伊那市議会 2024-06-20
06月20日－04号
令和 ６年 ６月 定例会 令和６年６月
伊那市議会定例会会議録 （５－４）１．開会 令和６年６月２０日（木曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 池上 謙 ２番 伊藤のり子 ３番 唐木 拓 ４番 小池 隆 ５番 篠塚みどり ６番 高橋 姿 ７番 高橋明星 ８番 三石佳代 ９番 湯澤 武 １０番 吉田浩之 １１番 小林眞由美 １２番 田畑正敏 １３番 原 一馬 １４番 三澤俊明 １５番 宮原英幸 １６番 白鳥敏明 １７番 二瓶裕史 １８番 野口輝雄 １９番 唐澤千明 ２０番 飯島光豊 ２１番
柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 伊藤 徹 教育長 福與雅寿 総務部長 城倉 良 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部長 飯島伸一
市民生活部長 柴 公人
保健福祉部長 村松義隆 農林部長 松本直也 農林部参事 下島 聡
商工観光部長 重盛 巧 建設部長 橋爪 豊 建設部参事 柴田周二 水道部長 伊藤一真 教育次長 三澤 豊 会計管理者 河上千鶴子 高遠町総合支所長 福澤 清
長谷総合支所長 篠崎和博 危機管理監 埋橋
進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 白鳥英一 次長 井口大輔 庶務係長 竹中恵子 主査 守屋奈央 主査
福澤優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般行政に対する質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（田畑正敏君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の
指名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田畑正敏君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は１番、池上謙議員、２番、
伊藤のり子議員を指名します。
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△一般行政に対する質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田畑正敏君） 日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続します。
高橋明星議員の質問に入ります。 ７番、
高橋明星議員。 （７番 高橋明星君登壇）
◆７番（高橋明星君） おはようございます。７番、高橋明星です。さきに通告してあります４点につきまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１番目、水泳授業のこれからについて質問いたします。 いよいよ夏本番、
市内小中学校では水泳の授業が始まり、子どもたちの水と触れ合うことを楽しむ声が響き渡るこの季節、私は大好きです。私も、今でこそこんなになってしまいましたけれども、小学校の頃は水泳クラブにいて、泳ぐのが大好き、潜水も大好きでした。今全く潜水ができなくなってしまったんですけれど、本当に水泳というものの楽しみは本当によく知っております。 最近の水泳の授業は、他者との競争ではなく、どのような子であっても、自分なりの目標を持って取り組む。体育授業の中でも
唯一勝ち負けがつかない種目となっているそうです。昔はスピードを競ったりとか、あと距離をどのぐらい泳げるかを競ったものですけれど、今は自分で目標を立てて何メートル泳ぎたいということをクリアすることに重きを置いているということで、大変すばらしいことと思います。 また、夏のプール活動では、体力面も大きく育つこともあり、とても大切な授業だなと思っています。しかし、屋外にある
学校プールは熱中症に気をつける必要があるほか、雨天や水温が低いために授業ができないなどといった不安定な要素があります。これも昔は暑いからプールに飛び込んだんですが、今はプールの中で熱中症になってしまう危険もあるということで時代が大きく変わったなと思っているところです。また、日焼けの予防ですとか、水着姿を外部から見られないようにするという配慮というものが学校側に求められる、そういった負担もかなり大きくなってきています。 夏休み中のプール開放についても、気温が高くなり過ぎて中止になることも多くなりました。保護者のプール当番の負担もあります。プールの管理や消毒薬の補充など、教員の負担も大きいということで、夏休みのプール開放をやめ、１学期のみ水泳授業を行うことにした小学校が伊那市でもあると聞いています。 水着などプール用品の購入、こちらについても小学生や中学生のような成長期には何着も買い替える必要があり、保護者の経済的負担も少なくありません。小学校の高学年頃からは、
思春期ならではの体や身体機能の発達から、男女一緒の水泳授業に対して負担を感じる子どももいます。 ここで教育委員会に質問いたします。負担と感じる人もいる、この水泳授業について、学校で水泳授業を行う必要性と目的はどこにあるのか、教育委員会の考えをお聞かせください。
○議長（田畑正敏君） 福與教育長。
◎教育長（福與雅寿君） 水泳学習は、
学習指導要領において履修する学年が定められております。伊那市においても
学習指導要領を基に授業を実施しているところでございます。
学習指導要領では、水泳運動は小学校一、二年生の水遊び等も含めて、全学年で必修、中学校では一、二学年が必修となり、３年生においては、学校の選択によってということになっております。水泳の授業は、水中での運動と陸上における運動とは大きく違う点を理解し、水の浮力・水圧・抵抗等の特性を学ぶためや、適度な負荷がかかる全身運動であることから、児童生徒の健全な体づくりを大きな目的としております。
学習指導要領の小学校低学年の水遊び、小学校３年生から６年生の水泳運動、中学生の水泳を通して、全身で水と触れ合う機会をつくり、水難事故から身を守る方法についても学ぶことを目的としているところです。 成長に伴う水着購入の
経済的負担感、あるいはまた水着になることに抵抗を感じる児童生徒がいることは承知しておりますが、水泳授業の必要性について丁寧に説明し、そしてその目的を理解してもらいながら、子どもたちの体づくりや水難事故を防ぐための水泳学習に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（田畑正敏君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございました。さきに開かれた５月臨時会での市長挨拶でもありましたが、伊那市においても急速に人口減少と少子高齢化が進むことが予想されます。子どもに関係する学校や保育園の環境、施設の長寿命化、あるいは統廃合を含む適切な対応について本気で考えなければならない時期に入ったことは、ここにいる誰もが理解していることと思います。限りある財源の中で必要性の低いものや、代替が可能なものの予算は極力削減し、必要なところには惜しまず予算をつける。そういった見極めがしっかりとできる行政運営がさらに求められる時代になってきました。
プール施設の老朽化や維持管理の負担の大きさから、水泳事業の縮小や廃止、あるいは地域移行させていく動きが全国的に広がっています。長野市でも幾つかの学校では、民間の
スイミングスクールを活用して授業を行っています。民間の施設では、大勢の生徒を同時に受け入れられないのではないかと心配されるかもしれませんが、水泳の授業を行う時期については定められているわけではありませんので、屋内の温水プールがある施設を利用することによって、夏場に限定して授業を行うのではなく、年間でスケジュールを組むことで、より多くの学校、多くの子どもたちに対応することができます。 伊那市にも民間の
スイミングスクールがありますので、そちらを利用することも考えられないでしょうか。学校の先生の指導補助として、専門家であるスクールのコーチの力をお借りすることができれば、より効率よく水泳技術を身につけられるとも聞きます。 今後、
プール施設の老朽化対策が市内各小中学校で必要となります。集約化や民間施設を活用するとなると、学校からプールまでの送迎バスの確保も必要になりますが、莫大な修繕費と維持管理費を考えれば、高いものではないと思います。 ここで市長にお伺いいたします。 昨年６月の
定例会一般質問で、
柳川広美議員が、
伊那東部中学校のプール故障と、その改修について質問しています。質問に対して、「
学校プールの集約化、または共同利用を含めて検討し対応していく」との答弁がありましたが、その後どのように検討されたのか。また、
民間プールの利用についても検討されたのか教えてください。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、高遠町地区の小中学校３校につきまして、令和４年度から
高遠スポーツ公園のプールに集約し、水泳の授業を行っております。また長谷中学校では長谷小学校のプールを共同利用しながら水泳の授業を行っているということであります。学校のプールが破損し、使用できない東部中でありますが、昨年度は市民プールで授業を行い、本年度も市民プールで行う予定であります。令和５年度には、
学校プールの老朽化等から、今後の
学校プールや水泳授業の在り方を検討するため、校長先生や教頭先生に委員となっていただき、
学校プールの
在り方検討委員会を立ち上げ、今後、
学校プール、それから水泳授業の在り方について検討を行っているところであります。 検討会の中では
民間プールの利用を含めた検討も行っております。利用可能な施設が限られ、受け入れられる人数の制限、また年間を通して水泳の授業を行うということ。これが学校の授業のカリキュラムの大幅な変更になるという課題も出ております。検討の結果、各小中学校の立地や児童生徒等の数を考慮して、現在と同様に自校プールで水泳授業を行うというケース、それから隣接した２校で一つの
学校プールを共同利用するというケース。
高遠スポーツ公園プールや
民間プールに集約して行うとこの三つの方法による水泳授業というものを今計画しております。
○議長（田畑正敏君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 今、検討委員会を設けられて検討されているということですので、しっかりと今後のことを見つめた中で検討していっていただければと思います。全国的にはこの集約化を行い、地区内にある別の
学校プールを利用していたという学校がバスの運転手不足によって送迎バスを確保することが難しくなり、水泳授業を中止することにもなったというところがあるようです。今後、人材不足などから起こり得る様々な問題も想定しながら計画を立てていくことを要望して、次の質問に移ります。 ２番です。
国民スポーツ大会の課題と成功させるための方法について、市長のお考えをお伺いいたします。 伊那市は令和10年開催予定の信州や
まなみ国民スポーツ大会で
ソフトボール４種別全ての試合を市内６施設、８面で行うということですが、受入れは本当に可能なのか心配しています。
ソフトボールには、成年男子、成年女子、少年男子、少年女子と４種別あるわけですが、その４種別全てを同じ地区で開催したところがほかにあるのか疑問を持ったので、信州や
まなみ国民スポーツ大会を頭に、過去20年間遡って調べたところ、４種別全てを開催したところは千葉県の成田市１か所だけでした。成田市は国際空港もあることから、宿泊施設も多くあります。伊那市及び上伊那地域は宿泊施設が少ないわけですが、大丈夫なのでしょうか。宿泊場所や食事の提供、駐車場や移動手段等を考えなければならないことが山積みです。 ここで質問いたします。選手や監督、コーチなどの
チーム関係者、応援に来られる家族の皆さんをはじめとして、審判など競技に関係する人がどの程度の人数になる見込みなのかと宿泊場所は確保できるのか。宿泊施設での夕食、朝食の提供はできるのか。昼食はお弁当になると思いますが、昼食の提供は十分に可能なのか教えてください。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市で行う予定の
ソフトボール競技、これに訪れる選手、監督、チームの関係者、役員も含めてですが、過去の大会の実績などから1,200人程度という試算をしております。今年３月の春の
高校伊那駅伝、これは男女合わせて181チーム、1,778人の選手の参加がありました。大会には市の職員が276名、市の関連団体、それから
市民ボランティアの皆さんが370名従事していただきました。イベントの規模、あるいは集客としましては春の
高校伊那駅伝の方が大きいと見ております。
国民スポーツ大会の宿泊先の確保と調整については、平成15年度以降、
合同配宿方式というものがとられておりまして、県下全域の宿泊施設の情報を一元管理し、配宿を一括して、長野県の
実行委員会が行うという見込みであります。現在、長野県は宿泊施設の充足等の調査、そして県内の宿泊施設の各
宿泊可能人数、食事の提供、料金など基礎的な調査を進めている状況でございます。また宿泊先の確保を念頭にしまして、近隣市町村の御協議日程をずらすなどの日程調整についても行っているということであります。 宿泊施設につきましては、開催地の施設が優先となりますけれども、近隣市町の宿泊施設を含めて、県内全体で調整がされると。この配宿方式では、他の市町村で行う競技の選手団、こうした皆さんが伊那市への宿泊ということになりますので、
ソフトボール競技以外の期間も含めて市内の活性化、また経済効果というものは期待できると考えております。 お昼のお弁当の手配につきましても、あっせんをする方式によって、市内業者で十分に提供可能であると見ております。春の
高校伊那駅伝で行っております
市民ボランティアの確保、それから交通規制、選手の送迎等、様々な今までのノウハウを生かしながら
国民スポーツ大会についても、４種別の大会運営をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○議長（田畑正敏君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございました。県のほうがいろいろ行っていただけるということで少し安心しておりますが、今の答弁の中にもいろいろありましたけれど、またちょっと重なってしまうかもしれないですけど、続いて質問させていただきます。 少年等は雑魚寝や大部屋での宿泊も可能と思いますが、青年では個室を希望することも多いと思われます。そうなると個室の宿泊施設を確保する必要があり、国スポに関係のない旅行者や出張等で伊那市を訪れる人たちが宿泊できない事態になることも想像に難しくありません。宿泊施設の課題と食事提供の課題のほかにも、試合会場の駐車場や移動手段、周辺道路の混雑、国スポに直接関係する人たち以外の人の生活にはどのような不都合が生じるかなど、現時点で想定されている国スポを開催するに当たっての課題がありましたらお聞かせください。またその対応についてどのようにされていくかについても伺います。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この
