中野市議会 1998-12-07
12月07日－02号
平成１０年 １２月 定例会（第５回） 平成１０年１２月７日（月） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第２号）１ 議案質疑２
議案等付託３
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員次のとおり（２３名） １番 大塚一夫君 １３番 湯本 一君 ２番 清水照子君 １４番 小林貫一君 ３番 浦野良平君 １５番 小野富雄君 ４番 武田典一君 １６番 芋川武一君 ５番 岩下幸治君 １７番 高木尚史君 ６番 阿部明子君 １８番 芦沢邦幸君 ７番 西沢 実君 １９番 松島敏正君 ８番 中嶋元三君 ２０番 滝沢 忠君 ９番 清水保雄君 ２１番 岩本博次君 １０番 宮沢高好君 ２２番 青木豊一君 １１番 藤沢光幸君 ２３番 荻原 勉君 １２番 小林 敦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり
議会事務局長 樋口一男 書記 小野幸夫 〃 次長 永沢知之 〃
阿藤博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 綿貫隆夫君 水道部長 高野定雄君 助役 南 敏勝君 消防部長 小古井嘉幸君 収入役 猪瀬 亨君 教育次長 保科昌男君 教育長 小林治巳君 庶務課長 須原和彦君 総務部長 佐藤善郎君 財政課長 高見澤 武君 民生部長兼 塩崎 暢君 税務課長 武田良平君
福祉事務所長 経済部長 宮沢 功君
企画調整課長 山岸国廣君 建設部長 西川詔男君
庶務課長補佐 本藤善明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０１分）（開議に先立ち
議会事務局長樋口一男君本日の
出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。）
○議長（芦沢邦幸君） ただいま報告のとおり
出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は､お手元に配付いたしてあります議事日程第２号のとおりでありますから､ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１ 議案質疑
○議長（芦沢邦幸君） 日程１ これより議案質疑を行います。 初めに、議案第１号 中野市
公文書公開条例案から、議案第３号 中野市
公文書公開等審査会条例案までの、以上議案３件について願います。 17番 高木尚史君。
◆１７番（高木尚史君） 議案第１号 中野市
公文書公開条例案についてお伺いをしたいと思います。 まず１つは、目的の第１条でありますけれども、市民の公文書の公開を求める権利を明らかにしているわけですが、今、国でも、あるいはそれぞれの自治体の中でも、この公開条例を制定をするときに、住民あるいは国民の知る権利というものをどのような位置づけをするのかという、そんな大変大きな課題になっているわけであります。私は、公開を求める権利その以前に、市民は行政が何をしているのか、そのことを知る権利がまずそこにあって、その知る権利に基づいて公文書の公開を求める権利が存在をする、そういうふうに考えているわけですけれども、この知る権利についての規定がされていないことについて、どのようにお考えになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。 ２つ目は、第５条でありますけれども、この公開請求をできるという位置づけを、市内で在住、住所を有する者以下５点について記載をされておりますけれども、このことも前段申し上げましたように、いろいろと議論がされているところでありますけれども、何人も公開請求ができるという、そういった要件を外すという動きがそれぞれあるわけですけれども、そのことについての考え方をお伺いをしたい。 次に、第７条の３項でありますけれども、国等の協力関係を著しく害するおそれがあるものということの規定がされています。これは公開をしないことができる公文書になるわけですけれども、考えてみますと、協力関係を著しく害するということは、どういうことを根拠にこのような規定がされているのか。ややもすると、自治体の側が、いわば市の側が恣意的に
協力関係を著しく害するという判断のもとに、公開をしないということがあり得るのではないかというおそれがあるわけですけれども、そういった観点から、この
協力関係を著しく害するとは一体どのようなことを指しているのか、そのことについてお伺いをしたい。 第10条の請求に対する決定等でありますけれども、この３項であります。当該決定を延期をして行うことができるというふうに、14日を過ぎても延期をすることができるということになっており、その下、下段では、決定できる時期を請求者に通知をすることになっておりますけれども、この延期をする期間というものを一体どのようなことで、例えば30日以内というふうに改めて、14日以上の延期をする日数というものを定めることができないのかどうなのか。ということは、決定できる時期、延期をするということがいつまでも続くということになりますと、本来の
情報公開をするという趣旨からかなり逸脱をするのではないかというふうに思いますが、そのことについてお伺いをしたい。 第14条の「
当該不服申し立てを却下することを除き」ということで、
不服申し立てがあった場合の措置について記載をなされてございます。この
当該不服申し立てを却下するということは、恐らく実施機関が判断をするものというふうに思いますけれども、この
不服申し立てを却下するときは、その場合には、
不服申し立てができないということもあるわけでありますけれども、この
不服申し立ての却下をするときには、どういう場合に実施機関が却下をするのか、そのことについてお伺いをしたい。 それと、一番下段の経過措置でありますけれども、平成10年４月１日以降に作成をし、または取得した公文書から適用するということになっておりますが、この本年の４月以前の文書などについての取り扱いについては、どのような考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 議案第２号の
個人情報保護条例案についてであります。 これの第８条「収集の制限」でありますけれども、この第１項では「所掌事務の範囲内で適法かつ公正な手段により収集しなければならない」とされております。この「適法かつ公正な手段」とは、一体どのようなことを指しているのか、お伺いをしたいと思いますし、２項ではその第４として、「本人以外の者から収集することに相当な理由があるときには、この限りではない」となっております。この中身についてお伺いをしたいと思いますし、３項では「正当な所掌事務の遂行のため必要と認める場合は、この限りではない」というふうにうたっておりますけれども、この「正当な所掌事務の遂行」とは一体どのような事務執行を考えているのか、お伺いをしたいと思います。 それと、議案第３号の
公文書公開等審査会条例案についてですけれども、これの第６条でありますけれども、これの第３項で、「審査会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる」ということになっております。このことについては、
情報公開というのは大変重要な問題でありますけれども、この審査会の中で合議制というものが適用できないのかどうなのか。あくまでも数ということで決していくのかどうなのか。そのことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） お答えいたします。 最初の１条の関係ですが、知る権利をなぜ前面に出さないのかということでございますが、これはいろいろ論議されているところでもございますし、
地方自治体そのものがその事務は地域住民の参加と意思に基づくものであるというようなことをもとにしまして、知る権利のうち、公文書の公開を求める権利を前面に出したものでございます。それとあわせて３条にもございますが、実施機関のそういう公文書の公開を求める権利に対して、見せなければいけないという義務を負っているというのが、この条文の精神でございます。 それから、第５条の知る権利を前面にした場合に、市民というふうに書いてあるけれども、なぜ何人もというような表現にしないのかということについては、今、１条の目的でお話ししましたように、
地方公共団体そのものが地域住民の参加と意思に基づく事務処理であるというようなことにかんがみまして、市民という表現をしたわけでございますが、その中に書いてございますように、市内に住所を有する者あるいは市内に勤務をする者、市内に在学する学生、あるいはまた特に市内に事務所とか事業所を有している者等が主な理由であります。 それから、第７条の３項でございますが、国または他の
地方公共団体からの協議または依頼に基づいて作成し、または取得した情報で公開することにより、国との
協力関係を著しく失するというようなものでございますが、これについては現在、現在というか、終結したものではなくて、国等と協議している最中とか、まだ方向づけが定まっていないときに、それを公開することが好ましくないという理由でございます。 それから、10条の３項で、「当該決定を延期して行うことができる」ということについて、これを期日を制限してはどうかというようなご質問でございますが、おっしゃる趣旨はよくわかります。私どももこれについては、大変苦労したところでございますが、公開する資料が、例えば
個人情報とまじっているような場合には、それを削除しなければならないとか、それからまた公開する内容についても、
個人情報に近いようなもので、関係者の同意を得なければならないというようなことがありますので、早くやることを原則としますが、こんな場合に遅れることがあるのではないかということでございますので、ただそれを無期限に延長してうやむやにするという精神ではございません。 それから、14条の
不服申し立ての関係ですが、ここの書いてございます
不服申し立てを却下するときを除き、遅滞なくという、
不服申し立てを最低、
審査委員会にかける前に却下するというのはどういうことなのかということでございますが、これはそんなに大きな意味を持つものではなくて、
不服申し立てをされたのですが、その対象になる物件がないというようなこと、それから申し立ての期間が過ぎていてからそれから後のこと、それから申請する人が、中でも申請権のない人等を指しているわけでございます。お願いいたします。 それから、経過措置の関係で、この公開をする文書は11年４月１日からで、その対象となる文書は今年の４月１日からつくった文書だというふうに書いてあることについて、それ以前の文書はどうなるのかということにつきましては、実際の運用上では４月１日以前であっても公開することが不適当でない場合、あるいは公開することが容易である場合、こういうものについては請求に応じていきたいというようなふうに考えております。 それから、次に、
個人情報の関係でございますが、第８条の２の本人から
個人情報は収集するのですが、本人以外から収集する場合はどういうことかということですが、次の条文の１号から４号までありますように、直接本人からでなくて、本人の同意を得て関係者からやる、収集する、具体的にはその人が筆談、会話等ができないような場合も中に入ろうかと思いますが、そういうような事例でございます。 それから、８条の３項で、今度は
個人情報でございますが、「ただし、法令の定めがある場合、または正当な所掌事務の遂行のために必要と認める場合は、この限りでない」、これは本人から収集しなければいけないという例外規定でありますが、これにつきましては、具体的に申し上げますと、本人の意思確認する前に市民の健康だとか安全だとか福祉の向上等を考えまして、本人の了解を得るより先にその方をすることが望ましいというふうに判断した場合を指していることでございます。いずれにしましても、この公開条例を運用しますには、大変いろいろなケースが出てこようかと思いますが、精神としましては、公文書をすべて公開するという権利が皆さんにあって、その権利の要求に対して公開していこうという精神でございます。ただ、その中で個人の
プライバシー等の関係がございますので、個人の情報については一部制限を加えなければならない、いわば個人の情報の保護をしていかなければならないという精神があるわけでございます。 それから、最後のご質問でございますが、
公文書公開等審査会の第６条の関係でございます。
不服申し立てに対して、それが是か非かというときに、出席議員の過半数でそれを決めるというのは余り好ましい例ではないのではないか、もう少し合議制をとったらどうだろうかというご質問でございます。ご指摘の趣旨はよくわかりますし、願わくば、その会議の中でそうあってほしいと思いますが、これにつきましては決して他市のまねごとをしているということではございませんが、現在、県下17市のうち、８市が文書の公開をしております。そのうち、こういう中野市の例のような決め方をしているのはほかでもございますので、そんな例に従わせていただいたわけでございます。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 17番 高木尚史君。
◆１７番（高木尚史君） まず１つは、知る権利の問題についてでありますけれども、これも国の
情報公開法案の要項の中では、知る権利についてどうあるべきかというような経過があったようでありますけれども、最終的には憲法の理念にのっとりという、いわば憲法という表現を使いながら知る権利を一定程度明らかにしたという経過があると聞いております。そういった点では、やはり知る権利というものがいかに大切なものであり、そのことによって行政がどのようなことをし、みずからが行政に参画をしていくという、共同の
まちづくりというものが進むというふうに思うわけですけれども、改めてこの知る権利の問題についてご答弁をいただきたいと思います。 それと、居住要件でありますけれども、今まさに行政あるいは事務も含めて広域的な事務処理になってきておりますし、大きな問題でいえば、例えば
原子力発電の問題など、新潟県に原発あるいは福井にもありますけれども、あのような事故が起きたときに、例えば被害が長野県にも及ぶということ、これは１つの例でありますけれども、そのようなことを考えてみると、長野県の人間が新潟県の原発の設置の自治体に、その情報の公開を求めるということは大変重要なことだというふうに思うわけですけれども、そのような事例を考えてみたときに、やはり遠くにいても中野市の情報を知ることによって、いわば後段の利害関係というものはどういうものを指すのか、まだ具体的にはなっておりませんけれども、そのようなところにまで波及をするということを考えてみますと、やはり何人もという、その住所要件、居住要件などを制限をすることは、やはり問題があるのではないかというふうに思いますが、このことについて改めてお伺いをしたいと思います。 それと、第７条の３項でありますけれども、国等の
協力関係を著しく害するというこの問題については、既にご承知のように、沖縄で防衛庁の防衛施設の情報開示を沖縄県が行ったことに対して、国が異議を唱えたという事例がございました。そのように自治体は住民の健康あるいは安全福祉というものを守るときには、そこに被害が生ずるとなった場合に、国との
協力関係よりもそれ以前に、住民の健康や福祉あるいは生命財産を守るという立場から、
情報公開をするということも必要として生じてくるわけでありますけれども、このようなときに、著しく害するといえば、国あるいは県との関係のみを中心に考えるのではなく、住民を中心とした
情報公開というものが設定をされていなければならないと思うわけですけれども、このことについて改めてお伺いをしたいと思います。 全般にわたってでありますけれども、先ほど
不服申し立ての却下の段階でのご答弁の中で、文書が存在しないということの場合には、そのようなことがあり得るというふうにありましたけれども、俗にいう文書の不存在の問題でありますけれども、このような
情報公開条例ができることによって、いわば事務事業あるいは事務の執行上に、なるべく文書を面倒だから、あるいは
情報公開という制度で請求がされたときに、なるべく証拠的なものを残さないというところから、文書の不存在というような形に、極力文書を残さないような形で事業を進めていこうというような空気になってはならないというふうに思うわけですけれども、そういう点では、この
情報公開条例が逆に事務を進めていく上で、より文書の存在を不透明にさせるようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、この文書の不存在というそのことを考えたときに、きちんと事務事業をしていく上での書類も含めて、整理をあるいは細かな経過なども含めて残していくということが問われるわけでありますけれども、この文書の不存在についてどういう扱いをしていくのかについてお伺いをしたいと思います。 議案第２号の収集の制限でありますけれども、例えば本人の同意に基づき収集することが大前提であるというふうに思います。以前から、２、３年前から、１つの例として、
臨時福祉特別給付金ですか、こういった給付金がされておりますけれども、これをどういうふうに把握をするのかということは、例えばこれの条例によりますと、本人の同意に基づき徴収するわけですから、該当するか否かというのをどこで判定をするのか。この４号で本人以外の者から収集することに相当な理由があるということで、例えば、この
特別給付金の該当者を洗い出すのか、あるいは本人の申請によって該当するだろうという形で申請を受けて、決定をしていくのかという、そこのところは大変収集の制限のところでは難しい問題が存在をするのではないかと思うんです。ある自治体では、本人が非課税であるか、あるいは所得がどのぐらいあるのかという、そのことによって
特別給付金の対象になるわけですけれども、その調査をすること、庁内で調査をすることすら、本人の
個人情報を保護することに抵触をするというところから、直接広報だけで周知をして、本人からの申請によってこの
特別給付金の対象者を把握をするという自治体、あるいは町内の中で財政の関連資料と突合をして、行政の側が給付金の対象者として一定程度の目安をつけていく方法と、この給付金の制度が動き出した時点でも、このような事例があるわけです。 そういたしますと、この本人の同意に基づき収集することは大前提でありますけれども、そうしますと、４号の本人以外の者から収集することに相当な理由があるという、この相当な理由というのは大変大きな重みを持つことになるというふうに思うわけですけれども、そういった点でのこの本人以外の者から収集する場合に、やはりどこまで行政が事務施行上でき得るのかどうなのか、そのことについて改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） お答えいたします。 最初に、
公文書公開条例の関係でございますが、知る権利についての再度のご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、知る権利、その中の公文書の公開を求める権利というふうに置きかえさせていただいて条文を制定してございます。 それから、
住居要件等についてお話がございましたが、これは議員さんご指摘のとおり、現になされました例えば原発問題で関係する市町村への調査等でございますが、もし中野市がそういうようになった場合には、４項の利害関係というものを拡大解釈していきたいというふうに考えております。これはあくまでも文書の公開を求める権利を前提にしたものでございますので、可能な限り多くの文書を公開したいという精神によっているものでございます。 それから、国等の
協力関係のお話でございますが、ご指摘されたようなことにつきましては、実際の運用の上で十分吟味していきたいというふうに考えております。 それから、文書の不存在、文書がない場合ということで、あえて難しい文書を保存文書から外してしまうことのないようにというご指摘でございますが、ご質問の趣旨にのっとり、そういうことのないようにしていきたいと思いますが、ただ、文書の不存在であるかどうかということについては、公開する文書につきましては、わかりやすい見出しをつけて、その登録簿を報告する予定にしております。 それから、次の
個人情報の収集の制限でございます。給付金の例をおとりになりましてご説明いただきました。なかなか難しいことでございます。本来ですと、中野市にある情報でありましたら、市長のもとで自由に使い、それが本人のためになるならばというようなことも考えられますが、なかなかできないこともございます。具体的には、今ご質問ありましたように、本人が申請した場合に本人が自分の税について閲覧しても結構という承諾書がない限り、市の職員としては閲覧、それを調べることもできません。また、それを調べて知っておっても、秘密の部類に抵触するようなことはないわけでございます。こんなことから、この条文の中では他の公平に定めのないものということをまず１つ限定しておりますことと、今言われましたような個人の情報の収集の制限というのは、本人以外から収集することは極めて危険だというようなことでございます。どんな事例が出てくるかわかりませんが、これも実際の運用に当たっては留意していきたいというふうに考えておりますので、お願いします。
