伊那市議会 2024-03-06
03月06日－03号
令和 ６年 ３月 定例会 令和６年３月
伊那市議会定例会会議録 （５－３）１．開会 令和５年３月６日（水曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 池上 謙 ２番 伊藤のり子 ３番 唐木 拓 ４番 小池 隆 ５番 篠塚みどり ６番 高橋 姿 ７番 高橋明星 ８番 三石佳代 ９番 湯澤 武 １０番 吉田浩之 １１番 小林眞由美 １２番 田畑正敏 １３番 原 一馬 １４番 三澤俊明 １５番 宮原英幸 １６番 白鳥敏明 １７番 二瓶裕史 １８番 野口輝雄 １９番 唐澤千明 ２０番 飯島光豊 ２１番
柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 伊藤 徹 教育長 笠原千俊 総務部長 伊藤博徳 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部長 宮原貴敏 市民生活部長 城倉 良 保健福祉部長 村松義隆 農林部長 柴 公人 農林部参事 松本直也 商工観光部長 重盛 巧 建設部長 橋爪 豊 建設部参事 鷲見祐人 水道部長 伊藤一真 教育次長 三澤 豊 会計管理者 河上千鶴子 高遠町総合支所長 福澤 清
長谷総合支所長 有賀賢治 総務部参事 埋橋
進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 久保田 玲 次長 井口大輔 庶務係長 竹中恵子 主査 守屋奈央 主査
下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（白鳥敏明君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の
指名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は21番、柳川広美議員、１番、池上謙議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（白鳥敏明君） 日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続します。 二瓶裕史議員の質問に入ります。 17番、二瓶裕史議員。 （17番 二瓶裕史君登壇）
◆17番（二瓶裕史君） 皆さんおはようございます。一般質問２日目の１番ということで、よろしくお願いします。17番、二瓶裕史です。よろしくお願いします。 先に通告しましたが、「伊那市まち記者」について、学校における法的相談について、保育園の主食提供、待機児童、芝生について、市長、教育委員会の見解を伺います。 まず１番、「伊那市まち記者」について質問をします。 市民による情報発信及び
市民記者養成研修について、平成24年と令和２年の一般質問で提案をさせていただきました。そのときの発言、ちょっと改めて述べさせていただきます。 そのときお話しさせていただいたのが、「近年、若者世代を中心に
インターネットメディアによる影響力が年々大きくなっていると言われます。また、多くの人が
インターネットを使うことで、情報の発信者となり得る時代となりました。テレビに出ているような著名な人でなくても、大きな影響力を与える情報を発信することができ、実際そのように行われています。このような市民の大きな力を有効に活用しなくてはもったいないと思います。市が取材の仕方や情報発信の方法、倫理を学ぶことのできる
市民記者養成研修を開催し、その修了者に伊那市民記者の称号を授与する。記者室や記者会見、議場の報道席への立入りを許可し、市の考えや事業について各自のブログやＳＮＳで報道してもらうというものです。これによって今までとは違ったルート、媒体で情報発信ができるようになります。市のイベントがあれば宣伝をしてくれるでしょうし、実際にイベントに参加をして大きく報道してくれるはずです。伊那市公認の市民記者は一通り情報の扱いや倫理について研修を行い、身元も把握できているので、市としては非常にメリットがあるのではないか。」ということで提案をさせていただきました。 実際にその公式見解だけではなくて、実際の地域の人、利用者、いわゆる
インターネットで買物するときは口コミを見ると思いますけども、お店が出している情報よりも口コミのほうが参考になったりもするわけですけども、そういったところでのその市民の力を活用するのがよいのではということでお話をさせていただきました。 先日、報道にもありましたように、「伊那市まち記者」育成講座の募集がされるということを拝見しました。 資料１を御覧ください。 まち記者大募集のチラシからですけれども、「市民目線の情報を発信 伊那市「まち記者」大募集」のチラシには、まち記者を「地域の魅力や課題を市民目線で探索し、取材しながら地域に寄り添う市民記者です。」とあります。この市民記者「まち記者」の
活躍はとても期待をしています。 次に資料２を御覧ください。 ちょっと字が小さくて見にくいかもしれませんが、「まち記者」育成講座の案内が記載されています。
まち記者育成講座はもう既に終わりましたが、２月２日、８日、13日の３回にわたり開催されました。インタビューの手法から、動画作成のノウハウ、音声放送のスキルまで幅広く学べる講座です。参加された方の人数や年齢層、職業、参加しての感想など、どのようなものがあったか教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回、
伊那記者クラブの皆様の全面的な協力によりまして、
まち記者育成講座を実施することができました。この「まち記者」につきましては、伊那市がこれからも持続的に魅力ある町であり続けるために、地域の魅力また課題というものを、市民目線で分かりやすく伝える市民記者ということであります。 市民目線のありのままの記事が、市内外に発信されることで、伊那市の課題解決にチャレンジする人、また魅力づくりに貢献したい人の増加につながっていくことが最終的な目標であります。 この取組によりまして、関係人口の拡大やインキュベーションの強化、また郷土愛の醸成など、様々なシナジー効果がもたらされているというふうに考えるところであります。 参加した皆さん、先ほどここにありますけれども、こんな内容でメニューをこなしていったわけでありますが、新聞記事の作成編、ここには23人、動画コンテンツの作成編にも７名、それから
音声放送作成編４名ということで34人の参加がありました。これ年齢とか職業などにつきましては、20代から40代を中心に、地元の中学生あるいは高校生も含めて幅広い年齢層の方々に参加をしてもらったと。職業は学生あるいは会社員、フリーランスのクリエイター、写真家、主婦、集落支援員などでありまして、伊那市からも広報から出ているということを聞いておりますので、これからもこうしたことがあれば、市の職員も積極的に参加をしていただければと考えるところであります。 参加者の感想等につきましては、部長のほうからお話をさせてもらいます。
○議長（白鳥敏明君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） それでは、参加者の感想についてお答えをさせていただきます。 伊那市のために何かをしたい、あるいは地域のことを発信したいという、そういった動機で参加される方が多かったということでございまして、参加者の大半がその記事だとか音声原稿作成など、初めての体験でありまして、このメディアの媒体によります伝え方の違い、あるいはそうしたことに対する面白み、体験を通じて学んでいたということでお聞きをしております。 またプロの講師の方によりまして様々なレビューがあったり、参加者同士の交流、そうしたことから非常に楽しく知見が広がったということで、今後については自分なりの魅力発信をしていきたいというような声も多く寄せられているところでありまして、いずれにいたしましても非常に和気あいあいと、今後のこの伊那市のまちづくりに向けても非常に効果が大きいものであったというふうに捉えております。 以上です。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 伊那市のために何かがしたいということで参加していただいた、非常にありがたいことだなと思ってます。参加された方も学生から写真家、主婦まで幅広い方が参加されたということで、多くの方が情報発信をしたいと思ってくれているんだなと感じました。 市長の話でもあった関係人口の拡大だとか、郷土愛の醸成という意味では、非常にこういう積極的に市の事業とかに目を向けてもらって、自分の言葉で考えて記事を書いてもらうということは、すばらしいことではないかなと思っています。非常に期待をしているところですが、今後もこの
まち記者育成講座は開催予定がありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 持続可能で魅力的な伊那市であり続けるために、さらなる「まち記者」の育成、あるいは拡充が必要だと、今回の取組を見て感じているところであります。 今の時代、多くの情報がウェブ上で収集できたり、あるいはＡＩを活用して効率的に得たりすることができるわけでありますが、地域のために何かをしたいという思いを持った人の、この感性感覚、これを通じて市内外に伝えていく、あるいは発信をするということ、これほかの何物にも代えがたいものがあると思っております。 今回、
伊那記者クラブの皆さんがタッグを組んで協力をしていただいたということ、これ恐らくほかに例を見ない取組だと思います。そうしたメディアの皆様の協力があって、またそれぞれ持っているメディアの特性とか、あるいは講師の記者の視点で大切にしている、こう伝えるというその重要性が、参加した皆さんに十分伝わったと思っておりますし、そうした感想も聞いております。 地域に寄り添う「まち記者」がたくさん育ち、また市内に多く存在していけば、地域の魅力や課題が掘り起こされ、これによって何かが解決したり、魅力が促進されるということにつながることを実感をするところであります。 先ほども言いましたけれども、市の職員もこうした貴重な機会でありますので、積極的に参加をし、広報だけではなくて様々な皆さんが、職員がこうしたことに取り組むことを期待をしたいと考えております。 また伝えるという視点で言いますと、他にもＹｏｕ ＴｕｂｅとかＳＮＳを活用するなど、ほかの媒体で表現をしている人も既にいらっしゃいますので、今後の講座の内容について、より多様性を持って検討をしながら、この「まち記者」の養成講座、次につなげてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） はい、ありがとうございます。講座の内容を聞いても、今の市長の答弁を聞いても、また次回あればぜひ私も参加したいなと、すごいいい、ぜいたくな講座だなと感じました。また継続して計画していただきたいと思います。 講座を修了して誕生した「まち記者」の皆さんには、どのように