国民スポーツ大会の運営等におきましては、宿泊施設、駐車場、従事者、それから
ボランティアの確保、関係者の輸送手段、様々な課題が想定されております。これは開催する全ての自治体において共通でありまして、大会期間中は県内外から多くの選手、また観戦者等も訪れてまいりますので、市内の渋滞混雑等によっての市民生活への影響というのも予想されるわけであります。 さきに開催をいたしました自治体の成功例などの情報収集、あるいは視察を行いながら、早い段階から対策を検討していくということが重要であろうかと思います。
国民スポーツ大会の具体的な取組につきましては、令和７年に関係団体、また市民など、幅広いメンバーで構成します
実行委員会を組織し、課題や対策等を１つずつ具体的かつ丁寧に検討し、準備を進めているところであります。
○議長（田畑正敏君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 近年、国スポは莫大な経費がかかるということもあって、各都道府県の首長の中でも
スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める声が出てきています。この財政負担の大きなイベントを生かすのも、ただの大会に終わらせてしまうのも、自治体の取組方次第だと考えます。 開催するからには、国スポで伊那市を訪れる皆さんに、この伊那市を好きになっていただいて、また来たいと思ってもらえるような大会にしなければなりません。観戦や参加で得た感動というものは、この土地をまた訪れたいというニーズを生み出します。感動を生むためにはしっかりと計画を立て、準備し、市民の皆さんの協力をいただき、伊那市全体で盛り上げていく必要があると思います。会場周辺のイベントや子どもたちの観戦など、大会を盛り上げ、成功に導く方法についてお考えがあればお聞かせください。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君）
国民スポーツ大会につきましては、子どもからシニアまで世代を超えて多くの市民の皆さんが大会、またイベント、
ボランティア活動、試合の観戦などに参加してもらうわけでありまして、市民全体で大会を盛り上げていくというのは極めて大事だと思っております。また全国から伊那市を訪れる選手、監督、関係者をおもてなしで温かくお迎えするということも大切でありますし、大会成功のためにはこのことが不可欠だろうと思います。 今後、設置する
実行委員会の中で、市民総参加の下で、伊那市らしさや魅力、これを生かした大会となるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（田畑正敏君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございました。期待しております。 では、次に３番の質問に移ります。
市内宿泊施設の確保について質問したいと思います。先ほどは国スポの宿泊先の課題として宿泊施設についての質問をいたしましたが、今度別の角度として、観光面から宿泊施設の確保について伺いたいと思います。 地域の活性化を担う
スポーツツーリズムというものがあります。
スポーツツーリズムとは、スポーツと観光を融合させた旅行によって新しく地域の価値を生み出すという取組です。
マラソン大会のような参加型の
スポーツイベントやラフティングなど豊かな自然を生かした
スポーツ体験が各地で人気を集めています。最近は体験や
思い出づくりに価値を感じる、お金を使いたいという人が増えていると言われています。豊かな自然資源、伊那市でいえば、山や川、森林などを生かした体験や観光を提供することで、多くの観光客を呼び込むことが可能になると考えます。 伊那市には無限の可能性を持った自然環境があります。例えば、起伏のある土地柄を生かしたヒルクライムレースやトライアスロンなどのイベントも可能かと思います。行政が一丸となって、観光客の受入体制を整えることで、宿泊施設、飲食業、交通機関など、観光に関連する産業がにぎわいます。宿泊施設の確保は、年間を通して観光客を受け入れる上では最重要課題であると考えます。 ここで質問いたします。現在、伊那市に宿泊施設は何件あり、収容人数はどのくらいまで受入れ可能でしょうか。また、さきの質問でも述べましたが、個室を望む人も多くいます。
シングルルームは何室程度あるのでしょうか。把握しているようであれば教えてください。
○議長（田畑正敏君）
重盛商工観光部長。
◎
商工観光部長（重盛巧君） 私どもで把握しております伊那市内の宿泊施設の数は32施設でございます。そのうち休業中の３施設がございますので、それを除きました受入れ可能な施設につきましては29施設となります。一棟貸し等の施設もございますが、全体では約1,350人の宿泊が可能となっております。このうち
シングルルームのある宿泊施設につきましては13施設ございまして、467人を収容することができます。 なお施設によりましては、ダブルであったり
ツインルームなどを
シングルユースという形で提供しておりますので、さらに利用可能な
シングルルームが増えるのかなと思います。 以上でございます。
○議長（田畑正敏君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございます。近年、建物の老朽化や
新型コロナウイルスの影響等もあって、
公共宿泊施設の羽広荘や南箕輪村の大芝荘も閉鎖となってしまいました。民間事業者の宿泊施設も同様に閉鎖や縮小などが見られています。春の
高遠さくら祭りや春の
高校伊那駅伝、今後の国スポ開催などを考えても、市内の宿泊施設を十分に確保し、充実させることは、観光面でも重要であると考えます。 ここで質問いたします。民間事業者が新規に宿泊施設を建設する場合や、老朽化施設を改修する場合などに、市としての補助制度はありますでしょうか。また、
原油価格物価高騰の影響により、生活用品、食品価格、光熱費などの値上げも相次いでおり、
宿泊事業者の経営も大変苦しいものと推測いたします。
宿泊事業者への運営費や物品提供など、何かしらの支援や補助制度などは考えられないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員御指摘のように宿泊施設の不足ということは日常的に出ておりまして、観光だけではなくて、ビジネスマンが伊那に来て泊まるときにもなかなか取れないというようなのが実態であります。伊那市では宿泊施設を対象とした建設、あるいは改修費の補助というものは行っておりませんが、宿泊施設の改修には、伊那市も信用保証料を負担する県の制度資金がありますので、こうしたものの情報提供を行うと。また宿泊施設を対象としました物価の高騰対策としましては、過去に２度にわたり
電気料金高騰対応中小事業者応援金というものを実施をしているということであります。 また
電気料金が高止まりする中で、事業者の負担軽減も図ってきているところであります。さらに、コロナ禍におきましては、経営に影響を受けた事業者に対して事業継続のための支援策、これを７回にわたって行っておりまして、
宿泊事業者の事業継続というものを支援してきているところであります。
宿泊事業者のみを対象とした運営費の支援、あるいはそうした補助制度というのは考えてはございません。県あるいは市で行っている中小企業者を対象とする融資制度を活用いただき、宿泊施設のリニューアル、あるいはＷｉ－Ｆｉの環境整備などの観光需要に対応した環境整備というものは支援していきたいと思っております。必要な支援の検討に当たりましては、引き続いて関係各所と情報共有し、市内事業者の状況を注視していきたいと。 また伊那市内のビジネスホテルでありますが、観光客やビジネスユーザーによって予約が取りづらいということ、これは先ほど冒頭で申し上げましたけれども、こうしたことを受けてホテル等の立地の希望の企業があれば、立地に向けて行政としてもしっかりとサポートしたいという考えであります。
○議長（田畑正敏君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 観光客に与える伊那市というものの印象は、宿泊場所の施設や提供する食事などが占めるウエートも大変大きいものと思います。観光政策については、宿泊場所の確保と同時に宿泊内容の充実についてもセットで考えていただくようにお願いしたいと思います。 次に、４番目、最後の質問になります。市庁舎周りの環境整備について提案をさせていただきます。 これは雨の日の話です。雨を楽しむ人もいますが、低気圧が近づいてくるだけで頭が痛くなったり古傷が痛んだり、何となく気分が乗らなかったり、出かけるのがおっくうになったりする人もいます。気象病の方は仕方がないとして、社会人として天候によって気分が左右されるようでは困る。という考え方もありますが、実際はそんな気分になったりすることが私はしょっちゅうあります。そんな雨降りの朝、あるいは１日働いて仕事から帰るとき、足元が悪くて、お気に入りの靴が汚れてしまったり、しみてきて靴下までぬれてしまったらどんな気持ちになるでしょうか。何となく気分が下がってしまうと思います。市の職員はサービス業的な役割が大きく、気持ちよく仕事をしてもらうことは、市民の皆さんに対してよりよいサービスの提供、よりよい市政運営につながると考えます。 こちらの写真を見てください。庁舎南側にある職員用の駐車場です。このあちこちに大きな駐車場のところに水たまりができています。ここなんかは絶対止めたくない場所ですね。ここに止めてしまって降りた瞬間にドボンとなってしまいますので、ここはもう絶対止めたくない場所。ほかにもいっぱい水たまりができています。 次の写真をお願いします。ここは駐車場から庁舎に向かう通路ですけれど、ここにも水たまりがかなり大きくできていて、職員はこの両端を通って歩いてくるようになります。ここの草が結構梅雨というか雨を含んでいて、せっかくのお気に入りの靴、こういう革靴だったらまだ入ってこないですけど、こういう布地の靴だとかなり水が入ってきてしまうというような状況で、ここの真ん中をみんな通らずにこの左右を通って通勤している状況です。 次の写真をお願いします。ここは先ほどの通路から通ってきたところになりますけど、ここちょっと撮りそこなってしまっているんですが、この上に木が茂っていて、この通路を通るときに、このゲート、通るときに傘を斜めにしないと通れない状況になっていて、そこで雨にザーザーと当たってしまうというような状況になっています。 次の写真をお願いします。ここが最後の鬼門になってるんですけれど、ここら辺の草が伸びきっていて垂れ下がってきます。それでこれによって、私もこの日行ったんですけど、ここのズボンの太もも辺りのところがびしょびしょになってしまうということもありました。また、雪の日は、ここが雪で埋まっちゃっていて、ここにはまってしまった職員もいるということで、ここら辺の雪かきとかも必要なのかなと思います。ここの最後、写真はありませんけれど、庁舎の東側のハウジングセンターの南側、そちらの職員駐車場もかなりでこぼこしていて、大きな水たまりが何か所にもできているというような状況になっております。 という感じで、職員の皆さんは雨の日、ぬかるんだ道路を通路を通って通勤しているわけです。職員の駐車場と庁舎までの区間について、砕石を入れるなどして環境の整備をしていただければ、僅かかもしれないですけれど、モチベーションが上がるかもしれないです。また、上がらないにしてもモチベーションが落ちる幅が少なくなったりして、市民サービスの向上につながるものと考えます。市長、改修していただくことはできないでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 職員駐車場の状況につきましては、担当の課でも把握をしておりまして、水たまりには砕石を入れるなど随時行ってきておりますが、どうしても大雨が降ったりするときには水はけも悪く、排水・浸透が間に合わないということもございます。アスファルト舗装を行うのが望ましいわけでありますが、広大な面積で相当な費用がかかりますので、庁舎の老朽化に伴う大規模改修の必要がある中、優先順位が低いという状況であります。 職員駐車場につきましては、状況を見ながら砕石の補充、また整地等できるだけ小まめに対応してまいりたいと思いますし、草刈り等についても担当課が小まめに確認しながら手当していくということが重要だと思っております。職員駐車場から市庁舎までの通路等については、既に草については整備を行っておりますが、職員の中には残業で暗くなるまで仕事をする方もいます。この通路は照明がついておりませんので非常に危険であるということ、そんなことを考えますと、今後照明についても整備していかなければいけないと考えております。
○議長（田畑正敏君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 市長、ありがとうございます。職員の皆さんも本当に喜ばれると思います。また私も、この質問をするに当たって自分の関係する職場も見たところ、うちの駐車場も結構でこぼこしていて水たまりがありまして、この間しっかりと砕石を入れました。それによって昨日の雨でもぬかるまなくて、職員も、保護者の方も喜んでいただいた声がこちらにも届いておりますので、早いうちに職員の駐車場の整備、よろしくお願いいたします。 また、この職員駐車場のほうも傷んでいるんですが、この正面の西と東側の舗装されている駐車場もだんだん傷んできていて水たまりもできてきています。また西側駐車場のほうには、ぽこっと穴も開いていたりしますので、そちらの駐車場の改修についても検討していただくことを要望して私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（田畑正敏君） 以上をもちまして、
高橋明星議員の質問が終了しました。 引き続き、二瓶裕史議員の質問に入ります。 17番、二瓶裕史議員。 （17番 二瓶裕史君登壇）
