平成２４年 ３月 定例会 平成２４年 大町市議会３月
定例会会議録（第５号） 平成２４年３月１５日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年大町市議会３月定例会 議事日程（第５号） 平成２４年３月１５日 午前１０時 開議日程第１ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決 議案第３５号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について 議案第３６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）日程第２
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決 議案第３号 大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第４号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規定による規模を定める条例制定について 議案第５号 大町市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第７号 大町市
公民館条例等の一部を改正する条例制定について 議案第８号 大町市
体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１４号 大町市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 議案第１５号 大町市
暴力団排除条例制定について 議案第３４号
北アルプス広域連合規約の変更について 議案第３５号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
総務文教委員会委員長 大和幸久 議案第６号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 議案第９号 大町市
福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２号 大町市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１３号
市立大町総合病院使用料手数料条例の一部を改正する条例制定について
社会厚生委員会委員長 二條孝夫 議案第２号 市道路線の認定について 議案第１０号 大町市
鳥獣被害対策実施隊設置条例制定について 議案第１１号
大町市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について
産業建設委員会委員長 小林治男 議案第１６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第９号）
総務文教委員会委員長 大和幸久
社会厚生委員会委員長 二條孝夫
産業建設委員会委員長 小林治男 議案第３６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）
総務文教委員会委員長 大和幸久
産業建設委員会委員長 小林治男 議案第１７号 平成２３年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第２３号 平成２３年度大町市
病院事業会計補正予算（第４号） 議案第２４号 平成２３年度大町市
指定訪問看護事業会計補正予算（第１号）
社会厚生委員会委員長 二條孝夫 議案第１８号 平成２３年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第３号） 議案第１９号 平成２３年度大町市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第２０号 平成２３年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第５号） 議案第２１号 平成２３年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第２２号 平成２３年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）
産業建設委員会委員長 小林治男 議案第２５号 平成２４年度大町市
一般会計予算 総務文教委員会委員長 大和幸久
社会厚生委員会委員長 二條孝夫
産業建設委員会委員長 小林治男 議案第２６号 平成２４年度大町市
国民健康保険特別会計予算 議案第２７号 平成２４年度大町市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第３３号 平成２４年度大町市
病院事業会計予算 社会厚生委員会委員長 二條孝夫 議案第２８号 平成２４年度大町市
公共下水道特別会計予算 議案第２９号 平成２４年度大町市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第３０号 平成２４年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算 議案第３１号 平成２４年度大町市
水道事業会計予算 議案第３２号 平成２４年度大町市
温泉引湯事業会計予算 産業建設委員会委員長 小林治男日程第３
常任委員会委員長請願・
陳情審査報告、質疑、討論、採決 陳情第２号・陳情第６号・陳情第１０号・陳情第１６号・陳情第１９号・陳情第２１号 （平成２３年）陳情第２２号
総務文教委員会委員長 大和幸久 陳情第１号・陳情第７号・陳情第１８号・陳情第２０号
社会厚生委員会委員長 二條孝夫 陳情第３号・陳情第４号・陳情第５号・陳情第７号・陳情第８号・陳情第９号・陳情第１０号 陳情第１１号・陳情第１２号・陳情第１３号・陳情第１４号・陳情第１５号・陳情第１６号 陳情第１７号・陳情第１８号
産業建設委員会委員長 小林治男日程第４ 閉会中の継続審査及び調査申出日程第５ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決 議事第１号
大町市議会議員の報酬に関する条例の一部を改正する条例制定について 議事第２号 直轄事業の継続と適正な維持管理、地元建設業への支援を求める意見書日程第６ 大町市
農業委員会委員の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１８名） １番 勝野富男君 ２番 眞嶋強志君 ３番 平林英市君 ４番 松島吉子君 ５番 大厩富義君 ６番 太田昭司君 ７番 堀 堅一君 ８番 二條孝夫君 ９番 神社正幸君 １０番 和田俊彦君 １１番 高橋 正君 １２番 岡 秀子君 １３番 大和幸久君 １４番 八木 聡君 １５番 小林治男君 １６番 竹村武人君 １７番 荒澤 靖君 １８番 中牧盛登君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 相澤文人君 教育長 荒井今朝一君 監査委員 山下好隆君 民生部長 総務部長 吉澤義雄君 西沢正敏君
福祉事務所長 産業観光部長 降籏和幸君
建設水道部長 木村隆一君 会計管理者 教育次長 伊藤悦男君 羽田一幸君 会計課長 体育課長 民生部参事 病院事務長 宮脇哲子君 勝野 稔君
生活環境課長 庶務課長 遠山 勝君
企画財政課長 市河千春君 税務課長 飯沢壮一君
消防防災課長 飯沢義昭君
情報交通課長 西澤潤一郎君 市民課長 北澤文子君 福祉課長 鳥屋寿和君
子育て支援課長 松井栄一君 農業委員会
農林水産課長 西田 均君 村山 司君 事務局長
商工労政課長 観光課長補佐 小林敏文君 大厩市郎君
産業立地戦略室長 庶務管理係長 建設課長 西澤義文君 水道課長 降籏 孝君 下水道課長 田中秀司君 八坂支所長 竹本明信君 美麻支所長 清水一弘君
学校教育課長 勝野太彦君 生涯学習課長 橋井弘治君
山岳博物館長 宮野典夫君
病院庶務課長 丸山純生君
◯事務局職員出席者 事務局長 北澤徳重君
庶務議事係長 川上晴夫君 書記 牧野秀紀君 書記 清水智之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
○議長（大厩富義君） おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１８名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、
病院事業管理者及び所定の部課長は、
山田病院事業管理者及び
縣産業観光部観光課長を除いて出席しております。 なお、
山田病院事業管理者は病気療養中のため欠席です。また
縣産業観光部観光課長は、病気療養中のため欠席ですので、かわりに
大厩産業観光部観光課長補佐を出席させております。 以上でございます。
△日程第１ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決
○議長（大厩富義君） 日程第１ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第３５号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第３５号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 なお、あわせてお配りいたしました新旧対照表をごらんください。 人事院は昨年９月、国家公務員の基本給を平均０．２３％引き下げることを内容とした勧告を国会と政府に対して行いました。 市におきましては、従来から人事院勧告にのっとった国家公務員の給与改定をもとに、職員給与の改定を行ってきたところでございます。 本年２月２９日に成立、公布されました国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律では、人事院の勧告内容に基づく措置が設けられましたことから、この法律のうち人事院の勧告に係る部分につきまして、当市の一般職の職員の給料月額を改定することとし、所要の条例改正を行うこととしたものでございます。 第１条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、第５条関係の給料表の改定につきまして平均０．２３％の引き下げを行うものでございますが、若年層の一部や医師に適用します
医療職給料表１については、引き下げを行わないことといたします。 第２条は、第１条同様、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、附則第７項中、平成１８年に行われました大幅な
給与構造改革の実施に伴い、経過措置として現給保障を受けている職員の給料月額を今回の給与改定に伴い、１００分の９９．５９を乗じて得た額から１００分の９９．１を乗じて得た額に減額して支給する規定でございます。 第３条は、大町市職員の退職手当に関する条例の一部改正で、本年３月末に退職する職員の給料月額の減額改定に伴う給与の調整につきましては、退職により支給する退職手当から控除することとした規定でございます。 附則の１は、施行期日の規定でございます。 附則の２は、本年６月に支給する一般職の職員の期末手当に関する特例措置に係る規定で、本年６月に支給する一般職の職員の期末手当の額は、第１号の若年層の一部や医師に適用する
医療職給料表１を除く基本給の引き下げを受ける職員が、平成２３年４月に受けていた給料、扶養手当、住居手当及び管理職手当の合計額に、１００分の０．３７を乗じた額に、昨年４月から本条例の施行日の属する月までの月数を乗じて得た額と第２号の第１号と同様に、基本給の引き下げを受ける職員が、平成２３年６月並びに同年１２月にそれぞれ支給された
期末勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額の合計額に相当する額を減じた額とする規定でございます。 附則の３は、市長への委任の規定でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大厩富義君） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 議案第３５号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３５号は、
総務文教委員会に付託いたします。 議案第３６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第３６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、去る３月６日に
美麻片岡地区で発生いたしました融雪等による市道の
土砂崩落災害に係る復旧費用の計上でございます。現場は、ぽかぽかランド美麻前の県道から北側の片岡地区に向かう市道で、数十メートルにわたってのり面から道路に土砂が崩落し、さらに危険箇所が残っている状態になっております。 生活道路であるため、応急復旧につきましては既決予算で対応済みでありますが、本格的な復旧費用につきまして、今回補正をお願いするものでございます。 第１条 予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ９００万円を追加し、総額を１７１億７，１３４万５，０００円とするものでございます。 第２項の第１表、
歳入歳出予算補正は２ページに、第２条の第２表、
繰越明許費補正につきましては３ページに記載しております。 それでは、３ページをごらんください。 第２表
繰越明許費補正ですが、今回の災害発生が年度末であり、工期が不足する見込みであるため、繰り越しをお願いするものでございます。
歳入歳出予算事項別明細書について御説明申し上げますので、８ページをごらんください。 歳入についてですが、款１８項１目２基金繰入金９００万円の増は、今回の補正財源として
財政調整基金から９００万円を繰り入れるものでございます。 １０ページをごらんください。 歳出についてですが、款１１項２目１
公共土木施設災害復旧費は９４０万円の増で、災害復旧に係る
測量業務委託料、工事費などでございます。 款１３項１目１予備費４０万円の減額は、計数整理でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大厩富義君） 説明が終わりました。 本案について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３６号は、
総務文教委員会及び
産業建設委員会に付託いたします。 ここで
常任委員会開催のため、暫時休憩といたします。
△休憩 午前１０時１０分
△再開 午前１１時１０分
○議長（大厩富義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
○議長（大厩富義君） 日程第２
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 議案第３号から議案第５号、議案第７号、議案第８号、議案第１４号、議案第１５号、議案第３４号及び議案第３５号について、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長（大和幸久君）登壇〕
◆
総務文教委員長（大和幸久君） 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を報告いたします。 議案第３号 大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員から、職員の権利として保障される育児休業の内容について質疑があり、行政側から、現在、育児休業は、正規職員は子の出生から最長で３年間取得できることとされている。今回の改正は、一定の要件を満たす一般の非常勤職員が育児休業を取得することができることとした法律の改正に伴い、条例の一部を改正し、処遇改善を図るものであるとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規定による規模を定める条例制定については、法律に定められている事前届出の事務処理が、平成２４年４月１日より県から市に権限委譲されることに伴い、必要な面積要件等を定めるもので、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号 大町市税条例の一部を改正する条例制定については、委員から、今回の改正で県たばこ税の一部が
