その特徴をもってぜひ入園したいという御希望をされている保護者の方もいらっしゃいますので、それは一つ特徴として大切にしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 先ほど、市長からも話がありました地域の実情に応じた子ども・子育て支援ということで、放課後児童クラブについても、国のほうとしては多分支援してくれと言えばそういう方向で動くと思うんですけれども、これについて例えば南小のほうで今、上の年齢の子でたくさんの人数がいるのでお断りしているとか、あるいは３年生までじゃなくても、特別の事情があればということで、例えば障害を持っているとか、そういう子に対して、大きな方向性としては支援をしていくというふうな方向で動いているとは思うんですけれども、そういうものに対して市のほうの考え方って今あるんでしょうか。
○議長（小林治男君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 放課後児童クラブの今回の新制度の中での対応でございますけれども、児童福祉法の中ではおおむね１０歳、小学校３年生以下のお子さんをお預かりすることになっておりますけれども、今回の新制度の中では、高学年、６年生までのお子さんをお預かりするということとなっておりますが、既に大町市におきましては拡大いたしまして、６年生までのお子さんを既にお預かりをしているところでございます。 それから…… 〔「障害をお持ちのお子さん」と呼ぶ者あり〕
◎
子育て支援課長（勝野礼二君） 失礼しました。障害をお持ちのお子さんについての対応でございますけれども、現在、児童クラブに在籍するお子さん方の中にも、障害があるお子さんもいらっしゃいます。そこには、県のほうでも補助金をいただいているんですが、障がい児の在籍の加算という補助制度もございまして、それを取り入れる中で対応させていただいているところですし、指導員につきましても発達障害に係る研修会なども開催をし、その知識を得まして、そのお子さんへの対応も行っているところでございます。 それから、今回の新制度の中では、児童クラブにつきましては、今までは仕事の関係のみでお子さんをお預かりするという理由になっていたわけですけれども、家族の介護でありますとか、病気でありますとか、そういう場合においてもお子さんをお預かりすることができると、そのような改正になっております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 地域型保育給付ということで、小規模保育ですとか、家庭的保育とか、こういうのは多分無認可の保育所を指していると思われますけれども、大町市には２つ無認可の保育所がありますけれども、この２カ所に関して地域計画の中では何か位置づけとかそういうことは考えているのでしょうか。
○議長（小林治男君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。 通常、保育所につきましては児童福祉施設の最低基準というのがございまして、それに沿った形で知事の認可を得て設置しております。ただ、児童福祉法の中で、それによらずに知事に届け出をして保育所を運営するという、これを認可外保育施設と言っておりまして、市内に２カ所ございます。 今回の子ども・子育て支援事業計画の中での対応でございますけれども、先ほどちょっと御答弁申し上げたと思うんですが、事業計画の中には将来の５年間の児童数の見込みなどについて記載をすることになっておりますが、この記載の児童数の見込みの中には、認可の保育所とともに認可外の保育所、この現在の利用や将来の利用の見込みも含めて計画を策定することになっておりますが、それをどのようにサービスを提供していくかという計画の中においては、認可外保育施設は含まず、認可のされている保育所、その施設でどのように対応していくんだという計画を作成するというふうに国の指針として示されております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 保育所は小学校と違って学区があるわけではないので、先ほども担当課長からもありましたけれども、特徴を持ちながらやはり常に進化していくと、前に進んでいくという社会状況に合わせて、ぜひお願いしたいと思いますが、これを機会に、国の事業としてはそうかもしれませんけれども、認可外保育を含めて多様な保育ということを市としては考えていただきたいと思っております。 それで、２つ目のほうの臨時保育士の待遇についてですけれども、先ほどこれを含めて検討していくということですので、これから検討の課題としては上がっていくのでしょうけれども、今、市がやっている、要は担当、担任を持っている人は月額、そして持っていない人は日額というふうに、この区分け自体が私はもういかがなものかというふうに思っておりまして、こんなこと多分、私が調べている限り安曇野でも塩尻でもそんなことはやっておらずに、やはり希望すれば、もう基本は月額でやっていくという中で私は考えるべきではないかなと。 担任を持つ持たないというところで、日額、月額にもう差をつけるというところが私は問題があると思っておりますので、例えばのやり方として、私は任期つき職員を提案しましたけれども、そういう中で担任なら担任の加算をつけていくというふうにすべきであって、これを今、最長何年かわかりませんけれども、５年とか７年とかいる保育士さんはやはり臨時職員というところのやること自体に無理があるので、その担任で分けて、担任をするかしないかということで月額、日額を分けるということに私は問題はあると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（小林治男君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。 やはり現在、非常に、保育士の募集をかけましても、これまでなかなか応募がなかったという状況で、その対応に苦慮をしていたところでございます。したがいまして、そういう経過の中で、平成２０年度でございますけれども、担任につきましては正規職員と月額保育士を充てるというような対応をすることとしたところでございます。 ただ、今回、私どもの賃金の改定がございまして、最初はすぐに月額保育士という採用にはならず、一旦日額保育士として採用して、経験を積んでいただいてから、希望があれば月額保育士のほうに移っていただくという対応をとっているわけでございますが、今回の改定もあったと思いますけれども、７人の方が新たに日額保育士として応募をしていただいております。個々に、今後、月額保育士に御希望があるかは聞いておりませんけれども、一つの結果ではないかと思っておりまして、今後、月額保育士と、それと正規職員でクラスの担任をしていくという対応をとってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） １９年の３月に私が取り上げたときに、もうこんなことをやっていれば今に応募はなくなるよと、もう明らかに他市のところとも劣っているので、このときにはまだ応募はそれなりにありましたけれども、どんどんこの待遇を続ければ、もう必ず応募は減ってくると。