○議長（芦沢邦幸君） ほかにございますか。 22番 青木豊一君。
◆２２番（青木豊一君） 重複する部分については、避けながら、改めてお伺いしたい部分についてのお伺いをさせていただきます。 最初に、先ほどからお伺いいたしますと、基本的には市民の皆さんの知る権利を保障するものだと、こういうことでありますが、それならば第１点といたしまして、先ほども質問があったわけでありますが、市民の皆さんの知る権利を明記することと、同時に、知る権利が明記されれば当然職員は説明する義務、責務を持たざるを得ないわけですね。この条例だと、言うならば公開できるということは明記されていますが、行政がこの市民の皆さんの知る権利を生かすために、ある情報をすべて公開をしていく責任が当然なければ、対等の関係にならないというふうに思うわけでありますが、この点についてなぜ明記されていないのかお伺いしたいことが１点です。 同時に、表題と第２条、第３条にもかかわることでありますが、先ほども質問があったわけです。２条、３条にかかわる説明ですね。例えば、市の公文書の公開であるがゆえに、どういう支障と問題が出てくるかといいますと、例えば、中野市の外郭団体として振興公社があると。このほとんどは行政からの支出になっているわけですが、こういうようなものの知る権利というものは基本的には保障されていないというふうに判断できるわけですが、そのことを含めまして広域とか北衛、岳南、こうした問題をどういうふうにお考えになっているかということと、もう１つは、中野市がかなり多額の補助金を支出されている団体があるわけです。ところが、この補助金が有効に公金として市民の皆さんの税金として、どれだけ団体が生活に活用しているかということについては、全くわからないままになっているわけであります。そういうことを含めまして、やはり市の公文書ではなくて、先ほども質問がありましたように、いわゆる
情報公開条例ということであるべきだというふうに私は思うわけですけれども、改めてこれが市の文書だけに変えられたことについてのお考えと、先ほど申し上げましたように、例えば振興公社等についての
情報公開が可能なのかどうか。またそれが不可能だとするならば、その理由について明確にお答えいただきたいというふうに思います。 それから、公開の方法についてですけれども、どうも耳に入っているところでは、ある一カ所で公開をするのではなくて、それぞれの担当課等で公開をされるというふうにお伺いしているわけでありますけれども、申請の方法を含めてどういう方法で公開をされるのかどうか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、第７条の、先ほども質問がありましたが、（３）の国との
協力関係を著しく害するおそれがあると、こういうことで説明、お答えもあったわけですけれども、例えば、本議会でもしばしば問題になってます角間ダムは県の事業として行っているわけですね。そうすると、例えば市民の皆さん方が、角間ダムの将来の計画あるいは事業費等どのようになっているかと、こういうものがやはり公開されたときに、例えばアセスの状況などについて公開の対象になるのかどうか。そうしてまた、こういうところに、公開にならないとすると、目的のところへ市民の参加ということをうたっておられますが、今までよりか広がるという面はあるんですけれども、じゃあ、それは非常に狭い範囲でしかないと。言うならば市民の知る権利が極めてやはり狭いもので終わってしまうわけでありまして、そういうことについてもお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、先ほど経過措置でお話があったわけですけれども、先ほどのお答えでは、経過措置では10年４月１日以後に作成し、また取得した文書を公文書から適用すると、こうなってますが、これではなくて以前のも適用可能だと。言うならばこの経過措置の中にその点を明記すべきだというふうに思うわけです。なぜならば、この公開条例というものは、現瞬間、ある一定の期間だけの問題ではない。職員の方も変わられるだろうし、また我々議会も変わってくると。しかし、残っている文書はここまでしかありませんですから、これ以前のものについては公開する義務も責任もありませんと。また市民の皆さんはそれを知る権利もないんだと、こういうことでこの条例はやはり過ぎることは可能なわけです。なぜ、そのことが可能になったら経過措置でもその点を明記していただくということが１つと、もう１つは、例えばこれまで市民の皆さんなどが担当課に行って、知りたいものについてはある程度お伺いすることが、資料としていただくことができたと。これは今後、こういう方法も可能なのか、こういう方法は一切とらず、すべては公開条例に基づいて申請をして提出を求めなくてはならないのかどうか。この辺を含めてお伺いをしたいというふうに思います。 あと、公文書の公開条例で、次、第３条についてですけれども、この審議会の委員が５名ということになっているわけですけれども、しかも識見を有すると、こういうふうになっているわけですが、先ほども質疑ありましたけれども、結論はやはり合議制でなくて過半数をもって決すると、こういうことですが、これは他市の例に倣っているというふうなお話であります。１つはやはり、こうした委員会の委員が５人であるということの、なぜ５人かという点についてと、識見を有するということになるわけですが、もし腹案等がありましたら役職等が主になった識見なのか、そのことを含めてお伺いしたいことと、もう１つは、やはり基本的には重要なものに対する国に対する結論を出すわけですから、やむを得ない場合には過半数ということは、いわゆる多数ということはあると思うんですけれども、しかし大体がやはり合議制をとるというのが私は大事な点だと思うんし、また14日ということですから、大原則ですから、その点はやはり改めてお伺いしたいことと、もう１つは、５人のうちの過半数ということは、言うならば３人が賛成すればもう可否が決められてしまうと。これは余りにも条例の趣旨から見ても不適当だと思うので、例えば最終的な議決の数についても検討が必要だと思うんですけれども、改めてなぜこの過半数かということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） お答えいたします。 最初に、市民の知る権利についてご質問でございますが、これは先ほど高木議員にお答えしたとおりでございます。文書の公開を求める権利と、それに対してその自治体が義務を負うという両面からできているものでございます。 それから、次に、公文書の公開の範囲、具体的には広域とか振興公社等について、どのようにお考えかということについては、その文書の公開条例を行う実施機関というものがこの中にございます。市長、議会、農業委員会、固定資産評価委員会等ございます。現在のところ、この振興公社等については入っておりません。ただ市と関連する部分については、市からの書類で補助金等は閲覧することができるものと考えられます。 それから、公開の方法についてのご質問でございますが、申請の方法等を含めてお答え願いたいということでございますが、今、考えておりますのは、文書の公開の請求は庶務課を窓口にして、そこへ申し込みをしていただき、そこでどこの部、課に該当するかを判断しまして、その課へ行って文書を見ていただくということでございます。その利点は、すべて一括した倉庫の中にしまっておくわけでございますもので、ご説明も必要かと思いますので、いい説明をするためには、その関係する所管課の方がいい説明ができるのではないかというふうに考えております。 それから、国・県との関係で著しくその関係を害するというようなことのご質問でございますが、これは先ほど高木議員にお答えしたとおりでございます。 次に、経過措置の関係で、できるものについては４月１日以前の文書も公開できるならば、それをそのように文書表現すべきではないかというようなご質問でございますが、これについては先ほど申し上げましたように、今年の４月から公開をしても支障のないような文書整理方法をとっております。昔の文書ですと、すべて１冊につづってあり、その中に
個人情報も秘密情報もいろいろなものが入っております。こんなことから、その分類が容易であると、そしてまたその文書の中にもフィルム等もございます。そのフィルムの中で閲覧していただいても結構かどうかというようなことも十分に調べてないところから、それで現在調べることはちょっと時間的に大変な時間がかかりますので無理だと思います。そんなことから、運用の面で可能な限り、市民の公開の請求に対しておこたえしていきたいということでございます。 あわせて、その際、議員さん等の取材活動に関するご質問でございますが、議員さん等が資料の取材のために今までのような方法で、「おい、これ見せてくれ、これ見せてくれ」というようなことの方法でいいのか、あるいは公開条例にのっとって、申請をし、その判定を待ってからでないと資料が出ないのかというご質問でございますが、公開できるような文書については従来の議員さん活動の中でご協力をしていきたい、こういうふうに考えております。 それから、
審査委員会の関係でございますが、なぜ５名にしたのかということについては、特別な根拠はございませんが、５名が最も妥当だということから、このようにしたものでございます。 それから、識見を有する者というふうに書いてございますが、何か腹案があるのかということについては、持っておりません。 それから、今お話のありました合議制を大切にしたらというようなことでございます。こんなことは審査委員さんの中にもそんなお話をしたりしていきたいと思いますが、私ども案ずるようなことは……、まあこれは……、以上であります。
○議長（芦沢邦幸君） 22番 青木豊一君。
◆２２番（青木豊一君） 目的については、結局、基本的には知る権利と、そういうふうに説明する義務があるという点は確認してよろしいわけですね。 それから、目的や２条のところでもありますように、２条の３で、実施機関に振興公社等が入っていないということが、そうなるわけでありますが、例えば広域とか北衛というのは、他の市町村との関係もありますから、若干の検討が必要だと思うんです。しかし、振興公社は中野市以外には基本的には公共団体として支出する必要はないわけですから。ある意味では中野市の法人になっているという事実は事実としてあるのですけれども、そうなって基本的にはやはり、先ほど申し上げましたように、多くは公費によるものであるわけでございます。ですからやはり、１つは中野市等という文言を入れることや、市民などという文言を入れることが求められると思いますし、また振興公社などについては、当然やはり対象にしていってこそ本来の目的に私はそう思いますというふうに思うわけですけれども、この点についてどのようなご検討をされ、また振興公社がこれに対してどのような意見があったのかどうか、そのことを含めてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、公開の方法についてでありますけれども、先ほど窓口は庶務課だと、こういうふうにおっしゃったわけであります。今の機構からすると、そうなるかと思うんです。ただ、市民の皆さんの目線から考えたときに、庶務課というところは今まで余りなじみのないところで、しかも中野市の場合は２階にあるわけです。しかも、エレベーターも位置計画では具体化されると書いてありますが、長い間ご要望しておったわけですが、今日までできないし、４月１日にもその見通しは残念ながらないというふうに判断できるわけです。本当にやはり市民の皆さんの目線に立つならば、例えば市民課の窓口にそうした庶務課の担当窓口を設置して、そうしたところでより市民の皆さん方がそうした申請など諸手続がしやすくなるような、そういう対処をとることについて、どのようにお考えになっておられるのかどうか。この点についてお伺いをしたいと思います。 それから、先ほど私お伺いしたのは、議員ではなくて市民の皆さんが、これまでおやりになっているような方法で可能かということをお伺いしたのですが、議員がいいということは市民もいいというふうに判断するわけですが、そういうことで判断してよろしいかどうかということをお尋ねしておきます。 それから、第３条、３号についてですけれども、委員の数が５人が適切だというふうにおっしゃるわけですが、その一方でその根拠は別にないと。根拠がないものが適切であるということはあり得ないと思います。この条例があるからこそこういうものが必要になるのと同じように、５人が適切だという根拠があるから５人がいいのか10人がいいかと、こういうことになってくると思うわけですけれども、この点について改めてお伺いをしたいというふうに思いますし、また合議制についてもう１つ不鮮明でありましたので、もう一口、簡潔明瞭にお伺いをしたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） 最初の質問で、振興公社、広域等について、この公開条例の対象にしてはどうかというご質問でございますが、これは先ほどお話ししましたとおり北信広域、北衛、これらについてはやはり振興公社、１つの人格を持った団体でございますので、そちらの方でその公開条例に準じた条例を制定してもらう中にこれを入れる考え方は現在のところございません。 それから、公開方法につきまして庶務課が２階でもあったり、なじみの深い課とは言えないから、市民課あたりでやったらどうか、あるいは市民課の窓口あたりへ庶務課の職員がおりたらどうかということでございます。これについては、現在、今、庶務課でそうしていきたいというふうに考えておりますが、ご提案事項として今後、また考えていきたいと思います。現在の考え方はそういうことです。 それから、４月以前の文書の公開でございますが、これは先ほど高木議員さんにもお答えしたとおり、この条例が文書の公開をするんだということが前提でございます。ただ、今までの文書には公開用に備えて保存していないというようなことから、すべての文書についてその対象になるということではなく、可能なものについては、そういうご要望、ご請求に応じていきたいということでございます。 それから、審査会の５人、根拠がなくて５人がなぜ妥当かということでございますが、根拠がなくても妥当であるかどうかということは言っても日本語に間違いはないと思います。しかしながら、あえて申し上げるならば、県下の状況でございます。こういうところが５人が大多数を占めているというようなことも参考にしたわけでございます。 それから、見せる見せない、あるいは
不服申し立てに対して多数決制でいくということについて、合議制をもう少し取り寄せたらどうかということでございますが、これらにつきましてはまた審査委員さんの方へお願いする事項でございますが、なかなか難しく、最終的にはどうしても結論を出さなければならないのが審査会でございますので、この点もひとつご理解をいただきたいと思います。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芦沢邦幸君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１０時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時０９分）
○議長（芦沢邦幸君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芦沢邦幸君） 22番 青木豊一君。
◆２２番（青木豊一君） ２点ほどお伺いしたいのですが、１点は第２条の３項についてですけれども、振興公社は法人だから入れないということでありますが、先ほどお伺いしましたように、１つは、ただそれだけのことなのか、それだけの検討で終わって外されたのかどうかということが１点と、それから振興公社に対する歳入に占める中野市からの支出額等は幾らになるか。また、理事長あるいは市から職員は何人派遣されているか、お伺いしたいと思います。 それから２点目は、補助金の部分については対象になると、こういう最初のお答えであったわけですが、その対象は使途についても対象になるかとこういうふうに判断してよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） 公開条例の関係の２条の３項の関係でございますが、振興公社が文書の公開条例の実施機関になっていない理由でございます。出資額とか派遣職員の数、ご質問ございましたですが、手元に資料がございませんので、後刻お答え申し上げたいと思いますが、補助金とか使途についてはどうなるのかということにつきましては、中野市の補助金であるならば、どこへどれだけ出しているかということについては公開の対象になりますし、また振興公社にも予決算等については補助金の申請あるいは補助金の精算等の場合に、市の方へ出してきております。それは、公開の対象にしたいというふうに考えております。これは個人の秘密情報、
個人情報とも関連することですが、これはいいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） ほかに質疑ありませんか。 ３番 浦野良平君。
◆３番（浦野良平君） 中野市
公文書公開条例のうちの経過措置でございますが、先ほどいろいろとご答弁いただいたのですが、文書規定というものがありまして、文書の保存年数がそれぞれ定められておると思います。その中に１年、５年、10年、20年、永年というふうになっておりますが、先ほどのご答弁との関連についてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） お答えいたします。 文書の公開条例の関係で、以前のものについても閲覧が可能なものについてはお見せしたいというお答えの中で、文書には保存年限があるではないかと。１年、５年、10年ということがあるではないかというような議員ご指摘のとおりでございます。したがいまして、前年度のうちにその文書が廃棄対象になるような年限でありましたものについては、これは請求された物件がございませんということになると思います。よろしくお願いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） ほかにございませんか。 19番 松島敏正君。
◆１９番（松島敏正君） 議案第１号の条例案についてでありますが、そのうちの第３条で、「実施機関は市民の公文書の公開を求める権利が十分に保障されるように、この条例を運用する」という規定であります。しかし、その第５条にありましては、市民以外の関係の皆さん方にも知る権利として幅広く対応するというふうなご説明がありわけであります。そうした点からいいまして、市民と限定する内容ではなくて、広く文書の公開を求める権利が十分に保障されるということであって、初めてこれが大きく生かされていくというふうに思うわけでありますが、その点について改めてお伺いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） お答えします。 先ほどからご質問受けております。大変、難しいものでございますが、先ほど申し上げましたとおり、知る権利のうち公開を求める権利というような考え方をしておりますし、
地方公共団体のその事務というものは、地域住民の参加を意思に基づいてその事務処理をするという前提に立っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 19番 松島敏正君。
◆１９番（松島敏正君） 原則的には市民の参加、そして市民の開かれた市政を推進するということからして、市民を対象にした条例ということでありますが、しかし、先ほどの運用の中の問題としては、なるべく広く対応していくという考え方は、当然それが生かされていくというふうに思うわけでありますし、またそのことがなければ、現実の社会対応としてはできていかないというふうに思います。その辺で、第５条による５の対応がより現実的に、全体として知る権利を保障していくという立場は明確に打ち出すということに変わりありませんか。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） 底辺に流れている精神は同じかと思いますが、ただ、表現方法として市民が云々という言い方と、何人も云々という言い方は違うように思います。そんなことから、もしそういうことであるならば、市民等も対象にしたというふうにお考えいただきたいと思いますが、利害関係につきましては、具体的に申し上げますと、例えば中野市に住んでいなくて東京に住んでいるけれども、中野市に土地を持っていらっしゃるとか、家を持っていらっしゃって、固定資産税等納めていらっしゃる方には、それなりきに関係した事項も知る権利、いわば公開を求める権利があろうかということでございますので、利害関係のある方というような表現にしたと、ご理解をお願いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） 19番 松島敏正君。
