令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月１０日（水） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） １
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（１９名） １番 松樹純子君 ２番 宮島包義君 ３番 中村秀人君 ４番 中村明文君 ５番 塚田一夫君 ６番 宇塚千晶君 ７番 青木正道君 ８番 保科政次君 ９番 芦澤孝幸君 １０番 小林忠一君 １１番 松野繁男君 １２番 永沢清生君 １３番 清水正男君 １４番 阿部光則君 １５番 原澤年秋君 １６番 高野良之君 １７番 芋川吉孝君 １８番 町田博文君 ２０番 高木尚史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり 議会事務局長 柴本 豊 〃 次長 田中 勇 書記 田中和幸 〃 池田
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 湯本隆英君 教育長 堀内敏明君 選挙管理委員長 城本澄男君 代表監査委員 井本久夫君 総務部長兼豊田支所長 酒井 久君 健康福祉部長兼福祉事務所長 吉村恵利子君 子ども部長 小林由美君 くらしと文化部長 竹前辰彦君 経済部長 宮本浩明君 建設水道部長 上野慎一君 消防部長 三井浩一君 会計管理者 小嶋昭一君 教育次長 小橋善行君 庶務課長 中山貴弘君 政策情報課長 柴本清天君 財政課長 栗林淳一君 子育て課長兼子ども相談室長 神田幸一君 農政課長 頓所 勲君 売れる農業推進室長 阿藤博之君 道路河川課長 土屋龍昭君 学校教育課長 宮嶋香代子君 庶務課長補佐 有賀裕介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （開議）（午前１０時００分） （開議に先立ち
議会事務局長柴本豊君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者を報告する。）
○議長（町田博文君） ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布いたしてあります議事日程第３号のとおりでありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１ 市政一般質問
○議長（町田博文君） 日程１ これより昨日に引き続き、市政一般質問を行います。 順位４番
豊田地域情報通信施設更改について、中野・豊田地域の
ケーブルテレビ施設の統合について、10番 小林忠一議員。 （１０番 小林忠一君登壇）
◆１０番（小林忠一君） 10番 小林忠一でございます。 通告に従いまして、２項目について順次質問させていただきます。 まず、大項目の１として、
豊田地域情報通信施設更改について質問させていただきます。
地域情報通信施設の設備内容について、私の調査によれば県下19市中、設置者、運営形態は別として、ケーブルテレビ網を完備している市は全市であります。 これにより、テレビはもとより
インターネットサービス等を市民の皆様に提供しています。このうち、伝送路構成を幹線・加入者引込線まで
光ファイバーケーブルにより、構成の方式をＦＴＴＨと呼んでおり、一部のエリアのサービス開始を含めると15市が実施しています。 一方、幹線が光で加入者側が同軸による構成の方式をＨＦＣと呼び、現在同軸のみ、あるいは大半を同軸の構成を含め、ＦＴＴＨと無縁の市は本市を含む残り４市のみであります。 ＦＴＴＨは
高速インターネット及び高品位、高品質のテレビ放送の対応が可能であり、線路途中の増幅器、変換器が不用なことにより、電源装置、電気料負担もなく、非常にシンプルなシステム構成であり、万能機能を持つ究極の設備といえます。 本市の現設備の経緯について、豊田地域の設備は合併前の施設を引き継いだものであり、幹線・加入者引込線までのほとんどが同軸ケーブルであり、ほんの一部ＦＴＴＨ方式も混在している設備であります。現在の設備は、２台目であって同軸構成部分は20年を経過しています。 中野地域の設備は、幹線が
光ファイバーケーブル数十個単位の集合に設置の光同軸変換器から、加入者宅までが同軸ケーブル方式のＨＦＣであります。 旧有線放送系の後継として、合併後の平成22年の春に完成の設備であり、10年を経過しています。 また、豊田・中野地域ともに
地上波テレビ放送の見られない難視聴地域を抱えており、難視聴救済の性質を持つ設備でもあります。 本市の設備運営は、双方とも伝送路ケーブルの維持管理は市が担当しています。 テレビの再送信、テレビ自主放送、音声告知放送については、豊田地域においては全てが市の事業であり、
市内ケーブルテレビ会社に委託し運用しています。 中野地域においては、テレビ放送は市の伝送路を借り受けて、
市内ケーブルテレビ会社が運営しています。 音声告知放送は、双方とも市が運営し、
市内ケーブルテレビ会社に委託し運用しています。 また、
インターネットサービスは、双方とも
市内ケーブルテレビ会社の事業として運営しています。 このように
市内ケーブルテレビ放送等、合併後残されている唯一の未統合の業務であり、一日でも早く統合し、市民サービスの格差の是正、本市の業務の合理化が必要と思われます。 このたび、令和３年度当初予算に豊田地域の
情報通信施設更改基本実施設計業務委託が計上されたことを受け、早急の完成を望むものであり、方針の質問をさせていただきます。 まず、小項目の（１）として、施設の基本方針について、根幹となる次の４点について、おのおのお伺いいたします。 ①豊田地域は、地上波テレビの難視聴家屋を抱えていることから、現状設備の更改を実施するのか。 ②通信事業者の
光ケーブルサービスへの乗換えの検討をされたのか。 ③幹線・加入者線ともに、光ファイバー使用の基本方針のようだが、通信事業者の光心線使用について検討されたか。 ④現在、本施設を利用して音声告知放送を実施しているが、ＳＮＳ、地域ＦＭ放送等の無線系、テレビ自主放送への乗換えの検討をされたか。 以上、検討内容等の回答をお願いいたします。 次に移ります。 豊田地域の現在設備は、大部分同軸ケーブルを主体とした電気的構成であり、伝送路損失が大きいため線路途中に数多くの増幅器を設置しています。この増幅器には電源装置が各グループごとに１台設置し、計数十台の電源装置が柱上に設置されています。これらの機器は、電気的故障、雷には非常に弱体であり、かつ既に過去の方式のためメーカー対応もスムーズではありません。 そこで、小項目の（２）として、現状設備の維持管理の実態について、次の２点について、おのおのお伺いいたします。 ①線路施設の保守点検、線路の支障移設・建て替え、障害の一時対応は指定管理者、アウトソーシングしてはどうか。 ②現状施設の同軸ケーブル等全てが過去の製品となり、入手が困難と想像する。障害復旧の体制はどうなっているか。 以上、運営・管理面の対応について、回答をお願いいたします。 次に移ります。 現設備は、当初農水省の補助金により構築したもので、省庁の方針により自営柱を主体として構成しています。 そこで、小項目の（３）として、更改施設の構成・運用の方針について、次の２点についておのおのお伺いいたします。 ①支持物は電力・通信事業者支持物への共架が管理・運用面で有利と思うがどうか。 ②設備更改後の保守体制をどのようにする方針か。 以上、更改施設の維持管理面の回答をお願いいたします。 次に移ります。 次に、大項目の２として、中野・豊田地域の
ケーブルテレビ施設の統合について、質問させていただきます。 豊田地域の施設更改に当たり、合併後、未統合のまま唯一残る業務の統一への布石を提言いたします。 豊田・中野両地域ともに、地上波テレビ放送の難視聴地域を抱えており、
地上波テレビ放送のデジタル化が完了した現在、サテライト局の設置要望はほとんど不可能であります。このため、難視聴地域の救済は国の支援の政策続行中に、また、デジタル化社会が叫ばれる今日、陳腐化し保守面に大きな課題を持つ施設を光ケーブル網への更改が最良の施策であります。 また、整備に当たっては、高い補助率、また、過疎債の適用を受けられる行政が実施することが、私企業実施より市民目線から見て有利であります。 一方、音声告知放送は中野地域の加入率が低く、加入率の上昇は期待ができません。このため、十分な広報活動が発揮できていません。この際、音声告知放送のありようを含め検討したらどうか、そこで、小項目の（１）として、市内の地域情報通信設備の統合を見据えた各施設の方式、運営の統一の必要性について、次の４点についておのおのお伺いいたします。 ①各地域の施設の運営・運用形態が異なるが、市民サービス格差、維持管理面で問題ないのか。 ②中野地域の施設は十年余経過し、方式も豊田地域と異なるが、施設更改の計画はないのか。
③放送番組審議会は豊田地域のみ開催のようであるが、どのような構成なのか。中野地域の対応はどのようになっているのか。また、公平を第一に全市民の声を番組に反映するため、全市的な会議が必要ではないか。 ④国の所管官庁から統合への指導を受けていると思うが、その対応はどうなっているのか。 以上、市民に同一公平なサービスの提供への施設構成方針の回答をお願いいたします。 次に移ります。 豊田地域の施設更改は光ファイバー使用が基本方針とのことであります。 そこで、小項目の（２）として、更改施設の構成・運用の方針について質問します。 更改後の豊田・中野地域の設備的相違は、線路途中の光同軸変換器、
加入者側同軸ケーブルの有無にあります。豊田地域の光同軸変換器は加入者宅に設置されることになり、加入者線は
光ファイバーケーブルとなります。一方、中野地域は光同軸変換器が線路の途中に設置のため、加入者線は変換器から長い同軸ケーブルであります。電気的性能の相違は伝送品質の違いにあります。豊田地域は
高速インターネットが可能となり、高品質・高品位のテレビ放送まで伝送可能となります。 中野地域は高度な
テレビ放送サービスは困難であり、若者のインターネットは光、光でなければという光崇拝が加入率の低迷の理由であるのではと私は思います。 市は、中野地域について基幹系データ回線、音声告知放送のために伝送ケーブルを維持管理し、かつ光同軸変換器の保守、電源装置の電気料の負担をしています。 この際、音声告知放送は市の広報媒体として、また、防災無線の強靭化対策として、防災無線の補完の役割を持たせ、別途ＳＮＳを含む無線系に変更したらいかがでしょうか。 この変更により、中野地域の加入率の低い音声告知放送を撤去することが可能となります。結果として、中野地域の市の伝送路維持管理の必要性、維持理由が大変希薄となります。 この変更により、本市に残された合併遺産である未統合業務の統合が可能となり、市民サービスの格差が是正されます。そして、
地域情報通信施設の全面的な
アウトソーシング体制が取れます。 業務の合理化、費用の削減、統合の鍵は音声告知放送の存続にあります。無線系に変更したらいかがでしょうか。 以上の観点から、次の１点についてお伺いいたします。 ①中野地域の音声告知放送を豊田地域の音声方式に乗り換えることにより、管理、保守を全面的にアウトソーシングが可能となり、業務の合理化、費用の削減が図れると思うがどうか。 以上、設備統合への回答をお願いいたします。 以上をもちまして、最初の質問を終わります。
○議長（町田博文君） 市長。 （市長 湯本隆英君登壇）
◎市長（湯本隆英君） 小林忠一議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、第１点目、
豊田地域情報通信施設更改についてお答え申し上げます。 豊田地域につきましては、全域的に難視聴地域であることから、平成４年度に豊田情報センターを設置し、
ケーブルテレビサービスを提供しております。 豊田地域の伝送路設備につきましては、更改から22年が経過し、老朽化により故障頻度、維持費用が増加傾向にあること、回線の品質が高度サービスに対応できないことなどを踏まえ、設備更改に向け、設計業務に係る経費を新年度予算に計上したものであります。 整備手法の選定に当たっては、民間通信事業者の
光伝送路貸出サービスのほか、複数の整備手法について、比較、検討を重ねてまいりましたが、補助制度等、様々な観点から総合的に判断し、市が整備することといたしました。 伝送路設備の構成につきましては、現時点では、最も一般的な整備手法である全線光ファイバーで接続する、
ファイバー・トゥ・ザ・ホーム方式、いわゆるＦＴＴＨ方式を想定しております。 民間通信事業者が保有する未活用光心線の活用等につきましては、今後、設計業務において調整を図り、将来的に最適な構成となるよう検討いたします。 民間通信事業者の地上波再送信サービスにつきましては、難視聴対策ではなく、現在、豊田エリアではサービスが提供されておりませんが、今後の展開を注視してまいります。 音声告知放送につきましては、現行の端末が令和６年３月末、放送設備が令和８年３月末をもって、メーカーサポートが終了する見込みであることから、サービス提供の終了を見据え、対応を図りたいと考えております。 このため、現在運用中の「中野市すぐメール」サービスへの移行促進と並行し、音声告知放送を補完する手段の検討を進めております。 施設の維持管理と保守につきましては、担当職員１人を配置し、必要な事務処理、現場対応を実施する体制としております。 現状設備の維持管理の実態及び更改を予定する施設の構成・運用の方針につきましては、総務部長から答弁させます。 次に、中野・豊田地域の
ケーブルテレビ施設の統合についてお答え申し上げます。 本市のケーブルテレビにつきましては、中野地域は
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社が、豊田地域は市が放送事業者として免許を受け、それぞれサービスを提供しております。 合併以降、市民サービスの公平性の観点から施設整備を進め、通信基盤につきましては、両地域ともに市所有の伝送路施設を活用しているほか、番組制作等について共通化を図ってきたところであります。 しかし、それぞれの地域の構築時期が違うため、保守の頻度や通信品質に差異が生じており、中野地域では提供が開始されている４Ｋ放送や高速通信サービスが、豊田地域では提供できない状態となっております。 豊田地域の伝送路施設更改により、同等のサービスが全市的に提供可能となる見込みであり、施設の運営方法につきましても、今回の整備と併せて見直しを図ってまいります。 中野地域の施設につきましては、現状、十分な通信品質を有していることから、現時点において、市が主体となり更改を行う計画はありませんが、昨年５月に総務省が作成した「
公設光ファイバーケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドライン」に基づき、
総務省信越総合通信局の協力を得ながら、関係者間での協議を進めているところであり、将来的な施設整備の在り方についても検討してまいります。 放送番組審議会につきましては、放送法に基づき放送事業者ごとに設置が義務づけられている法定の審議機関であり、市内においては市が設置する中野市放送番組審議会と
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社が設置する放送番組審議会が設置されております。 なお、双方の審議会に
テレビ北信ケーブルビジョン及び市が出席しており、いただいたご意見は漏れなく共有を図っております。 全市的な会議体の設置につきましては、放送事業の統合を進めることで放送番組審議会も一本化が図られることから、現時点で設置する考えはありません。 音声告知放送につきましては、豊田地域の伝送路更改に伴う音声告知放送の代替サービスの選定に当たって、全市的に展開し得るものを選定したいと考えております。 放送番組審議会及び音声告知放送の代替サービスの細部につきましては、総務部長から答弁させます。
○議長（町田博文君） 総務部長。 （総務部長兼豊田支所長 酒井 久君登壇）
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） 現状施設の維持管理の実態及び更改を予定する施設の構成・運用の方針につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 豊田地域の伝送路設備の保守点検につきましては、民間事業者への保守業務委託により、監視システムでの遠隔監視を日次、線路の巡視点検を月次、センター設備点検を年次で実施し、伝送路障害の早期発見に努めております。 支障移設や伝送路障害の一次対応につきましては、担当職員が状況を把握した上で、業務委託又は工事の発注により、現場対応を含め処理をしております。これらの業務につきましては、指定管理や包括的業務委託の導入など、幅広い観点から検討を進めております。 伝送路設備の構成機器・構成部材につきましては、国内での生産が終了しているものもあり、入手しづらくなってきているとともに、調達コストが上昇しておりますが、現時点では中古機器等が流通しているほか、一定の保守用機器を既に確保していることから大きな支障はありません。 更改後の伝送路の支持物につきましては、設計業務において、全体最適の観点から将来的に最適な構成が得られるよう、個別に自営柱、共架の選定調整を図りたいと考えております。 また、更改後の伝送路設備の保守体制につきましては、維持管理と併せてアウトソーシングを検討してまいります。 次に、放送番組審議会及び音声告知放送の代替サービスの細部につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 市が設置する放送番組審議会につきましては、現在、豊田地域区長会、豊田中学校