活躍していただく予定でしょうか。また公式的な講座、まあ公式的なというか伊那市が主催している講座を修了した皆さんに、標識だとかマーク、伊那市まち記者みたいなマークとかですね、そういったものを使ってもらって、名刺やブログとかＳＮＳなどで表示できるようにしたりとか、書いていただいた記事は市の公式サイトからリンクを張って多くの方に見ていただくようにしたりとか、そういうことをすることっていうのはこの「まち記者」の方たちに
活躍していただく前提になるのかなと思いますが、あわせてこの点についても見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 「まち記者」としての認定とか認証については、地域内に認知されることで、さらに活用しやすい環境を整えることができるわけであります。また一方で、育成講座を受講しなければ「まち記者」としてのバックボーンといいますか、そうしたものが得られないということになりますと、活動の範囲が狭まる可能性もありますので、このことについては今後検討しながら進めてまいりたいという考えであります。 「まち記者」あるいはその取材対象の方が相互に気持ちよく活動するために、必要となります個人情報の取扱い、あるいはマナーなどのルールを含めたガイドライン、こうしたものも定めていかなければいけないという考えであります。 その他、発信の仕方として、「まち記者」から集めた情報をオープンデータとして取り扱うこと、伊那市の
公式ホームページのほか、
伊那記者クラブの各メディアとか、民間事業者の情報発信媒体にも自由に掲載していくことも考えられるわけでありますが、これについてはそれぞれの記者クラブのお考えありますので、相談をしながらということになろうかと思います。 またＳＮＳで特定のハッシュタグをつけて、例えば「伊那市まち記者」のようなハッシュタグをつけて発信をするだけでも、「まち記者」の皆さんが発信した情報として効果的なアウトプットも期待できるという考えであります。郷土愛の醸成、また地域ブランドの視点も踏まえて、今後も「まち記者」の皆さんが継続して
活躍できる仕組みを検討してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） そうすると、講座を受講した人たちを「まち記者」と呼ぶというよりも、地域でそうやって情報発信していただく人たちのことを広く「まち記者」と呼んで、そういう人たちのために開くみたいな講座という考え方になるのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） そうした考えというより、今回「まち記者」を受講した方というのは、そのモラルも含めてきちんとしたものをプロの皆さんから教えてもらっておりますので、そうした皆さんと不特定の発信する皆さんとは、別な考えで進めてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 先ほど市長からガイドラインという話もありましたけど、やはり情報発信をするというのは、ボタンをポチっと押してしまった瞬間全世界に広がっていくものですので、そのいわゆる表現の自由と人権との問題とか、そういったものというのもやはり最低限知っておかなければいけないものというか、ガイドラインとか必要なのかなという感じもしました。 市の広報のこの一端を担うと言ってもいい存在になるかもしれない「まち記者」なんですが、そうするともう、位置づけとしてはもう完全にフリーな位置づけという感じになるのでしょうか。市の何かの関係者というわけではなくて、もう完全にこれまでどおりのフリーの存在という考えでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 先ほど市長答弁しておりますけれども、一方ではいかに効果を上げていくかということと、もう一つはそのモラルの面と、リスク管理もありますので、その認証の仕組みについてはどういう形がいいのか、それはまた今後一緒になって検討させていただければなと考えるところであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 今後のその「まち記者」の方たちの
活躍の場ということなんですけれども、場合によってはこう市から例えばこういう事業があるので、皆さん取材に来てくださいとかそういう声かけをして、取材に来てもらうということも今後考えられるのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 飯島部長。
◎企画部長（飯島智君） これはもう本当にまちづくりの一環でもありますので、市民の皆さんいろいろな関係者の皆さん、行政も含めて一体となって進めていきたい。その形としますと、行政がそうやってお知らせしていくことはベースとして当然ですけれども、むしろ「まち記者」受講された皆さん自らが情報発信とともに参加を呼びかけていくとか、そういう形で総合的にやっていければいいのではないかなと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） いろいろ可能性が考えられる「まち記者」ですので、また引き続きいろんな活用の仕方というか、
活躍していただける場を考えていただけたらと思いますのでお願いします。 二つ目の質問に入ります。学校における法的相談についてに入ります。 学校を守るため、そして何よりも子供たちの人権を守るために、学校における法律相談制度を創設してほしいということで、平成24年と令和４年に一般質問で提案をしてきました。 これまでの答弁では、相談窓口としては、保健室とか校長室があり、そのほかにも
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーまた顧問弁護士などの存在があるということで、いわゆるスクールロイヤーとか法律相談窓口、必要性は理解していただきながらも実施とはなってきていませんでした。 このたび令和６年の当初予算における新規事業として、学校における法的相談等へ対応する
支援体制づくりとありました。この事業を新規に行うと決めた経過をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 学校が受ける子供また保護者からの相談、この中には苦情というようなものも含まれますけれども、担任の指導に関すること、いじめや不登校、家庭また家族にかかること、
ネットトラブルなどこれは大変多岐にわたり複雑化もしております。で、そうした事柄に対して学校は丁寧に対応してきているわけでございますけれども、学校本来の教育にかける労力、時間以上に、トラブル等への対応に苦慮し、実際のところ、中には体調不良を訴える教員も出ていると、そういう実情がございます。 また内容によっては法的な判断ですとか、あるいは医療等の専門家の見解を求める、そうしたものもありまして、学校や教員だけでは対応が困難であると、そうした事例もございます。 こうした状況を改善し、学校の負担軽減を図り、学校が子供の学びの場として本来の機能が十分に発揮できる、そうしたことを願い、学校における相談体制の仕組みづくりを行っていきたい、そのように考えるところでございます。 子供が安心して自分の可能性を追求することができる、勉強にも運動にも精いっぱい取り組むことができる、そのように支援をすることが、学校また教員の本来の使命でございます。そのために、学校における法的相談等への対応を支援する体制づくり、これを挙げているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） その学校に寄せられる相談というのは、本当に多分昔とは全然違うんだろうなと、その複雑化いろいろな多様化していて、学校の先生も本来のその教育にかける時間を取られてしまって、実際の本業のほうが圧迫されてしまうというのもあるのだろうなということも想像しやすいところではあります。そういった中で、
支援体制づくりをしていただくことで教育長のほうからも話がありましたように、子供たちが安心して学校で過ごせる、勉強できるそういう環境が実現できるとしたら、非常にすばらしいことかなと思います。 この当初予算のほうでは、支援体制ということが書いてありますけれども、支援体制というのはどういうものを予定しているのでしょうか、具体的に説明をお願いします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 現在も、学校におきましては例えば法的な判断が必要となる、そうした相談案件につきましては、子ども相談室から要
保護児童対策地域協議会のメンバーである弁護士に相談をしたり、またあのケースによりましては市の顧問弁護士へ相談をしたり、ということもしてきたところでございます。 この支援体制の具体的な在り方につきましては、顧問弁護士や関係機関などと協議しながら整えていくことになりますけれども、弁護士、医師、臨床心理士、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーなどの専門家による組織を作りまして、学校の相談に、個またはチームで対応していくことができる、そうした支援体制を考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 学校における法的相談ということで、この相談できる人たちというのは児童生徒なのか、保護者なのか、先生なのか全部なのか、その相談できる人たちというのはどういう方たちを想定してますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 実は教育委員会にも、例えば保護者の方また地域の方等から、相談とかあるいは情報とかそうしたことは寄せられるところでございます。で、その意味では、保護者からの相談がきっかけとなって、この法律相談の仕組みに乗るというようなことも、考えられるところではあるかなと思っているところです。 で、学校からは教育委員会に、例えば生徒指導に関わる事案の概要等についての報告というのは、これは相当丁寧にしてもらっているところですけれども、対応が十分であろうかというような場合には、私どものほうからも、指導的な助言等もさせていただいて対応してきているところではございます。そうしたこともありまして、やはりきっかけに当たるところというのは、いろいろなところがあろうかなと思いますけれども、基本的には学校からの相談に答えるというような形で、これ運用してまいるところというふうに考えています。