市町村たばこ税に税源移譲され、税率の引き上げが含まれているが、たばこ税の今後の見通しについて質疑があり、行政側から、平成２２年１２月にたばこの値上げがあり、税収が一たん落ち込んだが、その後、納税者が徐々にふえ、税収も安定してきたとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号 大町市
公民館条例等の一部を改正する条例制定については、委員から、公募による委員が位置づけられたが、選出基準等について質疑があり、行政側から、各審議会や協議会において、選考委員会の選出基準に基づく公募委員を確保し、
社会教育施策への市民意見の反映に努めたいとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号 大町市
体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１４号 大町市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１５号 大町市
暴力団排除条例制定については、暴力団の排除について基本理念を定め、社会全体で取り組み、安全で平穏な市民生活の実現を図るために新たに制定するものです。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３４号
北アルプス広域連合規約の変更については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３５号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、従来からの対応に基づき、人事院勧告に沿った給与改訂を実施する内容であります。 慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君）
総務文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第３号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第４号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第５号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第７号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第８号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１４号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１５号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第３４号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第３５号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。
松島吉子議員。
◆４番（松島吉子君） 議案第５号に対して、反対討論をお願いします。
○議長（大厩富義君）
松島吉子議員。 〔４番（松島吉子君）登壇〕
◆４番（松島吉子君） 議案第５号 大町市税条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論いたします。 この議案の第２４条は、
東日本大震災の復興にかかわるもので、平成２６年から平成３５年まで、各年度分の個人市民税に限り５００円加算するものです。復興の支援は、国の責任において十分果たさなければならないし、全国の自治体や民間、市民レベルでの支援も行われており、今後も長く支援していかなければならないと思います。 しかし、復興の財源は、財政的にゆとりのある人も経済的に苦しい人も、一律に徴収するのではなく、大企業や資産家の優遇税制を見直してつくるべきであります。税の基本は負担能力に合った徴収をすべきであります。 以上を申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長（大厩富義君） 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、討論は終了いたしました。 これより採決を行います。 初めに、議案第３号 大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、
総務文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３号は、
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規定による規模を定める条例制定については、
総務文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第４号は、
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５号 大町市税条例の一部を改正する条例制定については、
総務文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議案５号は、
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第７号 大町市
公民館条例等の一部を改正する条例制定については、
総務文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第７号は、
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第８号 大町市
体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、
総務文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第８号は、
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１４号 大町市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、
総務文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１４号は、
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１５号 大町市
暴力団排除条例制定については、
総務文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第１５号は、
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３４号
北アルプス広域連合規約の変更については、
総務文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３４号は、
総務文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３５号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、
総務文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３５号は、
総務文教委員長報告どおり可決されました。 続いて、議案第６号、議案第９号、議案第１２号及び議案第１３号について、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（二條孝夫君）登壇〕
◆社会厚生委員長（二條孝夫君） 当委員会に付託されました議案について、報告いたします。 議案第６号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、国保税の引き上げにより、滞納者の増加が予想されるが、市としての対応はとの質疑があり、行政側からは、被保険者が安心して医療が受けられることを第一に考え、個別対応や相談体制の強化などにより滞納者の減少に努めていきたい。また、支払い能力がありながら滞納している市民に対しては資格証の発行等、厳格な対応をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。 委員から、今回の引き上げ後の国保税額について市の見解はとの質疑があり、行政側から、今回の税率改正に当たっては、法定外繰り入れの実施を予定し、できるだけ被保険者の負担軽減を努めている。現在の制度を維持していくためにはやむを得ない改正であり、ご理解をいただきたいとの答弁がありました。 本議案について、委員間の自由討議を行いました。討議では、委員から、現在の厳しい経済状況の中で、国保税の滞納者は増加しており、これ以上被保険者に負担を求めるべきではない。他の事業内容を見直し、財源の確保に努め、一般会計から繰り入れを増額し、被保険者の負担を抑えるべきであり、議案には反対するとの意見がありました。 委員から、国保税の引き上げは好ましいものではないが、一般会計からの法定外繰り入れなど、被保険者以外の市民からも負担をお願いしており、この制度を維持していくためにはやむを得ないと考えているとの意見がありました。 また委員から、市民全体で現在の国保制度を支えていく必要はあると考えているが、現在のような市町村単位での国保制度では限界がある。今後、広域化等、制度のあり方について検討していくべきであるとの意見がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第９号 大町市
福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２号 大町市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第１３号
市立大町総合病院使用料手数料条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 社会厚生委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 議案第６号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第９号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１２号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１３号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 議案第６号、反対です。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員どうぞ。 〔３番（平林英市君）登壇〕
◆３番（平林英市君） 議案第６号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についての委員長報告に反対の立場で討論をいたします。 今回の保険税の引き上げは、大幅な引き上げとなり、２人世帯の家庭では、年収２５０万円の場合、年額４万６，３００円の引き上げで、納税額は２３万６，８５０円になります。さらに、６５歳以上の人の介護保険料の引き上げが実施され、まさにダブルの負担増であります。 大町市の高齢者人口の増加により、医療費給付の増加があり、さらに厳しい経済状況に伴い、職を失った人たちの加入などによる財政基盤が弱くなっている現状では、収支の均衡がとれなくなっております。 自治体の責任は、市民の安全と福祉と社会保障制度を守ることが最大の責任です。そのためにも、保険財政基盤の安定には、保険税の引き上げ分、約１億円の一般会計から法定外繰り入れを行って、被保険者の負担を軽減することを主張してきました。 国民健康保険税の滞納で、実態として保険証を受けていない世帯も１１６世帯に上っております。さらには、一部滞納などによる制裁処置として、短期保険証の世帯が８００世帯を超しております。そういう現状になっています。 この保険税の引き上げでますます保険税が納められず、滞納者がふえていくことが予想され、悪循環となることは懸念されます。 新聞報道で大きな反響を呼んでおりますが、いわゆる無保険者の悲劇が起きております。保険証もなく、お金もなく、病院にかかれず命を失う、いわゆる金の切れ目が命の切れ目、こんな非情な大町市にならないことを祈願いたしまして、私の反対討論といたします。
○議長（大厩富義君） 他に討論はありませんか。堀堅一議員。何号ですか。
◆７番（堀堅一君） ６号に賛成の立場で討論いたします。
○議長（大厩富義君） 堀堅一議員。 〔７番（堀 堅一君）登壇〕
◆７番（堀堅一君） 私は、議案第６号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。 国民健康保険は、我が国の国民皆保険体制の中核を担い、地域医療の確保に貢献をしておるところでございます。 しかし、創設当初と比べますと、農業、自営業の割合は低下し、高齢者、無職者の加入割合が高くなっております。医療の高度化や長引く景気の低迷も影響し、国保の財政は全国的に非常に厳しいものとなっております。 大町市では、このような状況の中、９年ぶりの税率改正となりました。改定に際しては、資産割を引き上げ、引き上げ幅も過大な負担増にならないように配慮がされております。 法定外繰り入れは、今回初めて低所得者の皆様の負担増に配慮して行われましたが、歳入不足分の多くを法定外繰り入れで賄うことは、国保以外の皆様に過度の負担を求めることになるもので、国保被保険者の負担が過少な状況では、到底理解いただけるものではありません。 国民皆保険のもとで、だれもが安心して医療を受けることができるこの制度は、負担と給付、そして支え合いの根本理念により成り立っているものであります。あらゆる医療保険が財政危機に陥っている昨今、国による財政措置や制度改革が望まれますが、そのためには今後も多くの議論が必要でございます。 最低生活は、公的扶助でも保障されており、低所得者には国保税の軽減措置もございます。現時点では、加入者全員が一定の負担を引き受ける税率改正は必要であると考えます。 以上の観点から、委員長報告に賛成をするものであります。御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（大厩富義君） 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 他の議案について、討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論は終了いたしました。 これより逐次採決を行います。 初めに、議案第６号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、社会厚生委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第６号は、社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第９号 大町市
福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定については、社会厚生委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第９号は、社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１２号 大町市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定については、社会厚生委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１２号は、社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１３号
市立大町総合病院使用料手数料条例の一部を改正する条例制定については、社会厚生委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１３号は、社会厚生委員長報告どおり可決されました。 続きまして、議案第２号、議案第１０号及び議案第１１号について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（小林治男君）登壇〕