◆17番（二瓶裕史君） 17番、二瓶裕史です。さきに通告しました２点、カスタマーハラスメントについて、私立大学・高専の誘致について、市長、教育委員会の見解を伺います。 まずカスタマーハラスメントについて質問いたします。何々ハラという言葉を耳にする機会が増えてきました。セクハラ、パワハラ、アカハラ、アルハラ、マタハラ、モラハラ、たくさんあるわけですけれども、ちょっと調べてみたら聞き慣れないところで、レイハラとかリスハラ、スモハラなど、非常にたくさんあるようです。 今回、最近特に問題になっているこの中でも、カスタマーハラスメントいわゆるカスハラについて質問、提案をさせていただきます。 これまで主に民間企業で話題となることが多かったカスタマーハラスメント、以下カスハラと言いますが、これは近年、公務、行政の分野、公務分野、つまり行政の窓口などでの度を超えた不当な要求等が問題となってきました。２０２３年２月に自治労から発行されたカスタマーハラスメント予防対応マニュアルによりますと、約４分の３の公務部門の職場において、地方自治体の職場においてカスハラが発生している実態がある。そして迷惑行為を受けた職員のほぼ全ての方がストレスを感じ、その中でも約３分の２の方が強いストレスを感じているとありました。 また別の調査では、８割を超える職場でカスハラの被害の経験があるとのデータもあり、行政運営に大きな支障が出ているという場面も見られるようです。カスハラは関西大学の川口先生による定義としては、顧客利用者等と接することを業務内容とする労働の過程において、顧客利用者等が、労働者に対し業務上、労働者が受忍すべき限度を超えて、あるいは業務上必要かつ相当な範囲を超えて、精神的肉体的苦痛を与え、労働者の尊厳や人格権、人格的利益を侵害する行為とあります。また自治労では、公務部門においては、カスハラは、公共サービスの利用者等による必要かつ相当な範囲を超える言動によって労働者の就業環境が害されることと定義しています。 一つ目、市職員に対するカスタマーハラスメントの実態について伺います。暴言や説教、長時間のクレーム、複数回に及ぶクレーム、暴力行為、金品の要求、セクハラ、また最近ではＳＮＳなどへの投稿など、様々な形で現れるカスハラですが、伊那市において職員に対するカスハラの実態はどのようになっていますでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 職員全体に対するカスタマーハラスメントの発生状況調査というものは行っておりませんが、来庁者からの暴言、あるいはＳＮＳへの書込み等の事案について、ハラスメントの相談窓口であります総務課には、年に数回程度の相談や報告があります。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） これまでに警察とか弁護士案件になったことというのもあるんでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 城倉総務部長。
◎総務部長（城倉良君） 警察や弁護士に相談したことはございます。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 特に詳細お伺いしませんけれども、次の質問に行きます。 伊那市不当要求行為等防止規定についてお伺いします。伊那市には、伊那市不当要求行為等防止規定があります。明らかに必要性のない言動、目的を大きく逸脱した言動、手段として不適当な言動、当該行為の回数、行為者の数などその対応や手段が社会通念に照らして許容できる範囲を超える言動、このような必要かつ相当な範囲を超える言動つまり、カスハラに対してこの今ある不当要求行為等の防止規定が活用することができるのかちょっとお伺いします。 基本的にはカスタマーハラスメントその不当要求、いわゆる反社の不当要求とはまた別であるという理解もあるため、今ある規定がどの程度カスハラに対する力を持っているのかということでちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市不当要求行為等防止規定、この中では、伊那市及び職員に対する不当要求の行為等を未然に防止するということとともに、不当要求行為等に対して組織的に取組を行って、当該事案に適切に対処するということにより職員の安全と事務事業の円滑な執行を確保すると。こうしたことを目的とするものであります。 この規程における不当要求行為として、暴力行為等社会常識を逸脱した手段によって要求の実現を図る行為、あるいは正当な理由なく、職員に面会を強要する行為、また乱暴な言動によって職員の身の安全の不安を抱かせる行為、こうしたものを定義づけておりまして、カスハラに対しましてもこの規定は活用できるという考えであります。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） ありがとうございます。次の質問に入ります。 次の質問に入る前に、ちょっと前置きですが、クレームとかはいろいろ日常的にあると思いますが、全てのクレームを悪だと言っているわけではないので、それはちょっと勘違いしないでいただいておきたいと思います。私自身もクレーム対応の研修の講師とか呼ばれることがあるんですが、基本的にはクレームというのは、組織にとっては貴重な財産だよというのが前提で、一番怖いのが無関心であるから、気づいたことを言ってくれる人はそれは組織とかを成長させる一つの道具になるのでそれは貴重なものだということを前提として、度が行き過ぎたものに対しては毅然とした対応をという話をしていくわけですので、これをちょっと一般質問を聞いてる方も、全ての文句がクレーマーだとかそういう話をしてるわけではないので勘違いしないでいただきたいという前置きして、次の質問に入っていきたいと思います。 対応マニュアルの作成予定があるかどうかということでお伺いしたいと思います。伊那市の職員がこれまで受けてきた、または現在受けているそういったハラスメント、カスハラについての状況分析を行い、伊那市独自のマニュアルの整備が必要であると考えます。都会とそうではないところでもカスハラの種類は違いますし、様々年齢分布によってもいろんな特徴があるとも言われておりますので、この辺のマニュアル整備の必要性を考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほどお話をしております伊那市不当要求行為等防止規定、これらの不当要求行為を行った者への対応を主とする規定でありますので、行為を受けた職員を守る対内的な対策を含めた独自のカスハラ対応マニュアル、このことについては整備をしていかなければいけないと思っております。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 市長が今おっしゃるように、やはり予防するのも大事だけど、受けたときの体制というのも非常に大事だと考えていまして、次の質問にいくわけですが、ハラスメントを受けた職員の支援体制ということで、予防することはもちろん大切なことですが、現段階においてはなかなかこれといった特効薬がない状況においては、まずはハラスメントを受けた職員への支援体制の強化というものが重要になってきます。現状職員への支援体制というのはどのようになってますでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） カスハラを含めた、あらゆるハラスメント、これについてはもう容認、許容できるものではありませんので、組織として対応すること、また困難なケースについては警察とか顧問弁護士に相談して対応を仰ぐと。また職員の安心安全を確保することによって、職員が市民サービスの向上のために職務に精励することができる、そうした職場環境を整えることが極めて重要だと思います。 職員がこのカスハラ等によって精神的な負担を抱えたり、あるいは疲弊することがないようにするための対策、相談できる体制というのは重要であります。総務課が相談窓口として対応し、必要に応じて産業医、臨床心理士など専門家による相談対応というものも行っているところであります。 全職員を対象にカスタマーハラスメントを含むハラスメント研修というのを実施をしておりまして、ハラスメントを受けた場合の対応、ハラスメントを起こさない対応、こうした研修を実施しておりますし、今年度も予定しているところであります。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） ハラスメント、そういう市民からの法外な度をこす苦情を受けたときは、１人で抱え込まないこと、１人で最後まで担当しようとしないということが非常に重要で、またそれぞれ職員の方が組織に守られていると感じながら仕事ができるということも非常に重要になります。窓口の最前線で頑張ってる方が対応してるときに後ろの方が無関心であったりとかということではなかなか、明日仕事行きたくないなと思っていくわけです。組織としてしっかりと全ての窓口最前線にいる人を守ってあげるという気持ちも必要かなと思います。 人事院規則10の16というものがあって、その運用通知において、各省庁の長の責務として、職員が担当する行政サービスの利用者等からの言動で、当該言動を受ける職員の属する省庁の業務の範囲や程度は明らかに超える要求、そういうカスハラに関しての苦情相談があった場合に、組織として対応し、迅速かつ適切に職員の救済を図ることということで各省庁の長はそういうことを努めなさいということで人事院規則のほうで通知をされてます。 この人事院規則の通知制定を受けて、総務省は2020年４月に、パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応についてを各自治体のほうにも通知しました。この通知で各自治体においても、さきに紹介した人事院規則と運用通知と同様の対応を図るようにということで助言しておりまして、各自治体の長においてもそういったことをしなさいということが人事院、総務省のほうから通知が出てるということであります。今の市長の答弁でマニュアルの整備とかそういった職員の支援体制とか、研修をしっかりやっていくというお話がありましたので、引き続きお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。カスハラの予防についてということで、先ほどの質問でカスハラの予防にはなかなかこれといった特効薬がないという話をしましたが、それでもできることはあるのではないかと思います。職員の皆さんに気持ちよく仕事をしてもらうことは、市民の皆さんに対してよりよいサービスの提供、よりよい市政の運営につながるということで、さっき
高橋明星議員が話していましたが、私もまさにそのとおりだと思います。職員の方が働きやすい職場環境というのはもう直に市民の利益につながることだと思います。 幾つか提案がありますので、１つずつお聞きしていきます。 まず、名札のフルネーム廃止について質問します。現在は職員の方が付けている名札には、フルネームが記載されています。フルネームが分かるということは、来庁者にとっては安心感があり、また後の問合せの際にも有効である面があることは間違いありません。しかし一方で、受忍限度を超えるような要求をされるおそれがある場合など、大きなストレスの原因ともなります。フルネームの名札をつけていることで、ＳＮＳなどへの投稿から、当該職員の個人情報が特定されるというリスクも高くなります。自治体でもフルネームによる名札の廃止が進んでいます。 佐賀市では2021年から窓口業務を担う課などで、名札をフルネームから名字のみへと試行的に開始したところ、職員からの安心できるという声を受けて、2023年４月から全職員に拡大、愛知県豊明市では2022年10月から、名字のみの平仮名表記として、税や許認可に関わる部署の職員がカスハラへの不安を訴えていたということで平仮名表記したということです。今年の４月からは、福生市、日野市、東村山市、土浦市、つくば市、船橋市、名古屋市、鹿児島市もう挙げれば切りがないのですが、また５月からは羽村市、常滑市、牛久市、たくさんのところでフルネーム名札を廃止してきたと新聞で報道されています。 県内では長野県が本年度から顔写真付きフルネーム名札を廃止し、長野市、茅野市でも４月から名字のみへ、原村、池田町は５月から、また６月からは佐久市がカスハラ被害を防ぐために名札のフルネーム表記を廃止しました。松本市では、個人情報保護とトラブルの回避のため、７月１日から、課長以上を除く職員の名札を名字のみの表記とすることとなりました。新しい名札は名字のみを平仮名とローマ字で表記するとのことです。伊那市でも名札のフルネーム廃止をすることはできないでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほどの冒頭の話の中でも、窓口でカスハラ的な場面があったとき、上司があるいは複数で出ていけという話は当然でありまして、伊那市の中でもそうした場面を見た場合には、間髪入れずに、上司は複数で行って、どうしましたとか、あるいは何か不都合はありますかという声をかけるようにやっておりますので、その点については対応できていると。またクレームで長く電話をする人も中にはおります。１時間、２時間、その対応するということは非常に苦痛でもありますし、違う業務が滞ってしまいますので、そうした場合電話を切れとしております。またどなってくる場面もありますが、このときには弁護士と相談して特定の人であれば、弁護士のほうからそうした方には直接電話することを禁止させて、弁護士を通じてという対応もとっておりますので、昔に比べると大分よくはなってはきておりますが、中には酔っ払ってという人もおりますので、そうしたところは警察のほうからも、今、伊那市の生活環境課のほうに来て、常駐しておりますので、そうしたときにはすぐに皆さんが出ていって対応するという仕組みになっております。 名札のフルネームの件でありますが、現状ではフルネームになっております。課とか部の記載がされております。長野県におきましては、19市のうち17市がもう既に名字のみということでありまして、伊那市におきましても職員の提案の中でも名札のフルネームの廃止というものが提案されておりまして、今現在その実施に向けて作業を進めております。これは職員のプライバシーを守るということ、それから、トラブルを回避する対策を取るということで重要なことでありますし、名札のフルネームの廃止によって職員が安心で業務に邁進ができるということにつながりますので、早期にその環境を整えてまいりたいと思います。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） よろしくお願いします。先ほど生活環境課のほうに警察から１人来ていただいてるという話もありましたけども、時々その方に制服を着て庁内を歩いてもらうとか、そういうこともちょっといいのかなと思ったりもしますけれども、次に行きます。 私もちょっと３年間ぐらい市役所の窓口の中に入っていた時期がありまして、フルネームの名札をつけて、名乗って電話を出たりするわけですけども、非常に頭にくるような電話とかありました。ガチャンと切りたいけれど、切ってからガチャンと置いたり、そういうことをして自分の気持ちを発散したりはするわけですけども、非常にこの市の職員の方の難しいところというのは、民間の企業とか個人事業であれば、嫌ならうちに来るなと言えるわけです。よそがあるよという話が言えるけど、それが言えない。でも、その要求に対して相対していなければいけないというのは、かなり大きなストレスがあるなというのは、その３年間の中のそんなときは、そんなにケースは多くなかったですけど、ちょっと数件あっただけでもかなりのストレスを感じましたので、そういうのに日常を感じながら何十年も働き続けるというのは、少しでも改善できるところがあれば、していただいてストレスなく業務をしていただきたいなと、そのときも思ったところです。 次に行きますが、電話の常時録音について質問をします。 以前より民間では多く導入されている常時録音について、伊那市でも導入してはいかがでしょうか。