ＰＴＡ会、
赤十字奉仕団豊津分団等の地元団体からの選出委員７人、公募委員１人の合計８人の委員により構成されており、事務局を政策情報課が務めております。 同様に、
テレビ北信ケーブルビジョン株式会社が設置する放送番組審議会につきましては、信州なかの産業・観光公社、信濃中野法人会、商店会連合会等の団体から選出された７人の委員により構成されており、事務局を
テレビ北信ケーブルビジョンが務めております。 それぞれの審議会では、例年２月から３月に会議を開催し、番組内容へのご意見等をいただいており、視聴者の皆様からいただきましたご意見と合わせ、
コミュニティチャンネルの番組制作、編成に反映をするところで、適切な番組作りに取り組んでいるところであります。 音声告知放送の代替サービスの選定に際しましては、業務の合理化、費用の最適化が図られるサービスとして、別途設備を必要としないものを優先して選定したいと考えており、積極的にアウトソーシングの活用を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（町田博文君） 小林忠一議員。
◆１０番（小林忠一君） これからは継続でお願いいたします。 市長答弁それから部長答弁で、私の提案あるいは質問に対しまして、ほぼ100％答えていただきまして、ほとんど再質問する項目がございません。今の私の思っているような方向へ進むというふうに大変嬉しく思っております。ぜひ、このような方法で頑張っていただきたいと思いますが、二、三だけ質問させていただきます。 現在の音声告知放送のうち、豊田地域と中野地域の加入率はどのくらいになっているか教えていただきたいと思うんですが、お願いします。
○議長（町田博文君） 出ないのであれば、後ほどで。 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） 申し訳ございません。ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 小林忠一議員。
◆１０番（小林忠一君） いつでも結構ですから、またよろしくお願いいたします。 かなり中野は低いんだというふうに私は想定しています。それから、もう１点、有線テレビ、豊田については中野が市で管理しているわけですけれども、例えば、長時間停波した場合、止まった場合ですね、これは監督官庁に報告義務があるんですけれども、そういう事象があったかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） 長時間停波の関係のお答えをさせていただきます。 総務省の信越総合通信局への報告事案につきまして、令和元年度に豊田地域で１件発生をしております。原因につきましては、落雷による伝送路の故障で74世帯に停波が発生をいたしております。 発生から復旧までおおむね２日間かかっているという状況でございました。 以上でございます。
○議長（町田博文君） 小林忠一議員。
◆１０番（小林忠一君） ありがとうございました。 このように、現在、同軸ケーブルについては非常に雷に弱いんですね。雷に弱くて、多分担当者も雷が発生しますとびくびくしているというような状況だと思うんです。 というのは、同軸ケーブルというのは電気的性能の中に、当然ケーブルでございますから、雷拾うわけですけれども、ぜひこの際ですね、そういったものを切り替えるためにＦＴＴＨ化の促進をお願いします。 それから、もう１点、すみませんが、豊田地域には、当時の国の指導によりまして、放送センターあるいはいろいろそういう名前のつけた建物がございまして、豊田につきましても向かって左側のところに２階建ての建物がございますが、２階はスタジオなど含めて、１階は当時事務室として使ったものだと思うんですけれども、現在２階は空いていると思うんですけれども、これを今回の更改に当たりまして、そこの建物をそのままお使いになるかどうか、その辺ご回答お願いします。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 市の施設でございますので、現在、
公共施設最適化計画を策定中でございます。その中で、どのような利用方法ができるのかというようなことを総合的に判断いたしまして、利用をしていきたいというふうに考えているところでございます。１つは、スタジオの貸出しということも考えられるかと思いますので、その辺について、関係の皆さんとご相談しながら決定をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 小林忠一議員。
◆１０番（小林忠一君） 多分、今度、テレビ放送波の波は受信点をつくるとか、そういうことじゃなくて、既存の会社から頂くという方法を取られると思います。そうすると、豊田の施設というのは本当に中継装置、電気的な設備はほとんど要らないような状況になると思うんです。そういった意味で、現在の建物に置くということではなくて、本館が大部空いておりますので、どこかそちらのスペースのほうに移されると非常に建物も有効に利用できるようになるということと、当時の補助金はもう年度がたっておりますので、ほかへの流用が可能だと思いますので、ぜひそのような検討で有効利用を検討お願いしたいというふうに思います。 全体的に、私の質問に対しまして細かく答えていただきまして、全部網羅しておりますので、これで終わります。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） 先ほど、答弁を保留させていただきました音声告知放送の加入状況でございます。 旧中野地域といいますか、中野地域については50.31％であります。 それから、豊田地域につきましては、84.32％、市全体では53.06％という加入状況でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 小林忠一議員。
◆１０番（小林忠一君） すみません、終わりましたと言いながら、大変ありがとうございました。 このように中野は約半分です。ということは半分の皆さんにしか、この音声告知放送伝わっていないということでありますので、ぜひ、先ほどの答えの中にありましたけれども、音声告知放送については、次の、次世代どういうふうにするかということは真剣に考えていただきまして、費用のかからない、それから、後の運用が楽で、それからアウトソーシングもできるような方法を検討していただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（町田博文君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午前１０時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１０時３７分）
○議長（町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） 順位５番 入札制度について、組織改正について、旧中野高等学校校舎及び施設の利活用について、20番 高木尚史議員。 （２０番 高木尚史君登壇）
◆２０番（高木尚史君） 20番 高木尚史です。 通告をいたしました、３点について市長にお伺いをいたします。 最初に、入札制度についてであります。入札制度には様々な対応がありますが、プロポーザル方式についてお伺いをいたします。 プロポーザルとは単純に入札金額のみではなく、企画提案を加味したものであります。したがって、全ての事業や物品だけではなく、発注側の意図する考えにどのように応えるかが大きな柱になります。 そこで、プロポーザル制度を活用する選択基準は何かお伺いをいたします。また、この制度では必要に応じてプレゼンテーションやヒアリングを行うことができることとなっております。 この場合におけるプレゼンテーションあるいはヒアリングの公開と非公開の基準は何かお聞かせください。 その後、業者が決定することになりますが、業者決定後の情報公開基準は何かお聞かせください。 大まかな流れについて伺いましたが、不明瞭な点があるように思われます。公平、公正さを保って実行することが不可欠であります。 そのためには、マニュアルを策定して統一方針を定めるべきではないかと考えますが、対応についてお伺いをいたします。 続いて、長期継続契約についてであります。この件につきましては、昨年の３月市議会定例会で条例改正をめぐって、条例が可決されていない段階で執行することは問題であるとの私の指摘に対し、役務の提供対象となる長期継続契約の基準について、公表に向けて研究をしていくこととして、令和２年度からの実施は行わないこととなったことは記憶に新しいところであります。 その後、市は昨年８月31日付で長期継続契約の締結に関する規則を制定いたしました。そこで、まず長期継続契約を選択する基準は何か、お伺いをいたします。 また、新たに規則を制定したことによる長期継続契約の周知方法と公表方法はどうか、お伺いをいたします。 次に、組織改正についてお伺いをいたします。 市長は就任以前の組織については、費用対効果などの視点から事務事業に関して疑義を抱いておられたことからの組織改正だと推察をいたします。 そこで、組織改正の基本的考えについてであります。具体的な問題として、売れる農業推進室の成果と廃止後の新たな農政課題の展開目標は何か、お伺いをいたします。 また、豊田支所に専任の支所長を配置しない理由は何か、お伺いをいたします。 最後の質問であります。旧中野高等学校校舎及び施設の利活用についてであります。この問題につきましては、様々な問題提起がされてきたことはご承知のとおりであります。 既に、市民会館建設問題は現在地でのリノベーション建設が決まり、新たな展開となってきました。そこで、改めて利活用方針の基本的な考えは何かお聞かせください。 現状では、建物の維持費が当然かかるわけですが、今後の財政負担の見込みはどうか、お伺いをいたします。 ここからは提案として問題提起となります。 中野保健センター及び中央子育て支援センターの事業移転についてであります。 現在の施設は、市が賃貸契約として2005年に30年契約を締結して１億円余りの費用をかけて、改修をして使用しているものであります。 令和２年度の契約金額は845万６千余円となっております。そのほか維持費がかかることになります。 今後もこのままの状態を続けるのか、または法的な問題も絡みますが解約という手段も視野に入れていくことも必要ではないかと思います。そこで、旧中野高等学校校舎への移転についての考えはどうか、お伺いをいたします。 当面、このままで事業推進した場合、現状維持の場合の財政負担はどうか、お伺いをして質問といたします。
○議長（町田博文君） 市長。 （市長 湯本隆英君登壇）
◎市長（湯本隆英君） 高木尚史議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、第１点目、入札制度についてお答え申し上げます。 プロポーザル方式を活用する選択基準につきましては、委託する業務の内容を考慮し、価格だけではなく、事業者の専門知識や技術、ノウハウ、実績等を総合的に評価して業者を選定したい場合には、プロポーザル方式を活用しております。 プレゼンテーション、ヒアリングの公開と非公開の基準につきましては、事業者の提案内容には、その企業の業務体制、職員管理、緊急時対応、地域貢献等に対する方針のほか、独自提案のアイデアも含まれていることから、プレゼンテーション及びヒアリングを公開で行うことは、企業の利益に損失を与えることになりかねないため、非公開としております。 業者決定後の情報公開基準につきましては、プレゼンテーション及びヒアリングの後に選定する最適候補者の段階では、業者名のみ公表しておりますが、契約締結後は企画提案評価点、契約金額等も公表いたします。 マニュアルを策定して統一方針を定めるべきではないかということにつきましては、現在、市ではプロポーザル方式の運用基準は策定しておりませんが、議員ご指摘のようにプロポーザルを活用する基準、プレゼンテーションの公開・非公開の基準、業者決定後の情報公開の基準等を示した統一方針は必要と考えますので、策定に向け研究してまいります。 長期継続契約を選定する基準につきましては、「中野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」、「中野市長期継続契約の締結に関する規則」及び「長期継続契約の運用について」の要領に基づき、長期継続契約とするかどうかを決定しております。 長期継続契約の周知方法につきましては、仕様書等に当該案件が長期継続契約である旨を記載し、周知しております。 また、公表方法につきましては、「長期継続契約の運用について」の要領に基づき行うこととしております。 次に、組織改正についてお答え申し上げます。 組織改正の基本的な考え方につきましては、将来の人口減少に伴う財政規模の縮小を見据え、市民サービスの向上や行政課題への対応の強化を図るため、効率的で機能的な組織体制とし、加えて市民の皆様に分かりやすい組織体制とすることを念頭に見直しを行っております。 売れる農業推進室の成果につきましては、市外に向けた積極的な情報発信は、新たな信州なかののファンの獲得につながったと考えております。 また、信州なかののシンボルマークを活用した各種の取組は、市内事業者等による異業種間連携を実現し、地域経済の活性化につながったものと考えております。 新たな農政課題の展開目標につきましては、昨年度から農業体験ツアーによる市内への誘客事業を実施しておりますが、コロナ禍での状況に鑑み、インターネットを活用した農業体験や農産物等の販売手法の取組を始めたところであります。 今後は、その効果を検証し、「もうかる農業品目の振興」及び「信州なかのブランドのファンの獲得」など目指す成果を上げる努力をしてまいります。 豊田支所に専任の支所長を配置しない理由につきましては、合併から16年が経過していることから、今後は旧市村を区別することなく、一体的に効率的な行政運営を推進していく考えであります。 そのため、豊田支所の在り方について検討しているところであり、また、既存の人的資源の有効活用及び財政負担の軽減の観点から、現在、専任の支所長を配置しておりません。 次に、旧中野高等学校校舎及び施設の利活用について、お答え申し上げます。 旧中野高校の利活用方針の基本的な考え方につきましては、これまでの経過を再確認するとともに、市全体の公共施設における位置づけを踏まえ、閉校５小学校と同様、市民の声を聞きながら、早期に方針が示せるよう検討いたします。 議員ご提案の中野保健センター及び中央子育て支援センターの事業移転につきましては、検討に当たり参考にさせていただきます。 旧中野高校並びに中野保健センター及び中央子育て支援センターの維持管理の見込額につきましては、総務部長から答弁させます。
○議長（町田博文君） 総務部長。 （総務部長兼豊田支所長 酒井 久君登壇）
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） 旧中野高校並びに中野保健センター及び中央子育て支援センターの維持管理の見込額につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 旧中野高校の維持管理の見込額につきましては、防災広場関係も含め、今年度は147万8,000円、来年度は166万6,000円を見込んでおります。 中野保健センター及び中央子育て支援センターを現状維持とした場合の維持管理の見込額につきましては、賃借料も含め中野保健センターは、今年度は1,040万2,000円、来年度は1,067万4,000円、中央子育て支援センターは、今年度は254万7,000円、来年度は280万3,000円を見込んでおります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） ここで10分間休憩いたします。 （休憩）（午前１０時５２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午前１１時０３分）
