大町市議会 2008-09-09
09月09日－04号
平成２０年 ９月 定例会 平成２０年 大町市議会９月定例会会議録（第４号） 平成２０年９月９日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２０年大町市議会９月定例会 議事日程（第４号） 平成２０年９月９日 午前１０時 開議日程第１ 市政に対する
一般質問順位議席氏名１２勝野 明２１２高橋 正３１４大和幸久４８大厩富義５７太田欽三６１１荒澤 靖７１６
丸山美栄子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１９名） １番 二條孝夫君 ２番 勝野 明君 ３番 中牧盛登君 ４番 和田俊彦君 ５番 岡 秀子君 ６番 松島吉子君 ７番 太田欽三君 ８番 大厩富義君 ９番 小林治男君 １０番 竹村武人君 １１番 荒澤 靖君 １２番 高橋 正君 １３番 遠藤徹雄君 １４番 大和幸久君 １５番 八木 聡君 １６番 丸山美栄子君 １７番 飯嶌楯雄君 １９番 川上守孝君 ２０番 浅見昌敏君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 相澤文人君 収入役 前田敏博君 教育長 丸山一由君 監査委員 山下好隆君
病院事業管理者 赤羽賢浩君 民生部長 総務部長 吉澤義雄君 荒井今朝一君 福祉事務所長 産業建設部長 清水岩根君 水道部長 遠藤博仁君 八坂支所長 西沢正敏君 美麻支所長 鷲澤孝友君 教育次長 北沢孝一君 病院事務長 牛越 寛君 体育課長 庶務課長 遠山 勝君 企画財政課長 宮坂佳宏君 選管書記長 税務課長 平林圭司君 消防防災課長 北澤徳重君 市民課長 山下鈴代君 生活環境課長 勝野 稔君 福祉課長 田中秀司君 子育て支援課長 小日向とみ子君 農林水産課長 水利対策室長 伊藤悦男君 建設課長 西沢義文君 農委事務局長 都市計画・国営 平林秀敏君 商工労政課長 降籏和幸君 公園対策課長 水道課長 観光課長 西田 均君 木村隆一君
公営簡易水道課長 下水道課長 降幡 司君
八坂支所総務民生課長 鳥屋寿和君
八坂支所産業建設課長 横沢 健君
美麻支所総務民生課長 佐藤修一君
美麻支所産業建設課長 小林敏文君 学校教育課長 降籏 孝君 生涯学習課長 羽田一幸君 会計課長 飯沢壮一君 病院庶務課長 大日方宗仁君 病院医事課長 宮脇哲子君
◯事務局職員出席者 事務局長 内山 博君 庶務議事係長 傘木徳実君 書記 田中秀樹君 書記 渡邉哲也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２０年 大町市議会９月定例会 市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、
順位順位議席番号
氏名
質問形式質問項目質問要旨ページ１２番
勝野 明
［一問一答］１．平成１９年度決算と今後の財政運営について(1) １９年度決算の評価について
(2)
実質公債費比率等財政諸指標の見通しについて
(3) 税、使用料等の滞納状況と収納見込みについて１２７
～
１４０２．成果に結びつく情報受発信等の連携について(1) 空家利用対策等、地域振興に係る情報受発信の連携と今後の取り組みについて３．森林整備事業について(1) 間伐等、森林造成事業の状況と今後の取り組みについて
(2) 市有林の整備状況と今後の取り組みについて２１２番
高橋 正
［一問一答］１．協働について(1) 協働を円滑に進めるための行政側の対応について１４１
～
１５３２．国営公園開園について(1) 開園のアピールと観光ポイントのＰＲについて
(2) 玄関口の構想と二次交通について３．企業誘致や施設誘致に関して(1) 公害問題などの協定書について３１４番
大和幸久
［一問一答］１．大町新堰の小水力発電について(1) 民間の開発構想に対する大町市の対応について１５３
～
１６５２．民営化したぽかぽかランド美麻の問題点について(1) 指定管理者に対する大町市の評価と対応について４８番
大厩富義
［一問一答］１．市の財政動向について(1) １９年度決算について
(2) 基金について
(3) ２０年度歳入について１６５
～
１７８２．大町病院の経営施策について(1) 市民の安心・安全確保について
(2) 財政について３．リサイクル推進について(1) 資源物売払い収入について５７番
太田欽三
［一問一答］１．農業問題について(1) 農業振興と支援策について
①食糧不足、価格高騰という世界的な危機の中、食糧自給率の向上が必要だと考えるが市の見解は
②安心して農業生産に励める
価格保障所得保障について市としての支援策は
③大規模農家も集落営農も今の農政のもとでは展望が見えてこないが「食料主権」について市の考えは
④生産者と消費者が共同して食料と農業を守り発展させることが必要だが地産地消のさらなる促進を含めた市の考えは１７８
～
１８８２．大町病院について(1) 経営改善について
①事業管理者が就任し、これまでどんな改革をしてきたか、またその成果は
②医師、看護師をはじめ職員の意識改革は進んでいるか
③公立病院改革プラン策定はどこまで進んでいるか、また市民への公表はどうするか６１１番
荒澤 靖
［一括］１．ぽかぽかランドの指定管理における決算の問題点について(1) １９年度事業報告書・決算書を見て市長の見解は
(2) 計画書どおりに事業が行われていないがその原因は何か、また市はどのような指導をしてきたのか
(3) 計画書にある入湯税や利益額の納付金を担保できるのか
(4) 消費税について計上されていないが問題はないか
(5) 協定書の見直しを含め市は対応策を取る必要はないか１８８
～
１９９２．
大町病院医師確保について(1) 市民の中に病院応援団を７１６番
丸山美栄子
［一括］１．より健全な財政運営の確保について(1) 自主財源の確保と今後の見通しは
(2) 税の収納率向上の対策は１９９
～
２０９２．環境対策について(1) 廃食用油の利活用を
(2) 仮称「家庭ＣＯ2削減の日」設定を３．安心の市民生活のために(1)
肺炎球菌予防ワクチンの接種と公的助成について
(2) 高齢者への各種通知と窓口対応について
(3) 特定健診について
△開議 午前１０時００分
○議長（中牧盛登君） おはようございます。ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１９名であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長初め理事者、教育長、監査委員、
病院事業管理者、所定の部課長は出席しております。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（中牧盛登君） これより、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１３名であります。よって、本日は議事日程記載のとおり７名、あす６名の予定で質問を行いたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 では、これより質問に入ります。 質問順位第１位、勝野明議員の質問通告は３項目です。勝野明議員の質問を許します。勝野明議員。 〔２番（勝野 明君）登壇〕
◆２番（勝野明君） おはようございます。政友クラブの勝野明です。通告に従いまして、私は３点について質問をいたします。 １点目は、１９年度決算と今後の財政運営について。２点目は、成果に結びつく情報受発信の連携について。３点目は、森林整備についてであります。 最初に、１９年度決算の評価と今後の財政運営の見通しについて質問をいたします。 平成１９年度決算は、牛越市長が就任されて２回目の決算でありますが、今決算は市長みずからが予算を樹立し、事業を執行した年の決算でもあります。また、第４次総合計画の初年度として、市民参加と協働の市政による地域の再生を基本理念とする、きらり輝く大町の実現に向けた各事業計画の策定や、事業が着実に進展しており、私は今決算を高く評価するところであります。 そこで、市長はこの１９年度決算を振り返って、どのように評価しておられるのかお伺いをいたします。また、大変厳しい財政状況の中で、この評価を今後の市政にどのように反映していくか、お考えをお聞かせください。 次に、
実質公債費比率等財政諸指標の見通しについて伺います。私は昨年の９月に財政の健全化について質問をしましたが、再度お尋ねをいたします。平成１８年度の財政指数として、公債費比率は２１．３％、起債制限比率１４．７％、
実質公債費比率２１．３％と記憶しております。また平成１９年度の
実質公債費比率は、先般、
健全化判断比率報告書で２０．４％と報告され、昨年よりも０．９ポイント改善されておりますが、昨年と同様に県下１９の市の中でワースト１位であります。また、新しい指標であります将来負担比率は１０４．７％で、
早期健全化基準を下回っています。平成２３、２４年が起債償還のピークと思われますが、今後の計画的な財政運営を行うための財政調整基金は、出納整理期間末現在で基準総額の２４％に当たる４億６，０００万円の取り崩しを行ってきております。 市では、地方交付税や国庫補助金等が年々減少する厳しい状況の中で、財政運営には並々ならぬ努力をされてきていると思いますが、１９年度において
公債費負担適正化計画等の
財政健全化計画と照らし合わせて、どのように健全化に向けた改善が行われてきたかお伺いをいたします。また、あわせて今後の推進についても伺います。 次に、税、使用料の滞納状況と収納見込みについてお尋ねをいたします。１９年度決算におきまして、市税の収入未済額は４億２，８００万円でありますが、１８年度決算と比べて２，３００万円ほど増加しております。不納欠損も１８年よりも７００万円ほど多い８，０００万円（同日、３，０００万円の訂正あり）に上っております。特に、現年課税分は１８年度より納税は低下しておりますが、滞納額が増加した要因は何なのか、その状況をお聞かせください。 また、
保育所費負担金を初め、
市営住宅使用料等も未収未済額が増加しております。財政状況が厳しい状況の中で、財政の確保が不可欠である今日、現年課税や滞納額の計画的な収納や、不納欠損としない取り組みが真剣に求められる状況にあります。市では庁内に
滞納整理促進委員会を設置したり、
滞納整理強化月間を定めて、夜間滞納整理等に努力されていることは認めますが、市の財源の根幹である税等が公平、公正を失うことのないよう、全庁を挙げて取り組む必要があると考えますが、その対策をどのように進めていくか、お考えをお聞かせください。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 勝野明議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 平成１９年度決算と今後の財政運営についての御質問に、順次お答えを申し上げます。 まず、１９年度決算の評価と、それを今後どのように市政に反映するのかとのお尋ねでございます。１９年度は、きらり輝く大町を理念に掲げた第４次総合計画実践の第一歩を踏み出した年であります。第４次総合計画では、目指すまちの姿をイメージしながら、施策を六つに大系化し、事業を展開してまいりました。施策の推進に当たりましては、より身近な市政を心がけ、市長への手紙やメールの制度を充実させるとともに、数多くの地域懇談会や行政懇談会を通じまして、市民の皆様の貴重な御意見をお伺いし、市政の運営に有意義に活用させていただいてまいりました。 決算を振り返り、具体的な事業に目を向けてみますと、
美麻コミュニティセンター及びはなのき保育園の建設、
デジタル防災行政無線及び街路若宮駅前線の整備などを進めますとともに、仁科台中学校の改築や、
一般廃棄物最終処分場及び小水力発電所の建設などに着手をいたしました。厳しい財政状況の中で、第４次総合計画のスタートとなりましたが、とりわけ市民の皆さんの御要望の強い建設事業を積極的に進める必要がありましたことから、後年度の公債費負担の推移も慎重に見きわめながら推進に努めたところでございます。 また、厳しい財政環境にあるからこそ、知恵を絞り財源の確保に努めた結果、将来に過度の財政負担を残すことのない事業展開ができたのではないかと考えております。 今後につきましても、計画に沿った事業を着実に進めるに当たり、さらに英知を集め、緊急性や重要度の厳格な判断に基づき、事業選択を行うとともに、先ほども申し上げましたように、財源の確保に向け積極的な取り組みを進め、市の将来を見据えた施策を展開してまいりたいと存じます。 次に、
実質公債費比率等財政諸指標の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。 まず、財政の健全化がどのように図られているかにつきましては、平成１９年度決算における当市の健全化判断比率は、実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は黒字を維持しており、数値なし。また
実質公債費比率は２０．４％、将来負担比率は１０４．７％となり、すべての比率で
早期健全化基準を下回り、おおむね良好といえる結果となりました。また、単年度での公債費比率が２０．３％、起債制限比率は１４．５％と、昨年度数値に比べ１．０ポイント及び０．２ポイント、それぞれ改善が図られております。 議員御指摘のとおり
実質公債費比率につきましては、昨年度２１．３％と、県下１９市中最も高い数値であったため、この改善を図るべく
財政健全化計画を策定するとともに、この計画に沿い、１，５９７万円の繰上償還を行いました。さらに今年度でも、８，９３３万円の繰上償還を行うこととし、予算を計上いたしております。 同じく公営企業会計におきましても、経営健全化計画を策定し、繰上償還及び借換債の発行により、健全化に努めているところでございます。 また、連結決算の実質収支を念頭に、公営企業会計での資金不足を生ずる場合を想定し、１９年度決算におきましては、一般会計の実質収支額に含みを持たせることにより、不測の事態に対応できるよう配慮いたしました。 今年度予算編成におきましては、特定財源の見込めない事業、すなわち市単独事業につきましては、原則として予算づけを見送る緊縮型の予算編成を行ったところであります。これにより、職員一人一人の効果的な財源の確保に対する意識が高まったものと考えております。 これらの健全化に向けた取り組みにより、昨年度策定いたしました
公債費負担適正化計画では、１９年度決算の
実質公債費比率について、目標を２１．４％と設定しておりましたが、本年度より都市計画税の一部を、都市計画事業に係る市債の元利償還金に充当できるという算定方法の変更があったことも重なり２０．４％と、これも１．０ポイント下回り、目標数値を達成することができました。 現在、この決算の結果と算定方法の変更を踏まえまして、
財政健全化計画及び
公債費負担適正化計画の更新作業を進めておりますが、平成２６年度には、３カ年平均でも１８％を下回る見通しとなっております。 今後につきましても、
早期健全化基準を下回った平成１９年度の成果を決して楽観視することなく、財政の健全化に向けて、複数年にわたる継続的な対策を講じてまいることとしております。特に
実質公債費比率につきましては、
公債費負担適正化計画における目標数値を、より早期に実現できますよう、投資的な施策については極力、交付税措置のある有利な合併特例債等の活用にとどめるとともに、第４次総合計画に盛り込まれた事業を厳選して実施し、新規発行債の抑制に努めてまいります。 また、公営企業繰出金につきましても、基準外の上乗せ措置につきまして極力抑制し、財政の体質改善を図ることにより、市民の皆様に、将来にわたり御安心いただけるような財政運営が実現できますよう、最大の努力をしてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、平成１９年度決算と今後の財政運営についての御質問のうち、税、使用料等の滞納状況と収納見込みについてのお尋ねにお答えいたします。 市税、使用料の滞納額が増加した要因と、その状況についてのお尋ねでございますが、税、使用料は市の財源の根幹となる歳入であり、これらの確保は、市にとりましても大変重要な課題であります。また、昨年度行われた国税の所得税から市県民税への税源移譲によりまして、各市町村の税の徴収の動向が、財政運営に一層大きく影響しております。 平成１９年度の決算における市税の未収額の状況は、市民税では、前年度と比較して未収額で１，４２２万円余、１７．８％の増となっております。固定資産税では７３９万円余、２．５％の増となっており、市税合計では２，２４０万円余、５．５％の増となっております。 また収納率では、全体で９１．２％、前年より０．０５ポイント低くなっております。所得税から市県民税への税源移譲により、市県民税での税額がふえたことや、今まで納期内に納付されていた方が、分納等により納期内に完納できなくなったことなどが、未収額の増加の大きな要因であると考えております。 また固定資産税では、市内の企業倒産について、平成１８年度は３件でありました件数が、１９年度は８件と増加しており、大口納税者である法人の倒産や経営不振が、未収額増加の原因となっているものと考えております。
保育所費負担金、いわゆる保育料の収納状況につきましては、平成１９年度決算における現年度収納率は９８．５％、県内１９市中１７番目となっております。保育料合計の収納率は９２％、前年比０．６ポイントの減、未収額は約６８万円増加し、１，３６２万円となっております。保育料は保育所運営費の財源全体の約３割を占めており、保護者の皆さんの所得に応じた適正な負担を公平にしていただくことが原則でございます。しかし、一方で、保育所は児童福祉施設でありますことから、滞納を理由に施設の利用を中止することは、なかなか困難です。滞納している家庭の状況に十分配慮しながら、分納誓約等により収納に努めてまいります。 市営住宅使用料につきましては、現年度賦課分の未収額が２５４万円余、収納率９５．０％、過年度賦課分の未収額が１，０６７万円余、収納率１６．８％となっており、現年、過年いずれの収納率も１８年度より改善しております。今後も未収金の縮減に向け、一層の努力をしてまいります。 議員御指摘の、市の財源確保に向け、全庁挙げて取り組むべきとの御指摘は、非常に重要な御提言と考えております。市税や使用料等の滞納状況が多様化する傾向にありますことから、関係各課が連絡をとりながら、その状況を十分把握し、個々の案件に即して対応することが肝要であります。最近では悪質と言わざるを得ない滞納者もふえつつあり、こうした滞納のケースにつきましては、今後も厳格な滞納処分を行ってまいりたいと考えております。 今後、税等の公平、公正な負担を損なうことのないよう、また収入の確保を図るため、未収額の縮減及び収納率の向上に向け、職員一丸となって取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。勝野明議員。
◆２番（勝野明君） まず最初に、私の質問の中で不納欠損額が１８年よりも７００万円多い３，０００万円を８，０００万円と言ったのを訂正をさせていただきたいと思います。 それでは再質問をさせていただきます。今、市長からお話のありましたように、大変厳しい中で、市民参加と協働のまちづくりに着実に市民に浸透しているということで、評価をするところでございます。ただ、諮問機関やあるいは地域団体からの提言を踏まえて、市政に反映することは重要なことでございますが、ただ、それを含めて、行政として課題や、その解決に向けた具体的な施策を市民に提示をしながらする必要があるだろうと、今後そんなように思っているところでございますが、その見解をお聞かせをいただきたいと思います。 それから、財政につきましては、
実質公債費比率は３年間の平均値であるため、一気には改善はできない。でも０．９％改善されたということは、私は大きく評価をするところでございます。特に、先ほどお話しありましたように、繰上償還や借りかえをしながら努めたということで、大変厳しいところでございましたが、それらについて努力をされたところは認めるところでございます。 ぜひひとつ、これから第４次総合計画が進んでくるわけでございますが、事業は事業としてやらなきゃなりませんけれども、交付税や財政措置のある、有利な起債を使うとともに、国、県等の補助金を努めることが重要だろうと。これにはどうしても財政ばかりじゃなくて、各課が先ほどお話しありましたように、十分一つ財政の中を把握をしながら、特定財源の確保に努めるよう考えておりますが、そこらの点を、もう一度お願いをしたいと思います。 特に、財政調整基金ですけれども、１９年度末４億６，０００万円ほど取り崩されておりますが、出納末が１４億６，７００万円余でありましたけれども、過日の補正の段階の中では、現在高が１１億５，４００万円と聞いております。これは正直言って、財政が不足をしておると、当然、財政調整基金を使わなきゃなりませんけれども、私の心配は、一度にこれをずっと続けていくと、財政調整基金がなくなるだろうと。一番問題は、初年度の予算も組めなくなる、当然、未知数の国、県の収入も守らにゃなりませんけれども、そこらは私は少なくとも五、六千万円は最低でも持っていないと予算ができないだろうと、そんなことを考えますので、これからの運用についてどんなように考えているか、お伺いをしたいと思います。 それから、税につきましては、今、お話のありましたように、市民税は税全額ではふえておりますが、滞納率は昨年度、年々落ちてきているというのが実情でございます。特に、今見ますと、市税が４億２，８００万円、保育料負担が１，３６０万円、住宅使用料が１，３３０万円ということで、合わせますと合計が４億５，５００万円にも上るということでございます。 ぜひひとつ、納税は国民の義務でありますので、先ほど話した人たちがどうしても家庭の問題もあるかと思いますけれども、納税者がしっかり納税意識を深めると同時に、全庁を挙げてぜひ取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 それから、保育料や住宅につきましては、御承知のように保育料負担金につきましては、所得に応じた法に定められて、一応、料金を徴収するものであります。不納欠損もできません。措置もできません。そこらを含めて、今後、本当に全庁で税なりあるいは保育料の滞納整理を進めていくのか、再度伺いたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 再質問に順次お答えを申し上げます。 まず、最初に市民の声について、具体的な解決に向けた提言も、こちら、行政側からしていくべきではないか、それについての見解というお尋ねでございます。 先ほども答弁申し上げましたように、私自身、地域懇談会、あるいは市内でさまざまな活動をされている団体やグループの皆さんとの行政懇談会、精力的にこなしてきているところでございます。今月までに市内９９の自治会の中で、５５自治会ほどとの意見交換をさせてきていただいたところでございます。そうした中で、確かにさまざまな市政に対する御提言、あるいは御要望なども出されているところでございます。一方そうした御提言や御要望に対しまして、現在の市の状況や、市の考え方などについてもお話を申し上げ、御理解をいただきながら進めてまいりたいということをしているところでございます。そうした中で、市民の皆様にも十分御理解いただきながら、市政全体を遅滞なく進めていきたいと考えております。 それから、財政関係の指標については、御指摘のようにやはり３年間の平均値をとることが多いさまざまな指標の中で、特に公債費につきましては、粘り強い努力というものが必要になってまいります。一方で、市民の皆様の建設事業等に対する御要望の高いことから、そうした建設事業の採択に当たりましては、十分、後年度負担なども念頭に置きながら、残高を極力減らす、ふやさないだけではなく、減らしていくような考え方のもとで進めてまいります。 そのためには、やはり有利な財源、例えば起債で申し上げますと、やはり交付税措置の厚い有利な起債をできるだけ活用する、合併特例債はその典型でございますが、そうしたことを特に留意してまいります。 また、財源の確保には、もちろん私自身も一生懸命努めますが、関係各部、課の努力も当然必要になってまいります。今回補正予算でお願いして、追加補正をお願いしたものの内容では、大半が県の補助金が追加で交付される、あるいは県以外のさまざまな特定財源が確保されることに伴って補正を申し上げているものでございますが、それらの確保に当たりましては、関係部局の熱心な取り組みの結果であるというふうに、私自身もありがたく思っているところでございます。こうした取り組みは、関係各課知恵を出しながら進めていくということを念頭に置いてまいります。 それから、４点目の財政調整基金の残高についての御質問でございますが、御承知のように財政調整基金は、年度間の財源調整に資する目的で設定しているものでありまして、この基金残高は、財政運営を安定的に図っていく上での重要な財源であり、また残高自身が指標になるわけでございますが、当面ここ数年の間は、やはりこの基金をどうしても活用せざるを得ない厳しい財政運営が続きますが、財政計画の中でも、当面、この数年をしのげば、何とか基金の活用に頼らなくても自転していけるような、そんな考え方で見通しております。 とりもなおさず、三位一体の国の財源移譲が不十分な中、一方で、また交付税総額などが削減される中、何とか市としても財政運営の上で努力すべきはしっかり努力した上で、また、国に対しても財源の充実について要望するなど、取り組みを両面で進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 税務課長。
◎税務課長（平林圭司君） 議員の滞納整理の関係、また不納欠損の関係についてお答えをさせていただきますけれども、議員御理解の全庁を挙げて取り組めるかと、そういった御質問でございますけれども、
滞納整理促進委員会を中心とさせていただきながら、横の連携を密にしながら取り組んでいきたいと考えておりますけれども、税また使用料というのは、若干、性質が違う部分もございます。税につきましては、徴税吏員としての権限もございまして、踏み込んだ徴収等できるんですけれども、また、その辺の部分につきまして、他の使用料についてはどこまで踏み込んでやれるか、今度は関係各課で検討しながら収納に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。よろしいですか。それじゃあ続いて２項目の質問。
◆２番（勝野明君） ぜひ、全庁挙げて滞納整理に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、２点目の質問に入ります。成果に結びつく情報受発信等の連携についてであります。 まず第一に、空き家利用対策等、地域振興にかかわる情報受発信の連携と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。空き家利用対策につきましては、昨年度、市内全域を対象として実態調査が行われ、現在は所有者の意向についての調査が進められていると聞いておりますが、その後の取り組みはどのように進められているのか、進捗状況をお聞かせください。 また、ふるさと納税制度については、ふるさと大町応援団について、素案づくりのため意見集約がされたと聞いております。ふるさと体験事業についても、企画や八坂支所等で取り組まれ、今後も進展していくことが予想されていますが、現在、これらを初めとする移住促進や地域振興事業の情報が、縦割り行政の中で担当する部、課のみの情報となっており、情報の共有化がなされていないのが現状ではないかと思います。 田舎志向を持つ都市住民の多様なニーズに対して、満足感を与える対応をとっていくには、インターネット初め数多くの情報を発信していくこととともに、関係する情報の共有化と、各課の横断的な連携が不可欠と考えますが、市ではどのようにお考えかお尋ねをいたします。 第１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） それでは、成果に結びつく情報受発信等の連携についてのお尋ねにお答えいたします。 １点目の、空き家利用対策の状況についてのお尋ねでございます。数年前、内閣府が実施いたしました世論調査によりますと、大都市生活者の約２６％の皆さんが、条件さえ整えば地方で暮らしてみたいと希望しているという調査結果が出されております。このように、都市部において多くの皆さんが地方での暮らしを望まれていることから、当市におきましても、これら都市部に居住する皆様を中心に、積極的に当市に移住していただき、地域の活性化、人口の定住化を図ってまいることとしております。 昨年度から、自治会の皆さんなどに御協力をいただき、全市を対象に空き家調査を実施いたしましたところ、市内に２８０件余りの空き家があることを確認いたしました。この空き家を対象に、空き家の近隣に居住する職員による空き家の所有者、住宅の状況等の確認調査を行い、所有者が確認できた空き家１５２件につきまして、空き家の貸与や譲渡が可能かどうかの意向調査を実施したところでございます。この意向調査の結果、７８人の方から回答があり、３０人程度の方が、貸与あるいは譲渡してもよいという意向をお持ちであることが確認されております。 空き家の利用対策の進捗状況といたしましては、現在、空き家に関する情報登録制度、空き家バンクの構築を進めております。この制度は、市内の空き家の貸与や譲渡を希望する所有者から物件の情報提供をいただき、この情報を空き家バンクに登録して、希望者に情報提供を行うものであります。空き家の利用希望者には大町の自然環境、生活文化に深い理解と関心を持ち、地域住民と協調して生活していただくことなど、一定の要件を付して御利用いただくこととしております。 また、空き家所有者の意向調査では、回答いただいた方の約６割が、契約の際の手続が煩雑であることや、当事者間のトラブルを未然に避けたいなどの理由から、専門業者による媒介を希望していることから、当事者間で契約を行う直接契約方法のほか、専門業者が媒介を行う間接契約の方法を設け、このどちらかを所有者が選択できる制度を予定しております。 現在、間接契約を行う際に媒介していただく専門業者として、社団法人長野県宅地建物取引業協会大北支部との間で、媒介に係る協定の締結に向けた細部の調整を行っており、協定の締結ができ次第、速やかに空き家バンク実施要綱を施行し、空き家情報の提供を実施してまいります。 次に、定住促進など地域振興に関する情報の共有化と、横断的な連携についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、ふるさと応援団や定住促進対策、ふるさと体験事業など、昨今の地域振興に関する諸施策は、従来からの行政組織の枠組みにとらわれない、総合的かつ全庁横断的な連携が大変重要であると認識しております。 取り組みの具体的な例を申し上げますと、大町市を訪れる観光客に対し、農林業体験を含めた体験型観光メニューを提供し、当市の自然環境や生活文化に愛着を持っていただくとともに、これらの方々にふるさと応援団への加入や、ふるさと納税を要請する情報発信を行うこととしております。さらにこうした取り組みの結果として、当市への愛着が増し、移住してみたいと思うようになった方へ、空き家バンクを初めとした住宅、雇用、福祉、医療、教育などに関するさまざまな情報提供を行います。また、実際に移住された方の移住後の生活全般にわたる相談にも応じ、フォローアップを行うことが必要となります。 こうした一連の取り組みは、市の行政各般にわたる対応が必要となるため、情報提供や相談体制の窓口を一本化して、全体の調整を図る必要が生じてまいります。そうしたことから、事業の担当部署間で密接な連携と情報の共有を図り、きめ細かな対応に努めるとともに、庁内における連絡会議を設置するなど、全体として円滑な運用が図られますよう、体制の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。勝野明議員。
