～
２９４９８個人質問
八木 聡１．情報公開について
２．市街地火災について
２．
電動自転車導入について２９５
～
３０５１０１０個人質問
太田欽三１．介護保険について
(1) 軽度者に対する給付の見直しと新予防給付について
２．大町
市の街づくりについて
(1)
中心商店街の再建計画について
３．地域防災について
(1) 大町の火災についてのこれからの対応について
４．
市街地環境整備事業について
（
公衆トイレ）
(1) 駅前に
コミュニティセンターを
５．大町
市コミュニティセンターの料金について
(1) 利用者の声をどこまで聞いてきたか。民間圧迫というが福祉のための料金設定を３０５
～
３１５
△開議 午前１０時００分
○議長（諏訪光昭君） おはようございます。ただ今から３月定例会の本日の会議を開きます。本日の
出席議員数は２０名であります。よって定足数に達しておりますので会議は設立いたしました。 なお、欠席、遅参等については事務局長に報告いたさせます。事務局長。
◎
議会事務局長（内山博君） 報告いたします。遠藤徹雄君議員は病気療養中のため、本日の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 理事者、部課長等の欠席、遅参等については総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（前田敏博君） 報告いたします。市長はじめ、理事者、教育長、監査委員、所定の部課長は、全員出席をしております。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（諏訪光昭君） 日程第１ 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 質問順位第５位、新世クラブを代表する
浅見昌敏議員の質問を許します。
浅見昌敏議員。 〔１７番（浅見昌敏君）登壇〕
◆１７番（浅見昌敏君） おはようございます。新世クラブの浅見です。新世クラブを代表し、通告に従って質問をいたします。 まず１７年度の基本姿勢について質問いたします。 市長は１７年度の基本姿勢を、四つの安心を目指してとし、災害に強い安心な
まちづくり、安心して子供を生み育てられる
まちづくり、雇用の安定と活力あふれる
まちづくり、合併してよかったと言われる新しい安心の
まちづくりといたしました。 この基本姿勢は時宜に合ったものと考えております。しかし、問題はこの達成であります。この達成には相当なエネルギーが必要であり、いずれも市民の協力と理解が得られて、はじめて達成されるものと考えます。 四つのうちの二つについて伺います。 まず、安心して子供を生み育てる
まちづくりであります。私はこのことが一番大切と思っております。何しろ国が滅びる心配があるからです。支えるものが減れば、
高齢者福祉もあったものではありません。２００円だ２５０円だ、４００円だ５００円だ、高いの安いの吹っ飛んでしまいます。 市長は何かの集まりの折でありましたが、日本経済新聞が年はじめに特集を組んだ「少子に挑む日本大転換」、これを読んだ話をいたしました。私もこのシリーズを、元日から興味を持って読みました。この中で次のような記述が私は気になりました。「少子の放置は未来世代への責任放置を意味する。政策を考える際は、子育てに取り組んでいる世代の声を酌みあげることそこ大切、年金をもらっている高齢世代が少し我慢すれば、育児支援にお金を回す仕組みが確立できる。社会に通用する力を付けさせるための親の負担が過大になり、親自身が育児に二の足を踏む一因になっている。自分たちの世代はほかの世代に頼らず、自分たちの世代の努力で自立すべきだ。子供を持つコストが年々上がっている。その大半は教育費、根元にあるのが企業の終身雇用、年功賃金制だと。今の社会では、子供を育てるのに
経済的負担がすごく大きい。社会全体のシステムの中で、子育てにもっとお金を回すことを考えないといけない。いつでも、どこでも能力に見合った賃金を得られる仕組みをつくることが必要。一番価値観が変わらないのは５０代、６０代の親。自分の子供が自分より低い生活水準に陥ってしまうことを親が耐えられるかどうか。少子が進む原因の一つは、女性が子供を生まなければ得られたであろう収入が大きいことだ。復職を前提に育児休暇中も給料の三、四割を支給するとか、
義務教育費はすべて国が負担するとかいった制度がいる。使いにくい制度を整えて、対策は万全と言っても意味がない。日本企業は需要と労働力を増やす人口増のおかげで活力を高めてこられた。フランスの例で、出生率は政府の姿勢と国民の指示で上がっている。子供が減り、若者が減る。政治はますます高齢者を向き、少子の時代に合わせた政治の構築が遠のく。問題を放置するのか、流れを変えるのか、少子は国の危機管理の対象だ。人口が減る、流れに身を任せれば国力は衰える。」以上の意見、考え方が印象に残りました。 とにかく少子化は、国や民族が消滅しかねない大きな問題であり、国民すべてが問題意識は持っていると思っております。しかし、この解決にはいろいろな問題が立ちはだかっており、簡単に進むとは考えられません。 少子化問題の解決ができなければ、国の未来はないというほどの強い危機感が、国をして
次世代育成支援対策推進法の制定に走らせたものと思います。集中的、計画的な取り組みを推進しようとするのも危機感の現れであると思っております。 とにかく、上は国から、下は市町村、一国民に至るまで、同じ意識を持たなければこのことの解決は難しいのではないでしょうか。 国は三位一体の取り組みと称し、国、
道府県市町村、事業主の三者を挙げております。まず事業主に対しては、子育てしながら働きやすい環境整備が求められております。常に競争にさらされている企業にとって、この非常に困難と思われることに対し、大企業には義務付け、中小企業には努力義務ということで、このことがうまく運ぶように期待したいと思っております。これがうまく行けば７割方は達成と、こういうことになるのではないかと、こんなふうに思います。 市町村においては、行動計画の策定と施策の実施が求められております。大町
市においては、この分野において、他と比較して劣っているとは思いませんが、これを機会に見直す必要があろうと思います。不妊治療に助成をするのもよいことと思い、賛成であります。 私の耳には、出産時の負担軽減のため、思い切った補助をという声が寄せられておりますが、そのようなお考えをお持ちか伺います。 大町
市として、実効ある施策として考えられるのは、今これではないかと思います。第３子からが対象となっている出産祝い金を、第１子からにはできないでしょうか。 もう一つ、市町村でやらなければいけないことは、市民へのＰＲではないでしょうか。小子化対策の重要性に加え、いろいろな面で女性に加重な負担を強いていないかということであります。特に日本人が自らの文化として当然と思っていること、家庭、家族のあり方、さらには結婚感など、
男女共生社会の視点から一人ひとりが自らに問うてみる、このような
ムードづくりも効果があるのではないでしょうか。 私は日本文化、伝統のよい部分は、しっかり残さなければいけないと思っております。しかし、問題点には切り込んでいかなければならないと考えておりますし、新の
男女共生社会は女性の社会進出の数値ではなく、いかに精神面でお互いを思いやることができるかだと思っております。 次に、災害に強い安心な
まちづくりについて質問をいたします。 去る２月７日未明に、
中央通り商店街で発生した火災は、市民にいろいろな思いを与えました。不幸にも亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申しあげますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申しあげます。一日も早い復興に向け、まず精神面から立ち直っていただきたいし、立ち上がることを期待しております。これが出発点だと思っております。 そこで改めて災害ですが、一番恐ろしいのは地震でありますけれども、大町はその地勢から何度も水害、土砂災害に襲われています。昨年も
市の東部を中心に豪雨災害に襲われました。年々対策も進められておりますが、市民からはこの災害続きに不安、不満が募っております。河川改修や傾斜地の防災対策は、県、国に負わねばなりませんが、あまりはかばかしくないように聞こえてまいります。働きかけをさらに強めるべきと考えますが、実態はどのようになっているのか伺います。 具体的には農具川、鹿島川、さらには稲尾沢などの小河川への対応についてお聞かせ願います。 また、商店街の火災は数々の教訓を残したことと思います。私も３時間ほど、ろくな手伝いもできないまま現場におりましたが、消防署、消防団の夜を徹しての必死の消火活動にも係わらず、１１棟全焼という事態になってしまいました。家屋の密集している地帯の火災の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。これも大きな災害であり、このことから、どのような教訓を得、生かしていくのか伺いたかったわけですが、この部分は、昨日だいぶ答弁されておりましたので結構です。きのうの答弁の中で、図上訓練のことが語られておりましたので、このことについて提言いたしますので、お考えを伺います。 司馬遼太郎さんの作品「坂の上の雲」でございますが、これは日露戦争のことを中心に書かれております。日露戦争の
日本海海戦において、連合艦隊がなぜあれだけ完璧な勝利をあげることができたか。連合艦隊の作戦の一切を任された参謀の秋山真之は「不測の事態次々と起こることが想定される戦闘においては、指令長官から一水兵に至るまで、この作戦の戦略的意義と戦術を十分理解されることが大切と考え、十分戦闘前に末端まで浸透させた。」このことを重く述べております。
消防関係者の日々の訓練は抜かりないものと認識しておりますが、このことは教訓になると思います。図上訓練、図上演習はぜひやるべきだと思います。その場合、
消防関係者全員参加で、いろいろなケースを想定し、文化会館の大スクリーンを利用してやってみたらどうでしょうか。ちなみに、ことしは２００５年でありますから、日露戦争がありました１９０５年、
日本海海戦は５月２７日だそうです。ちょうど１００年目にあたるわけです。考えていただきたいと思います。 次に、
公衆トイレの整備についてお伺いをいたします。 大町
市の
公衆トイレは、用途から見ると三つに大別される、こんなふうに思います。通過する人達に供するもの、
観光スポットにあるもの、その他のもの、この三つになるんではないでしょうか。 さらに、大町
市のトイレをめぐる課題として、ＪＲが大糸線の駅舎のトイレを閉鎖した。廃止したものもあれば、その方向のものが、まだ廃止まで至っていないものありますけれども、その方向のものが大部分であります。寒冷地であるので維持管理が大変です。モラルの低下から、破壊などのいたずらが絶えない。
公衆トイレの数は４１カ所と比較的多い。大糸線の駅関係を主体に設置の希望が多い。冬閉鎖してあるトイレが多いことで評判が悪い。このようなことが課題としてあろうと思います。 またトイレの中には、特に市街地においては、
利用可能トイレ、こういうものがあるということを、この前、
市主催の講演会で聞きました。これらのことを総合的に判断し、大町
市の
公衆トイレのあり方を明確にしておくべきではなかったのではないでしょうか。 通過する人達のためには、仮に道の駅があれば、そのトイレで事足りるのではないでしょうか。とにかく当市は交通渋滞はあまり考えられず、何しろ１キロメートルを１分程度で移動が可能であります。冬期間閉鎖の箇所があっても、あまり苦情が出ないと考えます。 また、
観光スポットのトイレについては、ケース・バイ・ケースで考えたらどうでしょうか。例えば居谷里湿原については、４月中旬から１０月末まで、
仮設トイレで対応するなどの方がより現実的で有利なのではないかと思います。いろいろな知恵を働かせてみるべきであります。 中心市街地についても、いろいろな議論がありますが、ときの流れや条件の変化は常に起こることであり、柔軟に対処することも必要と思っております。 そこで以下の点にお答えを願います。 大町
市の
公衆トイレの維持費は、年間いくらかかっているのですか。私のような、このような考え方についてはいかがでしょうか。もし間違っていなければ、大町
市の
公衆トイレをどのように整備を進め、管理をしていくのかお考えを伺います。 次に、登山道についてお伺いいたします。 登山道の整備には派手さはございません。しかし、
山岳登山基地でもある大町
市にとって、じわじわ力となってくる性格のものであると確信しております。県もなかなか手を貸してくれないようですが、こんな新聞報道がありました。
信州山岳環境保全の
あり方研究会、事務局は
県環境自然保護課だそうですが、ここは
登山道整備をテーマにした初会合を県庁で開いた。登山道の
維持管理者や整備の水準、山域による市町村や
山小屋関係者の連携策などの指針を示す報告書を２００５年度にまとめることを決めたと、こういう報道であります。県もいよいよいくらか動き始めたかなあと、こう感ずるわけです。 またここに来て、環境省から、
市は
中部山岳国立公園利用計画に係る点検ということで意見を求められてきたと聞いております。
市としては、このことに対し、どのように対応したのか、また、このような背景を受け、登山道の整備について、これからどのように進めていくのかお伺いをいたします。 国営公園についてお伺いいたします。 アルプスあ
づみの国営公園は、昨年、穂高・堀金地区が開園し、大町・松川地区も１８年度以降の早い時期に開園されると説明を受けております。３月１日には、市役所敷地内にあ
づみの公園大北センターが開所をいたしました。いよいよ開園が身近に感じられ、大きな期待を寄せる者の一人でもあります。しかし、私は次のことを心配しております。 まず全市的な盛り上がりに欠けること、市民の中には、何だか常盤の方にできるようだな程度の意識の者が多いと感ずることであります。もし私のような感覚をお持ちならば、その原因はいずこにあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 先頃、松川村では村を挙げて信濃松川駅に特急を停車させる運動をしている様子が報道されました。この公園にはＪＲ利用で訪れる人もあるわけです。この人達にどの駅を利用してもらうか、これも大きな問題かと思います。私は信濃大町駅を利用してもらうのが当然と思っております。なぜか、信濃大町駅は当地方の中心駅として長い歴史を持ち、旅客の扱いのノウハウが十分蓄積されていること、また何としても特急が停車することです。インフラもそれなりに整っております。 そこで、ここへ来て大町
市は駅前に４，０００万円もかけて
公衆トイレを整備することになっております。観音橋のかけ替えが１７年度中に終わり、国営公園までの交通の便が飛躍的に増加すること。またさらには、商店街の賑わいにも貢献するのではないかということが考えられます。今ある設備、施設を有効に活かすこと、二重投資は絶対に避けること、常に広くものを見ること、これらの観点から、今すぐにでも検討を始めるべき課題と思いますが、いかがでしょうか。 念のために申しあげておきますが、私は何も信濃松川駅への特急停車に反対するものではありません。 これで第１回目の質問を終わります。再質問をしたいと思いますので、その時間を取った答弁をお願いしたいと思います。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。
浅見昌敏議員の持ち時間は１１時１１分までといたします。
浅見昌敏議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、浅見議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず平成１７年度の基本姿勢といたしまして、当市が掲げております、安心して子供を生み育てられる
まちづくりに関するお尋ねであります。 国におきましては、総合的な
子育て支援、
少子化対策の指針であります
少子化対策推進基本方針が平成１１年に出されまして、続きまして、仕事と子育ての両立支援策の方針、あるいは
少子化対策プランを取りまとめまして、今回、
次世代育成支援対策推進法によりまして、自治体、企業が行動計画を策定し、１０年間の集中的、計画的な取り組みが義務付けられたところであります。 当市におきましても、平成１１年に
エンゼルプラン大町を策定いたしまして、子供たちが健やかに育っていける社会、安心して子供を生み育てることのできる環境を整備することに、積極的に取り組んでまいったところでありますが、平成８年には３０５人の出生数があったわけでありますが、平成１４年には２６３人ということで、急激に落ち込んでおりまして、下げ止まりをしないといったところとなっているわけであります。 当市におきます
合計特殊出生率も、平成８年には１．７８ありましたものが、平成１４年には１．５５になりまして、全国的な動きとほぼ連動していると、こんな傾向にございます。大変憂慮をしているところでもございます。 少子化に至る背景といたしましては、結婚に対する考え方の多様化、あるいは家族形態や地域に対する考え方の変化、子育てと仕事の両立ができにくい社会環境、
経済的負担感、子育ての不安などがあげられるわけでございますが、少子化の与える影響は経済成長、あるいは生活水準への影響、さらに家族、子供、地域社会への影響など深刻な内容となっております。 こういった中で、現在国の策定方針に即しました
次世代育成支援対策行動計画の策定に取り組んでおるところでございまして、平成２１年度までの前期計画をまとめておるところでございます。今回の
行動計画策定に伴いまして、昨年実施いたしましたニーズ調査の結果からも、
経済的負担の軽減について強い要望をいただいております。 そこで、出産時の負担軽減のための思い切った補助をどのように考えているかというご質問でございますが、出産に伴います費用は各医療機関、あるいは出産の時間帯等によって異なるわけでございますが、近隣の医療機関におきましては、３０万円ないし４０万円程度と伺っておるところでございます。 この出産に係わる経費、費用につきましては、各種の
医療保険制度におきまして、出産育児一時金が制度化されておりまして、支給額は１子あたりおよそ３０万円程度と伺っているところであります。 しかし、出産にあたりましての給付制度があるとはいえ、出産時におきます一時的な費用負担は多額なものとなっておりまして、負担軽減のための施策につきましては、
医療保険制度との整合性を図りながら、関係機関との連携により協議をいたす中で、可能性の有無を含めまして今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、第３子から対象となっております出産祝い金を、第１子からにできないかというご質問でございますが、この出産祝い金につきましては、次代を担う児童の確保を図るため、平成４年にその出産を激励、祝福して、出産祝い金を支給し、児童の健全育成を図ることを目的といたしまして、当市独自の施策の一環として支給を開始いたしたものでございます。現在、年間の受給者は約５０名でございまして、１７年度予算で５００万円を計上させていただいているところでございます。 また、この祝い金は、人口減少が回避できると言われております
合計特殊出生率の２．０８人を超えた第３子以上を出産して養育する父母と定めておりますことから、
子育て支援策として有効な内容となっているのではないかと考えております。 そこで、ご提案の第１子から出産祝い金を支給することにつきましては、
子育て支援の有力な一つの支援策であると思いますが、現時点では、生まれました子供を育てるための施策を充実することをまず急務と考えておりまして、出産祝い金につきましては、当面現行の支給制度を維持してまいりたいと考えております。 しかしながら、第３子１０万円、この制度を設けましてから、もう十有余年が経過するわけでございまして、額の増額等、これらにつきましては十分検討する必要があるんではないかと、このようにも考えております。 次に、
少子化対策の重要性につきまして、市民へのＰＲについてのご質問でございますが、男女共同参画社会の視点から、どのように取り組むのかを含めましてお答えを申しあげたいと存じます。 議員ご指摘のとおり、
少子化対策におきましても、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に係わりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成が重要ではないかと考えております。 そこで、男女共同参画フォーラム、あるいはよりよいパートナーとなるための集いなどの開催をいたしまして、家庭におきましても、家庭あるいは家族のあり方、結婚観等について語り合えるよう、市民意識の高揚に努めておるところであります。 当市におきましては、大町
市男女共同参画推進条例を昨年３月に制定をいたしたところでありますが、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを実施しておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 また、昨日の竹村議員の質問でも答弁をさせていただきましたが、４月からは仮称
子育て支援課を立ち上げるなど、こうした面からも、
少子化対策の必要性について周知を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後重要になりますことは、事業の推進と評価であると考えております。推進体制を確立いたし、市民の皆様からご理解とご協力をいただきながら、力強く推進してまいりたいと考えております。 次に、防災対策事業についてのご質問にお答えを申しあげます。 まず全体的な防災対策につきまして、国ではすべての危険箇所を対策工事だけではなく、安全に関するには、工事だけでいわゆる安全を図るということには、膨大な時間と予算が必要になるということから、対策工事、従来はややもすると、こういったハード面が重視されてきたんですけれども、最近では住民の皆さんと尊い生命を、土砂災害などから守るために、ソフト事業対策にも非常に力を入れてきております。メニュー等も非常に豊富になってきておりまして、やはりそういったハード重視から、明らかにソフト、そういったものを併用しながら、安全の確保を図っていくという姿勢に変わってきております。 具体的には、平成１２年に土砂災害防止法を成立させまして、土砂災害の恐れのあります区域を明らかにいたしまして、危険の周知、あるいは警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、そしてまた既存住宅の移転促進等、むしろ移転させると、そういったソフト対策を推進いたそうといたしております。 当市の場合、県が主体で平成１５年度より基礎調査に着手し、土石流の発生の恐れのあります危険渓流や、急傾斜地で土地が崩落する箇所などが、約３００カ所あるとされたところであります。今後、これらの箇所をさらに精査いたしまして、住民の方々への説明を行いまして、理解を得た後、土砂災害警戒区域や特別警戒区域等を指定いたしまして、地域防災計画へ警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を登載し、土砂災害に関する情報の伝達方法、あるいは避難時に関する事項等を、住民の皆さんに周知するよう努めてまいりたいと考えております。 さらに、今国会で審議されております水防法の改正によりまして、中小河川におきましても浸水想定区域図による指定が義務付けられることによりまして、当市におきましても、これに伴いましてハザードマップを作成いたしまして、住民の皆様の防災意識の向上を図りたいと考えております。 次に、具体的に農具川、鹿島川、稲尾沢川などの河川改修や急傾斜地の防災対策の実態についてのお尋ねでありますが、まず農具川につきましては、木崎湖水門から高瀬川合流点までの延長は約９．５キロメートルございまして、今までに約延長７．５キロメートル、全体の７８％の整備が完成いたしました。現在、神栄町から白塩町までの間、約１．５キロメートルを施工いたしておりまして、用地買収の完了した箇所から暫定断面で川幅を広げまして、水害の防止を図っておるところであります。この事業区間には、橋の架設など事業費のかさむ箇所も多く、国の厳しい財政状況と公共事業抑制の方針のもとで、なかなか改修工事が進まないのが残念ながら実態でございます。 また、鹿島川の下流域につきましては、昨年発生の梅雨前線豪雨によりまして、被災いたしました４カ所につきまして、県におきましては、既に災害復旧工事の発注を終えまして、平成１７年６月までに完成の方針と聞いております。 また、中流域につきましては、猫鼻地籍から上流約５キロメートルを、国の直轄砂防事業により、流出土砂の補足や抑制を図る施設として、鹿島川砂防林計画の立案中でございまして、近くほぼ計画がまとまりつつありますことから、平成１７年度中には用地買収に着手する方針と伺っております。この事業も長き時間を要したわけでございますが、ようやくここまで来たと、こんな状況でございます。 稲尾沢川につきましては、昨年被害を受けた箇所の護岸工事が、既に発注をされているほか、上流部で行っております砂防工事につきましても、平成１７年度中の完成を目指しております。 急傾斜地などの対策につきましては、県事業によりまして、平成１３年度から急傾斜地崩壊対策事業に着手いたしておりまして、社、館の内地籍が完了いたしまして、山下地籍の延長約２６０メートルにつきましても、新年度、平成１７年度の完成を目指しております。 いずれにいたしましても、国や県が施工しております砂防事業や治山事業につきましては、財源的には困難な状況にございますが、機会あるごとに事業費の増額、あるいは新規事業箇所の採択を要望いたしておりまして、昨年１０月の台風２３号災害の後も、２回にわたりまして災害復旧の早期完成と、継続事業の事業費の増額について、県に直接出向きまして要請を行ったところでございます。 以上、ご説明申しあげましたとおり、防災に関しましては、今後も国、県と連携を図りながら、ソフト事業といたしましては、土砂災害危険箇所及び浸水想定区域の周知を行いまして、またハード面では河川改修、砂防、治山等、災害防止事業の充実によりまして、住民の皆様が安心して暮らすことができるような
まちづくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、今回の商店街の火災から、どういった教訓を得たか、特に図上訓練を交えてのお尋ねでございます。昨日も竹村議員、並びに牛越議員にもお答えした内容と重複する部分がありますが、市街地密集地に加えまして、深夜における火災の恐ろしさを痛いほど知ったところであります。店舗併用住宅が隣接、また奥行きのある建物が軒を連ね、夜間で、屋根には積雪もありましたことから、屋根での活動には危険が伴いまして、実施困難でございました。また、消火活動は東西２方面しかできない状況でございました。 今後におきましては、消防署作成の警防査察表をもとにいたしまして、現地確認、検討会及び自主防災会を含めた実践訓練を行いまして、より効果的な防御体系を検討してまいりたいと考えております。 また、火災予防につきましては、防火意識の高揚等、住民指導をいたしてまいりたいと思っております。 また、北アルプス広域常備消防や大町
市消防団幹部、これは部長以上でございましたが、さらには大町
市の関係する部課長が、約７０名でございましたが出席いたしまして、去る２月２２日、消防署におきまして、夜７時から中央通り火災検証会議を行いました。画像を交えまして、突っ込んだ真剣な議論が戦わされたところでございまして、広範な意見が述べられました。提言も交えてのその内容は、今後の大きな教訓になると感じたところでございまして、今後この２２日に同じ会議を招集してございまして、４月末を目途に、そういったものをまとめまして、報告書を作成し、議員各位をはじめ関係の皆様方にご配布を申しあげる予定で、今作業を進めているところでございます。 また、図上訓練に関してでございますが、特に文化会館等大きな大画面を使ってのという貴重なご提言をいただきました。日露戦争の教訓等も交えてのご指摘でございますが、今回は、特に消防団と自主防災組織との合同訓練というものに力点を置いておるわけでございますが、無論ご指摘の消防団内の末端までへの作戦の徹底ということも、当然していかなきゃいけないと考えております。 その上で先ほど申しあげました防災、自主防災会との合同訓練を予定しているわけでございますが、ご案内のように、自主防災会の会長さんは、ほとんど各町の自治会長さんが兼務をされているということで、大町大部分が１年で自治会長さんが交代をされるということから、消防団の実際部長さんと顔見知りでないというようなケースも報告をされておりまして、これでは実際に困るというようなことから、今年は図上訓練をした後、お弁当をめしあがっていただきながら、それぞれグループごとに分かれて、まずいろいろな突っ込んだお話をして、もちろん顔も覚えていただく、こんなような計画をいたしていているところでございまして、新年度予算の成立後に、できるだけ早くにこのことを予定しているところでございます。 次に、国営公園に関するご質問にお答えを申しあげたいと思います。 国営公園の開園に関しまして、全市的な盛り上がりに欠けるという議員のご指摘でございますが、これは一つには基本計画におきまして、当初、大規模リゾート型とされました公園構想が数度にわたり見直された結果、自然環境を最大限に生かした、言ってみれば体験型の公園整備となったことによりまして、期待される経済波及効果が、実際どのくらいのものになるか、見極めにくいという状況が背景にあるのではないかと思っております。 また、いかんせん、約２０年にわたるこの事業に歳月を要しておりまして、この辺にも、そういった一因があるんではないかと考えているところでもございます。つまり公園のその姿が、なかなか見えてこないというようなことが、大きな要因ではないかとも考えております。 しかしながら、昨年７月に開園いたしました堀金穂高地区につきましては、当初の計画が縮小されたものの、身近でかつ気軽にあづみのの自然に親しむことができる場として、開園以来多くの方々にご利用をいただきまして、２月末までの累計入園者数は約１８万４，０００人に達したという情報が入っております。波及的な経済効果は相当なものと推測されているところであります。これまで年間を通じまして、多くの観光客が訪れている当市といたしましては、このように国営公園の持つ潜在的な効果を活用するために、平成１８年度以降早期とされます大町松川地区の開園をにらみまして、自然に恵まれました公園を、教育や、農業や、産業など、さまざまな角度から
市の観光産業や地域振興に結びつけていくために、庁内の関係部課によりまして検討委員会を立ち上げ、国営公園との具体的な連携施策や、地域住民の皆様を含めました全市的な取り組みについて、検討を開始いたしているところでございます。 また、国営公園をいかに今後の
市の観光振興のあり方について、また国営公園を生かした今後の大町
市の観光振興のあり方につきまして、
市観光審議会にも諮問を行いまして、検討を始めていただいているところであります。 一方、地域におきましては、国営アルプスあづみの公園周辺開発常盤地区対策委員会が、農産物の加工、あるいは加工場の設置に関します研究や検討を精力的に行っておりますほか、地域拠点といたしまして、多様な機能を有する国営公園大町松川地区と連携した観光交流振興によります地域活性化の方途を明らかにすることを目的といたしまして、大町
市松川村の行政、あるいは経済団体、住民団体、知識経験者などによりまして構成いたします、あづみの北部地域振興計画調査委員会が報告書をまとめておりますなど、さまざまな方面で公園を生かした今後の
まちづくりに向けた検討が行われております。今後はこうした検討の上に立ちまして、開園までにより広範な関係団体や関係企業等と、具体的な施策や施設の整備などにつきまして、協議してまいりいと考えております。 いずれにいたしましても、昨日もお尋ねにお答えをしたところでございますが、南部に開園いたしました堀金穂高地区でありますが、地域の皆さんが非常に熱心に参加をされて、いろいろな工夫をされて、地元のカラーを真正面から打ち出してくる皆様方に、あづみののよさというものを感じておられるなと、そんなことを私強く印象に持っておりまして、いかにやはりこれから地域の皆さんに感心を持っていただいて、いろいろな形で市民の方々に、むしろ積極的に参加をしていただいて、全国に向けて、より大勢の皆さんが訪れてくださるような、そういった努力というのは不可欠ではないかと、こんなふうに考えているところであります。 昨日も申しあげましたが、南部地区の２．５倍という広大な敷地でありまして、担当整備局も非常に力を入れているのが、ひしひしと感じられるわけでありまして、これを生かさない手はないと、このように私自身もとらえておりまして、これからも議会の皆様方にも、いろいろなまたご指導やご支援を賜りたいと思っている次第であります。 次に、国営公園のアクセスに関する点についてお答えを申しあげます。 大町松川地区へのアクセスといたしましては、大きく分けまして国道１４７から県道あづみの公園大町線を経まして公園へ至るルート、もう一つは、信濃常盤駅から公園に至るルート、さらに信濃大町駅から公園へのルートと、３ルートが考えられるわけであります。このうちＪＲを利用して国営公園を訪れる方につきまして、下車後、他の交通機関を利用される場合には信濃大町駅を、またのんびりと周辺の田園や山岳風景を楽しんでいただく場合には、信濃常盤駅をご利用いただくことが最適ではないかと考えております。 ご案内のとおり、それぞれのルートにつきましては、機能に応じた整備を進めておるところでありますが、議員ご指摘の信濃大町駅周辺には、タクシーやバス乗り場のほか、食堂、土産店、観光案内所、公衆便所など、観光地大町の玄関口としての各種のインフラが整備されておりまして、市街地観光の面からも、利便性の点でも最適ではないかと考えております。このため、公園利用者の方をはじめ、観光客の皆様により一層信濃大町駅をご利用いただけるよう、国営公園までの公共交通機関の確保、固有の歴史と文化の持ちます当
市の市街地観光とセットにいたしました誘客宣伝、来訪者を迎える側のホスピタリティーの向上などを、ハードの面の整備とともに、早急に具体化してまいる必要を感じております。 なお、信濃松川駅への特急通年停車につきましては、国営公園への南側からのアクセス口であります松川村が、地域振興のために独自にお取り組みになっているものと推察をいたしているところであります。 私からは以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、
公衆トイレの整備に関するご質問にお答えいたします。 初めに、本市の
公衆トイレの維持費に関する質問にお答えいたします。大町
市では現在４１の
公衆トイレがございまして、その
公衆トイレを生活環境課、農林水産課、観光課、建設課、都市計画国営公園対策課、体育課の六つの課において維持管理を行っております。 その維持管理費用でございますが、平成１６年度予算ベースで、清掃委託料として全体で約４３０万円、光熱水費として約２５０万円、合わせて約６８０万円の費用がかかっております。また、このほかにも、
公衆トイレ以外の業務もあわせて委託を行っていたり、
公衆トイレ以外の施設の光熱水費も含まれるものがございまして、
公衆トイレ関係の費用を抜き出して算定ができないものもあるため、推計いたしまして、全体で年間約９００万円前後の維持管理費用がかかっているものと判断しております。 次に、議員さんの
公衆トイレに関する考察が間違っているかとのご質問にお答えいたします。議員さんの考察内容につきましては、さまざまな意見があるものと思われます。例えば、ご提案のように、仮に道の駅が整備され、そこに
公衆トイレがあれば、冬期間閉鎖するトイレがあっても大きな支障はないものと判断いたします。 しかしながら、例えば
公衆トイレの用途を通過する人達に供するもの、
観光スポットにあるもの、その他のものというふうに三つに分けることにつきましては、くくり方の問題として意見が分かれるところもあるというふうに思います。 例えば信濃大町駅前の
公衆トイレにつきまして考えてみますと、通勤、通学者という方々は大別すると通過する人達に供するという面もあります。しかしながら、その利用頻度から考えますと、観光客のように一度だけでなく、一人の人が年間通じて何回、あるいは何十回も利用する場合もございます。それに対しまして、仮に道の駅のトイレが整備されれば、それも通過する人達に供するものと大別できるかもしれません。しかしながら、同じ分類であっても、信濃大町駅前の
公衆トイレでは、実際の利用内容は全く異なるものになるわけでございます。 また、大町
市が九日町に設置する予定の
公衆トイレを想定した場合、日常的に一般の市民の方が利用されることが多く、イベント等を開催する非日常的な場合は、それに観光客や市外の人の利用も増えるものと考えます。 このように、駅前や九日町のトイレを、その他のものという範疇に入れるというのも、少し違和感があるのかなあというふうな感じがするところでございます。したがいまして、仮に本
市における
公衆トイレを分類するならば、主に市民が利用するもの、主に観光客が利用するもの、市民も観光客も利用するものというような分類の方法も考えられます。 さらに、付け加えますと、この三つに加えて、利用頻度が高いか低いかという観点から分類することも必要ではないかと考えます。 しかしながら、分類の仕方やくくり方だけで、場所や規模が決定されるわけではないことはご案内のとおりと思います。 次に、大町
市のトイレをめぐる課題といたしまして、議員さんは五つの課題を述べております。こちらにつきましては、例えば寒冷地や大糸線の駅舎のトイレの閉鎖の問題は、大町
市、あるいは
市周辺の特有の課題として位置付けられておりますけれども、モラルの低下からか、破壊などのいたずらが絶えないということにつきましては、これは
市やその周辺特有の問題ではなく、全国的な問題というふうに承知しております。そうした観点からの課題の整理も必要ではないかと考えるところでございます。 また、大町
市の
公衆トイレの数４１カ所というのが多いのかということにつきましては、例えば岐阜県高山
市、これは市街地観光、平地観光の土地でございますが、車いすの人が利用できる
公衆トイレはホテル、旅館等の
利用可能トイレも含めて、市内に８０カ所あるそうでございます。それから比べますと、本市の
公衆トイレの数が多いと言えるかどうかは疑問であります。平地観光を標榜して、市内に観光客が流入してくる場合には、とても３カ所や４カ所では足りないということは、ご理解いただけるというふうに思います。 また議員ご指摘のように、総合的に判断し、
市の
公衆トイレのあり方を明確にしておくべきではなかったというご指摘につきましては、そうすることが望ましいことと考えております。 しかしながら、そうした
市の
公衆トイレ計画、こういうものつくってみましても、総論賛成、各論反対と、こういったモデルケースのような感が出てまいりまして、計画を実行に移す段階で、さまざまな支障が出ることも想定されるわけでございます。 市街地に整備する
公衆トイレにつきまして、一定の考え方や方針をつくることは可能でございます。今回、平成１７年度予算案に計上している市街地２カ所の
公衆トイレにつきましては、今後
市において市街地に整備していきたいと考えている
公衆トイレ３カ所のうちの２カ所でございます。こうした市街地の
公衆トイレの整備につきまして、ご理解がいただける場所、あるいは適地ということになれば、ケース・バイ・ケースで対応しなければならないものと考えております。 また、市街地の
公衆トイレは、
市全体の
公衆トイレの計画の中での位置付けだけでなく、市街地活性化対策のための施策全体の中でも考えることが必要だと考えます。 そうした観点と、財源確保の点から、駅前や九日町に
公衆トイレを整備することといたしたものでございます。 次に、大町
市の
公衆トイレをどのように整備を進め管理をしていくかとのご質問にお答えいたします。
市における
公衆トイレの課題といたしまして、議員さんご指摘のような課題に加えまして、今後、本
市における新しい
公衆トイレの整備に当たって、大きく二つの課題があると考えます。 一つは、ＪＲ東日本が大糸線の各駅のトイレについて、閉鎖撤去をする方針があることから、それに対する
市としての対応策を示していかなければならないということがございます。 もう一つは、３市村合併後の新
市におけるバランスの取れた
公衆トイレの配置整備という課題でございます。それぞれ八坂村、美麻村にも観光地控えてございますので、これに対する適正な規模、配置というようなことも、当然考えなければならないということでございます。 また、管理に関しましても、先ほど申しあげましたように、現在４１の
公衆トイレございまして、その
公衆トイレを六つの課において、年間９００万かけて維持管理を行っております。そして、新市になれば、その数も増えることが予想されます。そうした中で、可能な限り一つの部署で一元的な
公衆トイレの管理を行うことにつきまして、事務改善研究委員会の課題として載っておりまして、１７年度中にはその答えを出してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 したがいまして、今後、
市全体の
公衆トイレの整備計画の策定や、その一元管理につきまして検討を深めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。 〔
産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは、登山道に係わるお尋ねにお答えをしてまいります。 さて、昨年の市内の山岳地帯への登山者は１２万６，０００人余りと、夏季の悪天候も一昨年に比べ１３％余の減少となっておりますが、百名山ブーム等の影響がございまして、引き続き中高年層を中心に、静かなブームを呼んでおります。 一方で、限られた高山の自然環境を保全していく必要性は、強く指摘されておりまして、県の環境自然保護課を事務局とする、
信州山岳環境保全の
あり方研究会では、平成１３年から１４年まで、山岳地におけるトイレ対策について検討を行ってまいりましたが、その中で１０年以内に地下浸透方式から脱却することを提言いたしております。このため、本年度からは登山関係者や山小屋経営者をもって、し尿や廃棄物の搬出や処理方法を含めて、
登山道整備の現状と課題や、今後の方策について検討を始めております。
市といたしましては、これまで年間２ルートずつ
登山道整備を支援するなどの対応をとってまいりましたが、今後はこの研究会の動向を見守りながら、当市の
登山道整備に有効に資する提言等があれば、積極的に活用して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、環境省の国立公園利用計画の見直しに対する、
市としての対応についてでございますが、この計画は５年に１回計画の見直しを行うこととされております。これまでに平成９年には、国による利用計画の一部変更があっただけでしたので、市町村等の要望に基づく見直しは、当市にとっては平成４年以来のことでございます。 お尋ねの今回の見直しに対する
市としての対応につきましては、高瀬渓谷におきまして、既に現存というか、整備をされております竹村新道が計画から欠落をいたしておりましたので、この登載を求めるとともに、湯俣から千天出合までの登山道の整備と、湯俣地区への野営場、テントの設置を申請いたしております。 市町村の意見として申請したものが、ストレートに計画登載につながるものではなく、事業の実現性や効果、環境汚染など、いくつかの観点から総合的に検討が行われ、計画登載の可否が決定されるものと伺っておりますが、計画に登載をされますと、今後の事業審査が円滑に進められ、国の補助事業としての採択も可能となってまいりますので、国に強く要請をしてまいります。 また、この計画への登載に係わらず、日本最初の登山案内人組合設立に見られますように、山岳観光は当市にとりましては、歴史と伝統ある観光産業の最も基礎的なものであると理解をいたしておりますので、安全で快適なバリエーションに富んだ登山コースをご提供できるよう、
市単独の事業としても引き続いて努力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。
浅見昌敏議員。
◆１７番（浅見昌敏君） まず１番目の災害の関係なんですが、農具川の改修についてですけれども、下から、下流からやってくると、当然だと思うんです。今ここまで進んできた状態から見ると、あとは危険箇所からやるということも可能ではないかというふうに現地を見るわけです。というのは、木崎湖の例の溢水の問題、トンネルの問題ですね、それとあと白塩町周辺のはんらん、一番大事なといいますか、求められているところからやっても問題がないんじゃないかというような気がするんですが、そのことについてお答えをいただきたいと思います。 それから、
公衆トイレの整備ですが、きのう助役の答弁の中で、これは特定財源、交付金でやるんだから、先延ばしできないんだというような話がありました。非常にちょっと違和感を持ったわけです。と、申しますのは、交付金というのはそういうものかもしれませんが、それだったら、今度その１６年度分、１７年度分、２カ年度分でもって１７年度にその整備をやると、私はこういうふうに予算書を見ているわけなんですが、それと整合がとれてないんじゃあないかなと、こんなふうに思うんですが、そこの見解をお伺いをいたします。 登山道についてでありますけれども、環境省筋では、登山道の開設すること自体に何も反対はしないと、こういうふうに言っているわけですね。ただあと維持管理、それから何かあったときの責任という面で、非常にいろんな関係者の利害がぶち当たって問題ある。私もそうは思います。ただ、今回環境省が大町
市が点検で申し出た分、いわゆる湯俣から千天出合、申し出た分については非常に重く感ずるというふうに私は感ずるんです。ということは、大町
市もある程度の整理の責を負っていかなきゃならん、こんなふうに気がするんですが、その辺についての見解をお伺いをいたします。何分まででしたっけ。
○議長（諏訪光昭君） １１分です。
◆１７番（浅見昌敏君） 国営アルプスあづみの公園ですが、庁内にこれを生かした地域振興庁内検討委員会、まことに結構なことだと思います。ただ若干遅くに失したかなあと、こんな気がしないでもありません。国営公園につきましては、議員も結構視察に行っているし、地元の皆さんも行っておられて、非常に熱心だということは結構なことだと思うんですが、私はこの関係について、今年度予算がない。予算がなくてもできることやるんだということなんでしょうけれども、私はこの検討委員会の人達などは、予算付けして、視察でも何でもして、本当に何といいますか、実のあるような検討をしていただきたいなと思うわけです。 と申しますのは、まだ例の臭気の問題ですね、これが大きな問題として残っているわけなんですが、以前私も富山県の魚津の養鶏場の話をしたと思うんですけれども、そこは全然臭気がしないんですね。そういうとこも行ってみたらどうかと、担当の人にはよく話もしたんですが、行ったか行かれたか知りませんが、やはりその予算がないと何もできないというような面もあるんじゃないか、私はやはりそういう面で、しっかり研究をして、何だかこの臭気の問題についても突破口を開いてもらいたいなと思います。 常盤の皆さん非常に熱心にやっているのは結構なんですが、正直言って対策委員会の補助金なんですが、政治的にあまり評判よくないんですよね。それがないと常盤の皆さんが困るかどうか、それは知りませんけれども、やはりこういうことがいかがなものかなあというのは、私どもも仁科三湖の周辺で、何かみんなで検討しようとすると、やはりお金がなきゃできないじゃないかということで、こんな話も出るんで、いや、これはお金じゃないんだよと、みんなで考えてやるんだよと。お金がいくらでもあれば結構だと思いますけれども、もしさらに続けるんだったら、そういうような全市的な、またさらに各地で、自分たちの地域の振興を図るという人達にも補助を出さなきゃいけなくなるだろうし、さらには合併ということも含めて、そういう圧力も強まるんじゃあないかなあと、こんなふうに思っております。 以上、数点につきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） 私からは、国営公園に関する大きな問題であります臭気の問題について、若干触れておきたいという具合に思います。 この問題は、さまざまな角度から検討をし、地域の皆様方にとりましても、かなり厳しい環境にあるという実態も、私どもよく把握をいたしております。こんなことから、国に対しましても、国営公園開園のうえからも、非常に重要な問題になるというようなことで、長きにわたりまして、さまざまなお願いをしてきたところでございます。 これを受けまして、国におきましても開園が間近に迫ってきたという中で、突っ込んだ検討をする動きが出てきているやにも伺っておりまして、私ども、より大勢の皆さんに国営公園に来ていただきたいと、こんな視点からも、大変重要な問題ととらえ、今後この解決に向けて、さらに全力を挙げて努力をしていきたいと、今このように考えております。 それから、常盤のそういうような対策委員会に対しての助成等のご指摘もいただきました。実はこれは牛越議員からもご指摘をいただきました、また竹村議員からもご指摘いただきましたけれども、今度地域の皆さんが、そういった長きにわたる視察等の成果の中で、今大町