○議長（町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 継続でお願いをいたします。 最初に、プロポーザル方式についてであります。 それぞれ答弁をいただきまして、具体的にはマニュアルの策定について検討していくということですけれども、既に実施をされたプロポーザルによっての結果というものも出ていますから、例えば、非公開であるとか、様々な要点について、既に約束事として事が済んでいますから、そのことについては、とやかく申し上げませんが、今後の材料として、少し指摘をしておきたいというふうに思います。 １つは、最近は庁舎等の管理業務のプロポーザル、あるいは市立図書館の管理業務に関わるプロポーザルが実施をされて、この２点については、長期継続契約ということになっているわけですよね。それで、例えば、そのほかにもふるさと信州中野応援寄附金の業務委託の公募型のプロポーザル、これについては、債務負担行為の設定の事業ということで、随意契約ということになっています。 したがって、プロポーザルで実施をするけれども、契約方法がそれぞれ違うわけですよね。それでは、なぜプロポーザルの方式で業者を選定をするのかというところの明確な基準がないわけですよね。したがって、そのプロポーザルをなぜ実施をするのか、そのことによって、どういうふうに決定をして、それが市民の皆さんにとってどのように周知はされるのか。そこが大きな問題だと思うんですが、そのことについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 庁舎等、また図書館がプロポーザルについて、長期継続契約ということにさせていただいておりました。ある程度、これについては実績もありましたので、長期継続契約の取扱いをさせていただきました。ふるさと応援基金の取扱い事務につきまして、債務負担ということでさせていただいたものにつきましては、初めてやるということがございまして、本当に応募があるかどうかっていうのも分からない状況でありましたので、試験的にやらせていただいたということでございます。 今後、こういったものの実績が出て来たり、また他の業務をこれからプロポーザル方式を用いながら、長期継続契約にしていくという案件がこれから出てくるかと思いますので、そういったものの指針になるような基準づくりを、これから庁内で検討させていただいて、今後の事務の中で取扱いをさせていただきたいというふうに考えているところでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 実は、ふるさと納税の交付金のあれですが、昨日、最優秀提案者が決まりました。業者名はホームページに載っていますけれども、これも三者が応募をされて８名の審査員によって最優秀提案者が決まっています。そこには、ホームページの中で審査員の名簿も出ています。そのほか、例えば、そのプロポーザルをやることによって、図書館のプロポーザルの場合は審査員５名、庁舎等の管理業務では５名、それぞれの委員の名簿が出ています。 このプロポーザルを実施をするに当たっては、採点をしてその得点数によって最適者を決めていくわけですけれども、その採点方法についても、このプロポーザルを実施するに当たっては明確にしていますが、その得点表が出ていないんですよね。中野の場合。ほかの自治体ではほとんどが出ているんですよ。最適者名は固有名者です。そのほかの自治体などの業者の場合は匿名で出ています。しかし、それぞれの点数がどれだけあったのかいうことを示しているわけですね。 先ほどの答弁の中では、検討をしていくということになっていますけれども、それはやっぱり市民に開かれた入札制度という視点から、きちんと対応していかなきゃいけないというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 先ほど、検討していくという話の中で具体性がなかったわけですけれども、今後、プロポーザルの結果の公表につきましては、審査の着眼点ですとか、それに対する得点等をお示しをし、また審査員の合計の得点表で、どのような評価をしたかという観点を含めて、公表をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） そこで問題になるのが、事業計画書ですね。それぞれ企画書ともいいますけれども、それを提出をしてプロポーザルによる審査を受けるわけですけれども。現段階では、この計画書あるいは企画書でもいいですが、その公表については非公表ということになっているわけですよね。 既に、今まで行ったものについては、非公表ということで約束事で決まりましたけれども、この企画書の公表について、やはりしていくべきではないかというふうに思うんですね。なぜかというと、今のこのプロポーザル方式でやって業者が決まると、業者が決まりました、審査員は誰それが当たりました、それぞれの得点はこうでしたと、そこまでが公表されるんですよ。 しかし、どういうことをしてくれるのか、どういう事業を市民のためにやるのか、そのところが見えないんですよ。そこのところははっきりと提示をすべきだと、その提示をすべきものが企画書であり、事業計画だというふうに思うんだよね。そのことについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 先ほど、市長も答弁でお答えさせていただきましたが、企画書の中に企業のノウハウですとか、要するに企業秘密にしている部分、相当数あろうかと思います。そういったものを公表されることによって、応募業者の不利益になる部分が相当出てくるかと思われますので、そういったものは、やっぱり業者のほうも出したくないというようなことで、最適な提案がされないおそれがありますので、市として、委託する業務の仕様を示しをして、その仕様が的確に履行されることを確認をする意味でありますので、その範囲内に収まるように書いていただく部分は出せるかもしれませんけれども、先ほど申し上げたとおり、企業ノウハウ、企業秘密の部分については公表できませんので、基本的に企画書の公表については考えておらないということでおりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 私はそうは思っていないんですよ。 市民の立場からすれば、例えば、庁舎の管理業務でも何でも。どういうふうにやってくれるのかと。答弁の中では、その受けたプロポーザルに参加をした事業者の業務内容や職員や緊急体制や、あるいは独自のアイデアなどが含まれて、企業にとっては不利益なものがあるかもしれない。で、非公表。ということは、このまま長期継続契約なりを進んでいっても、いつまでたってもその企画書が明らかにならない限り、こういうことを企画したのに、そうやっていないじゃないかという指摘は誰がするんですか。それは役所のほうだけがするんですか。私たちはその企画書に基づいて役所が決めたこと、そのことを認めるか認めないか、その材料というものは、１つは企画書だというふうに思うんですよね。 そして、その企画書どおりにその事業が進んでいるのかどうなのか、それをチェックする。それが議会の役目だと思うんですよ。それが非公開で提出されないということは、私たちは市の側が選定をして決めました。したがって、それに同意してください、あるいは賛成してください。それしかないんですよ。それでは、お互いの意思疎通はできないというふうには思うんですが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 高木議員さんがおっしゃることも十分分かるわけですけれども、私どもが仕様書を作成したときに、清掃業務ですとか、経理業務、それから庁舎のばい煙測定だとか、いろいろな業務があるわけですけれども、そういったものをきちんと成果としてやっていただいているならば、その範囲内で私どもは事業が完了したという確認をさせていただいておりますので、それ以上のものを求めるつもりはないので、発注業務が適正に行われているというふうに理解しているところでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 結局、堂々巡りになってしまいますけれども、例えば行政側が決めた、発注をした、そのとおりやっているかどうか、仮に議員がそのことについての質問などをした場合に、それは長期継続契約をした、あるいは指定管理者になっている業者の問題だから答えられませんと言えば、まさにその企画そのものが飛んで消えているわけですよね。 そのことを考えると、やっぱりきちんと公表すべきものは公表していくという、そういうことの手法を取らない限り、指定管理者の問題もありますけれども、そのことをきちんと対応して作成をしていくという、そのことが必要だろうというふうに思うんですけれども、改めて見解をいただきたいと思います。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 市が発注した事業につきまして、適正に執行されているかどうかという観点かと思うんですけれど、今後につきまして、今はやっていないんですけれども、１つは市民アンケートのようなものを実施をさせていただいて、事業者が自己評価でアンケートで指摘されたような内容について、自己評価をしていただいて、今後の事業改善につなげていただくような方向を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） ですからね、昨日もありましたけれども、間山温泉公園の問題もそうなんですよ。途中で契約が途絶えましたけれども、それは事業計画というものが提出をされて、そして決定をした指定管理者、その事業計画どおりに行われているのかどうなのか、料金制度も含めて。そのことをきちんと点検をしていれば、例月の報告や年間の報告や事業成果も含めて、どこに問題点があって、そういうふうに立ち行かなくなるのかということが分かるわけなんですよ。 しかし、その根本問題のところのベースが公表されていない、どうやってチェックするのか、それは行政だけがチェックしていればいい問題ではないと思うんですよ。そういう点で、プロポーザルにおける企画書というものが大変重要なポイントになるんですよね。そういう意味で、改めてこれからマニュアルを策定をして、公表についてを検討していくようでありますけれども、そういうことをきちんと位置づけていくことが必要ではないかというふうに思いますが、改めて見解をいただきたいと思います。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） 先ほどもご答弁させていただきましたが、事業計画書がしっかりできているかどうかについて、月次報告、それから年次の事業報告書をいただいた中で、今までは市の中で、指定管理者選定委員会で実績評価をさせていただいて、それを今まで業者のほうにフィードバックをさせていただいて指導してきたところでありますけれども、今後については、その事業報告書に対する市の指摘事項、指導事項についてもホームページ等で公表をして、事業計画と実績報告がどのくらいの乖離があったのかということも、できるだけ見える化をするような方向で公表をしていきたいというふうに考えております。 そういった事業計画書と事業実績報告書を比較することが市民の皆様に見えるようになれば、また行政のほうも事業改善を取り組んでいただけるのではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） このやり取りをしていても、どうも平行線のままのようですけれども、例えば、先ほどふるさと納税の公募型のプロポーザル、債務負担行為の設定事業ということになっていますが、このことについても特別随意契約についての公表がされています。 令和２年の４月から本年の３月31日までで、プロポーザルは来年からということで、随意契約ということなんですが、例えば匿名の随意契約の一覧を見ますと、ふるさと納税に関わっては、ふるさと寄附金募集業務の委託やあるいは支援サービスの利用規約、ふるさと納税のチラシの利用推奨とか、さといこの利用契約、かなりの……。８件にわたる随意契約をしているわけですよね。 これが今回の場合、プロポーザルによって債務負担行為の設定をして募集をかけていますけれども、果たしてその随意契約をしていたものが、今回の場合は長期にわたって令和６年３月までの契約ということになるわけですけれども、そういうように変わっていくことの基本的な考えというのは、どのように考えてこのようになったのでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 債務負担ということで、令和６年３月までと、３か年の債務負担を設定をさせていただいて、ふるさと納税の取扱い事務をお願いをさせていただいたわけですけれども、やっぱり１つはある程度の期間を設けることによって、そこの企業がノウハウの蓄積ができていったりですとか、ふるさと納税の顧客といいますか、納税者を増やすような取組、またふるさと納税の返礼品を取り扱う業者の開拓等をお願いをする期間として、ある程度一定期間設けたほうが単年度よりも有利に働くのではないかという考えから、令和６年までの債務負担で募集をさせていただいたところでありますのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） そうすると、名前は随意契約というふうになっていますが、長期継続契約のようになるのか、これ令和６年の３月までの委託期間ということになっておりますから、この３年間を毎年随意契約として取り組んでいくということですか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 ふるさと寄附金の関係について、長期継続契約の条例の中の業務に入っていなかったということがありまして、債務負担行為ということにさせていただいておりますが、契約は１回で令和６年３月までの契約とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 役務行為ではないという理解のもとでやっているんだろうというふうに思いますが、そういうようにして、例えばプロポーザルを実施しても様々な契約方法がそこに絡んできているわけですよね。長期継続契約があり、随意契約があり、そういったことも含めて、例えば長期継続契約の規則ができましたけれども、例えば市立図書館の総合管理業務の委託でいきますと、委託期間の総額が１億8,227万5,000円とするということ、あるいは庁舎の場合でいきますと、２億969万円という、いわば１億5,000万円を超える、全体を通じての金額になっているわけですね。 このことについては公表するというふうになっていますが、その公表時期というのは、契約が定まった時期なのか、あるいは１回だけということになるのか、その公表方法などについてはどのように考えていますか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 契約した時点で公表させていただくということでありまして、契約できたところで公表させていただいて、それがホームページに載せてあれば、ずっと契約期間中は載っているという状況になりますのでよろしくお願いします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 時間の配分もありますから、いずれにしましても、プロポーザルあるいは長期継続契約、まだまだ公平・公正という視点から、あるいは市民の目線から見て果たしてそれが適切なものなのか、情報公開という形で取れるのかどうなのかということが１つ大きな課題になっていくというふうに思います。 情報公開ということを申し上げましたけれども、例えば、それぞれの事業計画、企画書について、情報公開請求があった場合に、今、現在の段階の質疑の中では、どうも公開できないようですけれども。情報公開請求があった場合に黒塗りで出てくるわけですか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 公表できるところについてはお見せしますが、お見せできない部分については黒塗りということになりますので、相当、のり弁当に近い状態になるのかなと思います。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） のり弁という言葉も出ましたけれども、それだけ行政というのはもっとオープンでなければいけないんですよ。何でもかんでも、市民が必要としているものは行政側が不必要だというような、そういう理解ではやっぱりいけないというふうに思うんですよね。 開かれた市と、あるいは開かれた市政ということを考えるならば、そこのところは極力、黒塗りのところがないことをきちんと行政側が説明できる、そういう体制を取っていくことが必要だというふうに思います。そのことも含めて、マニュアル策定について、ぜひご努力をいただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 さて、組織改正についてです。 先日もそれぞれ議員のほうから、組織改正についての議論も質問もありました。 １つは、農政問題についてです。名前は体を表すというようなことも言われていますけれども、農政問題、これからどうするのか。昨日もありました。販路拡大が大きな問題ではないかというふうにありましたけれども、今のこのコロナ禍の中で生産はしても売れない、消費者が買っていただけない、そういうジレンマの下に生産者というのは大変な苦労をしているわけですよね。 そうすると、販路拡大をどのようにしていくのかというのが１つ大きな問題です。