◆２番（勝野明君） 空き家の関係につきましては、３月も質問をしたところでございまして、３月の行政の答弁では、アンケート調査を実施しているので、まとまり次第早い時期に各課の横断的なプロジェクトチームを設置をして、積極的に推進する。また宅建協会とは、早い時期に調整をしてお願いをするという話でございましたが、今、部長から話のあるように、ようやく宅建業者との協定も含めて、協定をするために調整をしているというようなことでございますが、私は、過日その話の中では、少なくとも夏ごろには一応の目安で情報を提供できるというお話を聞いたんですが、いまだかつてまだプロジェクトの中で、どんなひとつ検討がされてきたのか。特に支所と本所とのかかわりについても、そういう形で打ち合わせをしたのかどうか、それから宅建協会との話をどこまで、今の話だといつごろになるとそれが協定ができるのか、こんなように思うところでございますが、その見解をお聞かせください。 特に、私は３月にも申し上げましたが、宅建業者には、売る関係については宅建業者にお願いしなきゃいけませんけれども、できたら貸し借りは当事者、その中へやっぱし市の職員が介入しながら、条件もいろいろ違いますので、そういうことを進めない限り、空き家の体制は進んでいかないだろうと私は考えますが、そこらの点をお聞かせください。 それから、最後のその情報ですけれども、今、部長言いましたように、ぜひひとつ窓口を一本化して、今の言う宅地もそうですし、それから体験もそうです。雇用も、あらゆるものがやっぱし情報が一本化していく中で発信、受信するようなシステムが必要だと思いますが、再度伺います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 幾つか御指摘をいただきましたて、順次お答えをさせていただきたいと思いますが、まず空き家バンクの制度の施行についてでございます。現在、宅建業者との、宅建業の大北支部の皆さんと、個別に御相談をさせていただいているところでございますけれども、それぞれ宅建業の皆さんも個々に思惑の違いがある部分もございまして、全面合意というところには、まだ至ってございませんので、微妙な部分を調整しながら、早期に合意という形にもっていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、議員の御意見であります、売買は専門業者で貸し借りは市が直接入ってというような御指摘でございますけれども、やはり所有者である方々の意向も尊重しなければならないというふうにも考えております。また先ほど答弁させていただいたように、所有者の方々にとっては煩雑な手続等々もございますというふうなこともあって、専門の業者にも頼みたいというような意向もあるわけでございます。そのようなこともかんがみ、やはり貸し借りについても、やはりそういう専門の皆さんの御協力がいただけないかということで考えているところでございます。 それから空き家バンク、それからふるさと応援団、徐々にではございますが、定住対策についての施策の柱がつくり上げられつつあるところでございます。そのようなものの施策を、実は庁内いろんな階層での職員との相談もさせていただく中で、煮詰めてきているところでございますので、そのようなものが一体となって、発車を早期にできるような形のものを検討させてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 また、情報の窓口の一本化について御意見をいただいております。御指摘もごもっともなことだと思いますので、そのことについては、今後内部において検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からもお答えを申し上げます。議員御指摘のように、この空き家対策、定住化を図る上でも、非常に大事な事業だというふうに私自身も認識しております。そうした中で、先ほどの総務部長の答弁で申し上げましたように、やはり、しっかりした制度を用意していくことが、貸してくださる方、あるいは借りてくださる方、あるいは売買の双方の皆さんとっても大事なことであります。 そうした中で、所有者の意向調査をした結果は、過半数の皆さんが、やはりトラブル、あるいはしっかりした契約を結ぶということから、専門の宅建業協会の皆さんに媒介していただきたいという、そういった要望もございます。その場合でも、やはり公的な制度として用意することが何よりも安心や、それから信頼につながるということになりますので、市としても、しっかりその仕組みづくりを、市においても検討を進めていきたいというふうに思います。 作業は若干おくれぎみではありますが、遅い夏のうちに早急に制度が完結し、スタートを具体的に、正式なスタートが切れるよう、関係各部連携が取れるように、督励を私からもしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。勝野明議員。
◆２番（勝野明君） 今の答弁中でありましたけれども、空き家等については、３年も５年も置くわけにいかないんですよね、正直言って。私は去年からその話を進めて、早期早期と言いながら、いまだかつてそれが進んでいない。先ほど言いましたように、いろんなトラブルがあったら、これは法的なぴしゃっとした制度をつくりながら進めることも必要ですけれども、調査した中での、こういう条件でもいいですよというものは、当然あると思いますが、そういうものだけでも進めていく必要があるだろうと。全部まとまってから、さてこれはどうだと言うことを進めるのがいいのかどうか。その点をお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 確かに、それぞれ空き家の事情というものは、年月の経過とともに修理が必要になってくるという場合もございますし、それから所有者も相続等が発生する場合もございます。それですので、時間というものが必要になってくるかと思いますけれども、情報については、常に見直しをしながらやっていかなければならないというふうにも考えているところでございます。 なお、はっきりしたものから先行でというふうな御指摘もございますけれども、やはり行政として、ある程度バックアップができる体制というものが、担保されなければいけないというふうにも考えておりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。それでは、第３項目目の質問を。
◆２番（勝野明君） それじゃあさっきの話ですが、ぜひ庁内の中で横断的なプロジェクトをつくりながら推進をしていただくということになります。ぜひひとつ、緊密な連携をとりながら、早急にひとつ対策を講じていただくよう、お願いをしたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。間伐、森林整備の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 現在、市では有害鳥獣対策として、災害に強い森林造成を目的とした里山景観整備事業を初め、間伐施業を主眼とした森林造成事業を各所に展開しており、地域の景観形成や、森林の持つ多面的な機能から、環境を守っていく有意義な取り組みとして、森林所有者だけではなく、多くの住民が評価しているところであります。また、ことしから県の森林税も導入された中で、より一層の事業展開を期待するところでありますが、現在の市全体での取り組み状況と、今後、この森林造成事業を、どの程度の規模で、どのように取り組んで行われていくのか、お伺いをします。 次に、市有林の整備状況と今後の取り組みについてお尋ねをします。今決算の中では、市が所有する市有林の面積は６４３ヘクタール、分収林が７０ヘクタールほどあります。これらの森林の想定される材石数は７万６，０００立方メートルとの報告がありましたが、市有林の中では、間伐や草刈り等の育林施業が必要な箇所が多く見受けられます。木材価格の引き続く低迷の中で、市有林は市民の財産として後世に引き継いでいくものであるとともに、整備された市有林は、他の森林施業のモデル林として、その成果を期待するところでございます。 そんな中で、先ほど示した里山事業の補助事業を導入しながら、より一層進めていかなければなりませんが、市のお考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業建設部長。 〔産業建設部長（清水岩根君）登壇〕
◎産業建設部長（清水岩根君） それでは、森林整備事業についてお答えをいたします。 まず、間伐等森林造成事業の状況と今後の取り組みに関する御質問であります。大町市における民有林面積は１万９，２８７ヘクタールで、そのうち人工林は３８％に当たる７，２７６ヘクタールとなっております。その大半は、植林後３５年から５０年生に集中しておりますが、多くの山で適正な時期に間伐や除伐などの手入れが行われてこなかった結果、健全な森林の生育が阻害されるとともに、急峻な奥山では、山地の崩壊や土砂流出等の災害の拡大を招いたり、また里山ではクマ、猿等の野生鳥獣による農作物等への被害が多発しており、大変憂慮すべき状況であると認識をしております。 平成１９年度の市の間伐の実施状況は、地区別での実績で申し上げますと、旧大町市域２１３ヘクタール、八坂地区は６６ヘクタール、美麻地区は３１ヘクタール、合わせて３１０ヘクタールとなっております。 市では、平成１６年度に県が策定した信州の森林づくりアクションプランにあわせ、計画的な間伐の目標を掲げ、県と連携しながら間伐の団地化を推進してまいりました。これにより、計画策定前の１５年度以前の間伐の平均実績２００ヘクタールに対し、１９年度は３１０ヘクタールで、１５０％の実績となっております。しかしながら、市全域では今後１０年間で間伐を必要とする森林が、およそ６，０００ヘクタール存在しており、さらなる間伐の促進が必要となっております。 今年度につきましては、１８年度に間伐を展開した常盤長畑地区の約６０ヘクタールの団地がモデルとなり、周辺の地区に波及し、１０カ所以上の団地化が進められたことから、今後さらに５００ヘクタール程度の間伐が見込まれております。 また本年度から、市全域を対象とする人工林の間伐に市が助成を行うことにより、森林所有者の負担軽減を図るとともに、あわせて県の信州の森林づくり県民税制度の創設に伴い、里山を中心とした森林整備が促進されるため、効率のよい森林整備の推進に努めてまいります。 次に、市有林の整備状況と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。現在の市有林面積は約６４０ヘクタール、うち人工林は４７１ヘクタールとなっております。市が実施する整備につきましては、国・県の森林造成事業補助金を導入し、毎年３から５ヘクタールを実施しております。また常盤マムシ平、平鳥屋沢市有林につきましては、財団法人森林総合研究所、これは前身は緑資源機構でございますけれども、との分収契約により造林を行い、計画的な保育施業を進めております。また、奥山の急峻な場所に存在する唐子、鍬ノ峰、小熊山市有林におきましては、拡大造林は行わず、水源涵養のため保安林指定を受け、県の治山事業により、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。 鷹狩山市有林につきましては大町市森林整備計画の中で、森林と人との共生の区域に位置づけ、地元のボランティア団体と共同により森林整備を進め、北アルプスを展望できる場所として、観光資源の一環に資するよう整備をしております。 今後は、これまでの取り組みに加え、民間企業が森林整備を行い、企業貢献をＰＲする森の里親制度との活用等、新しい施策も積極的に導入し、効率のよい施業を実施してまいりたいと考えております。 なお現在、八坂、美麻地区の市有林は支所において管理をしておりますが、市有林全体の計画的な整備を進める必要があるため、今後は本庁による一元化管理の検討も必要と考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。勝野明議員。
◆２番（勝野明君） 里山森林整備事業は補助率９割ですので、今までになく有利な補助金だと私は思っているわけでございます。これも、補助金も県の森林税の導入によってかと大きく思われますが、その森林税の課税期間も２５年までの５年間ということで、県が定めているわけでございますので、当面５年間をめどとして、整備目標を達成するように進めていかなきゃならないと私は考えているところでございます。 そこで事業を円滑に推進していくために、間伐など森林施業や事業の必要性を、どのようにひとつ広報に、市民に理解を得ていくのか、また必要に応じて、自治会等の組織的な協力も得ていかなければ、進展はしないと思うわけでございますが、お考えをお聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（伊藤悦男君） 森林の計画整備に当たりまして、どのように広報し、またどのように取り組んでいくかという御質問でございますが、まず広報の関係ですが、今、議員が仰せになりましたように、県の森林税がことしから創設され、非常に有利なものになっております。これらをＰＲする中で、ざっと計算しますと、県の森林税とそれから市の、ことしから５％を限度に人工林、これは人工林だけでございますが、かさ上げを使いますと、１ヘクタール当たり５万円弱でできるというような試算もございます。１反歩５，０００円というような形になりますが、これらを条件によっては違いますが、これは話の中で進めていきたいと思っております。 また、自治会等の説明というお話がありましたが、八坂地区では自治振興会の方にお話をして取りまとめを行っているという話を聞いておりますし、また、市の直接の予算ではございませんが、県が団地を取りまとめたときに、地元の詳しい人にお願いをして、地域の取りまとめを行うということも行っております。また市の方では、その所有者を調べるというような形で応援しておりますので、このような形の中で計画的に進めていきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。勝野明議員。
◆２番（勝野明君） ぜひひとつ森林整備を進めていただき、市有林を含めて、特に観光にしましても、有害駆除にしましても、防止にしましても、本当に大変だと思います。ぜひひとつ地域ぐるみで、そして市が率先した市有林を基本として、ひとつ整備を進めていただきたい。 特に、中山間地にあります八坂・美麻地区においては、特に限界集落がふえているわけでございまして、どちらかというと山の管理等、もうできないのが実情でございますので、ぜひ集団的に、ひとつ林業の整備ができるよう希望いたしまして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で勝野明議員の質問は終了いたしました。 ここで、１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５５分 －－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１０分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、高橋正議員の質問通告は３項目です。高橋正議員の質問を許します。 高橋正議員。 〔１２番（高橋 正君）登壇〕
◆１２番（高橋正君） 民声クラブの高橋でございます。私からは、協働についてと国営公園開園について、また企業誘致に関しての問題点など、大きく三つの問題に関して質問をしたいと思います。 まず一つ目の協働についてでありますが、先ごろ市長の委嘱を受けて、市民参加と協働に関する市民懇談会から、検討の成果が市長に報告されました。委員の皆様方には、自他ともにお忙しい中、大変中身の濃い報告書をまとめていただき、敬意と謝意を表したいと存じます。 行政は今後、この検討報告をもとにして、１２月をめどに、市民参加と協働のまちづくりを推進する基本指針を策定するとのことですが、その指針は市長あいさつの中で、市民と行政が共有する基本的な考え方を明確にするため策定するものであり、市民と行政が信頼関係のもとで共通の原点、共通のルールとして、協働のまちづくり活動を実践するためのガイドラインになるとのことでありました。 そのため、策定委員会を今月中に発足させるとのことですが、そもそもこの協働という言葉が全国各地で行政の側からアピールされ始めたのは、三位一体の改革が始まったころからであり、財政的に逼迫した状況の中で閉塞感の漂う現状を打開し、乏しい財源の中で、官民一体となって各種の事業を展開させようとのねらいがあったように思われます。 懇談会の報告書の中では、いろいろ重要な課題が投げかけられております。私はこの場においては、それらの具体的内容にはあえて触れません。ただ、議員として民間の事情も、また行政側の事情も多少なりとも理解できるといった立場から、老婆心ながら言わせていただきたいと思います。 協働の精神は、実は民と民同士ではずっと大昔から当たり前にあったことなんです。例えば祭りもその一つであり、あるいは家の建てかえとか、農作業における結いも、その一つであったように思います。ただ、これらの協働が円滑に進められてきたのは、お互いが同じ目的を共有し、同じ価値観と同じ倫理観を持って、同じ目線で、同じ土俵の上で話し合いが行われ、実行されてきたからではないでしょうか。そして、その協働に参加した人々には、それぞれに利益があり、それぞれの喜びがあったと思うのです。 それに対して、官と民が一体となっての協働ということになれば、縦型組織で所属する部や課によって分業しているかたいお役所仕事と、民間の自由な発想を組み合わせることであり、これはかなり難しいと言わざるを得ません。行政側としては、この際しっかりと腹をくくって対応する必要があると考えます。 市長のあいさつにもありました共通の原点、共通のルールということでありますが、この辺をもう少し掘り下げて、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。 また、基本的な考え方を市民と行政が共有するということであれば、市民懇談会からの答申に対しても、行政側の受けとめ方や忌憚のない意見など、早い段階ではっきりと示していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。御意見をお聞きしたいと思います。 これで１回目の質問を終わりといたします。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 協働についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 まず最初に、そもそも協働が全国的に行政の側からアピールされ始めたのは、国の三位一体の改革等によって、市の財政状況が厳しくなったことによるものではないかという趣旨の御指摘がございました。 私は、市民の皆様に協働を働きかけてまいりますに当たりまして、市の財政状況が厳しくなったから協働を進めるという考え方を、最大の理由としているものではございません。市民参加と協働のまちづくりを進める最大の要因は、地方分権の推進や、市民のニーズの多様化、高度化に伴いまして、従来のように公共の課題や地域の課題に対しまして、すべて行政が対応するという社会情勢では、もはやなくなっているということからでございます。市の厳しい財政状況という要因は、その中の一つの背景にすぎないものと考えております。 確かに市の財政が乏しい分、その穴埋めのために協働という名のもと、市民に押しつけるのではないかという御意見を、市民の方からいただいたこともございます。この誤解のように、協働の意義一つをとっても、現時点では多様な市民の受けとめがあります。そもそも協働に対する認識に相違があれば、協働が正しい方向に進むことは不可能であります。 議員御指摘のとおり、お祭りや農作業の結いなどのように市民生活の中には、古くから数多くの協働や共助の形がございまして、現在もその精神が引き継がれていることは、私自身も十分承知をしております。しかしながら、例えば自治会の未加入の方が増加するなど、地域における自治会活動におきましても、さまざまな活動が現実に生じてきております。 このように、社会情勢の変化や市民の価値観の多様化に伴い、行政のシステムだけではなく、市民の側の地域を維持運営する仕組みについても、これを再構築を図っていかなければならない、そんな状況に立ち至っております。また、既に積極的に市民活動を実践されている方々もいらっしゃれば、また一方で、全く無関心な方もおられます。特定の地域の課題に対しまして、自主的な取り組みを積極的に展開されている皆さんも少なくなく、市民の中には異なる考えや、それぞれの多彩な活動があるというのが実情でございます。こうした状況を踏まえまして、公共と民、それぞれの分野におきまして、行政と市民との共同の視点からの仕組みづくりが必要となっているものと考えているところでございます。 こうしたことから、私、開会のごあいさつで申し上げましたように、共通の原点、共通のルールというものを、行政と市民の皆様の間でまず構築していくことが、何よりも大切だというふうに考えているところでございます。 そして全市を挙げて、市民参加と協働のまちづくりを効果的に推進していくためには、大町市が目指す基本的な考え方と方向性、また具体的に取り組む行動計画を明確にする必要がありまして、それを今回、基本指針として取りまとめていくものでございます。そして大切なことは、この基本指針を策定すること自体が目的ではなく、この基本指針は、市民の皆さんと行政が問題意識を共有し、合意形成を図るための手法の一つ、そしてまたステップの一つと考えておりますし、また、行政にとりましても、今後具体的な事業を進めていく上でのマニュアルをつくり上げていくものでございます。また基本指針は、市民の皆様の柔軟性や迅速性、あるいは経営感覚といったすぐれた特性、さらには創造力を、市政に効果的に反映できる仕組みとして策定してまいりたいと存じます。 次に、市民懇談会からの報告に対して、行政側の受けとめ方や意見を早い段階で示していくべきではないかというお尋ねについてでございます。 市民懇談会は自由な意見交換を行う中で、できる限り幅広い御意見や御提案をいただくことを目的としたものであります。したがいまして、報告書には委員個人としての御意見や御提言が数多くございます。それらの御意見、御提言につきましては、今月設置いたします基本指針策定委員会におきまして、さらにさまざまな角度から検討を加え、より実現の可能性のあるものとして、基本指針に盛り込んでまいりたいと考えております。そのために、議員御指摘のように、行政側からも１０人の職員が委員として就任し、実効性の高い基本指針を策定するため、積極的に検討に参加することといたしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１２番（高橋正君） 私、質問したのはですね、実はその逆の心配をしているんでしてね、行政側も大変だし、市長さんも大変だなあと、こういう意味で申し上げているんですね。 見ていますと、何となくその行政側には、答申の中にありましたが、協働そのものが目的ではいけないというようなこと、文もありましたけれども、何か協働そのものが目的になっているような感じがするんですね、何となくですね。これを市長さんがですね、あまりうまくまとめようと考えられていきますとね、後からストレスが出るんじゃないかなあと思って、そんな心配をしているんです、実は。 それでですね、これを無理やりその協働という形にもっていく、そうするとですね、担当する職員、これからその１０名がかかわるそうでありますが、この人たちにもかなりプレッシャーがかかってくるんじゃないかなあと。ある意味ではやっぱり割り切っていかないと、それぞれの立場が違うわけですから、その立場の違いを埋めるためには、理解し合うことが一番必要だと、私はそういう心配をしているんです。 時間がないので、あんまり後は言いませんけれども、できれば余りきれいな言葉とかいろいろ並べてですね、うまくまとめようと、そういうぐあいにされないで、ぜひぜひその本音でぶつかっていただきたいと。そして立場の違いというものを、まず理解をしていただきたい。そうしないと、必ず後で職員の皆さんたちにも、かなり大きなプレッシャーがかかるんじゃないかなと。あるいはその後でへたばってしまうようなことになるとですね、本当の協働という段階に行ったときに、へたばってしまうと。そんなことを心配している老婆心から、こんなことを申し上げたわけであります。 一つ目のあれについては、これで終わりとします。 いいですか、議長。二つ目。
○議長（中牧盛登君） はい。
◆１２番（高橋正君） それでは、二つ目の質問に行きたいと思います。 来年度予定されている、アルプスあづみの国営公園の開園に関してお聞きをしたいと思います。 燃料費の高騰によりまして、客足が遠のき、市内の観光業者は大変苦戦をいたしております。数字の上では黒部ダムへの入り込み数が昨年比１１１．９％。この数字を行政側としては、好調に推移していると分析されているようですが、以前申し上げましたが、これは通過する客の数でございまして、市内に滞留する客数ではありません。何としても国営公園の開園を戦略的に利用して、滞在型観光の発展につなげていかなければならないと思うわけであります。市内に点在する観光ポイントとの連携によって、誘客の効果を上げていかなきゃいけないと、こんなふうに思うわけであります。 そこで、市は現在、国営公園と絡ませて、市内に点在する観光ポイントをどのようにＰＲされていくつもりか。また、国営公園そのもののＰＲについても、現在どのようにされているのか、具体的に教えていただきたいと思います。 昨年の国営公園対策事業につきましても、６１２万円の予算しか盛り込まれておりません。この予算の中から、純粋に広告宣伝等、ＰＲに使われた金額は一体幾らだったんですか。お示しをいただきたいと思います。私の知る範囲では、特別この公園をアピールするような戦略的な対策がとられたということは聞き及んでおりません。大町市の観光業者は、この国営公園開園に対して大きな期待を寄せているのであります。これからでも遅くないので、ぜひ積極的にＰＲ活動を展開していただきたい。この点はいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。 あわせて、２次交通についてもお伺いをいたします。ＪＲ大町駅は、列車によるお客様の玄関口になるだろうと思いますが、これについて、市はどのような構想をお持ちでしょうか。またＪＲ側との関係と申しますか、話し合いはどんな状況になっているのでありましょうか。その次には、駅をおりたお客様をどのようにして国営公園へ導かれるのか、新しく考えておられる交通の方法等がありましたら教えていただきたいと思います。また、既存の市民バスとの関係などはどのように考えておられるのか、これもあわせてお示しをいただきたいと思います。 以上で、二つ目の質問を終わりといたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業建設部長。 〔産業建設部長（清水岩根君）登壇〕