市はそば処構想を打ち出しておりますけれども、おかげさまで、そばの作付も増えてきているわけでありますが、いわゆる生産から消費までというようなことで、国営公園の開園を見据えて、自らが出資をして、こういった拠点をつくりたいと、こういう動きが出たわけであります。 私はある意味では、今まで長きにわたる、こういった委員会の皆様方の活動の成果が、一つこういう形で出てきているんではないかと、こんなように評価をいたしておりまして、今後とも、さらに国営公園を核とした地域の振興策、多方面にわたって、いろいろな計画が出てくることを期待をいたしております。 基本的には、したがって、決して無駄ではなかったと、そういった成果につながっていると、こんなように理解をいたしております。
○議長（諏訪光昭君） 助役。
◎助役（北沢成行君） 交付金を利用しての
公衆トイレの整備の関係で、水力発電の交付金、１６年度と１７年度分を基金にして、これを財源に充ててしてこの事業をしたいという申請をしております。これが私どもの計画が例えば変更というふうな形になった場合に、変わった事業のところにうまくあてはめられなければ、これは返還ということになる場合も出てくるということでございますので、何とかこの事業を成功させたい。特にこのタイミングというのもございまして、もちろん商工会議所が会館を建設するということ、それから駅前のところは、もうかねがね整備しなきゃいかんけれども、ＪＲの公衆便所に対して
市が助成をするという形にならんとすれば、これもう単独でもやらざるを得ない。そこへかてて加えて下水道が接続できるということで、浄化槽の方の部分のお金を省くことができる。したがって、トイレに相当お金をかけた立派なものができる。そうなりますと、日本に誇れるという言い方は大げさですけれども、観光のお客さんも含めて、市街地の
公衆トイレもこうあるべきだというようなモデル的なものも、これだけお金をかけますから、やってみたいというねらいがございまして、計画したものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私の方からお答えをいたしますが、農具川の件につきましては、現在白塩町で取り組んでおります県の事業として行っているわけですが、事業費が非常に少なくて苦慮をいたしております。事業の着手順につきましては、あらかじめ期待をされている皆さん、あるいは被害の度合い等から建設事務所と話ながら、計画に沿ってやっていくことがやはり重要かと考えております。 それから、登山道につきましては、危険性のない場所というかルートについて、少しでも
市として取り組む方法はないか、引き続いて検討してまいります。 それから、国営公園につきまして、庁内の検討会等の視察とか、研修につきましては、同盟会等の予算もございますし、工夫をしながら実務的な研修ができるように考えてまいります。 また、臭気対策については、専門家とも協議してございますが、恐らくよそを視察しても、あそこに立地をしたまま、物理的にあれだけの規模の臭気を無臭状態にするような方法はないということが結論だと思います。これはさまざまな専門家とも、私どもも協議した判断でございます。したがって、何らかの方法で移転ないしはご理解がいただけるならば、廃業というような方向で国とも折衝しております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 以上で、
浅見昌敏議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時１０分－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時２５分
○議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 これより個人質問に入ります。 質問順位第６位、中牧盛登議員の質問を許します。中牧盛登議員。 〔１８番（中牧盛登君）登壇〕
◆１８番（中牧盛登君） 中牧です。通告をいたしました２点について個人質問をいたします。 まず、
商工会館併設公衆トイレ建設についてであります。 旧ジャスコ跡地に建設予定の商工会館は、中心市街地活性化の一助として建設するものと伺っております。大町
市は商工会館建設にあたっての支援策として、
公衆トイレと２階に３０人規模の会議室を造りたい考えを議会に示されました。金額にして５，０００万円であります。１回目の説明では、
公衆トイレの面積約９０平方メートル、便器の数は未定でした。２回目の説明では面積約９０平方メートル、便器の数２１基、洗面器６カ所という大きなトイレであり、ふだん誰が使うのか疑問を投げかけたところ、３回目の説明では面積がおおむね５０平方メートル、便器の数が１１基、洗面器４カ所に変更されてきました。 この変更された
公衆トイレの面積は、松川村の道の駅トイレに匹敵するものであります。２階の会議室は相変わらず９０平方メートルという、最終説明でありました。 先進地の事例ですが、東京都千代田区では
公衆トイレに関する検討協議会を設置し、社会のニーズにあったこれからの
公衆トイレのあり方を検討しています。実態調査報告によりますと、千代田区内の
公衆トイレ３０カ所の女性利用者はわずか３％という結果が出ています。
公衆トイレは相変わらず暗い、臭い、汚い、怖い、壊れているというイメージが強いのでしょうか。建物の平均面積は約２１平方メートルです。また地域特性として、９カ所のトイレにホームレスがいるという結果が報告されています。これはほんの一部分ですが、実態調査を踏まえて、さまざまな観点から
公衆トイレのあり方について検討がされています。 私は中心市街地に建設する
公衆トイレの大きさは３０平方メートル、便器の数は８基あれば十分足りると考えます。２階の会議室は空き店舗の利用を考えてはいかがでしょう。
公衆トイレは単独でよいと思います。 また、大火災に見舞われた周辺地域の復興支援計画の中に、
公衆トイレの役割なども取り入れるような考え方が必要ではないかと思います。 以下、具体的な質問をいたしますので、市長のお考えをお聞かせください。 まず、トイレの面積が５０平方メートル、便器の数が１１基、洗面器４カ所をふだん誰が使用するのか、その根拠となるものを実態調査に基づいたデータで説明してください。 次に、上仲町にあります
公衆トイレの面積は２２．４２平方メートルです。先ほど申しあげました千代田区の
公衆トイレの平均的な大きさと一致します。このトイレは平成１０年下水道接続による改装工事をしたばかりですが、上仲町
公衆トイレのあり方について、どのような論議が庁内でされたのでしょうか。 次に、商工会館に併設される
公衆トイレが、中心市街地の活性化にどのように活かされるのか、その役割と必要性についてお考えをお聞きします。 次に、
公衆トイレの建設用地は、商工会議所から借地することになっていますが、
市は年額で幾ら支払うのでしょうか。商工会議所に委託される
公衆トイレの委託料は、年額いくらになるのでしょうか。 この現場周辺は大火災に見舞われ、大きくさま変わりいたしましたが、
市はそれでもなおこの建設計画を実行しようとしています。少し立ち止まって考え直すという時間的な余裕もないのでしょうか。
公衆トイレ建設と商店街の復興支援、どちらが優先されるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 二つ目の、公共交通に関する調査についてであります。 ３月３日の全員協議会で、公共交通に関する調査研究報告がされましたが、その報告書の内容は、平成１６年９月議会で行った私の質問に対する答弁の内容と全く同じものが報告されています。当時、企画課長からの答弁は、デマンドバスに係る経費の根拠については、穂高町とか富士見町などにシステムを納入している業者から、大町
市に合わせた概算見積もりをもらい、いただいた内容を検討委員会で見たということであって、きちんとコンサルをして積み上げた金額ではなく、あくまでも概算ということですと答えられています。 調査検討委員会からの報告内容は、私の９月議会での答弁書に、少し資料を加えて整理されたものであり、デマンドバスの真理や、ふれあいバスの課題について追求したものではありません。したがいまして、この報告内容では調査研究をきちんと行ったものとは言えません。市民、議会を軽視したも同然と言えます。一体どういうことなのか説明していただきたい。 さらには、公共交通に関する調査研究委員会の会議録は、一切取っていないと企画課長は明言されました。初めから結論を決めて取り組んだのではないでしょうか。調査研究の意味は、物事について深く考えたり、調べたりして、真理を明らかにすることであります。物事を明らかにするために造られた委員会が、会議録を取る必要なしとされた理由は何なのか、お聞きをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。中牧盛登議員の持ち時間は１２時５分までといたします。中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、中牧議員のご質問にお答えを申しあげます。 私からは、
商工会館併設公衆トイレ建設に関連いたしまして、その中で中央通りの火災の復興支援計画の中に、
公衆トイレの役割を取り入れたらいかがかというご提案でございます。 この問題につきましては、昨日来、何名かの議員にお答えをしてまいったところでございます。
公衆トイレとコミュニティ施設の建設財源につきましては、これも助役から説明があったところでありますが、その大部分を国からの電源立地地域対策交付金に依存いたしておりまして、基金を活用いたしました国庫補助事業でございますことから、今回の予想だにしませんでした火災があったとは申せ、新年度中には事業を完成させなければならないという制約があるわけでございまして、完成ができない、あるいは事業をしないというような場合は、一部を国に返還しなければならないと、こういう制約があるわけであります。そのため、時間的余裕よりも財源的な問題もございまして、復興支援とは別に進めざるを得ない状況にございますことを、ぜひご理解をいただきたいと思います。 商工会議所におきましても、新年度計画どおり新商工会館の建設を実施する方針と伺っておりますので、復興を目指す商店街に先駆けまして、商工会館建設に着手されますことは、金融機関、あるいは商工会議所が現地に立地いたすことになりまして、被災された皆様方の復興に向けた取り組みの励みにもなると、また商店街復興にも貢献されるんではないかと、このように考えております。 私からは以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、商工会館に併設して建設を予定しております
公衆トイレについてのお尋ねにお答えをしてまいります。 具体的なお尋ねにお答えする以前に、経過についてご説明をさせていただきます。 １月にご提示いたしました図面は、一般的な
公衆トイレのモデルでございまして、２回目の協議会での議員さんからのご意見などを参考に、利用想定の上、余裕を見て現在検討しております図が３回目にお示しした平面図であることを、まずご承知いただきたいと思います。 そこで、１点目のトイレの面積と便器の数につきましては、去る２月１８日の全員協議会でお示ししました、男女合わせて便器１１基と洗面器４基は、商工会館の配置やトイレの設置位置により変更することもあり得ますが、今市民から
公衆トイレに求められております清潔、きれいで、広く明るい、臭いもない、快適性や機能性にすぐれ、ユニバーサルデザインを基本とした構想の上に、地形的制約や利用者数の想定をして計画したものでございます。 計画にあたりまして、２月１０日に大町駅と八日町ポケットパークのトイレの使用者数を、午前７時から２２時まで調査をしたところ、大町駅では４６７人、八日町ポケットパークでは５３人という数字でございました。 この利用実態調査から考えますと、地理的条件が異なり、真に利用者数を想定することは難しいところでございますが、九日町は市街地の中心部に位置すること、また商工会館が建設されることを考慮すれば、同時に金融機関の集中している地域であるということも念頭に置いておきたいと思います。 ふだん利用されるのは、商店や銀行を利用する方や、商工会館併設するコミュニティ施設を利用する方だと想定いたしますと、１日１５０人程度ではないかと考えられます。これに余裕を見ますと、それほど過大とは考えられないように思うところでございます。 ２点目の、現在設置されている上仲町の
公衆トイレにつきましては、多目的トイレ１カ所、小便器３、男女共同の大便器２でございまして、市民の方々からも、わかりづらい位置で、暗く、冬は雪が凍って危険であり、しかも男女共同であることから利用しづらいとの声がございます。こうしたところの利用数というのは、少ないことは当然だろうというふうに思います。 このため管理面など考慮いたしまして、商工会館併設
公衆トイレが完成した暁には、取り壊す予定を考えております。 ３点目の、新設されるトイレが中心市街地の活性化に活かされるかとのお尋ねでございます。中心市街地活性化のためには、魅力ある商店造りや、観光客の誘導等、さまざまな手法がございますが、どれをとっても特効薬と言えるものではございません。しかしながら、いつ、誰が訪れても、安心して買い物や散策ができる商店街であることは重要な要素でございまして、デパートや大型店のない現状では、気遣いなく使用できる
公衆トイレの存在は、観光客や高齢者をはじめ、買い物やイベント時の際など、さまざまな市民の皆様にとって安心してご利用いただける要素の一つであるものと考えます。 ４点目の、商工会議所からお借りする建設用地の借地料でございますが、仮に敷地として１００平方メートルを借地するといたしますと、
市が借地する場合の通常の算定で、土地の評価額の６％を基本に、年額で２０万円程度になるものと見込んでおります。 ５点目の、商工会議所に管理を委託する委託料でございますが、通常の清掃は業者に委託する予定でございますので、実費である光熱水費や消耗品費、軽微な修繕など、年間６５万円程度になるのではないかと想定しております。 なお、業者に委託する清掃委託料は、年額で１２０万円程度が必要になるものと見込んでおります。 商工会議所におきましても、新年度計画どおり新商工会館の建設を実施する方針と伺っておりますので、復興を目指す商店街に先駆けまして、商工会館建設に着手されることは、金融機関とともに商工会議所が現地に立地することになり、被災された方々の復興に向けた取り組みの励みにもなり、商店街復興にも貢献されるように期待しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 総務部長。 〔総務部長（前田敏博君）登壇〕
◎総務部長（前田敏博君） 私からは、公共交通に関する調査についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、調査研究をきちんと行っていないのではないかという点についてでございます。公共交通に関する検討委員会では、昨年６月に委員会を設置以来、デマンド交通システムの導入についてだけではなく、市民の皆様の移動手段の確保のための調査研究を行ってまいりました。この内容につきましては、先日の全員協議会において報告書をお示ししたとおりでございます。 デマンド交通システムを、現在の市民バスふれあい号の代替施策として検討した結果、現段階では、デマンド交通システムを導入せず、ふれあい号の運行に改良を加えながら継続するべきとの検討結果となったところでございます。 具体的な検討内容を申しあげますと、費用面、運用面、
市民サービス面の３点から検討をしてまいりましたので、これらの概要についてご説明をいたします。 まず費用面におきましては、導入費用に約２，５００万円を要することや、年間３，０００万円程度の一般財源が必要であることが見込まれ、現在、年間約２，０００万円を要しているふれあい号より割高となるとともに、利用料金を福島県小高町や、県内の富士見町等の先進事例との同額の３００円と設定していることから、現行のふれあい号の２００円と比べ、利用者負担が増えるという点について問題点が指摘されております。 運用面においては、デマンド交通システムはまち中へ来るため、まち中から帰るためのシステムであるため、当市に導入した場合には、市内を縦断、横断するためのシステム構築が必要であるという点、また市域が広大であるため、１便の運行時間がかかり、変更回数が制限されるという問題点が指摘されました。
市民サービス面においては、市域が広大で運行距離が長いことにより、運行時間の誤差が大きくなることが懸念され、到達時間を重要視する利用者に対する対策、配慮が必要であるという点。また市内を縦断や横断をする場合、乗り継ぎが必要となりますが、乗り継ぎ行為によって、戸口から戸口のサービスという、最大のメリットが活かされないのではないかという点が指摘されました。 こうした分析の中から、現段階でデマンド交通システムに直ちに移行するよりは、現行のふれあい号を存続する中で、引き続き研究していくべきとの結果となったところでございます。 これらは先進地の事例研究や視察、またふれあい号の利用者へのアンケート調査の実施等を行う中で検討したものでございます。 報告書にもまとめてありますとおり、委員会において十分調査研究をした結果でありますので、議員ご指摘のような、市民と議会を軽視したものではないということをご理解いただきたいと存じます。 この検討の中でのデマンド交通システムに要する経費は、正確なものではないとのご指摘でありますが、この件につきましては、検討してまいりました内容は、あくまでも一定の条件を付した上での見積額であり、コンサル業者に依頼して詳細に積算したものではございません。 このような具体的な積算につきましては、実際にシステム導入の方向が固まり、利用者の意向把握を行った上で実施すべきものと考えております。 また、報告書の内容は、９月議会での答弁内容を整理した程度のものとのご指摘でございますが、９月議会の答弁の折には、その時点で把握できている情報、内容をもとに答弁したものでございます。 具体的に申しあげますと、ふれあい号利用者アンケートの結果や、デマンド交通システムの概要及び見積額等になろうかと存じますが、検討委員会での検討経過で出されたこれらの情報、内容について検討した結果をまとめたものが報告書でありますので、当然、答弁内容と重複する点が多いということになります。 次に、検討委員会の会議録はなぜないのかというご質問についてでございます。 当委員会は事務改善研究委員会の専門調査委員会として位置付けられた委員会であり、検討結果については、事務改善研究委員会へ報告することとなっております。 報告書の内容につきましては、これまでの協議状況をもとに作成し、事前に委員に資料配付した上で、委員会において協議しておりますので、委員会における意見はすべて集約され、すべての委員が了解の上で取りまとめております。 したがいまして、当検討委員会での協議内容は、報告書として取りまとめたものがすべてでありますことから、会議録を作成していないものであります。 結論が決まっていたため作成しなかったのではないのかとのご指摘ですが、そのような事実は全くなく、結論が決まっているものについて、事務改善研究委員会の検討の俎上に上がることはありませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 最後に繰り返しになりますが、現在運行している市民バスふれあい号が、市民の皆様の移動手段として最良の施策でないことは認識をしております。当面、改良、見直しを加えながら、ふれあい号の運行を存続する中で、引き続き研究し、市民の皆様に利用しやすい公共交通手段としていくべきとの検討結果となっております。 来年１月の３
市村の合併後、当面の間は、現在の八坂村、美麻村で運行している村営バスは現行どおり存続することとなっております。しかしながら、合併後、一定期間が過ぎますと、新市の交通政策全体を見直すときが来ると思います。その時点で、現行の施策とともに他の事例も参考にしながら、さらに検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） ぜひ市長に聞いていただきたいのは、市民と議会を軽視していると言った理由でございます。この報告書からは、
市民サービスを向上させようという気持ちが伝わってきません。デマンドバスを何とか研究してみようとか、ふれあいバスをどうしたら利用してもらうか、そういう意気込みが感じられないわけであります。 また、この調査委員会の開催状況を見れば４回開いただけです。しかも平成１６年９月議会での答弁は、先ほど総務部長から答弁があったとおりで、その時点で大した調査などやっていないことがわかります。このとき市長からは、じっくり時間をかけて取り組みたいという答弁をいただいています。 その後、この委員会が開催されたのは、１１月２５日、それとことしの２月１日です。たった２回です。１１月２５日に開かれた委員会は、恐らく富士見町の行政視察の報告だと思います。２月１日は最終まとめをしたとは想定できます。 私はたった４回の会議で、何が調査できるのか、先ほどの答弁は、十分調査研究した結果であると答弁されていますが、このことは、私は上司である市長も軽視したと言わざるを得ません。このようないいかげんな報告を、市長はよしとして受け止めるんでしょうか。民間企業なら上司から厳しい指導が当たり前にされています。市長の胸のうちをお聞かせください。 もう一つです。ふれあいバスの利用者からアンケートをとっています。その結果から、８割の利用者が固定客です。１日の利用客数が２２０人、その８割、およそ１８０人が固定客です。総人口３万人のうち１８０人は０．６％です。ここに２，２００万かけているわけですが、公平性に問題がないかどうか、これは検討していただければ結構でございます。 ただ参考に、デマンドバスを導入しました富士見町の利用登録者は、町の総人口の４３％、６，６０７人に達しています。ここは１年間はやっていますから、年間４００万円の費用が削減されています。堀金村は昨年１０月１日に導入後６カ月、利用登録者は村の人口の３５％に達したと言っています。なお周辺５町村による合併後、あづみの
市になっても、このデマンドバスシステムを導入するとも言っております。 先ほどの答弁の中に、大町が広域だとか、人口が多いとか、そういうものは理由にならないと思います。少なくとも国土交通省のみならず、今回は長野県も、このシステムの有効性について認めています。それは企画には恐らく、１７年度長野県の予算に盛り込まれていると思います。 私はやはり議場での市長答弁は大変重たいと思っています。じっくりと時間をかけて取り組みたいとしたお考えが変わったんでしょうか。デマンドバスシステムの真理やふれあいバスの課題について追求するというお考えは、この調査報告書ともに消えたんでしょうか。それを市長にお聞きしたいと思います。 それから、トイレについてですが、先ほど利用者見込み１５０人を見込むとありました。私、千代田区の
公衆トイレの実態調査から、１日の利用者数は１５０人以上のトイレが６カ所です。最高の利用者は２８８人でした。千代田区の３０カ所の
公衆トイレの利用者数の平均は１３４人です。東京よりも大町
市の方が大分利用がされるという見込みを立てたわけでありますが、この１５０人という数の理由を、もう一度教えていただきたい。 また、利用者数の高い順では、ドライバーが非常に目立っています。その反面、女性の利用者数が３％しか利用されていません。女性の視点から見た
公衆トイレのあり方についても検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 それから、もう１点、事業名について本会議でも伺いました。中心市街地