◆産業建設委員長（小林治男君） 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要及び結果を御報告申し上げます。 議案第２号 市道路線の認定についての審査では、委員から、認定後の除雪について質疑があり、行政側からは、現在市道については、５０％程度しか除雪は行っておらず、近隣住民からもそのように御理解をいただいている。今後の状況によっては、検討していきたいとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０号 大町市
鳥獣被害対策実施隊設置条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１号
大町市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、第５条、入居者の資格（２）のただし書きの市長が認めた場合はこの限りでないとは、何を想定しているかとの質疑があり、行政側からは、ＤＶ被害者や災害時など配偶者がいるため単身世帯に該当しない場合を想定している。また、親族ではない高齢者同士が入居し、お互いの見守りをしながら安心安全な生活を行うことも可能となるとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 産業建設委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第２号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１０号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１１号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 初めに、議案第２号 市道路線の認定については、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２号は、産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１０号 大町市
鳥獣被害対策実施隊設置条例制定については、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第１０号は、産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１１号
大町市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定については、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１１号は、産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第９号）について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長（大和幸久君）登壇〕
◆
総務文教委員長（大和幸久君） 議案第１６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第９号）のうち、当委員会に付託されました部分について審査の概要を報告いたします。 委員から、ふるさと寄附金の状況について質疑があり、行政側から、本事業は４年目となり、例年５０万円から６０万円の寄附がある。中には、毎年御寄附いただく方もおり、本年度は大町病院の支援などを含め市外の方を中心に６件の寄附をいただいたとの説明がありました。 また、エネルギー博物館運営費補助金の内容について質疑があり、行政側から、今回は直接の運営費に対する補助ではなく、テプコ館から寄贈いただいた体験型の展示施設の移設改修に係る単発の補助である。エネルギー博物館は、展示品の陳腐化や施設の老朽化など課題もあるが、今後も山岳博物館や学校などとの連携を図り、経営努力を重ねてまいりたいとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 次に、社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（二條孝夫君）登壇〕
◆社会厚生委員長（二條孝夫君） 議案第１６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第９号）は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 次に、産業建設委員長。 〔産業建設委員長（小林治男君）登壇〕
◆産業建設委員長（小林治男君） 議案第１６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第９号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。 商工費関係では、委員から、観光施設管理事業に関し、観光看板立てかえ工事の内容について質疑があり、行政側からは塩の道の案内看板のうち、マップ形式のものを１基、標柱形式のものを数基予定している。北アルプス広域連合にて作成したサインシステムガイドラインに沿った看板とするとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 まず、
総務文教委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会厚生委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、産業建設委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第１６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第９号）は、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１６号は各常任委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長（大和幸久君）登壇〕
◆
総務文教委員長（大和幸久君） 議案第３６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）のうち、当委員会に付託されました部分について、審査の概要を報告いたします。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 次に、産業建設委員長。 〔産業建設委員長（小林治男君）登壇〕
◆産業建設委員長（小林治男君） 議案第３６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして、御報告いたします。 当委員会は事前に現地視察を行い、状況把握に努めました。 慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 まず、
総務文教委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、産業建設委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第３６号 平成２３年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）は、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第３６号は各常任委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１７号、議案第２３号及び議案第２４号について、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（二條孝夫君）登壇〕
◆社会厚生委員長（二條孝夫君） 当委員会に付託されました議案について、報告をいたします。 議案第１７号 平成２３年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の審査では、委員から、八坂、美麻両診療所の運営状況についての質疑があり、行政側からは、八坂診療所については、受診者が増加しており、美麻診療所については、受診者は減少しているものの、医師が保健師とともに地域へ出向き、健康づくりや特定健診についての指導等を行っている。両診療所とも地域にとって重要な役割を果たしているとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２３号 平成２３年度大町市
病院事業会計補正予算（第４号）、議案第２４号 平成２３年度大町市
指定訪問看護事業会計補正予算（第１号）は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 社会厚生委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第１７号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２３号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２４号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第１７号 平成２３年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、社会厚生委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１７号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２３号 平成２３年度大町市
病院事業会計補正予算（第４号）は、社会厚生委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２３号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２４号 平成２３年度大町市
指定訪問看護事業会計補正予算（第１号）は、社会厚生委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２４号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１８号から議案第２２号について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（小林治男君）登壇〕
◆産業建設委員長（小林治男君） 当委員会に付託されました議案につきまして、御報告いたします。 議案第１８号 平成２３年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第３号）、議案第１９号 平成２３年度大町市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２０号 平成２３年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）、議案第２１号 平成２３年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号）、議案第２２号 平成２３年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 産業建設委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第１８号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第１９号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２０号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２１号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２２号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより逐次採決を行います。 初めに、議案第１８号 平成２３年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第３号）は、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１８号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第１９号 平成２３年度大町市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第１９号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２０号 平成２３年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）は、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２０号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２１号 平成２３年度大町市
水道事業会計補正予算（第３号）は、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２１号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２２号 平成２３年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）は、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第２２号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 日程第２の途中でありますが、ここで午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（大厩富義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 日程第２の審議を継続いたします。 議案第２５号 平成２４年度大町市
一般会計予算について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長（大和幸久君）登壇〕
◆
総務文教委員長（大和幸久君） 議案第２５号 平成２４年度大町市