◎産業建設部長（清水岩根君） それでは、国営公園に関する質問にお答えをいたします。 まず初めに、国営公園対策費のうち広告宣伝費等に使われた金額についてのお尋ねにお答えをいたします。現在まで７市町村８団体で構成しております国営アルプスあづみの公園及び整備促進期成同盟会へ負担金として１５万円を支出し、その一部が国営昭和記念公園や木曽三川公園等における、この公園の啓発、宣伝キャンペーンの実施に活用されております。その金額は、およそ４０万円となっております。 次に、国営公園に絡ませた、市内に点在する観光ポイントのＰＲについてでございます。国営公園の開園は、当市にとりまして大きな好機、転機であると考えており、立山黒部アルペンルートを初めとする、市内外に点在する他の観光資源や素材と組み合わせた効果的な宣伝の進め方については、総体的な観光振興施策の中で検討いたしております。 本年はアルペンルート、特に黒部ダム観光と連携し、大町、安曇野、白馬エリアを一体にとらえ、広域的観光資源や素材の発掘、再発見、創造を図っており、民間におきましても、当エリアとの結びつきを強めた情報発信を行っていただいております。また、大手旅行雑誌関係者を現地に招待をいたしまして、国営公園、大町・松川地区の取材を行っていただき、来春からの国営公園を含めた当エリアからの情報発信について、調整を進めているところでございます。 これらによりまして、周辺エリアの資源を十分に活用した観光モデルコースが形成され、点在する観光ポイントのＰＲも、より具体的かつ洗練して行うことが可能になるものと考えております。 なお、現在改訂作業中の総合的な観光パンフレット「おおまち」につきましても、平成２１年開園予定という内容で、国営公園を取り扱うことといたしております。今後、開園日を含め詳細が明らかになるに従い、旅行エージェントを初め、メディア等へのＰＲもより具体的に行えるものと考えております。 また、国営公園そのもののＰＲにつきましては、先ほど申し上げました国営昭和記念公園等でのキャンペーンのほか、広報「おおまち」での記事を通じた紹介に加え、国におきましても、特に大型のパンフレットを作成し、関係機関、他の公園への来園者等へも配布をしております。 また大町、松川地区完成の姿の大型模型を作成し、大町市役所、松川村役場で展示を行ったほか、各種イベントにおきまして宣伝に活用し終始啓発を図っております。今後も引き続き間近に迫った開園に向け、国、公園管理センター等とも綿密な情報交換を行い、連携を図りながら効果的な情報発信、誘客宣伝に努めてまいりたいと考えております。 次に、国営公園への玄関口と２次交通についてのお尋ねにお答えをいたします。 既に開園をしております穂高・堀金地区の来園者の状況につきましては、県外、県内の比率はほぼ１対１の割合となっており、来園者のアンケートによりますと、公園への交通手段は貸し切りバス等を含め、自動車での来園者が９７％、鉄道の利用者が１％となっております。 この鉄道での来園者の玄関口は豊科駅であり、開園時から２年間は、ここから公園まで路線バスを運行しておりましたが、利用者が少ないため、現在では利用を希望する団体に１台につき３万円の料金で運行しているとお聞きをしております。 大町・松川地区の玄関口としましては、ＪＲ利用の場合、信濃大町駅、信濃常盤駅、安曇沓掛駅が考えられますが、この三つの駅につきましては、他の観光スポットへのアクセスもよい信濃大町駅、公園から距離的に一番近い信濃常盤駅、北アルプスの山並みを見ながら公園に徒歩で行きやすい安曇沓掛駅と、それぞれが特徴を備えており、現在、大町市国営公園地域振興審議会において、市民バスや、まきバス「もくちゃん」、それからレンタルサイクル等、さまざまな２次交通手段について、あわせて協議、検討いただいているところでございます。 今後、開園に向け、円滑な来園者の受け入れができますよう、自動車、鉄道、徒歩等、多様な来園者の交通手段に対応することができる国営公園へのアクセスについて、交通関係機関とも十分協議の上、検討し、早急に結論を出してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１２番（高橋正君） 今、お聞きをしまして、この間、温泉郷の社長さんたちと話をしたんですが、このごろ産建部長、珍しくよく来てくれると、相談に来てくれるとえらい褒めていました。その調子でやってもらいたいなあと、こう思いますね。 それでですね、私がどうしてこういうことを聞いたかと言いますと、もう来年開園なんですよね。それで国営公園のＰＲ、これ私時々県外のお客さんに聞いてみるんです。約１０名ほどに聞いたんですが、大町に国営公園ができるんですが、あなたは御存じですかと。そうしたら、「ええっ、どこへできるんですか」と、「黒部ダムの方へでもつくるんですか」と、実は全然知らないんです、だれも。本当に１００％というくらい、知っていると言った人は全然いなかったんです。これにはちょっとショックを受けまして、その聞き方も悪かったのかもしれないけれども、その程度であると。だから何もその詳細が確定しなくてもいいと思うんですよ。例えば、こっちへ入ってくる入り口、主なルートのところへですね、横断幕くらい、来年度の開幕ということでいいと思うんです。何月何日開園じゃなくてもね。だからそういったＰＲをぜひしてもらいたいと、こういうことなんです。ぜひその具体的にしていただきたい。 先ほどの鉄道の問題では、鉄道はごくわずかだということであれば、なおさら自動車が有効であるということになれば、自動車に向けてのＰＲ、これを具体的にしてもらいたいと思うんです。 それから、観光ポイントを結ぶべきと強く申し上げたのもですね、前にも言ったんですがね、これ国営公園と絡ませて、ぜひ戦略的にやってもらいたいと。平成１８年度に制定された観光立国推進基本法の中でもですね、特に言われているのが、単独の観光地での取り組みには限界があると、２泊３日以上の滞在型観光を目指す。それから観光業と他業種との連携を模索すると。こういったものが非常に大きなポイントになっているんです。 もうことしは、これに対して国交省から出す補助金の制度がありますけれども、これはもう８月の２９日ですか、締め切りが過ぎましたけれども、この国交省の言っていることは実はよく見ますと、大町市のロケーションにはもってこい、ピッタリだと思うんですよ、私は。これだけいい形で点在している、黒部がある、国営公園ができる、すばらしいものがいっぱい、国宝もある、こういった意味ではですね、ぜひ具体的に戦略的にですね、このＰＲを進めていただきたいと、そんなふうに思っております。 もう一度、それについて、市長の感想なりお聞きをいただければありがたいと思いますが、よろしくどうぞ。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 議員御指摘のとおり、やはりせっかくすばらしいアルプスあづみの公園、大町・松川地区の開園、来年に迫っている、そうした絶好の機会、あるいは絶好の観光拠点を活用しない手はないわけでございます。そうした意味から、戦略的なＰＲというものは、非常に重要な要素になってまいります。 ことしの６月に市の観光審議会から、国営アルプスあづみの公園と連携した大町市全体の観光振興策について御答申をいただいたところでございます。その中で、新たな観光資源として、この国営公園を生かしていくために、幾つかの御提言をいただいておりますが、特に国営公園との連携、パートナーシップという言葉を使っておりますが、そうした中で、一つにはもちろんこの地域が密接なかかわりを持っているという意味で、地域住民、あるいは指導者、国営公園を通じたさまざまな活動を広げていくネットワークが必要であるということが一つと、それからもう一つは、もちろんこれは観光ＰＲを前提としながら、起業、この地域のさまざまな産業に起業、あるいは事業家のプロジェクトを要請していく、あるいは具体的な商品化のプロジェクトも起こしていく必要があるのではないかという、そんな御提言をいただいているところでございます。 そうした中で、一気に大きな事業を起こすということは、もちろん国営公園自体がもちろん努力して魅力のあるものにし、そしてアピールをしていくという役割を担うわけではありますが、周辺の地域といたしまして、やはり滞在型、あるいは広域的なネットワークの中にこれをきちっと位置づけていくという、そんなことが何よりも大事だというふうに考えております。 そうした意味で開会のごあいさつで申し上げましたが、この大北地域の五つの市町村が、従来一つのまとまりとして観光ＰＲをしてきておりましたけれども、それに加えまして、今回、安曇野市も入ってもらいまして、ＪＲ東日本との連携によりまして、新しい安曇野北アルプス遊ロマンというようなキャッチフレーズで、新しい宣伝の仕組みをつくりました。これによりましてＪＲ東日本全管内におきます主要駅でのＰＲ、あるいはびゅうプラザでの商品の取り扱いが間もなくスタートするわけでございます。 そしてさらには、もっと広域的な観点から、この北アルプス全体を取り囲む長野県、岐阜県、富山県の３県、七つの都市にまたがります広域観光都市連携会議、都市会議というものを設けながら、広域的な観点の中で、このアルプスあづみの公園も含めた地域の魅力を発信していく、そんな取り組みも進めてまいりたいと思います。 そうしたさまざまな検討の中で、具体的な事業として、国庫補助の活用も含めながら、それぞれの展開をさらに検討してまいりたいと思います。 議員御指摘のように、やはり知られてこそ、初めてそれが観光拠点として活用できるわけでございます。私自身もアルプスあづみの公園の、既に開園し１００万人を開園以来訪れていただいております堀金・穂高地区でさえ、全国的な知名度はどうかというと、やはり知らない人がまだまだ多いわけでございます。今後、この二眼レフ、二つの地域が連携しながら、国営公園自身のＰＲといいますか、周知にも力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１２番（高橋正君） それでは、ぜひ期待をして見守ってまいりたいと思います。 それでですね、このごろ具体的な例として、最近お客さんに、あなたどちらからお見えですかとよく聞いてみるんですよ。そうしたらね、ちょっとおもしろいことに、埼玉県からのお客が急にふえたんですね。それでね、埼玉の方が非常にふえたもんですからね、なぜふえたのかと思って、どうしてなんでしょうかと。実は八王子へ出なくてもよくなったと。高速道の関係で、それで実は１時間短縮できるんですと。そういうことで急にこっちの方へ来てみたいなということになったという、こういうことをお聞きしましてね、これはぜひ、その具体的なターゲットという意味では、埼玉県も一つ大きなあれになるのではないかなと、こんなふうに思ったわけであります。 それでは議長、次に進めてよろしいですか。
○議長（中牧盛登君） ３項目ですか。
◆１２番（高橋正君） ええ、そうです。それでは進めさせていただきます。 企業誘致に関してお聞きをいたします。ことしの春ごろですね、ある市民の方から、市が誘致した工場によって日照被害の公害が発生し困っている。１８年度まで被害補償を受け取ってきたけれども、ここへきて急に打ち切りを通告してきた。工場建設の当初には、いろいろといいお話を伺って、そのため気軽に隣地として建設を承諾してしまった。何としても日影の補償は続けていただきたいとのことでありました。 私も現地を調査いたしまして、日照被害があることを確認いたしましたので、市長にあてて意見書と要望書を提出いたしました。しかし、その後、工場側との話し合いの中では、工場側はその当時の理事者の約束は我々は知らないと、一方的に突っぱねるばかりでありました。一般的に考えれば、前任の理事者が約束したことについては、後任者もこれを遵守すると思うのでありますが、私としては、これ以上打つ手がないという状況になってしまいました。 市が率先して企業を誘致し、そのことによって被害をこうむった市民が泣き寝入りをしなければならない。これはいかにも不条理な話ではないかと考えるのであります。この問題については、企業名あるいは個人名をここに持ち出すことは不適当だと考えますので、あえて一般論として、行政側のお考えをお聞きしたいと思います。 さて、私は工場建設当時の協定書について検討してみました。しかし、どう見ても協定書の内容には、工場誘致による市民のリスクをなくすため、市が果たすべき役割が極めてあいまいになっていることを痛切に感じたのであります。何としても誘致企業による公害等での市民のリスクをなくすべきであり、市民の安心を担保すべきである。そのためには、現在、企業との間に交わされている効力のない協定書では、市民を救うことはできない。これを実際に効力のある内容に変えていかなければならないと、こんなふうに考えるのであります。 この問題の中でですね、協定書の中では、立会人の責務として第１１条がございます。それには、大町市長は本協定の目的達成のために、必要に応じて適切な指導を行うとともに、苦情及び疑義事項等の処理に関して関係者による解決が困難な場合は、その解決に協力するものとする、となっております。これでは何の効力もないと思うのであります。大町市は工場建設の原因をつくった当事者として、市民に対して責任を果たせるきっちりとした条文を盛り込んでおくべきであります。 今後、誘致企業に対して基本の考え方は、建物を建てたり、物を生産する現場においては、多かれ少なかれ、まず公害等は発生するものであるとの観点から、これを解決するために、より実行力のある市に権限を持たせた文言を盛り込んで、協定書を作成していただきたいと思うのでありますが、どのように理事者側はお考えか、お聞きをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業建設部長。 〔産業建設部長（清水岩根君）登壇〕
◎産業建設部長（清水岩根君） それでは、企業誘致に関する御質問にお答えをいたします。 市が誘致した企業により発生した公害によって、市民が被害をこうむった場合、行政としてはどう考えるかとの御質問にお答えをいたします。 企業が立地する場合、あらかじめ想定されます周囲への影響を最小限にとどめる努力が企業に求められ、関係法令を遵守することが前提となります。万が一、企業により発生した公害によって何らかの被害が発生した場合、市では、その公害が判明した時点で、関係法令に違反しているかどうかについて関係機関と連携して確認し、それぞれの状況にあわせた措置や指導を行っております。また、影響が軽微であると思われる場合におきましては、その解決に向けて、当事者同士の話し合いの場を設ける場合もございます。このことは誘致した企業だけでなく、既に立地をしている企業の場合におきましても、同様に対応しております。 次に、企業誘致による公害等での市民のリスクをなくすべきであり、実行力のある、市に権限を持たせた協定書を作成していただきたいとの御質問についてでございます。 現在、市で承知をしております環境保全等に関する企業との協定につきましては、企業と地元自治会や団体等との間で、幾つかの協定が取り交わされており、相互の関係者のみの協定と、市が立会人となっているものがございます。これは、その都度関係者間で話し合いを行いながら内容を定めたものであり、市が立会人になっている場合は、市が話し合いの場に同席して必要な助言を行い、内容を定めた経過によるものでございます。 協定書の中には、地域への貢献を条項として盛り込まれているものや、問題が発生した場合、それぞれが協力して解決する等の内容が記されているものがあります。 なお、アルプスパノラマ工業団地のように、立地している企業同士で環境保全等にかかわる協定書を取り交わし、環境保全に努めているケースもございます。こうしたケースでは、団地内だけに限らず周辺地域にとりましても、よりよい環境形成につながっております。 協定を取り交わし、お互いに率直な意見を交換しあう環境をつくり出すことにより、地元もよくなり、進出した企業にとっても良好な信頼関係の構築が期待できます。これにより企業活動のさらなる発展を促し、ひいては地域経済の活性化につながっていくものと考えております。 こうした観点に立ちまして、今後の企業誘致に際しましては、これまでの経験を踏まえ、市民にとりましても、また企業にとりましても、双方が立地してよかったと思えるような相互の関係ができますよう、市としたしましても最大限の努力をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１２番（高橋正君） 今、私の言っていた問題の箇所は、実はその民有地との隣接地なんですね。アルプス工業団地等はですね、協定書を結んであり、私もそこへかかわったことがありますけれども、特に周りに広い道路があるとか、仕切りがちゃんとしている工業団地と、そういう場合には、それであんまり問題はないと思うんですが、民有地と隣接している、非常に接近していてですね、そういう場合には、かなりやっぱり問題が起こる可能性が大きくなる。そういった意味で、もう事前にある程度わかるわけですから、これはもうぜひ、その協定書をですね、ある程度強いものにしてもらわなきゃならない。 というのはですね、今回その調べてみますと、この問題に関しては３９回の会合といいますか会談というかが持たれております。個別にとか、三者一緒でとかね、市とその当事者同士とかね、そういう話し合いが３９回あるんですが、その中で、その市は協定書の中にある指導する、こういった文言に沿ったあれをしている部分がない。そういった意味で、今後ぜひこの問題といいますか、ぜひその協定書にうたってあるように指導をしてもらいたい。適切な指導を行っていただきたいと、こんなことをお願いしたいと思います。それについては、どうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。商工労政課長。
◎商工労政課長（降籏和幸君） 高橋議員からお尋ねの再質問でございます。市は指導をしてほしいということでございますけれども、この問題につきましては、市は今まで解決に向けてですね、当事者間の調整を行ってきたということでございます。買い取りというようなこともありましたので、そういった方向ができるような法的な整備というか、いろんな条件整備もしてきたわけでございます。 議員も御存じのとおり、現在は、その価格の部分で折り合っていないということでございまして、価格の調整につきましては、民々の問題であると思いますので、これ以上、市がですね、そこへ指導という立場で入れるかどうかというのは、大変難しいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１２番（高橋正君） 今、私は一般論としてやっておりますけれども、具体的に市の方が価格にかかわるのはおかしいと、だから価格へはかかわれないと言われましたけれども、実はその前に、私、市役所へ来たときにですね、部長さんの方から具体的に、これはこの程度のものだということを示されまして、これはちょっといかがなものかなあというふうに思ったわけです。これはこの近所で競売にかかっている土地はこの程度だからと。私は、こういうことをね、何というか、どっちの立場に立って言っているのかよくわからないけれども、やはり市は、やはり適正に公正に対処する、指導をしていく必要があるのではないかと、こんなふうに思うわけです。ですから価格と、今、声が出ましたんでね、それについてお話ししますけれどもね、そういったことを出すと、それが当事者同士のあれを逆に、変にこじれさせてしまうと、こういったことで、ぜひそれは謹んでいただきたいと、これは申し入れをしておきたいと思います。 それからですね、これは別の、市が誘致したとおっしゃっている、助成金を出した企業の協定書を見たんですが、この中にもですね、第１２条として、この協定の定めない事項及び疑義事項が生じた場合は、甲、乙、丙、協議の上、誠意を持って処理、解決するものとする。これを読みますとね、これすべて何というのか、人間性善説に基づいたといいますか、非常にあいまいなんです。ですから市が強いその強制力というのではなくて、もっと踏み込んで、こうじゃないですかといった強い指導が行われる、そういった協定書というものを考えていただきたい。これはぜひ市長にお答えをいただきたいと思いますが、ぜひ、今までのやつだとあいまいになっちゃっててですね、どう対応していいのか、実は職員も困ってしまうんじゃないかと、一つそういった根拠を、市もつくっておく方が、実は問題解決には役に立つのではないかと、こんな意味からお聞きをしたいと思いますが、よろしくどうぞ。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） まず個別、具体の事例については、お話しなかなかしにくい案件ではありますが、市内に企業が立地し、あるいは立地した企業が事業展開をしていく、そうしたことが、やはりこの地域の活力、経済的な活力に直結していく、そしてまた豊かな地域が形成されるということで、企業誘致は積極的に進めなければならない大きなテーマでございます。 そうした折に、その立地、あるいは事業活動に伴いまして、周辺地域にさまざまな影響が起こるのを最小限に食いとめるのも、これも大事なテーマでございます。そうした中で、この環境保全ということについて、地域の自治会などが事業者と協定を締結し、お互いに誠意を持ってそれを遂行していく、そんな関係が、何よりも大事であるというふうに考えておるところでございます。 だが、そうした中で幾つかの協定を見てみますと、やはり議員先ほど御指摘がありましたように基本的な事項については、やはり公害等の関係法令をきちっと遵守するということを前提に、これを最大限守っていくという努力をするということが、両者の基本的なスタンスになっておりますし、また、これらによって疑義が生じた場合には、苦情の処理として両者が誠意を持って解決に取り組むんだという、そうしたことが、この両者の協定のベースになっております。もちろん市が立会人として、協定は両者の間で、自治会、地域と事業者との間の協定に立会人として参加する場合もありますし、また、ちょっと私確認してありませんが、市も契約協定の当事者の一人として参加する、さまざまな形態がありますけれども、その中にですね、やはり両者の誠意をもった調整、話し合いといったものが前提になっている以上、そこに法律を越えた、法令の定めを超えた強い強制力を持った指導というものが位置づけられるのかどうか、法令の面でも十分検討しなければならない課題が残っているようにも思います。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、やはり良好な関係で事業者と地域の住民の皆さんが、お互いの立場を理解し合いながら、そして事業活動に伴う影響を最小限に食いとめるという努力は、この地域を安心・安全なものにするにも、欠くことのできない大事な要素だというふうに考えますので、市のかかわり方については広範に研究、検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 高橋正議員。
◆１２番（高橋正君） 市長のお答えをあれして、ぜひこれから検討していっていただきたいと。 私は、別に日本国の法律を犯してまで強制しろと言っている意味ではないんです。法律の範囲内でも、いろいろな文言をしっかりと盛り込んでおきますとね、非常にその対応する職員もやりいいと。そうでないともう十何年にもわたって、ごちゃごちゃともうもめ続けると、こういったことになりまして、私としても最後はどうしようもないものですから、この間、一番最初に協定書を結んだ理事長さんあてに手紙を出しました。ぜひわかっていただいて、穏やかな話し合いをしていただきたいと。私のできるのは、これしかないということを、いたしたわけでございまして、ぜひですね、市としても強制力云々というのではなくて、しかし、しっかりとした根拠をもった協定書を作成しておいていただきたいと、こんなことをお願いして、私の質問を終わりといたします。 もし、市長、何かお言葉をいただけるのでしたら、いただきたいと思いますが、よろしくどうぞ。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 御提言をありがとうございます。やはりこれから、この地域が活力あるためには、さまざまな多彩な事業活動が展開される、また、それが望ましいわけでございますので、市といたしましても、一生懸命企業誘致や、現在事業を展開していただいております企業者の皆さんに支援をしてまいりたい。と同時に、やはりこの地域がすばらしい、美しく豊かな自然や生活環境が保たれている地域であることを深く理解しながら、地域の住民の皆さんにも、その事業活動に伴うさまざまな影響をできるだけ抑え、そして両者の関係が良好であるということについて、特に配慮しながら進めてまいりたいと思いますので、重ねて御理解をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で、高橋正議員の質問は終了いたしました。 ここで午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５３分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政対する一般質問を継続いたします。 質問順位第３位、大和幸久議員の質問通告は２項目です。大和幸久議員の議員の質問を許します。大和幸久議員。 〔１４番（大和幸久君）登壇〕
◆１４番（大和幸久君） 虹と緑の会の大和幸久です。一問一答方式による個人質問をさせていただきます。質問項目につきましては、１．大町新堰の民間による小水力発電構想についてと、２．民営化したぽかぽかランド美麻の問題点についての２点を伺いたいと思います。 初めに、東京電力による農業用水である大町新堰の余り水、余水を利用した小水力発電構想について伺います。 この計画が議会に説明されたのは、本年７月２３日、臨時議会の折の全員協議会でした。また、事業主体に大町市がなったケースと、東京電力がなったケースと比較し、東京電力の開発による方が、大町市の収益が大きいとした資料を示したのは、８月２５日、開かれました議会産業建設委員会の説明資料でありました。一方で、大町市に東京電力がこの説明をしたのは、水力発電所の開発可能性調査のため、大町市の所有する資料の貸与、提供についての申し入れ文書であり、昨年の平成１９年４月１６日に受け付けがされ、５月２日には依頼のあった資料の用水系統図、水利権許可申請の添付図面など、５点が大町市から東京電力に提供されております。これらから大町市は、およそ１年半前にこうした計画を知っていたことになります。 さらに本年３月１４日に、大町市は東京電力より開発可能性に関する基礎調査結果の報告文書を受領し、３月３１日午前１０時から、担当部及び土地改良の職員が報告を受け、同日付で商工労政課から市長あてに、市も当該箇所を候補地として検討したが、公共施設が近くになく、市が行うのは難しい。したがって、東京電力が実施した方が実効性が高いので、大町市は東京電力の計画に協力をしていきたいと結論をした起案をして、４月３日付、市長が、これを決済をしております。 そこで伺いたいと思います。大町市は小水力発電の第１号プロジェクトとして、町川発電所計画をスタートさせており、議会でも大町新堰は有力候補として検討をするよう取り上げられていた経過からしても、事前に情報を明らかにして、議会や市民を初め、多方面の検証を受けることが、まず大町市が取るべき方策ではなかったのか。１年半近く公表しなかった理由について説明を受けたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 大町新堰の民間による小水力発電構想についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、大町新堰は１級河川籠川の寄沢頭首工から取水し、大町温泉郷西北の谷を掘り割り、平二ツ屋から大町大原までを中心に、４９４ヘクタールをかんがいする基幹農業用水路でございます。現在、東京電力が計画する小水力発電は、大町新堰の安定したかんがい用水の水量を活用し、取水口からかんがい受益地までの一部区間の落差を利用して発電するもので、最大１，０００キロワットほどの出力を得ることを目的とし、発電した電力は東京電力の送電線に接続され、関東一円に配電される計画となっております。 現在、市では議員御指摘のように、町川発電所の計画に取り組んでおりますが、これは最大出力１４０キロワットを発電し、発電した電力は全量をほぼ市のクリーンプラントで使い切る自家消費型の発電計画でございます。このタイプでは発電から消費までを一体的に管理できるため、電力の価格変動等にも左右されない、経済的で安定した電力供給を実現することができるものでございます。 これに対し、大町新堰を利用する発電計画では、投資規模が大きいことに加え、発電所は地形上、大町温泉郷の西方に建設されることとなるため、近くに電力を活用できる市の公共施設がなく、仮に市が事業主体となった場合、売電が中心となるため、低価格での売電とならざるを得ず、収入の変動が大きく、経営見通しの不安定な計画となるおそれがございます。 この大町新堰の水と落差を利用する水力発電の計画は、水路を管理する大町市土地改良
区でも古くから構想がありましたが、発電後の利用方法に課題が残り、実現に至らなかったと聞いております。発電計画で重要なことは、発電のみならず、消費方法まで一貫した計画であるということが必要であるというふうに考えているところでございます。 この発電計画につきまして、東京電力が市に資料提供を申し入れた、昨年４月から本年７月の全員協議会までの間、この計画を市が公表してこなかった理由についてのお尋ねでございますが、昨年４月の時点では、東京電力は計画の立案を開始するところであり、市として公表すべき情報は、特に持ち合わせていなかったためでございます。そして東京電力が発電計画の可能性調査を行うに当たり、本年７月に東京電力から発電計画の概要の提示を受けるとともに、協力を依頼されましたことから、その情報を７月２３日の全員協議会にお示ししたものであり、東京電力も、まだ現時点では発電計画の可能性を探っている段階であり、他意はありませんので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 本年の３月１４日に、東京電力から基礎調査の報告文書を受領してですね、３月３１日には説明を受け、当日、商工労政課から東京電力にしたのが一番好ましいということで、市長に起案文書を送付して、４月３日に市長は決裁を受けております。 この経過の中で、今回、議会にも示された収益性の比較表というのは、東京電力が主体になって起こした場合、固定資産税、法人税が大町の収益になる。この比較と、それから大町市が事業主体になってＮＥＤＯの補助事業を受けた場合、これらの経費を差し引いて、発電された電気を売電すると、こういう比較表でありました。この２案以外に、大町市では他のケースを検討した経過はありますでしょうか。ありましたら、どんな内容で、どんな結果であったか説明をしていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業建設部長。
◎産業建設部長（清水岩根君） それではお答えをいたします。 まずですね、発電した電気を使用する方法としまして、三つのケースが挙げられます。一つは、町川でやっているような自家消費、起こした電気をそのまま電線で引っ張っていきまして、大町市の施設で消費する。それから、もう１個は売電。これは中部電力に発電した電気をそっくり売り渡す。それから、もう１個は託送という方法があります。これは発電した電気を中部電力さんの線をお借りをして、この市役所で使うという、こういう方法であります。 だだですね、この託送につきましては、中部電力さんの方では、２，０００キロワット未満の託送には応じないと、こういうものでありますので、この託送については、大町新堰の発電量が１，０００キロワットでありますので、該当しないというふうに考えております。 なお、この託送の考え方につきましては、各電力会社それぞれの考え方を採っておりまして、１，０００キロワットというところもあれば、５００キロワットというところもあります。ただ、中部電力さんの場合は２，０００キロワットという基準になっております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 今の説明は、この４月３日市長が決裁する前に、一応、庁内で検討がされて、結論的にはこの案はだめだということで、東京電力に事業主体でやっていいただくのが好ましいという結論に達したという解釈でよろしいですか。一応、これは後でまた確認をします。 今、託送という方式もあるというお話がありました。実は、この東電が２，０００キロワット以下とかというような条件はですね、これは決まったものでもないし、法の裏づけがあるわけでもなくて、これは中部電力との交渉次第で、幾らでもそれを条件を変える可能性はあると、こういう性格のものであることを、まず前提に私は考えて、この託送方式でやった場合はどうなるかという試算をしてみました。出された資料をもとに組み立ててありますので、概算でありますけれども、大町市は町川ももう経営をしているわけですので、これも含めて、前提としては大町が事業主体になると。ただし方法については、中部電力に民間委託をする可能性もあるということを前提にして、町川と大町新堰の水力発電を事業主体を大町市がやると、こういう前提であります。 この前提で計算してみますとですね、それから大町市は、電気、実際にはキロワット当たり１５円で電気料を払っていますので、これを入れかえれば、これは一応収入になるということも前提にしております。こうやって計算をしてみますとですね、大町市の場合、それから、ここで発電される発電量ですが、常時発電力ということですけれども、町川については、これが１０８キロワット、それから大町新堰につきましては、最大は１，０００キロワットですが、常時は５２０キロワットということで数字にありますので、これを足しますと６２８キロワットアワーというのが発電能力ということになります。この電気を大町市の関係施設、公共施設で使ったという想定で計算をしてあります。 大町市の公共施設、使う電気料はですね、この本庁が８８キロワットアワー、浄化センターが１０６キロワットアワー、学校関係が１００．４キロワットアワー、体育課関係３１．６キロワットアワー、それから環境プラントが２４０．８キロワットアワーと、こんなような数字で賄えるだけ賄って、どんな結果になるかという計算をしてあります。 まず、総電力量につきましては、キロワットアワー１５円で、これらの電気合計で６２８キロワットを消費するということを計算しますと、総額では２６億９，０００万円余り、これは一応収入になるという考え方になります。このほかに建設費、町川の建設費、それから１０億円の大町新堰の建設費の、実際にＮＥＤＯの補助金を受け取った後の負担額、これを合計しますと約６億４，０００万円、それからランニングコスト、これが６億７，０００万円、それから託送料金、これが３２年間で５，２３３万円と、今の数字は３２年間の合計数字であります。こうしますとですね、託送料金も入れた経費の合計額というのは、１３億７，０００万円余りになります。これに２６億９，０００万円の収入を引きますと、差し引き１３億円余りの収益が上がるというような数字が出てきます。 こうしますと、市の方で計算しました東電に全額委託して、３２年間で１億３，０００万円の利益が出ると、こんな数字と比較しましても、はるかに有利な数字が出てくるというふうな、私は姿勢になるというふうに見ております。 大町市がこのような試算をなぜしなかったのか、非常に疑問に思いますけれども、まず一つここでお聞きしたいのは、こういったような概算の結果もありますので、今回のこの試算計画につきましては、改めていろんな条件を試算し直して、提示をし直していただきたいと、このことをお願いしたいわけですが、この点については、どんな御見解をお持ちでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業建設部長。