品質向上のため、通話を録音しますというメッセージが流れているのを聞いたことがある方も多いと思います。自治体でも導入が進んでいます。鎌倉市、越谷市、彦根市、天理市、狭山市、笠間市、武蔵野市、米原市、鳴門市でも実施されており、北広島市のホームページを見ると、電話の録音について、業務の公正かつ適正な執行の確保、不当要求行為等の防止及び排除、通話における事実確認を導入の趣旨としています。言った、言わないの防止にもなり、これは市民の皆さんにとってのメリットもあるかと思います。導入について検討できますでしょうか。法律上相手に告知せずに録音する秘密録音というのは違法ではありませんが、無用なトラブル防止のために、またハラスメントの抑止という観点から、録音を告知した上での録音というのは非常に効果があるのではないかと思います。 市長の見解をお聞かせください。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 電話に限らず今現在でも重要な会議とか、あるいはクレームに来たときの対応のときには録音を取らせていただきますよということで基本的にはやっております。また電話につきましては、庁内にもたくさん300を超える電話機がある中で、どのような録音機能を持たせるかということはちょっと調査していかなければいけませんが、費用面等が当然かかるわけであります。とは言いながらも、録音が必要であるような部署もたくさんありますので、そうしたところについては、個々の録音装置の導入ということを考えていく、そんな時代に入ってるのかなと思っております。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 日常、本当にクレームとかそういう問題がない部署もたくさんあると思いますので、必要なところから必要なところにということで検討していただければと思います。 次に行きます。窓口への防犯カメラの設置についてということで、これは非常に賛否ある方法かと思います。市民を隠し撮りしているようだという意見から防犯カメラを撤去するということになった自治体もあります。その反面、犯罪の防止ということで設置を進めている自治体もあります。私としては隠し取りをするような設置の仕方ではなくて、もう誰から見ても分かるように窓口に設置するドーム型のこういう防犯カメラをイメージしていますが、ハラスメントの抑止力としては大きいものがあるのではと思っています。窓口への防犯カメラの設置についてはどのように考えるか市長の見解をお聞かせください。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市の庁舎には１階の入り口等に防犯カメラの設置をしております。また庁内の窓口の全てに防犯カメラを設置する必要ないとは思いますけれども、窓口対応において防犯カメラによる記録が望ましいと思われる事例もあります。防犯カメラの存在というのはカスタマーハラスメントの抑止にもつながると思いますが、適切な設置場所、動作中であることの明示、設置に向けての検討はしなければいけないと思います。 やはりこれによって犯罪といいますか、そうしたの防止にもつながりますし、万が一のときにはそれが記録として残っているということ、これは非常に重要ですし、ある意味今の車におけるドライブレコーダーと同じような機能もありますので、そうしたことについても設置をする部署、場所、窓口、これを検討して導入という方向で考えてみたいと思います。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） それで非常に市の職員の方が安心して仕事ができる。また、そもそものハラスメントを抑止することができるということにつながると思いますので、ぜひ検討をお願いします。 発言による脅しである脅迫罪とか名誉毀損的なものを恫喝の言葉で名誉毀損罪、侮辱罪とか、信用毀損罪、今いろんな犯罪を構成する可能性があるカスタマーハラスメントですけれども、このカスハラは人権侵害であるということ、職員に我慢をさせることによって最終的には伊那市にとって大きな損失が生まれるということでありますので、しっかりと安全で快適な職場環境にすべく対策していただきたいと思います。 次に教育委員会にお尋ねします。 小中学校の先生に対するカスタマーハラスメントの実態について伺います。小中学校の先生に関しては、以前より自己中心的かつ理不尽な要求をする保護者、いわゆるモンスターペアレンツの問題として、全国的に話題となってきました。ここではカスハラの一つとして取り上げさせていただきますが、小中学校の先生に対するカスハラの実態についてお尋ねします。
○議長（田畑正敏君） 福與教育長。
◎教育長（福與雅寿君） 学校における子どもや保護者からの相談や苦情につきましては、担任の指導に関すること、あるいはいじめや不登校、家庭や家族に関わるものなど多岐にわたり、複雑化してきているというところが現状でございます。 そうした様々な事案についてカスタマーハラスメントにこれは当たるのかどうかというような検証は行ってきておりませんが、学校として、保護者や児童生徒への丁寧な説明や真摯な対応をしてきたとしても、問題が解決に向かわず、その対応に過大な時間を要し、教職員が疲弊しているという事例はございます。 解決に至るまでが長期化する場合でも、何よりも児童生徒が学校に安心していられる環境であることを優先して、学校は対応しております。このことから例え、保護者からの理不尽な要求であったとしても、学校はその声に耳を傾けることを怠ることはできないと考えております。そこに対応の難しさもあると思います。 どのような場合であっても、子どもの権利を守るために関係機関と連携し、解決に取り組んできているというところでございます。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 今の答弁にもありますように、理不尽な要求と思っても、しっかりと耳を傾けなければいけないと。非常に特殊なというか、業界というか、違う面が非常にあると思います。そういうので非常に悩んでいる先生も多いという話も聞きますし、最近の教員のなり手不足というところにも、もしかしたらそこも関係あるのかなという気もしますので、その辺の学校の先生たちの背負う部分というのをできるだけ少なくしてあげるような、何か方策があればいいんだけどと思いますけど、確かに難しいんだろうなと思います。 ３月議会で学校における法的相談等に対応する支援体制について質問をさせていただきました。その当時の教育長の答弁で、トラブル対応により体調を崩す先生もいるというお話もありました。本年度予算で支援体制を整備するとありますが、一番大切なのは、トラブルになる前に相談ができたり、トラブルにならないような対応方法の研修を行ったりすることではないかとも思います。支援体制の一環として取り組むお考えはありますでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 福與教育長。
◎教育長（福與雅寿君） 学校での様々な事案について、速やかに教育委員会と情報共有し、連携して対応しているというところでございます。また事案によっては早期の段階から様々な機関、子ども相談室や要保護児童対策地域協議会、児童相談所、警察、法務局等と相談し、連携した対応をしてきているところでございます。今年度整備する法的相談等に対応する支援体制につきましては、弁護士を学校法的相談アドバイザーに指定し、初期の段階から速やかに適切に解決を図れるよう、法的な見地から課題を整理し、助言していただくこととしております。 議員御提案の事案解決に向けた研修等については、状況に応じて弁護士に研修を依頼し、今までも開催したことがございます。その参加した教員からは、学校だけで抱えず相談すれば支援があるんだ。法的見地からのアドバイスで対応への不安が減った。など研修への評価が高くございました。学校の安心感の醸成につながっているということでありますので、今後もぜひ、こうした研修も大事にしてまいりたいと考えているところです。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） よろしくお願いします。今月18日の信濃毎日新聞の紙面でカスハラについてのものがありました。その中で連合のコメントとして働くことの魅力、持続可能性にも影響するということで指摘されており、そこに続けてカスハラを許さない社会的な機運の醸成や消費者教育が重要だとありました。それは私も全くそのとおりだと思います。またハラスメントを行ってしまうというのは、自分の気持ちをうまく相手に伝えるすべを知らないとか、話合いの技術を知らないという面ももしかしたらあるんではないかと思います。よく言葉をしゃべれない赤ちゃんが泣いたりするのは、しゃべれるようになるとそれが落ち着くとか、うまく伝えられないから物を投げちゃう、叩いちゃう。それが伝えられるようになると落ち着くとか、そういうところももしかしたらあるのではないかと思います。 そういう意味でも、やはり教育の果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、小学校、中学校のときからそういう人権の問題とか、話し合う技術とか、対話とかというのをしっかりやっていくというのはきっと将来、そういう度を過ぎた要求をする大人をちょっと発生させにくくするのではないかなと思いますので、そこも含めて教育委員会にお願いしたいと思います。 二つ目の大きな質問に入ります。 私立大学・高専の誘致について質問します。令和元年６月議会で転出抑制、転入増加、地域経済や産業の振興など様々な効果をもたらす専門学校や大学の誘致をぜひぜひやってほしいという提案をさせていただきました。サテライトキャンパス等についても触れさせていただきました。進学先が地元に少なく、伊那にいたくないわけではないのに、地元を離れなくてはならない、残念です。これは高校生と意見交換をすると毎回出てくる話題です。 さて、３月５日の信濃毎日新聞朝刊によりますと、県が全国の私立大学・高専の誘致に向けて、昨年実施したアンケートで、サテライトキャンパスなど県内への拠点の設置に14校が前向きな姿勢を示したとのことです。県は受入れに前向きな自治体と連携して実現に取り組むともされており、県内市町村に大学誘致の意向調査をしたことが書かれていました。13市町村が誘致活動を実施していると回答し、１市が今後予定すると回答したとのことです。この件について伊那市はどのように回答しているのでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和５年７月に長野県県民の学び支援課が行った大学誘致の予定調査につきましては、当時予定なしという回答を担当のほうでしておりますが、今伊那市では新しいまちづくりへの取組が急速に進んでおります。こうした中で、地域の環境も変化しておりますので、今後サテライトキャンパスも含めて、より幅広にこれは誘致のことを検討していきたいという考えでおります。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 先ほどの進学先に地元が少なく、伊那にいたくないわけではないのに離れないとならなくて残念だと思って伊那を離れていってしまう高校３年生から進学のタイミングがあるわけですけれども、伊那に帰ってくるつもりでやっぱり外に行っても、そこで人間関係ができたりそこで就職したりすると、なかなか戻ってくるのが難しいです。 一旦外に出て、広い視野を学んで戻ってきてより成長して伊那市で活躍してもらうというのも非常に大事ですので、全てをここに皆をとどめておくということではありませんけれども、地学地就、地域で学んだ人が地元の企業に就職していくという言葉も最近あるようですので、そういった意味も考えると、この地に高校でぽつっと切れないで、その中でさらに進学してそこから就職というつながりが今以上にあるといいのかなと思っています。 今後、県は設置に前向きな14校についてさらに詳しく紹介し、自治体と共有していくとのことです。今市長の答弁の中で、前回回答した段階では、予定なしとしていたけれども、状況が変わったということですので、県のほうにも、やっぱりやりますということで言ってもらったり、市長が県を通さずとも、伊那市は、大学、専門学校、高専を誘致してますと大きく言っていただくことで、今伊那市、もともと移住先としても非常に注目されているところではありますので、このすばらしい環境と、あと精密関係の企業がたくさんある、研究機関もある、いろんな研究をするにはいい場所、芸術分野でも、非常にアイデアがあふれ出てくるような環境があるところですので、広く市長の口から直接、全国・全世界に向けて呼びかけていただくとうれしいなと思います。 また、弥生ケ丘の後利用についても、昨日の答弁で様々な活用方法が考えられると市長は答弁してましたが、この後利用ということでも、なかなかないチャンスが訪れてるのではないかと思います。あれだけの大きな場所、あれだけの校舎があって、どう使うかと検討しているときに、大学の誘致とか、そういう考えがマッチすれば非常にいいのではないかなと思いますが、その弥生ケ丘の後利用という課題もある中で、改めて大学誘致について市長の見解を伺います。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員がおっしゃるように、現在、信州大学農学部の伊那キャンパスがあります。また南信工科短期大学校もあったり、上伊那医師会附属准看護学院、それから長野県公衆衛生専門学校、また近く駒ヶ根には長野県の看護大学、辰野には信州豊南短期大学、こうした学ぶ場というものがあります。ほかの地域から若者が集まる大学、あるいは専門学校への誘致というのは、地域経済の活性化やにぎわい創出、人材育成の観点からも大変有益であると考えております。 こうしたこれらの誘致には、そうは言っても多額な補助金等が必要となる場面もありますので、費用対効果の検証が必要でありましょうが、先ほど述べたとおり、新しいまちづくりも絡めて具体的な検討は進めていきたいと思います。 まずは既存の信州大学農学部、また長野県南信工科短期大学校こうしたところとも連携し、全国の学生が学びたいと思える、もしかしたら海外からもそうした希望があるかもしれませんので、そうしたより高度な教育環境の準備というものは進めていかなければいけないと。また将来の活用計画、これが検討されてまいります、伊那弥生ケ丘高校、これは県の所有の施設でありますが、将来活用については、県と打合せをする中で、大学誘致も選択肢の一つとして非常に有効な活用施策となりますので、県にも提案していきたいという思いでおります。
○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） ありがとうございます。その弥生ケ丘の跡地利用で大学用地も非常に効果的、地域活性にとって効果的だからということで県に提案していただくことは、先ほどのアンケートで予定していないと言ったけれども、やっぱり積極的に受け入れるという意思表示にもなりますので県のほうともしっかり連携を取って、実現できるといいなと思ってますので、お願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（田畑正敏君） 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了しました。 暫時休憩します。再開は10時55分とします。