◆１９番（松島敏正君） 非常に、どこで判断基準を置くかというのは全く線が引けないといいますかね、非常に難しい問題です。先ほども高木議員からもありましたが、利害関係が直接どこまでのものということは全くないわけですよ。そうしてまた、それを判定する、あるいは申請する側にとっても、判定基準というものはわからないわけでありますから。そういうふうなことからしましても、３条で言う権利が十分に保障されていくということを一番を重んじなければならない条例でありますので、そういう観点からしますと、条文としては、市民の公文書の公開を求める権利というふうにしてますが、実態としては、ここに限定できない状況が間違いなくあるというふうなことなんです。ですから、その辺で非常に受ける側、あるいは修正する側としても非常に難しい問題だし、線を引くことができない問題ですので、そういう点について言いますと、やはり３条で言う市民を全く限定するということの方が、現実的に合わないというふうに考えているわけです。そういう意味では、例えば、市民等のというふうな表現までされて、やはりこの条例が日常的に大きく生かされていく方向こそ求められるというふうに考えるわけですが、解釈の問題あるいはどこで線を引くかが、公開する側の方の立場というふうなことが優先されるか、あるいは申請する方の側の立場が優先されるかということも、運用の中では現実的に絶えずそのことがかかわってくるだろうというふうに予想するわけですが、運用の中では、この３条が、大前提として幅広く十分その権利が保障されるということが、まず大義として運用されていくべきだというふうに思います。そんな点について改めてお伺いしたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） お答えします。 繰り返すようでございますが、文書の公開条例についても精神に大きな違いがあるようには思いませんが、ただ、私申し上げたいのは、先ほど申し上げました
地方公共団体そのもののあり方として、市民のために何をするということが大前提でございます。それで、市民だけでいいのかというときに、市民と関係がある人までそれに加えるということでございます。確かに、この利害関係等、運用の面では大変難しい面もあろうかと思います。また、そんな事例でいろいろ問題になっているケースも聞いておりますが、先ほど申し上げましたように、条文の精神というものは、立法の精神というものは、公文書の公開を求める市民の皆さんの権利と、またそしてそれに伴う行政側の責務ということを明確にしていくというのが、本条文の精神でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） ほかにございませんか。 12番 小林敦君。
◆１２番（小林敦君） 既にもう17市のうちで、８市が条例を施行しているんだそうですけれども、この８市のうちのいろいろな条例と、今回提案されているこの中野市の条例、特に異なった点があるのかどうか。何かつけ加えてあるか、それとも削除されてあるか、また変えてあるか、その点ありましたら答弁願います。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） 特別大きく変わっているところはないように承知しております。ただ、公開条例は８市、現在やっておりますが、
個人情報の方につきましては６市でございます。現在のところ。あと、来年の４月からまた公開をするというような話もございますので。特に大きく変わっているところはございません。
○議長（芦沢邦幸君） ほかにございませんか。 ありませんければ、議案第４号 中野市市税条例の一部を改正する条例案から議案第７号 中野市ふるさと・水と土保全基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例案までの、以上議案４件について願います。 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） 先ほど青木議員の方からの質問で、振興公社へ派遣している職員は何名かということについては、６名でございます。 それから、出資金等につきましては、出損金として 3,000万円、運用財産として 500万円を出資しております。その他６名にかかわる人件費を出しているところでございます。
○議長（芦沢邦幸君） 17番 高木尚史君。
◆１７番（高木尚史君） まず、議案第５号並びに６号についてであります。共通する問題でありますから、簡単に３点にわたってお伺いをしたいと思います。 １つは、答申を受けての一部改正だというふうに思いますが、この改正の理由、根拠について、まずお伺いをしたい。 ２点目は、それに伴う世帯当たりの負担増はどのようなことになるのかについてであります。 第３点目は、改正によって会計の状況見通しをどのように見ているのかについて、以上３点についてお伺いをしたい。 それと、議案第７号の中野市ふるさと・水と土保全基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例案ですが、これの第６条についてであります。新たにこの基金の処分について具体的に３点掲げられております。それぞれもっともなことだというふうに思うわけですが、これの処分をする、項目はこれでわかるわけですが、どういう基準をもってこの処分をすることに当てはめるのか。というのは、それぞれの地域の自主的な活動、支援をするということでありますけれども、そういったものをどういう形で支援をする根拠としていくのか。あるいは優良農地を維持をするというための根拠というものは、どういうところに置いて基金を処分をするのかという、そこのところが具体的になっておりませんので、あくまでも行政サイドで基金の処分を決定するというだけで、この基金の扱いをしていくのかどうなのか。そのことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 水道部長。
◎水道部長（高野定雄君） お答えいたします。 それぞれ公共と農集、重複してお答えしてまいりたいと存じます。 ご存じのように下水道事業においては、収入によって賄う経費の範囲は一般管理費、処理場管理費、それから管路の管理費等の維持管理費と、建設に要しました費用の起債の元利償還となっております。そのようなことの中で料金会計をお願いしておりますが、従前から上下水道料金につきましては、２カ年間に一遍見直しをする中で、それぞれ水道事業運営審議会に諮問をしておるところでございます。 次に、世帯の負担増ということでございますが、両方とも平均 7.5％の値上げ率をお願いする案でございます。したがいまして、平均的な家庭の使用水量が一月23立方と読んでおりますが、税込みでございますが、改定前が 3,259円、改定後が 3,522円となりまして、一月税込みで 263円の増額となる、各家庭の負担になるということでございます。これを１日当たりに換算しますと、１日当たり 8.7円、８円70銭になるというふうに私ども予測をしております。改定に伴いまして、それぞれ増収が見込まれるわけでございまして、ご案内のようにこの答申の中でも、会長から市長に答申があったわけでございまして、こういう経済の冷え込み等々からしまして、少しでも先へ送っていただけないかということでございまして、８月１日からのを来年の11年の４月１日からに改定実施時期を送ったわけでございます。そのようなことからいたしまして、公共下水道事業では 786万 3,000円の増収見込みでございます。農業集落排水事業では 186万 2,000円の増収見込みでございます。したがいまして、改正の影響額等につきましては、今、11年の予算を含んでおるわけでございますが、いずれにしましてもこの条例案が可決されましてから、それぞれ算入をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（芦沢邦幸君） 経済部長。
◎経済部長（宮沢功君） 議案第７号についての質問にお答えをいたします。 この条例につきましては、平成６年に農村の環境整備と、こういうような観点から交付税算入をされたものを機会として、土地改良施設等についての改良といいますか、支援をすると、こういうような部分で条例を設けたわけでありますけれども、その後、ウルグアイラウンド対策で交付税算入をされまして、現在、農村の活性化事業等を実施していただいておるわけですが、その部分についての交付税算入部分を基金に繰り入れ、そして活性化の支援をするということで取り崩しをしておるところでございます。 それから、今回、高水忽布組合からの解散に伴う 3,000万円の寄附をいただいておると、こういうようなことで、その趣旨は農業の振興というようなお気持ちもあられまして、それらを一括して活用できる基金にしてまいりたいと、こういうような趣旨で改正をするものでありまして、ただいま質問にありました処分の項目が３項目あるわけですが、その規則の根拠をどうするかというのは、どういうふうに判断をするかというようなご質問ですが、既に行っております活性化構想等の事業、さらには予算化をする中で、その財源として対応した方がいいだろうと、こういうような事案が出てきたときに取り崩しをしていきたい、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） ほかにございませんか。 22番 青木豊一君。
◆２２番（青木豊一君） 最初に、議案第４号の市税条例についてお伺いしたいと思います。 その中の国保税の関係についてお伺いしたいわけでありますが、全体として国保税が引き下げになるわけでありますが、それは結構なことですが、同時にまた、国保税の引き上げになる部分が特に低所得者に集中しているというふうに思うわけであります。全体として引き下げになる中で、値上げになる世帯あるいはほぼ同率になるような、こういう世帯をどの程度あるかどうかということが１点。 そして、その前提となっているのが、社会的な能力ですね、経済力、資本力、こういう能力のある人たちが全体として引き下がって、そうでない応益の部分が逆に上がる、こういうことになりまして、ますます経済的に困難な人たちが医者に行きづらくなると、こういうふうにも判断できるわけでありますが、今回の改正に当たって、あるいはまた過去にもそうだったわけですけれども、なぜ応能を減らして応益を負担率を上げられたのかどうか。この点についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。それが１点です。 それから、下水道料金の改正についてでありますが、平均で7.数％、同時にまた汚水料金の改定で見ますと、100 立方を超えるところが一番率として低いわけです。さらにまた、基本料金が20.5％上がっておりますから、これでもまた低所得者の人たちの改正率が上がるというふうに判断できるわけでありますけれども、汚水料金だけではなくて、基本料金を含めてそれぞれの階層でどの程度引き上げになるのかどうか。この点についてお伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 民生部長兼
福祉事務所長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（塩崎暢君） 青木議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、今回の改正につきまして応益割合を引き上げたその理由でございますけれども、これにつきましては国・県等の指導もございますし、県下の状況等を見まして、さらにはまた応能、応益割合の平準化と申しますか、そういったものも考慮しながら、そしてまた長期財政計画等も考慮しながら、応益割を引き上げてございます。それで、応益割の県下の平均を参考に申し上げますけれども、県下の市町村の平均が33.6、中野市が22.8であります。したがいまして、この県下の平均ぐらいまでまずもって引き上げをしましょうと、こういう内容でございます。 それから、値上げになります、引き上げられる対象世帯、それから減額となる対象世帯数につきましては、今の電算の事務処理システムでは出てまいりません。大変恐縮でございますが、ご理解をいただきたく思います。 以上でございます。
○議長（芦沢邦幸君） 水道部長。
◎水道部長（高野定雄君） お答えいたします。 料金体系の設定に当たっては、大量排水については資本費の増大要因になる面を考慮いたしまして、適正な累進使用料体系を採用しているわけでございます。したがいまして、中野市の場合、50トン以上お使いの大口の皆さんでございますが、県下でも１、２位のクラスにおります。そのようなことから、上げ幅を若干少なくしてございます。いずれにいたしましても、県下の情勢から見ますと、基本料金でございますが、県下では16番目でございます。基本料金で一番高いところが飯田市でございまして、 4,362円という基本料金でございまして、中野市が 500円ということでございます。したがいまして、13番目に推移しているところでございますが、基本料金につきましては固定費の加算ということは、固定費は大なり小なりお使いになる皆さん方については、ご負担をいただくべきではなかろうかというようなことでしておるわけでございます。したがいまして、10トンまででございますが5.06％、それから6.38％ということで、それぞれ 100トンまでは4.49という率になるわけでございます。これをトータルしたのが10トンまでが4.82％、11トンから20トンが6.08％、 100トン以上が 4.7％に値しまして、平均で一番高いところが21トンから30トンでございまして、 7.6％というようなことで、トータルいたしますと歳入面の 7.5％になるということでございます。 以上でございます。
○議長（芦沢邦幸君） 22番 青木豊一君。
◆２２番（青木豊一君） １つは、中野市はあえて税体系をとっておられるわけですけれども、応能と応益の比率が平準化するということが本来の税のあり方から見て、逆の方向だと思うんですよね。なぜならば、所得の多い人たちが一定割合以上のお金を払ってもらわないと、低所得者の人たちの救済にいくお金というのはどんどんどんどん減っているわけですよ。そういう方向を今進められておられることが、結果として最も低所得者の皆さん方が負担を全体としては 9.3％ほどの軽減になるにもかかわらず、逆に 1,000円とか 2,000円という、こういうやはり負担増を強いられてくると。これはやはり明らかに税というものの民主主義の点から見るならば、私は逆立ちしているというふうに思うわけです。これが国保料ならまた別の観点もあるでしょう。ですから、そういう点でこの値上げというものが低所得者に対して非常に負担を強いるものであるわけですが、この点についての配慮をどのようにされたのかどうかということと、この応益と応能を平準化することによって、どういうプラスアルファが出てくるのかどうかという問題。 それともう１つは、先ほど、電算のシステムが徴収することはよくできるわけだけれども、そういう政策的な軽減や個々の実態がどうなっているかということは、システムとして計算することは不可能だと。これは行政のあり方の問題としても１つの大きな問題なんだと。例えば、じゃあ一体、市の一方的な方向は方向として皆さんのおっしゃることは言えるんです。例えば、じゃあこれをこういうふうにして、修正をしていきたいということになったら、皆さん方自身も計算することはできない。あるいは幾つかのシステムでそれを検討されて、こういうふうなものになっているのかどうか。もし、幾つかの例を検討されているとしたならば、その検討例についてもお答えいただきたいというふうに思います。 それから、下水道料金の問題についてでありますけれども、結局、基本料金の値上げというものが使用料の少ない皆さん方にどういう影響をするかというと、例えば、10立方で見たときに、79円から83円という、ここでは４円ほどの差しかないんです。ところが、基本料金を 415円から 500円に上げられることによって、85円負担がふえるわけですね。もちろん、これは資金にすれば少ないと、こういうふうに分けて。この事実を通じても、この面でも景気対策として遅らされると言われながら、こういう低所得者の負担増がこれほどひどい状況について、どのようにやはり政策的な検討をされているのかどうか。この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 民生部長兼
福祉事務所長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（塩崎暢君） お答えいたします。 まず、低所得者に対する、どう配慮されたかということでございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、県下の平均33％、あるいはまた国等の指導によりますと、応益・応能の50対50、そういったことがございますが、配慮いたしまして29で抑えましょうという、そういうところでございます。 それから、電算での処理でございますけれども、例えば、全体の所得等で計算することはできます。積み重ねればできないこともないと思うんですけれども。何人の人が税額がふえるんですよというのは、それはまた、所得等のランクづけによって違いますし、それをトータルすると、そこで何％ですとぽんと出ますけれども、個々には出ない理由を言えば、そういうシステム、ソフトがないのであります。したがいまして、出てこないというのが実態でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 水道部長。
◎水道部長（高野定雄君） お答えいたします。 公共と農集の料金の引き上げ等についてでございますけれども、中野市では急激な使用料の引き上げを避けるために、高資本費対策による一般会計からの繰り入れ、交付税算入部分と資本費の平準化債を活用いたしまして、少しでも使用者の負担の平準化を図ってきているところでございます。したがいまして、今回の料金体系に当たっては、長期財政計画を策定した中でコスト縮減を見直す中で、使用料によります資本費の50％を平成22年までに回収してまいりたいという考え方の目標数値を設定をしたところでございます。したがいまして、公共につきましては、先ほど来申し上げておりますように、維持管理費の10％と資本費の15％見たということでございます。農業集落排水事業につきましては供用開始して日が間もないわけでございますので、当面維持管理費に要する経費を対象としたということでございます。なるほど、低所得者の基本料金85円、 415円から500 円ということで85円の上げ幅20.4％に値するわけでございますが、先ほども申し上げました県下の情勢を見比べる中で、基本料金につきましては今、 500円であっても13番目だと。それから使用水量からいたしましても、10トンで 1,330円になるわけでございますが、県下で８番目。なおかつ上田市で本議会でもお願いしてございますが、13.7％の料金体系の上程をお願いしてございます。この上田市さんの議決を見た場合には、中野市がランクはまた１つずつ下がるというようなことで、県下でも下にいるというようなことでございます。いずれにしましても、その時々で料金体系を見直すわけでございますが、あくまでも基本料金につきましては、固定費ということで積算をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） 民生部長兼
福祉事務所長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（塩崎暢君） 先ほどのご質問の中で、低所得者への配慮ということでちょっと落としてしまいましたけれども、制度上６割軽減、４割軽減という制度がございます。その額も６割軽減でプラス3,000 円、４割軽減でプラス 2,000円、要するに軽減額がそれだけふえているということでございます。すいませんでした。
○議長（芦沢邦幸君） ほかにございませんか。 （「平準化ということじゃなくて、そんな……。」という声あり）
○議長（芦沢邦幸君） 民生部長兼
福祉事務所長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（塩崎暢君） 具体的なものにつきましてはあれでございますけれども、要は国等の地方税法等によりまして、資産割それから所得割50、先ほど申し上げました50対50、そういうふうにやっていくべきだというふうになっておりまして、それからまた軽減する制度もございますが、それも平均で35％未満の市町村は、応益割35％未満の市町村は軽減が５割、３割というような制度もございます。今は、当分の間、６割、４割という実情がございますけれども、そんなことがございますので、それらも考慮したところでございます。
○議長（芦沢邦幸君） 22番 青木豊一君。