◎産業建設部長（清水岩根君） 今、具体的にですね、計算をいただいたわけですけれども、単純計算では、まだその中身は私しっかり見ておりませんので、数字的なものがどうかわかりませんけれども、もしかしたらば単純計算ではそうなるかもしれません。ただですね、一つ違うのはですね、確かに大町市役所も、それから関係する市の施設もですね、電気はそれだけ使っております。ですが夜中と昼間の電気の使用量というものは大きな差があります。ですから昼間は多く使いますけれども、夜中は売電という状況になってきますので、若干、今計算いただいた数値とはずれてくるんではないかと、こんなような気がしております。 それからこれはですね、市がやるケースもあるわけですけれども、今は東京電力さんからやりたいという申し出を受けましたので、それに対して、議会の方に報告をさせていただいたというもので、これが別に議決事項というような状況のものではございません。 今後ですね、市がかかわる部分といたしましては、東京電力さんから申請を受けた場合には、当然、町川の水路敷へ管を接続してまいるわけですので、それに対する水路占用の許可、それから大町市が持っております大町新堰の水利権に対する同意の二つになろうかと思います。ただこれはですね、東京電力さんがやるからだめだというような状況にはならないだろうと。他の許可とも比べてですね、ここの占用許可なり同意がだめだという、その根拠がございませんので、そんなような状況にはならないだろうとは考えております。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 私がこの話を聞いて、一番最初に疑問に思ったのは、大町市は町川の水力発電を自力でやると、こんな方針を出してきていると。なのに大町新堰は何でそういった方針と違うものが提案されているのに、平気で東電がいいという結論が出るのか。これが非常に疑問に思ったわけです。まとめれば、大町市というのは、大町新堰を小水力発電をやると決めましたが、今後こういった発電事業、新エネルギー事業というのをどう取り組むかという方針が全くないということではないかなというふうに、私は思ったわけです。 今日、二酸化炭素の排出による温暖化とかですね、こういう中で、いわゆる化石燃料で発電するというのは非常に大きな社会問題、国際問題になっておりまして、世界で言えば、世界の二酸化炭素排出量の４０％はアメリカが排出している。日本で言えば、この東京電力が最大の発電メーカーです。国内の排出量の１０％を、この東京電力のエネルギー発電で排出していると、こういう現実の問題がありまして、今後、温暖化を防止するためには、こういった電気エネルギーのつくり方というのは、もうやっていけないというのが現状の社会の情勢になってきているわけです。 こういう中で、先進国ドイツ等を見ましてもですね、スウェーデンですね、スウェーデンでは２０２０年までに石油の使用を中止するという方向で、エネルギー政策をもってきています。こういった方向に、いずれ日本も必ず向くと、こういうことを考えた場合には、大町市のように小水力発電等地域で活用できる資源を活用して、電気エネルギーを発生させて、これを利用していくという、こういう新しい施策が一番大事なところであるというふうに言われております。大町市は、これ絶好の条件なんですから、ぜひこういう方針を出して、こういった方向性での取り組みをすべきだと。 その延長線上には、今のような東電に丸投げするというような発想はですね、絶対あってはならないというふうに私は思ったわけです。そういう点でも、政策の見直しというのを緊急にやって、こういった新しい情勢での新エネルギー政策、大町市のエネルギー政策というのを条例化して、再検討し直す。このことが、今求められているというふうに私は思っています。 ちょっと時間がありませんので、また後で機会があれば、大いにそういった論議をしたいなと思いますけれども、そういった視点での条例化等ですね、ぜひ検討してもらいたいと私は思うんですよ。市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） まず大和議員におかれましては、自然にやさしい、この環境にやさしい自然エネルギー、小水力発電の意義について十分御理解いただいている。その点に立脚しまして、お話を申し上げたいと思うのですが、その小水力発電の事業主体の問題でございます。 まず、大町市が直営で事業化しようとしております町川の小水力発電につきましては、極めて大きなメリットがございます。それは先ほど産建部長からも御答弁申し上げましたように、市が直接１キロ程度の近くにあります市の施設において、直接使うことができる。そのために、さらには輸送のコスト、電力を送電するコスト、あるいは建設そのものにも、公的な補助金が活用できる。この点が大きなメリットであります。 それに対しまして、今回の大町新堰にかかる発電の計画というものが、仮に、市が行うと考えた場合に、大和議員ただいま絶好の条件というふうにお話がございましたが、必ずしもそういうものではないというふうに、私どもは位置づけをしております。 この事業主体のことを考えて見ますと、まず、公営事業の経営というものは、例えば上下水道、病院事業の場合のように、公的な責務が非常に大きい事業の場合には、多少の経営リスクがあっても、公営事業として担うべきものとして考えております。一方で、この大きな趨勢の中では、従来公営事業と考えられていたものでさえ、民営に切りかえていくという趨勢に大きくなっているのも事実でございます。そうした場合、この発電事業について考えてみた場合には、これはまさに今までもですね、民間事業で行われてきたものであり、しかも、今回の事業主体は、発電事業そのものを行っている電力会社でございます。そうした場合に、これをなおあえて、利潤が生じるかもしれないからとしても、公営事業として公的な主体が担わなければならないというものでは、全くないというふうに私は考えております。 その際に、仮に利潤が生じるからといって、さまざまな民間で行われている事業に公的な分野が出ていくというようなことになれば、本来、市民の皆さんに公的なサービスを行うべき行政からすれば、やはりそれこそ慎重に判断していかなければならない。そんな課題だというふうに、私は基本的には思います。 そうした中で、議員一生懸命、御試算をいただいたということでありますので、私どもも参考にさせていただくために、御提供いただければと思うところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） まさに民営化のつけ回しが、今、日本じゅうにしみわたりまして、この見直しの機運になっていると、この点も見逃してはいけない点だと思うんです。 それから、公的なものがやるべきではない。例えば大町新堰は、大町の農業用水を引くために、かつての歴史の中でああいう新堰をつくったわけでして、まさにこれは公的な水資源でありまして、これそのものは、大町市がきちんと事業主体となって守るというのが、第一義に考えなきゃいけない問題じゃないんでしょうか。全くその辺が意見が違うので、これをやると、まだ時間がかかりそうなので、そういう点もですね、私は全く市長の今の考え方とは逆の発想です。公的、大町市こそがですね、こういった公的なものはきちんと守っていくという主体を、まず確立した上で、政策を展開していくと、これが基本的な大事なところではないでしょうか。 それから、託送の方式ですね、これは全然問題はないわけで、中部電力の線をお借りしてですね、幾らでも遠くへ運べるわけです。しかも３．５円というような託送料金を払えば可能なわけでして、この差額を払ってでも計算をしているわけです。十分にペイすると。こういう可能性をなぜ行政で検討しなかったのか、非常に疑問に思います。この点も、今後またぜひ検討していただきたい。検討結果については、議会を初め市民にはぜひ明らかにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 議長、２番目の質問いいですか。
○議長（中牧盛登君） はい。どうぞ。
◆１４番（大和幸久君） もう少し論議をしたいところですが、続きまして、２番目のぽかぽかランド美麻についての問題点について、お伺いをしたいと思います。 ６月定例議会では、指定管理者の運営について、多くの問題点を指摘したつもりであります。大町市は再度詳細な事実確認の調査をさせると、調査の旨、事実確認に欠ける点は早急に確認していくというふうに答えております。そこでお伺いしたいわけですが、今日までに、調査漏れや事実確認で、欠けていたことが判明した事項がありましたら、報告をしていただきたいと思います。 また、大町市はこれに対してどのような対処をしたか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。美麻支所長。 〔美麻支所長（鷲澤孝友君）登壇〕
◎美麻支所長（鷲澤孝友君） ぽかぽかランド美麻につきまして、６月定例会において議員から御指摘いただいた点の、調査状況についてのお尋ねにお答えいたします。 ６月以降、ぽかぽかランドの指定管理者の中心となって施設を運営している、ファンスペース株式会社取締役社長の鈴木氏と３回にわたり面談を行い、事実の確認や、赤字決算となった経過、今後の対応策をお聞きするとともに、要請をいたしました。 まず、従業員の退職が多いことに対する会社としての対応と、地元雇用や継続雇用に関する会社の考え方につきましては、指定管理期間が３年という短期間であることが、従業員に不安感を与えているのではないか。また、地元雇用に関しては、募集を大町市を中心に行っているが、応募する人が極端に少なく苦慮している。継続雇用に関しては、優秀な従業員の正社員への登用制度もあり、現在までに１名を契約社員から正社員に登用しているとの回答がありました。 次に、赤字となったことは企業存亡にかかる問題として重視しているが、会社として決算を操作するようなことは一切しておらず、また赤字になったからといって、ぽかぽかランドの指定管理を投げ出すようなことは決してしないとの回答がありました。 退職予告手当については、計算方法が間違っており、労働基準監督署の指導を受けて是正し、時間外勤務手当については、管理職に対する見解の相違があったが、労働基準監督署の是正指導を受け入れ、６月中には解決したとの報告がありました。 次に、ぽかぽかランドの什器を他施設で使用した件につきましては、再調査の結果、事実であったことを確認しました。既に返却されていることも確認済みですが、厳重に注意をし、以降必ず協議するよう指導いたしました。 次に、平日は宿泊者を受け入れないのではないかといった御指摘がございましたが、平日に宿泊者を受け入れないという事実は全くございませんでした。防火管理者と安全管理者の変更届につきましては、変更届がなされていることを確認いたしました。防火管理者につきましては、指定管理者の募集要項の中で報告を義務づけておりましたが、報告がありませんでしたので、これも注意いたしました。 総支配人に多くの批判が寄せられている点につきましては、社長も実情を把握した上で、長野県内の他の指定管理施設では批判が寄せられていないことから、しばらく様子を見たい旨の回答がありました。また、経営の見直し等を図るために、専務クラスが専任でぽかぽかランドの経営のチェックに当たるが、その人件費は本社負担とする旨の報告を受けたところでございます。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 特に、私は最初、違法行為、コンプライアンス、法の遵守というのがどうであったかということで、前回お聞きした中では、ほとんど答えていただけなかったんですが、今回は３点について調査をして、今、回答をいただきました。一応、私が前回指摘した事実については、すべて事実であったということを確認されていると思いますが、これでよろしいでしょうか。 この確認に基づいてですね、大町市としてはどういった評価、対応をされようとしているんでしょうか。この点について、もう一遍お伺いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（小林敏文君） 間違ったことの評価についてお答えさせていただきます。間違いは間違いとして認めております。正すべきは正すというような形で、強く指導してまいりました。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） いいです。行政がやった指導とかいいんで、それに基づいて、このファンスペース、指定管理を受けている代表のファンスペースの会社の評価をどうされているのかということを聞いているんです。法の遵守等の基準に照らし合わせて、大町市はどんな評価をしているのかということを聞いているんです。
○議長（中牧盛登君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（小林敏文君） 評価についてお答えします。指定管理が始まりまして、１年の決算が出、幾つかの問題があることを認めた上で、評価はそれほど高くないと考えております。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） わざわざ１項目、私は法の遵守、これは指定管理者の計画書の中でも、法の遵守をしますと、それから市の仕様書の中でも、法の遵守は守ってくださいよと、こういう項目があるんです。これを破ったわけですよね。こういった行為に関して、大町市はどういう評価をしているかということです。 私、この三つの内容というのは、非常に重大な問題でして、指定管理者の「し」の字も知らない会社ではないかという感じを受けました。しかも、大町市の対応も非常に生ぬるいもので、こういった事実を１回目の６月の質問では、ほとんど認めようとしないと、こういう態度に終始したと、こういう点も非常に問題だというふうに私は思っております。こういった法令の遵守ができないような会社というのは、基本的に指定管理者として失格であるというふうに私は思いますけれども、そういった視点での評価というのを、大町市は全く持っていないんですか。
○議長（中牧盛登君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（小林敏文君） 法令の違反とおっしゃられますが、例えば、お皿を持ち出した問題につきましても、黙って使用したということで返却もされておりますし、同じ指定管理の中で使ってもいいという解釈の違いもあったことがございます。したがいまして、法を犯しているのかどうかという判断は、私の立場ではできないと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 食器の持ち出しというのはですね、ぽかぽかランド美麻の財産をですね、勝手に持ち出したんですよ。しかも従業員や私どもの指摘がなければ、担当者のあなたは知らなかったじゃないですか。だけど判断はできないんです、普通、自分のうちのものを持ち出されて、なかったらこれ泥棒だと言うのは当たり前でしょう。しかもこれは、株式会社法で認定されている法人格を持った会社ですよ。そんな評価の仕方でいいんです、そんな甘いことではね、指定管理者大町市なんて扱う権利はないと思いますよ。大町市自身もその資格を問われているんじゃないですか。 続いて、次の質問に移ります。２０年度、本年度２年目のですね、第１四半期、４月から６月の結果が報告されております。売り上げ全体では、前年比１００．４％ということですけれども、収支を見ますとですね、赤字が８９９万３，０００円の赤字ということで、前年よりも１２５万円赤字が増加したという結果が出ております。この結果について、会社ではどう説明しているんでしょうか。また大町市は、これについてどう評価をしていますか。
○議長（中牧盛登君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（小林敏文君） ２０年度の第１四半期の結果についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおりに、第１四半期の収支額は８９９万３，０００円の赤字となってございます。参考に昨年の同じ時期の赤字額が７７３万７，０００円ですので、１２５万６，０００円赤字がふえているという内容でございます。会社側からの説明、並びにこちらでの調査の結果、人件費につきましては昨年より約２００万円の減。それに対しまして、燃料費分が昨年に比べますと１９０万円の増。それから、新たに昨年度中にリースを開始したものが５５万２，０００円の増。そういったものがふえておりまして、収支額が悪くなったという報告を受けております。 以上です。 済みません、答弁漏れです。それに対する大町市の評価でございますが、また期待を裏切られたという感じがしております。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） この会社はこういう赤字を出しながら、本年全体では２，０００万円の人件費を削減するという計画を持っております。この点についても精査をしていただきたいと思います。 最後に、いろいろ問題がありますが時間がありませんので、一番最後の質問をしたいと思います。一つは、ことしの行政改革本部の中で指定管理者に関する評価の実施が課題に挙げられて、検討がされております。この中で本部長である市長はですね、法令遵守の評価項目を入れるように指示をしておりまして、こういった点については、非常に私は評価をするところであります。でき得れば、現在のぽかぽかランドの法令遵守をしていない点についても、あわせてきちんと評価をくだしていただきたいというふうに思うところであります。 以下、こういう指定管理者制度の評価方法について検討しておりますので、私の方から、ぜひこの点について検討課題に入れてほしいという点を、４点ほどお願いしておきたいと思います。 １点目はですね、社員の採用についてです。正規社員の採用または長期安定雇用、こういったものを評価するというような評価項目をぜひ入れていただきたい。それから、採用職員の賃金の安定。例えば東京都の例では、職員の賃金まで指定をして指定管理者制度の採用に当たっていると、こういう事例があります。それから、市内在住者の雇用優先策に対する評価制度を入れていただきたい。それから、市内の在住業者からの資材仕入れ率及び適正価格仕入れ等を対象にした推奨評価制度を、ぜひ入れていただきたい。地域経済の振興、地域に回るお金をふやすというような視点からですね、現在の経済情勢の中では、こういった視点での指定管理者の評価というのは、非常に大事だというふうに私は考えております。 行政の方では、こういった評価項目について、どんなお考えか。また、行革本部の中の指定管理者の評価項目の検討の中では、こんな課題というのは検討課題になりそうなのかどうか。その点についても伺っていきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 指定管理者制度の点検について御提言をいただきました。もちろん指定管理者制度については、まだ発展途上といいますか、まだまだ改善をすべき仕組みのところが多くありますし、また実務上も、それぞれの現在指定管理を付している施設の運営についても、さまざまな角度から検証を加えながら、指定管理者の制度そのものが向上していくような、そんな仕組みづくりも必要であります。そのためにも、当然、現在行われている指定管理の評価、そして市民サービスにきちっと、市民サービスの向上につながっているかどうかの評価、検証をしていく必要があろうかと思います。 そうした観点から、今、御提言のありました四つの項目につきましては、それぞれ研究、検討してまいりたいと思いますが、一つ大事なことは、指定管理者制度の一番のねらいは、公的なサービスを提供するに当たって、サービスの向上を図りながら、しかし、柔軟な経営環境のもとで民間の活力、ノウハウその他を最大限に発揮するという、そうした制度の趣旨がございます。そうした折に、もちろん地元から最大限の雇用をということ、あるいは地元資材の購入をということは、当然、地域の願いでもありますし、またそうしたことについて推奨していくことは、当然のことと思いますが、それをどの程度義務づけなり、織り込むことができるかということについても、先ほど申し上げました柔軟な経営環境を与えるという観点からの絡みも、十分検証しながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。
◆１４番（大和幸久君） 一番大事なものは、本来ですね、公の施設というのは大町市が直営、これが原則です。その上に立って、この原則に立って、直営よりも市民サービスが向上するというメリットがあれば、その点は明らかにして、指定管理者等に民営化させると。これが大町市の行政の取るべき基本原則であるというふうに、私は考えております。公が全くだめだということはないということになると思いますけれども、こういった原則に立って、評価をきちんとするということが求められていると思いますが、市長の見解はどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 公営の施設が直営であるということが原則という考え方は、今、時代の趨勢の中で少し変わってきております。もちろん公設である限りは、もちろんさまざまな運営形態があるわけですが、直営ということも排除するわけではございません。特に、この指定管理者制度におきましては、自治法などの規定により付することができる、指定管理を付することができる、できる規定であることは紛れもない事実であります。 しかしながら、初めから直営でなければならない、直営が原則であるというかたくなな姿勢ではなくて、市民サービスを提供する上で、どういう事業の場合、あるいはどういう施設の場合、どのような運営形態が適切かということを十分検討して、そしてそれぞれにふさわしい運営の主体というものを、設定すべきというふうに考えておるところでございます。 これは現在、既に運営が開始されている施設についてもそうですし、今後、新たに新設される施設等についても、同じように考えていくべきというように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 以上で、大和幸久議員の質問は終了いたしました。 ここで午後１時５５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時４１分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後１時５５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、大厩富義議員の質問通告は３項目です。大厩富義議員の質問を許します。大厩富義議員。 〔８番（大厩富義君）登壇〕
◆８番（大厩富義君） 市民クラブの大厩富義です。通告に従いまして、市の財政動向について。大町病院の経営施策について。リサイクル推進についての３項目について質問をいたします。 まず最初に、市の財政動向について。 １９年度決算から普通会計の経常収支についてお伺いをいたします。経常収支比率では、平成６年度から１５年度まで、１０年間ですが、７０％台を推移してきました。ところが、この３年前から８０％の後半となり、平成１９年度の決算では８９．９％と上昇の一途であります。財政の硬直化が進んでいると言わざるを得ません。しかも臨時財政対策債を除くと９３．４％と、非常に余裕がなくなってきているというふうに判断をしているところであります。 御承知のように、この比率は１００％を超えると、新たな投資的経費がないとも言われております。この原因と、今後の財政運営について、どのようにお考えかお伺いします 次に、性質別歳出の繰出金についてお伺いします。繰出金の経常収支比率は、平成元年から１１年間の間は、１％台後半から２％台でありました。しかし、１８年から１０％を超え、１９年度決算では１２．６％と増加し、１０年前の５倍にもなり、財政の負担が増しています。この主なものは、１９年度決算では病院で６．３億円、公共下水道で３．６億円、老人保健医療で３．３億円等の繰り出しであります。老人保健医療は制度が変わるものの、形を変えて財政負担は残ります。ほかの事業も、市にとって必要不可欠な事業でありますが、このままでよいとはいえません。今後の対応についてお考えをお伺いします。 次に、基金についてであります。普通会計１９年度の基金の総額では約４３億円と、総額では一定の水準を保っているものの、２０年度予算では３６億円台と減ってしまい、１０年前とほぼ同水準が予想されます。そのうち財政調整基金は、１９年度末で１４億円台から今年度予算では約９億円台と、いよいよ１けたになってしまいます。過去２０年間で最悪の状況であります。このままでは数年後に、財政調整基金は底をついてしまうのではないかとの心配をするものでありますが、市の考えをお伺いいたします。 次に、２０年度の市の財政についてお伺いします。８月２９日、長野県は本年度の県税収入は、県内企業の業績悪化の影響等で法人税を中心に大きく落ち込み、８月時点の推計で１９３億円の減と発表しました。これは一般会計で１７６億円の歳入不足が生じるとしています。このような状況の中で、今年度市予算歳入の中で、県の支出金は１９年度とほぼ同額の５億円余でありますが、市の事業への影響はないのでしょうか。 次に、市では地域間格差や原油高などによる経済の低迷が予想されるのですが、２０年度の市の歳入について、どのような見解でありましょうか。もし、歳入不足が生じた場合は、どのような対応を考えているのでしょうか。 この項目の最後になりますが、１９年度決算も２０年度の市の財政も非常に厳しい状況であります。一方で、市民からは少子高齢化社会を控え、ハード面、ソフト面を問わず多様な要望がますますふえてくると思います。市の経済、いわゆる財政を持続可能な体制にするためには、どのような施策を求めていくのか、考え方をお伺いします。 一つ目の質問は、以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 市の財政動向についての御質問に、順次お答えを申し上げます。 初めに、経常収支比率上昇の原因と今後の財政運営について、どのように考えるのかとのお尋ねでございます。経常収支比率は御案内のように、市税や普通交付税など、経常的に一般財源として収入される歳入に占める、公債費や維持補修費などの経常的に支出する経費の割合を示した指標でありまして、臨時的に発生する財政需要に対応するための、いわば財政の柔軟性を判断する基準となっているものでございます。 議員御指摘のとおり、当市の経常収支比率は毎年上昇を続けており、硬直化が徐々に進んでいると言わざるを得ない状況にございます。全国的にも、小規模自治体では上昇が続く傾向にあります。非公式の集計ではございますが、１９年度決算にかかる県下１９市の平均値でも、ついに９０％の大台を超えたというふうに聞いているところでございます。 当市の経常収支比率上昇の要因でございますが、歳入面では、景気の後退や土地価格の下落に伴う市税の減少。歳出面では義務的経費と補助費の影響が大きく、具体的には市債の償還がピークを迎え、公債費が増加していることや、市の管理施設数が多く、この運営費がかさんでいること。また、公営企業への繰出金の増加などが挙げられるところでございます。 現在、集中改革プランに基づく定員管理の適正化及び事務事業の見直し、
財政健全化計画や