△休憩 午前１０時３９分
△再開 午前１０時５３分
○議長（田畑正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 篠塚みどり議員の質問に入ります。 ５番、篠塚みどり議員。 （５番 篠塚みどり君登壇）
◆５番（篠塚みどり君） ５番、篠塚みどりです。さきに通告いたしました４点についてお聞きしてまいります。よろしくお願い申し上げます。 １点目としまして、今後の
新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞きいたします。 新型コロナも５類へと移り、各地で多くの行事が行われるようになりました。その中で、多くの市民の方々より、今年のコロナワクチン接種はどのようになっているのでしょうかといった声をお聞きしています。ニュース等では報道されなくなりましたが、近親者がコロナに感染してしまい、不安だといったお話も伺います。厚生労働省は５月31日、５月26日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数1,489人で、前週の1,323人から166人増加、集中治療室に入院した患者は、54人と発表されました。本年、新型コロナワクチンの国による費用負担の接種は、令和６年３月31日で終了となりました。厚生労働省では、令和６年４月１日以降については、65歳以上の方及び60歳から64歳で対象となる方には、新型コロナの重症化予防を目的として、秋冬に自治体による定期接種が行われ、各自治体において設定、自己負担がかかるとあります。秋冬になるとインフルエンザも流行ってまいります。昨年のインフルエンザに感染された方は上伊那圏内4,578人、10月からの感染者数の増加が見られ、最大感染者は、10月23日から29日、１週間で365人とお聞きしました。秋にワクチン接種を行うのであれば、季節性インフルエンザと新型コロナの２価ワクチンを接種しなければなりません。 65歳以上の方ですと、年金暮らしの方、低所得で独り暮らしの方も多くいらっしゃいます。コロナワクチンが高額であれば、接種しない方も多く出てくるのではないでしょうか。新型コロナの重病化への予防、健康被害に対して、新型コロナワクチン接種はとても大切であると考えます。 そこで市長にお尋ねいたします。本年度は伊那市の新型コロナワクチン接種の実施予定とワクチン接種の費用や、市の補助はあるのでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（田畑正敏君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 新型コロナワクチンの接種につきましては議員がおっしゃられますとおり、令和６年度から重症化予防を目的としまして、65歳以上、または60歳から64歳で対象となる方に対しまして、年１回秋冬に自治体が接種を行う定期接種に移行いたします。国は、
新型コロナウイルスワクチンの接種費用は１回１万5,300円程度を見込んでいるところ、そのうち8,300円を助成金として市町村に支給する予定でございまして、残りの7,000円がワクチン接種の最大の自己負担額となります。 新型コロナワクチンの定期接種に関する実施内容につきましては、高齢者インフルエンザワクチン定期接種を参考に、国の今後の新しい情報を注視しつつ、上伊那圏域の市町村上伊那医師会と協議調整を行っているところでございます。自己負担額につきましても、上伊那統一の額で設定したいという考えでございます。
○議長（田畑正敏君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 上伊那圏域統一ということでお聞きいたしました。今後のワクチン接種が市民の皆様によりよい時期、安価な費用になりますよう希望いたしてまいります。 次に２点目といたしまして、子どもの権利条例についてお聞きいたします。 子どもは生まれながらにして、１人の人間として尊重されるかけがえのない存在です。赤ちゃんは泣くことで思いを表現し、生きる力を持っています。子どもは障害の有無や性別、国籍にかかわらず、どのような困難な状況に置かれたとしても、大切に守られるべき尊い存在です。一人一人の違いを自分らしさとして認められ、感じたこと、考えたことを自由に表現することができ、自分に関わる様々な場へ参加することができるべき存在です。国の子どもの権利条約は94年４月に批准、子どもは権利を持つ主体であるという考えに基づき、差別禁止、子どもの最善の利益、生存と発達の権利、子どもの意見尊重の四つの原則を掲げています。その後、30年が経過していますが、現在残念なことに子どもが巻き込まれている犯罪や、児童虐待、いじめ、体罰等重大な子どもの権利侵害が数多く報告されています。 そこで、伊那市においても様々な問題を抱えているお子さんの現状を伺ってまいりました。それによりますと、虐待の通告数は、令和元年122人、64件、コロナ禍の令和２年度は163人、通告101件、令和４年度107人通告61件で、昨年は67人通告44人と数字は減ってきていますが、支援をしていかなければならない家庭や子どもたちはずっと継続されているので、増えていく一方です。 虐待の内容は、身体的虐待８人、心理的虐待は45人と多く、要因として、独り親家庭や養育力の低下、貧困、発達障害やＤＶ、ヤングケアラー、親の病気、親への暴力などでした。お風呂に入っていないなど、衛生面に問題がある事例もあれば、親からの愛情が不十分のために子どもの感情表現ができなくなってしまった。また、保護者側、家庭側の問題として、親自身が虐待を受けて育ち、同じことを子どもにしてしまう負の連鎖や金銭管理能力が低いなど、現状は多岐に及びます。 このような話を伺い、子どもたちやその親に携わって支援されている方々の多大な御苦労、この子を何とかしてあげないととの温かく熱い心が伝わってまいりました。そして、目に見えないところで多くの子どもたちが涙を流していることを知り、子どもの権利が損なわれていると懸念される状況が垣間見られたものと受け止めています。 令和５年には、こども家庭庁が発足し、こどもまんなか社会へと打ち出し、全ての子どもが暮らしやすい社会の実現を図るとしています。伊那市におきましても、来年はこども部が設置予定となっているとお聞きしています。 そこで、市長にお尋ねいたします。来年度、こども部設立の新たな取組の内容と方針があればお聞かせください。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市におきましては、これまで子ども子育てに関する様々な課題について、子育て、保健福祉、医療、教育、そうした各分野が連携して、支援に取り組んできております。このたびの国の動きに合わせて、子どもに関わる取組をさらにきめ細やかに進めるために、子ども施策の一体的な対応、支援体制の充実、関係部署の連携強化などを目的に組織の再編成を行うこととしております。 具体的に幾つか挙げますと、子どもへの包括的な支援を行うために、各部署で展開する施策、これを統括する課を新設するということ。また切れ目のない支援を行えるように進行管理、また関係部署間の調整を行うというそうしたことも考えております。現在の健康推進課の保健係の母子保健の業務と子ども相談室の子ども相談係の業務について、これについては同じ課で行うことがいいのかと。また事務室も統一して、妊娠前から青年期までの母子に対する相談とか支援、これも職員が双方の内容を共有しながら業務に当たっていくというそんなことを今考えているところであります。 子ども施策を担当する市長部局のこども部と、それから教育委員会の職員が子ども施策に関して双方の立場から考えて対応できるよう、必要な職員が兼務扱いとして、組織の対応力、また職員の意識の向上を図ること、こんなことが今検討されているところであります。
○議長（田畑正敏君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 子どもへの包括、切れ目のない支援、本当に課が一つになって子ども部に関して本当に一生懸命だなということをお聞きいたしました。ありがとうございます。全ての子どもが社会において成長できるよう、きめ細やかな施策を検討することが大切です。 長野県におきましても、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例が平成26年７月に公布されていますが、果たして県の子ども条例を市民の皆さんにどれだけ周知されているのでしょうか。松本市や近隣の自治体では、子どもの権利に関する条例が施行されています。 子どもが周囲との関係を修復して、安心して学校に通えるようになった。虐待の相談をためらっていた子どもが、悩んだ末に大人の援助を受け入れることを決め、支援につなぐことができた等子どもの権利回復の事例が報告されています。人と人とのつながりが希薄になっている今、いろんなことで悩んでいる子どもたちも、こういう温かい大人がいるんだと思えるよう、市民全体で子どもたちに関わり合っていくことが、核家族化、少子化への課題解決にもつながり、伊那市の未来へとつながっていくのではないでしょうか。 そこで市長にお尋ねいたします。 子どもど真ん中の伊那市へ、子どもの意思を尊重し、皆が子どもを育て、さらにはこういう大人がいる伊那市に住みたいと思えるよう、来年度創設されるこのこども部とともに、伊那市子ども権利条例の制定や見解をお聞かせください。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 日本が平成６年に批准しました子どもの権利条約、これは子どもが自分に影響を及ぼす全ての事項において自己の意見を表明し、その意見が尊重される権利ということで認められております。 またこの子どもの権利条約は子どもは成長発達段階にあり、社会的弱者であることから、保護される権利は保障されるが、それに加えて、子どもは権利の行使、主体であるということも宣言しております。 各自治体の子どもの権利条例これはこのような子どもの権利条約の趣旨を踏まえながら制定されているものと考えております。伊那市としましては、子どもや家庭の最善の利益を第一に考え、切れ目のない包括的な支援体制と、子どもの意見や視点を尊重した施策、これを進めることができるように、こども部を令和７年４月に設置する予定であります。このこども部には、子ども政策について専門的に担当する部署の設置をする予定でありまして、新たな体制において、現状の課題等を丁寧に分析するなどして、子どもの権利条例についての研究をしてまいりたいと思います。
○議長（田畑正敏君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） こども部とともに、新たな体制となって権利条例を検討されるとお聞きいたしました。希望いたしてまいりたいと思います。 次に、３点目といたしまして、乳幼児健康診査の時間変更についてお聞きしてまいります。 子どもが生まれて、乳幼児健診、１歳児健診、１歳半健診、３歳児健診と、親にとって我が子の成長を見ることができうれしいときです。また、それとともに発育状況はどうだろうかと心配に感じる面もあります。乳幼児健診は、乳幼児の健康をしっかり把握し、疫病の早期発見、早期治療につなげるまで役立てられています。 この健診では、成長発達、栄養状態、先天性疾患を含む病気の有無、予防接種の時期や種類の確認等を行い、何らかの問題が見つかった場合はすぐに適切な対応を行うことが大切になってきています。ゼロ歳から２歳児は体の発達、３歳児は自立心や独立心が芽生えて、人との関わり方や社会性を身につけ始める大切な時期です。個人差もありますが、自分の名前や年齢が言えるようになり、身体面での発達では体を大きく動かす、粗大運動、手、指先の運動など、３歳児健康診査は、子どもが健康で順調に育っているかを確認する重要な健康診査です。 伊那市においての健診の時間帯は、ゼロ歳から２歳まで午前中、３歳児健診につきましては午後の検診となっています。時代の移り変わりによって、現在は共働き家庭が多く、休みを取って健診に来る方が多いことは事実です。私は子どもさんを育てるお母さんから、なぜ乳幼児健診は平日の午後からなんでしょうか。午後は保育園でお昼寝をしているので、寝ているところを、診察へ連れ出すためにぐずって泣いてしまい、大変でした。普通の様子を見てもらうための健診なのに、この子は何か問題があるのではと思われて、とてもショックでしたと話されました。確かに午前中にたくさん遊んで、お昼御飯を食べて、眠い時間に正常な健診はできないと思われます。 そこで、子育て世代の方からアンケートをさせていただきました。市内53人、市外32人、合計85名の方です。小さいのですが、すみません。一番上ですけれども、これは現在の乳幼児健診の開始時間についてどのように感じていますか。というところです。この紫のところがとても不満、緑のところが不満、黄色のところが普通ということです。これを見ますと、健診の時間帯は午後で不満の方が４分の３あるということが分かります。 次の２番目のところです。午後に乳幼児健診が行われることで、お子さんの日常生活などに影響がありますかというところです。紫のところが非常に影響がある、緑のところは大きな影響がある、このオレンジのところは影響がある。そして、ここのところは少し影響があるということで、日常生活に大部分の方が大きな影響があるということが分かります。 ３点目としまして、午前中に乳幼児健診を実施することについて、どの程度賛成ですかというところです。青いところは強く賛成、赤いところは賛成、そして、この緑のちょっとしたところが強く反対ということです。午前中に実施することに、多くの方が参加をするというアンケートをいただきました。アンケートの回答の理由として、午後はお昼寝もありぐずってしまう。上の子の保育園のお迎えや小学校の下校も早いので、健診は午前中にお願いしたい。医師の都合と聞くが、医師の診察を午後にして、健診を午前中にしてもらえると、ふだんの子どもの様子が見てもらえる。本人は眠いので、泣く、じっとしていられない。その姿を見て医師からこの子はお友達とけんかをしてしまう。遊ぶのやめられない子などと言われても、全然納得いきません。子どもの生活リズムの大切さを言うのであれば、午前中にしてもらいたい。 また、乳幼児期の午睡の時間がずれてしまうと、子ども本人やその兄弟の時間の使い方も変わってしまい、結局は母親の負担につながってしまいます。土日に関しては、パパが参加しやすい健診環境を整えてほしい。女性目線だけではなく、男性目線も取り入れて実施をお願いしますなど、多くの声もお聞きいたしました。 そこで市長にお尋ねいたします。子どもの生活リズムを考慮して、子どもの姿を把握できる。健全な健康診断、時間、時代の移り変わりで変化する家庭状況に応じて全ての家庭が、父母が子どもの成長発達にともに携わり、把握できることを考慮して、健診時間を午前中、または土日への変更を希望いたします。見解をお聞かせください。
○議長（田畑正敏君） 村松