そして、やがて不足していく中で、だからまた上げようみたいな、そういう対応をとるのではなくて、やっぱり充足すればいいかというと、もちろん充足しなきゃ困るんですけれども、私はそういう問題ではなくて、実際、大町市の住む方も遠くのところの他市のところに行って保育士をやっているなんていう、大町の今までの待遇が悪いからということが実際あるわけですね。 やはり一人の保育士さんが子どもに与える影響というのは、私はとても大きいと思うんですね。なので、単に定足数が充足していればいいかということではなくて、要はいなくなったからまた上げると、それでこれまたよくなって、いなくなったら上げるということではなくて、私は市のほうの考え方として、そんなに大きなお金ではないのですから、やはりしっかりとした地位と、それとやっぱり安定した環境というものを提供して、それでたくさんの応募の中からできるだけいい人をやっぱり選ぶというふうな形をまたして、特にできれば大町で生まれ育った人はやっぱり大町で働ける環境というのは、私はつくっていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小林治男君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 新年度におきましては、現在、退職、それから欠員補充という形で、市内出身の保育士を若干名採用をいたします。そのような予定でございます。 それから、やはり人材の確保でありますとか、正職員、臨時職員、配置でございますが、現在、いわゆる５歳児と言われているお子さんが市内には大体２００人ほどいらっしゃるんですが、本年度ゼロ歳児のお子さんというのは１５０人を切るんじゃないかというようなふうに言われておりまして、将来これがそのまま続きますと、何年か後には２５％くらいお子さんの数が、例えば５歳児での例でございますけれども、そういうことも考えられるわけでございまして、人材の確保や正職員、それから臨時職員の配置という全体の中で、御提案のそういう任期つきの職員ということも検討の一つではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） それでは、ぜひお願いしたいと思います。一歩一歩と進んでいるということ自体は評価しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２つ目の生
ごみ堆肥化政策について、現状と課題について伺います。 私は平成２４年６月の議会一般質問において、八坂地区の生ごみ堆肥化施設整備ＰＦＩ事業について取り上げました。この中で、大町温泉郷や町なかから生ごみをどのように集めるのか、果たして集まるのか、どれぐらい集まるのかなど、計画全体の信憑性について質問させていただきました。この施設が先ほど稼働いたしましたが、温泉郷のホテルや町なかから生ごみの収集の状況を含めて、長期的にはどのような計画なのか、また現状はどこまで進んでいるのか、御説明をお願いいたします。
○議長（小林治男君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（勝野 稔君）登壇〕
◎民生部長（勝野稔君） 生ごみの堆肥化施策について順次お答えいたします。 市が焼却処理しておりますごみは、一般の家庭のみならず、事業所などにおきましても分別資源化が進み、平成１５年度の９，３４１トンをピークに、２４年度では７，５６８トンと、約２割も削減されました。これも市民の皆さん一人一人の循環型社会への転換や環境保全に対する理解と熱意のあらわれと、改めて感謝申し上げるところでございます。 さて、市における生ごみ堆肥化施策への取り組みは、１９年４月から開始した小学校での生ごみ収集に始まり、同年６月市議会定例会において設置されました市議会環境対策特別委員会において、生ごみの資源化、堆肥化、減量化について調査、研究が開始され、翌年、市長に対して中間報告されたことに端を発しております。当初、小学校２校で始めた生ごみ堆肥のパイロット事業は、市内６小・中学校と３つの福祉施設に拡大し、スタートした１９年度に年間１０トンであった処理量は、４年後の２３年度にはおよそ５倍の５１トン余へと増加しました。２３年度における市内での年間収集ごみ量が５，２００トン余りでありましたので、生ごみの含有率を３５％として換算しますと約１，８００トンとなり、生ごみベースでは約２．８％の削減になったことになります。 これらの実証実験の成果をもとに、市では、牛ふん堆肥を製造していたこれまでの八坂堆肥センターを改修して、生ごみ堆肥化施設を併設することとしたものであります。施設の整備に当たりましては、民間事業者が持つ堆肥製造のノウハウを生かすため、ＰＦＩ方式を導入することとし、２４年３月に実施方針を策定、公表し、事業者の公募選定に入りました。ＰＦＩの導入に関します一連の経過は、同年６月の市議会定例会で議員の一般質問にもお答えいたしたとおりでございます。その後の経過でありますが、２次にわたる審査を経て、昨年３月に優先交渉権者を決定し、続いて５月３１日に契約を締結し、６月の議会に報告いたしました。その後、改修工事を進め、１２月に工事が完了し、本年２月１日から指定管理により運営を開始しているところでございます。 これまでの経過と現状につきましては、以上のとおりでございます。 続いて、今後の計画について御説明申し上げます。 堆肥化施設の改修により、１年間休止しておりました小・中学校の生ごみ収集を今月から再開することとし、４月以降早期に福祉施設などの収集も再開し、順次施設数をふやしていく予定でございます。また、市街地での収集は自治会の御協力が不可欠でありますことから、２月に開催されました連合自治会役員会において、新年度から生ごみについても分別収集を始めたいという市の基本的な考えをお伝えし、了解をいただいたところでございます。今後、理解が得られた地区をモデル地区として設定し、順次収集を開始してまいります。新年度中では、収集対象戸数は１００軒ないし２００軒、市街地のうちコンパクトな区域を想定しておりますが、市街地以外の地域でも、地区の要望があれば検討させていただきます。 また、大規模な排出量を有する宿泊施設などの事業者におきましても、順次収集に参加いただくこととしておりますが、調理くずなどについては堆肥製造の上で特に問題はありませんが、十分な水切りを行うとともに、銀紙やスプーンなどの不純物を取り除いていただく必要がありますので、排出者との密接な協議を行ってまいります。 なお、どれほどの頻度で収集するかにつきましては、通常の収集業務量なども考慮して、慎重に検討させていただきたいと考えております。 また、将来的な展望につきましては、資源化できるものはできるだけ資源化することを基本といたしますが、市内の生ごみにつきましては、堆肥センターの最大処理量の日量１．５トン、年間５４０トンに近づけるよう、自治会や宿泊業の皆様と調整を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 再質問はありませんか。