◆２２番（青木豊一君） ですから、１つは平準化するということの根拠というのは、住民のサイドからではなくて、国のサイドからそれを住民の皆さんに具体化されているということだけなんですよね。本来やはり低所得者が主の国保税ですから、そこにこそ制度的なプラス面がなければならないわけですけれども、そういう点はやはり政策的に、国に準じておやりになっているということしか言えないわけですけれども、自治の範囲ですからその程度で察しておきます。 もう１つは、４割軽減ということについては承知した上で私は質問しているのでありまして、そうしてもなおかつ、税率の改正によって 1,000円だとか 2,000円だとかという、その６割、４割を軽減したその部分にそういう負担増が現に起きているわけですよ。ところが、皆さん方の電算は今お答えを聞くと、住民から吸い上げる方向は非常にシステムもしっかり確立していると。しかし、じゃあそういう政策的に低所得者に対してどういうふうにしたらいいのかと。あるいはそういう全体として条例案は値下げするものなんだから、すべての人たちが値下げの対象になろうと。ただし、その幅は若干の違いがあると。これなら、まだ話はわかるんですが、全体としてはふえている人たちがいるという事実について、一体どれだけそういう人たちがあり、じゃあそれを問題を解決するにはどれだけの予算が必要なのかと。やはりこういうことが電算のシステムとして出てこないとすれば、私はやはり電算のこのプログラムをそういうことも可能な方へと行くんですね。変えるべきだし、当然、皆さん方はこうした条例案を出されるときには、そうしたことを含めて十分やはり検討されるべきだというふうに思うんですけれども、その辺について改めてお伺いをしたいというふうに思います。 水道料金の問題についても、結局、政策的なものがないということを他の別の言葉で言っておられるだけですので、この問題についてはこれ以上あれしないでおきます。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 民生部長兼
福祉事務所長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（塩崎暢君） 電算の件につきましては、また担当課と十分検討してみたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） ほかにございませんか。 （発言する者なし）
○議長（芦沢邦幸君） ありませんければ、議案第８号 平成10年度中野市一般会計補正予算（第４号）について願います。 22番 青木豊一君。
◆２２番（青木豊一君） 最初に、16ページの民生費についてお伺いしたいと思います。 身体障害者福祉費の中で、委託料でタイムケア委託料が 268万４円計上されているわけであります。この増額の理由については、かつては利用者増というふうに提案説明でもあったかと思うんですけれども、それだけなのか。それともこの委託料の補助対象になるのが年間 100時間というふうに制限されているわけであります。100 時間ということは、例えば夏休みに１日７時間使用しますと、もう夏休み中で終わってしまうようなものにもなりかねないわけです。そういうことがやはり考慮された増額になっているのかどうか。その辺についてお伺いをしたいと思います。 それから、老人福祉費の中の補助金の問題についてですけれども、ホームヘルプサービス事業運営補助金が1,889 万４円減額補正されております。この内容についてお伺いをしたいと思います。 それから、土木費の中で道路舗装費で 1,290万円ほど減額されているわけですが、ご承知のように市役所の下の信号の給食センターの方にいく道路が非常に、たしか昨年だか舗装されたのに非常にやはり傷んでいるわけであります。こうした道路が放置される中で減額になっているわけですが、あの道路については補修されるというふうに聞いているわけですが、その対応の時期等についてお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 民生部長兼
福祉事務所長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（塩崎暢君） お答えを申し上げます。 初めに、16ページの身体障害者福祉費の中のタイムケア委託料の増額 268万 6,000円の内容でございますが、利用者がふえたということが主な内容でございます。それによりまして17人が40人というような内容となっております。 それから、９の老人福祉の中のホームヘルプサービス事業の運営補助金、社協への補助金でございますけれども、これにつきましては逆に、ヘルパーの人数、事業量が減というような内容でございます。人数そのものも当初予定したよりも少なくなったという、そういう内容でございます。 以上でございます。
○議長（芦沢邦幸君） 建設部長。
◎建設部長（西川詔男君） お答えいたします。 道路舗装費の15 工事請負費の減額でございますけれども、これはご案内のとおり、公共下水道、農業集落排水事業の復旧工事に伴います舗装復旧工事でございます。今年度、それぞれ事業の取りやめということになりましたので、減額するものでございます。 それから、ご質問の方にございました南宮線の舗装改良でございますけれども、この関係につきましては施工業者によりますと、担当によりますと今月の10日ごろ施工したいというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芦沢邦幸君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午前１１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後 １時０１分）
○議長（芦沢邦幸君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芦沢邦幸君） 22番 青木豊一君。
◆２２番（青木豊一君） 継続でお伺いしたいのですけれども、最初に民生費の身障者の福祉についてですが、先ほどお伺いしましたように、お答えでは利用者増が増に伴うものが主だというふうにお話があったわけですが、そういたしますと、先ほどもお伺いしたのですけれども、一番長くて 100時間との利用しかないわけですけれども、それを超えた場合には適用にならないと。利用者の負担と、こういうふうに考えざるを得ないということかどうか確認をしておきたいと思います。先ほど申し上げましたように 100時間でしたら、また先ほどお答えがありましたように、当初市が17人しか予算計上していなかったものが、２倍をはるかに超える40人にふえたと。ここにもこのタイムケア事業がいかに住民の皆さんにとって、また心身障害者の皆さん方にとって大事なケアかだということがご理解いただけると思うんですけれども、そういう人たちが枠があるがゆえに利用できないという状況が放置されてしかるべきだということは言えないと思うわけですが、その辺についてお伺いしたいと思います。 次に、老人福祉についてですが、ホームヘルプサービス事業の運営費ですが、 1,889万円ほどの減額は、結局利用者減と、簡単に言うと、というふうにお答えがあったわけですが、これは県の事業としても補助事業としても減額されるわけですけれども、結局、これは制度の改悪も含めまして事業補助ということになったことが最大の影響かと思うんですけれども、その辺についての確認と、いずれにしてもホームヘルパーの皆さん方はおいでになるわけですから、事業が仮に減っても必要経費はやはり出てくるわけですが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 民生部長兼
福祉事務所長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（塩崎暢君） まず初めにタイムケア事業の委託料のことでございますけれども、先ほど人数のことは申し上げたとおりでございます。当初、17人の58時間ぐらいという、これは実績等から積算してございますけれども、見たわけでございます。それで現在、タイムケア事業につきましては、40人の約60時間ぐらい必要という見通しの中で、補正をお願いしたわけでございます。 それから、老人ホームヘルプサービス事業の運営費補助金の 1,800余万円の減額でございます。これにつきましても、事業量が減っていることは先ほど申し上げたとおりでございます。それで、身体障害者の方への事業がふえているというようなことで、そちらの方へ回った部分もございますけれども、いずれにいたしましても制度が改正されまして今度は事業量によって補助金等が来るわけでございます。そんなことでございまして、それとともにさらにサービスを充実していきたいということは基本にございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） ほかにございませんか。 民生部長兼
福祉事務所長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（塩崎暢君） 一応、基準として 100時間というものがございます。だけれども、100 時間はお使いになられる方、少ないということであります。
○議長（芦沢邦幸君） 22番 青木豊一君。
◆２２番（青木豊一君） 多いか少ないかということではなくて、そうした人たちも現においでになるというふうにお伺いしているわけですし、市の予算計上が平均60時間ということで、その80時間そのものもまだやられておらないということですから、そうした利用者がおいでの場合には仮に 100時間を超えてもそうした対象にしていただくことが、この制度の趣旨からいって当然だというふうに私は思うんです。その辺はそうした措置をとっていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（芦沢邦幸君） 民生部長兼
福祉事務所長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（塩崎暢君） 100時間の件につきましては十分に対応できるように検討してまいります。 それから、減額の内容でございますけれども、ヘルパーの職員数、職員にかかわります人件費、これが当初19人予定しておったわけでございます、ヘルパーの数でございますが。それが13人、正規職員13人対応というようなことで、そういったものも減額の要素になっております。
○議長（芦沢邦幸君） ほかにありませんか。 17番 高木尚史君。
◆１７番（高木尚史君） まず、総務費の文書費でありますが、パソコン購入費 837万 8,000円が計上されております。庁内ＬＡＮ構想に基づくものなのかどうなのかわかりませんけれども、この購入台数と活用方法についてお聞かせをいただきたいと思います。 それと、農林水産業費の農業構造改善事業でありますけれども、提案説明の中では負担金、補助及び交付金の中の11億 7,400余万円について、エノキのパッケージに関するもの、あるいは培養センターの建設などに３億それぞれ８億ということでありますけれども、これの事業目的を改めてご説明をいただきたいということと、事業主負担がいかほどあるのか。さらには、施設栽培農家の戸数がどのぐらいの戸数がおありで、さらにはこの培養センターの建設に伴う施設培養の栽培農家がどのぐらいここにかかわりを持ち、そしてその結果として効果はどのように評価を、あるいは効果を上げるものというふうに推定をしているのか、お伺いをいたします。 それと、土木費の交通安全対策特別事業費でありますが、交通安全施設設置工事費で 1,000万計上されておりますが、この工事内容についてお伺いをいたします。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） お答えいたします。 最初に、パソコンの購入に関して、その活用方法がどうかということですが、これについては現在当市には44台ほどパソコンがございますが、今回、ワープロそのもののリース期間が満了になることから、将来のオンライン化を含めて20台を購入する予定でございますが、各課へ配分して活用しようという計画であります。
○議長（芦沢邦幸君） 経済部長。
◎経済部長（宮沢功君） 構造改善事業の関係についてお答えを申し上げます。 まず、事業の目的ということでありますけれども、これはパッケージセンターの方、それから培養センターの方、それぞれエノキ茸関係でありまして、ご案内のとおり、中野市は全国一の生産量を誇っておるわけでありますが、この主産地を維持をしてまいりたいということで取り組んでいるものでございます。今回、予算化してありますパッケージの方については、エノキの包装のラインを確立し省力化を図り、また効率的な運営をする、こういうことで取り組むものであります。それから、培養センターの方は３カ所でありますけれども、これにつきましては季節栽培者を対象に行うものでありまして、季節栽培者の戸数についてはちょっと手元に正確な資料がございませんけれども、そのうちの農協で希望を取りまとめたところ、94戸の培養センターについて加入をする、こういう希望が出されておりますが、この３つの培養センターにどのぐらい入るかという部分については、現在それぞれ事業主体の方でいろいろ取り組まれておるところでございますが、94前後というものは加入される、こんなふうに認識をしております。 事業主体の負担でありますが、当然この補助金については２分の１という補助でありますから、２分の１は事業主負担という形になりますが、そのほかに補助対象外も当然出てきますから、この計上しておるものの倍以上は個人負担があるんであろう、こんなふうに考えております。 それから、事業効果の関係でありますが、今、市場の方では冬場、需要期の部分について非常に不足気味である、こういうようなことから、この培養センターを取り入れることによって生産を拡大し、需要に対応しててまいりたい、こういう効果があるかと思います。 それから、培養センターによって非常に品質が安定するといいますか、高品質の栽培ができるというようなことで、非常に消費者から信頼がされるということで、何といっても市場等の意見といいますかお話を聞いておるところでは、まず品質である、これが産地の中では絶対必要だと、このようなお話を聞いておりますので、そういう部分では非常に効果がある、こんなふうに認識をしております。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 建設部長。
◎建設部長（西川詔男君） 土木費の９項交通安全対策特別事業費の関係の交通安全施設設置工事費の関係でございますけれども、ご案内のとおり今年９月開通いたしました市道27号線の案内標識を６カ所ほど設置するということで、この予算を計上したものでございます。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） ほかにございませんか。 （発言する者なし）
○議長（芦沢邦幸君） ありませんければ、議案第９号 平成10年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から、議案第13号 平成10年度中野市水道事業会計補正予算（第２号）までの、以上議案５件について願います。 （発言する者なし）
○議長（芦沢邦幸君） ありませんければ、議案第14号 北信地域広域行政事務組合規約の変更についてから議案第16号 市道路線の認定についてまでの、以上議案３件について願います。 17番 高木尚史君。
◆１７番（高木尚史君） 一部を規約改正する規約案ですけれども、新たに介護保険法に規定する介護認定審査会の設置及び運営に関する事務ということになるわけでありますけれども、この認定審査会については、既に前の議会で広域の事務処理をするというような市長答弁がありましたけれども、それに伴う運営に関する事務とは一体どこまでの範疇の事務を指すのか。例えば、認定審査会の開催前にはそれぞれ事務的なものもございますし、あるいはケアプランの作成やあるいはケアマネージャーも含めて、いろいろな所掌事務が生じてくるわけですけれども、この広域でやる事務というのは具体的に何と何と何の事務を行うのか、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。 なお、先ほどの
情報公開、公文書の公開条例の中でもありましたけれども、広域事務組合としての
情報公開というものは、この介護認定審査会の問題についても当然出てくるだろうというふうに思いますけれども、それらの対応などもあわせてお聞かせをいただければというふうに思います。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤善郎君） お答えいたします。 介護保険法に関連しての広域事務組合での作業の範囲ということでございますが、現在考えられているのは審査判定事務の関係というように聞いております。 公文書の公開条例との関連につきましては、関係する部門で市の方でその文書を管轄、所管しているものについては公開の対象にしていくということでございます。お願いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） ほかにありませんか。 （発言する者なし）
○議長（芦沢邦幸君） 経済部長。
◎経済部長（宮沢功君） 先ほどの予算の中の高木議員の質問でございますけれども、施設栽培者が現在 222戸と、こういうふうにとらえております。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） ありませんければ、以上をもって、議案質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２
議案等付託 議案等付託表 議案第１号 中野市
公文書公開条例案 議案第２号 中野市
個人情報保護条例案 議案第３号 中野市
公文書公開等審査会条例案 議案第４号 中野市市税条例の一部を改正する条例案 議案第５号 平成10年度中野市一般会計補正予算（第４号） 歳入全般 歳出のうち 総務費 地方債補正 議案第14号 北信地域広域行政事務組合規約の変更について 陳情第９号 有線放送施設改修に関する陳情 陳情第11号 地方分権推進計画の法案化にあたっての社会保険行政の取扱いに関する意見書の採択を求める陳情 以上 総務委員会 議案第８号 平成10年度中野市一般会計補正予算（第４号） 歳出のうち 民生費、衛生費、教育費 議案第９号 平成10年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 陳情第10号 デイサービスセンターの経営基盤強化及び在宅福祉施策の充実に関する陳情 以上 社会文教委員会 議案第５号 中野市下水道条例の一部を改正する条例案 議案第６号 中野市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例案 議案第８号 平成10年度中野市一般会計補正予算（第４号） 歳出のうち 土木費 議案第11号 平成10年度中野市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 議案第12号 平成10年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 議案第13号 平成10年度中野市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第15号 市道路線の廃止について 議案第16号 市道路線の認定について 以上 建設水道委員会 議案第７号 中野市ふるさと・水と土保全基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例案 議案第８号 平成10年度中野市一般会計補正予算（第４号） 歳出のうち 農林水産業費 債務負担行為補正 議案第10号 平成10年度中野市倭財産区事業特別会計補正予算（第２号） 以上 経済委員会
○議長（芦沢邦幸君） 日程２
議案等付託をいたします。 議案第１号から議案第16号及び陳情第９号から陳情第11号までの以上議案16件及び陳情３件について、お手元に配付いたしてあります
議案等付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を願い、12月11日までに議長の手元までご報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△３ 市政一般質問 平成１０年第５回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表 区
分 発
言
順
位 件 名 質 問 者 答弁者 議席 氏名 総
務
関
係 １ たべごろ信州中野について １１ 藤沢光幸君 市長 ２ 男女が共同して参画する地域づくりについ
て １ 大塚一夫君 市長 ボランティア休暇の利用状況について ３ 北信広域連合について ８ 中嶋元三君 市長 ４ 中野市議選について ２２ 青木豊一君 市長 来年度予算編成方針と具体的施策について 長電バス中野営業所廃止・バスの減便など
公共交通と、市内循環バスの早期運行につ