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） そうすると児童生徒が相談できる窓口としてではなくてということでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） いずれにしましてもですね、その学校というのは、子供一人一人の、言ってみればその子が持っている可能性を、その子が精いっぱい追求することができて成長していくことができる、そういうためにあるものというふうに申せますので、子供たちから出たそうした相談を学校が受けて、またそれを学校が私どものところへ上げてくる、連絡をしてくる、そうしたことで、この仕組みが動き始めるというようなことも、それは考えられるところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） ということは、その学校の中にいるいわゆるスクールロイヤー的なものではなくて、学校が相談を受けた中でのそういったものを学校が相談する、学校の支援体制ということでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 子供が学校の主人公でございます。私ども子供に開かれた学校を作っていこうと、そのことをうんと大事に考えているところでございます。そういう意味では、子供に開かれた学校、つまり子供の気持ちを受け止める、そうしたところでの働きというのは最も大事なものだということにもなってまいります。そのようにお考えいただければいいかなと思います。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） すいません、ちょっと最後、そのようにがちょっと分かりにくかったので、すいませんもう一回お願いします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 子供の願いが受け止められて、子供のために機能していくものでありたいと、そのように考えております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 子供が直接相談する窓口ではないけれど、子供の意思とか、子供の課題とかをしっかり学校が吸い上げて、そういったところにつなげていきますという答弁ということでいいでしょうか。 分かりました。そうすると、これまでの子供たちにとって、その支援体制がこれからできる、今これまではなかった。できたら、どう子供たちは変わるのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 令和６年度の教育委員会運営方針の中で、大事に考えたいというふうに据えていることの一つ、先ほど触れましたのですけども「内に開かれた学校」ということがあります。これはやはり子供が、主人公としての学校であります。したがって、子供の例えば、子供と担任の教員が話をする、相談をするというような機会を十分に設けていこうと、このことも大事に考えたいというふうに考えています。したがって、子供がいろいろなところで切なく思ったり、あるいは悩んだりしている、そうした事柄に学校が開かれていくということを大事に考えています。 先ほど申しましたように、例えばいろいろなＳＯＳカードを作ってみたりとかということも併せて行いながら、子供たちの気持ちに寄り添う学校であり、また伊那市の教育行政でありたいと、そのように思います。 その意味では、今度作ろうとしてるこの仕組みについても、子供のためにも機能していくものでありたいと、そのように思います。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 今回、６年の新規事業としては
支援体制づくりということがありますが、６年度においてはその支援体制を作る年度ということで、実際に機能していくのが７年度からになるのか、もうその支援体制を作ってすぐに始動していくのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 学校の法的相談への対応、これは今議員御発言の中にもありましたけれどもスクールロイヤー、これは広く設けられるようになってきておるわけでございます。で、県内では既に長野市と松本市において、その制度を実施してきています。御存じのように県では、これも来年度から、公立の小・中学校が電話あるいはオンラインで弁護士に相談をして助言を受けられる、そうした支援制度を作るというようなこととしてきているところでございます。 私どもが今考えているこの仕組みでございますけれども、６年度当初に法的な相談に対応できるようにする。そしてそれに引き続きまして、できるだけ早い時期、早期に先ほど申しました専門家による組織、これを整えてまいりたいと考えています。こうした取組によりまして、学校の負担を軽減することで、市の施策また教育の営みが一人に確かに届く。その子の可能性いっぱい成長していける環境を整えていく、そのことにもつなげてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 子供がＳＯＳを出して、相談したいどうにかしたいと言ったときに、相談を受けた側とか、その結果で余計に子供を傷つけるということもあると思いますので、しっかりその支援体制に入る方には、子供のことがよく分かる、ただ法律が分かるだけではなくて、しっかりそういうことに興味を持ってしっかり取り組んでくれる弁護士とか、しっかり取り組んでくれるカウンセラー、心理士、そういった方たちをしっかりと子供たちのために選んでほしいなと思いますので、お願いします。 次に３番目の質問に入ります。保育園の主食提供、待機児童、芝生についてに入ります。 この三つのテーマがありますが、これいずれもその保育園の保護者の方や地域の方から御意見をいただいたことを元にした質問となっております。 まず給食での主食提供について質問します。 伊那市の保育園入園の御案内によりますと、保育園の給食について、３歳児以上のお子さんの御飯は家から持参になります。ふだんおうちで食べている量をお弁当に詰め、担任やお子さんと話をしながら、量の調節をお願いしますとあります。年少になると、主食である御飯を持参するということになるわけです。これは伊那市だけがそうなっているというわけではなく、全国でも多くの自治体で同様の扱いがされています。 全国でも多くの自治体がと申しましたが、2016年のデータによると、全国の認可保育所のうち43％が家庭より主食を持参となっていることです。つまり、半数以上は持参することなく保育所で主食が提供されているということにもなっています。 ＮＨＫ首都圏ナビのウェブレポートでは、「『３歳児以上の主食持参』なぜ？保育園“謎のルール”」と題して特集がされています。この３歳以上の主食持参は国の補助金との関係から生じているものであり、戦後の保育所給食の事情まで遡るということです。持参した御飯はお昼時には冷たくなり、また夏場では御飯が傷むリスクもあり、保護者としても心配が尽きないとの話を聞きました。３歳児からの主食持参について、保護者からの御意見は何かありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、３歳以上児については、自宅から弁当箱に詰めた御飯、これは給食の時間までかばんの中などで保管をしております。暑い時期の衛生対策としましては、弁当箱をよく洗って乾燥させてから朝に拭いた中に、御飯を冷ましているということをお願いしておりまして、小さな蓄冷材と一緒に持ってくる園児もおります。 主食の提供については、過去に市長への手紙で温かい御飯の提供はできないかという意見はございました。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） ３歳児以降も主食を提供する完全給食は、全国的には増加傾向であるといいます。しかし主食を提供するに当たっては、仮に有償とした場合には、持参したほうが負担を抑えられると考える保護者も一定数はいらっしゃるかと思います。また主食を持たせることが、親子のコミュニケーションの一つにもなるという考え方があることも承知しています。しかし、御家庭での負担軽減、そしてやはり夏の衛生面からも、完全給食を望む声が多いのも事実です。また、地元産米を食べてもらうという食育の観点からも、意義は大きいと思います。 昨日の宮原議員からの質問書の答弁、長野日報の一面に大きく出ていましたが、給食で有機米を使うと、そういった食育の観点からも保育園、小学校より下の年齢の子たちにもそういったものを地元のものを食べてもらう、そういうのも非常に大事なことかなと思ってます。 先ほど紹介させていただいたＮＨＫ首都圏ナビのウェブレポートでは、元帝京大学の教授村山さんがこのような言葉で締めくくっています。「子供にとっては御飯もおかずも関係ありません。全て大切な食です。主食だけ持参というルールは望ましくないと思っています。厚生労働省が掲げる保育指針には、食育は保育の一環だと明記されています。その言葉どおり、国や自治体は、主食・副食に関係なく給食への財政支援を行ってほしい。」とあります。取材の中で、そのＮＨＫ首都圏ナビの取材の中で紹介された保育園の園長先生のお話では、温かい御飯が出るようになったら子供たちの食はびっくりするほど進むようになったということもあります。 今後、主食については、公立・私立共に３歳児以降もほかほかの温かい御飯を給食で提供してほしいと望みますが、市長の見解を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 完全給食を行うということになりますと、各園での給食室で炊飯を行うということになります。で、大型の炊飯器あるいは配膳のための調理台、園児用の食器の購入、ガス管等の配管工事、こうした様々なことが発生するわけでありまして、予算的にも多額の予算が必要となると。またそれらの機器を購入して配置をするとしても、今の給食室自体の面積とかが不足しておりまして、給食室自体の建て直しということも発生するわけであります。給食技師の作業面でも炊飯に使う工程がプラスを当然されますので、新たな職員配置ということにもつながっていくということで、園で購入してるお米、これは市内または郡内の米を購入しておりますので、地産地消とはなっているわけでありますが、完全給食で温かい御飯、これは確かにそういうことは望ましいわけでありますが、現状では先ほど話をしたような内容から見ると、難しいという状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 小学校での給食の御飯は、どのように調達してますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 多くは長野県給食会という給食の資材等を供給する組織がございまして、そこから供給を受けているということでございます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 保育園でそういうことできないでしょうか。炊飯してもらった、炊いてもらった御飯を入れるということはできないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほども話をしたように、そうした外から購入するとしても当然お金がかかるわけであります。今時点で、自宅からお母さんが炊いた御飯をお弁当に詰めて持ってくるということも、大変重要な食育の一環であります。 