八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） この事業に関しては、平成２４年６月のときにも取り上げさせていただいたんですけれども、やっぱりこの事業に対する物の見方というか考え方が、もう私から、私みたいに民間でこうやってきたのとやっぱり市でこんなに違うのかなというふうに思っているところなんですけれども、普通に考えてみると、やはり最終的にどこまで集めるのかと、市内の中で。それもどこからどのぐらいの量を集めるのかということをそもそも出して、そしてその計画に向かって、それが５年後なのか１０年後とかわからないですけれども、それに向かって年度年度で切っていって、ことしはこのぐらいだとか、とりあえず１．５トンの１日の処理量の施設を入れたとかというんだったらわかるんですけれども、結局これどこに向かっているかもわからないし。 それで、私は６月の後に、もう当然場所を決めて、自治会のほうの話を進めて、スタートと同時に当然これ１．５トンに近づくような形でもう動くのかなと思っていたんですけれども、この時点においてでも、結局どこから集めるのかも、どうやってやるのかというのも決まっていないということなんですけれども、非常に私は計画がおくれているというか思っているんですけれども、温泉郷のほうにはことしどのぐらい集めるとか、要は町なかからどのぐらい集めるかと、これ計画はどういうふうになっているんですか。
○議長（小林治男君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（村山司君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、当面目指します処理量でございますけれども、これは日量の１．５トンでございます。年間５４０トンを焼却しなかった場合、大体トン当たりの焼却費用を３万円で計算いたしましたところ、１，６２０万円の削減につながってまいります。この日量１．５トンでございますけれども、想定をいたしておりますのは温泉郷が０．８トン、これは宿泊施設、現在１２軒から出される量でございます。それから、市街地は０．５トン、これは１，０００戸を想定しております。それから、学校、福祉施設等でございますけれども、これは０．２トン、２４年までやったところでは９施設でございましたので、いち早くここまでいきたいというところでございます。 この日量１．５トンはなぜかというところでございますけれども、１．５トンでいいますと、現在、収集重量で例えば５００トンの量、すみません、日量１．５トンとして年間５４０トン、５００トンを削減するということでいいますと、生ごみの全量の大体１８％から２０％程度を処理できるということになってまいります。それで、人口減少社会でございますので、生ごみ自体も減ってまいります。そうした中で、この量をずっと確保していくと、担保していくということになれば、総量に占める生ごみの処理量の比率というのはどんどん高まっていくのではないかということでございます。一応そういうものを計画し、立てた数字でございます。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） この日量１．５トンの処理というのは、いつまでに達成できるのでしょうか。目標をお聞かせください。
○議長（小林治男君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（村山司君） 明確な年度設定は現在はございませんけれども、なるべく早いうちに達成をしたいというふうに考えております。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 私は、やっぱりこの目標があって、そこに向かっていくから、これ仕事じゃないかなと思っているわけであって、ことしは黒部ダムの６０年を祝うのでも、あれは後ろが決まっていたから、それまでに何とかしなきゃいけないというところでエネルギーを出して頑張っていたわけであって、やはり事業というのはどこで後ろの目標を達成するというところから、今はどうするのかという、ことし１年間の目標を達成できているのかと、３年後にどうなるのかということがあると思うんですけれども、何も本当に目標はないんですか、これ。
○議長（小林治男君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（村山司君） お答えを申し上げます。 新しい焼却施設が本格稼働されるところを目標に据えて、そこまでに減らしていきたいと、ごみの総量を減らしていきたいと。そのために、この生ごみについても減らし、堆肥化の量をふやしていきたいというふうに考えております。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） はっきり言えば、要は目標がないということですよね、今の話でいくと。それで、例えば温泉郷の１２軒で０．８トンですか、これことし中にどのぐらいのところが協力してくれて０．８トンに近づけるんですか。どういう予定なんですか。
○議長（小林治男君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（村山司君） お答え申し上げます。 現在、温泉郷には観光協会長さんに、こういう予定があって取り組みをしたいということで、全体を集めてまた説明会をさせていただきたいという話のところまではいっております。それで、具体的に今までのところで、逆に市に対して申し出をいただいているところは２軒ございますので、そこから開始をしていきたいと思います。 量でございますけれども、０．８トン、これは非常に大きいハードルでございます。いきなりここまではいかないと思いますけれども、その２軒の量を勘案しながらふやしていきたいと。なるべく早くにこの０．８トンに近づけていきたいというふうに考えております。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 私がなぜそういうことを言うかというと、結局この１０年間の委託料というのはこれ決まっておりますので、これは１日０．３トン処理しようが、１トン処理しようが、１．５トン処理しようが、基本的に委託料というのは同じですよね。そうすると、当然のごとく、できるだけ早くこの１．５トンに近づけないと、要は非常に損していると、委託料を無駄に払っているということになりますし、さらにそのでき上がる成果物だって非常に高上りのものになると。実際、幾らで売るのかわからないですけれども、要は量が少なければ少ないほどコストとしては高くなると。 そして、今の話でいけば、今度は削減のほうも１．５トンを実現すれば１，６２０万円削減できるということになると、結局この目的の達成が遅ければ遅いほど、市としてはもう税金を無駄に使っているということになると思うんですね。ことしの収集量が余りに少ないんだったら、なぜもことしやらなければ、委託料がもしかしたら１年間得すると。スタートを来年にすれば、ことしの委託料が無駄にならないわけじゃないですか。だから、当然民間の感覚でいけば、要は１年間の処理する委託料というのは同じなんだから、これは１年目のスタートに向けてできるだけ１．５トンに近づけるということをすることが、要は最大の効果を上げることだと思うんですね。 なので、私は当然そのスタートのときに、もうこれ各自治会に話していて、そのぐらいのスタートのでいくのかなと思っていたんですけれども、まだここ、要は動き出してしまってもう委託料が発生するのに、結局こんな計画がおくれているというのは、市民からすればもう税金を無駄に使っているということで、本来得られるべき施設から得られる利益というものが、結局計画がおくれればおくれるほどどんどん無駄に使っていると思うんですけれども、そういう認識はないんですか。