公債費負担適正化計画による公債費の適正管理、また、指定管理者制度による施設の委託料の縮減など、計画的に財政体質の改善に向け努めているところでございます。 今後は管理施設の統廃合の検討や、市単独での補助金及び各種団体への負担金の再検討などを含め、歳出全般にわたる点検を行い、抜本的な改善を加えなければならないと考えているところでございます。 次に、病院、公共下水道、老人保健医療への繰り出しの今後の対応について、どう考えるかとのお尋ねでございます。公営施設、公営企業への繰出金につきましては、赤字補てんの要素が強いととらえられがちでありますが、これは総務省からの通知によりまして、公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するという目的から、一般会計からの繰り出しの額の基準が示され、これに基づいて各会計に繰り出しをしております。 議員御指摘のとおり、公営企業への繰出金は、やはり増加の一途をたどっており、経常収支比率における繰出金の構成比も、同様に上昇しております。これは下水道、簡易水道の整備や、医療機器の整備などに充てられた、企業債の償還に対する繰り出しの増加が影響しており、経常収支比率を押し上げている要因の一つにもなっております。特に１９年度決算では、下水道事業にかかわる繰り出し基準が変更されたため、大きく上昇する結果となっております。 今後は、各公営企業の経営健全化計画に基づき、効率的な運営に努めてまいりますとともに、さらなる経営努力を促すことにより、一般会計からの繰り出しを極力抑制し、全体として財政負担の軽減が図れるように努めてまいりたいと存じます。 続きまして、財政調整基金は過去２０年間で最悪の状況であり、このままでは数年後には底をついてしまうのではないかとのお尋ねでございます。財政調整基金の減少の要因につきましては、まず、ここ数年来の国の三位一体改革による歳入全般にわたる落ち込みがあります。また加えまして、平成１９年度決算からの財政健全化法に基づく連結決算分析に対応するため、決算見込みの剰余金の相当部分を、その時点で基金へ戻すということをせずに繰越金としたこと等により、年度末残高では減少した数値となっております。 このため議員御指摘のとおり、年度末で比較しますと、５億円近い残高の目減りが生じる結果となりました。しかし、この財政調整基金の残高を９月補正後の時点に時点をそろえて比較しますと、１９年度は１２億８，０００万円余、また２０年度は１１億５，０００万円余となり、減少額は１億３，０００万円にとどまることとなります。 国、地方を通じて厳しい財政環境の中、さまざまな建設事業等の起債償還が続くなど、今後も厳しい財政運営を強いられるものと見込んでおり、当面、基金からの繰り入れに頼らざるを得ない状況が続くものと考えております。 なお、財政シミュレーションの上では、基金残高はほぼ想定どおりの推移となっております。シミュレーションでは、平成２９年度以降は基金繰り入れに頼らない財政運営に回復する見込みとなっておりますが、このところの景気減退などから、税収入の落ち込みや、法人税等を原資とする地方交付税の減少なども懸念されるところでございます。 今後は、地域振興基金１６億円の活用なども考えながら、財政運営に支障を来すことのないように努めてまいりますとともに、引き続き、抜本的な歳出削減に努め、財政の体質改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、市の財政を持続可能な体制にするための考え方についてのお尋ねでございます。今後ますます多様化する市民ニーズや、少子高齢化の進展に対応し、持続的な財政運営を行うためには、財政基盤の強化が何よりも重要でございます。このためには、国に対して地方財政の安定化に向けた制度の拡充を求めてまいりますとともに、みずからも財政基盤の充実強化のための施策を着実に実行していくことが必要と考えております。 第４次総合計画前期基本計画に定める重点施策であります、活力あふれる豊かなまちに向け、観光の振興や、活力ある工業の育成、既存産業の振興などについて、厳しい財政環境の中にありましても、着実に施策を進めていくことが、市の経済を再生するとともに、税収確保策の一つになってまいります。 具体的な例を申し上げますと、従前から、豊かな自然環境に恵まれた地域の特色を前面に出し、企業誘致に取り組んでいるところでございますが、この近年の成果といたしましては、市の水道原水をもとに水を商品化する企業が立地し、現在さらなる増産も検討されているところでございます。このような一つずつの取り組みの成果が、将来の市の安定的な財源の確保につながるものと期待しております。 もちろん、さまざまな施策の展開は、短期間のうちに効果があらわれるというものではありませんが、間違いなく市の将来を切り開く成果につながるものとして、長期的な展望に立ち、今後も粘り強く推進してまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、２０年度の歳入についてお答えいたします。 初めに、県の歳入不足による市事業への影響はとのお尋ねでございます。議員御指摘のように、本年度県税収入の大幅な落ち込みが伝えられておりますが、これに起因する県の歳入不足の影響により、市に対する県補助金等県支出金が減額される等の情報は、現時点で入ってきてはおりません。当市に対する県支出金の一部には、県単独の財源で執行するものものありますが、多くは国庫からの支出金を財源としてあわせ交付されているため、直接的な影響は少ないものと考えております。しかし、今後、年度中途における何らかの県の歳出削減策が検討される懸念もあり、引き続き、県の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、経済の低迷による本年度の市の歳入についてのお尋ねでございます。県では８月時点の推計で、法人税を中心として大きく税収が落ち込む情勢となっております。当市におきましても、さきの臨時会におきまして御承認いただきましたように、平成１９年度に納付された法人市民税を今年度還付するため、３，４００万円の専決処分を行っております。こうした状況を踏まえまして、今年度におきましても、企業の業績により法人市民税の収入に影響が生ずる懸念がありますことから、改めて８月末時点における税収見込みを集計、確認いたしました。既に年度の半ばに差しかかっており、納付額の確定した法人と、今後申告を予定している法人それぞれについて、個々の法人ごとに積算をいたしました結果、法人市民税の法人税割額は３億２，０００万円余を確保できる見通しとなりました。当初予算では不透明感を増す景気動向を勘案し、法人税割額を２億９，７００万円余と抑制基調で見込み計上しておりますことから、法人市民税で歳入不足を生じる可能性は少ないものと分析しております。 続いて、仮に歳入不足を生じた場合の対応はとのお尋ねでございますが、市の歳入の中で最も大きな変動要素を持つ法人市民税の収入見込みは、ただいま申し上げたとおりでございます。仮に歳入に不足が生じた場合の対応策といたしましては、歳入面では市税や使用料等の歳入全般に一層の確保策を講じますとともに、歳出面では未執行予算の見直し、凍結を検討せざるを得ないものと考えております。 現実には、万が一にもこのようなことのないよう、引き続き、歳入の動向に細心の注意を払ってまいりますとともに、適切かつ効率的な歳出の執行に心がけてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆８番（大厩富義君） 経常収支の関係でありますので、この標準財政規模と非常にリンクしているというふうに解釈をしているところであります。この規模について、ちょっと確認をしたいんですけれども、１９年度決算で１００億円、普通地方交付税が４７億円と、こんなふうに決まってきているわけですけれども、これはひところよりは合併後、合併算定がえというようなこともありまして、非常に大きな数字になっております。この標準財政規模の計算根拠の中にですね、どういう項目が含まれているのか、一つには人口ということもあるかと思うんですけれども、大きなウエートを占める部分について、ちょっとお尋ねしたいんですが。
○議長（中牧盛登君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 私の方から、標準財政規模についてお答えをいたします。標準財政規模というものにつきましては、地方交付税の算定の際に、全国の市町村を一つの物差しとして、財政的な比較をするために算定をされるものでございます。その算定の中身につきまして、主なものを申し上げますと、例えば市町村の面積、あるいは人口、あるいは高齢者の数、あるいは市道、市立道ですが、市道の延長距離、または小中学校の児童・生徒の数などが、幾つかの基礎数値をもとに算出されるものが、基準財政需要額というようなことで言われておりますけれども、標準的な市町村の必要な経費ということでございます。また、そのような数値からはじき出されたものが、市町村の一般財源の標準的な大きさを示す指標として、標準財政規模というようなものでございます。 議員御指摘のとおり、平成１９年度、実際の決算は１５７億円余でございますけれども、標準財政規模という数字になりますと、約１００億円というふうに小さくなってまいります。 また今回、議会にも御報告をいたしました財政健全化の判断指標、幾つかございますけれども、そこにも標準財政規模をもとに算出したものを分母として、実質赤字比率や、連結赤字比率、実質公債費、将来負担比率などが算出されております。この標準財政規模、私流の解釈でございますけれども、例えばサラリーマン家庭で貯金の取り崩しや、あるいは、だれかからの仕送りなど特殊要因を除いて、標準的な収入で生活をしたとすれば、その生活するための費用を分母として、それに対してのローン返済や、子供への仕送りなどというものを分子にしてというような形で、その財政の弾力性等をイメージするものではないかというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆８番（大厩富義君） ベースになるかと思うので、市の財政運営の中で。先ほどの答弁の中でも、財調基金の中での説明がありましたが、地方交付税、将来ふえていくような様子がないと。だけれども、先ほどの今の課長の説明だと、面積だとか人口、あるいはまた高齢者数だとか、市道の距離だとかっていろんな面から検討して、そういう分母になる部分を出すわけなんですけれども、将来的にこの枠をでかくしなきゃ財政運営は楽にはならねえと、こういう解釈でよろしいんですか。
○議長（中牧盛登君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 標準財政規模でございますので、先ほど言いました、一つの、全国の市町村を一つの物差しではかる際の分母とするものでございますが、これはある意味、標準的財政コストというようなことかと思います。その分母である標準財政規模を大きくするということは、つまり面積は変わりませんことから、市町村の人口がふえていっていただかないと大きくなっていかないというようなことでございます。 また、行政コストではございますけれども、それに伴った税収の増などがある場合には、これが自主財源の増というような形になりますので、分母が膨らんでいけば、自主財源も大きくなってくることが期待されるというふうに考えております。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆８番（大厩富義君） 一つには、人口をふやしていくという施策を強力的に進めなきゃならないと。きょうも何人かの議員さんが質問の中で、それでまた市長さんのその答弁の中で、地域の特徴を生かすと。これは何かと言うと、水、大町で言えば水が一番メーンだし、それなりの方針も出ているわけであります。水を利用して産業の活性化につなげる。で、雇用がふえるという、そういういいサイクルにつなげるための施策をきちんとやっていかないといけないと思います。きょうも話題になっております水道水原水の問題。これは水道水の、今使っている市民が水道水を確保できるということと、セイフティ機能があれば、これは問題ないと私は思っております。 それから、東京電力の小水力発電もそうですけれども、民間企業で何ら問題があるのかと。民間が稼いで税金を納めてくれりゃいいじゃないかと、単純な考えかもしれませんけれども、特に農業用水に影響が出るとか、そういう問題じゃないようなふうに私は考えております。 そんなことで、普通地方交付税をふやす方向にしないと、全体の枠が大きくならない。パイが大きくならないということは、先ほど言った経常収支比率が改善されていかないというところにつながるわけでありますので、そういう視点で、きちんと行政の側もやってもらいたいと、こういうことであります。答弁はいいです。 次、行っていいですか。
○議長（中牧盛登君） どうぞ。
◆８番（大厩富義君） では大町病院の経営施策についてお伺いをします。 最初に、市民の安心・安全確保についてということでお願いします。大町病院は、ことし４月から地方公営企業法の全部適用により、運営がスタートしたところであります。当病院は全国的な医師不足が直撃し、内科医が常勤３名という極めて厳しい診療体制となり、一部の診療制限、入院患者の大幅減少などにより、１９年度決算では大幅な赤字決算となってしまいました。政府は医師確保のため、医学部の定員をふやすなどの対応を考えているようですが、効果があらわれるには１０年もかかります。 大町病院の責務として、市民の安心・安全確保しなければならないわけなんですが、早急の経営判断が必要と思っているところであります。今決算書には診療体制の再構築、地域医療の方向性と当院の役割を見きわめるとしております。 そこで質問ですが、当面、また、ことし、来年という意味合いで、当面の経営施策をどうするのか。 それから、二つ目に中長期、５年、１０年後のことですが、この時点でどうするのか。今後の経営施策について、大きな財政的負担を負う市の側と、経営の責任を負う大町病院側の考えをお伺いをいたします。 次に、病院の財政状況についてであります。病院事業の１９年度決算では３億６，０００万円余の純損失を生じ、累積欠損金１４億円となってしまいました。今後、病院運営に充てる補てん財源は６億２，０００万円余となってしまいました。このような状況が続けば、運転資金にも影響が懸念されます。また、財政の健全化と補てん財源を確保するためには、流動資産をふやすか、流動負債、固定負債を減らさなければなりませんが、今後の財政運営について考えをお伺いいたします。 なお、長期借入金の推移は厳しい状況の中で、平成１２年度約６０億円であったものが、平成１９年度決算では４８億円と減っております。今後どのような推移になるのか、あわせてお伺いいたします。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 大町病院についての御質問につきまして、大町病院の今後の経営施策について、市はどのように考えているかとのお尋ねにお答えを申し上げます。まず当面の経営施策といたしましては、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療を確保するためには、やはり医師の確保を最優先の課題として取り組むとともに、経費の節減等、病院経営全般にわたる見直しを図り、採算性の確保に努め、医療を提供する体制をきちんと維持できる、そんな基礎体力づくりが肝要であるというふうに認識をしております。 また中長期の経営施策といたしましては、地域の基幹的な医療機関として、地域住民の安心・安全を継続的に担っていくために、大町市域のみで病院経営を考えるのではなく、公益の権益における大町病院の役割というものを明確にした上で、その役割に応じた分野を強化し、また、地域の医療ニーズにあった規模、また内容の病院として、将来に向かって安定的な地域医療を担っていく必要があるものと考えております。 市の一般会計におきましても、財政運営は厳しい環境にあり、今まで以上の繰り出しは、体力的になかなか困難な状況にございますが、地域における医療の確保は、市民の皆様が願う安心・安全なまちづくりに直結しております。こうしたことから、経営改善につながるさまざまな手法を積極的に取り入れながら、御就任いただきました赤羽事業管理者とともに、しっかりスクラムを組みまして、病院運営の改善にともに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者（赤羽賢浩君）登壇〕
◎病院事業管理者（赤羽賢浩君） 引き続き、病院の立場から大町病院の経営施策についての御質問にお答えいたします。 まず当面の経営施策についてですが、医師の確保に全力を尽くし、収益的収入の増収を図ることに尽きると考えております。そのためには、常勤医の確保に全力を尽くすのは当然ですが、短時間勤務制度の導入なども考えていきたいと思っております。 福田首相の辞任に伴い、先行きに懸念が残りますが、厚生労働省の２１年度予算の概算要求でも、医師確保対策の一環として、短時間勤務制度を導入した病院への財政支援などがうたわれており、追い風になると思っております。 そのほか、経営に関しましては、急性期病床の効果的な運用による増収。平成２１年４月からの包括支払制度ＤＰＣの導入。亜急性病床の導入や、ＤＰＣ導入に伴うジェネリック医薬品や医療材料の見直しなどでも、若干の収支の改善が見込めるのではないかと考えております。例えば、平成１９年度の薬品購入費は４億６，０００万円余に上っておりますので、ジェネリック医薬品の導入による経費削減の効果なども、ある程度は期待ができるのではないかと考えております。 さらに特定健診や、それに伴い実施されることになりましたプレミアドックなどは、市民の皆様の健康に資するのみでなく、多少なりとも病院の増収にもつながりますので、有意義な事業ではないかと感じております。 現在、全国的に自治体病院の崩壊が進んでおり、決して楽観は許されませんが、地域医療の重要性が社会的に認識されつつありますので、ここ一、二年何とか持ちこたえることができれば、改善の方向性が見えてくるのではないかと期待しているところであります。 次に、中長期的な見通しについてですが、過日の病院だよりにも書かせていただきましたが、大町病院は地域医療を支える後方支援病院として機能することが求められております。そのためには、急性期病院として機能していかざるを得ませんが、現在の病院の規模、人数では、すべてに対応することは不可能で、診療可能な医療の限界を見きわめることが重要であり、大町病院での治療が困難な患者さんは、松本などの医療圏にお願いせざるを得ないと考えております。しかし、市民、住民の負担を少しでも軽くするためには、急性期を過ぎた亜急性期や回復期、リハビリが必要な患者さんは、早めに積極的に受け入れていく体制づくりや、老人性疾患や、終末医療にも貢献できる病院体制の整備が必要ではないかと感じております。 ただ療養病床につきましては、地域の実情として潜在的な需要は相当数あるものと考えられますが、厚生労働省が削減の方針を決めており、今後、診療報酬の面で締めつけが強まり、経営面での足かせになるのではないかと懸念されますので、今後の国の施策の動向を見きわめていきたいと考えております。 そのほか、大北地域は脳血管疾患による死亡が比較的多く、また有名な観光地、スキー場を控え、観光立県長野を考えますと、脳神経外科の再開、さらには外科、整形外科の拡充など、外傷性疾患に対応する診療科の充実が望ましいと考えますので、病院の将来計画に反映させていきたいと考えております。 また、施設整備につきましては、ここ１０年程度は医療機器の更新以外、大きな投資は行わない方針であるため、企業債の元利償還、減価償却費は減少傾向にありますが、今年度実施を予定しております西棟耐震診断の結果によりましては、施設整備の計上が必要になってまいりますし、電子カルテの導入なども、大きな検討課題として残されております。 次に、病院の財政状況についての御質問にお答えいたします。平成５年度から７年度に実施しました増改築事業以降、病院事業では毎年２億円から３億円の純損失を計上してきましたが、この赤字の最も大きな原因は、増改築事業による減価償却費でした。しかしながら、この減価償却費は実際の現金の支払いを伴わない帳簿上の経費ですので、現金収支の上では均衡が保たれており、現金預金の残高は、１８年度までほぼ横ばいか、若干増加する中で推移してきており、１８年度末で６億円余りとなっております。 しかし、平成１９年度は医師不足による診療制限により、医業収益が２億８，０００万円減少し、流動資産も減少傾向に転じていることから、以上、述べました収支改善の施策に全力を尽くし、流動資産の減少を食いとめることが、病院事業を運営していく上で最低限必要であると考えております。 また、企業債の推移につきましては、大規模増改築事業の償還が、平成３６年ころまで続くことから、残高の急激な減少は望めませんが、高額医療機器の更新や新規導入につきましては、病院がこれから進む方向性を照合しながら、でき得る限り抑制を図っていく必要があると考えております。 なお、現在受けております一般会計からの繰入金の相当部分が、地方公営企業法や、総務省が定める繰り入れ基準に基づくものであり、自治体病院が地域の保健衛生や医療に責任を持つための費用であり、単なる赤字補てんという性格のものではありません。ともすれば病院の赤字を自治体が肩がわりしているような誤解があり、それが自治体病院の印象を著しく悪いものにしている点は、大変残念に思います。 大町病院は純損失を経常している事実は確かですが、繰入金で赤字を直接補てんしていただいているわけではありません。大町病院は自治体病院として、今後も事業内容を十分点検し、市当局とも協議を重ね、少しでも健全な経営に近づけるよう努力を重ねていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆８番（大厩富義君） 一言で言えば、お医者さんさえいれば何とかなると、こういうふうな状況かと思いますけれども、先ほど市長の方から、市の側で病院の見直しで、基礎体力をつくってもらうと。市だけでなくて、広域の役割を明確にしていきたいという発言があったわけなんですけれども、その辺のその具体的な中身というのは、どんなことを考えているのか、再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私の先ほどの答弁を申し上げた中で、やはり市域を医療圏と考えるのではなく、大きくこの大北５市町村を含めた広域的な医療圏を念頭にというふうに申し上げたところでございます。そうした中では、これは赤羽事業管理者の答弁にもありましたように、この地域全体が観光地であるようなことも考えれば、やはり脳外科、あるいは外科というような、そうしたけが等に対応する医療体制を整備することも、重ねて検討していかなければなりませんし、また一つには、これは永遠の命題でもありますが、市立大町病院でありまして、自治体病院でありますが、ゆえに経営責任は大町市が担っております。 そうしたことから、従来もさまざまな機会に議論をいただいたところでありますが、他の町村などからの支援ということについて、何らかの措置が考えられないか、あるいは財政措置がなされないかということについても、これは検討という段階ではもちろんありませんが、研究をしていくべき課題ではないかというふうに考えているところでございます。 しかしながら、現在の地方自治法の中では、市町村間の財政の秩序を守るという観点から、相互の経費の負担の関係については、厳正な考え方が前提にありますので、容易なことではありませんが、幅広い検討、研究の中に加えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆８番（大厩富義君） 赤羽事業管理者の方へお尋ねしますけれども、今、返済している建設企業債ですか、平成３６年くらいまで続くと。一般会計から赤字補てんしてもらっているんじゃないよと、こういう答弁であります。ただ、市民の方は、何だ大町市立病院はずっと赤字じゃねえかと、こういう声が入ってくるもんですから、この辺を何とか工夫して、大町病院はこういう経営実態ですよと、先ほど言いましたように、補てん財源は見れば、それなりにあるわけですから、そういう点も含めて、今後、どんな方法で市民に知らせていくかと、こういうのも、もし案がありましたらお知らせ願いたいと思いますが。
○議長（中牧盛登君） 病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（赤羽賢浩君） いわゆる具体的な案を持っているわけではございませんけれども、単年度の黒字を出さない限りは、病院の資産をどんどん食いつぶしていることになっていくことは、十分に理解しております。これをどういうふうに市民に周知していくかっていうことは、一つは、例えば病院だよりでわかりやすく説明するとかですね、あるいは議会には、もちろん当然収支が出ますので、そういうことで説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。続いて、３項目の質問。
◆８番（大厩富義君） それでは病院の方も大変かと思いますが、ぜひとも市民が頼っている大町病院でありますので、ぜひ健全な方向へ向けて頑張っていただきたいと思います。 では、次にリサイクル推進について質問をさせていただきます。 資源物の売り払い収入についてでありますが、平成１２年４月から施行されました、容器包装リサイクル法ですが、容器包装廃棄物をリサイクルするために、消費者、自治体、事業者がそれぞれ役割を分担し推進するというものであり、市の資源物回収も、市民の協力により定着しつつあります。月に１回の回収でありますが、冬の寒い日には大変な活動であります。また、日常の分別は家庭内での負担も多く、場合によっては、みずからセンターへ持ち込んでいるという市民も聞いております。 このような中で、市は消費者から排出される資源物を分別収集し、中間処理を行っているわけですが、これらにかかる経費が、収集量の増大に伴い負担もふえつつあります。限られた資源を大事に使い、環境のことを考えれば、一定の負担もやむを得ないかと思うところでありますけれども、協力すればするほど経費が増すという、こういう矛盾を感じているところであります。 さて、市の１９年度決算でありますが、リサイクル推進費として約４，１００万円の事業費をかけています。資源物売り払い収入では約４１０万円でありますので、ちょうど１割くらいですか。現在、市が資源物として収集している容器類は、ガラス瓶、古紙類、アルミ缶、ペットボトルの４種類でありますが、これらの資源物はどのような方法で売却単価を決め、売却先を決めているのでしょうか。また、他の資源物資の売り払い収入はどうなっているのでしょうか。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） 資源物の売り払いについてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、どのような方法で売却の単価と売却先を決定しているかとの御質問でございます。市では、現在自治会の御協力をいただき、資源物として９種類１３分別の回収を行っております。このうちペットボトル、白色トレー、その他プラスチック製容器包装につきましては、国の指定法人であります日本容器包装リサイクル協会に処理を委託しております。そのほかアルミ缶、古紙、紙パック、ガラス瓶につきましては、それぞれ独自に業者に有償で売却する方法をとっております。 このうち、アルミ缶や古紙などの資源物につきましては、市の入札参加資格者名簿に不要品買い取り業務として登録されている市内の業者の中から４社を選び、見積もりにより、最高価格を提示した業者に随意契約を締結し、売り払いをいたしております。 また、ガラス瓶につきましては、日本容器包装リサイクル協会と同等の処理が可能な業者が、岐阜県内の１業者のみであるため、その業者に随意契約により売り払いをいたしております。 なお、ペットボトルにつきましては、日本容器包装リサイクル協会から、平成１８年度から引き取り実績に応じて拠出金が市に支払われるようになり、昨年度は４１トンで約１８７万円が支払われております。 本年度の資源物の売り払い単価は、アルミ缶がキログラム当たり４５円、段ボール、新聞及び紙パックがキログラム当たり２円、雑誌がキログラム当たり１円、その他紙製容器包装類がキログラム当たり０．５円、透明なガラス瓶が１トン当たり２００円、茶色のガラス瓶が１トン当たり１００円となっております。売り払い収入額につきましては、昨年度の実績は総額４０９万５，７２５円で、内訳はペットボトルが約１８７万円、古紙が１５８万円、アルミ缶が６１万円、ガラス瓶が２万円でございます。 なお、本年６月に県下各市の取引価格の条件について調査をいたしました結果、ばらつきはありますが、他市に比べ当市のアルミ缶と古紙の売り払い価格は全般に低く、特にアルミ缶はかなり低い価格であることが判明をいたしました。これは売り払いの量や輸送距離なども影響しているものと推測をいたしておりますが、売上金は自治会への報奨金として還元をいたしておりますので、市といたしましても、できるだけ高値で売り払うことが望ましいものと考えております。 売り払い価格は１年契約でありますことから、年度中途での単価の変更はできませんが、来年度に向けまして、必ずしも市内の業者のみに限らず、市外の業者を含めて入札に付すことや、価格変動に柔軟に対応できるように契約期間を半年単位とするなど、契約全体について十分に検討をし、できるだけ適正な単価となるように努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆８番（大厩富義君） ９種類１３分別ということで、相当市民の負担もありますもんですから、できるだけ高くということで、私どももいろいろ調べてみました。 兵庫県の淡路市。これ人口５万人なんですけれども、資源ごみの売却関係ですけれども、アルミ缶とかスチール缶、雑誌、新聞、牛乳パック、鉄類、こんなもんなんですが、平成１８年度の売り上げが１，０６０万円、１９年度２，９３０万円。大体１８年度と１９年度で３倍の開きがあります。で、ここの単価です。アルミは１６９円、これはキログラム当たりですけれども。雑誌が１２円、鉄が３２円、拾いで申しわけないですが、そんな単価になっております。 それから沖縄県の竹富町。これは人口４，０００人の町でありますが、島であります、御承知のように。収集しているアルミ缶ですけれども、大体２０トンくらいで、大町市と似たくらいかなと。２００４年度がキログラム当たり６０円。２００６年度が１３０円です、ここが。この単価が沖縄本島との引き取り業者へ輸送しているそうですけれども、費用は町の負担でこれだけの利益がでていると、こういうことであります。 ちなみにこの近隣、松川村ではアルミ缶が８０円、新聞が７円、比べるために、段ボールが７円ですね。そんなことで松川ではやっておりますし、池田町もアルミ缶４０円ですから、これは似たか寄ったかかな、大町の方が５円高いですかね。 そんなことで、市場の動きに敏感に反応してもらいたい。先ほど部長の方からも、そんな話がありましたし、輸送距離の問題もあるというような発言もありましたけれども、そういう問題でなくて、市場の単価に敏感に反応してもらって、できるだけ高い単価で売り払って、財源の補てんというほどの額にはならないにしても、市民がボランティアでやっている部分の、頑張ったかいがあったなと、そういう思えるような体制を、やっぱり市当局としてやっていかなきゃ長続きしないし、それこそ市民と行政が協働ですべきものだいうふうに思うんですが、その辺どうなんですか。