そして、この地域では外国人就労者も結構多いわけですよね。そういう方々たちの福祉や健康なども含めて、どういう対応をしていくのか、そこのところが大きな課題にもなっていくだろうというふうに思うのですが、そのことなどについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 売れる農業推進室を廃止をして、農業振興課に編入させるわけですけれども、売れる農業推進室も一定の成果を上げてきていたというふうに理解をしております。先ほど、市長がご答弁申し上げましたとおり、人口の減少等も進んでいきますので、行政のスリム化ということも考えなければならいわけでございます。 売れる農業推進室で培ったノウハウというのは当然ございますので、そういったものを農業振興課のほうで引継ぎをさせていただいて、販路拡大の事業については、そちらのほうで取り組んでいきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 農政問題については、ＪＡなどとのやっぱり力強い提携が必要だというふうに思うんですね。行政の側は、それぞれの補助事業なども含めて、その窓口として、それからそこに関わっているＪＡやあるいは農業従事者の皆さん方に対する一つの応援策として、いかにその制度を活用するかということに頭を使っていただきたいと思いますし、どのように使うのかということも必要だというふうに思います。 特に、外国人就労者の場合、本市の場合に市民課も担当になりますけれども、大変、大勢の皆さんがおいでです。言語の問題もありますし、健康の問題もありますし、就労時間の問題や、今コロナ禍で母国に帰ろうと思ってもなかなか帰れないという状況の中で、ビザの関係の問題、様々な問題があるわけですよね。 それも、全国各地で修習生の問題も含めて大きな課題になっているわけですよ。そこが、この地域でも農業を支えている一つの基盤になっているところを大切に見ていかなきゃいけないというふうに思うんですが、それは方々の人権問題も必要ですし、そういった視点からどのようにお考えでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 実際に、外国人労働者に頼っている農業生産部門はありますけれども、希望しても外国人労働者が実際に中野市で就労することができないというような現状があると、農協のほうからはお聞きしております。そういったものも含めて、今後はリモートというものを活用して、来年度から取り組んでいきたいというように考えておりまして、市長も定例記者会見で申し上げておりますように、農業全体を全面に押し出し、農業振興するため、農業振興課に改称するということであります。 売れる農業推進室がなくなって、農業振興課になるわけなんですけれども、ウィズコロナの時代というものを、現在もそうですけれども、捉えまして、観光農園ですとか、農業体験、これらを仮想・拡張現実技術、いわゆるＶＲとかＡＲとかいいますけれども、そういった技術を使って、視覚的に臨場感を持ちながら体験する、そんなことができるようなリモートでの販売も検討してみたいというようなほうに転換していきたいと考えております。 以上です。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 相手とか様々ないろいろとネットも含めてということですが、どうも私はその方面は疎いものですから、どういうふうに進むのかというのは分かりませんけれども、しかし、傾向とすればやはり全国的に安全・安心な食べ物、農産物を安価で、そして素早く提供できる体制づくり、それが消費者にとっては大変に一番好まれる方策だというふうに思いますので、そのことも含めてぜひしっかりとした対応と目的を持っていただきたいというふうに思います。 そして、組織改正の③のところで質問いたしましたけれども、豊田支所に専任の支所長を置いてはどうかということを申し上げました。どうも財政的負担を考慮しているというようなことでありますけれども、それは市全体の人事問題としての一端だというふうに思いますけれども、私は豊田支所になぜ支所長が必要かといいますと、以前も支所長がおいででした。今は、副市長が兼務をしていた時期もあり、今は総務部長が支所長の兼務をしています。今、求められているのは、今、千曲川の溢水による大水害があった。そして、今、上今井地区では、その遊水池としての対応をどうしようかという、大変大きな山場に差しかかっています。 この用地問題についても、土地開発公社がそれに代わって用地買収をするという方向になっているようであります。といたしますと、あの上今井地区で、豊田地域でこの用地買収をしていく、あるいはその遊水池としての立場をどのようにしっかりと確立をしていくのかということは、大変大きな問題だと思うんですよね。 そういう意味で、あるいは本沢川の溢水の問題もありますし、そこに対応できる支所長というものをきちんと配置をしていくべきだというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） ご答弁申し上げますが、先ほど、市長が壇上でご説明させていただいたとおり、合併後、16年の経過をしてきているということで、人口の減少で行政のスリム化も図らなければならない。それから、財政的には地方交付税の合併算定替えというのが、10年は合併する前の市町村同士で算定した額で新しい新市に交付をされてきたところであります。 11年目から段階的に５年間で削減をするというようなことで、合併16年で合併算定替えの特例が既になくなっているというようなこと。あとは新しくなった市として、一体化をしていかなければならないという状況にもなってきておりますので、支所については、段階的に見直しをさせていただいてきたところでございます。 今後、壁田笠倉橋等も出来上がれば、また別の意味で交流ができる機会がまた増えてくるわけですので、一体的に新市として一体化をしていく中では、支所の一定の役割は果たしてきているのではないかというふうに理解をしているところでございますので、支所長については現在、たまたま私が、副市長が不在になりましたので受けているところでありますけれども、４月以降、副市長がまた支所長を兼ねてやっていただきたいというふうに考えているところでございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 経過のほうは私も十分承知をしていますし、合併後、既に当時の豊田の役場の職員数はとっくに消えちゃっているわけですよね。そして、今の支所の勤めている人数だけになってしまった。そういったように、合併をすることによって、そういうたしかにスリム化をしていますけれども、今これからの課題を考えたときに、例えば用地買収をする、土地開発公社がやるとなれば、土地開発公社の理事長は副市長が当たるようになっているようであります。 そのほかの職員はほとんどが兼務でありまして、専任の職員はおらない。その中で用地買収をどのように進むのか。どういうトップの考え方を持っていくのか。そこのところがこれから大切な時期だと思うんですよ。ずっと永遠にとは言いませんけれども、そういった難題を抱えているときに決断ができる、事務分掌がきちんと体制が取れる、そういう支所長を配置をしておくことが豊田地域の皆さんにとっても、あるいはこれから大事業が進む用地問題にしても大変重要ではないかというふうに思うんですが、改めてそのことについて市長はどのように考えていますか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） 先ほど、遊水地のお話で、これから用地買収をしていかなければならないじゃないかと、そういったときに支所長の役割が重要ではないかということでありますけれども、土地開発公社について、理事長は副市長になっているところでございます。豊田支所長も兼ねるということであれば、土地開発公社がそこの土地、用地買収をさせていただくことになりますので、一石二鳥という言い方が良いかはわかりませんけれども、支所長と土地開発公社の理事長が同じ職になるということで、一体化して用地買収を進めていくと。 また、会計年度任用職員等を増員をさせていただいて、その任に当たっていただくというようなことを、今現在考えているところでございますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） そのことについては、今後の課題になっていくかと思いますが、しかし、兼任ということですが、組織は別々ですからね。都市開発公社と副市長。そのこともきちんと念頭に置いて進めてもらいたいというふうに思います。 最後に、中野高等学校の校舎の利活用についてです。 それぞれ参考に検討をするというようなことでありますけれども、それぞれ資料をいただいているわけですけれども、あと賃貸契約が14年ほど残っております。この14年の賃貸契約を契約額で単純に計算をしますと、あと残りで１億1,800万円ほどの賃貸料が発生をしてまいります。そのほかに、維持費なども含めていきますと、大変高額な額になってまいります。 保健センターと子育て支援センターについてですけれども、それらについてもちょっと計算をいたしますと、例えば中野高等学校の用地のあるいは整備、解体から含めて道路の取付けなども行ってまいりましたけれども、それらに関わっていきますと、４億3,600万円ほどの経費を投入をしてきているわけですね。 そういったことを考えますと、やはり費用対効果というものを考えていきますと、一定程度、今のある保健センター、子育て支援センターの業務を市の施設に業務を持ってくるということは、大変大きな効果があるだろうと思うんです。ただ、14年間のまだ契約が残っていますから、解約をするとどうなるのかという問題、そして中野高校の校舎にそういう設備をするとすれば、どれだけの投資をしなければいけないのかという、そういう金銭的な問題も出てきますけれども、それはきちんと今からしっかりと対応をしていくことが必要ではないかというふうに思いますが、改めてお伺いをいたします。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 先ほどもちょっと触れましたけれども、公共施設の最適化計画というのが現在、進めているところでございます。今後、どのような方法で運営していくのが一番、市として効率的なのか。財政運営上、先ほど申し上げている、何回も言っていますが、地方財政が厳しい状況、健全財政の堅持ということもありますので、そういったものをもろもろ検討した上で、施設の在り方について検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 2025問題あるいは2030年問題のというふうに言われて、高齢化問題がいろいろと議論されている中でありますけれども、そういう点での保健事業の在り方というものを、大変重要になってきているわけですけれども、いろいろと計画を立てる、あるいは将来の見通しでどのように取り組んでいくのかということを、一時は中長期的な計画を出せとか、様々な議論があったというふうに思いますが、今このような時期に大変経済状況も含めて、世界情勢も含めて混沌としているときに、悠長に中長期的な考えを持って方針を出せというようなことを言っていたのでは、今、足元における大変な危機的な財政状況の中では方向が違うというふうに思うんですよね。 今、まさにやらなければならない事業というものは、今、即決をして進めていかなければいけない、そういう時期にも来ているのではないかというふうに思うんです。その一つの例が、私が提案をしていますように、子育て支援センターや保健センターを中野高校の校舎のところに持ってくるという。ということは、確かに不便になる方もいるかもしれませんけれども、交通を使って行く、人の歩く動線、その動線が変わることによって経済もそこによってまた変わってくる可能性も十分あるわけですよね。 様々な複合的な要素というのは、プラス面でもかなりあると思うんですよ。そのことを考えていくと、あまり向こうに方向を出すことを遅らせるよりも、今からなるべく早い期間にそのことをやっていく。そうでないとこのままずるずるいくということになりますと、申し上げましたように、経費だけがどんどん支出をされていってしまうという、そういうことに陥りかねないわけですので、改めてそのことについてお伺いをいたします。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） お答え申し上げます。 市民生活のライフラインと言いますか、確保ということは重要なことでございます。先ほども申し上げましたが、公共施設の在り方について、最適化計画という話でさせていただきましたけれども、ここで閉校５小学校の一応の方針が決定をいたしました。 ２つについては公共的な利用、それから３つについては民間に売却の方向でということがさせていただいたところでありますけれども、このほか、市で持っている公共施設もいろいろな施設がございます。そういったものも全て今後、維持管理していくということは不可能な状況でありますので、幾つかは廃止等をさせていただかないと、市が運営できない状況になりますので、そういった施設が空いたところで、この保健センターですとか、支援センターの業務もやることは可能かもしれません。 そういったこともありますので、
公共施設最適化計画の中で公共施設の在り方を十分検討させていただいて事務を進めさせていただきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 高木尚史議員。
◆２０番（高木尚史君） 最適化計画は方針の中でも、これから今後明らかにしていくということになっているようでありますけれども、最適化計画についての、例えば、西条にあります特別養護老人ホーム高社寮が養護老人ホームとして、飯山に移設をいたしましたし、あそこは今度は北信広域連合として解体をして、市に返還をするということになっているようであります。 さらには、町の中でも市の所有をしている公共用地があります。どんどん用地が増加をしていく、あるいは建物も老朽化をしていく、そういった点での最適化計画というのが早急にやらないと、単なる維持費用だけがかかってくるという、そういうことになりかねないわけです。 そういう意味で、例えば保健センターについても維持費で光熱水費だけでも、今後、1,000万円の上がかかるというふうに計算もされていますし、そのことを考えると、それとやっぱりすぐ計画ができるというわけにもいきませんけれども、大勢の皆さんからご意見をいただきながら、その要望なども含めて吸収をして、その上で計画を策定をしていく、それもあまり時間をかけずにということを私は求めているわけですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（町田博文君） 総務部長。
◎総務部長兼豊田支所長（酒井久君） 先ほどのご答弁と重複する部分もあろうかと思いますけれども、公共施設の在り方について、まず個別施設計画で、この施設何年維持していくのにどのぐらいかかるのかというようなものの積算をさせていただいて、それがあまりにも膨大な維持費用がかかってくるということになっていますので、そういったものをできるだけ廃止をしなければならないと。 あと、必要なインフラの部分を今後どのようにしていくのかというようなことを検討をさせていただいて、公共施設の最適化ということを念頭に計画をつくっていく予定でございます。そういったことも、あまり悠長なことを言っていますと、財政も危機的な状況になっていますので、早急に計画を作って高木議員さんのご提案も一つの参考として、今後、検討をさせていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（町田博文君） 次に進みます。 ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 （休憩）（午前１１時４９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時００分）
○議長（町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） 順位６番 交通安全対策について、７番 青木正道議員。 （７番 青木正道君登壇）