一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分について審査の概要を報告いたします。 歳入について、法人市民税の減少が続いているが、企業の動向などから今後の見通しについて質疑が出され、行政側から、幾つかの企業を訪問する中では、電気関係では産業用ロボットやハイブリッドカーなどの半導体業界が落ち込んでおり、特に２０１１年に入り、世界不況やタイの洪水などの影響が大きく、今後も国内外の市場動向から見て期待は薄い。また、紡績関係は、２０１１年後半になり、燃料高や綿花の作柄不良などで綿花相場が安定していない。金融関係についても低金利であるが、企業の投資が低調なため、融資に結びつかないなどと伺っており、今後についても大きな改善、増収は見込めないとの説明がありました。 市債に関連し、財政シミュレーションによると、一般起債が平成２５年度以降ふえていく理由について質疑があり、行政側から、一般起債については、現時点では具体的な事業が選定できないので、２億円前後を見込んでいる。合併特例債が活用できる間は、ごみ処理施設の建設等を含め平成２５年度から膨らませてあるが、その後は当市の規模に合った一般的な投資経費としての額を計上していく予定であるとの説明がありました。 また、さまざまな歳入確保のためにも、定住対策等により人口３万人を目指す取り組みは重要だが、実現の見込みについて質疑があり、行政側から、人口３万人の目標値は、市の１０年間の基本構想に位置づけられたもので、２万７，０００人という推計人口数値からすれば高い目標と認識しているが、現状を分析し、少しでも高い目標に向かって努力する姿勢も大切と考える。そのため、年間の転入者と転出者が同数となるよう、当面は移住者、定住者増加対策に取り組みたいとの説明がありました。 歳出では、新規事業である起業・就業チャレンジ制度に関する質疑が出され、行政側から、新規就業者を雇用する企業は、美麻・八坂地区の企業を対象とし、Ｉターン者などの就業支援と過疎地域の産業振興を図りたいとの説明がありました。 八坂地区の集落型の定住促進住宅整備に関する質疑では、行政側から、従来の団地型と違い、今回は、切久保地区や大平地区内に１軒あるいは２軒を建設し、そこにＩターン者などが定住して、集落機能の維持を図るもので、高齢化や過疎化が進む中で、地域の担い手として地域の行事や共同作業などにも加わってもらうことなどをねらいとしているとの説明がありました。 また、市民農園を活用した定住対策について質疑があり、行政側から、市民農園の利用をきっかけに地域を理解してもらい、定住へステップアップしてもらうねらいも備えたもので、新年度からは市民農園の空きラウベを活用した体験なども計画し、有効活用を図っていくとの説明がありました。 ケーブル事業の収支に関して質疑が出され、行政側から、平成２３年度決算見込みでは、約４０万円のプラスとなる予定であり、新年度においても、できるだけ利益が出るよう取り組みたいとの説明がありました。 小学校へ導入する電子黒板の効果等についての質疑では、行政側から、平成２１年に国の実証実験として西小学校に導入したところ、電子黒板を使って視覚に訴える授業により、子どもたちの注意を引きつけるなどの効果があった。新年度は８台を各小学校に導入するが、電子黒板の長所を生かし、板書と電子黒板の併用など効果的な活用を行っていきたいとの説明がありました。 山村留学の今後についての質疑があり、行政側から、現在３０名ほどの山村留学生が地域の方々との交流などよい関係で教育が行われている。受け入れ農家の高齢化や少子化が課題であり、大町市の学校教育の現状を含め山村留学側の考えや地域の意見等を踏まえて進めてまいりたいとの説明がありました。 民間アパートの借り上げ教員住宅の今後の方針について質疑が出され、行政側から、教職員の将来需要や耐用年数から除却する教員住宅などを考慮して、しばらくの間は、一括管理できる利便性の高い集合住宅が必要と判断しており、現在の民間アパートを継続して賃借したいとの説明がありました。 学校給食食材の放射能検査について、新年度の取り組み方針に関する質疑が出され、行政側から、これまでのように専門機関での食材の検査を続けていくが、食べる前の検査が可能なものは実施する方針である。既に一部の食材は事前検査も行っている。また、青果組合とは、食材の変更に伴う対応なども協議しており、国の動向や給食現場などの状況を総合的に調整し、最善を尽くしていくとの説明でありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
○議長（大厩富義君） 次に、社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（二條孝夫君）登壇〕
◆社会厚生委員長（二條孝夫君） 議案第２５号 平成２４年度大町市
一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分について、報告をいたします。 福祉課所管事項の審査では、委員から、シルバー人材センターの運営状況について質疑があり、行政側からは、国の事業仕分けにより補助金が減額され、厳しい運営状況が続いているが、経費の見直し等により運営を維持している。現在会員の確保が課題となっているものの、経営努力により受注量は増加しているとの答弁がありました。 委員から、災害時住民支え合いマップの作成状況についての質疑があり、行政側から、現在各自治会単位で作成を進めており、３自治会で作成済みである。
東日本大震災を受け、マップ作成の重要性を再認識されており、社会福祉協議会でも重点事業として位置づけている。個人情報保護等の問題もあるが、住民の方の御理解をいただきながら、さまざまな工夫を重ね作成率向上に努めていきたいとの答弁がありました。 委員から、高齢者筋力向上トレーニング事業で使用している機器を、事業をしていない時間帯にも活用していくべきという考えがあるかとの質疑がありました。行政側から、機器の使用に当たっては、常にインストラクターのサポートが必要である。人件費の問題等あるが、市民の健康づくりのために先進地の事例を参考にしながら、機器の有効活用について検討していきたいとの答弁がありました。 委員から、介護者慰労金制度について、高齢化社会に伴い、今後ますます介護者が増加することが予想されるが、制度の今後のあり方についてと質疑があり、行政側から将来制度内容について何らかの見直しが必要だと考えているが、介護の状況など実態をしっかりと把握しながら慎重に検討していきたいとの答弁がありました。 生活環境課の審査では、委員から、ごみ処理施設の修繕方法についての質疑があり、行政側から、施設を平成２６年度末まで安全に稼働させるための維持補修計画を財団法人日本環境衛生センターに委託し策定している。この計画に基づき、かつ毎年センターのチェックを受けた上で年次計画を立てて修繕等を実施している。施設の老朽化が進んでおり、修繕費がかさむ中、今後とも施設の適切な維持保全に努めていきたいとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 次に、産業建設委員長。 〔産業建設委員長（小林治男君）登壇〕
◆産業建設委員長（小林治男君） 議案第２５号 平成２４年度大町市
一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分につきまして、御報告をいたします。 農林水産費関係では、委員から、花嫁花婿銀行専門相談員報酬に関し、相談実績について質疑があり、行政側からは、平成１７年からの７年間で相談件数は５００件、お見合い件数は２１件あり、今年度も３件のお見合いが実施されたが、成婚には至っていない。現在、農業委員ＯＢを相談員としているが、女性が相談しやすい相談員にかえるなど見直しを行っていきたい。また、現在登録している人たちにも、お見合いイベントを企画していきたいとの答弁がありました。 また、委員から、都市農山漁村交流活動の実施状況について質疑が出され、行政側からは、平成２３年度はＮＰＯ法人により「信濃大町おはづけ隊」を組織し、野沢菜の収穫から漬け込みまでを体験するツアーを企画した。平成２４年度も継続の予定であるとの答弁がありました。 商工費関係では、委員から、企業誘致は成約に至っていないが、その反省点を新年度施策にどう結びつけたかとの質疑があり、行政側からは、大町市の地域資源を生かせる食品産業にターゲットに絞り、ふれあいクッキング事業を実施する。これは食品関係の出版社と共催し、既に大町市にある食品関係企業と誘致したい企業の食材を使い、おいしい料理ができることをアピールし、その結果として、企業の販売促進と大町市の宣伝をしたい。また、大町市と立川市の２会場にて行い、立川市では凍りもち、しみ大根など立川市民が食べたことのないものを使い、アピールしていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、観光誘客宣伝事業に関し、観光大使の内容について質疑があり、行政側からは、人数は２０名程度を予定しており、中央で活躍し情報発信のできる人を考えている。今後、人選を行い、本人の了解を得て任命していきたいとの答弁がありました。 土木費関係では、委員から、まちなか減災対策生け垣緑化促進補助金に関し、補助対象について質疑があり、行政側からは、以前に都市計画課にて行っていた緑化対策補助金の見直しを行い、災害時のブロック塀倒壊によるけがの防止、避難路の確保の減災対策をあわせて考えた。緑化まで含めたものを対象としているとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより議案第２５号について質疑を行います。 まず、
総務文教委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会厚生委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、産業建設委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。
松島吉子議員。
◆４番（松島吉子君） 反対討論いたします。
○議長（大厩富義君） はい。 〔４番（松島吉子君）登壇〕
◆４番（松島吉子君） 議案第２５号 平成２４年度
一般会計予算に反対の立場で討論いたします。 日本共産党市委員会は、毎年、市政に対する政策、予算要望をしております。議会でも幾つかの提案や要望をしてまいりました。その中で新年度予算では、子どもの医療費無料化の対象年齢を小学校６年生から中学校３年生まで拡大したこと、住宅リフォーム助成を継続し、予算化したこと、美麻・八坂の定住促進のための予算を計上したこと、まだ十分ではありませんが、国保会計に一般会計から繰り入れるなど、一定の評価をいたします。 しかし、政府は、税と社会保障の一体改革をうたっていますが、厳しい経済情勢の中で、市民負担を軽減する措置が十分とは言えません。国保だけでなく、介護保険についても保険料や利用料などの軽減措置を十分すべきと考えます。 教育現場においては、原子力や放射能の危険性について、しっかりと教育するという姿勢や子どもたちを放射能汚染から守るための対策が十分とは言えません。全国学力テストに予算をつけるより、内部被曝から守るほうに予算や力を注いでもらいたいと思います。 また、栄養士や調理員、保育士など臨時職員の待遇も改善すべきであります。 合併して６年目になりますが、美麻、八坂地区は人口減少が続き、過疎に拍車がかかっています。学校の存続さえ危ぶまれています。支所機能を充実させ、定住対策や保育園、学校の存続にもっと力を注いでほしいと思います。 最近、各地で地震が頻発しています。市民の中からはダムの安全に対する不安の声がさらに高まっています。行政、市民、専門家を含めた検証をするとともに、決壊時のシミュレーションなどを協議するための周辺自治体との具体的な施策が求められていると思います。 このことについては、党の一般質問でも提案してまいりました。住民の命と財産を守るための一層の努力を求めて反対討論といたします。
○議長（大厩富義君） 他に討論はありませんか。眞嶋強志議員。
◆２番（眞嶋強志君） 第２５号、賛成討論です。
○議長（大厩富義君） どうぞ。 〔２番（眞嶋強志君）登壇〕
◆２番（眞嶋強志君） 議案第２５号 平成２４年度
一般会計予算に、私は賛成の立場から討論をいたします。 日本経済は、世界的な金融危機を発端とした経済不況の立ち直りに加え、
東日本大震災からの復興や原発事故への対応、加えまして急激な円高への対応など、非常に困難かつ緊急の課題を抱えております。 国においては、社会保障と税の一体改革や財政再建、震災復興策など日本の将来にかかわる議論が交わされておりますが、私たち国民あるいは地方への影響につきましては、全体像が明確に見えてこない状況であります。 地方自治体におきましても、経済の活性化に向けた雇用の確保や産業振興策などが実施されておりますが、なかなか明るい兆しが見えてこないのが実情であります。 こうした情勢下で、新年度予算の編成に取り組まれたわけでありますが、景気低迷を受けての税収の伸び悩みなど、大変厳しい中での歳入確保、また健全財政を堅持しながらの事業選択など、御苦労をいただいた予算編成ではなかったかと推察いたしております。 また、新年度が後期基本計画のスタートに当たりますことから、現在あるいは将来にわたる当市の課題解決に向けまして、先を見据えた事業の選択に取り組まれたと伺っております。 私は、予算審議の判断基準としては、多様化する市民要望や社会情勢の変化に的確に対応し、限られた財源の中で、いかに効果的に、また的確に予算配分がされているかを判断していくことが重要であると考えております。 新年度予算は、当市を取り巻く厳しい経済情勢を踏まえ、市の財政指標の動向にも配慮した上で、総合計画基本構想の６つの目指すまちのテーマに沿った予算編成をされております。 １つ目の「市民に、より身近な市政のまち」では、新たに定住促進事業を掲げ、全庁を挙げての取り組みを強化することとしており、あわせて八坂、美麻地区における新たな定住促進住宅の建設など、当市の喫緊の課題である人口増対策につきまして着実な成果を上げていただきたいと期待するものであります。 同時に、人口増対策は、行政施策だけで解決する課題ではないものと思われますことから、我々市議会はもちろん、地域社会、市民全体が知恵を出し合い、協力して取り組んでいくべき重要な課題であると思うものであります。 ２つ目の「活力あふれる豊かなまち」では、これも当市の課題であります雇用の場の確保、とりわけ企業誘致につきましては、経済状況等を背景として、非常に困難な状況でありますが、新年度におきまして食、水などをキーワードとした新たな取り組みや当地域のブランドイメージをきっかけとした産業振興策などにも目を向けた予算となっております。 また、震災以降、回復し切れていない観光誘客につきましても、立山黒部アルペンルートを核として、四季を通じた誘客宣伝事業に思い切った予算を盛り込んであることから、その成果に大いに期待をするものであります。 ３つ目の「安心・安全なまち」では、大町病院に対する経営支援、国民健康保険に対する財政支援、子どもの医療費助成の拡大など、医療、保健分野での手厚い財政措置が確保されており、子育て支援では、発達障害児支援のネットワーク強化など、新たな取り組みも盛り込まれております。 防災対策におきましては、
東日本大震災を教訓とした災害に強いまちづくりに向け、衛星電話などの緊急時の連絡体制の確保などにも着実に配慮がなされております。 ４つ目の「快適な生活基盤のあるまち」では、市民から要望の多い生活関連の道路、交通安全施設、水路整備、除雪を含む維持費用などで相当額の予算を確保され、きめ細かな地域要望、市民要望にこたえていただいております。 また、昨年、中途で創設されました住宅リフォーム助成制度では、市民要望にこたえることに加え、施工業者等への経済波及効果を勘案し、十分な助成枠も確保されております。 ５つ目の「潤いのあるまち」では、一般家庭の太陽光発電施設に対する助成制度予算の拡大や電気自動車の導入など、環境に配慮した循環型社会の形成に対する取り組みがなされております。 また、遺跡発掘や中村家保存修理など文化財保護事業にも力点が置かれており、当市における自然環境と人間の共生、文化の継承といった観点にも配慮がなされております。 ６つ目の「人を育むまち」では、運動公園に新たに芝生広場を整備し、より使いやすい運動施設となり、夏には高校総体も開催されるなど、市民のスポーツ振興と各種大会開催をきっかけとしたさらなる地域間交流の活性化に期待を寄せるものであります。 教育関係では、天井など非構造部材の耐震化や美麻地区の給食運搬車更新などハード事業に加え、小・中学校の登校支援員や相談員の体制を強化するなど、人的なサポート体制にも目配りがされており、より質の高い教育が実施されていくものと期待をしているところであります。 ここまで基本構想の目指すまちのテーマ、６つの施策の大綱に沿って、私の率直な感想を述べさせていただきました。新年度予算の提案説明あるいは一般質問における予算関連の答弁におきましては、実効性を持って取り組むという言葉が何度か出てまいりました。実効という言葉には確実、迅速に事業を進めること、また着実な成果を上げていくことの２つの意味があります。事業推進に当たりましては、行政だけでなく、幅広い見地から事業の見直し、点検を重ね、実施されるさまざまな事業が真に実効性を担保できるような仕組みの確立が不可欠とありますので、この点につきましては行政評価などの活用につきまして、さらに検討いただきたいと思うところであります。 冒頭に申し上げたように、新年度予算は後期５カ年計画のスタートに当たります。今後、市が進むべき方向に向かって着実に市政を推進する中で、最少の経費で最大の効果を得るため、さまざまな視点から幾多の事業に取り組まれることに対し、私は理解と協力を惜しまないものであります。 我が国全体が不透明な経済情勢の中、地方公共団体にとりましては、非常に困難なかじ取りが求められる時代でありますが、市長を先頭に全庁を挙げて職員が一丸となり、常に市民の声を聞き、市民要望とともに歩むことを念頭に、自信と誇りを持って施策の推進に取り組まれることを期待して、新年度予算に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長（大厩富義君） 他に討論はありませんか。大和幸久議員、賛成ですか、反対ですか。
◆１３番（大和幸久君） 反対です。
○議長（大厩富義君） はい。 〔１３番（大和幸久君）登壇〕
◆１３番（大和幸久君） 私は議案第２５号 大町市