いて 「たべごろフェスタ」の評価について ５ 消費税について １９ 松島敏正君 市長 ６ 地域振興券交付事業について ２０ 滝沢 忠君 市長 ７ 平成11年度の予算編成方針等について ３ 浦野良平君 市長 ８ 音楽大学誘致について ７ 西沢 実君 市長 ９ 来年度予算編成方針について １７ 高木尚史君 市長
助役
総務部長 中野市行政改革大綱について 10 男女共同参画社会づくりについて ２ 清水照子君 市長 社
会
文
教
関
係 １ 公的介護保険の対応について １７ 高木尚史君 市長 ２ 社会福祉について ３ 浦野良平君 市長 教育長 化学物質と環境汚染について ごみの処理について 家庭教育の推進について ３ 介護保険制度と高齢者対策について ２２ 青木豊一君 市長 ４ 農業体験学習の促進について ２ 清水照子君 教育長 ５ 学校給食用米穀の国庫補助廃止後の米の供
給について １３ 湯本 一君 市長
教育長 ６ 学校の灯油の適切な配備など学校教育につ
いて ６ 阿部明子君 教育長 建
設
水
道 １ 公共用地先行取得について ７ 西沢 実君 市長 ２ 中野27号線の安全対策について ２２ 青木豊一君 市長 ３ 夜間瀬川河床整備について １３ 湯本 一君 市長 ４ 除雪対策について １９ 松島敏正君 市長 ５ 中心市街地活性化対策について １７ 高木尚史君 市長
助役 沿道土地利用計画について ６ 高梨館跡公園の整備並びに、小館通りの道
路整備について ２１ 岩本博次君 市長 経
済
関
係 １ 肉用馬肥育事業について ２２ 青木豊一君 市長 地元商工業者の営業を守り発展させるため
に ２ 台風災害対策について １９ 松島敏正君 市長 新農基法答申とＷＴＯについて ３ イベントによる観光振興について １３ 湯本 一君 市長 ４ 農業後継者育成問題について ４ 武田典一君 市長
○議長（芦沢邦幸君） 日程３ これより市政一般質問を行います。 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。 初めに、総務関係の順位１番 たべごろ信州中野について、11番 藤沢光幸君。 （１１番 藤沢光幸君登壇）
◆１１番（藤沢光幸君） 11番 藤沢光幸でございます。 新しい議会が構成されまして、一般質問を最初に務めることになりまして感激をしております。緊張もしております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 私は、たべごろ信州中野フェスタの反省と今後の取り組みについて、市長にお伺いをいたします。 中野市は全国に誇れる果樹、菌茸類を初め、多くの農産物を生産できる産地であります。そしてまた、施設農業を多く取り入れて収穫時期を多様化する農業経営は、全国に誇りを持てる産地が中野市だと思います。上信越自動車道が信州中野インターが開通をして、早いもので３年を過ぎました。昨年の10月には新潟県の中郷インターまで開通をし、間もなく北陸自動車道、上越まで連結をします。また、昨年の10月には長野新幹線が開通をし、高速交通網時代が整備され、首都圏と中野市との時間的距離が大幅に短縮されました。さらに、オリンピック関連道路が平面４車線で完成を見ることができました。これらの基礎的条件整備を生かして、信州中野を広く全国にアピールして、自然の中で完熟した本物のフルーツを味わってもらうとともに、信州中野の歴史、文化を知ってもらい、さらにはこのイベントに大勢の市民が参加してアイデアを出し合って、信州中野を訪れた人たちを心からもてなしをして、信州中野を広くアピールする目的のたべごろ信州中野フェスタも、各方面から大成功との評価を受けていることは、まことに喜ばしいことと思います。 中野市では、これだけの大規模なイベントを官主導型でなく、市民がみずからの発想によって市民の手でイベントを計画され、お金を出すが口は出さないとすべてを市民を中心にした実行委員会に任せ、幸いに天候に恵まれ、目標の２万人を超える４万人とも４万 2,000人ともいえる人たちが訪れ、予想以上の成功を納めたと評価され、実行委員の皆さん、そしてまたボランティアで協力をされた皆さんに心から感謝を申し上げずにはいられません。 私はイベント事業は、どんなイベントでも賛否があると思います。今回のフェスタは時期的な問題、会場の持ち方、交通の対策、そして信州中野を全国にアピールし、自然の中で本物のフルーツや特産品を味わってもらう、中野市の歴史、文化を知ってもらう等々の目的のフェスタは、市が 5,000万円を投入をしました。多くの市民の初のフェスタでつかんだ貴重な体験、教訓を、地域づくりやイベントにどう生かすか、最大の課題と思うが、市長のお考えをお伺いいたします。 また、来年度も予算計画をされておりますが、ことしと同じように、市民サイドのたべごろ信州中野フェスタを計画されるのか。ことしは 5,000万円の予算の計上だが、11年度は 3,000万円の予算を組んでいるわけでございます。フェスタを来年度は縮小されるのですか。市長にお伺いをいたします。 なお、今、農業委員会、行政とＪＡ、商工会議所と振興公社等で真剣に検討、協議をして、中間報告がまとまる段階まで進んでいるたべごろ信州中野懇話会との関連を、どのように位置づけを考えて事業を推進するのか、市長にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 藤沢議員のご質問にお答えいたします。 まず、たべごろ信州中野フェスタについてでございますが、中野市を取り巻く状況は上信越自動車道、信州中野ＩＣの開通、北陸新幹線の長野駅までの開通により、高速交通網が整備され、首都圏と中野市との時間と距離が大幅に短縮されたわけでございます。これらの基礎的条件整備を生かし、たべごろ信州中野フェスタは中野市の自然の中で、本物のフルーツや特産物を味わってもらうとともに、歴史や文化を知ってもらい、信州中野を訪れた人たちを心からおもてなしするとともに、信州中野を広く全国にアピールするイベントとして、市内の有志により実行委員会が組織され、実施に向け議論と検討を重ね、計画が策定されたものでございます。北信濃ふるさとの森文化公園を主会場に、一本木公園及び陣屋周辺で10月３日、４日に開催され、天候にも恵まれ、全体で約４万 2,000人の来訪者でにぎわうことができました。 本イベントは、市民のアイデアをもとに企画されたものであり、評価として１に、運営に携わった人たちには、自分たちの手でどのような町にしたらよいか、また活気のある町にするにはどうしたらよいかなど、市政への参加と関心が高まったこと。また、実施後の自信にもつながったこと。２として、多くのボランティアの協力により、目標意識に向かって行動がとれ、連帯感がはぐくまれたこと。３として、参加することの意義と喜びが体験となったこと。４番目として、リンゴ、ブドウ、キノコなどの市の特産品が県外の人たちにも味わってもらうことができ、地場産品のＰＲにもかかわることができたこと。５番目として、人と人との出会い、心と心の触れ合いの機会ともなり、交流と思いやりの気運が高まったこと。６番目として、自分たちの住んでいる環境のすばらしさを再認識できたこと、などが挙げられております。 一方、反省点としては、会場が分散し離れているため移動しにくい点があったこと。２番目として、会場と駐車場との距離があり、運搬に大変なので購入を控える人が出たこと。３番目として、実施までの時間的余裕が若干不足気味の傾向にあったこと。４番目として、市民の提案をすべて反映することは経費、人的な面で困難となったこと、などが挙げられます。 いずれにしましても、初の試みであり、得たものをまた工夫しなければならない点はありますが、たべごろ信州中野をあらゆる機会を通じ、さらにＰＲしてまいりたいと考えております。 今後の取り組みとしては、今回の来場者アンケートにもあるように、来年も来たい、そして実行委員会内においても継続実施の要望の声が多い中で、市としてはさらなる飛躍となるよう支援してまいる考えであります。 たべごろ信州中野懇話会につきまして申し上げます。たべごろ信州中野懇話会は、中野市における農業と観光との連携施策や都市圏との交流機会の創出等について、整備、検討を進めるため、平成９年６月に設置し、２カ年間研究するものであります。なお、本年９月には、この懇話会における検討結果について、農業と観光との連携施策に関する中間報告書の提出をいただいております。懇話会とフェスタとの関連につきましては、たべごろ信州中野をテーマに、懇話会は農業と観光との連携施策等について研究していただき、フェスタは実行委員会の中でイベントを開催し、全国にアピールする任務を持っていただいていると認識しております。
○議長（芦沢邦幸君） 11番 藤沢光幸君。 （１１番 藤沢光幸君登壇）
◆１１番（藤沢光幸君） 11番 藤沢でございます。 ただいま市長の方から答弁をしていただきましたが、私、このイベントの中で、来年度の計画も市民が中心の今年と同じような形のイベントを計画されるのですかという具体的な質問をさせていただいたわけでございますが、重ねて答弁をお願いします。 なおまた、たべごろ信州懇話会とそれからたべごろフェスタは、たべごろ信州懇話会の中の一事業というような理解をするのがいいのか、それともたべごろフェスタとたべごろ信州懇話会は、しょせんスタートも違うんだという意識をしていいのかという心配があるわけでございますので、質問をさせていただきました。 そしてまた、イベント事業でございますので、このたべごろ信州中野というキャッチフレーズは大変すばらしいキャッチフレーズだというふうに理解をするわけでございます。そのために、これからの中野市の活性化と中野市の農業、観光の事業の展開をする中で、たべごろ信州中野という名前をブランド名というふうな意識の中で、継続的な事業を展開していかなければ、１年ぽっきり２年ぽっきりというような事業では寂しいのではないかということを思うわけでございます。そこで、イベント事業は何と申しましてもタイトルがおもしろくて、明確性でそして絵になって、そして話題が多くて公共性があり、なおまた継続的でなければ、このイベント事業の成功には結びつかないのではないかと、こんなことを思うわけでございます。そのときには、何と申しましても、このたべごろ信州中野という、この名前は、たべごろという名前は、恐らく全国でつけたいけれども、中野がつければつけられないのではないかと思うほど、中野にぴったりした名称だというふうに思うわけでございますので、私はあえて大成功をおさめた、たべごろ信州フェスティバルを一般質問の議題にさせていただいたわけでございます。これからの時代は車社会でございますので、いろいろと行ってみたいところが自分で探して、そして家から出るときには恐らくグループあるいは家族あるいは団体で出かけるにしても、あそこへ行ってみたいという気持ちで家を出るのが車社会の時代でございますので、スタートだというふうに思うわけでございます。出先にたまたま変わったものがあったから寄ってみるというような時代ではなくなっておるということを考えますと、今こそ、このすばらしいたべごろ信州中野という名称のイベントを大々的に打ち上げられましたので、先ほども申し上げましたような形の中で継続的に事業の展開ができるような企画をしていただいて、一歩一歩、一年一年進んでいっていただくことによって、中野市の産業、そしてまた活性化に結びつくというふうに思うわけでございますが、再度市長のご答弁をお願いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 藤沢議員の再度のご質問にお答えいたします。 まず、今年度行いましたたべごろ信州中野フェスタは、実行委員会の皆さんのアイデア、そして実行によってでき上がりましたが、これからはどのようなふうな形でいくのかというまずご質問でございますが、私はあくまでも市民サイドで育てていってほしいフェスタだというふうに強く念願しております。当然、行政もご協力いたしますが、協力し過ぎてせっかくの自分たちでやっていこうとする意欲をそぐようなことがないように、きちんとわきまえてご協力していきたいというふうに考えております。これは、中野市の食料品デパートを中野につくろうという意味ではないと思います。つまり、どれだけの食べ物が売れてもうかったという問題ではないと思います。やはり、中野市の市民がどんな中野市をつくって、どんな位置づけをして、全国に中野市とかかわっていただくかという切なる願いが、すばらしいフェスタになって育っていくことが意味のあることだろうというふうに考えております。したがいまして、フェスタの内容も、恐らく最初はいろいろなグループの方が自分たちの持っているものを出し物として集合して築いていただいた、その情熱はありがとうございますが、次第に太い大きなテーマができてきて、これは日本じゅうで中野しかないよと言えるようなテーマになったときに、非常に大きな意味を持ってくるのではないかということを期待しております。これはまたアイデアや時代性というものをしっかり見ていくことが必要かと思います。今回のフェスタがこちらが想像する以上にマスコミやさまざまな報道機関の皆さんから関心を持たれ、ご協力をされ評価された報道をしていただけましたのは、恐らくいろいろ世の中で行われているフェスタをよくご存じのマスコミの皆さんが、これはちょっと中身が違うぞ、意気込みと質が違うぞということを感じてくださったからこそ、ああいった形で非常に力強く取り上げていただけたのだろうと思います。もちろん、自慢できるほどまだまだ育っているわけではないわけですが、全国にはすばらしいものもたくさんありますが、中野が官主導でなくて民間の皆さんの喜々とした気持ちで、よく皆さんが疲れたけれどもおもしろかったと、こういうことをおっしゃる言葉にあらわれるような、そんな活性化されたイベントになっていることが注目されているのではないかなと思い、大切にしていきたいと思っております。 次に、懇話会との関係でございます。私は懇話会とフェスタは上下の関係とか、あるいは傘の中に入っている関係とか、そんなふうにとらえる必要はないだろうと思います。むしろ最後のご質問にありましたように、たべごろ信州中野という一つのキャッチフレーズ、これを共通とするさまざまな機能を持ったグループがあっていいのではないかと。その中の１つには、シンクタンクとでもいいましょうか、商、農のさまざまな分野の方が一緒になって、こういうことをしていったら一層いいのではないかというような、さまざまな提案がいただけるような、こういったものを懇話会と位置づけてもいいのではないかと思います。フェスタの方はあくまでも限られた日の間にそれをパフォーマンスできるような地道な準備をして、市民の皆さんで実行していっていただく、こういう独自の存在であっていいと思います。したがいまして、協力はさまざまなされると思いますけれども、懇話会の許可を受けてフェスタをやるとか、あるいはフェスタの方の皆さんが懇話会の意見に耳を傾けないとか、こんなようなことではないいい関係が最も望ましいだろうというふうに考えております。 また、ロゴにつきましては繰り返しになりますが、それこそ時にはいろいろなパンフレットの中へも今、たべごろの信州中野へとかいろいろな表現で中野の特徴をアピールすることができるのではないかと思いますので、市民の皆さんがこのキャッチフレーズは非常にいいなという声が大きくなればなるほど、そういったところに反復利用して、一層内容を深めていったらよろしいというふうに考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芦沢邦幸君） 次に進みます。 順位２番 男女が共同して参画する地域づくりについて、ボランティア休暇の利用状況について、１番 大塚一夫君。 （１番 大塚一夫君登壇）
◆１番（大塚一夫君） １番 大塚一夫でございます。 まず、男女が共同して参画する地域づくりについて質問いたします。 今、国や地方の政策、方針決定過程に女性の参画が拡大するように求められています。幸いにも中野市におきましては、去る10月に行われた第13代市議選において２名の女性議員が誕生し、また先月15日に行われた隣の飯山市の市議選においても初の女性議員がトップ当選で誕生しており、ご同慶にたえないところであります。しかし、進みつつあるが十分とは言えない、これが男女共同参画社会づくりの実態であろうと思います。11月初め、国の男女共同参画審議会は、国際的水準から見ても遅れている男女共同参画社会の実現に向け、国や行政などが総合的、計画的な取り組みを早急に行う必要があるとして、男女共同参画社会基本法の制定を求める答申をしたところであります。政府はそれを受け、家庭、学校、職場、地域、社会のあらゆる場で、男性と女性が手を携え、ともに能力を発揮できる社会を築く、そんな理念を盛り込んだ男女共同参画社会基本法案を次期通常国会に提出する準備を進めておるところでございますが、早期成立を期待するものであります。さらに、法の後押しとともに男性の意識改革が必要であり、女性自身のエンパワーメントが求められるのはもちろんであります。そしてまた、場を得たら勇気を持って前に出ることが肝要であると思うのであります。 そこで、第１点としてお伺いしたいのは、中野市における各種審議会等の総数と、その委員の定数は何人であり、そのうち女性が就任している審議会等の総数と女性議員の数について、その実態を承知いたしたいのであります。 次に、第２点として、女性が就任していない審議会等も相当あるのではと推測されます。仮に女性が就任していても、そう大きな数字にはなっていないだろうと思いますが、これらの数字について妥当な数字とお考えか、率直なご意見を承りたいのであります。 ３点目は、基本法案にも盛り込まれているようですが、一時的に女性の参画を促す優遇措置、いわゆるポジティブアクションの先取りをして、女性委員の比率を高めていく必要があろうかと思いますが、そういうお考えがおありかどうか。また、何年までに何％の比率にしたいという目標値がありましたら、お示し願いたいと思います。 次に、ボランティア休暇制度の利用状況についてお尋ねします。 この制度は災害地での支援や福祉施設での活動などを目的に、国が昨年１月、県が３月、本市には４月に導入されてから１年余り経過したところであります。阪神・淡路大震災やロシアタンカー、ナホトカ号の重油流出事故等を契機に、また超高齢化社会へと突き進む中で、福祉の面でのボランティア活動が重要視され、期待されている折から、時宜に合った制度であり利用を期待するものであります。いずれにしても、市の職員が率先してボランティア活動に従事するならば、その輪は市民の間にも次第に広がっていくのではないでしょうか。 市長は昨年３月議会において、高木議員の質問に対し、必要性については認識が高まり評価されるようにはなってきているが、定着するまでには時間がかかると考えていると述べておられます。そこでまず、制度創設以来、この１年余の期間のボランティア休暇の利用の実態をお示し願いたいのであります。また、その利用条件についてどのように思われているか、承りたいと存じます。 次に、同じく３月議会において、滝沢議員の質問に答えて、この制度の実施に当たっては、職員に制度の周知を図るほか、環境づくりに配意する必要があると述べておられます。どのように指導されたかお尋ねします。 以上２件についてお伺いし、質問といたします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 大塚議員の男女共同参画に関する、まずご質問にお答えいたします。 男女共同参画社会の形成について、政策、方針決定の場への女性の参画、促進が取り組むべき重要課題の１つであります。社会経済情勢が急速に変化している今の時代、そして未来に女性の貢献と責任が欠かせないことで、女性の社会参画も年々進んできている状況であります。 中野市の審議会等については、平成９年12月１日現在の審議会等の総数が79であり、総委員数は 1,313人であります。そのうち女性のいる審議会は51で64.6％、人数では 216人で登用率16.5％であります。なお、平成７年度は 177人で登用率14.2％、平成８年度は 196人で登用率15.1％と増加傾向でありますが、県下の市の平均20.7％と比較すると低い状況であります。しかし、教育委員、農業委員等地方自治法第 180条の５に規定している委員会の状況につきましては、市平均 7.8％に対して中野市は16.7％で県下最高であります。 人口の男性女性の割合がほぼ半々である現状において、決してよい状況ではないと認識しております。しかし、歴史的経過及び現状から直ちに半々ということは困難だろうと思いますが、さらに女性の登用促進に努めなければならないと考えております。 ポジティブアクション、いわゆるクォーター制などの積極的参画促進措置による女性委員の登用については、当面予定しておりません。 なお、審議会等への女性登用率の目標値については、ともにいきいき女性プランの目標年次である平成13年度に25％と設定しており、一日も早い目的達成に努めてまいりたいと考えております。 次に、ボランティア休暇の件でございますが、平成９年４月１日から被災者または障害者、高齢者等に対するボランティア活動に参加する場合に、取得できる年５日間の特別休暇として、いわゆるボランティア休暇制度を創設しました。これは職員が自発的にかつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるときを対象とする特別休暇であります。現在までの取得状況は０件でありますが、年次有給休暇での対応も考えられることから、ボランティア活動への参加の実態は把握できない状況であります。職員に対しボランティア休暇の趣旨については周知してきてはおりますが、取得促進については休暇の趣旨から職員の自主性、自発性に任せたいというふうに考えております。