◆７番（青木正道君） ７番 青木正道でございます。 通告に従いまして、交通安全対策について質問をさせていただきます。 昨年、長野県下において交通事故で亡くなられた方は46名、前年比でマイナス19名です。これは昭和23年に統計を取り始めて以来、過去最少とのことです。理由は、新型コロナウイルス感染拡大により外出自粛が影響したとも考えられているようです。そして、死者46名のうち65歳以上の高齢者が31人で、その割合は実に67.4％と、この10年で最も高い率だそうです。そして、ここ中野警察署管内には幸いにも交通死亡事故はなく、人身事故は110件で前年比マイナス６件、けが人は120人で前年比マイナス６人と僅かに減少しているものの、依然として高齢者が加害者・被害者となる交通事故が多数発生しているようです。 こんな状況から一刻も早く悲惨な事故を防止するべく、いろいろな団体の方々が日々活動をされています。その一つに交通安全協会があります。役員の皆様はそれぞれの仕事の傍ら、通学路での街頭交通指導、小学校の自転車運転技能講習会、年４回の全国交通安全運動期間における多岐にわたる啓発活動、そして、地区内狭隘道路などへの一時停止の白線引き、及びカーブミラーの清掃・点検・管理など、現代の交通社会において交通事故を未然に防ぐためにご尽力されております。 そこで、今回は、まずカーブミラーについてお伺いいたします。 以前、カーブミラーは安全協会が設置、そして管理をしておりました。設置してから経年劣化しているものもあり、交換が必要な場合、地区から市に要望が届くわけですが、このカーブミラーの管理は市、各地区、または安全協会など、どこが行うものなのか、まずお聞きいたします。 次に、こういった交換・新設の要望に対して、どれぐらい応えられているかお聞かせください。 そして、今後、必要と思われる交換計画などありましたらお聞かせください。 次に、保育所、小学校に対しての安全対策についてお聞きします。 小学校及び中学校の登校時間帯は、会社などへの通勤時間帯とも重なり、小中学生は危険と隣り合わせて登校してきます。幹線道路など歩道と車道が分離されている場合はまだよいのですが、全てがそういうわけにはいきません。また、朝の通勤時間帯は車のドライバーも気ぜわしく、村内などの裏道を使い、スピードを出して通過していく車両もよく見ます。大変危険ですので、せめてドライバーへの啓発を促すために、ハード部分としまして、保育所、小中学校出入口などへのカラー舗装が設置できないか、また、歩道のない通学路へのグリーンベルトの設置は可能なのかお聞きいたします。 最後に、ソフト部分として、やはり自分の身は自分で守るとの観点から、交通安全教育を定期的に行うことが重要と考えます。特に小さいときからが効果的ですので、小学校を対象に実施することは可能であるかをお聞きして、最初の質問といたします。
○議長（町田博文君） 市長。 （市長 湯本隆英君登壇）
◎市長（湯本隆英君） 青木正道議員の交通安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。 カーブミラーの管理につきましては、市及び地元区で行っておりますが、汚れたミラーの清掃につきましては、中高交通安全協会が行っております。カーブミラーの交換、新設の要望につきましては、毎年各区から多数寄せられており、特別な場合を除き対応しております。 今後の交換計画につきましては、各区の現地調査等で要望があったものについて、現地で状況を確認した上で材料支給などで対応してまいります。 保育所、小中学校の安全対策につきましては、各区の要望及び市教育委員会で設置する通学路安全推進会議による合同点検、また、県で実施した保育園の散歩コースの合同点検を踏まえ、歩道整備などの安全対策を実施しております。 保育所、小中学校出入口などへのカラー舗装につきましては、車道にカラー舗装を施した上で、学童注意などの文字を表示し、車両に対する注意喚起を促すことは可能であります。また、グリーンベルトの設置につきましては、通学路のうち歩道を設置することが難しい場所では、グリーンベルトを設置することは可能であります。 以上です。
○議長（町田博文君） 教育長。 （教育長 堀内敏明君登壇）
◎教育長（堀内敏明君） 小学校における交通安全教育につきましては、各小学校では交通安全教育の年間計画に基づき、交通安全教室や自転車講習会等において、道路や踏切の横断の仕方や交通ルールの指導など、交通安全に必要な知識と技能を身につける学習を行っております。 また、
ＰＴＡによる街頭指導を行うなど、地域の皆様とともに交通安全に対する意識の向上に取り組んでおります。引き続き交通安全に資する施策を行うとともに、児童一人ひとりが自分の命は自分で守る力が育つよう、充実した交通安全教育を推進してまいります。
○議長（町田博文君） 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） それでは、ここからは継続でお願いをいたします。 管理は改めて確認をさせていただきましたけれど、市、区ともに行っているということでした。そして、また安協が掃除をしているということで、ひところ昔はカーブミラーというと安全協会が管理しているというようなことがありまして、今もポールには中高交通安全協会ですとか豊田村安全協会ですとか、幹線道路のものは中野市というようなラベリングされてあるものもあります。 そんな中で、市が管理しているということは大分浸透はしてきているわけですが、今日、返事をいただいて改めて市が管理しているということが確認をできました。市で管理をしているというものの、実際は定期的に検査というか、そういったことは市では行っているのでしょうか。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） お答えをします。 市で設置しましたカーブミラーにつきましては、地元の方に見え具合とかをお願いをして、特別定期的な管理というのはしておりません。
○議長（町田博文君） 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） 改めてカーブミラーを見ると、非常にたくさんありまして、中野市内にどれくらいの数があるかというのが、もし確認できましたらお聞きしたいと思います。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） 全く把握はできておらないのですけれども、カーブミラーにつきましては、安協さんが設置したもの、あと地元の区で設置をしたもので、市の体制から申し上げますと、昔は市民課の生活交通安全係のほうで材料支給をしておりました。それで、道路改良に伴いまして設置したものとか、交差点改良で設置したものにつきましては、道路河川課で設置をしておったのですけれども、管理が二重になっているということと、道路河川課のほうが予算的にも柔軟に対応できるということで、ちょっと時期ははっきりしないのですけれども、平成20年台半ばぐらいから道路河川課で一元的に管理をするようになってございました。ご要望があったところにつきましては、ミラーの交換等の要望に応えているということでございます。 以上でございます。
○議長（町田博文君） 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） 以前も私が地元の安協の役員をさせていただいたというのが平成10年台の終わりだったような気がするのですけれども、その頃は要望があったものを集めて安協の会議で工事といっても、役員がやっていたことが多くて、私も当時、２、３基、仲間と専門家のアドバイスを基に施工したものがあります。現在もそこを通るたびに、まだ倒れていないかということを冷や冷やしながら、十字架をしょったような状態で何十年かたっておりますが、今、県の安協のほうの指針からしても、安全協会としたら、こういった設置業務についてはやってはならんということがあるようです。原因はやはりいいかげんな工事をしたことが原因によるもので、倒壊だとかいろいろなものが棄損したというようなことがバックグラウンドにあるようではあります。そんな中できちんとした設置をするという上では、やはり専門家に区が頼んだほうがよろしいだろうと思っております。 近隣の状況を見てみますと、設置も含めて市町村でやっているというところもあるようですが、中野市は現状、材料を区に届けて、区のほうの予算でやっているということですが、これは設置も市のほうでということはお考えはいかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） カーブミラーにつきましては、なるべくたくさんの要望に応えたいということで材料支給の方法をとってございます。カーブミラーの設置につきましては、現状、各区で現地調査をやるときに要望をされることが多くて、区長さんとかにちょっと設置の場所を確認しましたら、区長さんがこの場所用意してあるからというふうに言われることも大変多いわけでございまして、そういういわゆる軟らかい土みたいなところについてお願いをしたいとは思ってございます。 ただ、コンクリートで固められたようなところとか、地元でとてもちょっと施工が無理だというところ、また、県道の交差点で県道にやらなくちゃいけないとかもあるのですけれども、そういう部分につきましては、ちょっと倒れると困るような工事もありますので、市のほうにご相談をいただきたいというふうに考えております。
○議長（町田博文君） 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） 今、部長言われるように、やはり予算の兼ね合いがあるものですから、今言われたように、できるだけの要望に応えたいという希望で設置は地元区、そして、材料は市ということはよく理解できますので、できるだけこれからも地元区からの要望に関しましては、積極的に取替え、交換をしていっていただきたいと思います。中には一部、ある方からの声を聞くと、なかなか交換してくれないんだというような声も届きましたので、今の部長の答弁からすると、できるだけ設置の要望に応えるということですので、ひとつぜひともよろしくお願いしたいと思います。 カーブミラーというものは、一般的によく見られるものはアクリル板でできているものが大半だと思います。私の調査によった中でもアクリル板のものが大体、この中野市内70から80％というふうにあるそうです。できれば長い目で、非常に何十年も酷使されているものですので、ワンラクン上にステンレスのものがあります。ステンレスのものは、やはり傷がつきにくい、よく見える、そして、また私、平野ですので平野は非常に寒いところでして、朝方、朝早い通勤の方々は凍っちゃって何も見えないと。ステンレスのほうが比熱のせいなのか解けが早いというようなこともあって、少々高いですけれども、やはり役割としてはしっかりとした役割を果たしてくれるというようなことで、このステンレス板の設置をこれからどんどん進めていかれたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） 現状、中野市で設置しておるカーブミラーにつきましては、ほとんど樹脂製のものだというふうに思います。今、手元にある資料によりますと、樹脂製とステンレス製と強化ガラス製というようなものがあるようでございますので、その場、その場で適切なものがあれば選定をしていきたいと思いますが、もちろん費用的なものもちょっと勘案させていただきたいというふうに考えています。
○議長（町田博文君） 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） お隣の小布施町は町の大きさの違いだとかもあるのかもしれませんけれども、８割から９割方、ステンレスのタイプになっているというようなお話も伺っております。地元区からも要望とすれば、多分そういったものがこれから多くなるのではないかと思っております。いろいろ聞いてみると、一番いいものは太陽光で発電したものの熱線が入っていて、曇りだとかを解かすというようなものがあるそうですけれども、どうもステン10基分ぐらいの金額がかかるということで、これは非現実的かなと思っております。できるだけ安全確認に非常に必要なものですので、そこら辺はぜひ予算を取っていただいて、今後とも長い目で見ればステンレス製のほうがいいんではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、ついでにと言っちゃあれなのですけれども、ある地区に行くとポールのところに表示の看板というのかな、もちろん公的な部分ですけれども、この地区はあちらみたいな看板が設置してあるものを見かけるんですが、これというのも設置は可能だということなのですか。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） 原則、カーブミラーの設置基準みたいなのがありまして、風速によって設計が違いますので、あまり大きいもの、余計なものは多分１つのカーブミラーの分であると、ポールがどのぐらいの強度みたいな形で決まっておると思いますので、余り余計なものはたくさんつけないほうがよろしいんではないかというふうに思います。
○議長（町田博文君） 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） これは例えば民間の商店があちらというような宣伝看板ではなくて、区の財産的な、例えば公園みたいなものに誘導するような、そういった部分の看板を大きくないもので設置するには、それでは今の道路河川課に例えばお願いをするとできるということでよろしいのですかね。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） 市所有のカーブミラーにつきましては、また、ご相談いただきたいというふうに思います。
○議長（町田博文君） 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） それでは、カーブミラーに関しては、そんなところでお願いをしたいと思います。 続いて、保育所、小学校に対しての安全対策ということで、先ほど市長の答弁の中でもカラー舗装、小学校の近くのカラー舗装であるとか、グリーンベルトは可能ですよというふうに言っていただきました。カラー舗装は、私の知っている中では高丘地区の立ケ花区の中にも設置されていたり、そこはいわゆるゾーン30ということですかね、そういう標識もあって、非常にいいことだなと思っております。今、やはり子どもさんへの安全ということからすると、歩道のないところはやはりこういったものをやることによって、余計ドライバーに対して安全の意識を高める意味で必要になると思います。 そんな中で、具体的にどういうふうにお願いすればいいのかなというようなことになるのですけれども、地元の例を出すと、平野小学校は西側に国道403、裏口というとちょっと言い方は変かもしれませんけれども、今度は駅の南口から真っすぐ来る、そこに横断歩道が設置されているわけですが、市の管理道路と県の管理道路と違うわけですが、ここら辺も窓口は当然、市にお願いすればよろしいのですかね。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） グリーンベルトにつきましては、道路に対する法定外表示といいますが、法定表示につきましては、センターラインですとか、警察署で設置する追越し禁止、停止とか、そういうようなやつなのですけれども、その法定外表示に当たるもので、道路管理者がもちろん設置するのが筋だというふうに思うのですけれども、それについてうちのほうでといいますか、道路管理者のほうでやりますので、県道については、ちょっと県と協議してみないとあれなのですけれども、県にお願いするのが本当は一番だというふうに思っております。市道については、もちろん市の道路河川課のほうに相談していただければいいというふうに考えてございます。
○議長（町田博文君） 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） グリーンベルトとカラー舗装、ちょっと紛らわしい言い方をしてすみませんでした。 地元に平野保育園がありまして、あそこの前の道路も割に交通量、交通量というのは一般の車と朝、子どもさんの送りの車と混在をしてくると。全国的に見ますと、こういう舗装だけではなくて、道路の両側にゴム製のポールを立ててジグザクにしちゃうというような方法もあろうかと思いますけれども、いい点、悪い点、あろうかと思いますので、簡単にできて注意を促せてということになりますと、こういったカラー舗装であるとか、横断歩道の２両車線の手前にカラー地帯を設置して注意を促すということが、安くて非常にいい方法だろうとは思います。これは要望したところにだけやればいいのか、例えば中野市のそういった施設全域にやったほうがいいのかとかはあるのですけれども、先ほど話にあったように、学校からの交通安全推進会議、こういったもので意見をまとめて、区長会からの要望書もつけながら出すということが原則ということですか。
○議長（町田博文君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（上野慎一君） お答えを申します。 一応、そのためのカラー舗装をやる、グリーンベルトが主なものなのですけれども、一応基準のようなものがございまして、１番目にゾーン30、２番目に通学路、３番目には病院とか児童公園の近く等々について、これはやんなさいよではなくて、やってもよろしいよという規定でございます。それにつきましては、原則として通学路の路側帯につきましては、緑色でやりなさいよということが決まっておりますので、かつ市町村ごとに色は統一しなさいよということでございますので、中野市はもうグリーンベルトをやっておりますので、これからグリーンベルトをやるとすると、その色で統一ということになるのかというふうに思います。