一般会計予算に、反対の立場から討論いたします。 なお、以下に述べる反対の理由に挙げたもの以外の事項に関しては、おおむね賛同できる予算内容であることをあらかじめ表明しておきたいと思います。 市長は、本年度の予算編成に当たって、経済や雇用対策に留意したとし、重点プロジェクトとして「定住促進」、「働く場の確保と産業おこし」、「安心して安全に暮らせるまちづくり」を中心とした施策を進めるとしております。 私は大町市が今、最優先に取り組まなければならない課題は、大町市から若者を中心とした人口流出がとまらないという危機的な現状の中で、その歯どめ策としてどのような有効な施策を打ち出せるかということではないかと思います。どのようにして大町市の将来を担う若者の流出を食いとめ、安心して子育てできる環境を整えるかというテーマについて、２４年度予算に挙げられた政策は、このテーマに真正面から取り組むものではなく、具体的で有効な施策となり得ないのではないかという危惧を抱くものであります。 さて、市民の暮らしや中小企業の経営について、将来の見通しはどのようなものになるでしょうか。 政府は、税と社会保障の一体改革を行うとし、消費税を２０１５年１０月には５％引き上げて１０％にし、増税分はすべて社会保障に充てるとしております。 しかし、政府の説明をよく見ますと、引き上げる５％のうち、４％分の１０兆８，０００億円は、社会保障の安定化に充てると説明しております。この安定化とは、これまでの社会保障の財源を消費税に置きかえるだけのものであり、これによって従来の財源が浮いてくることになり、社会保障以外の公共事業などの他の財源に充てられることとなります。これでは消費税増税分は、社会保障に充てられるのではなく、他の社会保障以外の財源に使うことと同じことになってしまいます。 さらに、残りの１％、２兆７，０００億円は、社会保障の充実に充てると説明していますが、政府の一体改革には年金の減額、子ども手当の減額、老人医療費値上げなど負担増のメジロ押しで、これによる負担増で２兆７，０００億円は消えてしまい、社会保障のための増税のはずが、事実上、社会保障には一円も使われないことになるのであります。 １９９７年、自民党の橋本内閣が実行した消費税を３％から５％に引き上げ、医療費値上げなど総額９兆円の国民負担増は、当時回復の途中にあった景気をどん底に引き落とし、大不況になってしまいました。その結果、財政破綻も一層ひどいものとなり、税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で、国と地方の長期債務は、わずか４年間で２００兆円もふえる結果となりました。それでもこのときは、直前の５年間で雇用者所得が２５２兆円から２７２兆円と１９兆円ふえる中での負担増でありました。 しかし、今回は、消費税１０％の引き上げで、１３兆円の大増税の上に、年金額の削減、子ども手当の減額などで１６兆７，０００億円、さらに年金、医療などの保険料の値上げの負担増を合わせると、年間１８兆３，０００億円もの大増税となるものであります。これは橋本増税時の２倍強という驚異的な負担増となるものであります。 しかも、日本経済の長期低迷と世界の経済危機、これらを口実にした大企業のリストラや雇用破壊のもとで、国民所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかでの大増税となるものであります。これは市民の暮らしにはかり知れない打撃を与え、地域経済をどん底に突き落とし、国や地方の財政破綻を一層悪化させることになります。 １９９７年の消費税増税の結果、消費税の税収はふえましたが、所得税や法人税の税収は大きく減ってしまい、この結果、政府の借金はますますふえる結果となりました。 消費税の増税をしないと、財政の危機を招くのではなく、消費税を増税したら財政が危ないのであり、市民の暮らしを一層困窮に陥れてしまうことになるものであります。 このような情勢のもとで、大町市が今最も重点的に行わなければならない施策は、市民の懐を直接温めて、家計消費をふやせる施策や中小企業の仕事と利益をふやして、安定した経営を取り戻せる施策を実施することであると思います。 すぐに大町市ができる施策として、市民の暮らしを支える視点では、正職員と同じ仕事をしながら、不当に安い賃金で働く保育士や学校給食の栄養士など、臨時職員の待遇を正職員並みに改善すること、経験や知識が求められながらも、日給５，０００円そこそこで働く学校給食臨時調理員の待遇改善、生活保護支給の人と実態はほとんど変わらない給与額で、月末にはお金を借りなければ食いつなげない臨時事務職員の待遇改善などが挙げられます。 また、中小企業の安定した経営を支える視点では、公契約条例を制定して、下請業者に対するピンはねを防止し、公共事業で働く労働者の賃金の適正化を図ることで、地域にお金が回る仕組みをつくり上げていくことが大切だと思います。 臨時保育士や臨時栄養士の待遇改善は、職員のモチベーションが上がり、労働の質の向上に結びつき、ひいては大町市が誇れる子育て支援対策の土台づくりになるはずであります。 また、若者の流出がとまらない大町市の現状の改善策として、安心して子育てができるまちづくり政策のアピールにより、若者の定着を促し、大町市の将来を担う子どもの増加につなげていかなければ、大町市の未来は開けないものであります。 公契約条例の制定による適正な公共事業の実施は、公共事業の本来の目的である地域経済の振興に役立ち、そこで働く労働者の待遇向上は、地域経済圏での消費をふやして、景気対策にもなるものであります。 国が進めようとしている税と社会保障の一体改革は、大町市民にも未曾有の困難をもたらすものであり、これらの困難を少しでも和らげ、大町市の再生に向けたまちづくりを進めていく上で、最低限必要な施策であるにもかかわらず、２４年度予算では何も取り上げられておらず、これが本予算に同意できない最も大きな理由であります。 また、ごみ焼却場建設事業では、真摯な検証が求められているにもかかわらず、これを一切行わずに広域での建設事業、先にありきで進めようとする予算であり、これも同意できない理由であります。 以上、重要と思われる視点を指摘して、反対討論といたします。
○議長（大厩富義君） 他に討論はありませんか。太田昭司議員。
◆６番（太田昭司君） 賛成の立場で討論させてもらいます。
○議長（大厩富義君） はい。 〔６番（太田昭司君）登壇〕
◆６番（太田昭司君） 議案第２５号 平成２４年度
一般会計予算に対しまして、私は賛成と激励の立場で討論いたします。 新年度予算におきましては、従来からのまちづくり施策の６つのテーマに加え、「定住促進」、「働く場の確保と産業おこし」、「安心・安全な暮らし」、この３項目が重点プロジェクトとして位置づけられております。 経済情勢や人口減少など、現在、大町市がおかれてる現状に対して、市民の中には将来的に漠然とした不安を抱く方は少なくありません。人口がこのまま減少していけば、果たして産業の後継者は確保できるのであろうか、子どもや孫の世代になったときに、このまちはどうなっているのか、それ以前に働く場がなければ、次の世代はこのまちに根をおろして地域を支えていくという選択肢さえ持てません。 さらには、少子・高齢化が進んでいったときに、当地域の医療や保健はどうなっているのだろうか、こうした問題は将来的なあるいは現実的な不安として、多くの方が心の片隅に抱えている大きなそして非常に深刻な課題であります。新年度予算における重点プロジェクトは、まさにこうした課題に正面から取り組んでいくものであります。 １点目の「定住促進」では、専任の移住相談員を配置するなど、体制を強化した上で都市部での情報発信の充実、生活体験体感ツアーの開催など、これまで当市が十分に実施してこなかった新たな事業が盛り込まれております。 また、違う角度からの取り組みとして、八坂・美麻地区への定住促進住宅の建設も計画されております。単なる移住ではなく、交流人口をふやしながら、当地域のよさをアピールしていく、一見、地味に見えるこうした手法こそ、真に当地域を生活の場として選んでいただく近道とも言えます。 事業実施に当たっては、既に当市には他の地域から移り住んでこられた方々も大勢いらっしゃいますので、こうした皆さんから生きた意見を取り入れながら、着実に事業を推進していただきたいと思います。 ２つ目の「働く場と産業おこし」では、食を切り口とした情報発信など、地域イメージの磨き上げからの誘致活動など、新たな試みも盛り込まれております。キャラクターを活用したブランド振興施策などと相まって、既存の観光、産業資産のアピールにも大きく貢献するものと期待しております。 ３点目の「安心・安全なまちづくり」では、市長公約に掲げられた大町病院の再生に向けて万全の経営支援が講じられております。また、予算案そのものでは見えてこない部分でありますが、各委員会での事業説明などを伺いますと、医療、福祉、保健、子育て支援など、各部門が効果的な連携を模索しながら、着実な事業推進に向けた姿勢がうかがえるところであります。 新年度予算の重点プロジェクトは、いずれも非常に大切な重い課題であると同時に、単年度で劇的な効果を上げられるかどうかで申し上げれば、正直申し上げて困難であると考えております。 しかしながら、当市の現況をかんがみますと、がむしゃらに進んでいくしかないという課題でもあります。 市長は、就任以来、市民と協働のまちづくりを市政推進の旗印に掲げておられます。こうした取り組みは、従来のさまざまな事業において着実に息づいておりますが、３つの重点プロジェクト推進に当たっては、まさに市全体が力を合わせ、知恵を絞り、アイデアを持ち寄って取り組んでいかなくてはなりません。 議案としての新年度予算案は、数字でまとめられたものではありますが、今後真に問われていくのは、今後それぞれの事業の進め方であり、求められていくのは成果であります。 事業実施に当たりましては、迅速な対応に加えまして大所高所から検討を加え、事業手法などを十分に練り上げていただきたいと考えております。 重点プロジェクトを中心に私の感想を述べてまいりましたが、この予算案には困難な課題に正面からぶつかっていく市長の決意、熱意というものが込められていると感じております。同時に、市民の希望や期待にも向けられているものと考えております。 こうしたことからも、私ども議員としての理解と協力、努力を惜しまないものであります。後期５カ年計画、新年度予算、重点プロジェクト、それぞれが着実に成果となっていくことを期待して、新年度予算に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長（大厩富義君） 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で討論は終了いたしました。 これより採決を行います。 議案第２５号 平成２４年度大町市
一般会計予算は、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第２５号は各常任委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２６号、議案第２７号及び議案第３３号について、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（二條孝夫君）登壇〕
◆社会厚生委員長（二條孝夫君） 当委員会に付託されました議案について、報告をいたします。 議案第２６号 平成２４年度大町市
国民健康保険特別会計予算の審査では、委員から、特定健診受診率向上のための今後の取り組みについて質疑があり、行政側からは、保健師が自治会へ出向いた際や老人クラブ等各種団体の会議の際など、あらゆる機会をとらえ、特定健診の大切さとともに、申し込みのない方に対しては、直接訪問を行い、受診勧奨を行うなど、積極的な施策の推進に努め、受診率向上を図っていきたいとの答弁がありました。 委員から、国民健康保険制度の広域化について、市の見解はとの質疑があり、行政側から、国では都道府県単位の広域化に向けて議論はされているが、現在の制度を維持するためには、全体として支える仕組みづくりが必要であると考えている。しかし、国の財政支援の方針が不明であり、広域化についてはさまざまな問題があるため、今後さらに議論が必要であると考えているとの答弁がありました。 主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２７号 平成２４年度大町市
後期高齢者医療特別会計予算は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３３号 平成２４年度大町市
病院事業会計予算の審査では、委員から、前年に比べ医業収益が増額されているが、算出根拠はとの質疑があり、行政側からは、患者数については例年並みを見込んでいるが、７対１看護配置基準の取得や化学療法の増加等により、患者１人当たりに対する単価増が見込まれるためとの答弁がありました。 委員から、病床利用率が低い理由についてという質疑があり、行政側から、医師不足が原因であるが、医師１人が担当できる患者数が限られているものの、利用率向上のため、医師も限界まで努力しており、これ以上、負担を強いることはできない。また、病床数を減少させれば、利用率は上がるが、高齢化社会に伴い、今後患者が増加することが予想されるため、利用率を上げるための安易な病床削減は考えていない、今後もさまざまな手段を講じ、医師確保に努め、質の高い医療を提供しながら経営改善を目指していきたいとの答弁がありました。 委員から、電子カルテ導入に当たり、実際使用する医師に対するサポート体制について質疑があり、行政側から、電子カルテの代行入力等を行う医師事務作業補助員を増員することで、医師の事務負担軽減を図っていきたいとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 社会厚生委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第２６号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２７号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第３３号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより逐次採決を行います。 初めに、議案第２６号 平成２４年度大町市
国民健康保険特別会計予算は、社会厚生委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第２６号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２７号 平成２４年度大町市
後期高齢者医療特別会計予算は、社会厚生委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第２７号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３３号 平成２４年度大町市
病院事業会計予算は、社会厚生委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第３３号は社会厚生委員長報告どおり可決されました。 続いて、議案第２８号から議案第３２号について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（小林治男君）登壇〕
◆産業建設委員長（小林治男君） 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要及び結果を御報告いたします。 初めに、議案第２８号 平成２４年度大町市
公共下水道特別会計予算の審査では、委員から、受益者負担金の整理状況について質疑があり、行政側からは、平成２３年３月現在で４，４８０万円の未納金があり、平成２３年１２月から臨時職員２名を雇用し、正規職員とともに訪問相談を実施している。これは直接、訪問し納付をいただく、または誓約書の提出をいただき、時効中断の取り組みを行うものであり、平成２４年度においても同様に取り組んでいくとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２９号 平成２４年度大町市
農業集落排水事業特別会計予算は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３０号 平成２４年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算の審査では、委員から、大町市水道事業との料金統一に向け、起債償還と施設維持費の見込みについて質疑があり、行政側からは、施設は老朽化しており、毎年の建設改良のため新たな起債を起こしている。今後、下水道課において、大町市農業集落排水事業の企業会計移行を検討するに当たり、大町市公営簡易水道事業もあわせて検討することとなっている。その中では、経営、料金についても議論がされるとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３１号 平成２４年度大町市