○議長（中牧盛登君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（勝野稔君） 市場の動きに敏感にという、確かにそのとおりというふうに考えております。アンテナを高くいたしまして、市場価格、敏感に探って適正な価格に引き上げていきたいというふうに考えております。 現在、スクラップ価格、鉄のスクラップが非常にこういった資源物というのは、金額の変動も大きいわけですけれども、鉄のスクラップは、この７月から８月にかけて、スクラップ価格が日本では約半値に落ちたというような状況もありまして、今後そういった資源物に対するアンテナを高くしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。以上で、大厩富義議員の質問は終了いたしました。 ここで午後３時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時４７分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後３時０５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１の途中ですが、ここでお諮りいたします。 本日の議事日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず会議時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が終了するまで、本日の会議を延長することに決定いたしました。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、太田欽三議員の質問通告は２項目です。太田欽三議員の質問を許します。太田欽三議員。 〔７番（太田欽三君）登壇〕
◆７番（太田欽三君） 日本共産党を代表いたしまして質問をいたします。 初めに、国民の審判も受けずに誕生いたしました安倍・福田内閣は、相次ぎおよそ１年で政権を投げ出してしまいました。次の内閣も国民の審判を受けずに３代続くことになります。新首相は何を目指すのか。お年寄りをうば捨て山に追いやるような後期高齢者医療制度をそのままに続けていいのか。インド洋での派遣をまだ続けるのか。労働者、あるいは農業問題を初めとする国民の問題を、国民の前できちんと説明し、その上で選挙をすべきだと私は思います。 それでは通告に従いまして、農業問題と、大町病院について質問をしてまいります。 初めに、農業問題について質問します。 日本共産党は３月７日に農業再生プランを発表いたしました。日本の農業を守り、食糧自給率を引き上げようという国民的合意が生まれつつある、新しい局面にあるのではないかと私は思います。これだけ世界の食糧が危機的な状況で進んでいるもとで、多くの国民が環境や食糧の問題について真剣に考え始めています。我が国の食糧自給率は、ここに来て少し上がりましたけれども４０％です。日本を除く先進国１１カ国の平均は１０．３％です。 農水省の資料からですが、耕作放棄地や全耕地の１割近く、農業に携わる人の４５％が７０歳以上という高齢化が進み、農産物の価格は暴落を続け、政府モデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが現状であります。９５年から農家には減反を押しつける一方で、大量輸入が行われました。米の価格は６０キロ当たり、９４年では２万２，０００円だったのが、０７年では１万３，０００円と４０％以上も低下しています。農業就業者は２０年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足、耕作放置、農地の荒廃も進んでいます。 しかも食糧をめぐる国際情勢が激変しています。ここ数カ月、輸入穀物を原料とする食品や飼料が値上がりしています。この原因は地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長と人口増による需要の急増、バイオ燃料ブームによる穀物の投機等で、日本では飼料穀物が確保できない事態が生まれています。お金で食料を安く買えばいいという時代から、今は買えない事態が進んでいるのであります。 我が国の農業生産の道を真剣に探究し、実行することを強く求められています。農水省は７月３０日に、来年６月までの需要予想として供給計画を決めました。問題になったのは、米の需要がふえているのに減反つきで調整する政策です。パンなど小売製品の値上がりが影響で、総体的に安くなった米に消費が移っています。消費の改質は当然生産をふやす計画に結びつくはずです。しかし、農水省の基本指針では、今年度の需要量は８３１万トン減産計画を取っています。さらに都道府県に配分することしの米の収穫量については８１５万トンに減らしています。過剰作付があるとして、昨年の作付面積に比べ１０万ヘクタールが減らす目標です。計画をオーバーされたところは、ペナルティーとして青刈りをさせております。そして輸入小麦の政府売り渡しは、ことし１０月に値上げが予定されています。 生活防衛のために、これからも米の消費に移ることが十分考えられます。減ることばかり考えるのではなく、青刈りをせずに収穫後に使い道を考えればよいことで、国産米の在庫も少なくなっております。１日当たりの需要量は２万３，０００トンですが、８５６万トンを割る３６５日ですから、２６２万トンは１２０万トンとなります。１０月２０日で在庫がなくなる計算になります。日本の米穀年度は１１月から翌年１０月です。収穫量がはっきりする１０月末には繰り越し在庫が確定しますが、計算上は在庫がなく、今年度の新米を早食いしていくことになります。 ７月５日に日本共産党大北議員団主催の、日本農業の再生と食を考えるシンポジウムをサン・アルプスで開催いたしました。営農受託者や消費者である栄養士さん、ＪＡ大北と県から４人のパネラーと日本共産党の代表者が出席し、それぞれの立場から意見が出され、私たちが毎日食べている食料の実態が報告をされました。生産者からは、農業の高齢化や担い手で耕作放棄地がふえていると指摘があり、資機材の高騰や米価低迷などの不安を語りました。学校栄養士さんからは地元の米や野菜、みそを学校給食で使うことの実践が紹介され、ＪＡ代表の方からは、高齢化している生産基盤をどうするのか、生産者の代表である農協は、農業を守るために努力していきたいなどの発言がありました。私は大町市の発展は、農業者と消費者との協働を広げ、皆さんが元気になることだと思っております。 質問では、冷凍ギョーザが大問題になっております。食糧自給率に国民の関心が急速に高まり、食の安全・安心がクローズされておりますが、自給率向上のための目標を定めること、その上で地産地消を進めることが大事だと私は考えます。 気候変動や投機マネーで食料価格が高騰、世界的な食糧危機のもとで、日本は農家に減反を押しつける一方、外国から大量の穀物の輸入をしています。平成２０年度の生産調整はどのくらいでしょうか。 家庭、家族経営を維持するとともに、大規模経営を含む担い手育成で農地の保全をすることが大事です。経営安全対策では、水田の４分の３が切り捨て対象になることなどの切り捨て対象が、どのぐらいの農家が切り捨てられるかお伺いします。 食糧自給率については、日本共産党も再生プランでは５０％を目指しています。政府もここに来て５０％にすると一応しておりますが、方向を示せないのが実態であります。自給率向上は、国際社会への貢献だと思いますがいかがでしょうか。 気づいたら自給率、少し上がりまして４０％になりましたけれども、農業の予算は大幅に削られ、これが現実であることを冷静に見詰めることが必要です。この現実から出発して大町市農業を考えていくことが大事ではないでしょうか。農業をやっていれば、それなりに生活できる基盤が必要ではないですか。 これで第１回の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 太田欽三議員の質問に対する答弁を求めます。産業建設部長。 〔産業建設部長（清水岩根君）登壇〕
◎産業建設部長（清水岩根君） それでは、農業問題についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、自給率向上のための目標を定めることが、地産地消を進める上でも必要ではないかという御質問ですが、食糧自給率の示し方は３種類ありますが、一般的にはカロリーベースの総自給率のことを指しております。農林水産省の広報によりますと、国民１人１日当たりの供給カロリー量がほぼ飽和状況となる中、米の消費量は４０年前と比べて約半分になっております。自給が可能な米の消費量が大幅に減少する一方で、大部分を輸入に頼る飼料を必要とする畜産物や油脂類の消費が大幅に増大し、カロリーベース総合食糧自給率は、昭和４０年度の７３％から平成１８年度は３９％と大きく低下をしております。 日本の食糧自給率が大きく低下をした原因は、高度経済成長をはじめとする社会経済情勢の変化を背景として、食生活が大きく変化したことにあります。また一方で、加工用原料の生産供給体制が十分でないなど、食の外部化に生産面で十分対応し切れていなかったことも要因として挙げられております。 さて、自給率向上のための目標設定についてでありますが、現在、全国の３分の１の県で設定をされておりますが、長野県においては設定をされておりません。また、大町市においても目標設定はしてございませんが、しかし、近年脂質のとりすぎ等による栄養の偏りや、食生活の乱れによる生活習慣病の増加により、栄養バランスにすぐれた日本型食生活が見直されており、地元で取れたしゅんの食材を選ぶ地産地消の意識の高まりを感じておりますので、市内で生産される米や野菜、果樹等の消費については、地元産を重要視する消費者の動向は徐々に進んでいくものと考えております。 次に、２０年度の生産調整はどのくらいかとのお尋ねですが、市内の水田耕作面積２，１００ヘクタールのうち、国から示されました生産目標数量は１，４６０ヘクタールでありますので、生産調整すべき水田の面積は６４０ヘクタールであり、転作率は約３０．５％になります。 次に、経営安定対策では、水田の４分の３が切り捨て対象、どれくらいの農家が切り捨てられるかとの御質問ですが、水田所得経営安定対策の加入面積は、今年度で米、大豆、麦で５４７ヘクタールであり、全水田面積の２６％が加入となっております。このうち小規模農家の集まりである集落営農組織での加入につきましては、４集落７７名の方が経営安定対策に参加をしております。水田所得経営安定対策への加入には面積要件があり、集落営農組織の編成が必要となることから、この面での取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） ことしも今お聞きのように、減反が行われてくるということでありますけれども、私は農家の声を聞いておりますと、今のままではとにかく続けていかれない、年金や預金を取り崩している、先祖代々の土地だから仕方がなくやっている、同じことの繰り返しでるけれども、このままで行ったら何年持つだろうかということ、あるいは大きな大農家の部分でいけばですね、本当にこのまま例えば就業する人が来ても、やめていってしまうというようなお話もあります。これではですね、農家の努力が報われないんじゃないかと、このような農家の声をどう感じられますか。お答えください。
○議長（中牧盛登君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（伊藤悦男君） 政策的じゃなくて心情的なお答えになってしまうかと思いますが、非常に今、農家、昨年の米価下落に始まりまして、厳しい状況にあることは承知しております。しかし、やはり生産農家も一経営体としてとらえていく必要があるではないかと。それにはやはりいろんな考え方があると思いますが、小さな農家、やはりどこで今自分たちが生産面で苦労しているかということを、家計簿というような形の中でつけてみると、ある程度出てくるのではないかと思いますが、やはり機械の消費といいますか、機械にかかる損料が非常に多いという話を聞いております。 これを個人の経営体で持っているのか、またはそれを集落営農というようなその集団で持っているのか、その辺のことをよく考えた中で、集落営農に進んでいるところがあります。そういう面でいけば、やはり心情はわかりますが、自分たちの経営のとらえ方も大事ではないかと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） それでは、次に続いてですね、農業の後継者問題についてですね、お話しします。若い人が来てもすぐやめてしまうという、あるいは生産する農業でやっていても生活ができないから後継者が育たないんだと、こういうぐあいに皆さんおっしゃっています。 そういう中で、我が党が出した農業再生プランの中ではですね、月１５万円を３年間保証する。その間に農業技術を覚えてもらう。そして生活を安定していくという形のものなんですが、そういうことをやれば、新規就農者はふえていくんじゃないかなあというぐあいに思います。そのための、これは一つの提案でございますけれども、新規就農者支援制度のようなものを確立すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（伊藤悦男君） 後継者の問題でございます。それと新規就農者の関係でございますが、まず今現在、市の持っている制度といたしましては、新規就農者の支援事業でございます。これにつきましては、今現在市外に住んでおりまして、その人が市内に移って専業農家をやるということが前提になっておりますが、これらの皆さんにつきましては月額８万円、最高３年間の補助金を出しまして、農業研修先に１年は行ってもらうと、そのような形がとられております。この研修施設を修了した後、農業につくに当たりまして、必要な生産資材等を購入する場合に、初年度につきましては５０万円を限度に２分の１の助成、また２年目以降につきましては３分の１または限度額３０万円というようなものがあります。また、住宅でありますが、新規就農住宅もありますので、そこらも利用できるのではないかと思っております。 それから、あと後継者の問題でございますが、これは市独自ではございませんが、県が行っております農業担い手育成基金というのがございまして、これにつきましては、１人１０万円以内で助成するというような形になっておりますので、またそのような方がございましたら、課の方に御相談をいただければと、そのように思っております。今年度該当は１名あります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） それではですね、今、学校給食の問題、地産地消の関係でいきたいと思いますが、今、輸入食品が非常に激減していると内容で、地産地消を進めていかなければいけないということなんですけれども、今、地元でとれる食材がどのくらい学校に納入されているか、それから具体的な年間計画をとっているかどうか、そのことについてお聞きしたい。 それから地元のですね、八百屋さん、あるいは青果組合等は、昔から地産地消をやっていたということでありますけれども、できるだけ地元に皆さんが還元をしてもらう、あるいは行政と一緒に行動をしていくということでは、そういう形での今まで農協も含めてですね、協議をされているかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（降籏孝君） それでは、私の方から地産地消におけます学校給食の関係についてお答えしたいと思います。まず、地域産をどのくらいの量使っているかという御質問なんですが、これにつきましては申しわけありませんが、調査を現段階でしてありませんので、申しわけありません。ただ年間、地域産を利用してますのは、食材につきましておおむね３割の量を使っているというようなデータはございます。また市内の小中学校の地域食材の利用状況なんですが、まず年間を通して、米と牛乳につきましては地域産を使用しております。また、ほかの食材につきましても、納入業者に可能な限り地域産の食材を納入してもらうようにお願いをしているというところです。 ただ、ちょっと課題もございまして、当地域で野菜等が多くとれる時期が、ちょうど学校の夏休みになってしまうという課題がございまして、なかなかその利用したいけれども、利用できないという実態もございます。また、給食費の中で頑張って予算、計算をして、いろいろとカロリー計算とかして、値段についてもやっているんですが、なかなかその価格の問題等々で、使いたいけれど使えないという場面も課題であるということでございます。 これから、いろいろ農協等との協議につきましては、大きくやるというよりか、できる範囲から少しずつやっていこうということで、農協と先ごろ会議を持ちまして、また栄養士を含めて具体的な内容について、これから検討していこうという状況でございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 地産地消ではですね、非常に規格的なことでは厳しいと、野菜の規格なんかが非常に厳しいということが私も聞きました。そこでですね、工場製品とはちょっと違うわけですから、地場産の場合は非常に大変難しいんじゃないかなということに思います。そういう点で、きれいなもの、規格されているきちっとしたものは、非常に消毒がたくさんあるという点では、できるだけ地場産でも形が少し悪くても、利用できるところは大いに利用していただきたいというぐあいに思いますし、それから米飯給食もですね、今まで３回行われている、週３回なんですが、できれば４回のところもふえているということですが、そのことについて考えた方があったらお聞きしたいと思いますが。
○議長（中牧盛登君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（降籏孝君） それではお答えしたいと思います。 まず米飯給食、週に３回、それでパンが１回、あと、めん、ソフトめんが１回でございます。これは３回を４回にという検討しているところもあるのでというお話なんですが、一応、栄養のバランスとかいろいろい等々ございますので、協議はしたいと思いますが、今の３回、１回、１回というのは続けていきたいなというふうに考えております。 また、地場産につきましても、確かに安心・安全という点からつきましても、非常によろしいと思います。ただ先ほど言いましたとおり、価格の面、量の面、いろいろ課題があります。少しずつできるところからやっていきたいというふうに思っています。
○議長（中牧盛登君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 農業問題はもっとあるんですが、時間の関係上、次に移っていきます。 次に大町病院について質問をいたします。４月１日から赤羽事業管理者を迎えて、本格的な大町病院の経営改善が始まったわけですが、大町市議会全員で公立病院の視察をいたしました。どの病院も管理者を中心に、事務長を初め中心になるスタッフが頑張っているところを見てまいりました。長い時間をかけて医科大学に出かけて交流を図りながら、医師の確保をしているとか、少ない医師で意見の違いがあっても、議論をして協力をし合う。あるいは患者サービスや高額な機械についても、とにかく安く購入するなど、経営も厳しい中で管理しており、地域に根差した病院経営が行われておりました。私が感じたところでは、指導者の熱意と行動計画を院内に徹底しながらチェックしていくことで、職場の体制が変わっていくのじゃないか。それと日常、開業医との協力、協働の連帯もされていると感じました。 大町病院は、大北の基幹病院としてなくてはならない病院です。赤羽管理者は、子供とお年寄りは大切にしなければならない。何かあったら救急体制がとれなければならないと話されております。就任以来わずかな時間ですが、前進の成果があったのか。自分の思いがどこまで伝わったのかをお聞かせください。 それから、職場における意識改革が必要ですが、医師、看護婦を初め、職員にはどんな指導をし、意識改革がどこまで進んでいるかをお伺いいたします。 地域の皆さんに情報を出して理解を図ることも重要ですが、それに療養病床が５０床あり、予備床を入れてほぼ満床だそうでございますが、国の方針では療養病床は削減されていきます。できるだけ現状を維持してほしいと思います。市民の方からは、一般のベッドが空いているなら、療養病床をふやしたらどうかという声もありますが、病院の考え方はどうでしょうか。 それから、総務省が出しております病院改革については、どこまで進んでいるのか。この改革プランでは、病院の再編ネットワーク化による統配合や診療所化が心配されます。大町病院の見通しはどうか。また、市民への公表はどうするのかをお聞きいたします。 終わります。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（赤羽賢浩君）登壇〕
◎
病院事業管理者（赤羽賢浩君） 大町病院関係の経営改善に関する御質問にお答えいたします。 まず、
病院事業管理者に就任して何を改革したかという御質問ですが、私が大町市
病院事業管理者に就任させていただき５カ月が過ぎましたが、目ぼしい成果が上がらず、じくじたる思いがしております。地方の自治体病院の勤務医不足はある程度認識しておりましたが、就任以前には、大町病院の医師不足がここまで深刻な状態であろうとは全く予想しておりませんでしたし、医師確保が優先される余り、経営改善などの重要課題が先送りされ、大町病院の改革がこんなにもおくれているとは認識できませんでした。 そのため、管理者としての本来の使命を考える以前の問題として、当面の診療体制の維持、立て直しのため、内科医師の早急な確保に迫られました。幹部職員による毎週の医師確保対策会議、信州大学へのお願い、当市を初め近隣市町村出身者の医師、以前に当院に勤務したことのある医師への働きかけなどを行った結果、７月から内科医師１名に着任していただくことができました。しかしながら、７月から外科医１名がアメリカに留学し、診療体制の改善が図られるまでには至らず、診療制限を継続させていただいております。引き続き、医師確保を最優先にせざるを得ない状況に御理解を賜りたいと存じます。 そのほか、私が着任してから実施した試みを挙げてみますと、改革といえるほどのものはありませんし、現時点ではその効果を云々できる段階には至っておりません。 一つには、研修医の確保が医師確保の第一の橋頭堡になると考え、信州大学の卒後臨床研修医募集ガイダンスに加え、民間団体が主催する東京での催しに初めて参加いたしました。 第２に、診療報酬に関しまして、現在の出来高払い方式に変えて、平成２１年４月を目途に包括支払いが主となるＤＰＣの導入を決定し、現在、その準備に万全を期しております。 第３に、ＤＰＣが導入されますと、空きベッドがふえる可能性が大きくなりますので、亜急性病床の導入についても検討を加えております。 第４に、院内の最高決定機関であります運営会議に加え、幹部会を再開するとともに、会議のスリム化を図っております。加えて幹部会運営会議での決定事項、毎月の収支状況、患者の動向などを、病院職員全員にできるだけ早く周知するため、病院幹部会運営会議だよりの発行を開始いたしました。 次に、病院職員の意識改革は進んでいるかという御質問ですが、私が管理者に就任して、まず感じたことは、他職種の専門家集団であります病院としては、比較的よくまとまっているなあという印象でした。特に内科の医師の退職により、病院経営が危機に瀕していることは、病院職員全員の共通した認識であり、やむにやまれず収支改善のための勉強会を開き、職員一人一人ができることから始めようとする部署もあると聞いて、頭の下がる思いがいたしております。 療養病床につきましては、先ほども申し上げましたが、医療需要があると思いますが、一つには内科医師の不足、二つには、厚生労働省の削減方針から今後診療報酬の面で締め付けが厳しくなることが予想されます。しばらくの間は、国の動向を見ていきたいと考えております。 最後に、公的病院改革プランの策定につきましては、院内の策定会議を開催し策定に向けて取り組んでおりますが、改革プランの第１の柱である収支改善計画につきましては、医師確保に現実的な見通しが立たない時点で、どのような計画とすべきか苦慮しております。医業収支は、医師数や診療科、病棟編成により大きく変動いたしますので、幾通りかのケースを想定し、大筋のプラン案を策定していきたいと考えております。 第２の柱であります再編ネットワーク化につきましては、大北医療圏の基幹病院が、当院と厚生連安曇病院の２病院のみであることから、再編ネットワーク化は難しいと考えております。でき得る限りの機能分担で対処していきたいと考えております。 第３の柱であります経営形態の見直しについては、現在以上に医師不足が進み、経営が悪化した段階では、何らかの方法を模索せざるを得なくなると思われますが、医療情勢が混沌としておりますので、これにつきましても、何種類かのシミュレーションをしていきたいと考えております。これらについては、今年度末までに策定することを目標とし、大町病院だよりなどで市民の皆様にもお知らせしていきたいと考えております。 いずれにしましても、大町市ないし大北地域の地域医療の崩壊を防止し、少しでも医療環境が改善されるよう最善を尽くしていきたいと思いますので、改めて議員各位の御支援、御理解をお願い申し上げます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） お話を聞いたところ、医師の確保は大変厳しいことが理解をできますが、本来、民間ができない部分を大町病院が担って、地域医療を守ってきたということであります。国や県に医師派遣を要請してこられたかどうか、お伺いをいたします。 それに、もう一つですね、病院給食の食材について、地元のものを利用しているかどうか。利用することによって、地域振興のためになるのではないかなというぐあいに思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（赤羽賢浩君） まず、県とか国の方に要請しているかということについてお答えいたします。現在、国あるいは県の一部に、ある程度強制力を持って、僻地ないし医療過疎地域に医師を派遣させる方法をつくろうとしている意見があることは、承知をしております。しかし、職業選択の自由とか開業制限などにより、従来の政策が大きく変わるとは思えませんし、嫌々ながら赴任していただいた医師が、十分能力を発揮してくれるとは考えられません。 また、医師の派遣を国立病院や県立病院に求めても、程度の差はありますが、それぞれの病院が医師不足に直面しておりますし、加えて独立行政法人化などの経営改善をも迫られており、大町病院等への医師派遣は現実的ではないというふうに思われます。 現時点では、強制力を持った医師の配置は難しいというふうに考えるべきだと思います。やはり病院、あるいは地域の魅力を高め、医師がみずから希望して赴任してくれる環境を整備していくのが常道だと考えます。 給食については、別に答えさせます。
○議長（中牧盛登君） 病院庶務課長。
◎病院庶務課長（大日方宗仁君） 病院給食についてお答えをさせていただきます。 病院給食につきましては、地産地消ということもございますけれども、現状でいきますと、市内の業者さんから納入することに努めておりまして、できる限り市内の業者さんというふうに考えております。今現在でいきますと、約７５％ぐらいが市内の業者さんから納入させていただいているという状況でございます。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からもお答えを申し上げます。 先ほど、県、国等からの医師派遣につきましては、赤羽事業管理者からお答えしたとおりでございます。それらを含めまして、医師の確保対策について国、県等に要請している状況についてお話を申し上げますと、一つにはやはり、国に対しましては、全国市長会、あるいは自治体病院開設者協議会などの全国組織がございます。こうした組織を通じまして、正式な要望として、国にも確保対策に万全を期するように要請をしてきているところでございます。 また県に対しましても、県の市長会などを通じて、さまざまな観点で要請をしてきておりますし、また昨日開催されましたボイス８１の北安曇会議におきましても、大町市からの提案として、県における早急かつ実現可能な医師確保対策の支援ということについて提案を申し上げ、私から特に直接知事にも要請をしたところでございます。そうした中で、やはり県自身も医師の確保の対応策のために、さまざまな組織、新たな確保対策の組織を設け、あるいは専門職員をそれぞれ配置して、そして相当の制度をつくりながら対策を講じているところではありますが、御承知のように、医師の養成自体が１０年もかかる息の長い対策でありますし、またこれは長野県に限らず、全国で起こっている現象でありますので、何とか国とも協力しながら、抜本的な対策について、さらに推進していきたいという知事のお考えも聞いたところでございます。 これは、もちろん大町病院には喫緊の課題として、既に起こっている問題でもありますが、そうした全国的な動向もしっかり視野に入れながら、国や県に引き続き対策を求めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 私は、ある医療関係の人にお話を聞きましたけれども、地域連帯ということについて、今の大町病院の実態を見たときに、本当に何とかしていかなきゃいけないなということをおっしゃっていました。私は構造改革の名のもとにですね、医療費が削減されてきた結果、このような状況になってきたんだというぐあいに、私は理解をしております。 国の改革でいけば、赤字病院は診療所か、それか廃止するかというような話にはなってきておりますけれども、地域の基幹病院として生き残るためにどうすればよいのか。努力の結果ならば、赤字が出ても仕方がありません。４月１日より改革が動き始めている。そして、新しい体制ができてきている。このようにお話も聞いておるところでありますが、市民の皆さんに親しまれる病院になるためにも、引き続き努力をしていっていただきたいというぐあいに思います。 それから、先ほどお話がありました病院だより等で、市民には知らせていっているというお話も聞いたわけなんですけれども、大町病院を守るための、地域に友の会というような、そういった内容のものをつくっていきながら、そして、その中でお互いに話を聞いていただきながら、大町病院の実態をですね、知ってもらう。このことも非常に大切なことじゃないかなというぐあいに私は思いますが、そのことについて、今後、ぜひやってほしいということがありますけれども、もしできるんならお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（牛越寛君） 地域の皆さんの関係として、私どもも出前講座というような形で要請があるごとに出ております。ただ、さほど多くはないんですけれども、そういったお互いに話し合う、そして我々が持っている知識や技能というものを地域の方に役立てていただこうと、そんな取り組みもしておりますし、これからもそういった活動は続けていきたいと、そう思っております。
○議長（中牧盛登君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 以上で質問は終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で、太田欽三議員の質問は終了いたしました。 ここで４時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時４５分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後４時０５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第６位、荒澤靖議員の質問通告は２項目です。荒澤靖議員の質問を許します。荒澤靖議員。 〔１１番（荒澤 靖君）登壇〕