○議長（町田博文君） 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） そういうふうな基準があるとすれば、それに沿った形で、ぜひ市のほうからも呼びかけていただいて、各学校であるとか施設でそういうのが欲しいんだという要望をぜひ出せるように、市からも広報等で周知徹底をしていっていただければいいと思います。ハード部分はそんなところですね。 最後に、ソフト部分ということで交通安全教育、先ほど教育長のほうからも現在もしていますよと言っていただいております。私も安協時代にはいろいろな取組に一緒に参加をさせていただいた中で、自転車の交通安全教室、こういったものも当時の交通安全指導員さんと一緒にグラウンドに道路を書くのですけれども、そのときに交差点の渡り方というところでこうですよ、ああですよというのは当たり前なのですけれども、そこへ実際に車を置いて見えなくして、そこでほらちゃんとここにいるときにこうやって見ないと見えないでしょうと、そういうところまでやはりやりながら教えたというようなこともあります。 いかに実際に近いようなことを、これからもやっていけるかということが重要ではないかと思います。春は１年生が入学して、先生方が子供さんを送りながらいろいろ教育しているのを見ると、ほほ笑ましいなと思いながら、何というかやっぱり世代に合わせた取組というのを、今後ともやっていただければと思いますけれども、何か具体的に教育長が思うようなことがあればお教えいただければと思います。
○議長（町田博文君） 教育長。
◎教育長（堀内敏明君） 先ほど申したように、年間計画はどの学校でも大事にしております。特に安全教育につきましては、命に関わることでありますので、子どもたちの身近な、歩行はもちろんですけれども、乗り物である自転車乗り、今ご指摘いただいたように、できるだけ実際に近いような状況をつくってというようなところはございます。ただ、３年生以上から始まってくるのですけれども、３・４年生については、まずは基本的なところ、５・６年生については実際に近いところというところで、学校によっては学校の外へ出て実際の道路を使ってということで、もちろん警察署の方、それから安全協会の方々にもご指導いただきながら進めております。 そのほかにも校外学習、学校の外に出向いていろいろ視察等、学習する、そういう折にもしっかりとその場で横断歩道の渡り方も含めて指導して、実際の生活に生きるようにというところを大事にしておるところであります。
○議長（町田博文君） 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） 今後も、ぜひそういった取組をやっていっていただきたいと思います。 テレビだとかでよくスタントマンを使って、実際にひかれるシーンとか衝撃的過ぎて、低学年にはちょっと厳しいのかなというような部分もありますけれども、やっぱり年代に合った学習を今後ともいろいろ考えて行っていっていただきたいと思っております。 面白いデータの中では、長野県というのは信号機のない横断歩道において、歩行者がいたときに車が一時停止する率というのが、５年間連続で断トツの１位だということが出ております。この背景には県民性だとかいろいろ言われ方はあるのですけれども、自分なりに考えてみますと、やはりそのドライバーさんが小さいときに止まってもらったという経験が一番大きいんではないかなと、そういったいい連鎖が続いているんではないかと思っております。手を挙げた子供が渡り終わって、90度ピタッとこうなって、中のランドセルから荷物がこぼれそうになるようなのを見ると、非常にほほ笑ましい気持ちになりますので、ぜひともこういったいい循環が続きますように、学校教育の場でも何か子供さんにいろいろ教えられることを、ぜひ研究していただきながら、子供さんが交通事故に巻き込まれないで、高齢者も巻き込まれない、こんな仕組みを中野市全体でつくっていただけたらと思いますので、そんな中で交通安全に対して市長からの何か思いでもありましたら、ご答弁をお願いいたします。
○議長（町田博文君） 市長。
◎市長（湯本隆英君） 交通安全につきましては、やはり事故をなくす、よりゼロに近づけるというのが理想でございますので、やはりこの辺に関しましては、一生、車社会と向き合っていくわけでございますので、その辺については徹底して教育していったらというふうに思っています。 以上です。
○議長（町田博文君） 青木正道議員。
◆７番（青木正道君） 子供さんというのは家庭の宝ではありますけれども、地域の宝、国の宝でありますので、ぜひとも市を挙げて対策を講じていっていただきたいと要望しまして質問を終わりにします。
○議長（町田博文君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） ここで暫時休憩いたします。 （休憩）（午後１時２９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後１時３０分）
○議長（町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） 順位７番 結婚新生活支援について、農業の振興と発展について。 ３番 中村秀人議員。 （３番 中村秀人君登壇）
◆３番（中村秀人君） ３番 中村秀人でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 １点目として、結婚新生活の応援についてお尋ねをいたします。 まず、（１）のコロナ禍における出会い・結婚・出産への影響についてでありますが、３月５日に厚生労働省より公開されたばかりの人口動態統計月報（概数）によりますと、令和２年の１月から10月までの累計の婚姻数は41万4,302件で、前年の同期比47万4,935件と比較しまして、その差６万633件、率にして12.8％ダウンを記しております。 この結果につきまして、政府の少子化対策担当者は、新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式にも行きにくい状況があるのではと分析をしました。また、政権与党の少子化対策特別委員会は、婚姻数の減少について、中期的にも出生数、出生率が大きく減少しかねない危機的な状況と指摘したとある新聞が報道しております。 また、某放送局によれば、昨年１年間におよそ24万組の結婚式が延期や中止を余儀なくされて、業界の損失はおよそ8,500億円に上ると報じております。また、一方で、あるブライダル企業が実施した婚活実態調査によれば、もともと恋愛・結婚意向があった独身者においては、コロナ禍においてもその意向がさらに高まった割合が約４割に上り、人と過ごすありがたみや将来を考える機会が増えたともいう割合が高かったということでございます。 当市におきましても、少子化並びに未婚化が喫緊の課題でございます。それに対しまして、新型コロナウイルス感染症が及ぼしている影響を危惧するところでございます。 そこで①として、結婚新生活を迎える前の段階として、出会いの場の創出が重要でありますが、現在、市が関係する婚活イベントとしてはめぐりあいセッティング事業、並びに中野市消防団が行われています結婚支援事業等がありますけれども、これにつきまして、コロナ前とコロナ禍を含めて過去３年間のイベント数、参加人数、またおめでたいカップルの成立数の推移についてお伺いをいたします。 次に、②として、過去３年間の結婚の届け出数及び出生数の推移についてお尋ねをしたいと思います。 続いて、（２）の切れ間のない支援策についてでございます。 コロナ禍によりまして、人の移動が極端に抑えられている中においては、恐らく従来のイベント参加人数の減少傾向が想定をされますけれども、①として、今後も今までの婚活イベントをしっかりと継続させる考えがあるかについてお尋ねをいたします。 次に、令和２年11月23日より本年の３月31日の間に、婚姻届を提出された34歳以下、かつ主たる所得が340万円未満の夫婦を対象に、市内での住居費及び引っ越し費用の一部として30万円を上限に補助するという結婚新生活支援事業につきまして、湯本市長が就任直後に実施されたことに対しては非常に評価をされるものと思いますし、また、令和３年の４月からはさらに拡充をなされて、39歳以下、所得400万円未満が対象となるとお聞きをいたしました。 ②といたしまして、令和２年度の期間中の対象の組数、及びその間の婚姻届の数との比較、また、令和３年度予算上で計上されております対象の組数と、それに想定される婚姻数についてお尋ねをいたします。 ③としましては、おめでたい出産のお祝い金を市長のメッセージとともにお渡しし、市からも祝福するということで、切れ間のない支援につながると思いますがいかがでしょうか、お考えをお尋ねをいたします。 そして、④として、喫緊の課題ではございます少子化について、さらなる効果的な対策を市として考えておられればお教え願いたいと思います。 ２点目としましては、農業の振興と発展についてでございます。 まず（１）の農業振興課への改称につきまして、２月の全員協議会において、市長は新年度４月から組織改正について説明をされまして、その中で売れる農業としては既に一定の成果が出ていると判断され、売れる農業推進室を農政課内に編入し、農政課を農業振興課に改め農業振興を強化すると述べられました。 とかく統合は組織機能等のスリム化を目指すものでございますけれども、①として、ここであえて令和３年度より統合いたし、しかも強化を図るという農業振興策の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 ②では、新規事業として、１次産業の担い手農業者が２次及び３次産業担い手業者と連携しながら、新商品の開発、販路開拓の取組、加工、販売施設整備等の支援に対応する、国の食料産業・６次産業化交付金5,290万円の活用が盛り込まれておりますけれども、具体的な活用内容についてお伺いをいたします。 さて、令和３年度の予算では、売れる農業推進費といたしまして、昨年の比較で1,123万8,000円マイナスの2,176万6,000円、率で35％の減額がなされており、市長が申された費用対効果を鑑みた中で、県外での大規模イベントの中止判断が下されたことによるものでございますけれども、③として、今後、売れる農業推進室からの継続される事業、また、廃止される事業についてお尋ねをいたします。 また、④では、コロナ禍で人の移動に制約がかかる中において、売れる農業情報の受信・発信をはじめとして人と人との交流、あるいは農業体験などの各種事業をどのように実施していくかについてお伺いをいたします。 ⑤として、平成16年の４月に設置をされました、17年が経過した売れる農業推進室でございます。販売確立などで一定の成果が出ていることは理解をいたしますけれども、競合産地が乱立、最近の異常気象等を考慮する中で、いっときは販売好調でも、その後の生産者の再生産価格を割り込むことは現実には発生しておりますし、基幹産業である農業のさらなる維持、発展のために、行政だからなし得る多様なマーケティングや農業情報の受信・発信、各種関係機関との連携調整など、売れる農業推進機能に特化した係として機能の存続、あるいは新設していく考えはないかどうかについてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、（２）として、農業におけるＳＤＧsの推進についてでございます。 日本における人口減少傾向に対しまして、世界的には爆発的な増加見込みにより、エネルギーや食料自給の逼迫に加え、地球温暖化による世界的な環境悪化が懸念される中で、持続可能な開発目標ＳＤＧsが国連サミットで採択され、全ての国を対象に2030年までに誰ひとり取り残されることなく、人々が人間らしく暮らしていくことができる経済・社会・環境の３つのバランスがとれた社会を目指す、世界共通の目標として17の目標と目標達成への169のターゲットで構成されており、その達成には公的機関をはじめ民間企業、市民参加が必要とされております。 このことにつきまして、当市におきましては、令和２年からの５か年を期間とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新たな重点施策としてＳＤＧsを原動力した取組を支援されているところは大いに評価されるべきところでありますし、達成の貢献度が今後の自治体の将来性、持続化などを示す指標になるものと推察をいたします。 そして、農業に関しても、17ある目標のうちの目標１の貧困をなくす、２の飢餓をゼロに、３の全ての人に健康と福祉を、15の緑の豊かさを守ろうなどに合致してくる、全ての人々が健康的な食生活を送れるための持続的な農業の推進をはじめとして、ＳＤＧsに関わる分野は多岐にわたりますが、ここで①として、新たな総合戦略が策定され１年が経過する中で、ＳＤＧsの推進を意識した農業政策への取組をされ始めているかについてお尋ねをいたします。 ②としては、目標７のエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８の働きがいも経済成長も、13の気候変動に具体的な対策を等に合致し、菅首相が表明した2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの脱炭素社会への移行を目指す、当市における取組としましては、再生可能なバイオマスエネルギーの利活用がさらに強化されるべきと思われますが、現在の推進状況についてお伺いをいたします。 次に、③として、令和元年10月31日にバイオマス産業都市構想の認定を受け、現在、推進協議会にて使用済みキノコ培地のバイオマス化施設からの発電、及び山林からの原木をチップ化して温泉施設の熱源として利用するという２つのプロジェクトを推進し、2024年度中の事業化を目指し、各種団体からの調整が行われていると思いますけれども、これに加えて既存のバイオマス関連施設を利活用したり、あるいは新たな取組も含めまして、包括的な中野市のバイオマス産業都市構想を構築していくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 最後の④として、ＳＤＧsの目標７に関連します、「エネルギーをみんなに」の視点で、今後、想定される自然災害発生時への対応も含めまして、事業者のみでなく地域へも還元できる持続可能なエネルギー確保をどのように進めていくかをお尋ねし、ここからの質問といたします。
○議長（町田博文君） 市長。 （市長 湯本隆英君登壇）
◎市長（湯本隆英君） 中村秀人議員の質問にお答え申し上げます。 まず、第１点目、結婚新生活支援についてお答え申し上げます。 コロナ禍における出会い・結婚・出産への影響につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的・精神的な不安から結婚や出産を控える傾向があることは承知しております。 本市においても、婚姻届出数や出生数は昨年と比べ減少しており、少子化対策は重要な課題であると認識しております。本年度、市では婚活イベントとしてスキルアップセミナーを２回開催いたしました。参加者からはコロナ禍ではあったが参加してよかったという声が多数寄せられており、今後も感染防止対策を図り実施してまいります。 新婚世帯への住居費や引っ越し費用の一部を支援する結婚新生活支援事業につきましては、来年度は対象年齢を夫婦とも39歳以下、世帯所得400万円未満に拡大し、今年度の予算額及び近隣自治体の件数を勘案し35件の申請を見込んでおります。なお、婚姻届出数に対する対象世帯の割合は、個人の所得も関係することから把握しておりません。 出産お祝い金につきましては、来年度から子育て用品を拡充して給付するほか、新たに子育ての拠点となる施設整備を進めるなど、子育て支援の充実を図ることから、お祝い金の給付は考えておりません。 さらなる効果的な少子化対策につきましては、成婚率を上げるため、長野県婚活支援センターの長野結婚マッチングシステムを活用した結婚相談所を開設してまいります。まずは結婚や出産に希望が持てる環境を整えることが大切でありますので、若い世代の声を聞きながら子育て世代に選ばれる市となるよう継続して研究してまいります。 婚活イベントの推移、婚姻届出数及び出生数の推移、並びに今年度の結婚新生活支援事業の実績につきましては、子ども部長から答弁させます。 次に、農業の振興と発展についてお答え申し上げます。 農業振興の強化策の内容につきましては、国・県との情報交換などにより、労働時間１時間当たりの農業所得が高い、もうかる品目の産地化を図っていきたいと考えております。また、全国から観光客や農業体験希望者などを積極的に受け入れることにより、全国に「信州なかのブランド」のファンを獲得していくことを考えております。このほか従来からの課題となっている遊休農地や耕作放棄地の解消や新規就農者の確保のための施策に力を入れてまいります。 食料産業・６次産業化交付金の活用内容につきましては、食品ロスの提言や輸出に対応するため、農産物加工施設の増築及び機械設備の導入を推進するものであります。 売れる農業推進室からの継続する事業と廃止する事業につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおり、首都圏における大規模なイベント等は廃止いたしますが、引き続き本市農産物等の販路開拓及び消費拡大等に資する事業を推進してまいります。 コロナ禍での農業情報の受信・発信につきましては、現状ではこれまでのように対面するＰＲを行うことが困難でありますので、インターネットを活用した情報発信を強化してまいります。売れる農業推進室が実施してきた事業は、新たに農業振興課となる各係に引き継ぐため係の新設は考えておりません。 ＳＤＧsの推進を意識した農業施策の取組につきましては、現在のところ、バイオマス産業都市構想推進事業を主とした予算ではありますが、国・県をはじめ世界的にＳＤＧsの推進が叫ばれている中、今後はＳＤＧsの理念に沿った補助制度や予算編成が必要になってくると考えております。 再生可能バイオマスエネルギーの進捗状況につきましては、使用済みキノコ培地を活用したメタンガス発電施設を計画している事業者が、来年度基本設計を実施するため、国へ事業申請を行っているところであります。 市といたしましては、バイオマス産業都市構想推進協議会を設置し、事業者と調整を図りながら、この計画にある事業の実現に向けて取り組んでおります。 包括的なバイオマス産業都市構想になるように進めるべきとのご提案につきましては、まずは使用済みキノコ培地の課題解決に取り組みたいと考えており、その課題解決の見込みが立った段階で、本市に存在する様々なバイオマスを活用した産業都市構想を検討してまいります。 持続可能なエネルギー確保につきましては、今回、メタンガス発電施設を計画している事業者と、発電した電力を災害など非常時に活用できるよう協議しており、持続可能なエネルギーの確保に努めているところであります。 バイオマス産業都市構想の推進につきましては、資源循環型社会の形成を目指すことにより、ＳＤＧsの推進、地域の問題、課題解決、防災力の強化を図ってまいります。 以上です。