○議長（小林治男君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（村山司君） 議員御指摘のことはごもっともであると認識しております。ただ、行政といたしまして、一度例えば事業に手をつけて、やっぱりこれができませんでしたので、じゃ今度こちらでやります、それとかこの方式でやりましたけれども、これはできませんでしたので、いきなり方式を変えますと、そういうような手戻りはなかなか許されない状況でございますので、一歩一歩、例えば学校や施設の収集事業につきましても、２校から始めて９施設までふやしていったと。一つ一つの実績を積み上げながら、少しずつ訂正、修正をしながら一つの事業の完成を見ていくというところは、行政のいたし方ないところではないかというふうに思っております。スピードアップにつきましては、鋭意努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） 私からすれば、方式だとか、どこから集めるとか、どのぐらい集めるかなんていうのは、それは施設をつくる前にやってくれと。それで、その段階で果たしてこの１．５トンというのが適切なのかとか、いつから事業をスタートしたほうがいいのかとか、あるいは市民の人がどのぐらい協力してくれるのかなと、本当に１，０００戸の人が協力してくれるのかなということをもって、本来はこの施設をつくる前段階の計画の段階で検討すべきことであって、こんな先に施設をつくってしまってから、こんな一歩一歩なんていうと、こんなことがタイミングがもう無駄ではないかと言っているわけなんですよ。 でなかったら、別にことしから稼働させる必要もなかったわけですし、これ１年間の経費と、少ない量を違うところに持っていくのとどっちが安いのかという、当然そういう話も出てくると思うんですよ。なので、それは一歩一歩やるとか、そういうことはそれは大切なことだと思うんですけれども、私からすればそれは計画段階でやってほしいことであって、これは施設の稼働するときにはやはり最大限プラスに、要は利益が得られるように合わせるということが私は当然のことだと思っていたんですけれども、これ市長、どうでしょうかね。ちょっと見解をお聞かせください。
○議長（小林治男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今の質疑を伺っておりますと、やはり計画を立て、そしてその計画をいわゆる進捗管理する。既に施設が稼働しているわけですから、計画どおり進むように、より作業を急ぐように、私のほうからも改めて指示をいたします。
○議長（小林治男君） 八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） もう動いてしまったものはしようがないですし、もちろん当然委託料は発生していくわけですから、もうそれは年間決まったお金で払っていくわけですから、もう今の言えることとしては、とにかく急ぐということしか言いようがないと思いますし、これ多分、家庭のほうは急ぐとまた大変なことになると思うので、やはりできるだけ温泉郷のほうとか、そういうところからもう早目に始めて、家庭のほうは多分これ急ぐというか、執拗な、余りに急ぐと、今度はいろんな反発だとか、そういうものも当然出てきてしまうと思うので、やはりとにかく速度を上げながら、この御理解が得られるというふうな形でもう早急に動いてもらいたいと思いますし、できるだけ一番いっぱいになれば１，６２０万円の削減ができるというのであれば、これは市民とすれば最大限の効果を上げてもらいたいというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小林治男君） いいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林治男君） 以上で八木議員の質問は終了いたしました。 ４時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午後４時１０分
△再開 午後４時２５分
○議長（小林治男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第６位、眞嶋強志議員の質問通告は４項目です。眞嶋強志議員の質問を許します。眞嶋強志議員。 〔２番（眞嶋強志君）登壇〕
◆２番（眞嶋強志君） 政友クラブの眞嶋強志です。 通告に従い、１、平成２６年度予算について、２、教育行政について、３、観光振興について、４、定住促進について、以上４項目の質問をいたします。 最初に、平成２６年度予算について。 市制６０周年・合併１０年の予算編成について。 冠のついた記念事業は、今後、市長あいさつや広報、報道等で具体的に市民に発表されるものと思いますが、記念事業とは別に、市民の日常生活に直結、密着した本年度の予算編成の主な特徴と、前年度と比較して２．４％増、合併後３番目の予算規模とのことですが、全ての事業が２．４％増になるわけではなく、事業によって予算の増減があるわけで、減額予算の事業の継続性や事業縮小を市民は懸念いたしておりますが、この点の配慮と留意点についてお伺いをして、第１回目の質問を終わります。
○議長（小林治男君） 眞嶋強志議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 新年度予算についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。 初めに、新年度予算編成の特徴についてでございます。 新年度の予算案は、景気回復がなかなか実感できない当地域の経済情勢の中、市におきましても依然として厳しい財政状況のもとにはありますが、喫緊の課題であります産業振興や地域活性化策に加え、市民生活の質の向上や子育て環境の充実などに全力を挙げていくことを目標として、予算編成に取り組みました。 歳入面では、市税が前年比１．６％減となる厳しい状況が続いておりますが、経常経費の縮減や基金の取り崩し、合併特例債や過疎債の活用などにより財源を確保し、生活関連道路の整備などの投資的経費の水準の維持に配慮するとともに、政策的な事業経費を確保したところでございます。 市民生活に密着した事業としましては、日常交通の確保策として新たに市民バスの路線に市街地循環線を新設し、運行を開始いたしますほか、保育園の園庭の芝生化や小・中学校の教育備品の充実に加え、福祉分野でのさまざまなサービスの充実、向上などを盛り込みました。また、市民に身近な生活関連道路、水路の維持につきましても、前年度以上の事業費を計上いたしたところでございます。 次に、予算が減額となった事業についてのお尋ねでございます。 新年度予算は前年度比２．４％増の１６２億２，０００万円の規模となっており、事業費ごとに見ますと、それぞれ増減がございます。