先ほど、どこかの大学の先生のお話の中で、保育も食育という話もありますが、やはり食育というのは家庭の中が基本だと思っておりますので、現時点ではそうしたことは考えておりません。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 食育というのは家庭でもやるし、保育園でもあるし、学校でもやるし、地域でもやるしという考え方のほうがいいのではないかなと思います。食育は当然家庭でもやりますが、食育は家庭だっていう考え方にしてしまうと、保育現場、学校現場はどうなんだという話になってしまうので、すぐにという話ではないのは市長のお考えでよく分かりましたので、今後そういう意見が多くなってきたときには、またしっかりまた考えていただく機会を作っていただきたいなと思います。 次に待機児童について入ります。 子育て中の保護者が保育所等に入所申請をしてもかなわず、入所待ちをしているいわゆる待機児童について質問します。 現在、伊那市では待機児童はありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 国は毎年４月１日を基準に、保育所等利用待機児童数調査を行っておりまして、伊那市は令和５年４月１日の現在でございますが、待機児童はないというふうに報告させていただいております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） この待機児童数は、特定の園への入園を希望している方の希望がかなわず、他の園に入ることになったいわゆる隠れ待機児童、ノーカウント待機児童はカウントされておらず、問題となっている自治体もあります。 これまでも同様の質問が何度かされていますが、現在の伊那市におけるこのいわゆる隠れ待機児童数は何人だと把握されていますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 令和５年４月１日時点で、10名の方が希望する保育園のキャンセル待ちをしていて、入園できない状況となっておりました。年度途中の入園希望がございまして、５年度につきましては２月末、この先月末の時点で第１希望園・保育園入園できていない児童が69名、そのうち第２希望を入園している児童が21名、キャンセルを待っている方が48名という形になってございます。 キャンセル待ちの方へは、園児の移動や職員体制の変更により、希望の園が入園可能になった場合は、その都度御案内を差し上げているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 結構な数がいるということが分かります。この人口減少が続く中、当然子供の数というのも減少していきます。そのような中でも特定の地域では人口が増え、子供の数が増えている地区もあります。今後の見通しはどうなっていますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 先ほど隠れ待機の児童のところで、未満児のことも人数が入ってますので、その点ちょっと御承知おきいただければと思います。 子供の数の見通しのことでございますが、第２期伊那市創生人口ビジョンにおきまして、全ての地区で年少人口の減少を見込んでいるところでございますが、竜東地区、手良地区、東春近地区、西箕輪地区の年少人口の減少率は、比較的抑えられると見込んでいるところでございます。 ゼロ歳から５歳の人口推移でございますけれども、今後の傾向から分析しますと、小沢区、ますみヶ丘区、日影区、狐島区、下新田区、野底区、美原北町では増加傾向が見られます。一部の地域を除きまして、子供の数は減少が見込まれておりまして、保育園では３歳未満児の就園率が増加していることもございまして、園児数は子供の数の減少とは比例しないと見込んでおります。子供の減る数のほうが緩やかであるというふうに見込んでいるところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） ある記事によりますと、東京23区の話なんですが、東京23区の待機児童数は2018年に3,352人だったのが、2023年には12人と大幅な減少になったとのことです。待機児童ゼロを宣言する区も、23区中21区ということで、数字上は非常に子育てしやすい環境であると見えますが、続けてノーカウント待機児童が量産されている実態があるとの記載があります。なので実際に通わせたい園には通わせることができなくて、ちょっと離れた園に頑張って通わせているということです。 伊那市においては、この隠れ待機児童、ノーカウント待機児童の対策は何かお考えがありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） ３歳未満児が希望する園に入園できない主な理由は、原因は保育士１人当たりの受け持っている園児が少なく、多くの保育士を必要とすることから、全ての希望に応じる保育士を採用できていないというところにございます。 また施設面では、３歳未満児１人当たりの必要面積が幼児に比べて広いため、保育室が手狭になっているという園もございます。より多くの保育士を確保するため、令和６年度から会計年度任用職員の保育士のうち担任を担う者に対しまして、勤勉手当を手厚く支給する等の処遇改善を行うことといたしました。また、おそうじ先生など保育補助者の活用や、保育支援システムの活用による保育士の労働環境の改善にも、努めてきているところでございます。 今後でございますが、引き続き積極的に保育士の採用に努めていくというと同時に、ハード面でも３歳未満児の受入れ態勢を整えるため、保育室の利用の工夫をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 保育園の面積自体が手狭でというのはもうしょうがない、そのハード面的なところはあるにしても、その保育士、人材不足と言われてますけれども、保育士さんが採用できれば、ある程度解決できるところがあるということでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） はい、そのとおりでございます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） ちょっと何年か前の記事になりますが、伊那不動産組合のホームページを見てみますと、移住者向けの案内なんですけれど、市立保育園が20か所と私立保育園・幼稚園が合計５園あります、伊那市の紹介ですけども、５園ありますので、定員数から判断すれば全ての幼児が３年保育を受けても待機児童問題は起こらない、起こり得ない定員数ですと書いてあります。ただし、入所率には大きな差があるようですので、通わせたい保育園に入園させられるかどうかなど、入所を御希望される方は早めに御相談されるのがよいと思います、とあります。 私、移住相談のお仕事みたいのをちょっとさせていただいた時期があります。そのときに移住してきた方が、待機児童ゼロだから安心してきたのだけど、行かせたいところに通わせられないと、それは来て、申込みをして駄目だと言われるまで知らなかったという話をしていました。 子育てしやすい伊那市ということで移住されてくる皆さんにとっては、待機児童ゼロというのは、希望すれば誰もが保育園に子供を入所させることができると思って来てしまうものです。その点からも移住とかの窓口の方には、こういったことは丁寧に説明とまた広報もしていただけるといいかなと思いますので、併せてお願いをします。 三つ目、園庭の芝生化について質問します。 伊那市は平成28年から市内公立保育園の園庭芝生化を進めてきました。保育園整備計画後期計画でもうたわれており、特に美篶保育園ではジュビロ磐田のホームスタジアムに生えていた芝生を定植したということで、ニュースにも取り上げられていました。園庭の芝生化については、子供たちや現場の保育士からの感想はいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 保育園の芝生化、園庭の乾燥や土埃の抑制の目的を一つとしておりまして、芝生だけでなく様々な雑草が生える緑の園庭となりまして、バッタや蝶、トンボなど多くの虫が集まり、子供たちの好奇心が育つ思いで、平成28年度より継続実施してきておるところです。 毎年、原材料費で芝苗を購入しまして、２園分の芝植えを行ってるところでございます。作業については担当課の職員を中心に行っております。また、園児に作業の一部を体験してもらうなどの取組を行っておりまして、大変評判もよいところでございます。管理として、芝を植えた場所は一定の期間使用ができないことや、園職員による水やりの負担の声がございまして、ホースによるスプリンクラーの配備や管理業務委託により植栽箇所の工夫を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 今後も全園における、市内の全部の保育園における園庭の芝生化は維持していく予定でしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 園児等の生活環境の向上の観点から、芝に限らず園庭の緑化は続けていくというところと、あと維持管理につきましては、必要最低限の経費で行っていければと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 園によっては、非常に芝生がなくなってしまっていて、ちょっと地域の方から、見るからにちょっと悲しいという園もあるという話も聞いてます。今後そういった園のしっかりまた、芝生に限らずという話もありますけれども、きれいに手を入れていく。ただそれがその現場の保育士さんの負担になってしまうと、そこが仕事ではないという感じもしますので、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 課に職員もいます、また管理委託のほうも考えながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 小さい子は本当にはだしで外を駆け回って、砂の感触、草の感触、芝生の感触いろいろな感触を足の裏から受けるというのは体全体にも非常にいい影響があるということも聞いてますので、園庭の緑化というのは非常に大変すばらしいものだと思ってます。ただそれが、できるだけ現場の保育士さんの負担にならないように、しっかりとその辺は管理する人が管理する人ということで配置をしていただいて、伊那市の公立保育園の芝生、園庭の緑化、美しさを維持していただけるように取り組んでいただけたらと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了しました。 引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。 19番、唐澤千明議員。 （19番 唐澤千明君登壇）