○議長（町田博文君） 子ども部長。 （子ども部長 小林由美君登壇）
◎子ども部長（小林由美君） 婚活イベントの推移、婚姻届け出数及び出生数の推移、並びに今年度の結婚新生活支援事業の実績につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 婚活イベントの推移につきましては、平成30年度は市主催の婚活スキルアップセミナーが２回、参加者数が男性22人、女性18人、計40人で、カップリング数はゼロ組、めぐりあいセッティング事業補助金を活用した婚活イベントが２回、参加者数は男性68人、女性48人、計116人で、カップリング数は３組、中野市消防団結婚支援事業実行委員会主催の婚活イベントが１回、参加者数は男性37人、女性31人、計68人、カップリング数は９組、北信地域７市町村の社会福祉協議会が主催する合同イベントが１回、参加者数は男性52人、女性52人、計104人でカップリング数は20組でありました。 昨年度は、市主催の婚活スキルアップセミナーが２回、参加者数は男性25人、女性23人、計48人で、カップリング数はゼロ組、めぐりあいセッティング事業補助金を活用した婚活イベントが３回、参加者数は男性30人、女性24人、計54人で、カップリング数は３組、中野市消防団結婚支援事業実行委員会主催の婚活イベントが１回、参加者数は男性32人、女性24人、計56人、カップリング数は10組、北信地域７市町村の社会福祉協議会が主催する合同イベントが１回、参加者数は男性40人、女性37人、計77人で、カップリング数は９組でありました。 今年度は、市主催の婚活スキルアップセミナーが２回、参加者数は男性23人、女性13人、計36人で、カップリング数はゼロ組、中野市消防団結婚支援事業実行委員会主催の婚活イベントが１回、参加者数は男性10人、女性11人、計21人、カップリング数は４組、めぐりあいセッティング事業補助金を活用した婚活イベント及び北信地域７市町村の社会福祉協議会が主催する合同イベントはありませんでした。 婚姻届出数につきましては、平成30年度は475件、昨年度は549件、本年度は２月末現在で411件であります。 出生数につきましては、平成30年度は303件、昨年度は264件、本年度は２月末現在で222件であります。 結婚新生活支援事業につきましては、これまで８件の相談があり、うち３件の補助金の交付を予定しております。 以上でございます。
○議長（町田博文君） ここで10分間、休憩いたします。 （休憩）（午後１時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （再開）（午後２時０５分）
○議長（町田博文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） それでは、継続でよろしくお願いいたします。 まず、結婚の新生活支援につきましてであります。 先ほど部長のほうから、まず、婚活イベントについて、過去３年間のデータをお示しをいただきました。それから婚姻届け出数、出生数もいただきましたけれども、先ほど私が最初に質問の冒頭で言いましたように、国内的には減っているという数字がデータが出ているわけですが、事中野市において、先ほどの数字を見ます限りは、そんなには減ってないような感じを実感いたしました。コロナ禍においても、やはり中野市内の若者が強いといいますか、そして、またコロナに対して負けずに、やはり一緒になろうという気構えがあるということで非常に感心をしているわけでございます。 この数字の中でカップリング数、多い、少ないございますけれども、カップリング数のその後に実際に成婚したとか、そういうデータといいますか、情報とかそういうのっていうのは入っておりますでしょうか。
○議長（町田博文君） 子ども部長。
◎子ども部長（小林由美君） お答え申し上げます。 カップリング数の組数は分かっているんですが、その後、婚姻されたかどうかについては把握しておりません。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） そこが一番大事といいますか、カップリングまででこの事業が終わるんではなくて、最後に本当に成婚され、めでたくゴールインするまでのフォローというのができればしていただきたいと思うわけでございます。それがこれからの新しいマッチングシステムにも言えることではないかと思うのですけれども、その前に令和３年の予算書を見ました限りでありますと、この１つの婚活イベントになりますめぐりあいセッッティング事業が、令和３年度には予算の計上がされていないというのに気づきました。このセッティング事業の中、ちょっと調べてみますと、令和元年の内容ですけれども、トレーニングジムで行われました恋愛筋トレコンというのと、これは毎年やっておりますけれども、ＪＡ中野市青年部が行っている、これはFarmer's Partyと言われているようですけれども、そのようなイベントがあったわけでございますけれども、これは令和３年度にこの事業がなくなってしまいますと、これらの希望団体は婚活ができないというふうになってしまうのでしょうか。
○議長（町田博文君） 子ども部長。
◎子ども部長（小林由美君） 来年度のめぐりあいセッティング事業でありますが、来年度から結婚新生活支援事業も入る全体的な事業ということで見直しをさせていただいて、めぐりあいセッティング事業も結婚新生活支援事業に含まれるというような位置づけでございます。ただ、令和３年度につきまして、補助金を活用した婚活イベントにつきましては、過去の実績から補助金を出しても、なかなか事業者がやってくださらないというようなこともございますので、来年度については、マッチングシステムを導入したり、また、市が協定している民間の業者もございますので、そういったところの婚活イベントを活用しながらやっていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） めぐりあいセッティング事業で先ほどの青年部とかがずっとやっておりまして、昨日もちょっと青年部の事務局のほうに連絡したら、令和３年度はやるかやらないかという話も、まだ情報は市からいただいていないという話でございましたけれども、今の部長の話だと、補助金を支給するという方策は考えていないということでございますので、これもやはり毎年やってきたものでありますし、できれば柔軟な対応をしていただいて、このイベントは維持できるような形で、先ほど新しいほうに入れ込むというような話もありましたけれども、その中でうまく機能するような感じに持っていってもらえればなと思うのですが。 今の話だと、ほかのめぐりあいセッティング事業以外の今までやられていたイベントがありますけれども、それも全て新しいほうに移行するというふうに考えていいのか、これを継続するのか、どういうことになりますか。
○議長（町田博文君） 子ども部長。
◎子ども部長（小林由美君） 来年度につきましては、セミナーについて非常にマッチングというよりも婚活そのもののやり方、方法を学びたいという方が非常に多いですので、セミナーについては継続してまいりたいと考えております。 また、補助金の活用をした婚活イベントにつきましては、長野県のマッチングシステムを活用すると同時に、そちらのほうで案内しているイベントが多数ございますので、県のイベントを積極的に皆さんに周知させていただくということで対応してまいります。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） ここでは補助の対象になるのがめぐりあいセッティング事業になるということで、それ以外は継続ということでよろしいのですか。
○議長（町田博文君） 子ども部長。
◎子ども部長（小林由美君） 補助金を活用したイベントはございませんが、そのほかについては全て継続させていただきます。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） 分かりました。 先ほど長野結婚マッチングシステムを新たに取り入れるということをお聞きをいたしました。これも初めてお聞きするわけですけれども、これに新たに移行することのメリットといいますか、実際の成立数とか何かそういうデータとかございましたらお教え願いたいと思いますけれど、いかがでしょう。
○議長（町田博文君） 子ども部長。
◎子ども部長（小林由美君） 長野結婚マッチングシステムでありますが、こちらのほうはちょっと期間は長いですが、平成23年度から本年の２月末、成婚率が279件、お見合いが1,633件と非常に広域的に成果が出ているシステムでございますので、このマッチングシステムに参加することで、お見合いまで出会いの場まで行き着くことができるというふうに考えておりますので、成果を期待をしているところでございます。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） 平成23年度から始まって279件と。これは長野県全体でのことだと思いますけれども、実績が多分上がっているんだと思うのですけれども、聞き取りの中ではこの説明の推移をいただきました。担当者の話だと、先ほどの出会いから始まってカップリングの成立、そこから成婚するまでに結婚相談員が中に仲介をしていただいて、きめ細かな対応をしてくれるからメリットがあるんだというような話をされておりまして、そういうわけで今までのイベントも多々あったわけでございますが、先ほどのようにカップリングまでで終わってしまうということで、また一歩踏み込んで、このマッチングシステムをうまく活用すれば、より成婚率が上がるというような確立が高くなると思いますので、ぜひここには期待をしたいと思います。 先ほどの青年部等もここに加入をして団体としてこのシステムに入って、同じようにイベントに参加できるというふうに理解してよろしいのですか。
○議長（町田博文君） 子ども部長。
◎子ども部長（小林由美君） このマッチングシステムでありますが、まず、結婚相談所のところに来所をしていただいて登録していただくという形になります。長野県全ての登録された方によるマッチングシステムですので、非常に人数が多いということになりますが、そこからご自分の趣味であったり、年収であったりいろいろなところがございます。そこのところで相手を検索をしていただいた後に、結婚相談員が調整をして引き合わせるというような形になっていくかと思います。ですので、青年会議所の方につきましては、個人的に登録をしていただくというような形になろうかと思います。よろしくお願いします。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） 個人的にでいいのかどうか、団体としてできれば登録して、今までの継続みたいな形で流れでできればいいような気がするのです。なかなか個人的になってしまうと、ある人は自分で積極的にそこに参加したけれども、しないとか、おっくうになっちゃう場合も出てきますので、団体で例えばそこに加入して、そこからいろんな情報を得てイベントに参加するような流れができればいいような気がするのですけれども、また、その辺、協議できたらお願いをしながら、ぜひ今までのめぐりあいセッティング事業でも行われていたイベントも、その流れでできるように、またご配慮のほうをできればお願いをしたいと思います。 それから、結婚新生活支援事業につきましてであります。 去年８件の申請で３件が交付されたというお話がありました。これの財源とすれば、地域少子化対象重点推進交付金と、市の一般財源で賄っておられるというようなことでございます。聞き取りの中で今、令和２年だったら、夫婦の総所得が340万円という数字が出ております。そこに所得税、住民税、社会保険、年金等を加えまして、総収入としては夫婦２人で480万円未満で対象になるというような話がありました。同様に400万円の総所得、令和３年になりますと、総収入で540万円という数字が出てきております。 一方で、長野県の世帯別の平均年収というのをちょっと見てみたのですけれども、例えば、平均ですけれども、男女含めて20歳から24歳、合計で623万円、25歳から29歳で740万円、30歳から34歳で817万円というようなおおよその数字ではありますけれども、これが中野市に当てはまるかどうか、ちょっとはっきり分かりませんが、先ほどの480万円、540万円とかなりの金額的な所得の差が現れております。それが実際にその支援８件の申請で３件しか交付できなかったということになるわけでございますけれども、ちょっと若い人に聞いてみても、結婚生活支援事業はあるんだけれども、なかなかそういう部分から夫婦でやっぱりしっかりと稼いで、生活を維持するためにはしっかりと仕事をするという面の中では、それはいいのですが、もうちょっと支援の範囲に入れるような形で、ぜひ対応してもらえればいいなという意見が出ていますけれども、今後とも交付金がアップするか、市の財源のほうで拡充していただくかではございますけれども、さらに今よりも令和３年度の数字よりも対象組数を増やすような、そういう今後の方策等はありますでしょうか。
○議長（町田博文君） 子ども部長。
◎子ども部長（小林由美君） 市単独で枠を広げたらどうかというご質問であろうかと思いますけれども、近隣の市町村を見ても、やはり国の要綱に沿った補助内容というふうになっておりますので、まずは国が上げた分だけ市も上げていって、どのぐらいの数字があるのかいうことを参考にしながら、今後については考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） 確かに他の市町村も見てみると、同じ年齢で同じ金額で支給するような話も出ております。それも分からないではないですし、財政的な面でも厳しいというのは十分承知でございますけれども、これも一つの少子化対策という部分では、中野市とすれば拡充をするんだというような、そういう思い切った判断もあってもいいのではないかと思っております。 とにかく、先ほどの年収に比べれば、なかなか手が届きにくいといいますか、申請しづらいような収入でございますので、また、ご配慮を願って、令和２年から令和３年に向けて上げていただいたのは非常にありがたいと思いますし、そういう意見があったのかもしれませんけれども、より一層、近づくようにといいますか、お願いをできればいいなと思っております。 それから、出産のお祝い金につきまして、先ほど市長からはする予定はないというような話がございました。子育て用品の拡充をするというような話でありましたけれども、それはそれで理解はいたしますけれども、やはり若い世代が新たな道をスタートするときに、そして、また、おめでたい出産という部分で非常に支出がかかるということは当然でございます。少しでも市として応援できるような体制をとるのがベターではないかと思うわけでありまして、例えば市町村、県内見てみますと、大町市あたりは第１子で５万円、第２子で８万円、３子で10万円を支給するようになっておりますし、安曇野市は３子目で30万円、お隣の山ノ内、この間、新聞に出ていましたけれども、１子、２子で10万円ですね、３子で30万円をお祝い金として支給するとなっております。全国的には一番多いのが広島県の庄原市というところで、１人、２人目が15万円、３人目で35万円という破格なお祝い金をあてがうというようなことがございます。子育て用品もよろしいのですけれども、やっぱり一番欲しいのはこちらでございますので、そして、また一番出産に向けて前向きに若い夫婦が考えるきっかけにもなると思いますので、ぜひともこういう祝い金の制度を中野市としても創設するというふうにするべきと思いますが、改めていかがでしょう。