公衆トイレ計画概要から、中心市街地九日町コミュニティ施設概要に変わった理由をお聞きしたところ、産建部長は単なる間違いだと言われましたが、訂正するとは言っていません。ということは、この事業名で行くということでしょうか。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） デマンド交通について、重ねてのお尋ねであります。時間をかけてゆっくりと方向性を出して見出していきたいという具合に、私が以前お答えしたのに対し、性急ではないかと、そういう意味を込めてご質問をされたと思います。 ただ今総務部長からも答弁があったところでございますが、答弁の中で、現行のふれあい号を存続する中で、引き続き研究をしていくべきとの結果となったところでございます。ということでございまして、ここに検討委員会の一定の結論があるんではないかと思っております。 しかしながら、庁内で、議員ご指摘のように４回というような少ない数とお考えかもしれませんが、それぞれが今与えられた条件の中でどうなのかと、こういう方向を出したんではないかと考えております。 したがって、議員各位のさまざまなご提案について、ある意味では早くお答えをしたいという思いも我々あるわけでありまして、かねてよく質問の中で検討する、研究するということはお役所用語かというようなお話し、指摘もいただいておりまして、そういうことも我々にはかなり重く感じているわけでありまして、そういう点からも、そういう思いもあって、とりあえず現時点での結果のご報告をしたと、このように理解をいたしております。 重ねて申しあげますが、現行のふれあい号を存続する中で、引き続き研究をしていくべきという結果になったところでございますと、このことでご理解を賜りたいと、かように思う次第であります。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは、女性の視点に立ったということにつきまして、これ実は私どもとしても、この３回のご説明をする間に、相当突っ込んだ検討をしてまいりました。いわゆるパウダールームというか、そういうものをどのように整備するか、あるいは子供さんを連れた方が、どのようにご利用いただけるか、これは両方の駅前についても、九日町についても、両トイレとも職員、これは技術担当の職員含めて何回も会議を行って、その結果が、先ほどちょっとご指摘をいただいた洗面所が４カ所というわけであります。実はこのうち二つは、女性の方々のパウダールーム的な要素を取り入れるという考え方に、実は立っているわけでございます。 それから、コミュニティ施設の名称の件につきましては、これは先般の予算提案の際もご質問をいただきましたので申しあげましたが、基本的には
公衆トイレ等の建設でございます。正確に言いますと、国へあげてある、これ補助メニューというか、交付金の対象であることから、交付金のメニューといたしましては、
市街地環境整備事業（
公衆トイレ等建設事業）と、これを正式名称ということで、全協の資料についてはそこに誤りがあったということで、もしご訂正ということであれば、改めてご訂正いたしますということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（諏訪光昭君） 観光課長。
◎観光課長（橋井弘治君） 利用想定の１５０人が多いのではないのかというようなご指摘でございます。これにつきましては、先ほど答弁の中で申しあげましたように、実態調査で大町駅では４６７人の利用がございました。八日町のポケットパークでは５３人の実際の利用があったとうことで、周辺の銀行が集中する状況、あるいは商店街の状況とか、さらに併設するコミュニティ施設を利用する方を考えれば、１５０人程度になるんではなかろうかなというふうに想定をしているところでございます。 また、ご指摘の千代田区の調査についても、私も研修会に出て聞いておりますけれども、千代田区の場合については、そのほかに利用できる公的な施設等もたくさんございますので、公衆便所の利用自体の利用人員は、千代田区の例を上回るものも出てくるんではなかろうかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 企画課長。
◎企画課長（降旗和幸君） 先ほどの堀金村、それから富士見町等の利用者登録の件がございましたけれども、これあくまで利用者の登録でございまして、利用人数とは異なるものというふうに考えております。 また、市域が広いとかというところは、例えば富士見町で行きますと、最長の運行距離は１４キロというふうに聞いております。私どもの西山コース、青木コースは２４キロ、２３キロというようなコースですので、やはりうちの方が市域が広いというふうに考えているところでございます。 それから、穂高町につきまして、いろいろな波及効果があると、商店街の活性化等にもつながるというようなことでもございます。うちの方の利用者アンケートから見ますと、買い物等にも行っている人も、ある程度いらっしゃるということで、穂高町ほどのあれはないかもしれませんが、ふれあい号として一定の効果は出しているんじゃないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） いろいろ小理屈を言っていますが、皆さん一度でいいから、九日町の信号機のところへ行って立っていてみてください、１時間。１時間でいいですから、現場であそこで見ていてください、何かを感じますよ。何かがわかるはずです。あくまでもやっぱりデスクプランに頼り過ぎじゃないでしょうか。日曜、祝日見てください。何人の人が歩いているのか。店舗が何軒になってしまったのか。もう少し見てください、現場を。こことは違うんですよ、この議場とは違います。見てから答弁してください。 それから、市長にもう一度聞きますけれども、引き続き研究していくということは、ふれあいバスを研究していくということなんでしょうか。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） もちろんすべての交通体系の中で、何がいいのかということを引き続き検討をしていくということであります。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はよろしいですか。 以上で中牧盛登議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため午後１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０３分－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１５分
○議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第７位、大厩富義議員の質問を許します。大厩富義議員。 〔７番（大厩富義君）登壇〕
◆７番（大厩富義君） ７番大厩富義であります。通告に従いまして、２点について質問をいたします。 まず第１点目ですが、合併後の財源確保と
市民サービスについてお伺いをいたします。 先月１８日、大町
市は２年間を超える議論や検討の経過を経て、大町
市、八坂村、美麻村との合併へ向けて一歩踏み出したところであります。今全国的に行われている市町村合併は、地方分権を進めるため、国と地方の役割を見直し、補助金の削減や税源を地方へ移譲し、地方が自立を促すための一つの手段であると理解をしております。 そのような中で、分権後の地方自治体は、住民のニーズに応えられるに足りる財源、いわば経済力と言いましょうか、と実務能力と、担うにふさわしい業務内容を持ち合わせなければならないというふうに思います。その意味では、このたびの八坂村、美麻村との合併という選択は、地方分権を控えた時代の中で賢明な選択であったと、一つのハードルを越えたというふうに思います。 一方で、政府が市町村合併と同時に進めている三位一体改革でありますが、地方財政にとっていくつかの問題点を抱えています。国の政策を含めて、合併後の住民サービスをどうしていくのか、その裏付けとなる財政をどうするのかについて、
市の考え方をお伺いします。 まず第一に、
市のあるべき姿を明確にできないか質問をします。例えば大町
市の福祉政策を例にしますと、現状の姿と１０年後のあるべき姿を目標とします。この目標に対して、どうしていくのか、ことしは何をやるのか、３年後はどうなるのか、５年後はどのレベルになるのか、そして１０年後はこのような目標に達成したいというように、具体的にあるべき姿が必要ではないか、そして、そういう目標や政策が必要であるというふうに思います。 そして、この問題を解決するために、どういう方法があるのか、どういう政策手段が望ましいのか、それに必要な財源はどれくらいか、その財源確保のためにどういう方法があるのかなど、住民と一緒に議論すべきと考えます。 なぜかというと、市民は各種政策に対しまして、よりよい条件を望むわけであります。要望には限りがありません。しかし、行政を預かる責任者とすれば、財政確保のことも考えなければならず、市民要望どおりのサービスができるとは限らないと思います。したがって、客観的な実態と目標を明確にして議論を進めることにより、納得性が高まり、さらには市政に対しての理解にもつながると思います。 これらの点について
市のお考えをお伺いします。 次に、合併後の財政についてお伺いします。 新市
まちづくり計画の財政計画では、向こう１０年間の
市債、言うならば借金ですが、累計で１９０億円、公債費は累計で約３００億円となっています。一方、地方債残高は３
市村合わせると一般会計だけで約２４０億円あります。今までに残してきた基金は一定額ありますが、現状の残高くらいはないものとしての心構えが必要であることから無視をします。 一般会計についてですが、単純に計算しますと、借金が２４０億円あるところへ、さらに１０年間で１９０億円を借金しますから、４３０億円になるわけです。一方で返済は、毎年約３０億円で、１０年間で３００億円、差し引き１０年後には約１３０億円は借金として残ることになります。 平成１５年の３
市村の財政規模を見ますと、大町
市は１３４億円、八坂村は１５億円、美麻村は２２億円で、３
市村を合わせますと１７１億円で賄っています。合併の財政規模では、平成１８年度１６２億円、１９年度からは２３年度まで１５０億円台、２０年以降は１４０億円台と厳しくなっています。
まちづくり計画では、合併による組織の改編、職員の削減等はあるものの、ほとんどの住民サービスが従来と同じレベルで実施することになっています。その上に合併後は特例債もある、過疎債もある、臨時財政対策債もある、そういう背景で住民の要望が聞こえています。 一方で、政府の三位一体改革は、先が見えない財政移譲はありますけれども、国庫補助金の縮減、地方交付税の見直し等々で、従来の延長での考えでは対応できないと思うのであります。 また、政府の税源移譲という政策は、自治体の足腰を強くしようとする看板は理解いたしますけれども、１０万人以下の小規模自治体には、従来の交付税措置に見合った税源にならない恐れもあります。 このような中で、新市スタートの平成１８年度からでさえ、約１０億円も不足が予想され、以降はますます厳しい状況が予想されると思うのでありますが、合併後の
市の財政について見解をお伺いします。 次に、合併後の政策能力、経営能力充実のための人材確保と育成についてお伺いします。 市町村合併が具体的になると、それぞれの地区から多様な要望が上がってくると同時に、既に上がっていますけれども、各地域独自の問題も発生してくると思います。これらに的確に対応するためには、自治体の政策能力、経営能力の充実をすべきと考えます。それには人材確保と人材育成も重要なテーマであると思います。国の顔色より市民の顔色を見ながら行政運営をすべきと思います。
市の考えをお伺いします。 次に、本日３月９日付でありますが、大糸タイムスに、八坂村が情報ネット整備、来年度全戸に高速回線、いわゆる光ファイバーを全戸に張りめぐらすと、こういう記事が載っておりました。新年度予算案に事業費が盛り込まれるという予定だということでございますけれども、これも過疎債を中心に国、県の協力を得ながら、約４億円が計上される見通しとの記事が掲載されていました。これらについて三つの質問をします。 まず一つですが、八坂村が独自で決めたものか、大町に相談があったものか。 それから、二つ目です。過疎債を中心とした財源としていますけれども、大町
市に財政負担があるのかないのか、あるならいくらあるのか。 それと三つ目です。これらの内容は法定協議会でどういう議論をしたのかしないのか。その辺を明らかにしていただきたいと思います。 それでは、二つ目の質問ですが、市内会議室等々の実態と必要性についてお伺いします。
市は昨年１２月８日、１２月定例会中でありましたけれども、市街地地域環境整備についてとして、商工会館建設に伴う
公衆トイレの併設についてと、駅前
公衆トイレ等の整備についてとして方針を示してきました。経過についての詳細は省略しますが、全協で３回もの説明がありましたが、そのたびに内容が違っており、根拠というものはどこにあるのかと思いました。私は施設を造る場合、まず考えるのは、どのような目的で、どのように使ってもらえるのか、どのくらいの需要が見込まれるのかを、一番先に検討、調査をするはずで、それに基づけば建設内容が二転、三転するものではないというふうに思います。 ところが、３回の説明で一貫して変わらないのが、同会館併設トイレ２階の小会議室の９０平米という床面積であります。私は目的と客観的理由がきちんとしていれば、トイレも会議室も必要な施策だと思っております。 そこで私は実態を把握するために、利便性が高いと思われる大町公民館分室の昨年１年間の利用実態を調べてみました。この施設は講堂が３室、学習室が５室、会議室が１室、その他４室で、全部で１３室あります。これらの利用率を午前、午後、夜と３区分に分けて調べてみました。一番使われているのが３室ある講堂であり、利用率は３室平均で５６．５％でありました。ここは夜の利用率が高く、平均では６７．７％であります。問題の会議室の利用ですが、朝、昼、夜の平均で３２％であります。一番使われていたのが午前中で年間１０６回、休日を除いた年の稼働日数が２９８日で計算しましたけれども、率では３５．６％でありました。月に８回が平均した利用実態であります。 私はこのような利用実態から、市内で会議室が不足している状況ではないと判断します。したがって、現段階では、
市が設置する会議室は必要ないと思いますが、この点について
市の見解をお伺いします。 次に、去る２月７日未明の火災の件であります。それにより市内商店街の状況が変わったということです。被災に遭った方にはお見舞い申しあげると同時に、厳寒の中活動されました
市消防団をはじめ関係者に敬意を申しあげ、一日も早い復興を望むものであります。 さて私は、平成１５年１２月定例会で、商店街に元気を取り戻すことが必要であるとの思いと、大町
市第３次総合計画にも載っており、市長の公約でもあることから、ＴＭＯ、いわゆるタウンマネージメント機関について質問をしました。そのときの
市の答弁では、商工会議所で市街地活性化推進事業の一環として調査研究に取り組んでいる。反公共的な商業ビルの建設とか駐車場整備など、ハード事業や施設を利用してのソフト事業などの明確化が必要であり、
市としても積極的に係わっていくとしています。その後の進捗状況と考え方についてお伺いをします。 また、その後、商店街が火災で前提条件が変わってしまったことですから、その点を踏まえたＴＭＯとの係わりはどうしていくのかをお伺いをいたします。 さて、駅前
公衆トイレについてでありますが、大町
市の玄関口でもあり、今期の予算での建設には適正な面積という条件ですが賛成をします。 しかし、商工会議所併設トイレと小会議室については、昨日の
市の答弁でも、
中心商店街の火災復興の方向を決定するまで時間がかかる、別に進めていくとしていますが、今どうしても建設しなければならないほどの緊急な必要性はないと思います。 したがって、商工会館併設トイレと会議室については、総合的な市街地再生として含めて検討し、同計画は先送りすべきと考えますが、
市の見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。大厩富義議員の持ち時間は午後１時５５分までといたします。大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） 大厩議員の質問にお答えを申しあげます。 実際のあるべき姿を明確にできないかというお尋ねであります。地方自治法第２条におきまして、市町村はその事務を処理にするにあたりましては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとうたっております。すべての自治体はこの法律に基づきまして、１０年もしくは１５年程度の期間を定めまして、基本構想を策定し、議会で議決をいただいた後、住民に公表する義務を負っているわけであります。 大町
市におきましては、昭和４６年度から６０年度までの１５年間を計画年度として、大町
市振興計画を策定し、これを第１期の基本構想といたしたところであります。 続きまして、昭和６１年度に第２次総合計画を策定し、これに続く平成１２年度までの１５年間で、第１期に引き続き道路網や下水道の整備を進めますとともに、福祉、教育、産業の振興を図ってまいったところであります。現在は第２次総合計画まで１５年間といたしておりました計画目標年度を、時代の早い変化に対応していくため１０年に短縮をいたし、平成１３年度、２００１年度を初年度といたし、２２年度、２０１０年度を目標年度といたしまして、
市のあるべき姿を第３次総合計画としてまとめ、この計画に基づきまして諸施策を実施させていただいておるところであります。 この総合計画は、全体で１０年の計画期間でありますが、前期、後期の５年ずつに分けまして、前期５年間の事業の達成、進捗状況を加味し、また移り変わりの早い時代の変化、住民ニーズに対応しながら、事業そのものの見直しなども行いまして、後期５カ年の計画を整えていくこととしておりました。 平成１７年度は第３次総合計画の前期５カ年の終了年度となりますことから、１８年度以降、５年間の具体的な事業、施策を選択していく予定でありましたが、合併に伴いまして、市域が拡大いたしますことや、八坂、美麻両村の総合計画を加味し、また両村にとりましては、重要な意味を持っております過疎計画につきましても、新市の計画に盛り込んでいく必要がありますことから、新たに第４次総合計画を策定いたし、前期の５カ年につきまして、具体的な政策も盛り込んでまいりたいと考えているところであります。 この第４次総合計画は、昨年３
市村に全戸配布させていただきました、新市
まちづくり計画とリンクするものでありまして、この新市
まちづくり計画の理念を尊重し、具体的な事業を登載させていただくことになります。 第４次総合計画の策定にあたりましては、可能な限り数値目標を設定し、実施計画にも反映してまいりたいと考えております。 また、計画年度内の達成率を確認できるシステムも構築してまいります。 ご質問にございます福祉や教育など、分野別の計画につきましては、それぞれの審議会での慎重なご審議を経まして、事業の選定並びに進め方でありますとか、財源等詳細にわたり検討され、答申をいただいているものであります。これらの答申や議会でのご審議に基づきまして、具体的な事業が実施計画に登載されることとなります。 ご質問の事業の進捗状況や、行政サービスの具体的な改善につきましては、住民の皆さんとの協働が、これからの行政運営上の重要なキーワードでありますし、情報開示は協働を進めてまいります上で、大変重要であると理解いたしておりますので、今後、住民の皆様へ広報になお一層努めてまいる所存であります。 また、それぞれの目標をより具体的にお示しするとともに、数値化を図ると、議員ご指摘のいわゆる数値化を図る方がわかりやすい、そういう行政というものを心がけてまいりたいと考えております。 次に、合併後の財政についてお尋ねであります。 現段階でお示しいたしております新市
まちづくり計画の財政計画では、向こう１０年間の収支予測をしているところでありますが、今後の財政見通しは、経済全体が急激には好転しないと見られますことや、少子高齢化の進展を背景といたしまして、基幹となります税収の減少、あるいは地方交付税改革をはじめとした地方財政の縮小動向など、合併をするしないに係わりませず、非常に厳しい状況が続くものと認識をいたしているところでございます。
市債の残高につきましては、ご指摘のとおり１０年間の
市債借入金を累計で約１９０億円といたしているわけでございますが、この内訳は、地方交付税の振り替えとなります臨時財政対策債が約５３億円、新市
まちづくりのための合併特例債が約９０億円、通常の投資的経費に充てます
市債が約４７億円を見込んでおるところであります。 したがいまして、１０年後の
市債残高は約１３０億円となる見込みでございますが、この額は合併時の２４０億円から見ますと、１１０億円の減少となるわけでございます。それぞれの
市債には交付税措置があるものの、地方交付税全体が圧縮されていくことを想定いたしますと、さらに事業を厳選していくことが肝要であると考えております。 次に、新市財政計画を予算規模の面から見てみますと、合併初年度では１６２億円、その後１５０億円台となりまして、平成２７年度では１３０億円台に縮小するとしております。合併後１０年間は合併特例事業などで予算規模が膨らんでいくわけでありますが、１０年後には現在の大町
市の予算規模とほぼ同程度におさまっていくことになるわけでありますが、しかし、果たしてこれで新市の住民の皆さんの要望に応えていくことができるのかと、財源はどうするのかというお尋ねであります。予算規模の縮小についてでございますが、これは主に地方交付税の縮減に加えまして、合併特例債の終了を見込んでおるためでございます。 これらに対応する歳出の縮減策といたしましては、事務合理化による退職者補充の抑制など、まず人件費の減、以前に借り入れました
市債返済の減少とともに、新たな
市債の抑制による公債費削減のほか、経常的経費では物件費削減などを見込んでおります。 また、投資的経費につきましては、合併特例事業等によりまして、合併後１０年間で集中的に住民要望に応えることによりまして、平成２７年度には、現在の大町
市と同程度の水準に一旦は落ちつくものと見込んでおります。 こうしたことから、非常に厳しい財政状況ではありますが、住民サービスのレベルを著しく落とすことなく、将来にわたって行政運営が可能であると考えておりますが、これらを確実に実現してまいりますためには、経常経費削減だけではなく、行政と市民の皆さんが一体となって施策を吟味し、協働して
まちづくりにあたっていくことが必要であると考えております。 また、企業誘致等、刻々と変化する経済状況下ではありますが、不断の努力、つまり自主財源確保のための努力が不可欠でもあると考えております。 地域の特性に合わせた、市民の主体的な新しい
まちづくりの仕組みなくしては、住民要望に応えることは限られた財源の有効活用、住民要望と限られた財源の有効活用充実は、厳しいものがあると考えております。 次に、八坂村の情報通信網の整備に関するお尋ねにお答えを申しあげます。 情報通信網の整備につきましては、美麻村はＣＡＴＶによりまして、既に整備済みとなっておりますが、当市と八坂村は、行政ネットワークは整備されているものの、住民レベルまで含めましたネットワークは未整備となっておりまして、３
市村間に格差が生じております。また、テレビの地上波デジタル放送への対応、難視聴地域への対応、災害時の情報収集、伝達手段の整備等への対応が必要となりますことから、合併協議会におきましても、地域公共ネットワークの構築を優先して取り組む課題として位置付けをいたし、当市及び八坂村の地域におきましては、早期に整備を進めることといたしております。 そこで、合併協議会では、新市
まちづくり計画の主要事業にも盛り込みまして、３市村全戸に配布いたしました。この計画の、いわゆる３市村全戸に配布いたしました、この計画のダイジェスト版におきましても、２ページを裂きまして、この事業の概要を紹介いたしたところであります。 このたびの八坂村の合併前の事業着手につきましても、３
市村の事務レベルでの研究会や、助役レベルの検討会への協議を経る中で、新聞記事にもございますように、新市での施策との連携を視野に入れて取り組まれるものであります。 また、今回は合併前の八坂村が取り組むということで、県の補助金や県の事業が導入できることとなったものでありまして、合併後に行う場合と比べまして、約６，０００万円の負担軽減が図られるものであります。したがいまして、合併後の
市の財政面からもプラスになると判断をいたしております。 次に、人材の確保と育成についてのご質問であります。 人材の確保につきましては、合併に伴う職員数の定数管理の課題もございますが、職員の年齢バランスにも配慮いたした形で、計画的な職員採用の可能性も探ってまいる所存でございます。職員採用では教養試験中心から、事務適正や労務適正などを判断に加え、心理学での統計から作成されました性格診断テストを行うなど、幅広い判断から採用を実施してまいりました。 また、職員募集における年齢上限を３５歳まで引き上げまして、民間企業経験者を含めまして、幅広い人材確保に努めているところでございます。 次に、人材の育成についてでございます。 高橋議員の質問にもお答えを申しあげましたように、職員には政策形成能力や創造的能力、法務能力、あるいは情報処理能力の向上はもとよりでありますが、全体の奉仕者としての高い倫理観、あるいは住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや、効率的な行政運営を行うための経営感覚や、幅拾い視野を身につけることが求められています。このため人材育成基本方針に沿いまして、職員の研修などを計画いたしているところであります。 具体的な取り組みといたしまして、新年度におきましては、厳しい財政事情の中ではございますが、県との人事交流を継続すること、３