水道事業会計予算の審査では、委員から、石綿管の布設がえの予定について質疑があり、行政側からは、本年度、矢沢水源導水管の布設がえが終了し、新年度においては、信濃大町駅近くの３３メートルの布設がえを予定している。今後、海の口水源水系の導水管について計画が必要となるが、配水池下流の住民への供給を確保しなければならず、地元との協議も必要となるとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３２号 平成２４年度大町市
温泉引湯事業会計予算は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 産業建設委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第２８号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第２９号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第３０号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第３１号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案第３２号について、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより逐次採決を行います。 初めに、議案第２８号 平成２４年度大町市
公共下水道特別会計予算は、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第２８号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２９号 平成２４年度大町市
農業集落排水事業特別会計予算は、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第２９号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３０号 平成２４年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算は、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第３０号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第３１号 平成２４年度大町市
水道事業会計予算は、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第３１号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 議案第３２号 平成２４年度大町市
温泉引湯事業会計予算は、産業建設委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第３２号は産業建設委員長報告どおり可決されました。 ここで午後２時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５６分
△再開 午後２時１０分
○議長（大厩富義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第３
常任委員会委員長請願・
陳情審査報告、質疑、討論、採決
○議長（大厩富義君） 日程第３
常任委員会委員長請願・
陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。 初めに、
総務文教委員会付託の陳情第２号、陳情第６号、陳情第１０号、陳情第１６号、陳情第１９号、陳情第２１号及び継続審査中の陳情第２２号について、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。 〔
総務文教委員長（大和幸久君）登壇〕
◆
総務文教委員長（大和幸久君） 当委員会に付託されました陳情につきまして、審査の概要を報告いたします。 陳情第２号は、耐震診断・耐震改修に関する陳情ですが、行政側から、市では平成２１年度に公共施設耐震化整備プログラムを策定し、耐震改修が必要な３１施設を平成２７年度までにすべて実施する計画である。耐震改修に当たっては、国の助成を活用し、おおむね計画どおり進捗しているとの説明がありました。 当委員会では、願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 陳情第６号 直轄事業の継続と適正な維持管理、地元建設業への支援を求める陳情では、行政側から、国の出先機関廃止の動きに対し、全国の市町村長が国に対し、地方の意見を聞いて、拙速な廃止をしないよう求める決議を行った。また、出先機関の廃止により、砂防事業の衰退なども懸念されるとの説明がありました。委員から、市民の安全安心につながる道路や水路の整備に影響がある。また、全国の市町村の意向でも、国土形成に国が責任を持って対応してほしいと願っているとの意見がありました。 慎重審査の結果、全会一致で採択し、意見書を提出することに決定いたしました。後ほど、この件に関する意見書を提出いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。 陳情第１０号 道路・水路の整備等についてのうち、当委員会に付託された部分は３項目であります。まず、マレットゴルフ場の改修に対する助成制度の創設については、きらり輝く協働のまちづくり事業の助成を活用できる内容であるため、既存の助成制度を活用すべきとの意見がありました。 次に、独自の地域づくり活動への新たな助成制度を求める内容については、先ほどと同様に、きらり輝く協働のまちづくり事業補助金の中に、地域づくり活動への助成メニューがあるので、重複する制度は必要ないとの意見がありました。 次に、交通安全対策として、スクールバスが安全に停車できる場所の整備を道路管理者である県に要望することを求める内容ですが、行政側から、事故等の危険も予想されるため、関係課とも相談し、長野県に要望したいとの説明がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致でマレットゴルフ場の改修に対する助成制度の創設と独自の地域づくり活動への新たな助成制度については不採択、交通安全対策については採択し、市長へ送付することに決定いたしました。 陳情第１６号 道路・水路等の改修に関する陳情のうち、当委員会に付託された部分は、仁科三湖整備計画に公衆トイレ設置計画の追加を求める内容ですが、行政側から、仁科三湖整備計画では、３つのエリアに分けて施策の展開を図っており、木崎湖エリアにはトイレの整備が位置づけられている。しかし、具体的な整備箇所等は地域の皆さんと引き続き検討していきたいとの説明がありました。 当委員会では、願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決しました。 陳情第１９号 国に対し、消費税増税反対の意見書を提出することを求める陳情ですが、現在、国会で活発な議論が交わされている中で、国民的な課題に対する十分な論議を求めることや拙速な法案提出に対する懸念はもっともである。また、現下の国や地方の経済情勢等を勘案すると、消費税を含む税制に対するさまざまな意見がある中で、消費税増税反対のみを前面に出す意見書には疑問がある。また、地方議会が意見書を出すことには、そぐわない内容であるなどの意見が出されました。 慎重審査の結果、全会一致で不採択すべきものと決しました。 陳情第２１号 大町の子どもたちを放射能被ばくから守るための陳情ですが、行政側から、学校給食で使用する食材のうち、汚染が心配される地域からの食材に関しては、これまでも放射性物質の検査を実施しており、キノコ類、海藻、イカなど一部の食材は事前検査も実施している。野菜などの生鮮食品は、衛生管理や保管などの面から、当日納入を原則としているため、食前の測定はなかなか難しい状況であるとの説明がありました。 本陳情に対して、委員間の自由討議を行いました。委員からは、願意は妥当であるが、さまざまな立場のことを考慮しなければならないことから、もう少し状況を見守りたい。また内部被曝ゼロに向け、事前の検査のほかに、既に７品目は事前の測定も行っており、教育委員会や調理現場も全力で取り組んでいる。これ以上の対応を求めることは、現実的でない。 また、検査により、食材やメニューの変更となっても、市場の現状等から対応ができなかったり、調理現場に相当な負担を強いることになる。また、生産者や流通業者、調理現場等の立場を総合的に判断すれば、食前の測定を完璧に行うことは無理がある。また、ＰＴＡも放射能被曝への関心が高いと思うが、大町市の学校給食が行っている対応に信頼をしている状況もうかがえるなどの発言がありました。 採決の結果、不採択に賛成者が多く、当委員会では不採択すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査となっている平成２３年陳情第２２号 公契約条例制定についての陳情についてですが、行政側から、県における研究会の中間報告については、賃金実態調査の結果、労務単価の格差が大きい実態が判明したこと、仮に下限額が設定されると、それより高い賃金の労働者にとっては不利益となること、労働関係団体と経営者団体とでは、正反対の意見であること、結果としてコストの増大も課題となることなど、県においては、引き続き専門家を交え検討していくとの内容であった。市では、条例制定には、さまざまな課題を抱えているため、県での検討経過や他市の動向なども参考に慎重に対応したいとの説明がありました。 委員からは、全国的に公契約条例の導入が進まない現状や検討課題も多い、また公共工事であっても労使関係に行政が介入する必要はない。また、建設労働者にとっても適正な賃金が確保されることは望ましいが、建設産業に限定した条例制定は無理がある。また最低賃金との関係があり、幅広い議論が必要であるなどの意見がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で不採択すべきものと決しました。 以上で陳情の審査結果の報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 次に、社会厚生
委員会付託の陳情第１号、陳情第７号、陳情第１８号及び陳情第２０号について、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（二條孝夫君）登壇〕
◆社会厚生委員長（二條孝夫君） 当委員会に付託されました陳情の審査及び結果について、御報告をいたします。 大町のゴミ問題を考える会、会長から提出されました陳情第１号 ごみ処理広域化の是非を再確認することを求める陳情の審査では、行政側から、広域連合議会へも同様の陳情が提出されていたが、広域連合議会２月定例会の審査において、広域化については、今まで十分検討し決定してきたものであることなどから、不採択となったとの説明がありました。 委員から、広域化の是非については、より合意形成を深める必要があると考えるため、採択すべきであるとの意見が出されました。 一方委員から、広域連合議会のごみ処理特別委員会での審査結果は妥当であり、不採択とすべきであるとの意見が出されました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、当委員会では、慎重審査の結果、賛成少数で不採択すべきものと決定をいたしました。 次に、借馬自治会長から提出されました陳情第７号 道路・水路の整備等についてのうち、当委員会に付託された信号機の設置を求める事項及び西原自治会長から提出されました陳情第１８号 道路・水路の整備等についてのうち、当委員会に付託された横断歩道上の街灯設置と道路標識の設置を求める事項は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で採択し、市長に送付すべきものと決定いたしました。 次に、すべての肝炎患者の救済を求める全国センター代表ほか２名から提出された陳情第２０号 Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書採択の陳情の審査では、委員から、陳情の趣旨は認められるが、現在の障害者認定制度と整合性がとれない部分がある。今後国・県や他市の見解も参考にしながら検討していく必要があるため、継続審査とすべきであるとの意見がありました。 当委員会では、慎重審査の結果、全会一致で継続審査とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 続いて、
産業建設委員会付託の陳情第３号から陳情第５号及び陳情第７号から陳情第１８号について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長。 〔産業建設委員長（小林治男君）登壇〕
◆産業建設委員長（小林治男君） 当委員会に付託されました陳情につきまして、御報告をいたします。 陳情第３号から陳情第５号及び陳情第７号から陳情第１８号については、当委員会では、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、いずれも全会一致で採択し、市長へ送付すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（大厩富義君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑を行います。 最初に、
総務文教委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会厚生委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、産業建設委員長に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） ２１号に反対です。
○議長（大厩富義君） ２１号に反対。 〔１４番（八木 聡君）登壇〕
◆１４番（八木聡君） 陳情第２１号 大町の子どもたちを放射能被ばくから守るための陳情について、担当委員会審査の結論に反対の立場、採択すべしとの立場で討論を行います。 私は、最初に反対の理由と前提となる２つの事項について述べたいと思います。 １つ目は、内部被曝の実態は、完全に解明できていないとの事実です。 暫定基準値を下回る食品では安全である。あるいは４月から基準値が下がるから安全と誤解している人がいます。しかし、そもそもこの暫定基準値は、ＩＡＥＡ国際原子力機関が広島、長崎の被爆者に対する健康被害を調査してつくったリスクモデルを参考にして製作したものです。しかし、ＩＡＥＡのモデルは、原爆の外部被爆で、肌に直接浴びた放射線量に焦点を当てた研究の結果であり、食品などを通じて体内に放射性物質を取り込む内部被曝には、単純に応用できないというのが専門家の共通の認識です。 名古屋大学名誉教授で原子力資料情報室の理事を務める古川路明氏は、そもそも年間何ミリシーベルトまでの被曝なら健康に影響ないという明確なデータや基準値は、現時点では存在していません。ＩＡＥＡやＷＨＯ世界保健機関の統計すら、疫学的な調査の結果によるものではなく、信頼に足りるものではない。それなのに安易に基準値という言葉を用いるのは、おろかなことですと、見解を述べています。 何ミリシーベルト以下では、健康の被害が見られないとの言葉を聞くと、まるで安全が証明されているような印象を受けますが、現実はＩＡＥＡは低線量被曝や内部被曝はそもそも考慮しておらず、ろくに研究していないのですから、因果関係が見られるわけがありません。 ＩＡＥＡは原発推進の組織で現実から意図的に目をそらしていますが、良心的な科学者の中では、低線量被曝、内部被曝の怖さが指摘されています。 昨年１２月７日、ドイツ放射線防護協会は、プレスリリースで、チェルノブイリ事故後、ドイツでの数々の研究により、胎児や乳幼児が以前の想定よりはるかに放射線の影響を受けやすいことが明らかになっている。乳幼児の死亡率、先天性障害、女児出生率の低下など、チェルノブイリ後、西ヨーロッパでは明らかな変化が確認されている。すなわち、低量あるいはごく微量の追加放射線によって数万人の子どもが影響を受けているのである。 さらに、ドイツの原発周辺における幼児のがんや白血病についての研究でも、微量の追加放射線でも子どもたちの健康被害を与えることが示されていると発表しております。 東京大学先端科学技術研究センター教授アイソトープ総合センター長、