◆19番（唐澤千明君） 19番、唐澤千明です。さきに通告しました２点について質問をさせていただきます。 １点目です。能登半島地震から学ぶことについて。 今年１月１日、東日本大震災に匹敵するほどの能登半島地震が発生し、甚大な被害を受けました。亡くなられた皆様には御冥福を、また被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。このテーマは五、六人が扱っていまして、いろいろと課題が見えてきました。 震災後２か月が過ぎた今、石川県では関連死を含め241人が亡くなっており、１万1,000人を超える人々が避難所に避難しております。地元に戻れるめどが立たず、仕事や介護などの事情を抱えた被災者もおり、県が呼びかけている旅館やホテルなどの２次避難所へ避難している人は4,700人を超えています。また、被害が確認された住宅の数は７万6,800棟余りとなっております。国や県はインフラ復旧や仮設住宅の建設を急いでおります。 能登半島を囲むように沿岸部を通り、点在する集落をつなぐ「能登の大動脈」とも呼ばれる国道249号線が、元日の激しい揺れで大規模な土砂崩れや斜面の崩壊、トンネル内の崩落が多発し、激震地への交通アクセスが限られ、救援活動の妨げになったとしております。救援活動や物資輸送の遅れ、最大で3,000人を超えた集落の孤立は、通信障害が続いたこともあり、当初、奥能登地域は被害の実態が把握できない陸の孤島となっておりました。ライフライン被害も甚大でしたが、石川県内の停電は１か月で復旧が進み、ピーク時の１割以下まで減少しております。 一方、発生直後、最大で約11万戸で断水が確認され、２か月過ぎた今も輪島市や珠洲市などで、いまだ１万8,380戸の断水が続いています。能登地方の多くの地域で、２月末から３月末までの仮復旧を見込んでいますが、珠洲市や七尾市の一部地域では、仮復旧は４月以降になると見通しを示しております。 そこで質問です。伊那市の上水道の約70％は、県上伊那広域水道用水企業団からの供給を受けていますが、地域の裏山からの簡易水道等の飲料水を扱っている家庭も多くあります。ゲリラ豪雨が発生すれば、取水施設や浄水場の被災、配水管の損傷等から断水の可能性があります。老朽化となり心配される施設、配管等のリニューアル工事はどのような状況なのかお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状につきましては、担当の部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。 お問合せの件でありますが、令和元年度に策定をいたしました伊那市水道ビジョン改訂版及び伊那市水道事業基本計画に基づく第８次の整備事業の施策目標の中で、強靭な水道の構築のため施設・管路の計画的な耐震化の推進を重要課題としているところであります。 昭和30年代から40年代に建設をした施設につきましては更新を行うこととして、令和５年度から重要度が高く、また老朽が進んでいる大萱校区の配水池の更新に着手をしているところであります。昭和50年代から平成初頭に建設した施設については、耐震診断を行った上で耐震化計画を策定するという予定であります。また管路については令和３年度から、老朽管更新や避難場所等重要給水施設への配水管について、国庫補助、補助率が４分の１でありますが、これを受けて事業を行っているところであります。 第８次の整備事業では大きな事業費あるいは期間が必要となりますので、より有利な財源を検討しながら推進をしていきたいという考えでございます。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤水道部長。
◎水道部長（伊藤一真君） 現状ですけれども、伊那市の水道のうち上水道施設は取水施設、浄水施設、配水池などこれは広域からの受水する施設も含めますが、それは72か所あります。また簡易水道施設は85か所あります。 上水道施設の耐震化率は、浄水施設が13.6％、配水池が11.1％となっておりますけれども、耐震診断には多額の費用がかかるということもありまして、耐震診断の実施率が低く、多くの施設は耐震性が不明という状況であります。また簡易水道施設については、耐震化はほとんど進んでいない状況であります。 管路の総延長は751キロメートルでありまして、耐震適合性のある管は275キロメートル、36.6％となっております。そのうち上水道の基幹管路は約67キロメートルで、耐震適合率は61.5％となっております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） まだまだ耐震性の点についてはまだ不明ということで、心配されるところだと思いますが、今後の中で一層一段とですね、リニューアル工事を進めていただきたいというように思います。 非常持ち出し袋には必需品として、飲料水500ミリリットルが３本程度を用意するよう指導しております。甚大な被害を受け広く断水のとき、避難所に飲料水を届けることが必要です。避難所や避難先に飲料水、ペットボトルとか給水車等、飲料水を届ける手順をお聞きします。災害の大小がありますが、民間支援の提携状況も併せ、お聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤部長。
◎水道部長（伊藤一真君） 飲料水は、備蓄倉庫にペットボトルの500ミリリットルを2,800本、２リットルを550本備蓄をしておりまして、まずはこれを避難所等に届けるようになります。また、災害時応援協定を締結しております民間の水の製造事業者のいすゞさん、プラーナ零磁場さん、また小売店のコープさん、ニシザワさん、ＵＮＹさん、上伊那農協さん、カインズさん、コメリさんから確保するとともに、それでも不足する場合は国や県のプッシュ型支援で対応をいたします。 ペットボトル以外にも、株式会社キッツマイクロフィルターさんから携帯型浄水器などの提供を受けることとなっております。 水道水の給水活動でございますが、給水可能な自己水源から給水車２台などで避難所などに運搬をするとともに、災害時応援協定を結んでいる伊那市水道事業協同組合さん、株式会社ジーシーシー自治体サービスさん、日本クリーンアセス株式会社さんに支援要請を行います。それでも対応できない場合は、長野県水道協議会の相互応援協定により、他の自治体などに支援要請を行うということでございます。 給水用資材としましては給水車２台、可搬式ろ過機８台、給水タンク２基、ポリ容器給水袋7,000枚などを準備をしております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） おおよその形ですぐ対応ができるということをお聞きして安心をしました。ペットボトルが、すぐ届けることができるような状況になってるということで、安心もしました。 昨日、井戸水の話もありましたけれども、やはり電気が使えないということでは、状況では利用できないので、その辺も検討する余地はありますけれども、そういった給水車等、また地域の会社等もですね、飲料水を運べるという状況をお聞きした中で、それでいけるのではないかなというようにも思います。最も早い手順で、飲料水を届けていただければと思います。 被災者はですね、断水時に洗濯やトイレなど生活用水の確保に苦労しております。生活用水を身近で確保するのに雨水を利用することが考えられます。令和４年から家庭用雨水タンク設置助成補助金制度を設けていて、自宅に降った雨でも貯めれば小さなダムとなり洪水の軽減に役立ちますと、雨水を貯蔵する装置を補助付で進めてきましたが、どのような状況なのかお聞きします。また断水時での水の有効利用には欠かせない設備ですので、広く購入設置をＰＲすべきですが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 近年の気候変動による災害が頻発化・激甚化している状況から、これまでの河川整備やダム建設などの治水対策に加えて、流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で行う持続可能な治水対策を流域治水の取組として全国で進められております。雨水を一旦溜めて、河川の急激な水位上昇を低減させるための取組として、伊那市では令和４年度から市内の建築物に、雨水貯留施設を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付しております。 交付の実績でございますが、令和４年度は15件、32万2,000円、令和５年度は26件、48万6,000円を交付しております。今年度分は、11月29日をもって申請受付を終了しております。また今年度からは、伊那市の施設、伊那北保育園と上原保育園にも設置をしております。 広報についてでございますが、市のホームページでお知らせをするとともに、令和５年１月にはチラシを市内全域に回覧をいたしました。また７月には「いーなチャンネル」で広報活動を行っております。 今後ですけれども、令和６年の当初予算におきましても、市内の公共施設３施設を含めて、全体で75万円の予算をお願いしているところでございます。おっしゃられたとおり能登半島地震で生活用水の確保が注目されておりますので、引き続いて設置の補助制度に関する広報を行っていきたいと思います。また状況によりましては、補正予算での対応も検討していきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） そういった取り付ける関係、令和４年が15件、令和５年が26件と増えているという状況ですが、今後もさらに公共施設等で、こういった装置、雨水を貯水するという装置は必要かなと思います。断水状況でも、自宅で生活を送っている人もいるわけで、この雨水を使っての洗濯やトイレなどの活用には、必要な貯蔵装置だと思います。 チラシをちょっと見せてもらったのですが、７年度までの販売ということになっていますが、もっと普及してから、それから止めるというような形にしていただければと思います。 避難所・避難先でまず心配するのがトイレです。「避難所はトイレで始まりトイレで終わる」と言われるぐらい重要です。避難所に便所があっても、電気がつかない水が出ないとなると、仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレ等の使用が必要です。仮設トイレの設置場所となると、臭いが避難所内に漏れないことや、夜間でも利用しやすい場所にすることを考慮しなければなりません。食事は我慢できても、排せつは我慢できません。 東日本大震災では、災害発生から３から６時間ほどで、半数以上の人がトイレに行きたくなったと言われております。しかしながら、仮設トイレが避難所に設置されるまでには、４日以上かかったところが半数以上だったようです。能登半島地震での状況は確認できていませんが、仮設トイレが設置されるまで、果たしてトイレを我慢できるのか心配です。また、災害時は極度のストレスにより体調を崩す場合もあり、トイレを使えない状態だとよりストレスがかかり、悪化してしまうことも考えられます。 そこで質問です。大規模災害時における避難所への仮設トイレは、一刻も早く設置されることを望みますが、連絡体制や手配先等、どのような状況かお聞きします。