○議長（芦沢邦幸君） １番 大塚一夫君。 （１番 大塚一夫君登壇）
◆１番（大塚一夫君） １番 大塚一夫でございます。 ボランティア休暇の件につきまして再度質問させていただきます。 調べてみますと、年次休暇は20日みんなあるわけでございますが、平均 7.3日の利用状況でございます。そういう当然ある権利をそれだけしか使わないで市の仕事に精励をいただいている職員の皆さんに敬意は表するところでございますが、せっかく時宜に合った制度をつくっていただいたわけでございますから、そういういい制度を利用、活用して初めてその制度が生きてくるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。お聞きすれば、大変既にボランティアグループ等に参加をして活動している職員もおり、そういう場合に年休を利用していたりする場合もあったりして把握ができない状況であると、こういうご答弁でございますが、いずれにしても現在のところ、１年間やってみて０件ということでございますので、今後ともこの制度が生かされて、ボランティア休暇がその目的に使われるように、より一層の指導をお願いしたいと思いますが、もう１回ご答弁をお願いをいたしたいと思います。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） ただいまの大塚議員の再度のご質問にお答えいたしますが、私も全く同感でございまして、一層そういう認識を高め、私はまず同時に有給休暇を十分にこなせるような、そういった豊かな生活スタイルというものをつくっていってほしいと思います。同時にボランティア休暇がこなせるような、そういうボランティア意識の向上というものを図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芦沢邦幸君） 次に進みます。 ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後 １時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後 ２時０９分）
○議長（芦沢邦幸君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芦沢邦幸君） 順位３番 北信広域連合について、８番 中嶋元三君。 （８番 中嶋元三君登壇）
◆８番（中嶋元三君） ８番 中嶋元三でございます。 北信広域連合について、市長にお伺いをいたします。 平成６年６月の地方自治法改正で創設されました広域連合制度は、多様化する広域行政事務の需要に効率的に対応し、地方分権時代の受け皿としてその役割が期待されております。全国で今日まで７道県で15広域連合が発足、設置されてきております。長野県下では本年４月１日から９市町村で組織する上田地域広域行政事務組合を上田地域広域連合に移行し発足しました。これまでの事務組合業務に加え、ダイオキシン対策、平成12年度から導入される介護保険制度の認定事務、土地利用計画、県事業の誘致等に取り組んでおり、９市町村全体の発展を図るための事業を推進しています。また、平成11年２月までには松本地域行政事務組合、19市町村が松本広域連合に移行、発足、４月から木曽広域行政事務組合11町村が木曽広域連合に、飯伊広域行政事務組合、飯田、下伊那、18市町村が飯伊では対外的に通用しにくいということで、名称を一般募集して名称を決め、広域連合として発足することが先般の信濃毎日新聞に報道されました。 さて、中野市を中心に７市町村で組織されている北信広域行政事務組合では、今日まで特別養護老人ホーム建設の運営、また老人保健施設もえぎの支援等福祉を中心に、また消防行政は岳南、岳北行政組合として、またごみ等衛生に関するものは北信保健衛生施設組合として行政事務を進めてきております。平成６年の広域連合制度創設により、県下10広域の中で、その４広域圏がその地域の実情を踏まえ、広域行政事務組合から広域連合へ移行、発足、また発足に向け準備を進めているところでありますが、北信地域広域行政事務組合の広域連合制度に対する各市町村の認識また移行に向けての対応はどのようになっているか、お伺いをいたします。 次に、今年２月から３月に開催された長野冬季オリンピックが日本選手の活躍とボランティアの協力により、大成功に終了しました。その後、各地でオリンピック記念事業が計画され、その記念事業の１つとして五輪マラソンが来年４月18日、男女 5,000人を募集して、また世界のトップランナーを招待して山ノ内町から中野市を通過し、南長野運動公園間42.195キロで開催することが決定しました。これを契機に地元山ノ内町では、この五輪記念マラソンを１回だけで終わらせることなく毎年実施してもらおうと、町の活性化につなげ、運動を進めています。また平成12年２月には、第49回全国高校スキー大会が、また平成13年２月には第56回国民体育大会冬季スキー競技大会が選手 100人、約 2,800人の参加を得て飯山市で開催される手はずになっております。このように北信広域圏では、オリンピックを契機として大きなイベントが開催され、この期間中に多数の選手、役員、また応援の皆さんが訪れます。 綿貫市長は国道 292号オリンピック道路が年間 700万人から 800万人余の人が利用する、この人たちに少しでも多く中野市に立ち寄ってもらい、中野市の活性化に役立てていきたいと言っておられます。地方分権時代に向け、北信州の中野市の発展はもとより、北信地域広域行政事務組合の組合長として、北信広域の進展のために、そのリーダーシップを発揮していただかなければならないわけでございますが、北信広域連合の移行、発足にどのように市長は考えておられるかお伺いし、質問といたします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 中嶋議員の北信広域連合につきまして、お答えいたします。 現行の広域行政事務組合等は、広域行政の推進に重要な役割を果たしてきたところでございますが、今後はこれまで以上に広域化、高度化した広域行政需要に的確に対応できる広域行政体制が重要とされております。さらに、地方分権のための権限移譲の受け入れ態の整備と、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するものとして、平成６年に広域連合制度が創設されたものであります。 県内の広域連合への取り組み状況は、本年４月に上田地域が連合化され、松本地域は平成11年２月、木曽及び飯伊地域は平成11年４月、上伊那地域は平成12年４月、連合化を目標に準備が進められております。当北信地域については、平成９年８月に北信地域広域行政推進研究委員会が設置され、共同で処理できる事務事業の抽出作業を行い、広域連合制度も視野に入れ、研究検討を進めているところであります。広域連合の設立と財政的措置については、広域連合の立ち上げ経費として１市町村当たり 700万円の特別交付税の措置があり、また広域計画にかかる施設整備事業については、
まちづくり特別対策事業の地域総合整備事業債が活用でき、充当率は通常の75％が85％となっております。連合化等につきましては、共同で処理する事務事業を含め、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芦沢邦幸君） 次に進みます。 順位４番 中野市議選について、来年度予算編成方針と具体的施策について、長電バス中野営業所廃止・バスの減便など公共交通と、市内循環バスの早期運行について、「たべごろフェスタ」の評価について、22番青木豊一君。 （２２番 青木豊一君登壇）
◆２２番（青木豊一君） 青木でございます。 私は通告した４点について質問いたします。 最初に、中野市議会議員選挙についてお伺いいたします。 10月18日執行で行われた中野市議会議員選挙は、残念ながら無投票に終わりました。日本共産党はこの選挙戦に当たり３名が立候補し、21世紀を目指し希望と誇りの持てる中野市をつくるため、３つの点を市民に訴えて戦いました。その第１点は、県下一高い国保税の引き下げなど福祉優先の中野市づくり、第２点は、保育料引き下げなど子育て支援に全力を尽くすこと、第３点は農業、商工業など地元産業を守り発展することでありました。こうした我が党の訴えに、これまでも保守、革新、無党派の皆さんを問わず、多くの皆さんから共感と支持をいただき勝利することができました。また、女性２名の当選も、男女共同参画社会実現に一歩近づくため、中野市においても新しい民主化の動きといえるのではないでしょうか。日本共産党市議団は、こうした市民の皆さんの負託にこたえ、市民が主人公の中野市、21世紀に希望のある中野市を目指し、３人が力を合わせ、同時に可能なすべての議員の皆さんとも共同し、全力を尽くして奮闘する決意であります。 今回の市議会議員選挙が無投票になったことに対し、良識ある市民の皆さんから残念の声が寄せられております。１点は、無投票に終わった中野市議選についての評価をお伺いいたします。２点は、現状では、新たに当選した市議会議員の公約も市民に知らされないまま推移しています。市民の皆さんから、せめて市議会議員の公約を何とか知りたい、市議会議員が広報原稿として出した資料を何らかの形で市民に知らせてほしいなどの声が寄せられています。これは公人として当然これにこたえるべきではあります。市民に奉仕する開かれた市議会と市民の信頼を得、共同して市民の皆さんに喜ばれる市政を実現するためにも必要と考えますが、お伺いいたします。 次に、来年度予算編成と具体的施策について、お伺いいたします。 景気がますます悪化し、住民の生活環境も深刻の度を増しています。ところが、国はだれが考えても不況打開の決め手は消費税の減税にあるのに、その具体化を放棄し、銀行支援に60兆円、その上公金の税金を使っての国会対策費などと酷評されている地域振興券、いわゆる商品券を発行するなどとしております。それだけにせめて中野市は地方自治の本旨である住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するために税金を使ってほしいという市民の願いは当然のことであります。 第１点は、中野市の1999年度予算編成方針及び来年度移行の財政見通しについて、お伺いいたします。２点目は、来年度予算編成方針では、厳しい財政を維持するために見直しや事業の調整などを求められております。その内容及び観点がこれまでの踏襲に終わるのか、それとも福祉、生活密着型へと変換されるお考えであるか、お伺いいたします。 次に、角間ダムの凍結再検討、解同の補助金など同和事業の大幅縮小、打ち切り及び市議会議員や市の幹部職員の海外視察旅行については、基本的に中止すべきではないと考えます。一方、2000年４月から始まる介護保険の準備と、住民サイドで実行するために、また多様化したか子育て支援のためにも福祉行政への職員増を図り、さらに市議会が真に住民に奉仕するためにも、
議会事務局職員の増を図るべきではないかと思います。 第３点は、21世紀を展望し、来年度新規にどのような重点施策を具体化されるか、お伺いいたします。21世紀は戦争と暗黒の時代から民主主義と平和の方向に社会進歩があることが立証され、21世紀はこの方向をさらに大きく太く発展させなければなりません。そのためには、中野市が住民が主人公の見地を不動にし、高齢者福祉と子育て支援、地域産業をしっかり守ることが求められております。同時に、緊急に求められるのは、不況からの脱出を図ることです。そのためにも市などの発注する工事や品物などは市内業者優先を貫き、さらに外郭団体や北信総合病院などの事業者にも積極的に働きかけることであります。今の実態と、来年度どのように拡大する計画があるか。 また、行政バスは市民の財産です。市民に可能な限り利用してもらうことが住民サービスにもなります。適切な形態での貸し出しを行うことが必要ではないでしょうか。 なお、９月議会でも提案いたしました長野電鉄踏切の危険箇所への遮断機設置について、来年度どのようなお考えを持っておられるか。この２年間で２回も事故が起きた五里原南踏切への遮断機設置についてお考えをお伺いいたします。 次に、長野電鉄中野営業所廃止、バスの減便など、公共交通と市内循環バスの早期運行についてお伺いいたします。 先月末、きょうから中野営業所が廃止になった、こんな言葉を耳にし、自分の耳を疑いました。私は通告した４点について市長の見解を求めます。第１点は、長野電鉄バス中野営業所の廃止及びバスの減便運行の経過、また中野営業所がなぜ廃止されたか伺います。第２点は、住民への影響、とりわけ高齢者、障害者、高校生など交通弱者にとって深刻です。どうお考えでしょうか。第３点は、中野市における公共交通をどのように進めるお考えか。私は昨年９月審議会でもこの問題を提起しました。改めて伺います。第４点は、交通弱者が取り残され、市内循環バスの必要性が一層緊急になっていると考えます。どのような対応を具体化されているかお伺いいたします。 次に、「たべごろフェスタ」の評価についてお伺いいたします。 信州中野の全国アピールと市民意識の高揚を旗印に、市民の手づくりのイベントとして、計画から実行まで約10カ月間で 5,000万円の市税を使った事業の評価及び収支の内容を詳細に伺います。また、Ｏ－１５７の問題などさまざまな問題がある中で、市費27万 1,000円余を使っての北信濃さくら肉の無料提供には、疑問を持たざるを得ません。なぜこのような事業をおやりになったかお伺いいたします。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 青木議員のご質問にお答えいたします。 まず、中野市議選につきましてでございますが、今回の市議会議員一般選挙が無投票となったことは、議員活動としての公約と政見等について大勢の市民に自由に表明する場が損なわれてしまい、大変残念なことであると思っております。市民の政治への参政権が十分に果たされていないという結果をあらわしているように思います。一部で地域代表について論議されておりますが、このことについては21世紀を目前にし、今後地方分権化が推進されようとしている今日では、好ましいことではないというふうに思います。当選された議員さんの選挙公約が無投票により公表されなかったことは、大変残念なことだというふうに思っております。 次に、来年度の予算編成につきましてでございますが、平成11年度予算編成の基本的な考え方は、平成９年度から平成13年度までの第３期基本計画に沿い、地域の活性化、福祉都市の実現、教育の振興、生活環境の整備などに積極的に対応しながら、市民生活に直結する事業を重点として、財源の重点的配分を図り、生きがいと働きがいのある
まちづくりを目指した施策づくりに努めるものとして指示したところであります。 また、重点施策として実施してきている中学校改築、主要幹線道路の整備、都市基盤の整備、産業の振興、中心市街地の活性化、福祉充実などをさらに推進していくこととしておりますが、現在の状況では厳しい財政運営を強いられるものと予想されるため、財源の重点的配分と財政運営の効率化、事務事業の徹底した見直しによる経常経費の縮減、住民要望への対応、住民負担の適正な対応、自主財源の積極的涵養、確保、国保補助事業等の有利な事業の導入、起債依存、負債細分負担額の抑制、長期的にわたる財政安定化の確保などを基本として、健全財政維持に配慮して予算編成をするよう指示いたしました。 市税、交付税など財政的見通しについては、総務部長から答弁させます。 現代の地方自治の姿は、第９次地方制度調査会においては、国は中央政府として、
地方公共団体は地方政府として、国民福祉の増進という共通の目的に向かってそれぞれ機能を分担し、相協力して行政の処理に当たらなければならないと答申しておりますが、本市においても国庫補助事業の導入あるいは市単独事業の推進により、市民生活の安定、福祉の増進に向かって限られた財源の中で緊急度、優先度を見ながら、また投資効果を検討しながら、今後ますます進む高齢化、少子化の中で、福祉施策の充実はもちろんでありますが、建設関連事業ともバランスのとれた事業施策を実施していきたいと考えております。 角間ダムに伴う水需要については、第７次拡張事業では実績をもとに推定式という方法により、給水人口を推計しております。また、使用水量についても同じ方法で用途別に推計しております。そこに水洗化水量及び高丘地区の水量の伸びを見込み、加えて算出したものであります。平成26年度の目標で、給水人口４万 3,900人、一日最大給水量２万 8,000立方メートルで、 6,000立方メートルが増加する計画であります。その中で、水質不安定水源の廃止等を考慮して、角間ダムから１万立方メートル取水する計画であります。水は大切な資源であり、有効活用と節水が重要であるとのご指摘は全く同感であり、これからは節水の時代に入るものと認識しております。確かに市民が我慢しなければならない時代であると思いますが、現在では断水するにも市民にはなかなか理解していただけない状況にあり、これは日本が余りに裕福になってしまったせいか、やはり時間が必要な問題であります。このような時代の水源計画とすれば、角間ダムを完成すればその後は水源開発を行わなくて済むかどうか、予備水源的な水源もなければ、何かあった場合にすぐ断水になってしまうわけで、それこそ今後の節水がかぎを握っていると考えております。 環境影響調査は、淡水面積により実施されるもので、角間ダムは基準面積以下でありますが、自然環境の保全を図るため、現況調査を実施しております。災害上の影響について、砂防ダムの機能回復のため、土砂の搬出をしたと聞いております。事業費の見直しについては、今年度、角間ダムの全体計画の認可を申請し、その後、詳細設計等を行った段階で事業費の変更の可能性があるものと考えております。 角間ダム関係の細部については水道部長から答弁させます。 同和対策については、これまでの諸施策により物的事業などはほぼ完了したと認識しておりますが、差別意識はいまだに結婚問題などに根強く存在し、啓発教育を重要な柱として差別意識払拭のために、同和行政を進めなければならないと考えております。同和対策事業の一般対策への移行については、国・県においては今後も必要とされる事業を５カ年間に限り継続とし、残りの事業は一般対策へ移行したところであります。本市における運動体への補助金の交付や個人給付事業の見直しについては、中野市部落解放審議会の平成９年度以降における中野市の同和対策についての答申を尊重して進めているところであり、今後、国・県の動向を踏まえ、また審議会の意見をも十分参考にする中で対応したいと考えます。 国際交流事業の海外視察研修については、研修テーマを行財政システム、都市計画、高齢者福祉対策、議会制度などに設定し、各都市の実態を調査するとともに、意見交換を通じて相互の理解及び友好親善を深めることを目的に実施しております。 福祉議会の職員配置については、定員適正化計画に基づき、職員の減員を図りつつ行政需要に応じ配置してきております。介護保険事業に係る職員については、全庁的見直しを行う中で確保したいと考えております。今後は定員適正計画を推進するとともに、行政サービスが低下することのないよう配慮する中で、適正職員配置に努めたいと考えます。 21世紀を展望した重点施策として、高齢者福祉の新規重点施策としては、進行する高齢社会の中で高齢者がいつまでも生き生きと健康で生きがいを持った生活が送れるように、「ぽんぽこの湯」等の温泉事業対象年齢の引き下げを考えております。 寝たきり老人等の家庭介護者のご苦労は、十分承知しており、家庭介護士や慰労金の引き上げをしたいと考えております。平成12年度からスタートする介護保険制度に備える事業としては、電算導入等の介護保険準備事業、デイサービスセンターＥ型の建設、及びデイサービスセンター事業におけるホリデーサービスの時間延長を行いたいと考えております。 子育ての環境を整備することについては、21世紀を担う子供たちの健やかな成長のために必要であります。従来からの乳児保育、延長保育、一時保育、学童保育などを充実させる考えであります。 地域産業の発展施策については、市としては国や県の補助制度を最大限に活用するとともに、本市独自の施策により、既存企業の振興や商工業、農業の発展、中心市街地の活性化に努めてきました。今後とも地域産業の発展に向けて引き続き積極的な支援と施策の展開を図ってまいりたいと考えます。 公共事業を福祉型に切りかえることについては、市が行う各事業については５つの重点施策により実施してきているところであり、公共事業についても市民生活に必要なものを実施しているものであります。現在、基本計画審議会で審議中であります平成11年度実施計画に計上しているものは、福祉関係施設の建設について、デイサービスセンターＥ型、児童センター等を実施したいと考えております。