児玉龍彦さんは記者会見で、昨年８月１２日ではっきりとしたことは、低線量でも被曝というのは非常に危険なものであり、妊婦と子どもは微量でも絶対に避けるべきであると述べています。 何ベクレル以下なら安全と言える客観的基準はそもそも存在していません。とはいえ、原発事故を起こしてしまった現実があり、政治的判断、基準も必要ですから、大人はある程度の内部被曝は仕方がないとしても、子どもに関しては少なくとも学校給食では、内部被曝ゼロを目指すべきです。 ２つ目に、事故は収束していないとの事実です。 野田首相は、昨年１２月１６日夕方に開いた記者会見で、発電所事故自体は収束に至ったと判断されると述べ、ステップ２を終了したとの見解を出しました。このことにより、多くの国民は、もうこれ以上、被害が拡大することはないとの誤解を受けているのではないでしょうか。しかし、実態は収束からほど遠いところにあります。 大気透明の放射性物質を毎日、きょうも出し続けています。大体核物質が容器から落ちるメルトスルーしており、現状は東電を含めだれでも今の現状がわからない状態です。収束とはほど遠い状況です。冷却が終わり、廃炉にするには何十年もかかります。 また、福島第一原発４号機では、欠陥設計のため地上から数十メートルの上のところに冷却プールがあり、核物質が格納されています。爆発でぼろぼろになった建屋の中にあります。もう一度、大規模な地震が起き、プールがひっくり返ることがあれば、現場は高線量に汚染され、だれもそこに立ち入ることができません。だれも立ち入ることができなければ、核物質は冷却できず、臨界に達し、ほかの炉も順次爆発し、少なくとも東京は汚染で人が住めない場所になります。アメリカの国立研究所は、その場合、８０キロ圏内全員退去、核燃料容器飛散から１８万人死亡との想定を警告しています。 最近、東京直下型地震の可能性がささやかれていますが、見方を変えれば、現在首都壊滅一歩手前にあると言えないこともありません。 このように、最悪の事故が起これば、大町市も高い線量で汚染されることになります。東海地震は今後３０年で８０％の確率で起こり、浜岡原発は３つの大陸プレートが交わる世界で最も危ないところに建っている原発です。東海地震に施設が耐えられるかどうか、かなり疑わしいです。 新潟県にある柏崎刈羽原発は、中越沖地震のとき運よくとまったにすぎず、福島原発と同じようになったとしても不思議ではありませんでした。福井県の原発銀座周辺でも活断層は見つかっています。 このように、長野県には原発はありませんが、今回の被害の拡散からもわかるように、福井、静岡、新潟と、どこの原発が事故になっても大町市の汚染は逃れられません。つまり、福島第一原発の放射能の放出は現在も続いており、今後さらに事態が悪化する可能性も十分にあります。 また、地下が不安定になっている今は、どこで大地震が起こり、大町市も高線量に汚染されるのかわからないのが現状です。 ２つの認識からまとめますと、先日、大町市議会の有志で長野県議会が主催する防災の学習会に参加しました。その中で新潟大学の先生は、世界の例から見ると、マグニチュード９クラスの地震が起こると、１０年間は地下が流動的になるとのことでした。これから１０年は、日本じゅうで火山噴火や地震が起きやすい状況になっています。そう考えれば、少なくともこれから１０年間、独自で放射線測定器を持ち、独自ではかる技術を習得しておくことは、安全保障面から見ても、かなり合理的だと思います。 福島県の市町村は、事故が起こるまで測定器を持っておらず、それにより住民に余分な被曝をさせてしまいました。今回の原発事故で最大の教訓は、想定外も想定する、最悪の事態を常に想定して、あらかじめ準備しておくことです。 昨年、市は、空間線量測定器を購入するに当たり、発注してから納入されるまで約半年かかりました。浜岡原発事故あるいは大地震により、福島第一原発４号機の冷却プールが倒壊することがあれば、同じようなことが起きます。事故が起こった後から機器を購入することは困難です。そのときから測定できる人を養成しても手おくれです。現在のように、比較的余裕のあるときこそ、購入を検討すべきであります。 独自に購入して測定したとしても、確かに大町市は自校直営方式の調理方式を採用していることから、すべての食材を事前に測定することは困難でしょう。しかし、給食に使用される食材のうち、魚介類や肉、キノコなど疑わしいものをピックアップして独自ではかることは可能です。また、機器があいているときには、市民の皆様の要望にこたえ、日常で不安な食品あるいは観光客向けの食品をはかることは、安全だけでなく、安心を得ることができます。風評被害を防ぐ、あるいは安心を取り戻すには、食品をはかるしかありません。 他の市町村の例を見ても、例えば小金井市はチェルノブイリ事故後、行政で機器を購入し、市民が測定を今日まで２１年間はかっております。軽井沢では、給食食材を前日納入してもらい、独自に測定を始めています。佐久市はこれから測定を始めるそうです。 私は、測定器を購入し、できる範囲でまず測定を始めることがいいと思っておりますが、百歩譲っても、現時点で陳情不採択にし、購入の選択肢を捨てることは誤りです。放射能汚染の拡散の状況の推移を見ながら、独自測定を含めた今後の防御の方法を模索すべきです。 よって、本陳情の願意は妥当であり、委員会審査の結論に反対し、採択すべきとの立場での討論を終えます。御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（大厩富義君） 陳情２１号に関して、他に討論はありませんか。荒澤靖議員。
◆１７番（荒澤靖君） ２１号、委員長報告に賛成です。
○議長（大厩富義君） はい。 〔１７番（荒澤 靖君）登壇〕
◆１７番（荒澤靖君） 陳情２１号 大町の子どもたちを放射能被ばくから守るための陳情、内部被曝ゼロに向け、汚染された食材を使用しない安心な給食を子どもたちに提供するために、直前の放射性物質測定を実現してください。この陳情、それから、内部被曝ゼロに向け、汚染された食材を使用しない安心な給食を子どもたちに提供するため、直前の測定を実現してください。この陳情について、先ほど委員長報告にありましたように、
総務文教委員会、自由討議でたくさんの討議をいたしました。 まず、感じることは、今私たちが３６５日３食、食事をしていると１年というと１，１００食ぐらいあるわけですが、学校給食は２００食です。これを出した皆さんの八木議員の話を聞きながら言うと、９００食、どういった食前の検査をしたりしているか、私は食卓を見せていただきたいなという気持ちを持ちながら、今この場所に立っています。 それからもう一つ、今回の傍聴に来ていただいて、委員会審査を見ていただきました。傍聴を見ていただくことは大いに結構なんですけれども、最後に傍聴ありがとうございましたと言いたいところだが、ありがたくありませんでしたと、こういうふうに捨てぜりふを言われていた人、非常に不愉快な思いをした自由討議でありました。 前置きを今議論いたしまして討論いたします。 福島第一原子力発電所事故に伴う学校給食等の対応については、平成２４年１月２５日の市議会全員協議会において、市から給食食材の購入については、１つとして、地産地消を最優先に、地元産で調達が不可能なものについては県内産、県内産も不可能な場合にはできるだけ安全な産地のものを調達する。 ２つとして、学校給食の放射線対応については、可能な限り科学的データに基づいた対応を検討する。 ３つとして、平成２３年１２月から、加工品や調味料など産地の特定が困難なものを除いたすべての給食食材を学校ごとに市のホームページにおいて公表する。 また４つとして、やむを得ず、放射性物質の混入が懸念される東北地方産及び北関東地域産の給食食材については、専門検査機関による検査を給食食材の放射性物質測定要綱によって実施し、その結果をホームページに公表するとともに、４０ベクレル・パー・キログラム以上の放射性濃度が検出された食材については、全学校、給食施設において以後の使用を控える、現実的な対応とするなど、４つの方針及び対策が示されました。 また、この対策をとるに至った経過といたしまして、市内には学校給食施設だけでも８カ所に散在しておりまして、施設ごとに献立や調理方法、納入業者も異なること、また精度の高い放射性物質測定を行うためには、少なくとも４０ベクレル・パー・キログラム以下の検出限界性能を有する高価な放射性物質測定器が８カ所の給食施設すべてに設置することは困難であること。 加えて、国では、一般食品については、放射性セシウムでは１００ベクレル・パー・キログラム以下、乳幼児食品では５０ベクレル・パー・キログラム以下とする新たな食品放射性物質規制の施行が予定されているなどの理由が説明され、私は学校給食の内部被曝について科学的対応がとられていることに安堵をいたしております。 今回の陳情について、行政側からは、学校や保育園では給食に使用する食材のうち、汚染が心配される地域からの食材については、これまで放射性物質の検査を実施しており、キノコ類や海藻類、イカなどの一部の食材については、事前検査も実施しているが、野菜などの生鮮食料品については、鮮度と汚染防止のため当日納入を基本としているため、事前に検査することはなかなか難しい状況であるとの説明がありました。私も全くそのとおりだと思います。 また、現在、給食に使用する野菜等の青果物については、地産地消を第一と考え、市内の業者から購入し、搬入は当日の早朝となるものがほとんどであるため、仮に放射性物質測定器が納入されたとしても、すべての食材について測定を行うには相当な時間が必要であり、現実の給食現場では、早朝から納入された多くの食品や食材を検量し、限られた時間までに献立どおりに調理した給食を多数の児童・生徒に提供することは、物理的に困難との説明を聞く中で、現在までに市や教育委員会で行っている対応が限界であるという思いがしております。 教育委員会では、今後もキノコ類や海藻類、イカなどの可能な範囲の食材について、事前に放射線濃度測定を実施していくこととしているため、すべての食材について食前の放射性濃度測定の実現を希望するこの陳情には、対応が不可能な面があるという判断をされるために、私は不採択に賛成をするものであります。 何も汚染をされたものをくれることをよしとするわけではありません。ゼロにすることがいいということはありますけれども、この陳情の内容を実現することは非常に難しいということで、不採択にしたということも御理解いただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 陳情２１号に対して、討論はほかにありませんか。大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 反対の討論です。
○議長（大厩富義君） はい。 〔１３番（大和幸久君）登壇〕
◆１３番（大和幸久君） 私は陳情第２１号 大町の子どもを放射能被ばくから守るための陳情の不採択に反対する立場で、一議員の立場として討論いたします。 私は、陳情第２１号 大町の子どもを放射能被ばくから守るための陳情を採択すべきとの立場から、不採択に反対の討論をいたします。 この陳情の願意には、福島第一原発事故による放射能物質の子どもたちの影響を心配し、児童・生徒の安全性を第一に考慮して、学校給食にかかわる人工の放射能対策として、内部被曝ゼロを目標として対応することを求める陳情であります。 具体的には、安全な学校給食食材の確保のため、食べる前の測定の実施を求めています。私は、この陳情の言うとおり、最も放射線に対する感受性が高い子どもを放射線被曝から守るために、行政がなさなければならない最低限の安全対策であると思っております。 それは、食品の新たな規制値が４月から始まりますが、そもそもこの規制値は、安全基準ではなく、規制値以下の食品を我慢して食べてほしいという我慢基準であることをもう一度よく確認する必要があると思います。安全基準ならゼロにすべきであります。 その理由は、長期にわたる放射能被曝の影響がどのようになるか、特に子どもに対しては、これ以下であれば、絶対に安全であると責任を持って保障してくれる組織機関が存在せず、それを証明できる資料やデータもだれも持ち合わせていないからであります。 国民に我慢を強いるのであれば、国や関係者による被曝を低減する努力と行動が求められています。 規制値を厳しくしても、放射能をしっかり監視する体制を構築しなければ、これはまた意味がありません。測定装置をそろえることや担当者を配置して安全性を高める作業は、行政の責任で進める義務があると思います。 特に、大町市では、実施基準を超えたシイタケの混入していたことが判明し、既に給食として児童に食べられた後でわかっても、何の意味もありません。 今セシウム１３７が放射線の検出で多く使われていますが、半減期が２９年のストロンチウムやプルトニウムなど生物に与える毒性が格段に高い放射性物質については、測定結果も余り公表されておりません。 昨年１０月、福島第一原発から２５０キロ離れた横浜市でも、１キログラム当たり１９５ベクレルの放射性物質ストロンチウムが検出された事例や汚染水の海洋への流出による海洋生物の食物連鎖による放射能濃縮によって、高濃度の魚などが口に入るリスクの回避対策などは、今後長期にわたって対応が求められるものであり、国や大町市が責任を持って安全性確保に対応するべきであります。 軽井沢市では、生鮮野菜は前日に業者にサンプルを提供させて、それを計測し、安全性を確認しているそうです。 期待にこたえられる検査機器の購入をし、検査担当職員を配置して、安全性を確認する体制づくりは、大町市でもすぐにできることではないでしょうか。大町市で暮らす子ども、その親、行政、食品を扱う関係者が一体となって、大町市の将来を担う子どもの健康を維持するために一致団結して取り組むことが強く求められています。 以上の理由をもって、子どもの健やかな成長を望む父親、父兄や関係者の願いを踏みにじる不採択に対する反対討論といたします。
○議長（大厩富義君） 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 他の陳情に対して、討論はありませんか。平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 陳情第１９号、反対です。
○議長（大厩富義君） はい。 〔３番（平林英市君）登壇〕
◆３番（平林英市君） 陳情１９号 消費税増税反対の意見書の提出を国に求める陳情であります。
総務文教委員会の不採択に反対して、採択を求める討論を行います。 野田内閣は、税と社会保障の一体改革と称して、消費税を２０１５年までに１０％の大増税を実施しようとしています。多くの市民から強い不安の声が広がっております。 同時に、どのようにして地方自治体が市民に安心できる社会保障制度を維持して、さらに拡充していくかが問われております。 日本共産党は、消費税増税は所得の少ない人ほど重くのしかかる、最悪の不公平税制として断固反対しております。消費税に頼らず、社会保障を充実して、地方の財政基盤の拡充を図ることを提案しております。 １つは、国民の所得をふやして、経済を内需拡大で健全な成長の軌道に乗せる、経済改革であります。 労働者の非正規雇用により、大企業は膨大な内部留保をため込んで、それが国民に回らず、家計消費が冷え込み続けてきたことが経済を停滞させてきています。大企業がため込んだ２６０兆円と言われる膨大な内部留保を国民経済に還流させることが重要です。 もう一つは、歳入歳出の改革です。 大型公共事業や軍事費など、さらに政党助成金の歳出の無駄を一掃するとともに、減税が進められてきた富裕層や大企業に応分な負担を求める税制改革を実施していきます。 さらに、次の段階では、国民全体が所得に応じた負担が必要になってきます。しかし、それは消費税ではなく、所得を中心とした累進的な税制で行うべきです。 私は、一般質問で消費税増税は、大町市のような地方の経済にどのような影響を与えるのか聞きました。行政側から、現在のように景気が低迷している現状では、特に慎重な課題で、地方経済へ影響を与える、影響を最大限緩和する経済対策が必要と答えております。 地方経済再生を図るというなら、消費税増税をさせないような意見書を多くの自治体から国に提出することが必要と考えて、採択することを強く求めて討論といたします。
○議長（大厩富義君） 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 以上で討論は終わりました。 これより陳情の採決を行います。 採決に先立ち、採決の方法についてお諮りいたします。
総務文教委員会及び
産業建設委員会付託の陳情第１０号並びに
総務文教委員会付託の陳情第１９号、陳情第２１号及び継続審査の陳情第２２号、社会厚生