◆１１番（荒澤靖君） 政友クラブの荒澤靖でございます。ぽかぽかランド指定管理について質問します。申し上げたいことはたくさんありますけれども、質問時間は４０分ですので、内容を絞ってお聞きをしたいと思います。 ぽかぽかランドが指定管理者に移行して１年半余り、折り返し点を迎えます。地方自治法第２４４条の、普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設、これを公の施設という、を設けるものとする。の規定に基づいて設置された施設と定義をされています。 公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人、その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定する者、これを指定管理者という、に当該公の施設の管理を行わせることができるとされたものであります。あくまでも目的を効果的に達成するために、必要が認められたときなのであります。 したがって、より効果的に実施されるであろう団体、企業を審査し、決定を図ったものであります。断っておきますが、私は指定管理に決して反対するものではありません。では、ぽかぽかランド指定管理移行に伴い、地元の意欲ある団体、企業を押しのけて選ばれた、清き水信州大町企業体から、大町市は何を買ったのかをお聞きをいたします。 施設運営を通じて、牛越市長の掲げる、きらり輝く協働社会実現という政策課題を具現化するために、より効果的に施設を運営し、経費の縮減を行い、市民財産である施設ロイヤリティを高めるとともに、協働社会の担い手、リーダーを育て、新たな定住雇用創出を生み出し、市民が憩える財産施設に育て、地域住民力を上げる、これが政策課題であったはずであると認識をしておりますが、募集基本方針７項目に照らしても同様です。政策課題から遠く外れた決算結果と事業報告を見ての市長の見解を求めます。 さて、これを踏まえて、今回の年次決算をひもといてみると、非常に心配なことばかりであります。清き水信州大町運営企業体の計画書及びグループの基本姿勢を検証してみると、まず全国規模のノウハウの提供をするのだと強調をされておりました。特に温泉宿泊施設については、湯布院温泉の品質基準を導入し、顧客満足度全国１位のサービスとセキュリティを提供するとのことでした。また、地域住民を最優先に雇用し、仕入れなども可能な限り市内から調達し、地元最優先の運営をすると高らかに宣言をいたしました。ヒアリングでは、地元雇用率９０％、継続雇用率８５％を既に他施設で実現していて、当該施設でも可能であることをしきりと強調をいたしました。３年後には地域密着型の活動を通して、地元の一員として認めてもらいたいとの意欲を見せました。２時間に１回の割合でトイレなどの清掃を定期的にルーチン化し、クリーンネスに努め、食のリノベーションを推し進めるとともに、食品の安全性については国際基準ハサップを用いて、より高度な安全体制を確保するとの計画でありました。 入浴者数７．５万人、延べ利用者数１２万人、地元雇用率８０％以上、利用者満足度７０％以上の獲得を目指し、１年後には単年度４５２万円の黒字計上を計画しているとのことでありました。そうした夢のある国際標準の羅列された計画書と、当時、既に１億円の資本金を要し、なおかつ行政に明るい経営者に期待をしての指名となったものと理解をしております。 ところが、今回の事業報告書をひもといてみると、まず、利用者数については、県への報告数値、その修正数値、決算報告書の数値、入湯税支払い実績数値、それぞればらばらで報告されていて、どの数値を信用してよいのかわかりません。しかも、市民財産として一番大切な部分である入浴者数と入浴収入目標が７５％と達成できていません。原因は何なのか。担当部署はもっと真剣に指定管理者の経営を管理し、原因を把握すべきであります。 肝心な憩いの場としての温泉施設の利用が落ち込んだのでは、宿泊を取り巻く住民力の低下につながります。宿泊の数値が非常に伸びているとの自己評価がありましたが、それでも宿泊稼働率は２１％程度にとどまっており、宿泊者数累計４，７４３人は、平成１５年の数値を下回っています。とても旅館経営経験者の自己評価とは思えません。シングル、ツインがメインのビジネスホテル的営業活動をしていたのでは、旅館型の宿泊施設の稼働率は今後も上がらないのではないかと危惧しております。 採用募集についても、昨年１月末現在ハローワークには大町市の募集が残されたままでありました。新聞募集が出されて数日後、大町ハローワークを確認した折には、
渋谷本社でファンスペースとして募集がされ、現地大町での公開手続がされておりませんでした。地元の雇用が軽視された実例ですが、その雇用を定着もしていない現状であるとお聞きをいたします。本当に、大町市の指定管理を受けられる前に実績はあったのでしょうか。具体的にお答えください。 このような決算数値ですが、市には契約の見直しを含めて慎重で詳細な検討を要することを要望します。わかりやすい数字では、１９年度までに大町市に支払う計画だった５５４万円の入湯税は、１９年度の５５４万円の期間中に実際に支払われた税額累計は１１７万円で、計画の２割にすぎません。今年度は４８３万円、最終年度は４９２万円の提案で、３年間の契約期間に支払われる計画の市への入湯税収入１，５３０万円のどれほどを担保できているのでしょうか。入湯税のほかに契約期間累計で１，１８８万円の利益を計画し、該当年度ごと利益額の２０％を納付金として納められるとのことでしたが、３年分３２０万円の納付計画も担保できなくなっているのではないでしょうか。また、市の運営時代の年間に予測される消費税負担額５００万円の決算計上はありませんが、問題はないのでしょうか。市長の見解を求めます。 気になりますのは、当該同一企業体が運営を始めた長野市も、同様の結果であることであります。長野市においても積極的な運営と経費の縮減を見込めるとして選定されながら、前年黒字の施設を含めて１７５％もの売り上げ増がありながら、欠損金は大幅にふえ、マイナス２，７２２万円を計上、全施設赤字に転落の結果になっていると聞きますが、事実でしょうか。 運営費６，８００万円とされた千葉長沼コミュニティセンターでの事業成績は、公表されている範囲で、計画収入の８１％、５，５２１万円で利益はわずか１５０万円となっています。 こんな状況下でありながら、当該企業は積極的に指定管理者としての応募を繰り返し、３年間腰を据えて大町のために頑張ると言っていた支配人を、この４月新たに取得した埼玉県飯能市のさわらびの湯に配置転換をし、美麻スタート当時の中間管理職９ポスト全員が入れかわっているとお聞きをいたします。 また、この７月からは、愛媛県伊予市、旧愛媛厚生年金休暇センターの１１万７，０００平米、ウェルピア伊予を１０年契約で落札をされています。当該企業のこうした拡大路線の、この間の営業活動費用は、一体どこから捻出されているのでしょうか。調査したほぼ全施設が赤字でありながら、指定管理事業をなぜこんなに拡大していけるのか。素朴な疑問を覚えます。 平成１５年施行された指定管理者制度がスタートして５年、既に期間満了前に指定を取り消される事例、満了時に指定を取り消される事例が出てきています。平成１８年だけでも、長野県内２件を含む全国３５件というデータもあるようです。協定書の見直しを含め、市の防衛策として、契約保証金の求めを初め、指定管理者総合保険プラン加入条件など、自治体としての防衛策をきちんととっておく必要を感じますが、いかがですか。 また、法人財務について検証することは難しいのですが、協定書に損益計算書、貸借対照表を検証し、債務不履行の危険性がないかどうか、年度ごとのチェックが必要です。制度自体がキャッシュフローを重視した検証を求めているのに、市はその提出義務すら課していないというのは事実でしょうか。仮に、提出されても、みなし公務員の発行する文書という見方が法的に見られるかは成文規定がないので、今後の社会的な積み上げで醸成されるものと考えますが、予算書と協定書、そして事業報告書について、虚偽記載が発見されたときの対応策も含め、リスク回避を仕組みとして持つ必要性を感じます。 １年経過した中で勤務する従業員は、また新たに入れかわり１からスタートとお聞きします。公の施設が、公の施設であるうちに手を打つべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。 次に、前回に引き続きまして、大町病院の医師確保問題に関連して、１点のみ質問をいたします。市長の唱える市民協働社会の構築と直接的に結びつく事柄ですので、ぜひとも見解をお伺いいたします。 ２００８年版住みやすさランキングは、全国７８４市中６１７位から６７５位にランクダウンいたしました。臨時雇用者の割合が１９．２％で６１位と高く、雇用の場が縮小していることをうかがえます。それもあってか、高齢者の労働力率２８．９％は７８位と非常に高くなっています。それは悲観的材料ではなく、元気な高齢者の頑張っているまちであることのあかしです。時代の先端を行く、誇れるまちでもあります。高齢者の頑張れるまちである大町市の大きな課題は医療の充実であると、ここにも見えてきます。 そんな中、人口１万人当たり医師数は３９２位。病院診療所数は２４９位と、まだまだ他地域よりは恵まれています。この大切な医療環境を守っていくために、医療従事者だけに、その重要な課題を押しつけられないと、市民の中に大町病院の内科応援団を模索する動きがあるとお聞きします。医師不足の折、まず市民が内科医のサポーターとなって、医療周辺の問題を患者と家族の立場から自覚した活動を進めるものともお聞きします。 具体的に、高齢者に限らずいろいろなグループに横断的ネットワークが張られ、あらゆる機会を通じて現場の医療スタッフが出向いて、健康維持や緊急医療抑制に役立つ医療知識を啓蒙する活動を、おぜん立てをする役割を果たしたいということです。 また、医師確保、医療機器の充実の努力、医療スタッフ確保につながるように、病院内に宅老所の開設などの応援ができれば、医療スタッフの負担も軽減されるのではないかと思います。殺伐とした訴訟社会になってしまい、なかなか総合病院に勤務していただける医師が見つかりませんが、医師と患者の信頼関係を取り戻し、コンビニ救急医療を軽減し、本来の緊急医療に専念できる環境を、市民みずからがつくり出すことができれば、それこそ医師が選んでくれる病院に発展するものと考えます。 この活動が表面化したときには、我々議会も個人としてサポートしていかなくてはならないと思います。お考えをお聞きし、１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 荒澤靖議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ぽかぽかランド美麻についての御質問にお答えを申し上げます。 １９年度の決算を受けての評価についてのお尋ねでございますが、公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づきまして、提出を受けました事業報告書は、プロポーザル審査のときの提案内容と比較してみますと、提案どおりの実績に至ってはいない部分がございます。収支不足額も多額であり、燃料費の高騰や初期投資、あるいは移行に伴い、平常時を上回る従業員を抱えなければならなかったこと等やむを得ない理由があるとはいえ、予想外の結果となっております。今年度以降の改善を強く要請しているところでございます。 一方で、村当時の直営時には、利用者数、売上高とも毎年減少傾向が続いておりましたが、指定管理者移行後の１９年度は、前年度と比較して利用者数で２．２％の増、また売上高でも１１．８％の増となっており、指定管理に移行した効果は出ているものと受けとめております。 また、直営時には４名いた市職員の派遣を引き上げ、再配置したことにより、市にとりましては実質的な職員数の削減につながっており、毎年１，０００万円以上ありました市からの繰出金がなくなったことも、指定管理者移行の成果であるというふうにとらえているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（赤羽賢浩君）登壇〕
◎
病院事業管理者（赤羽賢浩君） 病院に関する御質問にお答えいたします。 最近、全国的に地域医療の崩壊が顕在化し、特に地方の公立病院では民間譲渡、公営民営化の事例がふえています。その主な原因は医師不足にあり、まず常勤医の退職により、残った医師の過剰勤務と診療体制の縮小が進み、さらなる医師の退職へとつながり、最終的に経営破綻へと負の連鎖がとまらなくなった結果であると言われております。 大町病院におきましても、ここ数年来、耳鼻咽喉科、眼科、脳神経外科が相次いで非常勤体制になったほか、内科や外科という病院の基盤をなす診療科の医師が退職し、診療制限をせざるを得ない非常事態に陥っており、市民の皆様、地域の住民の皆様には大変御不便をおかけし、まことに申しわけなく思っております。 しかし、全国的な厳しい医療情勢の中にあっても、少数例ではありますが、地域の住民が病院と一体となって地域医療の危機を乗り越えた事例が報告されています。そのような事例として、兵庫県丹波市の県立柏原病院の小児科を守る会や、千葉県東金市の県立東金病院とＮＰＯ法人地域医療を育てる会の活動が特に有名ですが、いずれも地域住民が主体となって、病院や行政を巻き込み、地域の基幹病院の医師を守ろうと、あるいはもっと積極的に研修医を育てようと、さまざまな努力をした結果であると思われます。 議員御指摘の病院の応援団につきましては、住民が主体となって地域医療の崩壊を防止した事例に類似したお話であり、大変心強い思いがいたします。大町病院の医師確保対策につきましては、病院を挙げて努力を重ねておりますが、なかなか成果が得られない中、広く市民の皆様方に病院の置かれている厳しい状況を理解していただき、我々の思いを共有していただければ、まことににありがたいと考えております。 病院としましても、健康増進のための出前講座などを通して、市民の皆様方との連携を深め、働きがいのある、そして安全で質の高い医療が提供できる病院を目指し、一人でも多くの医師が定着してくれるよう万全の努力を払ってまいりたいと考えております。 なお、医師確保に関しましては、病院の雰囲気はもちろんですが、生活の場としての地域そのものが魅力的であるかどうかも重要な要素になるように思います。魅力あるまちづくりが大切ですし、そのためには、病院も微力ながら可能な限り協力をさせていただきたいと考えております。 次に、病院内に託老所、託幼所を開設してはどうかという御提案ですが、女性が圧倒的に多い病院では、子育てや親の介護と仕事の両立に悩む職員は決して少なくありません。託老所の開設につきましては、現時点では具体的な検討に至ってはおりませんが、院内保育所につきましては、病院内でも開設の要望が強く検討を始めております。設置場所、運営方法、運営経費など、解決しなくてはならない課題が多いことは事実ですが、前向きに検討を加えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 美麻支所長。 〔美麻支所長（鷲澤孝友君）登壇〕
◎美麻支所長（鷲澤孝友君） 私からは、ぽかぽかランドについての御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、利用者数についてのお尋ねでございます。御質問の、県への報告数値とは長野県観光地利用統計調査のことで、ぽかぽかランドだけでなく各観光地の利用者数を把握する統計調査であります。具体的には、各観光地から報告のあった数値を市の観光課が取りまとめ１００人単位で報告するもので、宿泊者数については１泊すれば２日間にわたるため倍数とする取り扱いとなっております。その報告数値が昨年と比較して大きく減少したため、原因を調査したところ、昨年までカウントされていた売店利用者数を加えていなかったことに起因しており、それを修正したものが修正数値となっております。 次に、決算報告書の数値と入湯税の支払い実績数値が異なっているとの御質問ですが、決算書報告数値には１２歳以下の子供の人数がカウントされており、入湯税の対象者は、その内数となっております。調査を行う中で、本来、入湯税はその施設の利用があった月ごとに納付すべきところを、実際に収入があった月にまとめて納付していたという実態が判明しました。このため、月によっては施設利用者を納税者数が上回るという状況もあり、この点は是正するよう指導いたしました。 次に、当該企業が指定管理を受ける前に実績はあったのかとのお尋ねにお答えいたします。提案書に記載のありました埼玉県狭山市ふれあい健康センター、埼玉県朝霞市健康増進センター、千葉市稲毛
区長沼コミュニケーションセンター、及び長野市戸隠の３施設につきまして、当運営企業体と同じ組み合わせ、または構成会社が指定管理を受けていることを確認しております。 次に、入湯税や利益額を担保できるのかというお尋ねにお答えいたします。まず入湯税に関しては、現状では提案書にありました予定額の納付は困難であるととらえております。このような計画額が提示された根拠を調査したところ、指定管理者の公募時に市側から提示しました資料は、平成１６年度と１７年度の決算数値であり、合併前は村におきまして、日帰りに入浴者にも入湯税を課しており、その数値をそのまま計算の基礎数値としたため、過大な見積もりとなっていたことが判明しました。課税対象が宿泊者と宴会利用者であることにつきましては、募集要項に対する質問の回答という形で、その旨を通知しましたが、合併に伴う税条例の改正の結果が決算に反映される以前に指定管理者の公募を行ったため、収支計画に反映できなかったものであります。営業利益の２０％を納付する納付金につきましては、１９年度決算の結果から、提案書にありました納付金額を実現するのは、現在のところかなり困難ではないかと考えております。 次に、消費税の計上がないとの御指摘にお答えいたします。直営の際には年平均２４０万円余の消費税を納めてまいりました。１８年度大町市温泉宿泊施設事業特別会計決算書の運営管理費には、公課費として４３８万５，０００円余が計上されておりますが、その内訳は、消費税の１７年度精算納付額が１３３万５，０００円余、１８年度の中間納付と精算納付額が２２７万円余となっております。また入湯税が７８万１，０００円余となっており、決算額全額が単年度分の消費税ではございません。通常、消費税の精算納付は、事業年度の翌年度の５月に行ってまいりましたが、１８年度では翌年度に当該特別会計が廃止されることとなるため、年度中に処理しており、通常の年度より１００万円程度納付額が増加する結果となっております。 指定管理者から納付されました決算書に、消費税が計上されていない点につきましては、ぽかぽかランドの指定管理業務のうち、経理はファンスペース株式会社が行っており、すべての収入は一たん同社が所管する特定口座に入金され、それぞれ支出される方法をとっております。したがって、ぽかぽかランドの経営から生じた消費税額も、同社全体の消費税納付額の一部を構成しており、同社は東京
渋谷税務署に対し申告と納税を行っているという回答を得ております。この点につきましては、当指定管理者と同じ共同企業体が指定管理を行っている長野市に問い合わせ、同様の報告がある旨を確認しております。 次に、協定書の見直しを含め、市の対応策をとる必要があるのではないかというお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、現在、美麻ぽかぽかランドの指定管理者による管理に関する基本協定書には、契約保証金あるいは指定管理者総合保険プランの加入条件等の規定はございません。万が一に備え検討をする必要があろうかと存じますが、この協定は公募にかかる募集要項や仕様書、また質問に対する回答、現場説明等、幾つかの手順を踏んで内容を積み重ねてきたものでございます。 大町市が他の公の施設で指定管理者との間で締結している協定は、ほとんどがこの協定書と基本的には同様のものとなっており、市全体として必要と認められる場合、あるいは相手方に相当な問題がある等の明確な理由がある場合以外は、協定書の変更は困難であると受けとめております。 次に、制度自体がキャッシュフローを重視した検証を求めているのに、それを課していないのかとのお尋ねでございます。指定管理者からの報告につきましては、地方自治法第２４４条の２第７項に規定された業務報告書の提出が求められています。また、公の施設の指定管理者の指定手続きに関する条例では、事業報告書として第７条で、１として管理業務の実施状況、２として利用状況、３として利用料金の収入状況、４として管理経費の収支状況の提出について規定しております。 これを受けまして公募の条件として、一つ目は事業計画書及び収支予算書の作成、二つ目は事業報告書の作成、三つ目は月報及び四半期総括書の作成を求め、基本協定で事業報告書の内容を定めております。この規定に沿い事業報告書等が提出されており、法令に違反するものではございません。様式や内容につきましては、同施設が美麻村の直営時から企業会計方式を使用しておらず、行政として一般的な予算管理が行われていたことから、過去のデータとの比較検討が容易なように、それに準じた内容といたしました。損益計算書や貸借対照表の提出は求めておりませんが、今後、提出を求める必要があるかどうか検討したいと考えております。 最後に、事業報告書等に虚偽記載が発見されたときの対応策も含めて、リスク回避の仕組みが必要ではないか。従業員の入れかえが多すぎるのではないかとのお尋ねでございます。 まず、従業員の入れかえについてですが、年度末に退職者が多かったと事業者側から報告を受けましたので、３月末から情報の確認に努めたところであります。１３回ほど支配人クラスと面談等で状況を詳細に聞く機会を設け、退職した職員とも個別に面談等を行い、情報収集をいたしました。温泉宿泊施設は一般的に従業員の採用と退職の多い業種ではありますが、外部から聞こえてくる、従業員が多くやめている、また組織内部の不協和音がある等の声が広まることで施設の評判を落とすことを危惧し、支配人等に適切な対応を指示したところであります。その後、５月連休明けごろから落ちついた状況になったとの報告を受けております。 次に、事業報告書等に虚偽の記載があった場合の対応についてでありますが、自治法指定管理者の手続条例並びに基本協定におきまして、指定管理の指定の取り消し等ができる旨の規定が設けられております。一方で、自治法に定められた指定とは、法律に基づき具体的な場合について、行政機関の単独の意思により権利を決定し、義務を命じ、その他法律上の効果を発生させる行為である行政処分の一種とされております。しかも指定管理者の指定は、議会の議決を経るという極めて重要な行政処分でもあります。そのため自治体としての指定の取り消し権も、かなりの制約を受けており、虚偽記載がどの程度のものであるか個別事例に照らして判断が必要と考えられ、仮に真に指定管理の根幹を揺るがすような内容の場合には、当市といたしましても強い態度で臨むべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。荒澤靖議員。
◆１１番（荒澤靖君） 御報告をいただいたんですけれども、この協定書の見直しについては、相当の理由があればという、こういう御返事でした。今のこの私の質問だけで、相当な理由にはならないというふうに言われるわけですけれども、まだまだいっぱいあるんですよね。時間が１０分ですから、少し整理してお聞きします。 １９年度の当初予算計画では１億８，６８５万円の収入に対して６，４００万円の人件費と１億８，２３２万円の経費を見込んで、単年度で４５２万円の黒字の計画でありました。ところが実際は１億６，７９３万円の収入に終わって、人件費８，４２４万円を初め、当初予算計上もない旅費、交通費１３５万円を含む１億９，５３２万円の経費を支出しています。結果として予算に対して累積で３，３８４万円の赤字になります。美遊を含むと３，４００万円を超える赤字になるはずです。 ６月議会で大和議員が、赤字の理由として燃料費の高騰分は２００万円ほどオーバーしていますけれども、全体赤字の６％弱で理由にはなりません。しかも人件費予算６，４００万円に対して２，１００万円を超える８，５００万円を使いながら、一方で現実にぽかぽかランドの現場で働く従業員２６名が正規社員になれずに、時給８００円程度のところで働いているのが現状とお聞きをいたしています。計画書では時給１，２００円で計画をされているはずです。また、市の職員のときは現場に入ってきた管理職員が、今は他地域勤務の管理職で、５名がそのままローテーションに組み込みにくくなっていて、最近の方が現場はハードになっているともお聞きしますが、事実でしょうか。 当該企業体も人件費が高いと反省をして、ワークシェアリングなど人件費の見直しを行うと報告書に記載されておりますけれども、直接人件費を見直しても、間接人件費がそのままでは従業員は定着せず、いつまでたってもなれない集団で、チームワークもとれないという原因を排除できないというふうに思っています。地元雇用を軽視するゆゆしき事態と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（小林敏文君） それでは、私の方から現場の従業員の状況、人件費等についてお答えをさせていただきます。 まず、現場の従業員２６人が正社員になれず、時給８００円程度で働いているとのお尋ねでございます。平成１９年度の平均従業員は、議員御指摘のとおり２６人となっております。この中には繁忙期の季節雇用の従業員も含まれておりますので、あくまでも平均数字というふうにとらえていただきたいと思います。このうち正社員が２名、契約社員が１０名、パートが１４名という内訳になってございます。正社員と契約社員は月給制となっておりまして、福利厚生費を含めます年間の人件費は約５，４５０万円となりまして、実績報告にありました全人件費の６５％を占めております。 一方、パートの従業員につきましては、勤務場所あるいは習熟度等によりまして時給８００円から１，０００円までの幅があるというふうにお聞きしております。年間のこの人たちにかかる人件費は約２，６７０万円となりまして、全人件費の約３２％を占めております。したがいまして、その議員御指摘の全従業員が時給８００円で働いているという状況にはございません。 また、エリア社員のことでございますけれども、これはこの企業体が長野県内に指定管理を行っている施設の支配人クラスが集まった、長野県全体の方向や方針を決めるためのグループでございまして、この中にはぽかぽかランドからは総支配人、それから支配人が参加してございます。それ以外の３名につきましては、他施設の職員のために、当然ローテーションには入っておりません。それからまた総支配人につきましても、他施設と兼務のためローテーションには入っておりません。最初からこういったものを除いてローテーションを考えているというふうにとらえております。したがいまして、兼務職員の管理職５名のためローテーションが組みにくいということもないと理解してございます。 それと、議員御指摘の間接人件費でございますが、本社へ納められている共通事務費につきましては、年間で２４０万円のみととらえております。人件費の見直しにつきましても、企業体からの報告、あるいは協議の中で、単に下げるのではなくて、施設の特性と売り上げに応じた適正枠を計画したいということを社長も明言してございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 荒澤靖議員。
◆１１番（荒澤靖君） じゃあほかのこと聞きます。選定理由の大きなウエートであった自主事業計画というのをよく見てみますと、全く機能をしていないんですね。平成１９年度４３５万円の収入計画について、１４イベント、延べ回数６３回、すべてが手つかずで収入経費もゼロ計上という実情にありながら、２４イベント未実施の報告書は、未実施の理由欄すら無記入で受理しているというふうに思います。施設オーナーである市民を忘れて、業者の言い分をうのみにし、業者をかばう側に立ってしまっている市の対応は、甘すぎないかというふうに思うんです。今の答弁も全くそのとおりに私は感じました。きちんとした指定管理者の評価基準に基づいた評価を行って、施設がより効果的に政策課題実現に向かう協力もするが、監視指導も行うということが重要と考えますが、いかがでしょうか。 市民財産がその価値を下げて返ってくるだけではないというふうに思っています。本来として、市民利益が当該企業の肥大化の原資になってしまわないように、しっかりした仕組みをつくる必要があると思いますけれども、お考えをお聞きします。
○議長（中牧盛登君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（小林敏文君） お答えいたします。 議員おっしゃりますとおりに、効果的に政策課題実現に向けて協力もするが、監視指導も行うことにつきましては、おっしゃるとおりと考えております。したがいまして、その業者の説明をうのみにして業者を養護する側に立っているのではございません。例えば、人件費の内訳につきましては、最初から事務方でも注目しておりまして、四半期報告で幾つかの調書を提出させておりますし、万が一会社ぐるみで人件費を操作しない限りは、信用してよい数字だと判断しております。 自主事業の内容につきましても、その調書には自主事業だけではなくて提案書全体、約１００項目でございますが、それに対するやったかやらないか、できないのかという評価を求めた内容になってございまして、そちらの方もあわせてごらんいただければと思います。 また、自主事業につきましては提案書にない内容で、現場で新たにつくり出したような自主事業、例えば県内の有名なフォークシンガーの定期的なコンサートを開催し、そのコンサートがもとになって、美麻地区に童謡・唱歌を歌う会が発足したりですとか、あるいはこの企業体自身が、美麻地域づくり会議の構成メンバーとして、地元イベントへも積極的に参加しております。また、売店を拡張し、農産物販売グループと提携しながら、野菜類の販売を定期的に行ってもおります。それに加えまして地元自治会、それから野菜販売グループ、行政等をメンバーとした運営協議会も開催し、地元との連携も取れているといった評価もしてございます。決して出てきた数字をうのみにしているだけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 荒澤靖議員。
◆１１番（荒澤靖君） やっぱり会社の側に立ったような答弁みたいに、私は聞こえて仕方がないんですけれども、いろんなことを調べるのにですね、この労働契約書とか労働者名簿、賃金台帳、こういったものだとか、あるいは貸借…。
○議長（中牧盛登君） 残り時間５４秒です。
◆１１番（荒澤靖君） こういったものの書類を出すとか、あるいは、この会社の人たちに直接お聞きするような機会を設けてくれるような機会というのはできないですかね。
○議長（中牧盛登君） 答弁は簡潔に。