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（村松義隆君） 現在伊那市では、法定健診の１歳６か月、３歳児健診と任意の４か月、10か月、さらに市独自の２歳児健診を毎月２回行っております。以前から乳幼児の健診を午前中にしてほしいという御意見をいただきまして、検討してきた経緯がございますが、特に３歳児健診につきましては、小児科医をはじめとしまして、医療機関の専門職の協力をいただいているところから、診療時間との兼ね合いもございまして、実現できておりません。３歳児健診につきましては、小児科医、開業医でございますけども、御協力をいただいているところでございます。お子さんによっては、お昼寝をする時間と重なりぐずってしまうということや健診はその日の様子だけで判断するわけではございません。保護者の方から日頃の様子などもお聞き取りさせていただきながら、保護者と一緒に成長を確認するようにいたしております。 現状におきまして、午前中や土日の健診を行うことは、先ほど申し上げましたとおり、開業医の先生の御協力をいただいていることもございまして非常に難しいわけでございますが、保護者の方が健診を受けていただくお子さんの成長や自分の子育てに安心や自信を持てる言葉がけなどの対応を心がけてまいりたいと思います。
○議長（田畑正敏君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 医師の健診の事情もありますけれども、市でも多くのアンケートをしていただいて、母親、父親の思っていることが実現できるように、子どもの健全な姿を見ていただいて、健診が必要であるので、ぜひ午前中、また土日の健診をこれからも希望してまいりたいと思います。 大きな４点目といたしまして、市営住宅の連帯保証人廃止についてお聞きいたします。 現在、市営住宅の入居には連帯保証人が２名必要です。しかし、高齢化や核家族化の進行等により、家族関係や血縁関係が希薄化し、連帯保証人を確保できないことによって、市営住宅の入居を辞退せざるを得ないという状況が生まれています。身寄りのない生活困窮者や高齢者にとっては深刻な問題です。私も何人もの高齢の方から、この問題についての要望をお聞きしています。今住んでいるところには階段がある。体が悪い、障害を持っている兄弟がいる。伊那市出身ではないため、身内がおらず、知人に頼らざるを得ない。だけど、断られてしまうと、市営住宅に入りたいが、連帯保証人がいないため困っている等の声がありました。 公営住宅法は昭和26年７月に施行され、この第１章第１条には、この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、とあります。 また、2018年１月、国土交通省、厚生労働省が国営住宅制度の入居に際し、保証人を求めない方針を打ち出しています。令和２年４月１日、改正法施行により、単身高齢者が増加する中で、保証人の確保が今より困難になっていくことから保証人に対する規定を見直し、さらに低所得者に対して特段の配慮を求めています。公営住宅というものは、住生活基本法、公営住宅法、住宅セーフティーネット法を根拠にして、整備されています。その役割として、民間賃貸住宅の家賃を払うことが困難な方に対して、公営住宅がその受皿になることを求めていると思います。 なぜ、保証人が必要なのかということについては、家賃の滞納と、いざというときの連絡先であります。規則上、金銭債務の連帯保証人になるという方が、先ほども申しましたが、心理的にも金銭的にも抵抗感が大きく、最近は成り手が少なくなってきているという現状であると思われます。 県におきましては、民法改正により、県営住宅への入居は、本年、令和６年３月６日以降、県社会福祉協議会の入居保証生活支援事業で、連帯保証人がいなくても入居可能になりました。県社協と市の契約により、県社協が債務保証を引き受け、市営住宅への入居も連帯保証人がいなくても可能にすることが必要と思われます。近況では松本市やほかの自治体でも、市営住宅の連帯保証人制度を廃止しています。廃止にした自治体では、入居された方が通常の対応が困難になった場合や、安否確認の際に連絡するため、緊急連絡先の届出を求める方法を取っています。 そこで市長にお尋ねいたします。住宅困窮者や高齢化に伴い、身寄りがなく、連帯保証人を確保できない方がスムーズに入居できるよう緊急連絡先を設ける等行い、市営住宅の連帯保証人制度の廃止を強く求めます。見解をお聞かせください。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在のところ、県内19市のうち14市が連帯保証人は必要という立場でおります。また県及び５市が不要としているという状況であります。伊那市におきましては連帯保証人が確保できずに市営住宅の入居を辞退するという話は聞いておりませんが、連帯保証人が確保できない方には、連帯保証人を立てた場合と同じ、同様の取扱いができる入居保証制度の利用案内というものを行っておりまして、これまでに１件の利用実績があります。 今後身寄りのない単身の高齢者等が増加してくるだろうということを予想しますと、保証人の確保が困難になるということも同時に心配されるわけであります。その一方で、連帯保証人がいないことによって家賃収納、あるいは退去時の手続などに支障が出るということも懸念をされる要因であります。 この連帯保証人制度の廃止に当たりましては、他市の状況、また問題課題というものもよく研究しながら慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（田畑正敏君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 高齢化に伴い、入居できない方も多くなってまいると思います。他市の状況を見てということですけれども、さらに検討をお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（田畑正敏君） 以上をもちまして、篠塚みどり議員の質問が終了しました。 暫時休憩します。 再開は13時30分とします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時２９分
○議長（田畑正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 三石佳代議員の質問に入ります。 ８番、三石佳代議員。 （８番 三石佳代君登壇）
◆８番（三石佳代君） ８番、三石佳代です。さきに通告しました内容について質問をさせていただきます。一部補足しますが、質問の内容に変更はございません。よろしくお願いいたします。 まず初めに、女性の所得倍増を目的とした起業支援と水資源を活用した水産業振興について伺います。 私は、一時的に一部の人にお金を支給するような支援は解決策ではなく、応急的なものであって、金銭的支援が必要ない生活ができるよう、所得向上のための政策が必要であって、特に所得が男性より低い水準にある女性の所得向上のための政策は、急務であると考えております。 多様な生き方が尊重される今日において、様々な分野で女性の活躍が期待されております。農林水産業でも女性が会社を立ち上げ、経営管理していくことは、これからの日本社会を形成していく上でも、必要なことだと思います。前回の一般質問では、国有林の木を女性に無償で払い下げて、林業の起業支援をすることを提案しましたが、国有林の木を無償で払い下げることが法律上難しいことや、林業は危険を伴う仕事であって、女性には適していない旨の答弁をいただきました。 そこで今回は、危険でもなく、法的にも難しくない水産業を提案します。伊那市には、豊富な水資源がありながら、伊那市総合計画に水産業が含まれておりませんが、水産業に適さない地域ではないと思います。淡水魚の養殖が盛んな地域の事例を見ましても、伊那市の豊富な水資源と広大な土地があれば、農業や林業と同様に、水産業を振興することは可能ではないでしょうか。 ここで質問いたします。少し補足しますが、私がこの質問を提出しましたのは、６月12日午後１時20分頃のことです。ちょうどこの日に世界経済フォーラムが男女格差報告を発表しまして、日本は先進国７か国で、最下位の118位であるということでした。翌日13日の信濃毎日新聞に、「女性の活躍、程遠い日本」というタイトルで記事が書かれておりましたが、特に政治・経済分野の遅れが顕著であり、男性中心の政治や組織から脱却する構造的な変化が重要だが、十分な対策がとられていないという有識者の指摘が載っていました。 こうした調査や指摘からも見てとれるとおりに、男性が築いた社会に女性の居場所をつくろうとしている節があり、伊那市においても、経験や体力を理由に、農業や林業といった地域の特色を生かした産業で、男女平等が実現できていないことは深刻な問題です。しかしながら、経験や体力が理由であれば、これは差別ではなく区別と取ることもできますのでやむを得ないかと思います。 そこで、本日は、水産業の地域の特色を生かした産業のうち、水産業について伺います。伊那市の計画では、水産業が含まれておりませんが、魚を捕る時代から育てる時代に移り変わり、今後、養殖はシステム化されることも予想されております。新たに総合計画に水産業を盛り込むことによって、女性の活躍の場を広げ、所得向上のための支援策を講ずることができると思います。水産業振興による女性の起業支援を御検討いただきたく、御見解をお願いいたします。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では、伊那市男女共同参画推進条例の制定、また第４次伊那市男女共同参画計画、こうしたものを策定して、市、市民、事業者、教育関係者などが協働して、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進しているところであります。 全国的に企業が陸上養殖に取り組むという例もありまして、今後産業化ということも考えられますが、広大な土地を必要とするとか、大量の水というものを使うとか、そうした課題があって一様に広がっていないという話を聞いております。 伊那市の総合計画の後期計画におきましては、水産業の記述はないわけでありますが、水産業においての起業を検討する方がいれば、当然男女を問わず、どのような支援ができるのか考えていかなければいけないと思っております。
○議長（田畑正敏君） 三石議員。
◆８番（三石佳代君） 盛り込まれていなくても支援をしっかりしていただけるということで、かしこまりました。承知しておきます。それでは次に、伊那市の自主財源の確立と特産品について伺います。 さきの質問でも少し触れましたが、様々な支援が求められる社会情勢において、その支援にかかる原資が税金であれば、増税につながり、国債であれば、円安物価高につながり、結果的に市民生活を苦しい状況にしてしまうことが考えられます。ですから、税に代わる地方独自の自主財源を確立させることができるかどうかで今後の明暗が分かれるはずです。 昨年の一般質問の中で、私は、伊那市独自の自主財源の確立のために宝くじを提案しましたが、市長のお考えはふるさと納税の寄附先に選ばれるよう、特産品の充実を図る方が得策である旨の答弁をいただいております。 そこで、ふるさと納税のこれまでの返礼品と今後の取組について伺います。 伊那市の特産品として、ふるさと納税の返礼品に選ばれたものの中で、人気が高かった商品、歴代上位10品を教えてください。また、返礼品を選ぶ基準が不明瞭ですが、どのように選んできたか教えてください。
○議長（田畑正敏君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 歴代の上位10品ということでお聞きいただいておりますので、件数でお答えさせていただきます。 まず第１位でありますけれどもハードディスク、２位がポータブル電源、３位がリンゴ、４位がファンヒーター、５位がロボット掃除機、６位がポータブルソーラーパネル、７位がヘアドライヤー、８位がドライブレコーダー、９位がブルーレイレコーダー、10位が液晶テレビということになってございます。 二つ目のお問合せでありますけれども、返礼品の選定につきまして、まず時代の背景といいますか、時系列で少し補足させていただきます。まず制度が始まりまして、平成28年度までは各自治体の創意工夫というものが可能でありました。しかしながら平成29年度以降に、国の通知によりまして資産性でありますとか価格、そうした面での制限が設けられました。また令和元年６月からでありますけれども、返礼品は市内で生産された地場産品ですとか、あるいは市内で提供されるサービス、こうしたことが求められ、また返礼品の調達額が寄附額の３割以内であること。このように基準に適合する自治体、これを国が指定するという制度に改められました。その後でありますけれども、令和５年10月からは、ポータルサイトの運営経費でありますとか、職員の人件費まで加えまして全ての経費、これが寄附額の５割以内にならなければいけないということ、そしてまた先ほど申しました地場産品の基準、これがさらなる厳格化ということで行われたところであります。 そういった時代背景を踏まえまして、現在でありますけれども、市の返礼品につきましては、公式ホームページ等でも御案内しておりますけれども、常時事業者から新たな返礼品の提案を受け付けております。そしてまた担当部署だけでなくて、全庁を挙げて様々な視点から品ぞろえの充実に努めているという状況でございます。
○議長（田畑正敏君） 三石議員。
◆８番（三石佳代君） そうしますと基本的には、先方からの希望があればそれを対象にして選んでいくということで、市のほうから何か働きかけてということよりは市民の側からこういったものを返礼品に使ってほしいといった声を受けて選んでいるということでよろしいんでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 先ほど申しましたとおり、事業者の皆様からの提案、そして我々市の側で企画したもの、それらを上手に組み合わせながら、行っているということでございます。
○議長（田畑正敏君） 三石議員。
◆８番（三石佳代君） それでは次に返礼品の今後の計画について伺います。特産品の充実を図るということですが、どのようなもので今後品物を充実させていく計画でしょうか。具体的な計画を教えてください。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 人気の高いハードディスクなどの電化製品、これは市内で製造しておりますし、またリンゴ、梨、米など農産物に加えて、今年度から新たに天竜川水系で渓流釣りができる遊漁券など、伊那市を訪れてもらう体験型のものとか、また市内の企業で生産をしております高級な椅子があります。こうしたものをこれまで取扱いのなかった製品として提供を始めているところであります。 また今後も引き続いて、市内の生産品、あるいはサービスにおいて、寄附金としての収入面だけではなくて、市内の事業者の販路拡大、また経済効果の視点からも返礼品の充実に取り組んでいくつもりであります。ふるさと納税による寄附金でありますが、地域振興を図る上で貴重な財源となっております。全国の皆さんから伊那市を応援していただけるような魅力的な返礼品の充実、また提供に努めて、複数のふるさと納税のポータルサイトを通じて積極的に情報発信をしてまいりたいと思います。