委員会付託の陳情第１号及び陳情第２０号については、個別に採決し、その他の陳情については一括処理したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。 では、これより採決を行います。
総務文教委員会及び
産業建設委員会付託の陳情第１０号は、
総務文教委員会において一部不採択、
産業建設委員会において採択のため、各委員長報告どおり一部不採択とすることに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、陳情第１０号は、委員長報告どおり一部不採択とし、採択分については市長に送付することに決しました。 次に、
総務文教委員会付託の陳情第１９号を委員長報告どおり不採択とすることに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、陳情第１９号は、委員長報告どおり不採択と決しました。 次に、
総務文教委員会付託の陳情第２１号を委員長報告どおり不採択とすることに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、陳情第２１号は、委員長報告どおり不採択と決しました。 次に、
総務文教委員会付託の継続審査の陳情第２２号を委員長報告どおり不採択とすることに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、継続審査中の陳情第２２号は、委員長報告どおり不採択とすることに決しました。 次に、社会厚生
委員会付託の陳情第１号を委員長報告どおり不採択とすることに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、陳情第１号は委員長報告どおり不採択と決しました。 次に、社会厚生
委員会付託の陳情第２０号を委員長報告どおり継続審査とすることに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、陳情第２０号は委員長報告どおり継続審査と決しました。 続きまして、
総務文教委員会付託の陳情第２号及び陳情第１６号は採択し、市長に送付、陳情第６号は採択、社会厚生
委員会付託の陳情第７号及び陳情第１８号は採択し、市長に送付、
産業建設委員会付託の陳情第３号から陳情第５号、陳情第７号から陳情第９号及び陳情第１１号から陳情第１８号は採択し、市長に送付、以上のとおりそれぞれ決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、請願・陳情は以上のとおりと決しました。 以上で請願・陳情の処理は終わりました。
△日程第４ 閉会中の継続審査及び調査申出
○議長（大厩富義君） 日程第４ 閉会中の継続審査及び調査申出を議題といたします。 議会運営委員長及び各常任委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。
△日程第５ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決
○議長（大厩富義君） 日程第５ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決を行います。 議事第１号を議題といたします。 この議事は議員提出の議案であります。 議事第１号について、提出者を代表して岡秀子議員に提案理由の説明を求めます。岡秀子議員。 〔１２番（岡 秀子君）登壇〕
◆１２番（岡秀子君） 議事第１号 大町市議会の議員の議員報酬に関する条例の一部を改正する条例制定について、提出者を代表して提案説明をさせていただきます。 今回の一部改正につきましては、大町市議会の議員の議員報酬に関する条例に、議員の費用弁償に関する条項を加えることが主な内容であります。 それでは、お手元の説明資料、新旧対照表をあわせてごらんください。 改正の内容は、まず題名を大町市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例とします。 第３条を第４条とし、第２条の次に費用弁償の規定を第３条として加えます。費用弁償の規定の内容は、議長等が公務のために旅行したときは、費用弁償として旅費を支給するとし、額は別表のとおり、その他旅費について大町市特別職の職員等の旅費または費用弁償に関する条例の例によるとし、附則の次に別表として費用弁償の額を設けています。その額等は、従前と同様です。 また、附則として、施行期日は平成２４年４月１日から施行とし、あわせて大町市特別職の職員等の旅費、または費用弁償に関する条例の一部改正として、今まで規定していた議員の費用弁償に関する条項等を削ることを規定しています。 なお、今回の改正の中で、特別委員会に出席した場合の費用弁償について、改正後の条例には位置づけておりませんが、これは市議会として諸事情等を考慮する中で、特別委員会活動のさらなる活発化を図ることからも、特別委員会への出席に伴う費用弁償は不用としたいとの考えによるものです。 以上、提案説明とさせていただきますが、よろしく御賛同、御可決いただけますようお願いいたします。
○議長（大厩富義君） 以上で説明が終わりました。 提案者に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。議事第１号は
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議事第１号を原案どおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第１号は原案どおり可決されました。 議事第２号を議題といたします。 この議事は議員提出の議案であります。 議事第２号について、提出者を代表して眞嶋強志議員に提案理由の説明を求めます。眞嶋強志議員。 〔２番（眞嶋強志君）登壇〕
◆２番（眞嶋強志君） 議事第２号 直轄事業の継続と適正な維持管理、地元建設業への支援を求める意見書（案）について、案文を朗読して、提案説明にかえさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出する。 平成２４年３月１５日提出 直轄事業の継続と適正な維持管理、地元建設業への支援を求める意見書（案） 平成２２年に閣議決定された地域主権戦略大綱では、「補完性の原則」に基づいて、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねるとされています。 しかし、地方財政への対応が不十分なまま、地方移譲を推進することは、地方自治体の地域間格差を一層拡大させ、公平・公正な行政サービスを脅かすこととなります。 未曾有の被害を及ぼした
東日本大震災をはじめ、集中豪雨や土砂災害、大雪等に対し、被災者の救出や災害復旧に尽力する地域の建設業は、公共事業予算の削減も影響し、災害時に出動できる建設業者が不足する事態となっています。 特に重要な施設を担当する国の公物管理は、連続的かつ広域的に対応することが最善であり、引き続き国が主体的に行うべきであります。また、災害復旧が困難な地方自治体への支援も、国の責任において、より速く確実に対応されることが望まれます。そのため長野県全域の防災支援を担う国土交通省の各出先機関を存続させることは不可欠であります。 よって、国におかれては、下記の事項について実現されるよう要望するものであります。 記 １ 国民の生命・財産を守るために必要な公共事業については、引き続き国がその責任において実施することとし、国土交通省の地方出先機関を廃止しないこと。 ２ 地震・津波・豪雨・豪雪などに対する防災対策を全面的に見直し、支援体制と防災予算を拡充すること。 ３ 道路・河川などの公物管理に必要な維持管理予算を増額し、住民の安全・安心につながる適正な維持管理を実施すること。 ４ 地方経済を支えるとともに災害対応の体制強化のため、地元建設業の育成及び経営維持のための適切な措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 提出者は表記のとおり、提出先は裏面のとおりです。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（大厩富義君） 以上で説明が終わりました。 提案者に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。議事第２号は
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議事第２号を原案どおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議事第２号は原案どおり可決されました。 ただいま可決されました意見書は、議長において整理の上、それぞれの関係行政庁へ提出いたします。
△日程第６ 大町市
農業委員会委員の推薦について
○議長（大厩富義君） 日程第６ 大町市
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 本件につきましては、農業委員会等に関する法律第１２条第２項の規定により、農業委員会の所掌に属する事項について、学識経験を有する者４名以内を議会が推薦し、これを市長が選任することとされており、先月２日付で市長より推薦依頼がありました。これを受けまして、議会といたしましては、お手元に配付の文書のとおり４名の方をそれぞれ推薦したいと考えております。配付の文書を事務局長に朗読いたさせます。事務局長。
◎事務局長（北澤徳重君） 朗読いたします。 大町市
農業委員会委員の推薦について 農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定に基づき、当市議会から下記の者を大町市
農業委員会委員に推薦する。 記 氏名、生年月日、住所の順で朗読いたします。 平林芳樹、昭和１２年３月１１日、大町市大町５８０６番地１。 関川タミ子、昭和２４年４月１日、大町市平１９５５番地１４５。 関口博文、昭和２６年３月２９日、大町市常盤３５１７番地１。 鷹巣夕子、昭和３７年８月７日、大町市社２０９５番地。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、ただいま推薦されました平林芳樹氏、関川タミ子氏、関口博文氏、鷹巣夕子氏の４氏について、
委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。 これより採決をいたします。 大町市
農業委員会委員として、平林芳樹氏、関川タミ子氏、関口博文氏、鷹巣夕子氏の４氏をそれぞれ推薦することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、大町市
農業委員会委員の推薦は原案どおりこれを推薦することに決しました。 以上で３月定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。 ここで市長よりあいさつを受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ３月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 本定例会には、これからの市政執行の基礎となります新年度予算を初め条例案件、事件案件など多くの案件を御提案申し上げましたが、いずれも慎重かつ御熱心な御審議をいただき、すべて原案どおり御承認を賜りました。ここに改めて厚く御礼申し上げます。 本会議並びに常任委員会における御審議の過程でいただきました御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいる所存でございます。 未曾有の被害をもたらしました
東日本大震災から１年が経過いたしました。被災地では、今なお不自由な生活をされている方や故郷へ帰ることができない方もおり、一日も早い復興を願ってやみません。 また、大震災による影響は、被災地だけにとどまらず、我が国経済へ大きな打撃を与え、科学技術に対する信頼が揺らぎ、国民の心にも大きな傷跡を残しました。現在も国を挙げて、懸命に復旧、復興に取り組んでおりますが、かつてない規模の大災害からの復興には、なお長い期間を要するものと考えているところでございます。 市といたしましても、被災地復興のためのさまざまな支援をこれからも続けてまいりますとともに、市民の皆様がこの大町市で安心して安全に暮らすことのできる地域となりますよう、地域防災計画の見直しや医療の再生など今後も安心、安全なまちづくりを進めてまいります。 さて、間もなく迎えます新年度は、第４次総合計画後期基本計画の初年度として、重要な年度となります。当市の１０年間の長期計画であります第４次総合計画の仕上げともなります後期５カ年の基本計画では、本定例会におきまして御説明申し上げましたとおり、「定住の促進」、「雇用の確保と産業おこし」及び「安心して安全に暮らせるまち」の３つを重点プロジェクトとして位置づけたところであります。 現下の厳しい地域経済、社会環境のもと、今後、この３つの重点プロジェクトを中心として粘り強くまちづくりに取り組むことにより、少しずつではあっても、確実に地域に明るい光が差し込み、市民の皆様の笑顔が輝き、そしてきらり輝く大町が実現できますよう、市民の皆様との協働により総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 また、協働のまちづくりを進める上では、一市民でもあります市職員が積極的に地域のさまざまな活動に参加することが協働の原動力となり、地域と行政双方の活力向上にもつながるものと考えております。 私は、このほど、このように役所を飛び出して地域でさまざまな活動に取り組む公務員を応援する全国的なネットワーク、地域に飛び出す公務員を応援する市長連合の趣旨に賛同し、参加いたしました。私自身もこれまで以上に、積極的に地域活動に取り組みますとともに、職員が地域に溶け込み、地域の皆様とともにまちづくりに汗を流す活動を支援し、市民参加と協働によるまちづくりを一層力強く進めてまいりたいと存じます。 議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 結びに、議員各位におかれましては、くれぐれも健康に御留意され、地域の発展と市民福祉の向上のため、引き続き御活躍されますことを御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといいたします。 まことにありがとうございました。
○議長（大厩富義君） 私からも一言ごあいさつ申し上げます。 本定例会は去る２月２８日開会以来、本日までの１７日間にわたり
農業委員会委員の人事案件、また新年度予算など数多くの重要案件を慎重かつ精力的に御審議いただき、ここに閉会できますことに対し、感謝を申し上げます。 さて、
東日本大震災から１年余が経過いたしました。改めまして、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 被災自治体におきましては、早期復旧、復興に向け懸命に努力されているものの、膨大な災害廃棄物の処理、ライフラインや農水産業、企業の再生、被災者の生活再建などに加え、福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染への対応等、解決すべき課題は山積しております。今後も国と国民が一丸となって、支援していかなければならないと思っております。 また、世界的な金融危機による歴史的な円高、景気の後退による税収減、社会保障関係費等の増加などにより、地方財政は、さらに悪化することが懸念されております。 そのような中で、当市におきましては、第４次総合計画後期基本計画では、重点プロジェクトとして、「定住促進」、「働く場の確保と産業おこし」、「安心して安全に暮らせるまちづくり」の３つの大きな柱を位置づけ、厳しい財政状況の中ではありますが、市の発展のため、積極的な事業展開を図ろうとしております。 一方で、市立大町総合病院の再生、一般廃棄物処理施設の建設などさまざまな分野で重要課題も山積しておりますが、市の均衡ある発展を目指して、引き続き議会ともどもそれぞれの立場での御尽力を賜りたいと存じます。 さて、３月も半ばとなり間もなく卒業式、入学式あるいは就職シーズンを迎え、また農作業の準備等、慌しい季節となります。議員各位、理事者、部課長等の皆様には、さらなる御活躍と御健勝を御祈念申し上げまして、私からのあいさつといたします。 以上で平成２４年３月定例会を閉会といたします。大変御苦労さまでした。
△閉会 午後３時１１分 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２４年３月１５日 大町市議会議長 大厩富義 署名議員１４番 八木 聡 署名議員１５番 小林治男...