施設の建設に当たっては、利用者の立場を考慮するとともに、有利な補助事業を導入し、補助基準との整合を図りながら実施してきているところであります。公需は官公需事確保法において、中小企業者の受注の機会の増大に努力すべき旨規定されておりますが、中野市の場合、建設工事、物品の購入については、市内業者を優先とし発注すべく努力しているところであります。外郭団体と言われる土地開発公社、振興公社、社会福祉協議会にあっても、市内業者への発注に努めております。北信総合病院の協力要請については、機会あるごとに要請しているところであります。いずれにしても、できる限り今後とも分離発注を行うとともに、建設工事、物品の購入等については、市内業者を優先するよう考えております。物品購入については、適正かつ公平性を図るため、入札業者の参加資格を審査して､入札参加資格者を明らかにするため､登録制度について関係例規の整備をしているところであります。 行政バスの効率的活用については、市行政の運営推進のために購入利用しているものであり、各区等の行事での対応については、行政バスの設置趣旨に照らし考えておりません。 第４種踏切への遮断機設置については、事故後の現地診断や県における踏切事故防止対策打ち合わせ会議の際にも、長野電鉄に対し安全対策について要望しましたが、現時点では統廃合を推進していきたいとされたところであります。ご指摘の五里原南踏切への遮断機設置につきましては、事故後の現地診断以来、関係者との協議をしているところでありますが、南側約30メートルの至近距離に第１種踏切もあり、現時点での遮断機設置は困難であるとされておりますが、今後の推進に当たって、議員のお力添えをいただきたいと思います。 建設工事等の発注状況については、総務部長から答弁させます。 次に、バス路線のダイヤ改正及び間山線と豊野線の第３種生活路線への変更について、本年９月９日に長電バス株式会社から申し入れがありました。会社側からのダイヤ改正の申し入れ等に対して、市では現状維持を強く主張しましたが、経営方針にかかわることであり、経営努力にもかかわらず利用者の減に伴うものであり、やむを得ないものと判断し、一部修正を条件に改正を認めたものであります。このため、９月22日に市議会全員協議会に説明し、10月には中野市交通対策委員会で内容等について説明を行い、11月28日からダイヤ改正が実施されたところであります。 また、中野支所を廃止し、山ノ内町の湯田中営業所に統合することについては、口答で伝えられたものであり、原因としては冬場の志賀高原の輸送対策のためと聞いております。中野支所の廃止に伴う回数券の取扱業務は、中野駅近くの山田菓子店が代行して利用者の利便を図っております。 ダイヤ改正に伴う運行便数については、利用者の最も少ない始発または最終便数の減であり、長電バス株式会社では、利用者へのＰＲとして駅、待合室等で周知を図り、ご協力を願ってきたところであります。 公共交通機関の維持、確保については、毎年、市区長会等のご協力をいただき、利用促進とあわせ回数券の購入、取りまとめを実施しており、また会社側の経費節減と合理化、市の補助金交付などで維持に努めているところであります。 循環バスについては、公共交通機関の見直しが全国的な高まりを見せている中で、本市においても現在検討中であります。 次に、たべごろ信州中野フェスタについては、藤沢議員に答弁したとおりであり、中野市を訪れた方々にたべごろ信州中野を大いにアピールしたところであります。開催内容については実行委員会が取りまとめ、アイデアを出していただいた人たちによる全体会議で意思決定をしてきたところであります。企画、立案は実行委員会が行い、実施段階では備品の調達及び技術、人的面で部分的に専門業者に委託したところもあります。たべごろ信州中野フェスタにおいてさくら肉を配付したことについては、これから本市において肉用馬生産振興等研究調査事業を進めるに当たり、より多くの方々に馬肉のうまさや健康食品としての認識を深めていただくために行ったものであります。馬肉については、将来中野市を含めた北信州の特産にし、たべごろフェスタの趣旨に沿うようにしていきたいとの思いからであります。市としては、保健所など関係機関と協議し、配付方法などを検討し対応してきたものであり、市内食肉商組合の協力を得て実施しました。馬肉はあらかじめ配付単位ごとに密封包装し、従業者は従事するに必要な検便を行い白衣を着用するなど、問題が起きないよう最大限衛生管理に努めたところであります。細部については総務部長から答弁させます。
○議長（芦沢邦幸君） 総務部長。 （総務部長 佐藤善郎君登壇）
◎総務部長（佐藤善郎君） 市長答弁に補足してお答えいたします。 最初に、来年度以降の財源見通しについてでございます。 市税の見込み額につきましては、平成10年度の見込み額53億 8,000万円に対しまして、11年度は 5,000万円増、 0.9％になりますが、54億 3,000万円。平成12年度は55億 4,000万円、平成13年度は56億 6,000万円と推計しております。 次に、交付税の見込みについてでございますが、平成10年度の見込み額は47億 5,900万円でございますが、これに対して平成11年度は前年同額の額を推計しております。 起債の年度ごとの予定償還金の元利及び利子についてでございます。年度別元金、利子別にとのご質問でございますので、ちょっと細かくなりますがお願いいたします。元金について年度別に申し上げます。 11年度は、一般会計では 8,500万円余の 7.2％増、12億 7,300万円。それから同和地区住宅新築資金等貸付事業会計では 110万余円の増で15.7％の減、 590万円。それから学校給食共同調理場事業会計では10万余円、6.3 ％増の 170余万円。下水道会計では 5,600余万円、14.2％減の３億 3,900万円。農業集落排水事業会計では 1,300余万円、50％増の 3,900余万円。水道事業会計では 1,100余万円、 7.2％増の１億 6,400万円を見込んでおります。 次に、12年度でございます。12年度は一般会計13億9,400万円。同和地区住宅新築資金等貸付事業会計で590余万円。下水道事業会計３億 8,400余万円。農業集落排水事業会計 5,200余万円。水道事業会計１億 7,700余万円。 平成13年度では、一般会計13億 4,200余万円。同和地区住宅新築資金等貸付事業会計では 580余万円。下水道事業会計では４億 300余万円。農業集落排水事業会計では 6,500余万円。水道事業会計では１億 9,500余万円でございます。 次に、利子について申し上げます。 平成11年度は、一般会計では10年度に比べまして 3,600余万円、 5.4％減の６億 3,600万円。それから同和地区住宅新築資金等貸付事業では50万減の11.6％減の 380余万円。下水道事業会計では 1,700余万円、3.9 ％減の４億 1,500余万円。農業集落排水事業では 100余万円、 1.2％増の 8,500余万円。水道事業会計では1,000 余万円、 3.5％減の２億 7,400万円を見込んでおります。 次に12年度は、一般会計５億 6,500余万円。同和地区住宅新築資金等貸付事業会計 340余万円。下水道事業会計３億 9,600余万円。農業集落排水事業会計 8,300余万円。水道事業会計２億 6,400余万円。 次に13年度は、一般会計４億 9,200余万円。同和地区住宅新築資金等貸付会計 310余万円。下水道事業会計３億 7,600余万円。農業集落排水事業 8,100余万円。水道事業会計２億 5,400余万円であります。 次に、債務負担行為の年度末の見込み残でございます。 平成10年度の見込みは30億 8,900万円でございますが、これに対して平成11年度は２億 6,700余万円、 8.6％減の28億 2,200余万円であります。12年度は25億 8,600余万円。13年度は23億 5,300余万円。なお、これにつきまして普通会計における基金残高の年度末見込み額につきましては、平成10年度見込みの48億 7,200万円に対しまして平成11年度は３億 6,800余万円、 7.6％減の45億 400余万円、12年度は44億 6,200余万円、13年度は43億 4,100余万円でございます。 次に、普通会計における公債費の比率の見込みでございますが、平成10年度見込みは17.6％を見込んでおりますが、これに対しまして平成11年度は 0.8ポイント減の16.8、平成12年度では16.9、平成13年度では15.5と推計をしております。 次に、普通会計における普通建設事業費の見込み額についてでございますが、平成10年度の決算見込み55億700 余万円に対して平成11年度から平成13年度まで、いずれも37億 6,000余万円を見込んでおります。 次に、市の建設工事等の市内業者への発注状況でございますが、平成９年度では全体で 425件、金額にして41億 3,600余万円でございます。このうち市内業者への発注は 363件、31億 8,400余万円、件数で85.4％、金額で77％となっております。また、平成10年度における市内業者への発注状況につきましては、９月末現在でございますが、全体で 228件、25億 6,200余万円。このうち市内業者への発注は 196件、19億 9,100余万円、件数では86.0％、金額で77.7％となっております。また中野建設事務所管内につきましては、年度により件数、金額が大きく変わりますが、平成10年度の市内業者への発注状況は、24件で４億 9,100余万円と推定しております。また外郭団体の発注につきましては、振興公社における９年度事業の霊園造成工事のみであり、これは市内業者への発注となっております。また、物品購入につきましては、市内業者優先に努めております。消耗品、備品等物品購入については、各課での対応など数多くあり、市内業者への発注状況については把握しておりません。 次に、たべごろ信州中野フェスタの収支状況についてのお尋ねに対する回答でございますが、委託に出したものはイベントの設営でございまして、内容は主会場の誘導、案内看板、テント設置等が 1,400万円、警備に50万円でございます。収支の状況につきましては、これはイベント会計側ですが、収入では市の補助金 5,000万円、イベント収入その他で55万余円。収入合計で 5,055万余円でございます。対しまして支出は、イベント事業費で 1,700万余円、先ほど申しました委託料で 1,450万円。それから広告ＰＲ手数料で 850万余円、使用料関係ではシャトルバス借上料 219万余円、消耗品、工事費その他で 551万余円。支出合計で 4,770万余円で、収入支出の差し引き残 285万余円でございます。また、専門家による出演料としては、ファッションショーの関係で31万 5,000円、コンサート関係では18万 3,333円、ラブラドールコンサートには80万円が主なものであります。 以上でございます。
○議長（芦沢邦幸君） 水道部長。 （水道部長 高野定雄君登壇）
◎水道部長（高野定雄君） 角間ダムについて市長答弁に補足してお答えをいたします。 水道、下水道の水需要とその根拠については、下水道事業の水洗化に伴う給水量は１日１人当たり40リットルとし、全体で 1,733立方メートルを見込んでおります。平成９年度末の水洗化人口は、公共下水道では１万9,229 人、農業集落排水事業では草間、延徳及び長丘で 2,724人、合わせまして２万 1,953人となり、水洗化による増加水量は１日当たり 880立方メートルほどで、残りの 853立方メートルは順次ふえていくものと思われます。そのほか、信州中野インターチェンジの開通効果によりまして、高丘地区が大きく水量の伸びを示しております。全市水道計画当時に比べますと、４倍以上の水量になっており、表流水の法定水利はぜひとも必要で、部分的に保管する地下水とともに大切な資源、中野市の財産として後世に残すべきと考えております。 節水に関しては、12月の凍結防止チラシの中で啓発していくとともに、新年度には節水特集を組んで全戸配付等を行ってまいりたいと考えております。 環境評価の状況については、一般に言われる環境影響調査は、国の基準で湛水面積が 200ヘクタール以上、県の基準では平成11年６月に 100ヘクタール以上から50ヘクタール以上にと引き下げられると聞いております。なお、角間ダムの湛水面積は10ヘクタールであります。 防災上の影響につきましては、ダムは土砂堆積をさせる施設で新設が必要となりますので、今回の計画でも角間側の主流の３カ所に砂防ダムをつくる予定であり、この新設材を骨材に利用するということであります。 事業の見直しに伴う財源は、負担割合は水道事業者が 9.7％、公費が90.3％で、公費の財源は国庫補助金が２分の１、県費が２分の１であります。 以上であります。
○議長（芦沢邦幸君） 22番 青木豊一君。 （２２番 青木豊一君登壇）
◆２２番（青木豊一君） 青木でございます。 最初に、市議選についてお伺いしたいのですけれども、１つは好ましくないことと残念なことというのが結論のようでありますが、こうした問題について市長として、どうしてやはり対応を図るかということも当然お伺いしたかったわけでありますが、そういうことについてのお考えと、もう１点は、公的な市会議員がみずからの公約を公開するということはごく自然なことだというふうに判断できるわけですが、この点についての市長の見解をお伺いしたいと思います。もちろん、我が党は既に全議員に対して公開するように文書で申し入れてありますが、残念ながら今日までそれが実現できないというのが実態であります。一層、そのために頑張ってまいりたいと思います。 次に、来年度の予算編成における財政問題についてお答えがあったわけでありますが、先ほどお答えがありましたように、来年度の予算編成では補助金のカットが10％、経常経費を10％、そして住民負担と行政の責任分担を明確にしていくと、こういうことであります。それならば一体、補助金をどの部分でカットして、どれだけの財源をこのことについて具体的に検討されているのか。また経常経費についてもお答えをいただきたいと思いますし、住民負担と行政の責任分担について、どの点についてご検討され、これについての財源見通しについてお伺いしたいと思います。 私は、福祉型に切りかえるべきだと、こういう提案をしましたから、私なりに私の知識と時間の許す範囲の中で、限られておりますけれども検討してみます。今、全体としては一般財源の中の普通建設費を40％以下に抑えるということが、やはり１つの大きな方向でありますし、ご存じかと思うんですけれども、中野市の平成10年度の当初の予算では、そういう方向になっているんです。ただし、ふえていますから、これを超えていると思うんですけれどもね。そういう意識のもとに、予算編成方針が働いているのかどうか。例えば、平成になってから中野市の一般財源は 781億 1,100万円でした。普通建設費に使われたのが 489万 3,500円です。これをもし40％にこの間抑えたとするとどうなるかといいますと、単独と補助の関係もありますし、補助率との関係もありますが、そういうことを勘案しました結果、合わせると48億円を超すお金が福祉などに使われると。一般財源がですよ。こういうふうなことを見ても、やはり中野市の予算のあり方をどういう方向に向けていくかという、この原点をしっかりしながら、先ほど言ったような一律に補助金は10％カットだ、それから経常経費を10％カットだと。これでは現場と財政当局との矛盾は拡大するだけですね。また、住民の期待にもこたえられないと。この点についてどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。 時間がありませんから、ほかにまたお答えの後であれしたいと思います。 次に、私は不要不急のものはやはり減らして、どうしてもやらなくてはならないものを重視すると。こうおっしゃるわけですけれども、例えば先ほど申し上げました議員と職員の海外視察の問題についてですが、例えば平成９年度で見ますと、議員が２人で約 100万、99万円ですか、約 100万円ですね、これだけの公費を使って海外に視察という名目で行っておられるわけです。職員の方はどうかといいますと、平成７年度から10年度までに合計 917万円、このうち補助金が 393万円ありますから、実質 524万余円が一般の財源として海外の研修視察の名目で使われているわけです。先ほど、都市計画とかいろいろおっしゃられましたけれども、私が調べた限りで明確なのは確かに福祉の問題について言っておられるわけですが、これはよくわかります。これは補助 100％、基本的には補助ですから。市の方から必要とされていない。しかし、あとは確かに都市行政視察だといって助役が平成９年に行っておられますが、これは全国の市長会主催なんですよ。ここで84万余円のお金が公費として出されているわけです。だから、基本的には職員が行く多くの問題というのは、市長会の主催のものですね。こういうものはやはり、私はお金の使い方ではなくて、例えば中野市の事業でどうしても福祉行政を重視してやっていきたいと、このために、この部分についてぜひヨーロッパの先進地を、この部分について限ってみたりというのならわかるんですけれども、こういう市長会、あるいは議長会等による公費の出費は、私はやはりやるべきではないというふうに思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 それから、角間ダムの問題についてですけれども、やはりこれは従来から問題となってきているわけですけれども、先ほど水量等の問題についてあれされているわけですけれども、今、建設省でもこうした事業の見直しの問題を盛んに言われているわけです。例えば、長野市の浅川ダムの問題も、当初の計画はたしか百数十億だったんですが、結果は三百数十億と、こういうふうな形になっているわけです。中野市も今、お答えがありました。全体計画の結果どうなるかということについては、例えば角間川の右岸の漏水の危険があるわけですけれども、もう現にそういう危険があるということが明確になっている、というふうな問題があるわけですし、また水質保全の問題もありましょう。例えば、上流には旅館街があると。こういう中で一体安全な水を確保する、あるいは水質保全という問題がどうなのかどうかというようなことも検討されなければならなし、また今もお答えがありましたように、もうつくる前から土砂をためる砂防ダムを３つもつくらなければ、この事業は進んでいかない。例えば貝鐘ダムという、今、昭和18年につくったやつですけれども、平成３年に１万 2,300立米、それで平成８年にまた１万 1,600立米。まさにダムをつくって新設をして、これを行う業者は確かにそれによって経費がふえるかもしれませんけれども、これはたまったもんじゃないですね。こういうふうな点から見ても、私は角間ダムの問題について疑問をことしから持っているわけですけれども、この点について、例えば市は角間ダムについて市民の意見を聞くような公聴会のような、こういう機会を設けてこうした問題について正面からやはり論議されるお考えはないのかどうか。この点についてお伺いいたします。 次に、むだ遣いとの関係と職員の問題についてでありますけれども、先ほど解同の補助金について審議会云々等言っておられるわけですけれども、例えば中野市協議会が部落解放同盟に 460万円、97年度、昨年度出しているわけですけれども、部落解放同盟が年間入る会費が、自分たちが払う会費が30万 2,100円です。それで市の補助金が 460万円。歳入全体の会費は 5.6％、補助金は88.1％。こんなことが今、市民の皆さんがこの不景気の中で、消費税の５％で苦しんでおられるのに、この団体には 460万円をストレートに出されている。こんなことはやはり私は絶対許されないと思う。既に岡山県などで見ますと、78の自治体の中で同和対策課とあるいは室を持っているのは７つしかないですね。中野市はどうですか。職員が１人もいないのに、課長１人と係長１人ですよ。一体これは何をするんですか。なぜこのところに課長と係長を置かなければならないんですか。私はここの職員を減らすべきだと思う。なくならせてもちっとも影響はないと。それの方が市民的な合意が得られると思う。ですから、庁内でのこうしたものを解決していくことを先ほど言ったような福祉への人をふやす問題、あるいは議会事務局に人をふやす問題は十分可能だと思うわけですけれども、改めてこの点についてお伺いをしたいと思うわけであります。 それから、市内業者の問題については、分離発注についても検討するという以前からの要望について方向をですけれども、これもやはり具体化をしていただかないと実際には役に立たない問題でありますから、ぜひお願いをしたいわけですが、先ほどお答えがありましたように、平成９年度で76.9％、10年度で、現在で77.8％と。以前８年度には93％にまでなったんですね。あるいはまた７年度は87％。こうした点からも改善ではなくて逆に後退しているというのが実態なんです。こういう点について具体的に来年度、どういう点について分離発注を具体化されるか。あるいはまた学校給食センターなどでは市外が50.2％なんですね。こういう部分についてもっとやはり具体的な改善の方向についてご検討いただけるのかどうか。