増額となりました主なものは、市民バスの運行や電算処理に要する経費、消費税率引き上げに対応した臨時給付金や消防団の装備充実のほか、新規事業として取り組むライチョウ舎の整備や観光振興事業、また市制６０周年記念事業などでございます。一方、計上額が減少しました事業では、美麻定住促進住宅の整備や山岳博物館の展示改修、耐震改修事業、八坂堆肥センターの整備など、主として事業の完了に伴うもののほか、市債借入金の償還金の減額などでございます。 予算編成の根幹は、限られた財源をいかに工夫して有効に各事業に配分するかという点にございます。予算編成過程におきましては、公共施設の整備や改修などについて実施年度の調整や経費の圧縮に努めますとともに、財源の有無にかかわらず事業の手法を見直すことなどにより、事業内容や費用対効果を点検、精査し、さらに充実させるために力を尽くしたところでございます。 事業の継続性や事業縮小への懸念について御指摘がございましたが、いずれの事業につきましても、まず第一に市民サービスの水準の維持、向上を目指しており、今後も市民の皆様により満足していただき、そして安心して安全に暮らし続けていただくことができますよう、効果的な予算の執行に取り組み、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 眞嶋強志議員。
◆２番（眞嶋強志君） 新年度の予算執行に大いに期待をいたしまして、２番目の質問、教育行政についてに移ります。
大町岳陽高校開校について。 昨年１１月、私たち政友クラブは、全国学力・学習状況調査、学習指導改善の実情を学ぶため、中核都市秋田市を研修視察いたしました。皆様御存じのとおり、秋田県は全国学力テストに関してすばらしい実績を上げている県であり、その中核に位置するのが秋田市であります。さすがに市人口３０万人を超える中核都市でありますから、県教委と互角に渡り合える教育委員会の組織体制は目を見張るものがありました。 参考までに、秋田市教育ビジョンの基本的な考え方を御披露いたしますと、学校教育、社会教育、スポーツ振興、文化振興の４つの部門に、教育活動を支える教育環境整備部門を加えて、目指すべき方向や重点施策を取りまとめ、教育行政の担い手である教育委員会の体制強化を図り、一層の教育振興に努めている様子でありました。 研修視察を終えての感想は、とりわけ全国学力テスト調査に関して、調査結果の分析・考察能力が高く、指導主事等による学校訪問の指導内容が印象に残りました。秋田市内小・中学校の学力向上のフォローに指導主事が深くかかわり、指導主事と現場教師が幾度も懇談を重ね、教師のスキルアップが子どもたちの学力向上につながるという説明を受け、秋田市教委の指導主事と現場教師の両者が協力して学力向上を図ろうとする姿勢に羨望を覚えました。 さて、我が大町市ですが、市教委からは既に何度も大町市内小・中学校の全国学力・学習状況調査等に関して、学力状況やレベルに関する説明がなされ、市内の児童・生徒たちの学力向上の現状にほっとしているところです。 今回の質問ですが、毎年、当市に出向される長野県教育委員会の指導主事は、市内小・中学校の学校訪問の中で、授業参観を行い、現場教師の教え方や改善点などの指導アドバイスをしていると思いますが、指導主事と現場教師の指導状況の内容についてお伺いいたします。 平成２８年４月開校の大町新校、大町岳陽高校が開校いたします。現在、大町北高校、大町高校における市内出身の在校生はおよそ４割から５割でありますから、新校においても恐らく同様の割合で大町市内の生徒が在学するものと想像いたします。新校スタート時に当たり、大町新校の歴史と伝統をつくり上げる中心は、大町市内の中学生であると言っても過言ではありません。進学校並びに地域高校としての特徴を持つ新校に、確かな学力レベルをつけた生徒を入学させることは、新校スタート時、大町市の大変重要な役割であると考えています。先日３月定例会の市長あいさつの中で、地域とともに大町新校を考える懇話会のことに触れ、市といたしましては引き続き県教委と連携を図り、新たな高校が地域の発展にとり大きな役割を担うことを十分に認識し、支援に努めてまいりますとの力強いコメントをいただき、懇話会関係者として大変うれしく思っているところです。 毎年、実施される指導主事の学校訪問における指導内容、県の管轄する新校ではありますが、大町市内の中学校の学力レベルの向上と学力担保について、大町市教育委員会の見解をお尋ねいたします。 続いて、運動部の朝練習について。 長野県教育委員会は、県内公立中学校の運動部の朝練習を原則廃止、部活動の延長の社会体育も廃止するとの方針を出しましたが、朝練を例外として認めることもあるとの発言もあり、教育現場では混乱もあるのではないかと心配しているところです。県の教育長は、拘束力はないが、各学校で検討して、できるところから実行してほしいとの発言がありました。この発言を受けて、大町市教育委員会は市内各中学校とどのような検討をされているのかをお伺いいたします。 原則廃止とはどのような意味なのか、例外とはどのようなことを指すのか。なお、大町市における社会体育の現状についてもあわせてお伺いいたします。 県教委、学校、生徒、保護者、この四者に認識のギャップはありませんか。賛否両論の中で、大町市教育委員会は今後の方向や周知をどのように指導する方針なのかお聞きをいたします。 今回の県教委の方針に対して、原則廃止であれば、生徒のことを第一義に考え、市教委と学校が適切なアドバイスやリードをして道筋をつけることが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小林治男君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。 １点目の県教育委員会の指導主事による学校指導の現状についてお答えいたします。 県教委による学校指導につきましては、市教育委員会の要請により指導主事が各校を訪問し、安全管理や諸帳簿の整備、教職員の勤務体制など、主として学校の管理運営等について行う訪問指導と、各学校の要請により教科ごとに専門の指導主事が学校を訪問し、授業参観や教案の検討等、各教科の授業改善を主眼とする指導があります。御質問の中学校における主として教科指導を中心とした訪問指導につきましては、本年度は第一中学校では４教科で５回、仁科台中学校では６教科で８回、美麻中学校では２教科で３回、八坂中学校では３教科で３回となっており、いずれの学校においても日々の授業の改善に主眼を置き、指導主事の支援やアドバイスを受け、研究会を開催しながら改善に努めております。 また、当市では、これにあわせて学力向上に向けた独自の取り組みといたしまして、県教委が進める学力向上のためのＰＤＣＡサイクル事業に全校が参加をするとともに、昨年度まで、全国学力・学習状況調査の結果等を踏まえ、独自に指導主事を招き、各校の研究主任や担当教諭を集めて研修会を開催してまいりました。本年度からは、教育事務所主催による研修会が年間４回開催されることになりましたので、教育委員会の指導主事と各校の研究主任がこれに積極的に参加をし、指導を受けた点を中心に改善に努めながら、教育委員会と学校が一体となって学力向上と指導課題の解決に向けた取り組みを進めております。 