市村との人事交流、ＪＡ大北との人事交流などを計画をいたしております。 また、千葉県にございます全国市町村中央研修所への中堅職員を数名程度派遣し、現在の地方自治政策課題について、１週間から２週間の研修事項を計画いたしております。 また、職務に必要な専門知識の習得や、庁内の課題の共有のための研修などを、職員とともに計画してまいりたいと考えております。 また、人事院勧告で今後の課題として提言されております人事評価につきましても、管理職を中心とした試行を検討してまいりたいと考えております。 なお、人材育成では、市町村合併におきましても同様でありまして、合併後におきましても同様でありまして、それぞれ３
市村の融合を図りつつ、課題を共有する中で、対応できる研修を行うなど、大変重要な施策でございますので、実施をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。 〔
産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは、商工会館の隣に計画しております
公衆トイレと、これに併設をいたしますコミュニティ施設についてのお尋ねにお答えをいたします。 本トイレは第３次総合計画などに基づいて、これまで検討をいたしてきたものでございまして、併設の施設につきましても、平成１３年度に策定した市街地活性化基本計画に基づき、大型店が撤退した後の商店街活性化の一つとして、商工会館が移転されることになりましたので、一体的に整備することにより、市街地を中心とした住民の皆様のふれあいや交流の場所を提供するために計画いたしたものでございます。 これら施設の計画内容が、全員協議会で二転、三転したとのご指摘につきましては、既に何人かの議員にお答えをいたしましたが、その都度位置や規模、商工会館との連携方法などについて、議員の皆様方のご意見を伺いながら、内容を真摯に検討し、利便性や効率の高い施設を目指して変更を重ねたもので、その結果が、現在の構想となっておりますことをご理解いただきたいと思います。 そこで、ご質問についてでございますが、今回、会議室の利用状況等に関する詳細なデータをお示しいただきました。ご指摘のように、利用状況に十分余裕があるように感じられますが、実際の運用面から見ますと、利用する時間、曜日などの希望が一定の部屋に集中したり、また各部屋の大きさや設備により、利用上の制約もあることから、調整会議等を行って、譲り合って使用されている状況とのことでございます。 大町公民館分室の利用者数につきましては、１日平均１２０人、年間で３万６，０００人にのぼります。この数字は、市内３地区の他の公民館利用数の合計とほぼ同数となり、特に３０人規模の会議が可能な学習室、これは２部屋あるんですが、稼働率が約６０％で、講堂は約６７％となり、３０人規模の会議室としての機能を持つコミュニティ的な集会施設の需要は、市街地では極めて高いと見込まれております。 計画の中では、
公衆トイレがあくまで主ではございますが、コミュニティ施設を併設することで、夜間などは商工会館とは別に切り離して利用できることから、市民や商店街の利便性が高まり、中心市街地に位置し、会館の駐車場を利用できることなど立地条件もよく、町の賑わいの創出にも、一定の寄与ができるものと考えております。 次に、タウンマネージメント機関についてのお尋ねでございますが、本事業は行政が助言や指導を行ってまいりますが、あくまで民間主導で組織いただくものであるということを、まずご理解いただきたいと思います。 昨年１２月に、担当課では商工会議所と
安城市へ視察を行いました。
安城市では１７のさまざまな団体によって、以下タウンマネジメン組織をＴＭＯと略しますが、ＴＭＯが組織され、単なる中心市街地活性化を目的とせずに、人が住み、育ち、学び、買い物をし、交流する空間としての中心市街地形成を目標として活動しております。 一方、飯田
市では特定の事業のために、わずか７名で立ち上げた事例もございます。 このように、ＴＭＯにもさまざまなケースが想定できるわけでございます。今回当市の火災復興にいたしましても、実施主体としてＴＭＯを立ち上げることも、一つの選択肢ではあるとは思いますが、あくまで参加される方々の共通した認識や、意思が必要な条件となってまいります。 次に、
公衆トイレと、これにコミュニティ施設をあわせた施設の建設計画を、火災後の商店街復興を含めた総合的な市街地の再生計画の中で検討すべきではないかとのご提案につきましては、昨年来、何人かの議員にお答えしてまいりましたとおり、このトイレの建設というのが長年かけてきた課題であり、こうしたほとんど特定財源で建設できる機会というのが、極めてまれだと思います。その上、さらにこの予算の変更が、既に１６年度で基金で積み立ててあるものと、１７年度の交付金を対象としておりますことから、極めて困難であって、場合によれば国への返還というような問題も起きてくること等によりまして、この施設の建設、もちろんトイレが主体でございますが、商店街復興に先立つ、商工会議所が一生懸命お進めいただくということですんで、商工会館の建設とあわせて先立って進めて効果をあげてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆７番（大厩富義君） 中心市街地の活性化問題というのは、非常に難しいというふうには私も思っております。前回私が質問したときも、ＴＭＯに絡んで、
市としても積極的にやりましょうと、こんな返答があっても、それから何年か、何年というのは１年ちょっとたっているわけなんですけれども、その中にもあります防災対策、これは緊急車両が入らないんですよね、その場所によっては。そういう問題があるので、何とかその活性化を支援していきたいという、この活性化基本計画にも載っているわけですよ。それが今回たまたま火事になっちまったもんですから、これがたとえ少しでも前でに出ていれば、多少違ってきたかなあという、そういう部分が一つあります。 それから、もう一つは、商業環境を改善するということで、活用事例８項目も掲載されているのに、これらは一体どういう機関でどうやったのか、
市はそれに先ほどの答弁だと、
市が積極的にやるじゃないみたいな話で、補助的な立場だというような答弁もあったわけなんですけれども、せっかくこれだけ中心市街地活性化基本計画というのがありながら、前でに進んでいなかった。その結果がと言いますか、火災で１１棟も燃やしちゃったと、こういうことじゃないんですかね。 それから、このＴＭＯの設立についてでありますけれども、先ほど申しあげました基本計画では、商業等の活性化事業として、まずＴＭＯの構想の策定、それから二つ目にその認定、それから三つ目に計画の策定、四つ目に計画の認定、五つ目に事業実施と、こういう具合になっているわけなんで、それがどこまで進んだのか、どのような段階にあるのか、これは平成１４年３月に作成されていますので、やっぱり何とかやらなきゃいけない気持ちはわかるんですけれども、歯車を前でに回すという体制が見えてこないもんですから、こういう指摘をし、どうなっているかちょっと聞きたいわけです。 それから、住民サービス、これらについても近い将来地方分権というのは進むというふうに予想しておいた方がいいと思うんですよ。財源も権限も移譲されますから、ある面いいかもしれませんけれども、役割も広がりますし、これ今以上に住民サービス、住民に対するサービスというものが複雑になってきます、合併していきますと、当然わかっていると思うんですけれども。それらに対応するためには、組織の中の頭脳ですよ、そちら側に座っている皆さん方がきちんとしないと、職員の方の歯車がうまく回っていかない。判断と命令を出す側がきちんとしてもらいたいということが一つあります。言い方は悪いんですけれども、使えなかったらかえるとか、あるいは、これで足りなかったら増やしていっても、私はいいと思うんですよ。柔軟性を持って対応してもらいたいと思います。 それから、来期のキーワード、三つの安心と、こういうことで福祉関連の組織も見直して、防災体制も見直していくという、住民が安心できる体制にするというような方針が出ていますけれども、これはとてもいいことでありますので、絵にかいたもちにならないようにきちんとやってもらいたいと思いますし、私たちもきちんと見ていくというつもりであります。 住民サービスというのは、必要な施設もつくらなきゃいけないし、住民の言うことも聞かなきゃいけないということはわかります。ただ地方自治体を健全な状態で持続させる、そういうことが重要な行政サービスではないかというふうに私は思っています。 昨日から職員についても、合併したらどういう体制にするのか、正職員をどうするか、指定管理者制度はどうなるのという議論もされております。私はあえてまたこれを質問するつもりございませんけれども、きちんとした判断をする側がきちんとしないと、それこそ説明責任から始まって、人材の問題まで行くんじゃないかということで、私は質問させていただきました。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 それから、昨日
コミュニティセンターに関する助役の答弁で、財政が厳しくなっていく情勢で、時間がないか、じゃあいいです、これで、先ほどまでのやつです。
○議長（諏訪光昭君） 以上で大厩富義議員の質問は終了いたしました。 ここで午後２時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５５分－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時１０分
○議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第８位、
丸山美栄子議員の質問を許します。
丸山美栄子議員。 〔９番（
丸山美栄子君）登壇〕
◆９番（
丸山美栄子君） 皆様こんにちは、公明党の
丸山美栄子でございます。通告に従いまして、市長に個人質問をさせていただきます。 今年も早いもので３月半ばになろうとしております。今年こそは平穏な年になることを皆様ともどもに心から祈っておりましたが、ご存じのように、日本の国内外で思いもよらない災害、事件、事故等が起こっており、非常に心が痛みます。 大町
市におきましては、去る２月７日未明に起きました
中心商店街の大火は、類焼を含め１１棟が焼失という被害を目の当たりにしたとき、驚きの余り声も出ませんでした。二度とこのようなことがないように祈念いたします。 この場をお借りいたしまして、火災でお亡くなりになりました３名の方々に哀悼の意を表させていただき、心からご冥福をお祈り申しあげますとともに、被災されました皆様並びに負傷されました皆様に心からお見舞い申しあげ、一日も早い復興をお祈り申しあげます。 厳寒の中、懸命に消火にあたられました消防団の皆様並びにご尽力を賜りました関係の皆様に心からご苦労さまでしたとお礼を申しあげます。 また、この火災により心に受けられました傷は、容易にいえるものではないと推察いたしております。どうか行政におかれましても、全力で支援されますよう要望いたします。とともに、一日も早く皆様がお元気になられますようご祈念申しあげます。 今、国の諸施策のキーワードは安心、安全であり、大町
市の新年度予算も、その安心の
まちづくりのための四つの安心を目指してとなっており、的を射ているものと考えます。それでは、その予算の中からお聞きをいたします。 １点目、地域防災対策についてお聞きをいたします。 去る１月の末に、新潟十日町の議員さん、地域防災に取り組んでいらっしゃる婦人役員の方との懇談会があり、そこで中越地震の体験談をお聞きいたしました。その中で語られた議員さんの文のままを朗読させていただきます。 初動の３日をどう乗り切るかが重要です。私は十日町
市と自分自身の防災意識の低さを感じました。阪神大震災で教訓を受けたにもかかわらず、我が身に降りかかってくることなど思いも及びませんでした。どこに逃げますか、何を持って逃げますか、お金ですか、地域の避難場所はどこですか。多分学校かなあ、わからない人が非常に多いのには驚きました。現金や通帳を持っていくのは盗難防止にはなりますが、全市が被災し、商店が機能しない初動時には役に立ちません。まずは命です。その次が水とトイレでした。不安な漆黒の暗やみの中では、車のライトが唯一の頼りでした。そこで発電器の必要を感じました。 情報提供に一役かったのが災害ＦＭでした。ＦＭ局を市役所内に開設し、言葉は日本語だけでなく、タガログ語、これはフィリピンの現地語です。中国語、韓国語、英語も放送してもらい、外国人には無償のラジオも配り、約１カ月間、
市の職員が素人アナウンサーで頑張りました。このように、市民にとっては情報の伝達は非常に大事です。ＦＭ局の開設がいつでもできるように申請しておくことは非常に大切です。 また、昭和５６年以前に建てられた避難所となっている学校の窓ガラスもほとんどが割れ落ちました。耐震性を考えた避難所の設置も大変重要ですと、このように語られました。 そして、地域防災に取り組んでいらっしゃる女性の方のお話では、この方の住んでいる地域は１００世帯ほどだそうです。この方は９年前から地域防災に取り組み、最初は訓練日を設定していたそうです。そうすると、訓練日には地域の皆様がリュックをしょって玄関で待機している。そういう状態だったそうです。これでは訓練の意味がないということで、それから期日を設定せず、役員の打ち合わせだけで突然実施することにした結果、それを機会に近所の連帯が生まれ、この中越地震の際にも安否確認がスムーズに進み、本当に短時間で避難が完了したそうです。このように、危機管理を原点に据えた地域の連帯を考えていけば、きっと温かな地域づくりができるものと私は感じました。まさに人が地域を造り、地域が人を支えるではないでしょうか。 世界地図には載っていない、一番身近なご近所から、人間の尊厳と幸福と平和は広がる。これは人権のために活動された２０世紀を代表する女性、エレノワルーズベルト大統領夫人の一つの結論であるそうですが、この新潟の方は、この言葉をモットーに頑張っているとのお話で、本当にすばらしいと感心してお聞きをいたしました。 以上、かいつまんでお話しいたしましたが、このように体験に基づいたお話は、大変説得力があるものと思いますが、大町
市といたしまして、転ばぬ先のつえ、備えあれば憂いなしとの言葉もありますので、次のことをぜひともお考えいただきたいと思います。
市の１７年度予算にも、大型発電器の購入が検討されておりますが、それはそれで結構かとは思いますが、まず自主防災の防災品として、発電器の購入を進めるのはいかがでしょうか。 また、行政として、ＦＭ局開設の申請はいかがでしょうか。 避難所の耐震性は確保できているのでしょうか。 また、現在進められております地域福祉計画の基本姿勢として、防災を位置付けることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。現況と今後に向けた対応をお聞きいたします。 ２点目は、地域の活性化についてお聞きいたします。 昨日から多くの議員さんから質問が集中しておりますが、一応通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ご案内のように、トイレはその土地の文化であると言われ、昨年私はそう質問させていただきました。そのような観点から、長年障害者の皆様と要望してまいりました駅前の多目的トイレについては、ＪＲの協力がなかなか得られずにおりましたが、関係の皆様のご尽力によりまして建設が決まり、心から感謝を申しあげます。 さて、九日町のトイレについては、さまざまな意見があることは皆様ご存じのとおりでございます。私のお聞きしてきた市民の皆様の声も賛否両論ございます。例えば、せっかくの
市の中心地であるから、トイレだけでなく
市の出先機関の併設を、商工会議所の商業部会でもトイレを要望した経緯があるから必要だ。ちょっとした休憩の場所が欲しい。駐車場があるのだから、もっと広い意味で観光に生かせないのか。ユニバーサルデザインと言いながら、あんなに奥まった場所では意味がないのでは等々いろんなご意見があります。 トイレに限定せず、合併後のこと、新しい
まちづくりも視野に入れて、また火災に遭われました皆様の十分なご意見をお伺いした中から、もう少し時間をかけて吟味し、結論を出したらどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。そのような考えはありませんか、お伺いいたします。 ３点目は、安心して子供を生み育てられる
まちづくりということからお聞きいたします。 不妊治療、児童館の建て替えにつきましては、厳しい予算編成の中からご検討をいただきましたことに、提案いたしました私は大変ありがたく感謝申しあげます。そこで、その２点についてお伺いいたします。 まず不妊治療については、国は特定の治療に限定して助成をすることになっておりますが、
市はすべての不妊治療に適用するとのお考えのようですが、不妊治療は相談から始まって、大変長時間を要すると聞いておりますが、どの時点で適用をお決めになるのか、また国の助成との関係性から、優先順位はあるのかをお聞きいたします。 児童館につきましては、私も何回もお伺いをし、老朽化した建物で、職員の皆様は大変努力をされており、心から感謝をしておりました。昨年、公明党といたしましても、子育て中のお母さんとともに、児童館の建て替えを要望いたしました経緯もあり、関係の皆様のご尽力によりまして建て替えが決まり、大変ありがたく感謝を申しあげます。 昨今の社会情勢を考えたとき、子供を取り巻く環境は、私が育った時代からははるかに想像ができないほど不安な状況になっておりますことは、皆様周知の事実でございます。そこで、この児童館建設にあたっては、安心で安全な建物を、当然ではございますが願っております。例えば窓ガラスは網入りにするとか、事務室はなるべく子供の元気な姿が見渡せる位置にあるとか、そのような設計であっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 先日、議会全員協議会で、次世代育成支援対策推進地域行動計画の素案が示され、今後大町
市においても、市民の皆様の連帯で、健全な次世代育成ができるものと期待をし、私もできることに対しては努力を惜しまない考えでおります。 いずれにいたしましても、一番身近にいる母親は、子供にとって最初の教師とも言える存在です。言葉以上に行動で示すことが、子供にとって何よりの手本となります。とは世界的指導者の言葉です。 次世代育成支援に一番大切なことは、このように母親の特性を最大限に引き出し、身近にいる人がどう応援していけるのかだと考えます。そして、大町のすべてのお子さんが心豊かにすくすくと育ってほしいと心から願っております。そういう意味から、この計画をしっかりと市民の皆様にご理解いただくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目は、身近な環境教育についてお聞きいたします。 ご案内のとおり、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務付ける京都議定書が、去る２月１６日発効され、地球温暖化防止へ第一歩が踏み出されました。ご存じのように、地球温暖化による影響は、近年の猛暑、洪水、干ばつ等が指摘されており、京都議定書の議長国としての日本の温室効果ガスの総排出量は、減るどころか、１９９０年に対し２００３年は８％も増えており、２０１２年までの削減目標６％を達成するには、合わせて１４％も削減しなければならないとの報告がなされました。 日本はおはし文化の国でありますので、つまようじ、割りはしの消費、また近年消費量が増えております紙おむつにより、森林伐採に拍車をかけているという、大変残念なことですが、そのようなありがたくない指摘もあるわけです。森林伐採はこの地球上のＣＯ２削減が進まない一つの原因でもあることは、皆様ご案内のとおりでございます。 よって、このＣＯ２削減への取り組みは、国民全員で取り組む必要があると考えます。国もその対策費を予算で増額決定しております。 この京都議定書発効記念行事で基調講演をされました、ノーベル平和賞受賞者でケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ女史は、「環境教育は人類を守る砦。日本にはもったいないというすばらしい価値観がある。これを世界に訴えたい。市民が力をあわせれば、世界規模で大きな存在になれる。」と強調し、公明党の浜四津代表代行の「もったいないを全世界の女性の合い言葉にしてはどうか」との提案に、女史は笑顔で賛同し、今後の活動を誓い合ったとの新聞報道がありました。 そして、マータイ女史は、早速３月４日に行われた国連女性の地位向上委員会の演説の中で、「もったいない」を紹介し、世界各国からの参加者とともに、このもったいないを皆の笑顔と喝采の中で唱和されたそうです。本当に有言実行のすばらしい方だと感動いたしました。と、同時に、指導者とはこうでなくてはいけないと思った次第です。このことはとても斬新的な提案であり、女性のみだけでなく、人類共通の課題にしていけたらもっとすばらしいと私も思います。 そこで次のようなことについて、大町
市として取り組めないかお伺いいたします。 例えば、学校で環境教育の時間をより多く設ける。各家庭でＣＯ２消費家計簿をつける取り組みをし、支援をする。我が家の環境大臣を決め、楽しい取り組みをした家庭に支援をする。環境問題をテーマにした漫才師がいらっしゃいますので、そんな漫才を聞きながら学習をする。このような身近なところから楽しい取り組みをし、地球温暖化に少しずつブレーキをかけることが、今こそ大切であると考えますが、大町
市といたしましていかがお考えでしょうか。現況と今後取り組める課題についてお聞きをいたします。 以上、簡単、明瞭なご答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。
丸山美栄子議員の持ち時間は午後２時５０分までといたします。
丸山美栄子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、丸山議員のご質問にお答えを申しあげたいと思います。 安心して子供を生み育てることに関連いたしまして、不妊治療はどの時点で適用を決めるのかと、また国の助成との関係、その優先順位はあるのかというお尋ねであります。 不妊治療につきましては、不妊治療を受けているご夫婦の
経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要する医療費の一部を助成するための制度を、平成１７年度から新たに設けるものでございます。 議員ご指摘のとおり、不妊治療は大変時間の要する治療でございます。そこで、適用につきましては、申請月から、申請月前１年間に不妊治療に要した費用に対して適用することといたしております。具体的に申しあげますと、不妊治療の申請につきましては平成１６年、つまり昨年の４月１日以降に行った不妊治療から対象とするものでございます。ご理解を賜りたいと思います。申請は１７年の４月１日からということでございます。 なお助成の交付は、１年度あたり１回に限ることといたし、通算して２回を限度とさせていただいております。 次に、国の助成との関係から優先順位についてでございますが、国、県の助成制度におきましては、特定不妊治療を助成対象といたしております。今回の
市の制度は
市独自の制度でございますので、すべての不妊治療を助成の対象といたしております。 しかしながら、国、県の助成対象となります特定不妊治療につきましては、国、県の助成を受けるものとして、