また仮設トイレの配備可能台数も含め、お聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 仮設トイレにつきましては、災害時応援協定を締結したリース会社などへの要請や、国や県のプッシュ型支援により手配することとしておりますが、これまでの被災地の事例では、３日から１週間程度かかる状況でありました。 伊那市地域防災計画では、21の小・中学校を指定避難所と定め、各指定避難所に避難者数に応じまして仮設トイレを設置することとしておりますが、広域の大規模災害の際には、多くの自治体から仮設トイレの設置要請が集中するため、大変厳しい状況になるのかと想定されております。 また、トイレ対策として９か所の指定避難所となる学校に、５基程度のマンホールトイレを整備している状況でございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 仮設トイレが設置されておれば、避難所に設置されておれば一番いいのですけれども、そういうわけにいかないということのようです。仮設トイレの運搬ルートが、土砂崩れとか陥没で閉ざされてしまうとすぐ利用できないとなってしまいます。また３日から１週間かかるとなると、本当に仮設トイレでは非常に厳しいかなと、対応が厳しいかなと思います。 仮設トイレでは解決できない場面が考えられる中、この問題を解決することができるのが、携帯トイレや簡易トイレと言われております。非常用持ち出し必需品には携帯トイレ、一人１日当たりおよそ８回程度が含まれています。簡易トイレは便座がありますが、携帯トイレには便座はありません。市として便座と携帯トイレ、凝固剤がセットになった防災トイレを、避難所に設けることが必要です。また、被災住宅にも防災トイレを提供することを望みますが、あわせて考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 埋橋危機管理監。
◎危機管理監（埋橋進君） 災害時におけるトイレ対策としまして、最初初動期に使用する既存の便器にかぶせるビニール袋と凝固剤が入った携帯トイレにつきましては、２万4,600回分を指定避難所に配備するとともに、発泡スチロール製の便器と携帯トイレがセットになった簡易トイレを85個、マンホールトイレが設置されていない指定避難所へ計画的に配備をしております。 自宅等で避難される方に対しましても、指定避難所に来てもらえれば携帯トイレを渡すこととしておりますので、自宅の便座で利用することができます。また、トイレ対策に取り組んでいる日本トイレ協会では、自助の備えとして家庭での携帯トイレの備蓄を推奨しているところでありまして、水や食料、生活品などと同じように、個人や家庭での備蓄品や必要持ち出し品の一つとして捉えていただきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 簡易トイレ等が渡すことができるという状況で、安心をしました。登山者はですね、環境美化の観点からも、携帯トイレを持参しているようです。断水時で凝固剤がセットされた簡易トイレ、防災トイレとも言うのですけども、避難所等でできるように、また被災者に渡せるような形を引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 体育館や集会所といった避難所で気になるのが、休む場所、寝る場所の確保であります。プライバシーの確保ではないかと思います。能登半島地震では、避難所以外で生活する被災者も多く、親戚宅や車中泊、自宅などで過ごしている状況もあります。避難所や避難先の生活にストレスを感じる人も少なくないと見られ、災害関連死も生まれております。 そこで質問ですが、避難所生活が少しでも快適に過ごせるための空間づくりが重要です。昨年の東春近での伊那市防災訓練で段ボールベッドの活用を知り、ベッドを囲む仕切りなどでプライバシーを確保するなど、すばらしい取組でした。段ボールベッドの数に限りがあるかもしれませんが、少しでも快適な避難所にするためのマニュアルづくりが必要です。特に段ボールベッドを活用することや、プライバシー確保にダンボールや隔て板を設置することなど、マニュアル化することについて考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） プライバシーの確保などにつきましては、以前から避難所マニュアルにおいて対応すべき項目としてまいりました。令和３年９月には新型コロナウイルス感染症の流行時の災害対応として、快適・安全な避難所運営を徹底するために、段ボールベッドや段ボールによる隔て板の扱いを含めたマニュアルというものを作成をしているところであります。 また令和２年には、新型コロナ対策を想定した職員による避難所開設訓練を実施しまして、また翌年以降の総合防災訓練においても、参加者による段ボールベッドあるいはパーティション設置の実働訓練を実施しております。こうしたマニュアルの実効性というものを高めているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） さらなる、そのマニュアルがさらに上達というか、精度を上げるものにしていただいて、本当にプライバシーが保護された避難所生活というものをお願いしたいと思います。今後はさらに重要な要素になってくるのではないかなと考えられます。 地震調査研究推進本部、文部科学省の研究開発地震・防災研究課によると、南海トラフ地震の発生確率は、今後30年以内で70から80％と予想されております。伊那市は南海トラフ地震の地震防災対策推進地域に指定され、いつ大規模な揺れが起きてもおかしくない喫緊の状況が続いております。この南海トラフ地震が発生すれば、本市においても最大震度６強の激しい揺れから大きな被害が想定されています。阪神淡路大震災では、建物の倒壊や家具の下敷きとなったことによる死亡者が全死亡者の８割以上、地震後の火災による死亡者が１割だったとしております。能登半島地震においても、耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物に被害が集中したものと思われます。 そこで質問です。近い将来、マグニチュード８から９クラスの南海トラフ地震は必ずやってくることについて、建物の耐震化や家具の固定、インフラ整備と減災に向けての取組が必要です。ソフト面も含め、南海トラフ地震への備えについて考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 南海トラフ地震を含めて、近い将来大きな地震が発生することが予想されているわけであります。こうしたことから、一人一人がふだんからの備えを行う必要があるということでございます。議員御提案のとおり、家具の固定あるいは落下防止、それから避難に向けた非常時の持ち出し品、また数日間生活ができるような備蓄品の準備というものは、今すぐ取り組むべき自助としての対策であるというふうに思いますので、引き続いて啓発に努めてまいりたいと思います。 インフラの整備でございますが、伊那市国土強靱化地域計画に基づきまして、事前防災の意識を持って関係各課で取組を進めているところであります。実施や効果の発現までに期間を要するということから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練。また防災教育などのソフト対策というものを適切に組み合わせながら、来るべき大災害、大震災災害への取組をしていかなければいけないという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 建物の、耐震化が重要なのは言うまでもありません。幹線道路など緊急車両が通行する道路沿いの建物は、特に耐震化ができているかチェックする必要があります。ふだんから非常時の持ち出し等を考えて、ふだんからそんな形で生活していただければというように思います。 初動対応や緊急連絡体制は日頃から、確認していくことも大切かなと思います。 伊那市の東側を走る糸魚川静岡構造断層帯を震源とする内陸型地震では、30年以内の発生確率が14から30％と予想されています。この地震が発生すればマグニチュード８、最大震度７の大きな揺れにより、建物被害4,000棟余り、死者・負傷者600人余りとなる甚大な被害が想定されております。また、本市の竜西地区には、南北に伊那谷断層帯主部が伸びており、この内陸直下型の地震が発生すれば、マグニチュード８からなる大地震により建物被害1,000棟弱、死傷者2,000人弱となる最大規模の被害が想定されています。発生確率はほぼゼロ％としております。 そこで質問です。大規模災害時には、建物の倒壊や道路・橋梁等の損壊が同時多発的に発生するほか、電話の不通や電気・ガス・水道等の使用不能等も発生し、消防機関等の活動が著しく制限されたり、対応が遅れたりする可能性があります。この断層帯地震を含めて、大地震への対応についてどのように捉えているかお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員御指摘の糸魚川静岡構造線でありますが、糸魚川と静岡を結ぶ、諏訪湖を通って日本海と太平洋を結んでいる、この糸静線が動いたときの震度というのは、先ほどの南海トラフよりも大きいというふうに予想されておりまして、この伊那谷では南海トラフも恐ろしいのですけれども、糸井川静岡構造線が動いたときのほうが、さらに大きな被害を受けるということを予想しております。 また伊那谷断層帯地震、これの今後30年間の発生確率というのはほぼ０％という評価である一方で、熊本地震を引き起こした布田川断層帯の事前の地震前の評価がゼロから0.9％であったことを考えたり、また能登半島地震についても、2500年前に動いたのが2500年後に今回発生したということを考えると、ゼロと言いながらも今後もゼロが続くということではありませんので、そうした備えは常にしておかなければいけないと考えております。 大地震への対応というのは、先ほどお答えしたとおりハード・ソフト面、それぞれの対応、また対策が重要でありますが、今回の能登半島地震では予想を超える被害状況、また冬場というそうした季節的にも非常に厳しい状況下での地震でありまして、被災自治体を含む県レベルでは対応が難しい、国を挙げての対応ということになろうかと思います。それを考えますとまずは平時の備え、また行政による支援が不足しても自助・共助の助け合いが不可欠であると。さらに企業・団体・ＮＰＯなどの地域資源と連携をして、一体的に災害対応に取り組む体制を整えておく重要性が再認識をされたところであります。 さらに国、また関係機関との連携というのは重要でございまして、全国の対応対策職員派遣中部ブロック、また日本水道協会などと日頃から連携をする体制というのを、確認をしてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 糸魚川の静岡構造帯のほう、もし発生すれば確かに南海トラフ以上かなと思います。