このほか、美麻小・中学校では、本年度２回、独自に信州大学教育学部の教授をお招きして授業研究を行い、グループ学習を中心とした協働の学びが学習理解の促進に成果を上げてきております。 次に、２点目の市内小・中学校における学力の現状と課題、学力向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。 市内中学校の学力の現状につきましては、昨年１２月定例会の全員協議会で御報告をした平成２５年度全国学力・学習状況調査の結果によりますと、国語では全国平均、県平均とほぼ同様の傾向でしたが、数学は基礎的な領域で県と同様に全国平均をかなり下回る結果となりました。この原因について、同時に行った学習状況調査とあわせて分析をいたしますと、全体的に家庭学習の時間が短く、学校で出された宿題が中心で、予習や復習に取り組む生徒が少ない傾向にあり、このことと学力調査の正答率との間には一定の相関関係が見られます。また、３年前の小学校６年生時の結果と比較いたしますと、小学校で十分な基礎的な学力を身につけることが、その後の中学校での学力に極めて重要であることが明らかになってまいりました。 こうした分析に基づき、市内全小・中学校では、県教委が進めるただいま申し上げたＰＤＣＡサイクル事業に参加をして、学習理解の状況を把握し、日々の授業改善に努めるとともに、小学校の段階から家庭学習のあり方についてよりきめ細かな指導を行っていくこととし、校長会等を通じて確認と徹底を図っております。教育は息の長い取り組みであり、直ちに成果を得ることは困難な面がありますが、小学校での結果が比較的良好であったことは、こうした取り組みが着実な成果に結びついてきているものと推察をいたしております。 また、受験を控えた３年生の指導につきましては、既に４月から学校ごとに少人数指導や習熟度別指導、放課後補習など、各校の実態に即した取り組みを進めており、仁科台中学校では１１月から、学力向上のために特別加配の講師を迎え、さらにきめ細かな指導に努めてまいりましたので、本年度の進路指導の結果を注視しているところでございます。 次に、先般、県教育委員会が発表いたしました中学生期のスポーツ活動指針における朝の運動部活動の原則禁止についての御質問にお答えいたします。 県教委では、一昨年の１０月、スポーツ医科学の専門家や運動部活動関係者、中学校体育連盟や市町村教育委員会の代表などから成る中学生期のスポーツ活動検討委員会を立ち上げ、中学生期の運動部活動の現状と課題について分析、検討を進めてまいりました。その結果を取りまとめ、パブリックコメント等により各方面からの意見を取り入れ、このたび策定されたのがこの活動指針でございます。 それによりますと、ウオーミングアップやクーリングダウンの時間が十分とれないことや、朝食から昼食までの時間があき過ぎるなどの課題があることから、朝の運動部活動は原則行わないという活動基準が示されました。ただし、この基準には、日没が早い時期やスケートなど競技環境の確保が困難な場合、バスの運行時間など特別な事情により放課後の活動が行えず、練習時間が確保できない場合などについては、生徒の健康や生活リズム等を配慮し、生徒や保護者に対して十分な説明と理解を得た上で、朝の活動を実施することが考えられるとされており、一律に禁止したものではなく、特別な事情があるときは、それぞれの学校の状況に応じた対応が可能とされております。 市教育委員会といたしましては、こうした県教委の指針を受け、基本事項については市内全中学校が同一の方針のもとに取り組むこととし、先般の校長会で、これに基づいて新年度における部活動の運営計画を作成するよう要請をいたしました。 具体的な内容といたしましては、１点目は、各学校では今回の指針を受け、全教職員で自校の部活動を見直し、共通理解を図るとともに、これまで部活動の延長として実施してきた社会体育活動については、学校管理下の部活動に一本化すること。また、文科系の部活動についても、運動部と同じ基準のもとに実施をすること。 ２点目は、各部活動ごとに運営計画を作成し、さらに学校ごとの部活動運営全体計画を作成して、教育委員会に提出をすること。また、生徒、保護者には、それぞれの運営計画を配布し、１年度の活動の予定等について十分な説明を行うこと。 ３点目は、外部指導者の委嘱については、教育委員会が定める中学校部活動外部指導者派遣実施要領に基づいて、学校長が委嘱をし、教育委員会に届け出ること。 ４点目は、各学校では新たにスポーツ・文化活動運営委員会を組織し、部活動の運営全般について検討するとともに、地域のスポーツ活動との連携について協議すること。 以上、４点であります。 この方針に基づき、現在、各中学校において計画の策定と検討を進めております。また、これに加え、教育委員会では、保護者を初め地域住民や関係団体の皆様と緊密に連携をし、このたび策定をいたしましたスポーツ推進計画に基づく総合型地域スポーツクラブの育成を初めとした社会体育の充実を図るとともに、学校教育において部活動が果たす大きな役割を十分に認識をし、それぞれの学校の実態に即し、全面的な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 眞嶋強志議員。
◆２番（眞嶋強志君） 大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。よくわかりました。さらに密なる教育委員会の指導をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 観光振興について。 スポーツ大会の観光資源についてお伺いをいたします。 私はソフトボール大会や大町アルプスマラソン大会の運営に市民として携わった経験から、大町市の各種体育施設は、豪華ではないが、一定レベルの質と規模を満たし、全般にわたってよく整備されていると思います。 さて、観光振興とスポーツ大会とは一見関係がなさそうに見えますが、実は大いに関係ありと考えます。一例を申し上げますと、大町アルプスマラソン大会の例を挙げますと、この大会冊子を見て、あることに気づきました。それは、外国人ツアー客が、少人数ではありますが、大町アルプスマラソン大会に参加していることであります。観光振興のチャンスやヒントは意外なところに存在するものと気づきました。これこそ滞在型・体験型観光とインバウンドの典型的な例であります。滞在型観光は、地元経済に大きな効果をもたらすと言われ、身近なところに具体的な滞在型観光の観光資源が眠っているのです。このような大町アルプスマラソン大会という素材を生かして、参加ツアーの募集、大会運営ボランティアツアー募集のアイデアが浮かびますが、観光資源と捉え、発展的に観光振興につなげる考えはいかがかお聞きいたします。 また、毎年１１月に開催される男女５０チームが参加する長野県高等学校駅伝競争大会なども立派な観光資源となり得ることを認識してほしいと思うわけであります。このような県内のメジャーなスポーツ大会やスポーツ合宿を観光資源として活用する考えはありませんか。 近々、市教委では大町市スポーツ推進計画を発表するようですが、今後も運動公園を初め、市内のスポーツ施設をさらに整備、拡充することは、大町市でのスポーツ大会開催に役立ち、県内外に施設充実の宣伝をすることも観光立市に役立つと考えますが、いかがでしょうか。 身近なところに意外な観光資源は埋もれていることを着目して、千里の道も一歩からの例えのとおり、小さな一歩から、スポーツ大会を観光資源として大いに活用してほしいと願うところです。 続いて、観光ポスターについてお伺いいたします。 世の中、インターネット時代とはいえ、ポスター掲示は、どこでも誰にでも人目につく最も露出度を高める有効な宣伝方法の一つです。この観光ポスターについて質問をいたします。 ポスター作成の予算と枚数、ポスターの図柄、デザイン、掲示場所の選定など、作成から掲示までの流れと、中心となる関係部署はどこなのかお聞きをいたします。