○議長（田畑正敏君） 三石議員。
◆８番（三石佳代君） 分かりました。それでは次に、新たな特産品開発事業、ウナギとドジョウの養殖について伺います。 新しい特産品をブランド化していくためには、販路の確立が必須となります。ですから、地域性に合っていて、かつ需要が見込める商品を作らなければなりません。伊那市は自然環境に恵まれており、豊富な水資源を持っています。この水資源を生かして、新たな特産品を生み出してはどうでしょうか。 新しい特産品で販路を築き上げることは大変なことですから、既に一定の需要がある商品の中から、伊那市に合うものを選んで、特産品にしたほうが効率的だと思い、調べてみました。 結論から申し上げますと、私はドジョウとウナギ、これがよいと思います。ウナギとドジョウの養殖について調べてみましたところ、農林水産省で公表している長野県水産試験場での水田を活用したフナ、及びドジョウの増殖手法開発の総合考察、これによりますと、最も労力が少なく効果が期待できる方法として、１水田への新魚直接放養による産卵、２無給餌による飼育、３排水での落とし取りによる回収、これを提案されております。再度こちら、佐久の試験場ですので確認しましたらこれより後には研究されていないということで、これが最も期待できる方法ということでありました。 また健全なドジョウ養殖業の確立を図る目的で、昭和45年に行われた試験の結果では、天然産卵促進区の水田利用地における１平方メートル当たりの生産はコンクリート池の5.5に勝る、文章はこのままですけども5.5に勝るこのように記されております。こういった試験結果から、この生産については天然産卵を促進させる方法が最も経済的かつ効率的であると思われるということが、報告されております。ドジョウはもともと田んぼに生息していて、柳川鍋など、既にほかの地域で人気のある食材であります。 また末端価格が、ほかの淡水魚よりも高価であり、よい条件での需要が見込めますし柳川鍋というこの文字、柳、川という文字は伊那市の情景や風土にとてもよく調和しております。柳は市内随所で目にする植物で、高遠の建福寺には柳の小枝を手に持った観音様がおられますし、勘太郎月夜唄の「かげかやなぎか」という歌い出しの歌詞はとてもなじみ深いものであります。柳にまつわる名産物を、名物を生み出せば、合併後の伊那市全体をつなぐ特産品となり、地域全体の活性化につながるのではないでしょうか。 ここで質問いたします。ドジョウに加えて、ウナギも提案しておりますが、ウナギの稚魚は柳の葉に似ていることで知られております。こういった柳というつながりで、ドジョウとウナギの養殖、ここに力を入れて伊那市の特産品としてブランド化してはどうでしょうか。 水産業という新たな産業の確立にもなり、また、農地から養殖の池へ転用するということは、今後の自然環境を考える上でも、次世代へ残す産業としてとてもよいと思います。ウナギとドジョウでしっかりと販路を築き上げれば、その販路を利用して薬味になります山椒や唐辛子といった、こういったものまで販売していくこともできます。一つの大きな販路を築き上げるこういった目的であっても、裾野の広いものを特産品にしていくということは、必要なことだと思います。 伊那市の新しい特産品開発事業として、ウナギとドジョウの養殖この推進について、またブランド化についての御見解をお願いいたします。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず国内のドジョウの生産量、大分県が最も多く、当初は休耕田の利活用を目的に取り組まれたようでありますが、現在は屋内の水槽で企業が養殖を行い、消費量の大きな都会、東京都等の飲食店に供給しているということのようであります。ほかにはドジョウといえば島根県の安来市の生産量が多く、ここは転作の田んぼでの比較的野放しというか、そうした生産が続いているようであります。 島根県の安来市の養殖ドジョウの販売価格、これ生産組合などから小売店への販売価格でありますが、約１キロ4,500円ということで、こうした高価であるのに対して、いわゆる中国産の輸入ドジョウ、これは１キロが2,500円ということで非常に安い価格でありますので、国内産との競争というのは非常に難しいというのが現状であります。 またウナギに関しましては、ウナギ資源の保護のために2015年から農林水産大臣による許可制となっておりまして、稚魚の配分量も国によって管理されてしまっているということと、もう一つ養殖には温かい水が必要であります。鹿児島、愛知、宮崎、静岡、こうした主要な産地、ウナギの産地は暖かい地方に集まっている。長野県でも岡谷市に養殖場があるようでありますが、ここはボイラーで通年水温を高めるということで、経費も非常にかかっているということのようであります。 そうしたことを考えますと、この伊那市でのウナギの起業ということについては、十分なコスト計算が必要、求められるだろうと思います。内水面での養殖というのはこの地域といいますか、遠山のほうでも以前フグをやっていたり、またこの伊那谷でもタニシの養殖というのを企業の排水、温水を使って始めたところもありましたが、それぞれ皆失敗に終わっていると。また全国的に見てみますと、ヒラメとかタイというものを、内陸で生産しているような、そうした民間企業もあるようでありますし、また信州サーモンとか、あるいはシナノユキマスのようなペリヤジとか、そうしたものも長野県ではやってはおりますが、これもやはりこの地域の気候に合った淡水魚の養殖ということであります。 現在、伊那市として、ドジョウとかウナギというものをブランド化するということは、以上の理由から非常に難しいと考えております。ただブランド化の具体的な相談があれば、どのような支援ができるのかということは一緒に考えていくようにしたいと思います。
○議長（田畑正敏君） 三石議員。
◆８番（三石佳代君） では、そういった声が上がれば、協力していただけるということで承知いたしました。私は販売員というのを長い間、20年以上しておりますので、ブランドというのはどんなものを指しているのかということが話題になったことがございます。そのときに、あるメーカーさんが、偽物ができて初めてブランドではないかとこんなことをおっしゃっていました。ですから伊那市のブランドをつくるというときに、確かにそのコストの面で難しいということはあるんですが、強力な１個のヒット商品を生み出すことで、次の商品が売り出しやすくなるということがあります。ですから、何が何でもウナギだけでやっていこうという考えではなくて、この強い全国的に需要があるようなもので、１個だけ何かの形でヒットを出せば、そこにお米であったり農産物、あの伊那市かと、あのウナギの伊那市か、ドジョウの伊那市かということで売れやすくなる。 要するに、１個のラケットが売れたことによって、靴下まで売れるようになる。どちらが柱、売り上げの柱かといえば、靴下のほうがよく売れている。こういうことがよくあるんですね。ですのでブランドというのを考えるときに、私のいいところでもあり悪いところでもあるんですね、挑戦し過ぎてしまうところも私はありますのでブレーキをかけることも大切だと思いますが、やはり挑戦していく気持ち、これでヒット商品を出していくんだという強い気持ちを持って、ぜひ達成感というものが市民のモチベーションにもつながります。消極的にならずにこの強い１個を打ち出していこう、生み出していこうという気持ちで、ブランド化に取り組んでいただけたらと思います。 それでは、本日はこれで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田畑正敏君） 以上をもちまして、三石佳代議員の質問が終了しました。 引き続き、唐木拓議員の質問に入ります。 ３番、唐木拓議員。 （３番 唐木 拓君登壇）
◆３番（唐木拓君） ３番、唐木拓です。最終日の最後でお疲れのところでございますが、お付き合いいただければと思います。 さて、さきに通告しましたとおり質問させていただきます。今回は、身近な話題を取り上げてみました。まず、回覧板のあり方についてです。 私たちの生活には回覧板がまだまだ根付いています。情報共有のツールとして昔から根付いているものでございます。この回覧板について取り上げようと思ったのは、私の会社の事務所の組で回覧板が回ってきたときのことです。以前のタイプの回覧板、これが未使用と思われるくらいピカピカ、きっと使わずに保管されていたのでしょうか。そのような回覧板が来たのです。よくよく考えてみますと、自宅の組の回覧板も昔のタイプの緑色の回覧板が使われています。こちらにあるとおりでございます。左側が昔の、一昔前の回覧板、右側が現在の回覧板です。企業の広告が入っておりますので、広告が分からないようにぼかしております。見えづらくてすみません。 皆さんの住んでいる場所でも、回覧板が回っているかと思いますが、どちらのタイプを使っていますでしょうか。そして、疑問に思ったことは、広告が出ているのですが、既にない企業であったり、場所が変わっている企業があったりしました。それはそうです。作成されたときの情報が使われているからです。 ここでお聞きいたします。これらの回覧板ですが、新しいものはどのぐらいの頻度でどのぐらい作られているのでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 城倉総務部長。
◎総務部長（城倉良君） お話の前提として申し上げますけれども、現在多くの地区の回覧で使われている回覧板これは市が作成したものではなくて、回覧板作成業者が独自に広告を募り作成したものを伊那市が無料で提供を受けているというものでございます。この回覧板作成業者から２年ごとに1,000枚の回覧版の提供を受けまして、地区の申出によりお渡ししているという状況でございます。
○議長（田畑正敏君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） 右の回覧板ですが、今２年ごと1,000部ということですので、調べましたら、2016年からこの青いほうの回覧板だということですので、今年まで４回使われており、つまり4,000部が流通しているということになります。が、しかし、まだまだ多くの緑色の回覧板を使っているのを目にします。 また、回覧板を注意して観察するようになってからは、町中でも多くの古いタイプの緑の回覧板を見かけました。例えば、店舗の前に立てかけられた緑色の回覧板、住宅のポストに刺さっている緑色の回覧板、回覧板をこれから回すのであろう、おばちゃんが緑色の回覧板を持って歩いている姿。こんなにも青い回覧板が出回っていないのかと思ってしまう状況がございます。 そこでお聞きします。先ほど市は関与していないという話でございましたが、配布しているのは市でございます、各地区に。この配布した青い回覧板が実際にどのぐらい使われているのか把握しておりますでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 城倉総務部長。
◎総務部長（城倉良君） 先ほども申し上げましたが、回覧板は市が作成しているものではなくて、従って、全ての組に必ずこの回覧板を使用していただくというものを意図しているものではございません。回覧板が無料で提供されますので各地区の希望に添って使っていただいているという立場でございます。また古い回覧板の廃棄こちらのほうも各地区の判断にお任せしておりますので、新しいタイプの回覧板が実際にどのくらい使われているかというものは把握はしておりませんが、２年ごとに新たに業者から回覧板が納入されるときには、在庫がほぼなくなっているという状況でございます。
○議長（田畑正敏君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） これは少し問題があるのではないかと感じました。なぜならば、この回覧板の作成は、伊那市は費用を支出していませんが、広告を出している企業がお金を払って作成されています。それで、広告主は広告費を払っている回覧板が流通していないのを知っているのかどうか確認してみました。 広告を出している二つの事業者の方に連絡を取り、話を伺いました。お二方とも、しっかり流通して、最新の回覧板が使われていると思われていました。まだまだ８年前より以前に作られた緑の回覧板が多くの場所で使われている事実を伝えますと驚いておられました。それはそのはずでございます。使われると思って広告費を出しています。現状はそれが使われていないのです。この状況は、伊那市では把握していますでしょうか。また何か対策、回覧板の更新を要請するなどの対策が必要なのではないでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 城倉総務部長。
◎総務部長（城倉良君） 年度当初に開催されます区長総代会におきまして、必要に応じて回覧板をお渡しできる旨の案内をしているところでございますが、回覧板は各地区の交換希望に添って配付しておりまして、更新状況につきましては把握はしておらないところでございます。使用に耐える回覧板をあえて捨てる必要はなくて更新は地区の考えによるものと考えていることから、更新状況の把握や更新要請を行うということは考えておりません。
○議長（田畑正敏君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） 回覧板についていろいろ調べているうちに、そもそもデジタル化と言われる時代において、アナログ的な回覧板は見直していかないといけないのではないかと思うようになりました。 以前、まちづくり交付金の報告会で、ある区では、デジタル化に向けてホームページを作成している事例が発表されていました。ただ、それぞれの区がそれぞれに動くと効率も悪くなります。昨今のデジタル化において、今後の在り方を検討する時期に来ているのかもしれません。 回覧の中には、市からの配布物、区からの配布物、また、常会単位、組単位のものがあります。様々なところから要望があるかもしれませんが、それぞれが独自にデジタル化に動いてもよいのですが、伊那市として何かプラットフォームを用意していただければ、その仕組みを利用することにより、容易に回覧システムが構築できるのかと思います。 全国的な事例を見ますと、幾つかの自治体でデジタル回覧システムを導入して運用しているところがあります。ただ、デジタル弱者と言われます高齢者の方々の中には、自宅にインターネット環境がない、閲覧できるデバイスを持っていないなど、推し進めるにはまだまだ課題は多くあります。 そこで質問でございます。伊那市における取組として、このデジタル回覧板システムですが、将来に向けて何か検討しておりますでしょうか。また、自治会運営のＤＸ化に市として支援していることがございましたら教えてください。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在デジタル回覧板の検討というものは行っておりませんが、デジタル化が進む中で、自治会の負担なども考えると、紙の配布以外の方法というのも研究することは必要だろうと思います。また一方で、議員おっしゃるように、デジタルに不得手な方、またインターネット環境が整備されていない方でも情報を受け取りやすいアナログ的な手段というのも現状では必要だと思います。自治会運営のＤＸ化への支援の例としましては、自らの知恵、また工夫によって地域課題の解決に向けた実践的な市民の活動に対する経費を支援する。市民と行政の協働の推進を図ることを目的とする伊那市協働のまちづくり交付金の活用が挙げられるわけであります。この交付金を活用して、これまで二つの区、中央区と美原区でありますが、この二つの区において自治会業務のデジタル化に取り組んだ例もあります。 今後も自治会運営のＤＸ化にも活用できる交付金事業の周知というものをさらに図ってまいりたいと考えております。