また伊那谷断層帯のほうも、これ6500年に一回ぐらいの感じのようですけれども、やはり先ほど言われた、市長言われたようにゼロから0.9％の確率でも発生するということで、やはりふだんのその対応というか、初期対応等々が、必要かなと思います。 いつどこで発生してもおかしくないという大地震ですけれども、安全第一ということを考えて行動する中に、やっぱり自分の身は自分で守るということが最も重要だなと思います。 次に、２番目の質問に入ります。スポーツを通して町のにぎわいを目指すことについてでございます。 伊那市は生涯スポーツを推進するために、スポーツ団体への支援やスポーツ推進委員の活動を支援しています。スポーツ振興のために各種大会等を開催することや、スポーツ教室を開催しております。また、総合型地域スポーツクラブの活動を支援するとともに、通年型の教室開催を委託し、スポーツの振興を図るとしております。 その中でも長野県内校と全国各地からの強豪校が参加する「春の高校伊那駅伝」は、全国に伊那市を紹介するのに最もタイムリーなイベントの一つだと思います。今年も３月24日に「春の高校伊那駅伝」が開催されますが、その出場校が決定しました。今年も多くのチームが参加されていて、男子は招待校15校を含む134チームが、女子は招待校８校を含む58チームが参加します。この大会は地元テレビ局はもちろんのこと、男子の部はＢＳによる全国放送を生中継で実施するとされております。大会開催には、多くのスポンサー企業の協力やボランティアの皆さんの協力、地元市民の声援があってのことと思います。 そこで質問です。男子県外校120チームのうち招待校15校、女子県外校51チームのうち招待校８校となっていますけれども、招待校のチーム数や、どの範囲まで補助しているか選定基準があればお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この「春の高校伊那駅伝」の招待校でありますが、伊那市が構成団体となっております春の高校伊那駅伝実行委員会において、選考を行っております。この選考会議のメンバーでありますが、大会主催者の長野陸上競技協会、長野県高等学校体育連盟、信濃毎日新聞社に加えてアドバイザーとして前長野東高校の監督で、現在は日本体育大学の監督をしております玉城先生に参画をしていただいております。招待校の数というものは特に決まりはなく、常時招待校のほか、「春の高校伊那駅伝」の前回の成績、また都大路の全国の高等学校駅伝競走大会、こうした成績などの一定の基準を設けて、さらに地域バランスや予算などを考慮しながら選考しているというのが実情であります。 招待校に対する金額については、各ブロック別に上限を定め、基本的に選手や監督・コーチの宿泊代に相当する金額をお支払いするとともに、大会への参加料というのを免除をしているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 実行委員会が選定することで、それでいいかと思います。特別な決めがないという、一定の基準があるということですけれども、宿泊代相当、また参加費等を免除ということで、多ければいいというものではないですけれども、やはりそういった形の招待をして盛り上げるということは大事かなと思います。 昨年、京都での全国高等学校駅伝競走大会では、男子の部で佐久長聖高校が優勝し、女子の部では長野東高校が５位入賞と、共に好成績を残しています。また、今年１月21日の広島で行われた都道府県対抗男子駅伝で、長野県は大会新記録で３連覇、10回目の優勝を飾り、まさに駅伝王国と呼ぶにふさわしいと言われております。 そこで質問です。全国高等学校駅伝競走大会や都道府県対抗男子駅伝で、長野県に関わる選手が大
活躍しております。その原点に、「春の高校伊那駅伝」があるように思います。春の選抜高校野球大会に見合う「春の高校伊那駅伝」となってほしいと願います。高校駅伝新人の登竜門としての、全国大会としてレベルアップを図っていくことについて考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この「春の高校伊那駅伝」、昭和53年に長野県高校駅伝競走大会として始まった歴史があります。その後、第10回の大会で長野県外の強豪校を招待をして、その翌年からは県外の一般参加校も加わって、長野県内校の選手にとっては大変大きな刺激となったという、そんな歴史を作ってきております。 また平成４年からはテレビ中継が開始されました。さらに平成29年からは、ＢＳで全国放送が開始をされ、この大会の注目度が一気に高まったと言えるかと思います。多くの関係者の御尽力のおかげで、高校駅伝大会としては全国で最大規模を誇る大会に成長し、選手・関係者からは12月の京都で行われる全国の高校駅伝を占う大会として、この伊那駅伝が位置づけられているということであります。 さらに今年は女子が第40回という節目の年になりますし、暮れに走る都大路の大会よりも古い歴史を持っているのが、「春の高校伊那駅伝」女子であります。この大会を契機に全国高校駅伝での
活躍、それから卒業後も箱根を走ったり、社会人で
活躍をしたり、オリンピックに出る選手がたくさん出ておりますので、大変うれしく思っているところであります。 また今後につきましても、本大会のキャッチフレーズであります「伊那から世界へ」、これにふさわしいレベルがさらに高く、また選手・保護者などが思い出深い大会となるよう、努力していきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 昭和53年から始まったという大会が、今日はＢＳ放送まで全国版でやっているということで、非常にすばらしい状況かなと思います。毎年１月の２日から３日に行われている大学の箱根駅伝には、佐久長聖高校や長野県出身の選手が出場しております。過去には上農高校出身の伊藤国光選手も、駅伝で
活躍をしております。「駅伝のまち」と言われるようになっていかれたらいいかなと思います。 1978年、昭和53年に開催した第33回国民体育大会、やまびこ国体でソフトボール競技のメイン会場となったことを契機に、「ソフトボールのまち」としてこれまでも各種全国大会や北信越大会などを誘致し、開催してきました。４年後の2028年には、長野県で開催される第82回国民スポーツ大会のソフトボール会場として内定を受けています。小学生から高齢者まで様々な大会が開催され、ナイターソフトボール大会では、ハイシニアの部で80歳を超えた選手も
活躍していることも聞いております。 そこで質問です。４年後の長野国体では、当市でソフトボール大会が開催されることになっているわけで、長野県ソフトボール協会の会長である市長にとっては、熱い思いがあるかと思います。すばらしい大会にするためのグラウンド整備から環境整備、それに大会に参加した県内外への関係者等へのおもてなしなど、今のうちから検討する必要があるかと思いますが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市民のみならず県民も注目するこの大会であります。50年ぶりとなる国民スポーツ大会、これが2028年に予定をされておりまして、この伊那市はソフトボール競技の会場ということで、準備が始まっております。 試合会場としましては伊那スタジアム、市営球場、みすずスポーツ公園運動場、富士塚スポーツ公園運動場、高遠スポーツ公園総合運動場、長谷総合グラウンド、この６つの施設を予定をしておりまして、逐次予算を組みながら進めているところであります。 また地元、伊那市から多くの選手・審判、そうした皆さんが大会に関わるわけでありますが、選手の強化ももちろんでありますし、審判員が高齢化しているということで審判の養成、それから記録員の養成も喫緊の課題であるということで、長野県ソフトボール協会としてもしっかりとその取組が進んできているところであります。 大会運営に当たりましては実行委員会を設置をすることとなっておりまして、行政機関はもとよりスポーツ団体、宿泊、飲食関係、輸送交通あと保険とか医療とか、様々な幅広い皆さんに参画をしていただく予定であります。 全国から選手・関係者など多くの方が伊那を訪れるわけでありますので、伊那市の良さをＰＲするいい機会となるわけであります。おもてなしの心を持って、選手あるいは関係の皆さんが満足する大会としていきたいと、思っているところであります。 大会を成功に導くためのハード・ソフト両面からの必要な整備、準備、これを進めながら、市民が一体となって記憶に残る感動的な大会にしたいという考えでおります。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） ６施設の会場を予定しているということで、伊那市の場合は十分かなと思います。審判とかまた記録員の養成も含めて、ちゃんとした大会になるようにまたお願いをしたいと思います。満足して帰っていける、おもてなしもきちんとしていただければというように思います。 オリンピックに出場している全日本の女子選手が、毎年伊那に見えてリーグ戦などを実施しております。国体では市内６会場ですばらしい試合を観戦できることを楽しみにしたいと思います。 当市には、マウンテンバイクに関わるエリアが３か所あります。雄大な南アルプス山麓で、ここにしかない最高のマウンテンバイクトレイルを長谷地区で運営している「ＴＲＡＩＬ ＣＵＴＴＥＲ」、みはらしファームのバックカントリーに常設されたマウンテンバイク専用のフィールドを持つ「中央アルプスマウンテンバイクトレイル」、横山にある国内屈指のマウンテンバイクスキルパークで、マウンテンバイクの初心者から上級者まで楽しめる自転車コースが満載の横山バイクパーク「ＧＬＯＰ Ａｎｔｅ.」があります。 そこで質問です。観光企画としてマウンテンバイクの一層の活用を求めるわけですが、活用推進やサイクリング街道構築について考えをお聞きします。なお、３か所あるマウンテンバイクエリアを結ぶ大きなイベント開催を検討していただきたいと思いますが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市内には今御紹介いただいたように３か所のマウンテンバイクエリアがあります。市内に初心者から上級者まで楽しめるマウンテンバイクコースが３か所あるということは、ほかの地域には例がありませんので、これも伊那市の魅力の一つであるという考えであります。 愛好者が複数の施設を楽しむ仕掛けがある、これはとてもいいことでありますし、横山の「ＧＬＯＰ Ａｎｔｅ.」とそれから羽広の「Ｃ．Ａ．Ｂ ＴＲＡＩＬ」これそれぞれ年間のパスを持っていれば、相互に割引をするというこんな制度になっております。 また鹿嶺高原から一気にクライムダウンする「ＴＲＡＩＬ ＣＵＴＴＥＲ」、これもすばらしい景観の中を楽しめるということで、バイクの雑誌の中でも非常に高い評価を受けているということを聞いております。伊那市としましては、こうしたマウンテンバイクのエリアをはじめ、既存の観光施設も効果的にＰＲすることで利用促進を図ってまいりたい。 