○議長（小林治男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） スポーツ大会を観光資源とする考えはないかとのお尋ねに順次お答えいたします。 初めに、大町アルプスマラソンを観光資源と捉え、観光振興につなげることについての御質問にお答えいたします。 昨年開催されました第３０回大町アルプスマラソンには４，４３１人の申し込みがあり、このうち県外からは２，１５８人、外国人ツアー客として台湾からも８人の参加がありました。アルプスマラソンは、公認コースとして全国的にも認知度がある大会として知られており、年々参加者もふえてまいりました。県外等からの参加者の多くは、大町温泉郷を初め、市内宿泊施設に宿泊し、現在既に観光振興にも大きく寄与しております。大会事務局では、ホテル、旅館の紹介や自動車による送迎、観光パンフレット等の情報提供、日帰り温泉や飲食店、土産店の案内を実施しており、参加者からは好評をいただいているところでございます。 議員御提案のアルプスマラソン参加ツアーの募集につきましては、マラソンは特別な用具の必要もなく誰でも気軽にできるスポーツとして、近年の健康志向から競技人口がふえ、既に東京マラソンや福岡マラソン、洞爺湖マラソンなどは観光振興にも大きく寄与しております。国内はもとより、海外からも多くのランナーがエントリーするようになり、スポーツ観光商品として注目されております。アルプスマラソンをツアー商品化することは、大会規模や運営のあり方と密接に関係しますので、実行委員会と連携して、旅行代理店を初め、観光関係者と情報を共有し、商品化の可能性について検討してまいります。また、運営ボランティアのツアーにつきましても、実現すれば大会運営にも大きな力となりますので、関係者と検討してまいりたいと考えております。 次に、スポーツ大会やスポーツ合宿を観光資源として活用する考えはとのお尋ねにお答えいたします。 当市には総合体育館やサッカー場、野球場を初め、多くの体育施設があり、各種スポーツ大会やスポーツ合宿などで市内外の方たちに広く利用されております。スポーツ大会には、プロチームや実業団のリーグ戦などの全国レベルの試合を見る観戦型と、マラソンやウオーキング、サイクリング、スキーなど、一般の方が参加する体験型があります。 当市では、毎年行われております県の高校駅伝のほかにも、バレーボールのＶリーグや野球のベースボール・チャレンジリーグなどが行われており、一昨年には全国高等学校総合体育大会、北信越かがやき総体の女子サッカー競技が運動公園サッカー場と陸上競技場で開催されました。また、２３年からは復興支援として、福島県のサッカーチームを招いてサッカー大会を開催しており、そのほかにも北信越や県レベルの各種大会やスポーツ団体主催の大会など、毎年数多くの大会が開催されております。また、７月から８月にかけましては、サッカーや陸上、バレーボールなどの合宿を受け入れており、中には毎年利用いただいている高校もあります。 議員御指摘のとおり、スポーツ大会には大会競技者のほかにも大会関係者や応援、観戦など、多くの皆さんが参加されますことから、大会参加の前後に周辺地域の観光を楽しんでいただくことが期待でき、旅そのものが充実し、スポーツ施設の積極的な活用が観光誘客の有効な手段の一つであると考えています。大会に参加された方が当市の観光の魅力やおもてなしに触れ、また来たいと思える受け入れ態勢づくりが観光振興につながるものと認識しております。 今後も、教育委員会や大会関係者と連携を密にして、各種大会、合宿の誘致を推進するとともに、ホームページや広報などを通じて大会の宣伝、告知を充実し、観光振興に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 教育次長。 〔教育次長（橋井弘治君）登壇〕
◎教育次長（橋井弘治君） 私からは、スポーツ施設を拡充し、観光振興を図るのはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 先ごろ、教育委員会ではスポーツ推進計画を策定いたしました。当市の自然環境を活用してスポーツ活動を展開し、観光振興にも寄与したいと位置づけており、議員の御提案と考える方向は一致しております。今後のスポーツ施設整備に当たりましては、観光誘客の拡充を図るという視点をあわせ持ち、取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小林治男君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 次に、市の観光ポスターの制作についてのお尋ねにお答えいたします。 現在使用しております観光ポスターは、市観光協会が昨年制作した四季のポスター４種類であります。観光協会では、ポスターを制作するため、昨年１月、宣伝誘致部会にポスター選定委員会を設け、民間事業者の持つ経験と手法を積極的に活用して、ポスターの原案を公募し、審査、選定を行うコンペ方式により、図柄のデザインを選定いたしました。 デザインの公募条件としましては、信濃大町の魅力、信濃大町らしさが表現された春夏秋冬の観光ポスターであること、写真は１点とすること、またタイトル文字は信濃大町とし、キャッチフレーズは過去に使用したもの、または新しく作成するものとし、四季同一のものとすること、さらにホームページへの検索キーワードや信濃大町キャラクターおおまぴょんを入れることなどを提示しました。公募の結果、市内外から４社の応募があり、昨年２月、審査会を開催し、７人の委員によりポスターの原案が決定いたしました。 このポスターは、平成２５、２６年度の２年にわたり使用することとし、季節ごとに１，４００枚ずつ合計５，６００枚を約１６０万円で作成し、四季の４枚セットで使用しております。主な配布先は、市内観光施設など２７０カ所、ＪＲ大糸線沿線エリア３０カ所、県内のＪＲ駅と道の駅等約２０カ所、県外の店舗や案内センター等各７０カ所のほか、県外でのキャンペーンやイベントブースの出展等が年間約２０カ所となっております。掲示場所につきましては、人通りが多く目にとまる場所とするなど、さまざまな工夫をしながら掲出するとともに、近隣市町村やＪＲ商品とのタイアップするなどして、宣伝効果が一層向上するよう努めてまいります。 以上です。
○議長（小林治男君） 再質問はありませんか。眞嶋強志議員。