市の助成対象費用額から国、県の助成額を控除することといたしております。また各種の保険制度におきまして、各保険者の規約、あるいは定款等で不妊治療の給付を行う旨の定めをいたした場合は、現に給付を受けるか否かに係わらず、その給付を受ける額についても、不妊治療助成対象費用額から控除をいたし、助成額を決定することといたしました。 続きまして、児童館の建設についてのご質問であります。 現在の児童館は昭和４７年に開館をし、西小学校の児童を中心として、多くの親子や児童が利用している施設であります。築後３０年以上が経過していることから、老朽化に伴う危険度が高まっておりまして、建て替えの必要がある施設となっております。 また、平成１６年度の登録児童数も、対前年比２２％の伸びとなっておりまして、複数の子育てサークルの利用も含めまして、親子広場の参加者も増加傾向にございますことから、現在の施設では利用者の安全確保が難しくなってきておりました。また、利用する児童の保護者をはじめ各方面から、建て替えについてのご要望をいただいておりました。 しかしながら、景気の低迷、あるいは国の三位一体の改革の中で、児童福祉施設整備補助金の採択が極めて厳しいことから、施設建て替えを先送りしなければならない状況にございましたが、今般、産業再配置促進費補助金の交付が見込まれることとなりまして、改築することにいたしたところでございます。 改築にあたりましては、西小学校の児童を中心とした放課後児童対策を含めまして、図書館、西公園、文化財センター等の周辺施設との有効活用が可能なことから、現地での建て替えを予定いたしておりますが、この地域一体は都市計画法の規定によります準防火地域として指定されておりますことから、街路に面した窓ガラスは防災上の観点からも網入り、あるいは強化ガラスとするなど、構造上の安全への配慮をしながら建て替えを計画してまいりたいと思います。 なお、ご提案いただきましたとおり、事務室は子供の安全が確保でき、元気な姿が見渡せるなどの配慮が必要と考えております。 また、進入路につきましても、道が狭く、不便というご指摘もありますことから、道路改良も行いたいと考えております。 冬季になりますと、日暮れが早くなり、危険も増加するなどを配慮いたし、照明につきましても検討するなど、利用する皆様や職員の安心、安全が担保できるような設計を心がけてまいりたいと思います。でき得るならば平屋建てにしたいと考えているところであります。 次に、現在策定を進めております
次世代育成支援対策行動計画につきまして、市民への理解の促進をすべきというご質問でございます。この行動計画では、次代を担う子供の成長をみんなで支えるために、基本的な考え方を「子育ての手はみんなの手」と設定いたしました。子供が愛され、子供の意思が守られ、たくましく自分の人生を歩んでいけるまちを実現するために、親、家庭が第一義的責任を有するという基本的な認識のもとに、地域、企業、行政が連携しながら、効果的な取り組みを進めることを基本方針といたしました。 また今回の
行動計画策定にあたりましては、子育て中の親を対象とするニーズ調査の実施や、地域福祉計画策定の折の１００人委員会、児童、母子、各部会での７回にわたります生活課題の洗い出し、生活課題解決に向けた取り組み方策の検討などの機会をとらえまして、市民意識の高揚にも努めてまいったところでございます。 現在、行動計画案の公表と意見募集を行っているところでございますが、今後は行動計画の推進体制を確立し、市民の皆様からのご理解とご協力をいただき、子育ては親育てであると、こういうことも十分念頭に置きながら、さらなる理解の促進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、市街地
公衆トイレに係わるお尋ねにお答えをいたします。 ご質問のお答えする前に、市民の皆様からのご意見として、具体的なご提言をいただいておりますので、これに対する
市の考え方を申しあげたいと存じます。
市の出先機関を商工会館に設置する件につきましては、商工会議所からもご提案をいただいたこともございまして、商工担当部門を組み入れることで、商工業者の相談や住民票の交付などを行うことについては検討をいたした経過はございますが、人員的な制約もあり、現段階では困難と判断したものでございます。合併後に再度検討する方向でおります。 また、
公衆トイレの設置につきましては、大型店の移転以降、商工会議所商業部会をはじめとして、多くの方々から市街地にユニバーサルデザインによる高機能のトイレを設置するようご指摘やご要望がございました。 これに伴って、休憩をする場所が欲しいとのご意見でございますが、商工会館の前面は駐車場や広場となる計画でございますので、車待ちなどの休憩をとるスペースは十分に確保できるのではないかと考えております。 また、観光面での活用につきましては、近隣に造り酒屋があり、空き店舗を活用した意欲的な取り組みが進んでおりますことから、連携した新たな観光空間の造成につながる可能性にも期待を寄せているところでございます。 設置場所につきましては、商工会館の実施設計が終わっておりませんので、現時点では正確な位置は決まっておりませんが、多少奥に入ったといたしましても、ユニバーサルデザインの施設とするために、歩道からの通路や十分なスペースを確保できるものと考えております。 次に、もう少し時間をかけて結論を出したらとのお尋ねでございます。これまでも多くの議員さんのご質問にお答えしておりますとおり、かねがね中心市街地への理想的な
公衆トイレを設置することが必要との指摘がございまして、
市の第３次総合計画にも位置付けられておりましたことから、用地等諸条件が整えば、早期事業着手も検討しましたが、なにぶんにもトイレという施設の性格上、総論賛成、各論反対というケースに見られるように、建設用地の確保や近隣の理解、防犯対策、財源上の問題など、いくつかの課題があり、なかなか具体化できない状況にございました。 今回、幸いなことに市街地に広い敷地を得られた商工会議所が、新築工事に伴い市域を代表する経済団体という、そういう立場からご理解をいただきましたので、商工会館建設予定地内の一部をお借りして具体化が可能になり、実現できる見通しとなったものでございます。 市民の皆様の中には、ご指摘のように多くのご意見がありますことは、私どもも承知をしております。また一方で予測もしなかった火災などもございまして、一旦は再検討することも考えました。しかし、今回の
公衆トイレの建設財源は、先ほどから繰り返し申しあげておりますが、電源立地地域対策交付金として国が交付する資金を充てる計画で進めてまいりましたので、１７年度中の完成が補助事業としての必要条件になっておりますことから、交付金の返還などの事態にならないことを願うものでございます。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 教育長。 〔教育長（丸山一由君）登壇〕
◎教育長（丸山一由君） 少し早口で説明させていただきます。 次に、学校で環境教育の時間を設けてはとのご提案についてお答えいたします。 学校では教科の授業のほかに、学校全体の活動の中で、横断的、総合的に行う教育として環境教育、国際理解教育、情報教育、福祉、ボランティア教育等多様な学習活動、各学年の実態に応じて相当数の時間をとって実施しております。 環境教育については、学習指導要領では自然と調和を保ちつつ、持続可能な社会を実現するために、児童生徒を自然に親しみ、環境から学びできることから行動するという実践態度の育成を願っております。 実践態度を育成する三つの視点というものが示されておりまして、第１点は、環境から学ぶ視点であります。豊かな自然や地域社会に直接触れる活動を通して、自然に対する豊かな感性や環境を大切に思う心を培うことであります。 第２点は、環境について学ぶという視点であります。環境や自然と人間の係わりを具体的に調べる活動を通して、環境問題と生活のあり方について理解を深めることであります。 第３点は、環境保全の仕方を学ぶという視点であります。身近な生活の中で、できることから実践する活動を通して、環境保全や環境の創造を具体的に実践する態度を身に付けることとしております。 具体的な事例について、例えば大町西小学校の１、２年生では、花の栽培をして、植物は一粒の種から発芽して葉をつけ、成長して花を咲かせ、私たちの心を和ませてくれるという体験であります。 ３、４年生では、自分たちで環境づくりをしようと、構内の草取りをしたり、給食の片付けや、清掃から出たごみの行方を学んだり、環境にあった適切な処理について学んでおります。 ５、６年生では、学校環境づくりとして、桜並木や樹木を守る活動や、菊造りや、通学路等のごみ拾い、アルミ缶回収などにより、資源の再利用などの活動を行っております。 中学校では、教科学習の中で、社会科で地球社会と私たち、理科の自然と人間等の単元で、教科のねらいに沿いながら環境教育を扱い、総合的な学習の時間では、全校生徒による地域でのごみゼロ運動や、農具川の清掃を行い、河川の環境について学習したり、総合的な学習の個人テーマとして、大町
市の自然、河川の水質調査、リサイクル、温暖化、酸性雨などを取り上げて追求しております。 また、生徒会活動でアルミ缶の回収を行い、そこで得た収益金を、福祉施設に必要なものを贈るなど、福祉教育にもつながった活動をしております。 このように、学校ではあらゆる機会を通じて、環境教育に取り組んでおりますが、その活動の多くは、議員ご指摘の地球環境の保全と、温暖化防止につながる学習でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 私からは以上であります。
○議長（諏訪光昭君） 総務部長。 〔総務部長（前田敏博君）登壇〕
◎総務部長（前田敏博君） 私からは、防災対策についてお答えをいたします。 まず自主防災会の資機材として、発電器の購入を進めてはどうかとのお尋ねでございます。市販されているエンジン型の発電器は１基６万円程度であり、投光器を加えましても８万円程度で購入が可能でございます。防災会での実費の負担はありますが、発電器が未整備な防災会におきましては、整備を検討していただくことも紹介してまいりたいと考えております。 次に、ＦＭ放送局の開設の申請についてでございます。中越地震の際、十日町
市及び長岡
市からの申請により、総務省信越総合通信局は災害救助及び復旧対策のため、避難生活を送っている被災者に対し、きめ細かい情報提供を行うための臨時災害用ＦＭ放送局を、臨時の措置として放送時間限定、３カ月という期限付きで免許を交付いたしました。 いずれも地域のコミュニティＦＭラジオ局の協力を得て放送局を開設しており、十日町
市はＦＭ雪国、長岡
市は長岡移動電話システムの設備を借用し、放送しておりました。 平成１６年４月現在、全国各地で個性あるコミュニティＦＭ放送が１６７局開設されておりますが、民間主導、第三セクター、あるいは特定非営利団体が運営しているのが実態であります。電波法上、放送を発信する設備が整備されていないと、免許申請そのものも不可能であり、コミュニティＦＭ局の運営に関し、行政が実施することは難しい面があると考えております。仮に有事の際、当市でラジオ局が必要となる状況が発生した場合は、中越地震と同様にＮＨＫ及び民間のラジオ局の協力を得る方が得策ではないかと考えているところであります。 次に、避難所の耐震性でございますが、昭和５６年以前の建築物については、地震に対する安全性は確保されておりません。
市の指定避難施設につきましても、該当する建物がいくつかございます。１２月定例会でも申しあげましたが、市町村合併に伴い、地域防災計画の見直しを予定しておりまして、その中で適正な避難施設の選定も含め、耐震改修についても検討してまいりたいと考えております。 次に、地域福祉計画の中での防災の位置付けにつきましては、昨年の台風２３号や、先頃の中央通り火災の教訓からも、地域福祉ネットワークや自主防災会、自治会などの地域の皆さんのご協力がなければ、対応が困難な状況にあります。 そこで、高齢者や障害者などの生活弱者の防災対策として、これからの地域福祉充実のためにも、地域福祉計画の中に改めて１項を設け、重点的に位置付けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（宇田義一君）登壇〕
◎民生部長（宇田義一君） 私からは、環境教育に関するご質問にお答えいたします。 少し早くなりますが、議員ご提言のとおり、地球温暖化防止の取り組みは、まず家庭からということで、身近でできる環境配慮の取り組みを推進していくことは、非常に大切なことかと思っております。 １７年度は、今まで行ってまいりました啓発活動に加え、市民ふれあい広場などの場を活用して、地球温暖化防止に関する啓発展示を行いたいと考えております。そこで
市が送料を負担するだけで、全国地球温暖化防止活動推進センターから啓発物品をお借りできるシステムがあることがわかりましたので、このような制度を活用し、市民にアピールをしてまいりたいと考えております。 また、各家庭で環境家計簿をつける取り組みを推進してはどうかとのご提案をいただきましたが、同センターからは、環境家計簿の機能を盛り込んだパンフレットも、送料負担のみでご提供をいただけるようですので、啓発展示の開催にあわせて配布することも有効かと考えております。 また、環境家計簿につきましては、インターネットでも簡易的な点検ができるホームページが検索できますので、広報誌や
市のホームページを通じ、情報提供をしてまいりたいと思っております。 次に、我が家の環境大臣についてでございますが、我が家の環境大臣とは、日本観光協会が進めている家庭での環境配慮活動推進事業の一つで、我が家の環境大臣として登録すれば、国の環境大臣から登録証が発行されるほか、同協会のウェブサイトを利用する特典が得られるという制度でございます。これにつきましても、広報誌等を通じまして情報を提供してまいりたいと考えております。 また、
市独自事業として市民から、我が家ではこんな取り組みをして環境配慮に努めていると、こういう事例を募集し、表彰するような制度につきましても、今後検討してみたいと考えております。 次に、環境問題をテーマとした漫才師を呼んで学習することをご提言いただきました。地球温暖化について、楽しく学べる大変ユニークな事業と考えておりますので、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） １分ですが再質問はありませんか。
丸山美栄子議員。
◆９番（
丸山美栄子君） すみません、大変時間がありませんけれども、オストメイト対応のトイレということで、私も承知しております。そして全国ではまだオストメイト、ごめんなさい、トイレの件に関してです。大変少ないということで、ぜひ大町
市はそれを発信する希望があるはずです。よって観光面とかオストミー協会の方にぜひ発信をしていただき、人の流れを大町へと呼ぶ対策を、本当に強い決意でやっていただきたいことをまず要望いたします。 それと、火災の現場のこれから再建にあたりまして、多分いろんなことが考えられると思います。この間の予算委員会で、北川国土交通大臣もおっしゃっていました。
まちづくり交付金、これはぜひ各自治体で自由にお使いいただきたい。このように答弁はされておりましたので、その点もあわせて要望をいたしたいと思います。 時間がない、もし答弁いただければ。でも時間があれですね。
○議長（諏訪光昭君）
商工労政課長。
◎
商工労政課長（橋井弘治君） オストメイトの設置をしてあるというトイレにつきましては、積極的に情報発信をしてまいりたいと思います。 また、市街地火災の復興に係わる具体策として、
まちづくり交付金の導入についても検討をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（諏訪光昭君） 以上で
丸山美栄子議員の質問は終了いたしました。 ここで午後３時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時５０分－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時０５分
○議長（諏訪光昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第９位、八木聡議員の質問を許します。八木聡議員。 〔８番（八木 聡君）登壇〕
◆８番（八木聡君） 八木聡です。通告に従い３点について伺います。 最初に情報公開について伺います。昨年１２月定例議会一般質問で取りあげましたが、引き続きお聞きします。 前回の一般質問の後、私が要求した資料の大半は公開されました。市制施行５０周年記念誌発行に伴う委託先を決める表向きプロポーザル協議、実際はコンペですが、の審査結果だけが依然非公開となっています。２社でのコンペの審査結果の採点表を公開することは、採用されなかった会社の不利益にあたるとの理由には納得していませんが、当初から比べると一歩前進しました。今回の情報公開の結果から、業者選定においてプロポーザル協議とは名ばかりで、内容はコンペになっており、二つの理解が不足している。実質的にはコンペなのに、予定価格調書を造っていない。委託した業者と
市との打ち合わせ結果の指示内容が、書類の保存の仕方がめちゃくちゃなのでわからないなど、職員の不手際が明確になりました。やはり情報公開は大切だと改めて思いました。 今回取り上げたいのは、平成１５年９月１８日、市民浴場改築計画に伴う関係者会議議事録についてです。この資料は、昨日の大和議員の一般質問でも取り上げましたが、市民浴場の料金などを決める基礎となる大切な会議録です。この会議には北沢助役をはじめ民生部長、担当課長補佐など職員のみ参加しています。問題は情報公開を請求したところ、誰が発言したのかわからないように名前を消して公開されてきたことです。職員は職務で会議を行っており、それぞれ立場が違います。立場を背負った発言に責任を持つことは当然であり、発言者がわからないように消して非公開とする必要はありません。 類似のケースとしましては、昨年行われました給食センター検討委員会会議録、ごみの有料化、料金を決めた環境審議会会議録では、どの職員が発言したのかわからないように、職員の発言はすべて事務局となっています。 一方、下水道料金などを決める下水道料金等審議会会議録では、当然のことではありますが、だれの発言かわかるようにすべての職員、一般の委員の名前まで公表しています。 大町
市工場等誘致振興審議会会議録では、発言した民間委員の名前は非公開ですが、行政職員は実名で公開されています。 比較検討してみますと、担当部長の情報公開に対する姿勢の違いにより、審議会会議録の残し方の違いが生じているような気がします。 今回情報公開を請求した会議録で、職員の名前を非公開とした根拠、類似ケースで審議会の職員の発言を事務局と一括りにし、誰の発言かわからないようにする理由をお聞かせください。今後改善する気があるのか、あるならどのように改善するのか、あわせてお聞きします。 次に、２月７日未明出火、市街地火災について伺います。 私は毎日夜中まで仕事をしており、当日も火災現場前の事務所で仕事をしていました。最初の消防車が現場到着した１２時２９分に火災に気づき、外に出たときには出火元は２階まで炎上していました。消防署への通報が遅れたため出動が遅れたようです。２階まで勢いよく燃えていましたので、小規模の延焼でとどめることができるのか不安を覚えましたが、まさか１１店舗を焼き、３名死亡、消火まで７時間かかる大火災になるとは当初予想しませんでした。 私は火災に気づいてから朝６時まで人命救助、荷物の運び出しなどお手伝いさせていただきました。亡くなられた３名の方々には、心からご冥福をお祈り申しあげます。また被災者におかれましては、心中察するに余りある災害の大きさに、何と声をかけたらいいのか、いまだに言葉が見つかりません。 また自治会、消防
市職員の各種関係団体の皆様におかれましては、大変ご苦労さまでした。 今後もこのような火災が起こることが考えられますので、今回の火災が今後の教訓となるように質問させていただきます。 また３月３日、４日、被災に遭われた１１店舗のうち、火元を除く１０店舗の皆さんに直接連絡をとり、跡地利用などを含めたアンケートをインタビュー形式により行いました。この結果を紹介しながら質問を行います。 最初に消火活動についてです。大町
市にとってまれな市街地大火災が今回起こりました。消火活動において、どのような教訓が得られたのか、具体的な改正点とあわせてお尋ねします。 私は最初から現場におり、さまざまなことを感じ、考えました。時間の関係もありますので、消火活動について、ただ１点について指摘させていただきます。それは人命救助を最優先に考えてくださいということです。 消防署員、消防団の方々は現場に到着後消火活動を最優先に行いました。そのこと自体は悪いことではありません。問題は燃え盛る火災現場のすぐ横の近隣住民は、しばらく火災に気づかず寝ていたことです。今回被災された多数の方は、消防車のサイレンや消防署員や団員の呼びかけではなく、近隣住民の声かけによって起き、避難しました。調査で回ったとき、あの◯◯さんが起こしてくれなかったら今は死んでいたとの声がいくつもありました。
消防関係者が消火活動に専念するあまり、近隣住民への通知が遅れ、逃げ遅れたり、運び出せる家財が減るようでは問題です。 今回火災現場から５０メートルも離れていない場所で、朝まで知らなかった住民が少なからずいます。生命、財産を守るために火災発生を近隣住民に一刻も早く知らせることが何より大切です。昔は半鐘があり、近隣住民に知らせましたが、今はありません。消防車のサイレンは移動のためにあり、現場ではすぐ消します。それでは一体どのように寝ている近隣住民を起こすのでしょうか。 そこで提案ですが、寝ている近隣住民を起こすために、最初に到着した消防車は到着したと同時にサイレンを消すのではなく、数分でも一定時間鳴らし続けたらどうでしょうか。また、消火活動と同時に拡声器などにより起きるように呼びかけて回って歩き、人命救済を最優先で行う必要があると思います。ご意見をお聞かせください。 調査項目で、
市職員等の対応についてお聞きしたところ、すぐに布団を持ってきてくれて本当にありがたかった、炊き出しがありがたかった、環境プラントの職員は本当によくやっているなど、実際対応にあたった職員の方々には、感謝の声が多く聞かれました。 一方で、私の目前にいる理事者、管理職に対する評価は、冷たい、事務的、まるで他人ごとのようだった、何様だと思っているかなどひどいものでした。最終的にはわかっていただいたようですが、やはり最初の対応には非常に怒りがあったようです。誤解なきように付け加えておきますが、この理由は、
市からの援助が少なかったからではありません。人としての接し方の問題です。 一瞬にしてすべてを失い途方に暮れる被災者の悲痛の声をたくさん聞きました。夜真っ暗で眠れない、夜中に目が覚める、火が怖い、外に出られないなど、精神的、経済的に負ったダメージは私の予想をはるかに超えるものでした。すべてを失い、すがるような気持ちで第１回の相談会に参加したところ、あまりに冷たい助役、職員の言葉に、悔しいやら情けないやらで怒り心頭に燃えたそうです。１回目はごみの分別がどうのこうのと、
市の立場を説明するのではなく、被災者の声を聞くだけにすべきであったと私は思います。１回目の相談会に参加しなかった市長に対する非難も出てました。市長はなぜ参加しなかったのですか。また、助役、管理職員の接し方、市長はどのような見解を持っているのかお聞かせください。 次に、今後の跡地利用について伺ったところ、更地にした後、すぐ再建するとお答えいただいたのは１人だけです。出店意欲の濃淡はありますが、残りすべての方は方針が立たないでした。この調査結果からは、１店舗を除き当分の間は更地のままで残ることがわりました。 次に、跡地利用のアイデアを聞いたところ、
市に買い取ってほしいが１人、商工会議所または個人の駐車場として利用２名などに加え、不安で先のことは考えられない。
市のビジョンを先に示してほしいとの声が４人からありました。被災者は
市のビジョンの提示を心待ちにしてします。 そこでお聞きしますが、火災から１カ月以上たちましたが、
市は跡地利用をどのように考えているのか、ご説明ください。 復興のアイデアとして上一、大原２号団地の建て替え方針が決まっていない今、これから高齢化社会に備え、独居老人などの対応を可能した市営住宅の建設、あるいは福祉住宅を造っている民間業者の誘致などにより、まちの活性化を図ったらどうでしょうか。 まち中に居宅を持つ住民を集めることが、まちの活性化に一番有効だと思います。それ以外にも、例えば囲碁村の建物は老朽化が進んでいます。また目前で商工会議所の建設が予定されています。それらを含め、まちの活性化にとって何が一番有効なプランか、また少しでも被災者の生活を助けることができないのか、市街地活性化の総合的な計画を早急にまとめることを検討したらと思いますが、ご意見をお聞かせください。 最後に、
電動自転車導入について伺います。
市は平成１５年度に１５０万円を委託費に使い、
市において電動自転車による産業振興の可能性を探る試験運行を図りました。しかし、この結果はほとんど知られていません。
市はさまざまな内容で調査を委託に出します。経費をかけて出た結果は共有の財産であります。関係者、市民が結果を共有することはとても大切なことだと思います。 １５０万円かけて調べた結果、