○議長（田畑正敏君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） 伊那市のホームページにおいて、市報や伊那市が配布している回覧物を載せていることはよいことだと思いますが、なかなか見栄えなど、もうちょっと工夫ができればと感じます。やはり文字だけの羅列や、クリックしないと中身が分からない状況ですと、閲覧者も増えないのかと思います。 一方市報ですが、熟読してみますと、いろいろな情報が載っていまして、とても有益だと感じます。 そこで一つ提案がございます。こんな案があってもよいのではないかという感じでお聞きください。全戸配布物において、区や町、常会、組などを通して、一度配布物の受取希望調査をしてみてはいかがでしょうか。市のホームページには配布物のデータ情報はあります。紙でもらうことを不要と考える世帯もあるはずです。配布物が多いときなどは、市報の中に全戸配布物を挟み込む作業、大量の配布物を持って歩いて各戸回る作業、重労働になります。組長の高齢化している中、負担も大きくなっています。また、配布箇所が少なくなれば、配布する人の手間も省くことができます。配布する人の手間だけでなく、見えないところでは２万世帯を超える配布物の仕分け作業、ということは、１種類につき２万枚以上の紙を仕分けすることになっているかと思います。市の職員、地区、区、常会の役員の手間も減ることになります。 そして、不要と選択した世帯は、これは例えばですが、特典として月100円還元してみてはいかがでしょうか。それを直接お金として世帯に返すのではなく、区に返還し、その世帯は区費からその分を割引し、区費を請求する。印刷物が不要な世帯分減れば多くの関わっている人の手間や労働が減り、ウィンウィンの状態になるのではないでしょうか。また、使用する紙の削減につながり、ＳＤＧｓ的にもよいことになります。 そこで伺います。この配布物を紙での受領を希望しない世帯には、全戸配布物を配布しないという案はいかがでしょうか。これはあくまで案ということであり、詰めないといけない点は多々あるかと思いますが、中にはもらって中身を見ずに捨ててしまう方も多くいるかと思います。このようなお金をかけずに調査をするだけで、様々な軽減につなげられることはよいことだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 各組の個別配布数でありますが、年度当初に自治会を通じて希望数の調査をしております。年度途中の配布数の変更も随時受け付けているという状況の中で、紙の配布物を希望しない世帯には、実際配布していただいている自治会を通じて配布数の変更を申し出ていただくということで、対応しております。今後もこのアナログとデジタルの手法、両方合わせて市民に対して必要な情報というものを届けてまいりたいと考えております。
○議長（田畑正敏君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） 途中での配布数の希望調査というのは知っておりますが、そのようでありましたら、もっとそのようなことができる旨を周知、末端の一般の家庭の方にも届くような形を一度していただければと思います。
○議長（田畑正敏君） 城倉総務部長。
◎総務部長（城倉良君） 御提案のほうお伺いいたしまして周知に努めたいと考えております。
○議長（田畑正敏君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） ただ、前述したように、なかなかデジタル化を推し進めても、完全に回覧物を廃止することは難しいのかと思います。なので、まだまだ回覧板を完全になくすことは難しく、並行して残していかないといけないのかと思います。市として、各区などへ回覧板の更新の要請をしないのであれば、それはそれでよいかと思います。なぜならば、まだまだ使えるものをわざわざ捨てる必要はないからです。ちなみに私の自宅の組では、古い旧型の回覧板をガムテープで補強して使っています。現在、２年置きに1,000部作っているものを一旦止めてもいいのかもしれません。 新型の回覧板、眠っている回覧板がきっとどこかに多くあるはずです。広告主もあまり使われていないものに対して、２年ごと広告を出すのも、あまり意味がないものとなってしまいます。一度見直しを検討していただければと思います。 続きまして、二つ目の質問、道路に生える草についてです。 某建設会社の社長が言っていましたが、これは以前にも言いましたが、草は小さい芽のうちに抜いておけば伸びないというものがございます。ということは、小さい芽のうちに除草剤をかけておけば、見苦しい草は生えないことになります。これも私の親しい経営者が言っていましたが、草がなくきれいに保つには、毎月１回除草剤を散布することということでございます。理想的な状態、これは草のない状態を保つには、暖かくなり始めた３月頃に芽を出し始める頃、草に除草剤を散布し、その後、毎月除草剤を散布し続けることです。 道路をきれいに保てば、住民も伊那に来た人もきれいだなと思い、気持ちのよい気分になります。伊那の印象がよくなります。ここで言うイメージは、主にアスファルトの目地から入る草、歩道との境目に入る草のイメージでございます。 現状の道路はどうでしょう。毎月除草剤を散布するだけのマンパワーはございません。また、草刈りにおいても、年に何回も草刈りをできる予算もないのが現状ではないでしょうか。そして伸び始めたのが目につくようになってから除草剤を散布する。それでは、伸びた草が枯れた状態でそのまま残る状態になり、それ以上、草は伸び続けませんが、枯れた草が残っていて見た目もよくない状況になります。車で走っていますとよく目にします。 幹線道路がこのような状況ですので、まして裏道といったら手が回らないのが現状なのだと思います。市道伊那市の道は行政に任せるのではなく、伊那市民の道でもありますので、市民がきれいに保つ。自分の庭に除草剤を散布するついでに、自分の家の周りの道路も除草剤を散布するのはいかがでしょうか。もちろん、現状も幹線道路で草が全くない部分もあります。そこは道路に面する所有者、住民であったり、店舗の人であったりが除草をされているのだと推測されます。きれいになっていると、それが当たり前で、気にしないと気づきませんが、対照的に草が生えていると、汚い状態になり、目につき、気になってしまうものです。除草の作業、そんなに手間も時間もかからないはずです。ただ放置しますと、これからの梅雨の時期、どんどん草は伸びていきます。草が伸びますと、醜くなります。見た目が悪くなります。 市民一人一人の行動が道路の美化につながるのです。小まめに手入れをしていれば、草刈りをする必要はなくなるのです。道路において、草刈り機で作業する場合ですが、２人１組なのです。１人は草刈り機、もう１人は飛び石が飛んで車に当たらないようにネットを持っているのです。そして刈った草は集めないといけないので、手間が２倍や３倍かかるのです。初期の段階で除草剤を散布しておけば事足りたことが、見た目も悪くなり、そしてやっと草刈りをする。しかも労力が３倍となると考えものです。 以前に、街路樹への除草剤散布で街路樹が枯れたことが全国的にもニュースになりました。街路樹に除草剤を散布するのはやり過ぎです。そこまでやる必要はないのです。除草剤にもいろいろな種類のものがあります。一概には言えませんが、粉末タイプのものと、液体タイプのもので、多くの液体タイプのものは、液体がかかった草しか枯らさないものです。 もちろん農地の周辺や河川の近くは気を使わないといけませんが、この液体タイプのものであれば、農作物にかからなければ、農作物などにも影響を与えずに済みます。また、幹線道路には店舗などが多くあります。その多くの店舗が自分の敷地は除草剤をまいていますので、自分の敷地のほかに、道路にも除草剤をまき、きれいに保てば、みんなが気持ちよくなります。 路地裏でも、それぞれの家が自分の敷地だけでなく、周りの道路にも関心を持てばよいのです。先ほども申しましたが、放っておいたら草はどんどん伸びます。もちろん、除草剤が使えない場所では、地区によっては年に数回住民が集まって草刈りをしているところもあるのが現状なのだと思います。それはそれで継続すればよいのです。道路の目地に入った草は初期段階に対応しておけばよいのですが、放っておいて成長してしまうと、道路が盛り上がったり、その影響で道路の老朽化が進んだりします。 ここで質問でございます。先に述べましたが、全国的にもニュースになりました街路樹へ除草剤を散布して、街路樹が枯れてしまったこともあり、道路に除草剤を散布してよいのか判断できない方もいるかと思います。道路上の草に対して、除草剤を散布することは問題ないことでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では、幹線道路の除草については刈払機による除草作業を主にしております。この除草剤ですが、歩道の目地や植樹してある、ますに散布をしておりまして、農作物への影響が少ない農地、農耕地用の除草剤を使用しております。また農地の付近では除草剤を使用しないというルールで行っているところであります。刈払機の使用が危険な場所、あるいは除草剤の使用に問題がない場所での散布はやむを得ないと考えるわけでありますが、農地や住宅などに近接をした道路への散布に当たっては、人体あるいは農作物への影響がないように注意が必要であるという考えであります。
○議長（田畑正敏君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） 住民が道路上の草に対して除草剤を散布することは、問題なのか問題でないのか、すみません。お願いいたします。
○議長（田畑正敏君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 今、市長申し上げたとおり、しっかり注意していただいて使用していただければ問題ないと思います。
○議長（田畑正敏君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） もちろん、郊外においては除草剤では対応し切れない場所は多々あります。土手など散布し切れない場所も多々あります。市街地の道路においては、見た目がきれいに保てる場所、これは草がないほうがよい場所においては、除草剤は有効な手段なのではないかと思います。ただ、除草剤は一つの手段にすぎず、草むしりができるのであれば、それが一番なのです。草むしりでは、小さい芽のうちに草を抜けば、容易に簡単に抜けるものです。草が大きく伸びてくると、根もしっかり張って、なかなか抜けづらくなります。 ここで質問です。行政が除草剤の散布や草刈りの作業は年に何回もできることではないかと思います。例えば、この市民が主体となって除草剤の散布や草むしりをするという取組、いかがでしょうか。自然とこのような啓蒙活動ができればよいのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では主要道路を中心としまして草刈り作業を行っておりますが、多くの路線には手が回らないということで地元の皆さんに御協力をいただいております。平成22年に伊那市うるおいの郷づくりふれあい事業、このアダプトシステムを制定しまして、市が管理する道路、河川、公園、こうした公共施設において地域の方々や各種団体、学校とか企業とか、皆さんと協定を結んで伊那市が消耗品の購入などの支援を行っております。 ちなみに現在の登録者数は18団体、七つの企業と地域の団体11という数字であります。この支援は１団体当たり年間７万円ほどで、事業の対象となる経費これは草刈り機の替え刃とか、除草剤などの消耗品あるいは燃料費というものであります。毎年市報で、伊那市うるおいの郷づくりふれあい事業の募集を行っておりまして、区長会では、配布資料に掲載をしながら周知を行っていただいております。 またアダプトシステムにつきましては長野県も同様の取組がございます。伊那市としましては今後引き続いてアダプトシステムの啓発に力を入れて御協力いただける団体、そうした皆さんと一緒になって対応を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田畑正敏君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） ありがとうございます。まだまだこのアダプトシステム18団体ということで、伊那市全体から見ると少ないエリアだと思います。このアダプトシステムを使わなくても、市民が気がついたら草を取るという形がつくれれば一番いいのかと思います。 今回、除草剤にフォーカスしましたが、便利なものは、環境に影響が出ない程度にうまく使うのがよいかと思います。使用場所、使用用途を間違えなければ、作業の負担も減るのだと思います。市民一人一人の行動により、今までかかっていた市の発注の除草作業が減れば、その予算を道路の改修費用に回すことができ、結果的によい効果が生まれるのではないかと思います。市民が気づいたら草を取るという形がつくれれば一番いいのかと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（田畑正敏君） 以上をもちまして、唐木拓議員の質問が終了しました。 以上で通告者の質問が終了しました。 引き続き、関連質問を行います。 なお、質問に当たりましては、簡潔明瞭に、また市に関連のある事項に限りますので、その点に留意して質問願います。 それでは、関連質問のある方の発言を許します。 （「なし」と言う者あり）
○議長（田畑正敏君） 以上をもって、関連質問を終結します。 昨日の飯島光豊議員の質問に対する答弁を柴
市民生活部長よりお願いします。 柴部長。
◎
市民生活部長（柴公人君） 昨日の飯島議員さんの質問で、マイナンバーカードに関わり、公金受取口座の解除ができるかどうかということに十分お応えできておりませんでしたが、マイナポータルサイトから解除もできますし、変更もできます。マイナポータルサイトから御自身が行っていただくものですけども、登録も解除も変更もできるということですのでお願いいたします。
○議長（田畑正敏君） 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。
△散会 午後２時２７分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...