○議長（町田博文君） 子ども部長。
◎子ども部長（小林由美君） 全国的にはそのようなお祝い金を出しているところが多数あるのは承知しておりますけれども、やはり若い方がライフスタイルを選択していく上で、将来に希望が持てるような全体的な環境の変化をしないと、結婚の組数が増えるわけではないというふうに考えております。例えば女性が働きやすい環境であったりとか、男性の積極的な育児の参加であったりとか、孤立しないように地域の方の支え合いであったりとか、いろんなことが考えられると思いますので、当市としては、そういった子育て全般、長い目で見ていろんな支援ができればというふうに思っておりますので、今のところお祝い金は考えておりません。 以上であります。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） 部長の言われることも十分承知はしてございますけれども、やはり本当に今、市内でも少子化というのがひしひしと実感として伝わる現在でございます。やはり単刀直入にこういうお祝い金制度を創設して、今の若い夫婦に出産に対して前向きに考えてもらうという一つのきっかけとして、こういう制度をつくってもいいと思います。市の将来をいずれ担うための施策でございますし、非常に重要と思います。成果を望めるんだったら、やはりちゅうちょせずに思いっきり予算を立てるというのも、非常に厳しい中でございますけれども、少子化に対してはやっぱり気を抜くことなく施策をするべきと思いますが、市長の意見はいかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 市長。
◎市長（湯本隆英君） お祝い金を出すということについては、気持ち的には非常に理解しております。ただ、やはり中村議員もご存じだと思いますけれども、これは自治体間のある意味、競争の部分もございますし、それと、先ほど部長が述べたとおり、トータルでやはり子育ての環境を整えるという意味の中で、結婚の数を増やすということも大切なのですけれども、もう一つ、私のほうでやっております小中学生の給食費の軽減とか、トータルの中でどういうふうにこの中野市に住んでよかったか、また、住みたいというそういう環境づくりをしないといけないと思っておりますので、競争が激しくなりますと、いわゆる足による投票ということで、中野市より隣の町がいいとか、何々市がいいというようなそういう状況にならないようにするためにも、今、やはりトータルで考えている結果でございますので、また、中野市の中に非常に余裕が出てくるようでしたら、出産のお祝い金を差し上げるようなふうになればいいかなというふうには思っております。 以上です。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） ありがとうございました。 前向きな中にも将来の予算とかも考えてシビアな意見だと思いますけれども、ぜひまた頭の片隅に置いていただいて、よりよくなるようにご尽力をお願いしたいなと思うところであります。 続きまして、農業の振興と発展についてでありますけれども、売れる農業推進室の関係でございます。 昨日も阿部議員の一般質問の答弁におきましても、市長のほうからは大規模イベントの廃止と販路開拓、消費拡大に資する事業を保持していくと強く述べられたことに対しては感謝を申し上げるところであります。売れ農の事業を継続するに当たりまして、一番の財源が地方創生の推進交付金になるわけでありますけれども、これが３年間ということでお聞きしますと、令和３年度が最終年度になるというような話も聞きました。これによって、市外での大規模なイベントを行われていたと思うのです。それが今年度も廃止になるということで、まだあと１年残っているわけでありますので、昨日、部長のほうから台湾での中野市の農産物消費拡大というような話が出ましたけれども、それがだからこの交付金を活用して大規模イベントの代わりにやるという事業というふうに理解してよろしいのですか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 交付金の活用事業が議員おっしゃるように来年度が現計画では最終というふうになりますけれども、交付金の活用メニューは、昨日お話しさせていただきました台湾での百貨店、スーパー等での中野フェアの開催、これは業務委託によりまして、現地スタッフで開催を予定しております。また、台湾での料理教室、これは生徒さんらに中野市の農産物を活用し、そういった教室で中野市産の農産物をＰＲするということも含まれておりますし、先ほども高木議員に答弁させていただきましたように、ウィズコロナの時代を見据えまして、観光農園や農業体験ＶＲ・ＡＲ、こういったものを活用しまして、視覚的に臨場感を持ちながら体験することができる機会を提供するということで、これらをリモートでの販売というものを交付金を活用した事業として活用していく予定であります。 以上です。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） 大規模イベントが中止になったのは理解しますけれども、これは市外というよりも今度、海外になるわけでより大規模になっちゃうような感じがしますけれども、実際にこれについての予算計上は幾らぐらい考えておられますか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） 今、説明した２事業につきましては1,200万円ほど予定しております。 以上です。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） これは改めて大規模イベントにはならないのですか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 内容につきましては、具体的に売場の面積ですとかスタッフですとか、当然、限られた商品を絞った中での販売になりますから、大規模見本市というふうには考えておりません。 以上です。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） 金額ではなくて、やはりそれに対して投資といいますか、予算立てをして、それに対してフィードバックがある程度あるとなれば、それはそれで本当に台湾で行おうが、市外であろうが県外であろうが別にいいと思いますし、ぜひ前向きに取り組んでいただくようにお願いをしたいと思いますし、新しい試みでございますので、ぜひまた頑張っていただければなと思います。 今年、令和３年でその交付金が終わるわけでありますけれども、それが当然終わっちゃうと、また、売れる農業推進の事業自体が減ってしまいます。といいますか、やはりさらにこれからも次期３年になりますか、新たにこのような交付金を利用して、新たな売れる農業の事業を拡大していくようなふうにしていただきたいと思うわけですけれども、令和４年以降の、もう令和３年なんでぼちぼち次の段階を考えなくちゃいけないと思いますので、令和４年以降の計画等がありましたら教えてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 現計画が来年度で終わるということでありますので、交付金を活用した事業であれば、国から２分の１補助が受けられる事業内容となって事業費を増やすことができますし、より効果的だと思われますので、そういったことを踏まえて、来年度から農業振興課におきまして、係の中で検討させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） これが今年行われる台湾での中野フェアが成功裏に終わって、例えば台湾での中野市農産物が販売できるルートが確実にできたとなれば、それは万々歳でございますし、１年間やってみて、また、いろんな部分で課題があれば、新たな交付金を活用してというふうに理解をしていいんだと思うのですけれども、そのようにお願いしたいと思います。 それから、売れる農業推進室、３月までその推進室でやりますけれども、先ほど言いましたように、かなり歴史がたっていることは紛れもない事実でございます。しかし、その中でやはりある程度、中野市の産地のＰＲ、県外に向けて行われてきた評価は大いにできると思います。また、最近でもコロナ禍においても、市の農産物や加工品等を使ってメニューを作って、また、お酒類とマッチングさせてテイクアウトの商品の開発なども、売れる農業推進室が関係して行われているというようなことで、取り組む努力を今でもされているというようなお話も聞いております。 それで、先ほど私も言いましたけれども、売れる農業推進室について、例えば市外について探してみましても、長野県とすれば農産物のマーケティング室というのもございますし、上田市でも農産物マーケティング推進室、安曇野市では農政課の中にマーケティング担当というのもございます。宇都宮市では農林生産流通課の中に農産物マーケティンググループというように、いろいろな部分で売れる農業推進室と似たような同じような事業を多分されているような部署が、農政サイドの課の中に加わっているというのが実際にあるわけでございます。 先ほど市長からもお話しございました。当然、内部で様々に検討された結果、このようになったんだとは私も理解はしますけれども、繰り返しになりますけれども、当市の基幹産業は農業でありますし、何か農業振興課の中に編入するというようなイメージになりますと、当市が農業を置いているということのイメージがダウンしてしまうといいますか、そんなような危惧をするわけでございます。やはり、市外との関係も結ぶためにも、農業というのが一番消費者といいますか、お客さんに対して印象づけられる一つのツールになることは間違いありませんし、先ほど市長が言われたように、売れる農業推進室自体の非効率的な業務というのはもう完全にストップして、大事な部分だけを残したという話でございます。何よりも市長がやはり農業国づくりということに力を入れているということを鑑みれば、このような特別な部屋を設置しても、中野市としては遜色がないというふうに思うのですけれども、改めていかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 市長。
◎市長（湯本隆英君） 中村議員さんからの質問なのですけれども、農業振興課というふうにしております。考え方の一つなのですけれども、例えばＪＡさんとか中野市からも農業については発信しております。今後、一番何が必要かというふうに私のほうで考えておるのは、信州なかのちゃんというキャラクターも出ておりますので、いわゆる専門のＪＡさんとか市で発信する、また、商工会議所で発信するということもできますし、考え方の一歩を変えますと、個人の皆さんが発信するという方法もございます。 今の時代はＳＮＳが主流になっておりますので、巨大な４つのインターネットのサイトとか何とかという、名前出すといろいろ問題になりますから言いませんけれども、いわゆるインフルエンサーに特別な人がなるんではなく、我々が一人ひとりインフルエンサーということで連携をしながら常に発信をすると、１人で100人に発信しますと、これは全国に興味のある方は見ていただいております。ですから、一々時間のかかるインフルエンサーというものに、我々自身が一人ひとりなれば、例えば仮に１万人の方のインフルエンサーが掛ける100人となれば100万という数字が出てきますので、重複する部分があるかもしれませんけれども、そういうふうにインフルエンサーになる人たちの数を増やしていくということで、特別なインフルエンサーにならなくても、その積み重ねによってかなり底辺に広がったものが全国、または英語のできる方は海外に発信することもできますので、そういう方法をやはり今の時代に合わせた方法の中に特化して、我々自身も勉強してやっていく方法がよいのではないかというふうに思っております。 それと、ポイントは恐らく今の年齢からいきますと、25歳から15歳の世代を、このＺ世代という方々がいらっしゃいます。この方々を我々の農業、いわゆる中野市の特産物である農産物等も含めまして、この方々に影響を与えるような発信の能力が中野市でできれば、彼らの回りには両親、そして、両親の親、そして、おじさん、おばさん、いわゆるエイトポケットというそういうシステムがありますので、そういうものをやはり頭の中に入れながら、私たち自身も中野市を発信するという中で、今後行っていくことによって、かなりのマーケティングの効果が現れるというふうに私のほうで思っておりますので、その辺につきましても、中村議員にはご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） ありがとうございました。 勉強不足が多々ございまして、ちょっと分からない部分もありますけれども、それぞれの農業者、あるいは市民がやはり中野市をよくするために、いろいろな部分で情報発信することが大事だと思います。それは抜かりなくこれからもやっていくべきでありますけれども、いろいろな部分で人それぞれが、やはり自分の得意分野等もございますし、例えば農産物でいえばいろんな品目を扱っているわけでございまして、それぞれがあちこち本当に四方八方に散らばっても、それが本当に果たして、どこかでバッティングも当然あるんでしょうけれども、それはそれでいいのですけれども、やはり一つ根幹としてそれをまとめるような組織といいますか、システムといいますか、そういう部分のところがやはり一つ最後にまとめる施設、機関といいますか、そういう部分というのがあるべきだと思うんですよ。それがやはり市でありますし、ＪＡでありますし、そういう部分で中野市としても、湯本市長を中心として、それぞれ若い発想の中での農業振興、また、中野市づくりをお願いする中で、市がやっぱりリーダーシップをとりながらということに尽きると思うのですけれども、そういう部分でまたいろんな情報を得ながらやっていただきたいと思います。 要するに、今まで長きにわたって推進室がやってきた事業につきまして感謝もいたしますし、今まで、これからも継続してもらいたいわけでありますので、農業振興課の中に編入されるということによって、それぞれの機能が埋没してしまうというのが一番恐れるところでありまして、私たちもしっかりとチェックをしながら、大事なところはしっかりと伸ばしていただくようにお願いをしたいと思っております。 それから、バイオマスの産業都市のことなのですけれども、先ほど食料産業・６次産業化交付金の話もありましたけれども、この要綱を見ますと、その中にもバイオマスの産業都市構想の推進という項目がございまして、やはり産業都市を進めようといいますか、全国に広めようというような気配は何となく感じております。せっかく長野県初で中野市がバイオマス産業都市構想に認定をされた、非常に誇らしいことであります。 新聞を見ますと、長野市も木質バイオマス発電と食品残渣の減量、メタンガス発電所を24年から25年頃に稼働を目指していると、2021年、本年度に構想の認定を目指すようなことが書かれておりました。それはそれで増えることはいいのですけれども、やはり本家本元の中野市が今のところ構想の中で、推進協議会が頑張っていただいていますけれども、24年の事業化を目指して頑張っていただきますけれども、やはり長野市よりも先に一歩出ているわけでございますので、一番最初にやったというメリットを十分に確保できるように、できれば今までも頑張っていただいておりますけれども、さらにスピードを速めて、24年に事業化できるようにお願いしたいと思いますけれども、その辺の計画はいかがでしょうか。
○議長（町田博文君） 経済部長。
◎経済部長（宮本浩明君） お答えします。 県内でどこよりも先行して認定されたわけなのですけれども、具体的に企業のほうからの相談につきましては、令和元年に６件ございました。それで令和２年、本年度でありますけれども、使用済みのキノコ培地の関連では５件、それから木質バイオマスでは２件、７件の企業からそれぞれ相談がありまして、具体的には１件動いておるのがキノコの使用済み培地を使ったメタンガス発酵、これによりましてフィット売電という計画をされている会社がおりまして、この企業につきましては、来年度、基本設計に取りかかる、また実施設計まで持っていければということでありまして、国の関係する省庁のほうへ補助金の内容を確認しまして、その活用した事業が実施できるように、現在進めておる最中であります。 以上です。
○議長（町田博文君） 中村秀人議員。
◆３番（中村秀人君） いずれにしましても、少子化とバイオマス等をこれからもより一層中野市が住みやすくなりますように、湯本市長にはぜひ頑張っていただくことで質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（町田博文君） 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（町田博文君） 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。 本日はこれにて散会いたします。 （散会）（午後２時４２分）...