市にとってどのような可能性があるのか、前置きは少なく、明瞭にご説明ください。また、そのとき使った６台の電動自転車は、平成１６年度にはどのようにしていたのか、また今後どのように利用されるのかをあわせてご説明ください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。八木聡議員の持ち時間は午後３時４５分までといたします。八木聡議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） 八木議員のご質問にお答えを申しあげたいと思います。 １回目の被災者相談会になぜ私が出席しなかったという質問にお答えをします。 第１回相談会は、かねてよりの予定のありました公務のために欠席をさせていただきました。なお、第２回、第３回につきましては、助役ともども出席をいたしました。 次に、助役及び管理職の職員の接し方について、どういった見解を持っているかというお尋ねでありますが、１回目の被災者相談会の様子につきまして報告を受けたところでありますが、確かに被災者の皆様の気持ちを十分酌み取れず、配慮に欠けたところもあったと認識をいたしております。 しかし、行政側といたしましては、被災者の皆様に一刻も早く行政ができる支援をお知らせをし、被災者の皆様とともに、一日も早い復興を願っていたことも、ぜひご理解を賜りたいと、かように思います。 その後、２回目の相談会におきましては一斉撤去について、３回目の相談会におきましては一斉撤去に係わる費用と行程につきましてご説明を申しあげ、１回から３回、短期間ではありましたが、被災者の皆様からご了解をいただき、円満な解決を見たところでありまして、去る７日より一斉撤去の作業に着手をいたしたところでございます。 次に、火災現場の跡地利用をどのように考えているかというご質問でありますが、復興に伴いまして、市営住宅や囲碁村関連の施設などを整備してはいかがかというご提案にお答えを申しあげたいと存じます。 これまでも幾名かの議員の皆様にお答えをしてまいりましたが、現地は短冊形に細長く区分された被災者個人の所有地でございますので、まず被災者の方々の意向を最優先にすることが基本であるものと思います。その上で共同化や、他の開発の導入などが提案されれば、
市といたしましては積極的にご支援やご助言をしてまいりたいと考えております。 その中で、議員ご提案の市営住宅などの建設につきましても、選択肢の一つとして検討してみたいと考えておりますが、
市といたしましては、過去にも市街地への住宅の導入を検討いたしました経過がございます。その際には、市街地周辺や常盤地区などを中心に、多くの民間アパート建設が進む中で、こうした皆さんとの競合、あるいは民業を圧迫する、そういう懸念はないかという指摘もございました。現地は民間の所有地でございますので、
市が直接実施することとなりますれば、多額の用地費や建設費が必要となります。 また一方で、被災者自ら行うとか、別の第三者と共同で行うにしても、再開発ビルなどを建設するなどの手法もございますが、この事業の場合には、３階以上の建物が要件となっておりまして、一部に国庫補助も導入できますが、大部分の費用は施工者の負担となってまいります。したがいまして、現時点では、一つのご提案として受け止めさせていただきたいと存じます。 なお、昨日のご答弁でも申しあげましたが、近々に庁内にチームを発足させることといたしております。 しかしながら、議員ご自身の聞き取り調査でも、内容が明らかになったわけでありますが、それぞれまだまだこの方向性というのを決断するには至っていないというような状況の中でございますので、被災者の皆様方のご意向をとことん本当にお聞きする中で、早急にその方向性を見出してまいりたいという具合に考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） 私からは、最初に火災現場に到着した消防車などは、現場周辺に危険を知らせるために、サイレンを一定時間鳴らし続けるようにしたらどうかとのご質問にお答えをいたします。 １次出動隊は、第一に人命救助が大原則でございまして、今回も消火活動と並行して、署員が表側のシャッター等をたたき、火災を知らせるとともに、各店舗、住居に逃げ遅れた方がいないか確認をしたところでございます。 消防車のサイレンは道路交通法によりまして、緊急走行時に用いるものであります。サイレンを到着後も鳴らし続けることは、初期段階での情報収集、命令等に加え、無線を使用するに支障を来すことから難しいのではと考えております。 今回の火災現場では、何台もの消防関係車両が随時サイレンを鳴らし到着をしております。かなりの時間にわたりサイレンの音が鳴り響いておりました。 また拡声器等は、現場のあらゆる広報及び情報収集のために、状況に応じて使用されていることを申し沿えます。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 総務部長。 〔総務部長（前田敏博君）登壇〕
◎総務部長（前田敏博君） 私からは、情報公開と
電動自転車導入に関するご質問にお答えをいたします。 まず初めに、情報公開に関するご質問でございますが、
市の保有する公文書の公開につきましては、大町
市情報公開条例を制定しており、同条例第１条にもありますとおり、この条例は地方自治の本旨に則り、市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、
市の諸活動を市民に説明する責任が全うされるようにし、もって市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加による公正で開かれた市政の推進に資することを目的としております。
市の保有する公文書は、原則として公開することを基本に運用をしているところでございます。 しかしながら、個人、法人等の権利、利益や公共の安全、利益等にも適切に保護すべき必要がありますことから、同条例第７条各号において公文書を公開しないことについて、合理的な理由のある必要最低限の情報を可能な限り限定し、かつ明確に累計化し、非公開情報として規定しているところでございます。 ご質問の審議会等の会議録の委員等の氏名の公開につきましては、同条第５号の規定による
市並びに国及び他の地方公共団体の内部または相互における審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより率直な意見の交換、もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れまたは特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼす恐れがあるものに該当するかを個別に判断することとなります。 ご指摘の下水道料金等審議会におきましては、担当課では公開時点で審議が終了しておりましたので、委員の氏名を公開したところでございます。 次に、大町
市工場等誘致振興審議会につきまして、担当課では審議の中途であるとの判断から、委員の氏名については非公開とさせていただいたとのことでございます。 また、職員につきましては、同条第２号のウの規定により、当該個人が公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係わる情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務執行の内容に係る部分は非公開情報から除かれることになっており、いわゆる原則公開されるものでございます。 したがいまして、お尋ねの市民浴場改築計画に伴う関係者会議議事録における発言した職員の氏名の非公開につきましては、この会議は職員だけでなく、大町
市老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、社会福祉協議会の出席もいただき開催されております。この議事録の公開請求に当たり、担当者は従前も同様な事務処理をしたと思い、出席者の氏名や職員の職名を非公開といたしましたが、この処理は条例に照らして不適切であったと考えられます。 今後は
市情報公開条例の適切な運用により、適正な情報公開事務が行われますよう、職員研修の開催などを通じて、これまでと同様に、会議等議事録においては出席委員等の氏名及び職員の職氏名については公開を原則とし、委員等の発言者の氏名の公開については、条例第７条第５号に該当するかどうかにつき、個別に判断をするという事務処理で徹底をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、給食センター検討委員会会議録や、環境審議会会議録で、職員の発言がすべて事務局と記載されているとのご指摘についてですが、会議録の作成については、現在まで統一的なマニュアルがなく、各担当課で独自に作成しているのが現状でございます。 したがいまして、当然のことながら、事務局と記載いたしましたことにより、誰の発言かわからないようにするという意図ではなく、従前の例により作成されていたものでございます。しかしながら、統一した記載が必要と考えますので、庁内に設置されております情報公開調整委員会などで、現状の把握と今後の事務処理について検討をし、適正な情報公開が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えています。 次に、
電動自転車導入に関するご質問にお答えをいたします。 初めに、調査の結果、
市にとってどのような可能性があるのかというご質問にお答えをいたします。電動自転車が誰でも楽に移動できる乗り物でございますが、この電動自転車が本
市や安曇野地域の観光地を回遊するための新しい交通手段として、本市に滞在する観光客を中心とした滞在者を支援するために活用する場合、どのような効果があり、またどのような課題があるのかについて、平成１５年度に試行的に実際に電動自転車を信濃大町駅、大町温泉郷、木崎湖の３カ所で貸し出しを行いながら調査をいたしております。 実際に利用した方からは、電動自転車について高い評価をいただいたところですが、その利用者数が少なかったことから、これはＰＲ不足の課題もあるかと思いますが、需要面での課題があると判断しております。 また、事業主体をどうするかでございますが、本市ではレンタル自転車はおおむね４月から１１月までの限られた期間となりますが、その期間でのレンタル方式による収支計画も難しいものがあるなど、今すぐに実用化するには解決しなければならない課題が数多くあるという調査結果が出されています。 次に、調査に使われた電動自転車は、平成１６年度にはどのようにしていたのかとのご質問にお答えをいたします。先ほども申しあげましたように、１５年度に実施した際には、その利用者数が少なかったことから、１６年度はさらに補足的な調査を独自に行いました。調査方法は１６年４月から電動自転車６台を信濃大町駅で貸し出しを行い、８月下旬からはそのうちの２台を大町温泉郷で貸し出しを行い、１１月末まで、１５年度同様利用者にアンケートを行うという内容であります。 調査結果としては、やはり１５年度同様、利用者にはおおむね好評でしたが、利用者数が少なく、需要面の課題があることを再認識したところでございます。 また、今後の利用方法に関するご質問ですが、試行調査は１６年度で終了いたしますが、電動自転車そのものは
市で活用することができます。しかしながら、使用を始めて３年目になりますので、いくつかの自転車は、自転車そのものが損傷していたり、バッテリーの耐用度が低下しているなどの問題があります。そうした問題がありますので、１７年度以降の電動自転車の具体的な活用方法については、まだ明確に決まっておりませんが、現時点では、本年度から来年度にかけて策定する仁科三湖整備計画の中で活用について、さらに具体的に検討してみたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 再質問はありませんか。八木聡議員。
◆８番（八木聡君） ここに関係者から入手しました資料がありまして、これはしらかば保育園に係わる
市と委託を受けた設計会社、第一設計と、その打ち合わせの議事録があるんですね、これ第一設計がつくったものなんですけれど、打ち合わせの日時は平成１５年１０月２８日の３時からやっておりまして、
市からの出席者は当時課長の橋井課長、それと西條さんですね、それで第一設計の方は２名の方が参加して、この議事録は作成されています。この第一設計がつくった会議録を見ますと、大町
市においてしらかば保育園に関する情報公開をした日と、３名の名前を向こうの方に知らせて、どんな指摘がしてあったかという、これ相手に名前を教えているわけなんですよ。これは今まで私がさんざいろんなときの情報公開したときに、いろんな企業を保護するだとか、職員も保護だとかって一生懸命やっていたのに、一番大事なその請求者の名前を、これ業者の方に名前を出して、こんな請求があったなんていう、一番大事な、私からすれば、市民の保護ができていないじゃないかと思うんですね。 それで、このことによって、正直言って、一般の方のしらかば保育園の情報公開、その方に、生命、財産に危害が及んではいけないと私も情報公開今までかなりしていますので、今後私が請求したということ、どこに行くかわからないということになると、非常に危ないと思うんですよね。こういうことに関してどのような見解を持っているのかというのを、まず最初にお聞きします。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（前田敏博君） ちょっとその内容について、私詳しく承知しておりませんので、すぐお答えができないわけですけれども、先ほどもご答弁の中で申しあげましたが、個人に関する情報については、そのプライバシー等、十分に配慮していかなければならないということになっているわけでございまして、そこら辺の取り扱いについては、十分今後は配慮はしていきたいと考えております。
○議長（諏訪光昭君） 八木聡議員。
◆８番（八木聡君） 後で資料渡しますので、しっかり見てちょっと対処を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、消防について２点、２点と言いましても、１点はお伺いして、１点は意見を提案させていただきたいと思います。 最初に、昨日、前田部長の方からは水は十分だったと、そのような話ありましたけれど、私は現場で見ていて、もちろん素人ですので、プロの目から見たらどうかわからないんですけれど、私の目からすると、水は十分だったかもしれないけれど、消防車の数が足りなかったんじゃないかというふうに正直言って思うんですね。それで、かなり炎上してましたので、放水は当然して、消防団の方も一生懸命やっていらしたのは、私もそれは非常に努力は感銘いたしましたけれども、やっぱり絶対数が足りないというのが、正直言って私は思ったわけですね。それで、プロの目から見てどうだったのかと、私は素人ながら、県の方の消防に頼んで、例えば松本広域の方から応援してもらうとか、そういうことも必要だったんじゃないのかなと、私はそのとき素人ながら、後から考えれば思うんですけれど、そういう県へ通知して、松本広域ですとか、そういうところの応援について、どのような考え方があったのかということを、最初にお聞きします。 それで、次に被災された１１店舗の方の一番北側のうちの方は、半焼になっているわけなんですけれど、どうしてかというと、早いタイミングで２階の方に入って、水浸しにして、それでそれ以上の北の延焼を食い止めたということで、非常に賢明な判断だと私は思うんですけれども、結局そうやって延焼を食い止めた方というのは、実際問題、後の処理になると、全焼扱いではないので保険金の面でもつらいですし、残ったものを片付ける費用も大きくなるわけなんですね。ですから、そういう方のケアを民間の保険でカバーできない部分ですね、そういうもので行政でカバーできないのかというのは、私正直言って思ったわけですね。そして民間の保険でできるところは保険でやってもらえばいいですけれども、回りの延焼を食い止めるためにそういうふうになってしまったという、そしてあと水の被害に関しては、そこに関しては補償されないということも聞きましたので、そういう方にどうなっていくのかということあると思うんですね。 ですので、例えばですけれど、それ見舞金ということで、今は３万で、松本で最高で１５万だということですけれど、そういう形ではなくて、基金みたいな形で、それを市民が例えば積み立てていくとか、それが任意なものなのか強制なものかわからないですけれど、そういうふうに保険でカバーできないものを、見舞金以上に出せるシステムというものを、１年でも２年でもかけて、私は先駆けてつくれないのかなあというふうに正直言って思ったわけなんですけれど、その提案に対して、何か市長の回答、お言葉があればお願いしたいと思います。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） 私からは、消防車が云々ということは、また室長の方からお答えをさせていただきますけれども、いわゆる水没というお宅に関してでございますが、私の現在まで聞いている範囲では、全焼扱いと一緒だと、こういう具合に伺っております。 ただ後段の、今後そういったことを考えたらどうかということでございますので、これらにつきましては、これからそういう知恵をちょっと絞ってみたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（諏訪光昭君） 消防室長。
◎消防室長（傘木康裕君） それでは、議員の関係の質問についてお答えいたします。 水量の部分でございますけれども、これについては十分にございました。要するに、消防車が１２台、それから積載車合わせて２７台の出動をしているわけでございます。そんな中で、水の途切れる心配は全くなかったという状況でございます。 また、消防車につきましては、応援体制等いろいろあるかと思いますけれども、前回の質問にも答えたとおり、非常に火の回りが早かったわけでございます。そんな中で、予想以上の火の早さというようなことで、応援する部分、結果を見れば応援を要請した方がよかったんじゃないかという感じはありますけれども、そんなところでございます。 また、先ほど市長が話しました半焼、全焼の関係でございますけれども、消防の扱いは全焼ということで対応しております。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 八木聡議員。
◆８番（八木聡君） 今のポンプ車の応援の件なんですけれども、私も消防団の方と、常備消防の方が消火されているというのを間近で長い時間見させていただいて、やはり放水能力は全然違うと、やっぱりプロのものと消防団の持っているものは、やっぱり大きく違うなあと正直言って思いました。それで後から聞いたら、常備消防の方はポンプ車５台、その現場に行ったということですけれども、やはり早いタイミングで頼むということも、もう起こってしまったことですけれども、今後の課題として、やはり考えるということは大切なことじゃないのかなというふうに私思いますので、その点も含めて検討していただきたいと思います。 それと、先ほど市長の話の中に、３回の相談会をもって被災者の方と円満な解決をいただいたというような、先ほどお話しありましたけれど、私が実際問題回って、１０人の方とお話しをしますと、とても円満解決とは言えないというふうな正直言って思います。実際出るのは、むしろ煮えくり返るような思いはいっぱいあると、今でもあると、だけども、やっぱりあの時点で、もうこれ以上引き延ばすわけにもいかないというところで話は飲んだと。それを円満解決だとか、これで解決を見たというふうに今できれば思ってもらいたくないと、やっぱり引き続き考えてもらいたいという、そういうふうな声がありました。 それで、今片付けていますけれど、
市の立場からすると、あれは更地になれば一段落という感覚になると思いますけれど、被災者の方の立場になると、片付けるというのは新たな負担行為なんだと、あのまま置いておけば別に負担はないけれども、片付けるというのは、もう自分たちの払う部分もありますので、更地になって一段落じゃなくて、私たちはマイナスの行為なんだと、全部失った上に、さらにお金を出していく行為なんだということをわかってもらいたいという、そういうような声がありましたので、その円満解決というふうな、一段落したということよりも、またそういう気持ちではなく、どんなことができるのかということを、また考えていっていただきたいと思いますので、市長のお言葉をお願いします。
○議長（諏訪光昭君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（腰原愛正君） 円満解決ということに対してのお言葉でありました。おっしゃる意味も十二分にわかります。申しあげますのは、３回目の相談会で、今回の片付け、約一定の結論が出たわけ、合意ができたわけでございますが、そのやはり雰囲気が、３回目の相談会は非常にある意味では皆さん方、落ちつかれたといいますか、そんな雰囲気でございまして、実際には４０分ほどで会議が閉じられたわけでございまして、その後、被災者の皆さん方がお集まりになって、回答について検討させてくれと、こういう会議でありました。 結果として、翌朝、正式にそういったことで皆さん合意をしたということをお伺いして、ほっとしたわけでありますけれども、決してすべて解決と毛頭思っておりません。更地になって、これですべてだとは全く思っておりませんで、まさにこれからが我々にとっても正念場であると、こういう具合に認識をいたしておりまして、相談会の冒頭のごあいさつでも、私はその辺につきましても、これから末永く、あちこちが、これがご論議が出てくるかと思いますが、時間をかけて粘り強く、これからご相談に応じていきたいと、こういうことを申しあげてございます。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 以上で八木聡議員の質問は終了いたしました。 ここでお諮りをいたします。本日の議事量から勘案して、本日の日程が全部終了するまで定刻に係わらず会議時間の延長をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで午後４時まで休憩といたします。
△休憩 午後３時４５分－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時００分
○議長（諏訪光昭君） 休憩前引き続き会議を再開いたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１０位、太田欽三議員の質問を許します。太田欽三議員。 〔１０番（太田欽三君）登壇〕
◆１０番（太田欽三君） １０番、日本共産党の太田でございます。通告に従って５項目にわたって質問をしてまいります。重複するところもありますけれども、答弁も簡潔にお願いをいたします。 初めに、景気は上向きになったと言われても、私たち国民の暮らしはよくなりません。日本の大企業がリストラ、人減らし、下請切り捨てなどの結果、トヨタ自動車などは１兆円の利益をあげ、その組織構造が大きく変えられています。正規労働者は減らされ、パートや派遣労働者に置き換えられ、フリーター化、長時間労働化が進んでおります。下請中小への仕事と工賃が削減されております。国政でも医療、年金、雇用などの社会制度の連続改悪、国民への給付減、負担増が強行されております。 一方、大企業減税は大きく進みました。雇用などの企業責任は果たさず、国内では収奪をし尽くした収益は、海外投資などに回しています。日本が一つの曲がり角にきていることを物語っております。 今年度の大町
市の予算は、市民生活を考えると、いくつかの問題があるのではないかと思います。最初に一つとして、介護保険を含めて福祉が大きく変わろうとしております。平均寿命が８０歳を超す日本は、既に世界一の長寿国ですが、推計だと向こう１０年に６５歳以上の人が４人に１人になると見込まれております。介護が必要になる可能性がより高い年代です。介護保険が高齢化社会を支え、大事な基盤になることを認識しておかなければなりません。目的どおり地域で支える制度に育つかどうか、十分な体制が整っている地域は住みやすく、介護保険が住民の後ろに立っているかが、暮らしやすさを左右する要因になると考えられます。介護保険を住民に活かされるかどうか、市町村の取り組み次第だと考えるべきであります。 そこで、大北広域の高齢者等実態調査報告のアンケートを見ますと、要介護、介護１の認定者は９７９名で、全体の５８％になっており、そのうち８０歳以上の人が６７３名で、６５％になっております。今回の見直しの柱の一つは、軽度者に対する給付の見直しで、今まで介護サービスの内容を制限し、新たに創設する介護予防、新予防給付へ振り替えるという内容であります。介護状態に至らずに元気で暮らしたいというのは、多くの人の願いです。そのためにも、介護予防活動は積極的に取り組まれるべきです。 しかし、今使っている介護保険の利用を新たに制限して行うことは賛成できません。問題は新予防給付の対象とされる層です。利用者が今までどおりの生活を続けられるのか、またサービスの質が保障されるのか、介護サービスが制限されれば、軽度者の在宅生活は成り立たなくなるのではないかと不安です。利用料負担と低所得者への負担軽減措置は、現行どおりいくのかどうかをお伺いいたします。 施設入所については利用者負担に居住費、食費を導入するなどの自己負担化がされれば、政府モデルでは個室で１３万４，０００円、相部屋では８万７，０００円になり、入居の継続が困難になります。低所得者への負担軽減措置は現行どおりいくのかをお聞きします。 新たに介護制度に対応するために、３カ所に支援センターが開設する予定ですが、介護、医療、福祉、公衆衛生などの各分野の連携が取れるよう、自治体の取り組みを強めてください。 高齢者の健康づくりは、高齢者が活き活きと暮らしていける力となるだけではなく、結果として、介護保険の給付費を抑えることにもなります。介護保険導入以来、そこで働く人の労働条件の確保については対策を取ってきているでしょうか。介護労働者の身分と待遇を改善することは、安全できる介護保険制度への大前提であります。充実して安心して働ける職場造りのために、さらなる努力を要望いたします。 ２番目に、大町の