◆２番（眞嶋強志君） 再質問いたします。 先般、上京の折に、これ一例ですけれども、京王線下高井戸のホームに白馬村の観光ポスターが１枚掲示されていました。その字体はゴシックで、遠くからでもはっきりと白馬と確認できる文字でありました。観光ポスターの文字のデザインについてですが、すっかり定着した信濃大町の表記は、なぜ草書体にしているのか、特別な理由があるのかお聞きいたします。 白馬村観光ポスターのように、はっきりと目立つようなゴシック体か明朝体に変更してはいかがでしょうか。今の字体は、芸術性はあるのですが、どうも力強さに欠け、目立ち方や視覚アピールが弱々しく感じるのは私の好みのせいだけでしょうか。見解をお願いいたします。
○議長（小林治男君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 観光ポスターの文字の書体でございますが、これにつきましては、ポスター全体のデザイン、レイアウトによりまして、選定委員会でこの草書体を採用したものでございます。特にこれを選定した理由というものはございません。今後のポスターの作成につきましては、議員からの御提案もございましたので、従来から行っているとおり、ポスター全体の写真、デザイン、レイアウトなどなど総合的に検討し、さらには一目でわかるようなインパクトのあるイメージを強く訴えられるものにしてまいりたいと思いますし、その内容につきましては観光協会にお伝えし、協議、検討をしてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（小林治男君） 眞嶋強志議員。
◆２番（眞嶋強志君） いずれにしましても、信濃大町という文字が非常に目につくようになりましたので、今後もまた内容につきましてはぜひぜひ吟味をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問、定住促進についてお伺いをいたします。 住みたい
田舎ベストランキングについて。 第１位大分県宇佐市、第２位佐賀県武雄市、第３位大分県竹田市と続き、第５位に長野県大町市がランクされました。第５位と上位ランキングされた結果に対し、関係部局の努力に拍手を送りたいと思います。 ここで、一つ気づくのは、上位は九州圏が占め、総合トップテンを見ますと、大町市は首都圏に近く、マーケットの需要規模から見ると距離的メリットは大きな強みであります。ポイントのマイナスは、美しい海岸線が残っている、最低気温が５度を下回らないなどの項目で、大町市ではどう逆立ちしてもこれらの項目は人為的に改善できないものであります。せめて、美しい海岸線が残っているか、または美しい星空が見えるかという項目であれば、第３位以上になっていたと思います。 ランキング５位の結果に対して、関係部署の感想、内外からの問い合わせや反響を含めて、今後の定住促進策にどのように活用するのか、そしてさらなる対外的ＰＲ強化方法について答弁をお願いいたします。 昨年発表された大町市の女性平均寿命８７．８歳は、全国１，８９８の市町村中４３位、今回のいなか暮らしランキング５位、これら明るい出来事を積極的に市内外に宣伝活用して、定住促進や信濃大町市のブランド振興に役立ててほしいと思います。
○議長（小林治男君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 住みたい
田舎ベストランキングについてのお尋ねにお答えいたします。 昨年の暮れに
株式会社宝島社が発表いたしました「全国住みたい
田舎ベストランキング」で、当市が総合で第５位、移住者歓迎の部門では第１位にランクされました。これは、移住者を歓迎する市民の皆様の温かい気持ちや、定住促進に向けたさまざまな市民協働の取り組みが評価されたものと考えております。市が進めております定住促進プロジェクトは、平成２４年度に事業を開始して、まだ間もないこの時期に、このような評価をいただきましたことは、うれしい反面、正直驚いてもおります。 宝島社が毎月発行しております「いなか暮らしの本」は、田舎暮らしを考える皆さんにとりましてバイブルのような情報誌であり、購読者も全国に多いとのことでございます。この情報誌で総合第５位にランキングされましたことには大変意義があり、その影響ははかり知れないほどのものがあると思っております。先日開催いたしました冬の大町体験ツアーの参加者からも、早速評価をいただいたところでございます。また、都心から近い住みたい田舎部門におきましても、当市が第１位にランクされましたことも、今後、移住を考える、特に首都圏の皆さんの当市に対する好感度の向上や関心度の高まりに大きく寄与するものと期待するところでございます。 定住促進への取り組みには、これでよいということはございません。現在、全国には移住促進策に力を入れている自治体が数多くあり、自治体間の競争がますます熾烈となっております。今回の上位ランキングに満足することなく、今後も引き続きさらに上位を目指すよう、さらなる施策の充実に努めますとともに、当市のすばらしい自然環境のもとで元気に生き生きと暮らす市民の皆さんの笑顔を見て、より多くの方が移住いただく取り組みを強化してまいります。 次に、さらなる対外的なＰＲの強化についてのお尋ねでございます。 さまざまな定住促進施策のうち、情報発信は極めて重要な要素でありますことから、新年度におきましても新たな取り組みを展開してまいります。 主なものといたしまして、１点目は、大町市に居住している市民の皆様への情報発信の強化であります。これは定住促進の取り組みについて、市民の皆様の御理解を一層促進することにより、市民協働による地域づくりの取り組みをさらに効果的に展開するもので、具体的にはＪＲ大糸線や市民バス等に車内広告を掲出するなどして、周知を強化いたします。 また、２点目は、市外の皆さんへの情報発信で、観光やイベント等で当市を訪れる皆さんに対する発信の強化を図ります。具体的には、市内の宿泊施設や店舗等に定住促進を呼びかけるポスターを掲示していただき、問いかけに対し簡単な御案内を依頼するとともに、黒部ダムなどの主要な観光地での発信やアルプスマラソン等のイベント開催時に移住相談ブースを設けるなど、市の取り組みを積極的に発信してまいります。 今回の住みたい
田舎ベストランキングを機に、この評価の結果を効果的に活用し、一層の情報発信に努めてまいりますので、御協力をいただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小林治男君） 眞嶋強志議員。
◆２番（眞嶋強志君） 最後に、プレッシャーと激励をしようと思ったんですけれども、部長のほうで私の期待している答えを先に答弁として聞きましたけれども、私もちょっと挨拶として、質問として用意してきましたので、最後に結びといたしますが、関係部局にプレッシャーをかけますが、このランキングに決して満足してとまっていますと、下りのエスカレーターに乗っているようなものでございます。順位は一気に下がってしまいます。ゆめゆめ油断召されることなく、さらに内容アップを図り、定住の事業推進に当たってほしいと願い、私の一般質問を終了いたします。
○議長（小林治男君） 以上で眞嶋強志議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでございました。
△散会 午後５時１２分...