この点についてお伺いをしたいと思います。 次に、行政バスの問題についてでありますけれども、最初に踏切の問題について議員のお力添えをとおっしゃられますもので、大いに力を出したいと思います。私もこの25日に運輸省に行ってまいりました。中野市の具体的な事実を持ちましたし、また平成になって１億 7,000万円ですか、踏切で一押しながら長野電鉄は１円も助成をしておらない。この実態について運輸省は知っているのかどうか。そして、ついに運輸省も補助の申請が長野電鉄があれば受けますということを約束しているんです。ですから、問題は今度行政の問題です。しかし同時にまた長野電鉄も帰った後、長野電鉄の方からもこれは初めてだと思うんですけれども、６カ所、踏切の４種もしくは３種から１種、いわゆる遮断機を設置するという計画を運輸省に出しているんです。これ見ましたら、既にやってあるのもありますから、これは電鉄を詰めているんですけれどもね。というふうにして、やはり声を上げて要求をしていけば、それは可能性があるということは明確なんです。こういう点でやはり私も今後とも一生懸命頑張りますが、ぜひ行政当局自身もその点について一層強く主張していただきたいと思う。電鉄の方では、まだ声が弱いのか本当なのか知らないけれども、行政からは聞いておりませんと言っておりました。そういうことでありますから、ぜひ行政当局は市民の財産を有効に活用するためにもお願いをしたいというふうに思います。 次に、バスの問題についてでありますけれども、いろいろあるんですけれども、１つは長野電鉄の中野営業所がやはり廃止されてしまうと。先ほどもお話がありますように、なぜかといえば湯田中の冬季間の交通対策をやはり確保すると。経常的には、日常的にはやはり中野営業所の方が多いわけなんです。ある季節を通じてそこがふえるかもしれません。それで全体がふえているかもしれません。ならばなぜ、中野市に営業所を持って冬季間などあるいは夏など一定の期間については、その出張所に人を派遣するというようなことを通じて、やはり中野市の公共交通の確保のために全力を尽くされるということについて、お考えになったのかどうか。また、そういう主張をされているのかどうか。この点について私は改めてお伺いしたいと思うんです。そこには従来から言っておりますように、公共交通という問題については、長野電鉄が責任を持つのではなくて、行政機関が持つべきことなんです。それに対して、公共交通機関に対しても大いに協議を持ち相談もし、双方が力を合わせてやはり進めていくというのが本来のあり方だと思うんですよね。そういう点でやはり私は行政の主導性の欠如があるのではないかと思うのですが、改めてこの点についてお伺いするとともに、そういう点でのお願いをしていただきたいということと、もう１つはやはりバスが変更したことについて、運転手さんも言っておられました。とにかく、間山の方へ行く方が、仕事があって１時間待たなければバスに乗れないと言うんです。もう運転手さんですらかわいそうだって言うんですね。こういうやはり実態が現にあるわけです。そういう点でやはりこうした問題についての一層の具体的な取り組みをお願いしたいことと、もう１つはやはり、循環バスについては具体的なお答えがなかったのですけれども、例えば私が調査したところでは、これは伊那市もほどんど同じなんですけれども、県外のところでやっているところですが、 2,592万 4,000円で平成10年度の契約をしているんです。24人乗りが２台、46人が１台です。しかもこれは無料でやっているわけですね。中野市のでは長野電鉄に対する路線バスの運賃について幾らかというと、平成10年度でこの補正予算も含めると 1,984万円ほどだと。ですからやはり、循環バスをやろうということで真剣に取り組むならば、決して多額の費用を投じないで、お年寄りや障害者がこれを利用できると思うんです。例えば、このところでやっているところでは、前からも言っておりますように、単なるそうしたものだけではなくて、古河市における市内循環バスの目的は、市内の公共施設などを結ぶ連絡バスとして、市民特に高齢者、障害者、子供などの交通弱者の足確保、市街地への買い物客の足確保による地域活性化の促進、渋滞解消やＣＯ2 の削減に寄与すると。まさに社会的、全市民的な立場でこの問題に取り組めるわけですが、この点についての今日までの到達点等、お考えをもっと具体的にお伺いしたいと思います。 次に、たべごろフェスタの問題です。 ご承知のように今お答えがあったわけですが、結局、実行委員会という形式をとられておりましたが、イベントの設営料と新聞やテレビの公営広告料が合わせて46％ですね。先ほど40％に普通建設費を抑えればどうかと言いましたけれども、例えばあれを１年間やると 4,000万円台のお金が浮くんですよ。そのぐらいに市の財政の中で 5,000万円というお金は大変なお金なんです。これがテレビや新聞への広告料に 850万円使われる、イベントの設営料などに 1,450万円も使われる。これではこの人たちに 5,000万円をお渡ししまして、ご自由にお使いくださいと。私が当初問題にしたことと結果的には同じことだと思うんですよ。確かに人が集まったりいろいろな面もあることは私も承知しております。そういう点でしかもこれを来年やろうとされているんです。ところが、それはこういう人たちがやるわけですから、どうなるかというと、先ほど何かのパソコンなどの売却料あると言うんですよ。来年やるならば、なぜパソコンを売らなければならないのですか。こんな市の大切な 5,000万円が実行委員会によって全く自由にやられているわけですよ。もし来年度やるのならばパソコンをちゃんととっておけば、この経費は浮くわけでしょ。こういうむだ遣いがやられているわけですよね。 もう１つ問題なのは、さくら肉です。私もいろいろ調べてみましたら、これは大変なことだったんです。保健所へ行って調べてみたら、本来行政はこんなことやってはならないことなんです。ご承知でしょ。私はつい先ほどの質問をする前までいろいろ調査を続けておりましたが、保健所からのものでは、祭礼や催しにおける露店や臨時の営業の取り扱い条項がありますけれども、ここには刺身を提供していいなんて一つも書いてない。それで市が保健所に出した施設の名称は、創造館の休憩室を使うというんです。使っていないわけでしょ。しかもＯ－１５７でだれが食べるかわからない。しかもここでは、保健所では、どうも市の幹部が行ったようですからついに折れて、すぐ食べるということが条件だと、こういうことで特別に許可をしたと言うんですよ。しかし現に私もナイロンの袋へ入れたのを持ってきているお子さんを見ているわけです。こんなひどいことが行政当局を使って行われているわけですよ。しかも、27万円というお金は予算に計上していないわけでしょ。一体このお金はどこから出たんですか。しかも、たべごろフェスタのこの広告を見ると、「北信州のさくら肉、とろけるおいしさ、あなたも健康増進、スリムで光る肌」、一体これはどこに根拠があるのか明確にお答えいただきたい。このことを実行委員会にだれが一体要請したのか、実行委員会が勝手にこのことを掲載したのか。そしてこういう無理難題をやられるということは、私は行政のあり方として大問題だと思うんですよ。これが27万円の一つの中でつくったさくら肉の広告ポスターです。とろけるおいしさ。こういう点を含めまして、私は行政がもっと公正で清潔な、市民に奉仕する行政にぜひなっていただきたいと思うんですけれども、改めてこの点についてお考えをお伺いしまして質問といたします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 青木議員の再度のご質問にお答えできる範囲でお答えいたします。 質問事項が非常に多くございますので、落としてしまうものがありましたら、またご指摘をお願いしたいと思います。 それから、私の方で余り細かいところで承知のないところは、各部長にまた答えさせます。 順を追ってお答えしていきますと、まず議員選挙の公約の開示の問題でございますが、これは議員の皆様の中で十分にご検討なされて、その総意に基づいて行動されることが適当かというふうに私は理解しております。ただ、もっともっと広い意味で考えますと、いつもこれは言われていることでありますが、市民が少しでも行政に関心を持ち、参加し、自分たちも一緒に支えていく、こういった地域社会ができることが、また国ができることが理想でございますので、常に選挙管理委員会もそれぞれ努力しておられますが、日常の政治活動を通してそういう理解が深まることを努力したいと思っております。 それから、財源の問題でございますが、特に地元発注とか分離発注の問題ですが、私ども、これから将来の方向に向けていろいろ考えて見ますに、仕事によりましては地元の業者の方ではなかなかこなせない事業が、だんだん世の中ふえてくるように思います。ですから、今までのただ統計の流れだけで見ないで、地元の方にもちろんいろいろ体験を積んでいただくことによって、一層技術を高め、また技術内容を豊富にしていただくことも極めて大事なことでありますが、それではとても追いつかないような特殊な工事もたくさん出てくるのではないかというふうに思っておりますので、答えにはなりませんが、そういう点については今後ともやはり時代に合った方向でいくべきであろうと思います。私の方針としては、企業努力をしていただくことと、競争原理が働くことがやはり市税の節減にもつながり、いい仕事ができるという基本原則であろうと思いますので、今後ともそういうつもりでおります。 それから、海外研修につきましては、改善の余地はあろうかと思いますが、私は非常にいいことだというふうに思っております。私は個人的に視察をすることがあるんですが、やはり個人的なテーマで参りますと、なかなか説明を十分に受けることがなかったりして、なかなか残念なことが多いのですが、市長会の場合には、これは決して予算ではなくて、あらかじめ海外の行政と、あるいはまたいろいろな機関と連絡を前もってとっておき、資料の交換をしてありまして、そういった中からしっかりしたポイントをつかんで見てこれるので、一般にはああいったテーマ別の最近は海外旅行やりますと、それをエージェントが経費の中で要求してきますので、 100万円で行けるところが 200万円とか 250万円とか、びっくりするような費用をかけてやっている旅行も最近はまたふえてきたんですね。予算の場合は別でございますけれども、テーマが高度ですと非常に高いノウハウ料がかかってくる。この点、最小限度のところで市長会がいろいろ便宜を図って、今頑張っているところがありますので、改善すべき余地はあろうと思いますが、私もいろいろその辺については提案もしておりまして、もうちょっと同じ補助金でも少し数多くの人が行けるように分けることはできないだろうかと。自己負担も大変になるかもしれないけれども、海外に行って体験のなかった人には、そのプラスもあるんだからというようなことも言っているんですが、妥当な線を探すところが今まだはっきりしておりません。 それから、角間ダムにつきましては、私のお答えした範囲を超えたところについては、水道部長の方からまたお願いしたいと思います。 踏切につきましては、大変活動いただいておりましてありがとうございます。私どもの方の耳にも入れてくださいまして、ちょっと私聞いておりませんでしたものですから、市長室の方へも聞かせていただきまして一緒に考えていきたいというふうに思っております。 それから、公聴会の件についてでございますが、今ご存じのように長野県ではダム取りやめにしてしまったところも幾つかあるような状態でございますから、ここのダムにつきましては、今のところ、皆さん積極的であるからという理由で、何といっても優先順位の方では上位にして何とか実現の方向をというふうに現在はなっているわけでございますが、それだけに今の時代ですと市民の皆さんに本来よくわかっていただき、しかもわからないで反対だというようなことが起きると、ああすぐに取りやめだという話にもなりかねないようなご時世でございますので、いろいろな勉強をしていただくのは、また安心をしてもらえる、あるいは疑問点を解決してもらうのは必要だと思いますので、これからそういうスタンスをなるべくとっていきたいというふうに思っております。 それから、同和の問題でございますが、数字的な面ではいろいろとご指摘ございました。ただ、基本的な方針としては、これからそういった同和の解放のためのいろいろな施策の上に、もっともっとこれから時代として重要なのは、啓発とか認識、理解というものが大事でありまして、さらにはこれは基本的人権の擁護という広い基盤の上での問題としてとらえていきたいと思いますので、これにまた担当する今の職員の人数につきましても、同和のためだけのということではなく、広げていろいろな活動を展開していくべきであろうというふうに思っております。隣保館の拡充につきましても計画を立てておりますが、これもはっきりと目的は一般のその皆さんだれもが使えて、そこで気楽に皆が交流できるというところから、人権問題が考えてられていくようでなければいけないのではないかということを強く打ち出して、今、計画を考えているわけでございます。 バスの問題につきましては、ここのところ、議会の方からもいろいろとご提案いただいているわけで、市としても今いろいろ調査をしたり、資料を集めたりというようなことをしながら検討しておりますが、前向きに考えておりますので、またいろいろご協力をお願いしたいと思います。 たべごろ信州中野につきましては、いろいろな意見もありますので、大変申しわけありませんが参考意見としてお聞きさせていただいておきます。
○議長（芦沢邦幸君） 水道部長。 （水道部長 高野定雄君登壇）
◎水道部長（高野定雄君） 角間ダムの継続ということで市長答弁に補足をしてお答えをいたします。 先ほど答弁の中で申し上げました角間川の支流ということで、上流に３カ所の堆砂容量のダムをつくるということでございます。３つをつくりまして20年間で11万 9,000トンの堆砂の沈殿が可能のダムをつくるわけでございますが、それらを骨材として搬出をしていくんだと、こういう結果でございます。ですから、本体のダムの予定は小さくなっておるわけでございます。本体のダム自体は約 100年もつという堆砂容量のダムをつくってまいりたいということでございまして、先ほど３つの主流の貯砂ダムで３つのダムで20年間で11万 9,000トンのそういう貯砂容量のダムをつくっていくのだと。それをそれぞれ搬出をしていく中で骨材として使うんだと、こういうことでございます。議員さんご指摘のとおり、確かに右岸については前々から県でも若干地質的に軟弱なことは聞いております。県も技術的に十分な対応ができる見込みがあって、現在の調査、試験を行っているところでございますけれども、ご案内のように今の日本の技術の粋をもってすれば、国の基準で最高レベルのダムができるのではなかろうかと、こう思っております。 それから、上流の旅館等があるわけでございまして、これについては平成４年までは検査項目が26項目でございましたが、平成５年の４月１日から飲用水等については20項目ふえまして、46項目の検査項目がございます。今、県からお聞きしますと、この46項目についてはクリアしているというふうに承っております。 それから、あとは公聴会のことにつきましては、先ほど市長の答弁どおりでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（芦沢邦幸君） 市長。 （市長 綿貫隆夫君登壇）
◎市長（綿貫隆夫君） 青木議員のご質問のうち、フェスタに関すること、さくら肉に関することについて議論をしても、これはどこまで行っても解決しない議論になろうと思いますので、先ほどそう申し上げたのでありますが、基本的には、行政がこういったフェスタをやった方がいいよというようなことを国から言われたり県から言われまして、予算をつけてやっていくというような手法ですと、ある意味で立派に完璧に筋書きどおりにできたという話になろうと思いますが、やはり新しい事業を全く無から興していこうというようなプロセスは、今までのものの考え方でやったら恐らくやらない方がいい、皆怖くてできない、だれもやらない、怒られるからしない、というようなことになったと思いますが、いろいろな反省点はしっかり実行委員会もしておりますが、第一歩実際にやったという、そのこと自身については、やはり励まし評価をしていただくことが、今後の中野市のために大事なことではないかということで、そういうふうなご協力をお願いしたいと思います。 それから、疑惑のあるようなやり方をあえて意識的にやっているということは全くございません。ですからそういったニュアンスでお答えできないわけなんですが、例えば、さくら肉はやはり北信地方で今、この辺の地域では旅館に行きましても、お刺身は海からとれたものは送られてきますが、なかなか山の幸に近いような、そういった肉ということになりますと、何か１つインパクトのあるものがないかなということがあってもできない。これは大変至難の事業であると思いますが、実際には本当においしくて本当に今いろいろな油性成分とかいろいろ分析を食用学的にやっておりますが、非常に健康にいいと言われている、昔から油類でも馬油といいましょうか、ああいったものの評価も非常にあるわけですが、そういったものをぜひ北信にいらっしゃった皆様、うまいものがあるなという名物をつくっていきたいという気持ちが一番でございます。したがいまして、それにつきましてはきっと保健所でも 100点ではないというようなことを言われたのかもしれませんが、基本的な考え方としては皆、市民会館のところでお弁当を皆が食べるのと同じような感覚で、しっかりした環境の中でパックしたものを、しっかり食べる人の手元に渡すというようなことを基本に置いて考えたわけでございまして、しかもずっと前の年からそれをそこへきちっと並べるというようなことで計画をしたものではなくて、振興公社を通してそういった販売ということをしようということが１つの策として、割合直前に生まれてきまして実行したわけでありまして、これも損だからやらない方がいいという話でいきますと、皆バツバツバツバツバツということになって、何もしないことがよくなってしまうのではないかというふうに私は感じ取っておりましたので、いろいろ問題点がありました点につきましては、十分ご指摘いただいて将来の糧にしていきたいというふうに思っております。
○議長（芦沢邦幸君） 22番 青木豊一君。
◆２２番（青木豊一君） だから、さっきから言っているのは……、議長、答弁にちゃんと答えさせてくれないと。なぜかというと、市からの申請書には創造館でやりますと。それで保健所では本来はそんなことはできないといった。それを無理矢理やって創造館でやるということが条件になった。それでしかも、そこで食べるということが条件だったというわけだけれども、そんなことはされないで家へ持ってきたりするわけでしょ。食中毒が問題になっていないけれども……。私は行政がなぜそういう保健所に申請したことに対してそのとおりなってないかということ、保健所自身も問題なんですよ。やってはならない、そんなことで。何でそんなことを……。
○議長（芦沢邦幸君） 助役。 （助役 南 敏勝君登壇）
◎助役（南敏勝君） 多少誤解がございますので、それを担当いたしました経過を知っております助役の方からお答え申し上げたいというふうに思います。 たべごろ信州中野フェスタの40日ぐらい前でございましょうか、８月の終わりでございました。さくら肉の配付をしたいという企画に対しまして、業界の方から新鮮な生肉あるいは鮮魚を露店で調理することは前例がない。したがって配付ということは不可能ではなかろうか、こういったことでございます。したがいまして、私の立場で保健所の方へ問い合わせをいたしました。できる方法はないのか、こういうことでございましたが、やりとりの中で、完全に包装した形でそれを無料で市民の皆さん方に配付することは、その限りではない、こういうことでございました。したがいまして、そういった方法で担当課へ伝達していったわけでございますが、十分な情報伝達がなされなかったようでございます。結果的には創造館の方で配付すると。と申しますのは、実は分包することによって大変経費が膨れるということでございます。担当課ではできるだけ大勢の人に試食をしていただきたいということで、現場で調理をするという肝心かなめな可能性の方法論を履き違えたわけでございます。数日前にそういったことを聞きました。改めて包装をして配付するということで決着ついたものでございます。合法的に実行させていただきました。 以上です。
○議長（芦沢邦幸君） 22番 青木豊一君。
◆２２番（青木豊一君） 今、助役の説明とは違うので、ここに知事から10月１日付で保健所長に対する設置届が出ていますから、この文書を市長に提出しまして、その上でまた質問を続行したいと思いますので、この質問は留保いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芦沢邦幸君） 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。 本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後 ３時４９分）...