まちづくりについてであります。 ２月７日早朝に起こった大町の火事は、大町の中心市街地の顔となって頑張ってこられた皆さんの店舗を襲ったものですが、火災でお亡くなりにならなれた方々と、被災された皆様方に心よりご冥福とお見舞いを申しあげます。 昔の街並木の面影を残した店舗が焼失したことは大変残念なことです。私も被災された皆さんの声を聞く中で、とにかく個人個人ではどうにもならないので、大町
市の行政としても考えてほしいとの要望があり、被災された皆さんとの行政との懇談会は、当初被災者の意に沿えないものでしたが、とりあえず瓦れき撤去については、それぞれの条件が違うことを理解して、撤去については行政が入って一括処分することで、３月７日より解体撤去作業が始まり解決された、そのことについてはよかったと思っております。 更地にした後の再建計画をどう進めるかがこれからの焦点になります。被災された皆さんの自己努力では大変困難なことです。これからの中心街としての
まちづくりを考える場合は、総合的に考える必要があります。歴史ある大町の塩の道街道をどのように復活させ、活性化させるかは、これからの大町
市の取り組みいかんではないかと思います。 ちなみに、昭和５１年の山形県酒田
市の大火では、発生から３日後に区画整理原案が作成され、それと並行して市街地再開発や商店近代化事業、債権者への利子補給制度なども導入され、２年半後には事業を完成させたと聞いております。災害規模の大小に係わらず、参考になります。 私はこの大町の
まちづくりが魅力あるものにできるかできないかは、大町
市のこれからの発展に大きな影響を及ぼすと考えられます。近隣の人や観光に訪れた人達が集まり、もう一度ここに来たいと思える新しい
まちづくりにするために、再建に向けて、被災された皆さんを中心に、行政や、商店街の皆さんや、地域の自治会、市民との協働を起こす中で、大町
市の活性化が進むことができれば、被災者の皆さんへの最大の励ましになると思います。 今年度の予算では、前から計画された商工会館建設と併用した
公衆トイレとの建設が提案されておりますが、大町
市の中心市街地としての再建計画が具体化されれば、その中に
公衆トイレもコミュニティ施設も検討すればよいと思うのです。当面は今あるトイレで十分間に合うのではないだろうか。イベントを行うときは空き店舗かテントを利用すればよいと思います。中心市街地再建計画は、被災された皆さんが更地にしてから懇談会を開催し、中心市街地活性化のために時間をかけて検討しなければならないでしょう。トイレの建設計画は保留するか、そのほかに必要なところに変更することを提案をいたします。 ３点目は、地域防災についてであります。 今回の火災については、私も一緒に活動をしてまいりました。その中で感じたことを述べてまいりたいと思います。 一つに、雪が屋根にあるときは、火があがらずに天井伝いに横に広がった。そのために大火事になったと聞いております。建設基準法のこともありますが、類焼を避けるための防火壁があっても、今回は焼失してしまいました。今後どのようにするかをお聞きします。 二つ目に、シャッター、金網入りのサッシは外からの防火のためのものです。放水するのに壊れなかった、今後の対応を検討してください。現在では防火専用の窓サッシがあるそうですが、建築基準の中にあるかどうか、防犯との関係もあることから難しいと思いますが、今後の対応策があればお聞かせください。 三つ目に、情報伝達のことですが、防災無線のスピーカーやサイレンは聞こえなかった、有線放送は市内に入っているところが少なかったので、どうなったかよくわからなかったなどの多くの声が聞こえました。この教訓に学び、特に市内の情報伝達をこれからどうするのか、防災無線の整備が有効であることで、整備に向けた基本計画の策定の内容をお聞かせください。 四つ目に、市内の特に裏側に流れている水路の調整はどうなっているのか。今度の火事では水路に水があったことから、消火活動ができたと聞いております。水が少なかったら大変なことになったとお聞きいたしました。冬場は流れているけれども、ときどき何度か流れないときがあって連絡をしたということもお聞きしました。水が豊富なところですから、常備流すことができないのか、これからの観光にも、都市用水としての環境と防災にも、さらに充実することが重要ではないでしょうか。 五つ目に、衛星電波を使ってのナビゲーションを防災本部にも設置して、瞬時に火災場所が確定できる情報も流せる、消防車の誘導も簡単にできるカーナビの設置も必要になるとは考えられます。携帯電話からも打ち出される装置もあるそうですけれども、検討をしてください。 今後さまざまな災害を視野に、行政の指導性と市民の善意を動員するルールを構築すべきです。防火、火災、情報伝達や、意思決定などの今回の教訓は少なくありません。今回の火元の原因はわからないそうですが、消火体制の総括はこれからだと聞いております。同じことを二度と起こさない体制が必要です。 六つ目に、自主防災組織が市内にたくさんできましたが、各地区の自主防災の練習、あるいは勉強会などをしておると聞きました。災害が発生したときは、隣組単位の助け合いが必要だと考えられます。今後の具体的な計画があればお聞かせください。 四つ目に、市街地環境整備、
公衆トイレ事業について。 今回は駅前と九日町の二つのトイレ建設が提案されましたが、私は駅前に必要だと思っております。ＪＲでは基本的に列車にトイレを整備したことで、小さな駅のトイレは廃止し、乗客５，０００人以上の駅は、地元の自治体と協議して検討することになっているそうです。大町駅は年間平均乗降客は約２，０００人だと聞いております。トイレを廃止していくことがＪＲでは決定されているので、大町駅前に大町
市が
公衆トイレの建設をすることになりました。私は駅前にこそコミュニティ施設が必要ではないかと思います。 行政の計画では、九日町にコミュニティ施設を建設しようとしておりますけれども、駅前は観光大町の顔であり玄関です。ここから大町の観光をアピールすることが大切ではないでしょうか。四季を通じて、その場所で情報提供しながら、地元の人と触れ合い、時間がある限り市内観光を楽しんでいただく。歩いて観光が楽しめる
まちづくりを進めるためにも、駅前が出発点となるのではないでしょうか。 夏場の登山シーズンになると、早朝から登山者が訪れますが、食事も休息もとるところがないなどの意見が寄せられております。山岳都市としての登山のガイドも、近隣の観光案内も一目でわかるような、そんな場所が、山岳都市としてのアピールできるコミュニティ施設と、ちょっと寄ってみたい
公衆トイレがあれば、訪れた観光客に喜ばれるのではないでしょうか。 現在あるＪＲのトイレは、
公衆トイレが完成すると取り壊しなるそうですが、その後にコミュニティ施設も考えられますが、ＪＲの土地ですから、後は話し合いで決めることですけれども、観光のまちとしての発展をさせるならば、駅前にコミュニティ施設を提案いたしますので、検討してください。 最後になりますが、大町
市コミュニティセンターの料金についてであります。 市民の憩いの場所として、多くの市民に利用されてきましたが、今度の施設は、今までのあった老人福祉センターも併せ新設することになりましたが、お年寄りも含めて利用する施設ですから、今までの２．５倍の料金になります。時代の流れもありますが、総合福祉センターの浴場と同じ料金で統一することで、どちらの福祉施設を利用してもよいと思います。それに今まで無料に運行されておりました老人福祉バスも、民間委託してふれあいバスになれば２００円になります。市民福祉の立場からすれば、大きく後退するのではないでしょうか。以前は無料でしたから、白バス運行で社会福祉協議会で委託しても、７７０万円の委託料を払っていたのですから、今度は森林組合に委託し、無料で運行できないでしょうか。運行できないとすれば、福祉バス専用で運行するふれあいバスでありますから、受益者負担ということを考えると、半額にしてもと思いますけれど、いかがでしょうか。 福祉総合センターとの浴場の料金の１００円の違いはどこにあるのでしょうか。今まで福祉バスを利用して老人センターに行っていた人は、１日いても１００円でした。今度の計画ではバス代も含めると６５０円になります。民間の場合でも、利用券１枚で５名まで５００円とか、６５歳以上は３００円で無料バスで運行し、時間も朝早くから遅くまで営業してのサービス向上することで、利益をあげるために努力をしております。民間のようなサービスはできませんけれども、昔からある大町市民の施設ですから、市民の皆さんは楽しみにしていると思います。この料金設定に至るまでの経過を説明していただきたいと思います。 税金、医療費、介護負担などのますます増額され、年金が減らされる中で、住民の暮らしは厳しくなってきております。住民の福祉の充実のために、料金設定は検討すべきであります。 以上で私の第１回の質問を終わります。
○議長（諏訪光昭君） 質問が終わりました。太田欽三議員の持ち時間は午後４時４０分までといたします。太田欽三議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（腰原愛正君）登壇〕
◎市長（腰原愛正君） それでは、太田議員のご質問にお答えを申しあげたいと存じます。 まず介護保険についてのお尋ねでありますが、今回の介護保険制度改正につきましては、当初から要支援、要介護１の軽度認定者への、在宅サービス利用の制限が取りざたされておりました。高齢者世帯とひとり暮らし高齢者世帯が、それぞれ７００世帯を超えております当
市といたしましても、家事援助が受けられなくなった場合に、高齢者世帯の軽度認定者の皆さんの在宅生活が維持できるのかという不安がございました。 国、県から示されてまいりました介護保険制度改正の内容によりますと、軽度認定者に対しましては、生活支援から自立支援、介護予防へとサービスの質の見直しをすることとしております。具体的には、家事代用型の訪問介護につきましては、原則行わないこととされております。ただし、必要性に応じて厳格にケアプランを見直した上で、例外的に行えることとなっております。真にサービスを必要とする方には、支援が可能だと思われますが、詳細につきましては、いまだ不明なところでございます。 また、報酬単価は今後におきまして検討されるところでございますし、新たな負担割合につきましては、改正概要には示されておりませんので、詳細を申しあげる状況には、現在のところありません。 次に、施設入所についてでございますが、光熱水費等の居住費や調理コスト、食材に係る分、いわゆるホテルコストにつきましては、在宅と施設利用者負担の公平化という観点から、保険給付の対象外になることがほぼ決定してまいりました。 この施設給付の見直しにおきましては、低所得者の負担軽減を図るために、新たに補足的給付が創設されております。これは現在の介護保険料の段階の第１段階と第２段階の低所得者層の利用者負担額に上限額を設けまして、上限額を超えた分については介護保険で負担をするというものでございます。 国のモデルケースでは、現在と比較いたしまして、第１段階の利用者負担は１人部屋の場合、現行の４万５，０００円から５万５，０００円が一律５万円に、２人部屋以上は２万５，０００円を据え置き、第２段階のうち年金収入が８０万以下の場合、１人部屋が現行の７万円から８万円が、一律５万２，０００円に減額、２人部屋以上は現行の４万円が３万７，０００円に減額、第２段階のうち年金収入が８０万円を超え２６６万円以下の場合、１人部屋が現行７万円ないし８万円が９万５，０００円に増額、２人部屋以上は現行の４万円が５万５，０００円に増額となっております。 また今回の改正の大きな点は、新介護予防給付と地域支援事業の創設でございます。新予防給付と地域支援事業のサービス提供にあたりましては、新たに市町村に設置する地域包括支援センターにおきまして、介護予防プランを作成することとなりました。軽度認定者と自立の方のうち、介護予防を必要とする要介護高齢者の方々のケアプランは、新たに市町村の業務となるというものでございます。 推計でございますが、当市の軽度の認定者が約５００人、要支援高齢者が約４００人、要援護高齢者が約４００人と見込まれますので、合計９００人に対しまして、地域包括支援センターが主体となりまして、アセスメントの実施、あるいは介護予防プランの作成、再アセスメントを行いまして、介護予防に取り組む必要が生じてまいりました。 このことを踏まえまして、地域型在宅介護支援センターを２カ所から３カ所に増やしますとともに、福祉課内の高齢者関係部署の再編を提案させていただいたところでございます。 在宅介護支援センターを介護予防と地域の
高齢者福祉の最前線部隊と位置付けまして、関係団体と協力、連携を強めながら、介護保険制度の改正に的確に対応できるよう取り組んでまいります。 次に、介護職場で働く方々の労働条件についてのお尋ねであります。 介護職場は、そこで働く方々のマンパワーによって支えられております。心の通った温かい人間の手で、介護サービスが行われているからこそ、介護を受ける方も、また家族の方も安心してサービスを利用することができるものと思っております。 各事業所におきます労働実態につきましては、民間事業所、それぞれの労働契約となりますので、細かい把握はいたしておりませんが、働く方々からのご相談がございましたら、保険者であります北アルプス広域連合や、県などの関係機関と調整をいたしまして、必要があれば事業所への指導をしてまいりたいと考えております。 次に、大町
市の
まちづくりについてのご質問にお答えを申しあげます。 昨日から、中央通りの火災に伴います復興事業と
公衆トイレの建設につきましては、多くの議員の方々から、同様のご意見やご提案をいただいておりますが、今までお答えを申しあげましたとおり、
公衆トイレとコミュニティ施設の建設事業の財源の大部分に、電源立地地域対策交付金を充てますことから、商店街復興のための事業とはタイムラグが避けられませんで、別々に進めざるを得ないことを、ぜひご理解を賜りたいと思います。 また、商工会館とともに当施設を先行して建設いたしますことは、被災されました商店街の復興の第一歩ともなりまして、将来的には、周辺の商店街の活性化にも十分貢献できるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 総務部長。 〔総務部長（前田敏博君）登壇〕
◎総務部長（前田敏博君） 私からは、地域防災関係のご質問のうち、防災無線と自主防災会についてお答えをいたします。 まず防災無線の整備についてでございますが、現在、無線による市民の皆様への情報提供としては、消防署から配信される消防同報無線に頼っているところでございます。大規模災害時には、無線を利用しての情報伝達が有効でありますことから、市町村合併後の新
市全体のエリアを対象にし、防災行政無線の整備のあり方につきまして、総務省が進める電波のデジタル移行計画も視野に入れ、今後防災行政無線検討委員会で研究を重ね、新年度において基本計画の策定をいたしてまいりたいと考えております。 次に、衛星電波を利用した位置を探索する測位システムにつきましては、被災場所からの電波の発信が必要となりますことから、被災を知らせるＧＰＳ機能を持った発信器を、市内各地に整備しなければならないと考えます。これはかなりの事業費がかかりますことから、今後北アルプス広域連合とも連携しながら研究させていただきたいと考えております。 次に、災害時の市民の善意を動員するルールについてでございますが、まずボランティアの関係では、平成１４年に長野県災害ボランティア連絡会が発足し、ボランティア団体の登録を行っております。また、他の災害事例を見ましても、このような活動の窓口は、社会福祉協議会に対応していただいた方が円滑に進むようであります。去る１月２２日には、大町
市社会福祉協議会主催による災害時ボランティア講習会が開催され、２００人余りの市民の皆様の参加をいただき、模擬訓練を体験していただきました。今後も社会福祉協議会と連携を取りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 今回の火災に関する総括でございますが、２月２３日に大町消防署におきまして、中央通り火災事後研修会を開催いたしました。今後あと２回程度の開催を予定しており、報告書をまとめていく予定としております。 自主防災会の防災訓練や研修会につきましては、自主的に開催していただくこととなりますが、大町
市自主防災会連絡会といたしまして、新年度の新規事業として、市内４地区におきまして、防災会の役員さんを中心に、地域の消防団員を交え、防災訓練の一環として図上訓練の時実施を計画しております。この訓練により、地域の特性や式命令、情報伝達手段等を確認していただくとともに、地区ごとの防災会の皆様と、消防団員の皆様の交流も深めていただけたらと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 民生部長。 〔民生部長（宇田義一君）登壇〕
◎民生部長（宇田義一君） 私からは、
コミュニティセンターについてお答えを申しあげます。 最初に、総合福祉センターの浴場と同じ料金にできないか、また総合福祉センターの浴場料金との１００円の違いはどこにあるのか、さらには、この料金設定に至るまでの経過についてのお尋ねでございます。関連がございますので、一括してお答えを申しあげます。 今回、市民浴場の建て替えを具体化するにあたりましては、高齢者の利用が多いことから、非公式ではございましたが、
市老人クラブ連合会に説明する中で、ご意見やご要望をお聞きしております。また、老人クラブ連合会や身体障害者福祉協会、あるいは健康づくり推進会委員会等の皆さんで構成する、仮称大町
市コミュニティ施設建設懇話会においてご意見やご要望等をお聞きしておりますし、庁内においても検討を重ねてきたところでございます。 料金の設定につきましては、近隣の民間浴場施設等の利用料金や、類似浴場施設の利用料金を参考とし、総合福祉センターの公衆浴場の利用料金との均衡にも配慮をしたところでございます。 議員ご案内のように、総合福祉センターの公衆浴場は循環式の人工温泉でございます。一方、
コミュニティセンターは豊かな自然環境に恵まれた立地条件、加えまして源泉を引湯した流し湯の入浴施設といった魅力がございますこと等から、総合福祉センターの浴場料金との間に１００円の格差を設けたところでございます。 次に、今まで無料で運行されていた老人福祉バスが、新年度からふれあいバスとなり有料化されるが、今までのように無料運行はできないかとのお尋ねでございます。市民の利便性を考え、また市民要望が多いこと、さらには旧老人福祉センターの機能の一部であるとの考え方から、庁内の公共交通に関する検討委員会で検討をし、今回市民ふれあいバスとしての位置付けの中でバスを運行するものでございます。 したがいまして、バスの利用料金の設定につきましては、厳しい財政状況を勘案し、他のふれあいバスの利用料金との均衡にも考慮をし、１回２００円の料金設定をしたものでございます。 なお、
コミュニティセンターの団体利用の場合、例えば老人クラブや自治会にあります小地域福祉ネットワーク等でバスを利用されるときは、料金を２分の１減免し、１回１００円に料金設定したものでございます。 以上でございます。
○議長（諏訪光昭君）
産業建設部長。 〔
産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎
産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは、地域防災と駅前の施設についてのお尋ねにお答えをしてまいります。 火災の類焼を避けるための防火壁の設置と、網入りガラス等の規制についてのご提案でございますが、確かに大町の場合には、間口が狭く奥行きが長い建物が軒を連ねておりますので、幾度かの火災に遭っていることを教訓にして、現在でも、うだつと呼ばれるような防火壁が残っております。建築基準法では隣接する建物との間に防火壁を設置するという法的な基準が、しかしございませんので、設置するか否かについては、所有者の判断によるところでございます。 また、行政として一定間隔でこうした防火壁を設置するということは、用地や費用、あるいは本体を自立した構造にしなければならないなど、問題点も多く、現実にはできないものと思います。むしろ行政として行っていく施策としては、市街地への公園とか、街路などの空地の設定だと考えております。 次に、網入りガラスの防火戸につきましても、中心市街地は火災の延焼を防止するために、準防火地域に指定されており、当地域内では一定規模以上の建築物は耐火建築または準耐火建築物としなければなりません。また、準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼の恐れのある部分には防火戸を設置するよう義務付けられております。防火戸の防火ガラスとしては網入り、耐熱板などがあり、いずれも外部からの延焼を防ぐ効果がございます。 今回の火災では、シャッター、網入りガラスが消火活動を阻害したとのご指摘でございますが、建築物の防災における性能基準は建築基準法に定められており、基準に即したものについて規制を行うことはできません。 なお、構造上問題があったとするならば、準防火地域内における消火活動について、どのような対応が効果的か、消防と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、市街地裏側を流れている水路の水利調整に係わるご質問でございますが、昨日、竹村議員にもご答弁いたしましたが、消防水利は原則として消火栓を基本としており、補完的に河川や水路などの自然水利も使用しているところでございます。現在、幹線水路の流量調節は水利運営委員会で行っておりますが、市街地の裏側を流下する小水路には道路側溝を兼用するものや、単に雨水を排水させ流下させるなどのものも数多くあり、豪雨時には溢水、要するに水があふれることですが、の被害の恐れもあるため、必ずしもこうした水路に、常時一定の流量を確保することが適当でない水路も数多くあることをご理解いただきたいと思います。 次に、駅前にコミュニティ施設をというご提案でございますが、ＪＲ信濃大町駅前は観光立
市を標榜する当市の玄関口として重要な場所でございます。これまでもＪＲと協議しながら、さまざまな施設を整備し、観光協会等も立地をしているところでございます。夏山シーズンには登山案内人組合による相談窓口等も開設をされております。
公衆トイレにつきましては、観光地大町の玄関口にふさわしい、清潔で機能的なトイレになるよう努力をしてまいりますが、ご提案のコミュニティ施設につきましては、用地も
市のものでなく、したがって、将来的に駅舎等の改築の課題が出てきた場合には検討してまいることも考えられますが、直ちに実現することは不可能と考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諏訪光昭君） 太田欽三議員、１分ですが、再質問ありますか。太田欽三議員。
◆１０番（太田欽三君） 時間がありませんので、とにかく大町市内のトイレの標識というのが、ほとんどこう誘導的にないんですよ、見えない、あるにはあるんですが、ほとんど見えないと。とにかく観光客が来たときには、ちゃんとこう見えるような場所に設置をしておかないと、それも統一したものでやっていく必要がある、この１点だけ、時間がありませんので。
○議長（諏訪光昭君） 以上で太田欽三議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。
△散会 午後４時４０分...