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（小林敏文君） 労働契約書等につきましては、個人情報保護の見地から提出されておりません。それに変わるものとして、月ごとに社員、個人別の明細一覧表を提出をさせておりますので、この資料につきましては、いつでも提示できます。 会社との面談につきましては、どの場をつければよいのか、また御相談をさせていただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 以上で、荒澤靖議員の質問は終了いたしました。 ここで５時まで休憩といたします。
△休憩 午後４時４５分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後５時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第７位、丸山美栄子議員の質問通告は３項目です。丸山美栄子議員の質問を許します。丸山美栄子議員。 〔１６番（丸山美栄子君）登壇〕
◆１６番（丸山美栄子君） 公明党の丸山美栄子でございます。個人質問をさせていただきます。最後ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、市長に、１点目として、より健全な財政運営の確保。２点目、環境対策。３点目、安心の市民生活のために。３項目にわたり一括で質問させていただきます。 最近、国におきましては小さな政府を掲げ、さまざまな改革を進める中で、地方にも大変厳しい財政運営を強いられている現状でございます。大町市におきましても、すべての職員の皆様が入るを図り出ずるを制すとの方針のもと、最大限の御努力をされているものと敬意を表したいと思います。大変御苦労さまでございます。 １９年度決算から２点お聞きをいたします。まず、自主財源の確保と今後の見通しについてお聞きいたします。歳入の面で最も基本となるのは自主財源である、このように思います。１９年度決算では、自主財源比率は税源移譲により市民税が増加したとはいえ、４４．３％であります。この数字はどのようにお考えになりますでしょうか。また、大町市の自主財源は最終的に第４次総合計画の最終年度を目途に、どのくらいを目指し、自主財源確保のために、どのような施策をお考えかお聞きいたします。 ２点目といたしまして、自主財源確保の上からも、非常に重要な収納率の向上についてお聞きいたします。納税に対しましては、大多数の市民の皆様から御協力をいただいておりますが、税金の滞納につきましては、市民の皆様の中にはさまざまな事情があろうかと推察いたします。払えるのに払わないのと、払う気持ちを持ちながらも払えない、このような状況は大きな違いがあると思います。 例えば、多重債務でお困りの市民の皆様もいらっしゃり、私にも御相談をいただいたこともございます。ノンバンクへの過払い金に対する、いわゆるグレーゾーンの金利に対し、法的措置をとることができるようになったことも、市民の皆様にとりましても大きな望みとなっております。そして、このような法的措置により、今まで納税ができず、いわゆる肩身の狭い思いをされていた方は、税金を納めることができたことに、声までも、また顔色までも明るく変わるという大変な喜びの姿を、私も目の当たりにしてうれしく思っております。こういうことが、本当に重要であると思います。 この陰には、親身になって相談に乗っていただいた職員の方々がおられたからこそと、私は心から感謝を申し上げ、今後も、さらなる市民の味方として御尽力を賜りますようお願い申し上げ、税の滞納を不納欠損にさせない御努力を、さらにお願いするものでございます。 収納の現況と今後への対応をお聞かせください。 ２項目目は、環境対策について２点お聞きいたします。 ７月７日洞爺湖サミットが開催され、世界的大きなテーマとして、地球温暖化防止策が話し合われましたことは記憶に新しいところでございます。前にも御紹介させていただきました、ノーベル平和賞受賞者で、環境保護活動家のワンガリー・マータイさんがおっしゃっておりました。「もったいない。こんなすばらしい価値観が日本にあります。このもったいないという心は、すべての森羅万象に感謝する、そういう心なくしてあり得ません。大変すばらしい。私は、今、世界じゅうに、このもったいないを広められることに幸せを感じております。」と、今世界中にもったいないを広めてくださっております。このマータイさんの行動は、私たち日本人が忘れかけていることを改めて発信されていらっしゃる。このように感じます。 そこでお聞きいたします。市内公共施設から出る廃食用油を、公用車の燃料として活用をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。このことは、とりもなおさず市民の皆様からいただくとうとい税金で賄われている事業費を、また市民の皆様に還元できるという取り組みであり、取り入れるべき事業であると考えますが、いかがでしょうか。 ２点目といたしまして、毎月７日を（仮称）家庭ＣＯ2削減デーと決めたらいかがでしょうか。６月議会で、７月７日を一斉消灯の日にとの私の提案に、大町市もお取り組みをいただきましたことに感謝をいたします。そしてこの取り組みに参加をいただきました市民の皆様から、この夜はろうそくの明かりで過ごしたが非常にロマンティックで、ろうそくの明かりを見直したとか、家族で外に出て星空を眺め、その美しさに感動した、このような感想も寄せられました。このように私たちが知らず知らずに失ったものが、こんな機会に見えてきたのではないかと、しみじみと感じた次第でございます。 このような観点から、環境について家族で考えるという日が、１カ月に１日はあってもよろしいのではないか。こう考えて提案をいたしますが、いかがでしょうか。 ３項目目といたしまして、市民生活の安心のためにとのテーマで、３点にわたりお聞きいたします。 １点目は、
肺炎球菌予防ワクチン接種と公費助成についてお聞きいたします。特に高齢者の皆様は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいという傾向にございます。この肺炎の原因菌が肺炎球菌で、この肺炎球菌に対して効果のある予防ワクチンの予防接種の有効性が見直されてまいりました。そして、このワクチンの有効期間は５年間であると言われております。ただし、この
肺炎球菌予防ワクチンは、日本では自由診療のため６，０００円から９，０００円と高額でございます。しかし、アメリカにおきましては、その効果は実証されております。高齢者の皆様にとりまして、健康寿命を延ばしていただく上からも、また医療費の抑制にも寄与できるものと考えますので、大町市といたしまして、積極的にお取り組みいただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。 ２点目は、高齢者の皆様への通知について提案させていただきます。長寿医療制度が発足し、始まってすぐ改正があり、職員の皆様には大変御苦労がおありになったことと推察申し上げ、その御苦労に心から感謝を申し上げます。そして、７月より保険料徴収が始まりました。８月になりまして、市民の方から、いきなり督促が来て困惑した、一体どうなっているのと、私に問い合わせがございました。担当課にお聞きをいたしましたら、約半数の方が、この督促状で納めていただいたとのことでした。この方々は最初の通知が納付書だとは知らずにいたそうです。このようなことがもし何回もあるようではまずいと思いますので、高齢者の皆様への通知には封筒の空欄に「大事なお知らせです。必ずお読みください。」とか、「納付書が入っています。」とか大きな字で、親切に書いていただくようにされたらどうでしょうか。今月にも変更文書が発送されるとお聞きしておりますので、そこに間に合うように早急にお取り組みいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 また、このような制度変更時には、市役所の窓口は大変混雑し、職員の皆様も本当に対応が大変だと、私は見ていて感じます。このような事態は制度改正のときなど、想定されることだと思いますが、特別職員の皆様を融通しあい、スムーズなやりとりができるようにすることも必要かと思いますが、今までの例から見てどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ３点目は、特定健診についてお聞きいたします。今年度より病気予防のための特定健診、特定保健指導が始まり、その効果が期待されるところでございます。ぜひとも市民の皆様が一生健康に過ごされますよう、心から願ってお聞きいたします。 現在、市立大町総合病院と市内医師会の御協力で実施されておりますが、健診率を高めるためにも、健康寿命を延ばすためにも、健診へのより利便性を考えることが大切ではないかと思います。まだ始まったばかりで、全体像が見えてこないかとは思いますが、今後に向けて受診時間を早朝とか、夜間でもできる方向へのお考えはございませんか。現況と今後の対応をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 丸山美栄子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 財政運営の健全性の確保につきまして、１９年度決算における自主財源比率４４．３％をどう考え、どのくらいを目指すのかとのお尋ねでございます。 自主財源比率は、御案内のように歳入総額に占めます独自に確保できる財源の比率を言い、市税や使用料及び財産収入などがこの中に含まれます。当市の自主財源比率は１８年度決算の３７．１％から、１９年度決算の４４．３％へと飛躍的に向上しております。これは議員御指摘のとおり、三位一体の改革に伴う国税からの税源移譲により、市民税の収入が大幅にふえたことが大きな要因となっております。より多くの自主財源が確保できれば、財政運営を行う上で、ほかからの制約を受けずに独自の政策を展開することが可能となりますことから、この比率が高くなることが望ましいことは、言を待たないところでございます。 このため将来に向けて市税の税源を豊かなものにするため、何としても地域経済を再生するとともに、市民生活が経済的にも豊かさが実現できますよう、活力あふれる豊かなまちを目指して取り組んでまいりたいと存じます。と同時に、市民生活に直結する行政を担う基礎自治体であります市町村に、より多くの財源が付与されるよう、国に対して税源の移譲、とりわけ地域ごとの偏在性の少ない地方消費税の移譲を強く求めてまいりたいと存じます。 また、当市の自主財源として最終的にどのくらいを目指すのかとのお尋ねでございます。自主財源比率は、この数値自体政策目標とは性質を異にするものではありますが、第４次総合計画策定に当たりましての財政試算では、計画の最終年の平成２８年で５０％程度を見込んでおります。 次に、自主財源確保のための施策についてのお尋ねでございます。自主財源の確保につきましては、財政運営上も重要課題として位置づけ、予算編成時を中心として、常にそのアイデアを絞り出すことに心がけております。 本年度からの新たな取り組みといたしまして、広報おおまちに市民の皆様からの広告スペースを確保し、広告を掲載する取り組みを、５月１日号から始めました。現在までに５件、１０万円の利用をいただいております。 また、市が所有しております普通財産で公共用地として活用する予定のない土地は、積極的に賃貸借や売り払いなどを進めることとし、有効活用に努めております。 また、抜本的な方策としましては、新たな企業の誘致や、市内で事業を展開している企業の業績の拡大により、税収等の確保につなげていくことが、自主財源の確保といった面で、最も有効な取り組みであると認識しておりまして、これにつきましても粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。 続きまして、税の収納の現況と今後の対応についてお答えを申し上げます。まず、市職員の滞納整理の新たな取り組みにつきまして、お褒めの言葉をいただき感謝を申し上げます。まず収納の現況についてでございますが、平成１９年度決算数値から判断しますと、個人市民税の現年課税分が、１８年度と比べまして未収額で１，３６０万円余、７０．９％の増となっております。これは昨年度行われました所得税から市県民税への税源移譲によりまして、市県民税の税の総額がふえたことに伴い、滞納の額もふえたことが考えられます。 また、所得収入の動向にかかわらず所有する不動産に対して課されます固定資産税につきましては、当地域の景気が大都市圏に比べ回復の実感に乏しいことにかんがみ、滞納額の今後の増加を懸念しておりますが、縮減は非常に厳しい状況にあるところでございます。市といたしましては、現在さまざまな方策により、この滞納額の縮減に努めており、その一つといたしまして、議員の御質問にありました多重債務の方にかかわる、いわゆるノンバンク等への過払い金返還請求権の差し押さえを執行したところでございます。この過払い金の差し押さえは、地方税法にあります、徴収吏員は滞納者の財産を発見した場合、この要件を満たしている場合は差し押さえをしなければならないとの規定を活用しまして、滞納者が利息制限法に定められた利率以上の金銭を消費者金融業者に支払った場合、その過分に支払った金銭を差し押さえ、回収して滞納市税に充当するものでございます。なお、これに剰余金が生じた場合におきましては、その分を滞納者に交付するということになるわけでございます。 今回行いました過払い金返還請求権の差し押さえは、県内でも初めての事例であると聞いております。現在の状況ではございますが、今回、２社の消費者金融業者に対し過払い金返還請求権の差し押さえを行いましたところ、いずれの業者からも、この差し押さえに対し異議の申し立てが提出されましたが、庁内検討及び市の顧問弁護士と相談した結果、いずれも申し立てを棄却しております。現在、納期を指定した取り立て通知書を送付したところでございます。今後はこの納期までに過払い金が支払われることを期待しておりますが、仮に業者が支払いに応じない場合は、議会にもお諮りした上で、取り立て訴訟を提起することも検討しております。今回の事案は、税務課の職員が滞納者と粘り強く接触した結果、消費者金融へ過払いさせられていることが判明したものであり、担当職員の粘り強い取り組みと、滞納者との信頼関係が築くことができたということが、成果につながったものと考えております。 市内には、このほかにも多重債務により、払いたい税金も払えないという状況にある方がいるものと考えられますことから、今後もさまざまなケースに応じた対応に心がけ、税収の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。 〔民生部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎民生部長（荒井今朝一君） 私からは、環境対策と市民生活に関する御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず１点目の、市内公共施設から出る廃食用油を公用車の燃料として利活用することについての御質問でございますが、現在、市の公共施設から発生する廃食用油につきましては、小中学校で年間約６，０００リットル、保育園で約２，０００リットルとなっております。市立病院、ぽかぽかランド等の排出量については、現在のところ把握をしておりませんが、市がかかわっております全施設を合わせると、年間で約１万リットル程度になるのではないかと推計をいたしております。このうち、小中学校から出る廃油につきましては、現在、専門の処理業者に処理委託をして、塗料のさびどめ等への再利用を行っております。 廃食用油につきましては、従前から石けんの製造等に利用されておりましたが、近年では軽油の代替燃料としても注目されており、市内でも昨年度ＮＰＯ法人が試験的に製造したバイオディーゼル燃料を、試験的にグリーンパーク等で利用した実績もございます。このＮＰＯ法人では試験結果を踏まえまして、事業化に向けて、現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく手続を進めており、これまでに県との調整が進み、近日中には指定が受けられる見込みとお聞きをいたしております。議員の御質問にもございましたとおり、地球温暖化防止は世界規模の取り組みであり、市といたしましても、こうした動きにあわせ、学校、保育園、市立病院等の施設で生じた廃食用油の処理を一元化し、廃食用油をごみ収集車等の燃料として再利用する方向について、前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、家庭ＣＯ2削減デーの創設についての御質問にお答えをいたします。地球温暖化への一般家庭からの影響は、全体の１割程度との統計も出されておりますが、各家庭におけるエネルギー使用の抑制や、廃棄物の発生抑制、再利用など、環境にやさしい生活を推進することは直接の効果にとどまらず、社会全体の意識改革や、工場等からの温室効果ガスの発生抑制にもつながり、大きな効果を生むことが期待できます。 国では６月の環境月間、１２月の大気汚染防止推進月間など各種の月間や、６月定例会の議員の御質問にもございました、７月７日のクール・アース・デイ等の制定を進めており、環境問題に関する定期的な啓発に効果を発揮いたしております。 当市でも６月には不法投棄監視ウイークを実施し、１２月にはアイドリング・ストップ運動を行っておりますことは御案内のとおりでございます。これらの取り組みは、それぞれおおむね年１回ということもあって、啓発の効果が限定的ですので、今後、議員御指摘のように、一月に１日、さまざまな面から環境について考え、行動する日を設定し、市民こぞって環境問題に取り組むような意識改革に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
肺炎球菌予防ワクチンの接種と公的扶助についての御質問にお答えをいたします。かつて日本における死亡原因の第１位でありました肺炎は、抗生物質など薬の進歩と医薬技術の向上により、死亡率が著しく低下しましたが、体力が衰えた御高齢の皆様は肺炎にかかりやすく、病状も重くなる傾向がございます。また、抗生物質が効きにくい耐性菌がふえたことから、療養期間が長期化し、高齢者の皆様の全身機能の低下が問題となっております。 当市におきましても、平成１９年、昨年亡くなられた７５歳以上の方２２３人のうち、その２１％に当たる４７人の方は肺炎が原因となっていることから、肺炎の予防は高齢者の命と健康を守るために重要なものと考えております。 また、肺炎球菌は肺炎の原因の３割余りを占める細菌ですが、この肺炎球菌には約８０種類の型、パターンがあり、予防のためには、それぞれの型に対して免疫をつける必要があります。議員御提案の肺炎球菌ワクチンには２３種類のワクチンが含まれており、肺炎球菌を原因とする感染症の約８割に対して免疫力をつけることが可能とされております。１回の接種で予防に有効な免疫ができ、５年以上持続すると言われておりますが、２回目以降は副反応が強く出るおそれがあることから、我が国においては１回の接種となっております。なお１回の接種費用は６，０００円から９，０００円と高額であり、一方、現在、市が実施しております予防接種は、予防接種法に規定された疾病が対象となっているため、規定にない肺炎球菌ワクチンの予防接種は全額が自己負担となっております。 本年９月１日現在、予防接種に公費で助成を行っております自治体は、全国で７７に上り、昨年の６月と比較しますと、２６自治体が増加いたしておりますが、県内では現在のところ１町２村のみにとどまっております。公的に予防接種を行う目的の一つには、発生そのものと集団的な蔓延を防止することであり、もう一つには、個人の発病や重症化を予防し、あわせて蔓延の予防に資することにあるとされておりますので、御提案の、市が独自に肺炎球菌ワクチンを接種していくためには、その事業の有効性や免疫持続期間を考慮した対象年齢のあり方、市の財政負担などについて、さらに検討を重ね、国、県の動向を見守りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者医療制度に関連をして、高齢者の皆様への案内通知等についての御質問にお答えをいたします。後期高齢者医療制度の保険料は、原則として年金から徴収することとなっておりますが、受給している年金が年額１８万円未満の方や、後期高齢者医療の保険料が年金の２分の１を超える方につきましては、他の市税と同様に納付書や口座振替で納付をしていただくことになっており、当市では約５，０００人の後期高齢者医療制度の被保険者のうち、６７０人ほどの方が年金から天引くのではなく、納付書等により納入することとなっております。 本年７月中旬には、年間の保険料金額や、納入方法を記載した通知と納付書を発送いたしましたが、議員御指摘のとおり、送付した文書が納付書であることがわかりにくく、約３００人の方が未納という状況になっておりました。このため、８月中旬過ぎに納入をお願いする文書とともに督促状を発送いたしましたところ、通知をごらんになった皆様から、通知が来た理由がわからないなどの多くのお問い合わせや、内容がわかりにくいなどの御指摘をいただいたところでございます。この原因は市民の皆様へお送りする通知等について、特に高齢者の皆様からは、文字が小さい、内容が難解であるという御指摘をいただいておりましたが、こうしたことに加え、報道などにより、全員の方が年金から天引きされるものと誤解されていたことなどによるものでした。 今月も保険料の納付書や、納付方法の変更通知が発送されますので、今後は封筒に大きな文字を使った表記をするなど、わかりやすく、すぐに、直ちに御理解いただけるように工夫をしてまいりたいと考えております。 また、制度改正時の窓口混雑に対する職員体制につきましては、まず内容について、職員が十分に熟知することが前提となってまいりますので、これまで以上に、係や担当を超えた連携に努めながら、さらに市民サービスの向上に努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。 〔病院事務長（牛越 寛君）登壇〕
◎病院事務長（牛越寛君） 特定健診に関する御質問にお答えをいたします。大町病院におきまして、特定健診の受付時間を早朝とか夜間に実施できないかというお尋ねですが、深刻な医師不足の中、特に内科医の負担が大きくなっております現在の大町病院の診療の体制の中では、早朝や夜間に健診を行うことは不可能な状況でございます。 なお、健診の受け入れの改善でございますけれども、現在、院外の医師に協力をいただいて、火曜日と木曜日に実施をしております特定健診の個別の受け付けでは、まだ枠がございますので、受け入れ件数をふやしていくことは十分可能だと思っております。 今後、民生部とも連絡を取り合いながら、特定健診の未受診者を対象に、特定健診の必要性を積極的にＰＲして受診者をふやすとともに、市民の皆様にも大町病院に火曜日と木曜日の個別健診があることをお知らせし、もっと積極的に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。丸山美栄子議員。
◆１６番（丸山美栄子君） それでは、お願いいたします。 自主財源確保、また市民生活安定のためには、特に大町の自然を生かした、そのような企業が進出されること、大変私は歓迎をいたします。そういうことで、ぜひ自信を持ってやっていただきたい。このように申し上げて、御答弁はよろしいです。ぜひお願いしたいと思います。 それでは、財政的な安定確保ということで、委託料についてお尋ねをしたいと思います。今、製造業などの分野では業績を上げるため、外注を見直し、自社で製造する、このことを優先されるような、いわゆる今トヨタ方式と言われますけれども、そのような努力をして業績を上げているのが実情だと思います。私もそういう中で仕事をさせていただいて、非常に厳しいところを乗り切ってまいりました。それがすべてよいとは思いません。確かに、そこで泣く方も出てまいります。しかし、行政としてもその手法というのは、少し参考になさる必要はあるのかなと思いますので、その辺について、この次、申し上げることをお答え願いたいと思います。 まず、一般会計で１５億円余りの委託料がありますけれども、ほとんど私も必要な委託料であると理解をしておりますけれども、より一層、細部にわたり検討できないかという思いでお聞きをいたします。まず庁内の各部各課で連携をして、統一して委託料を設定できないのか。それから、また皆様の御努力によって職員の皆様ができることはないのか。また、外部企業に全部お任せできる部分がないのか。このようなことを再度検討していただきたい。このように思っておりますので、その点をお願いいたします。 それから、滞納につきまして、私も国保運協の中で視察に行かせていただきました、千葉県の富津市というところがございまして、そこは非常に滞納に対して、もう市長さんを初め、全職員がもう全力で取り組んでいるという、こういうことを視察させていただきまして、本当にうらやましい限りの思いをしてまいりました。ぜひそこら辺も、きょうの質問にもございましたように、職員皆さんで協力ができることはしっかり整えていただいて、ぜひ滞納整理に御尽力をしていただきたい、このように申し上げます。 その２点についてお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 私の方では、市の委託にかかわる、見直す必要がという御指摘についてお答えをさせていただきます。 市が委託をしています業務については、非常に多種多様にわたっているところでございます。しかし、考え方としては、二通りの考え方があるかというふうに考えます。それは高度なもの、あるいは専門的な視点からの技術等が必要なものであって、市の職員みずからは行えない業務。具体的に申し上げますと、例えば専門のシステムエンジニアを雇って用意するということができませんために、現在、電子自治体というようなことで、非常に電算システムが多様化、拡大しております。そういうものについてのものが委託として出されております。例えばの例でそのようなことでございます。 またもう一つは、職員がみずから行っていた今までの業務につきましても、職員の削減というようなこともありまして、一部委託に切りかえるというようなものもございます。少し前のことでございますが、庁用バスを直営でやっていましたけれども、それを職員を削減する中で委託に切りかえたというようなものでございます。 また、議員御指摘のように、委託に切りかえたからそれでＯＫだという話ではないというふうにも思います。委託事業につきましても、毎年毎年見直しをしているところでございまして、委託事業を一部見直しをして、職員がみずから行うように、委託を縮小したというようなこともございます。 そのようなことのかかわりといたしましては、まず毎年必ず予算編成時において、各委託事業すべてにおいて、その必要性とその費用について、担当課と十分に内容を協議させていただいております。また、予算がたとえ計上された後におきましても、企画財政課が契約を担当しているところでございますので、契約段階においても委託内容の仕様について、内容の確認などのチェックもさせていただいておりまして、適正な発注に努めているところでございます。 このように予算編成時、それから契約時というような形の中で、委託についてのチェックはさせていただいておりますが、なお、引き続き議員御指摘のように、委託の内容について検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（中牧盛登君） 税務課長。
◎税務課長（平林圭司君） 午前中もお答えをさせていただきましたけれども、税の滞納の整理につきましては、全員で取り組みをする、また協力体制をつくって取り組んでいく、こういった形のものを何とかしていきたいと思っております。 収入役をトップとしております滞納整理の促進委員会、こちらの方を早急に開催をさせていただきながら、職員全員で意識統一をまず図ること。それから、今後どういった取り組みができるのか、午前中もお話を申し上げました。税または使用料等、そういった部分で、この部分についてはここまでできる、そういったこともちょっと勉強をさせていただきながら、今後取り組んでいきたい。そんなように考えますので、よろしくひとつお願いいたします。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 丸山美栄子議員。
◆１６番（丸山美栄子君） ぜひ皆さんで、一生懸命にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、高齢者の通知に関連しまして、今度、国保の保険証がカードになる、このようなお話がございました。それで高齢者医療のときになくしてしまったとかね、知らずに捨てちゃったとか、それはもうごみに行っちゃったとか、いろいろございました。そういうことがないように、しっかりとそこも対応していただきたい。これをお願いいたします。 そして、環境対策につきましてでございますが、今、遊休荒廃地、大変問題になっております。大町も大変多くて、それで長野県は全国で９位の耕作放棄地があると、このような報道もなされておりまして、私はそういう放棄された土地に対して、バイオエタノールが取れる作物、これをぜひつくって行く方途を探っていきたいなと、私自身も思っておりますし、そのことによって環境対策にもなる。また化石燃料が、それほどいつまでもあてにならない。このようなことがございますので、そこら辺について、もし何かお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（伊藤悦男君） 荒廃地対策という立場でお答えいたします。バイオエタノールの作物をつくってはという提案でございますが、つくるのは、いろいろな形でつくれるかと思いますが、その使い道、それを精製する、油にしてしてもらうところ、そういうことがまだまだこれからだと思いますので、今後、荒廃地対策全体の中で考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 丸山美栄子議員。
◆１６番（丸山美栄子君） それに関連してお願いしたいと思います。ワラから今バイオエタノールを取る、そういう技術が進んでおります。そしてその効率が、約倍になったと、そんな報道がこのごろございました。そうして、大町のある社長さんとお話したときに、大町でもそれができたらいいよねってお話になりまして、ぜひそういう基地をね、大町にできたらいいなって、これは環境省の方の補助金とかいろいろあると思いますけれども、ぜひそんな、前向きなお考えを持っていただきたい。これはエールとして、お送りしておきます。 以上で終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で、丸山美栄子議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
△散会 午後５時４０分...