また、山の中を駆け巡るマウンテンバイクのほかにも、道路を走るオンロードのサイクリングについても、今年度から国道３６１号を活用して高山・木曽・伊那を結ぶこのルート、これは開発を今行っているところであります。マウンテンバイクに限らず自転車、サイクリング全体の活用に努めていきたいという思いでありますので、時流に適ったエコな乗り物として、健康的な乗り物としてオンロードのサイクリングまたマウンテンバイク、またアシスト付き自転車も当然その中に入ると思いますので、総合的にこの活用した伊那市としていきたいと。 またさらに今後調整となりますけれども、飯田線を活用したサイクルＴＲＡＩＮこれも今検討しております。飯田線、非常に魅力満載のローカル線でありますけれども、駅から駅に行く、特に秘境駅あたりは移動手段がありませんので、こうしたところで自転車を活用できればということで今、ＪＲ東海とも調整中であります。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） ３か所あって、他の地域にはないということでマウンテンバイク、また通常の自転車等については、これからもさらに活用するような形で取り組んでいっていただければと思います。 また横山とみはらしファームを結ぶことができるということの中で、自由に行き来するということも必要なことかなと、非常にいいことだというように思います。そういった中で、飯田線を活用した自転車とか、また３６１号を使った自転車等のそういった動き、これからも期待をしていきたいと思います。 そういう中で、マウンテンバイクで、盛り上がるようなイベントなんかもまた期待をしていきたいと思います。 駅伝、ソフトボール、マウンテンバイクと共通するところは屋外スポーツであり、会場に恵まれていることです。標高が高く起伏に富んだ地形が多く、県外の人たちが県内に練習環境を求めていることでもうなずけます。この恵まれている伊那市の環境を、年間を通して合宿場所として活用できないかと思います。宿泊施設が足りないとか、体育館がいっぱいで利用できないなど課題はありますが、高校の先輩の行っている大学、企業など合宿誘致に向けて、広域での誘致も考慮して検討してほしいわけですが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では野球場あるいはグラウンド、陸上競技場、こうした屋外の施設だけではなくて、体育館も充実をしておりまして、合宿等の誘致には、以前から積極的に取り組んできております。また気候あるいは地形などの特性から、スポーツのトレーニング環境としても大変恵まれておりまして、特に陸上関係では高地のトレーニングとして、鹿嶺高原あたりでは大学の駅伝部が合宿が始まったというようなこと、また市民の森の中のコースも実業団の皆さんが来て走ったりということで、非常に注目がされているところであります。 さらに合宿を行った皆さんからは、気候が冷涼で過ごしやすいと、夏でありますが、非常にいい合宿ができている。また温泉があったり、自然景観が優れているということでいい評判をいただいているということであります。 伊那市としましては、その経済的な効果の観点からも、市内での合宿それからスポーツ施設の利用というのは一体であると。宿泊事業者が体育施設を予約できるように配慮をすると、あるいは市内の合宿の場合については、施設の利用料を市内の利用の方と同じ扱いにするというようなこと、そんなことをやっているわけでありますが、施設の利用というのはやっぱり市民優先でありますので、市民の皆さんが使えるように、そのほかにも合宿で使っている、使いたいという皆さんが外から来れば、市内の宿泊施設に泊まっていただいて活用してもらうと、そんな優先順位で進めているところであります。 上伊那単位などでの広域のスポーツ合宿の誘致、宿泊場所とか利用施設とか、そうしたものを誘導する可能性もありますが、伊那市としてはできるだけ市内で合宿、あるいは宿泊、こうしたことが完結できるように進めていきたいということ。そして先ほど申し上げましたけれども、市民の皆さんがこの施設を優先的に使うということで、その空きのところには外からの合宿誘致というのは当然ありますので、そんな考えでいるということを御承知おき願えればと思います。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 市民の皆さんが優先的に体育館等を、グラウンド等を使うということでいいと思います。そういった中で合宿については若干の優遇措置を設けたり、また、上伊那でなくて市内の中で完結できるような合宿体制を作っていただければと思います。羽広荘が運営している頃には、「春の高校伊那駅伝」が終わった後も、宿泊していた参加チームが３日から４日でしたかね、合同で合宿練習をしておったり、またカネボウの伊藤国光監督のときには、西山の林道を使って合宿をしておりました。駅伝大会やソフトボール大会となると、宿泊施設を伊那市外に求める状況でありますけれども、そういった中で工夫をしながら宿泊施設を考える、そういった中に農家民泊を活用するということも検討する余地があるかなと思います。スポーツを通して、町のにぎわいを考えるときだなと感じます。 以上で質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は11時25分とします。
△休憩 午前１１時１１分
△再開 午前１１時２４分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、先ほどの二瓶裕史議員の質問に対する答弁で修正がございますので、笠原教育長お願いします。
◎教育長（笠原千俊君） 先ほど、二瓶裕史議員の質問、小学校の給食用の米はどのように提供されているかについて、私より、長野県給食会より多くは提供されている旨の答弁をいたしましたが、長野県給食会が定めている県内統一価格を参考に、伊那市とＪＡが契約し提供を受けている、そのように訂正をさせていただきます。 なお小中21校中、自校で調理しているものが12校、また委託が９校でございます。このことは申し添えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） それでは、引き続きまして吉田浩之議員の質問に入ります。 10番、吉田浩之議員。 （10番 吉田浩之君登壇）
◆10番（吉田浩之君） 10番、吉田浩之です。さきに通告した項目について、市長の考えをお聞きします。 先月27日に厚生労働省が発表した2023年、令和５年の出生数は、外国人を含む速報値でありますが75万8,631人で、前年から5.1％減少し、これは想定よりも早い減少ペースとのことでした。ちなみに死亡者数は159万503人、差引き83万1,872人の人口減であります。こうした人口減少が進む中で、伊那市の人口減少に関して市長のお考えをお聞きするものであります。 昨年12月12日に上伊那広域連合が主催して、「女性から選ばれる地方になるために」と題したシンポジウムが開催されました。このシンポジウムの中で、株式会社ニッセイ基礎研究所の天野馨南子人口動態シニアリサーチャーによる講演がありました。 この講演では、上伊那広域連合が取りまとめたデータに基づき、2014年から22年までの９年間の男女別、年齢階層別、減少人口の状況を見ると、上伊那全体で1,689人減少しており、そのうち20代前半、つまり就職期の女性の純減が1,635人と、減少寄与率が97％で、圧倒的な社会減の要因となっているということでした。これを受けて、講師の天野先生はデータを読み解き、この20代前半の女性がそのまま地元に残れば、ほぼ人口減少は解消できるレベルであるということ、また同じ20代前半の男性の減少に比べて、約２倍の女性がこの上伊那から流出している状況にあること、20代前半の将来の母親候補となり得る女性人口の上伊那県外への流出により、残った女性への施策だけでは出生数の減少を食い止めることは困難なこと、さらには女性の流出が大きいということは男女間の人口バランスが取れず、男性の未婚化が加速する懸念が大きくなると分析されていました。 これらのことは上伊那全体の分析であるわけですが、伊那市についてどうかということを地域創造課や上伊那広域連合からいただいた資料で確認したところ、御覧のような状況でした。 減少の一番大きなところは、やはり20代前半の女性で542人の減少、人口減少寄与率は47.7％と、上伊那の半分程度となっています。次に大きな減少は、20代前半の男性で381人の減となっており、女性の減少は男性の1.4倍でした。したがって、この20代前半の女性の影響度は、上伊那全体ほど大きくはありませんが、傾向は上伊那とほぼ同じであったわけで、女性流出による出生数の減少や男女間の人口のアンバランス化などは、大いに懸念されるところです。 またこの表の中で、25歳から29歳の年齢階層が５番目、６番目に出ています。この年齢階層も20代前半と同様に、就職によるところが大きいのではないかと考えられます。そしてこの20代の階層だけでの減少数の合計は1,115人となり、これは伊那市全体の人口減少数1,136人に、ほぼひとしくなるのです。このように10代後半から20代の若者が転出していくという状況は以前から言われており、こうしたことの対策として、学生として一度は市外に出ても就職し、暮らすのは伊那市でと訴え続けてきています。にもかかわらず、就職時に伊那市に戻るということが進んでいない状況が読み取れるわけです。 こうした状況に対し、市長にお聞きします。こうした人口減少の状況について市長はどのように捉えられているでしょうか。またこうした状況に対しての対策として、どのような取組をされようとしているのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和３年度に伊那市が行いました人口動態の分析結果、また今年度、上伊那広域連合が行った結果から、15歳から24歳までの進学就職期の社会動態におきまして、転出超過が顕著であると、そのうち６割近くを女性が占め、20代前半においては男性に比べて２倍以上が転出をし、上伊那全体でも同様の傾向であるという、議員のおっしゃるとおりの傾向であります。 持続可能な地方都市を維持するためには、人材の育成と多様な考えの人々が集まる仕組みが重要であります。伊那市の魅力を高め、小さな頃から郷土愛を醸成しながら、若者が残るようなあるいは進学等で都会に行ってもいずれ戻ってくるような、共に地域を作っていく人材、これを育むことが大切であるということは言えるかと思います。 伊那市では今年度から、地域ブランド推進に着手をしております。これは５年先、10年先を見据えて、伊那市にしかない魅力を作り上げ差別化を図っていく。また多様な人々が主体的に関わる中で、伊那らしいブランド形成につなげるものでもあります。これによって関係人口、あるいは交流人口の創出、郷土愛の醸成を図ることを目指しているところであります。 地域ブランド推進の一環として、ローカル人材育成事業もスタートいたしました。これは地域プレーヤーの育成に加えて、若者や子育て中の女性に対するキャリア形成、それからスキルアップの機会を設けたり、多様な働き方の実現、地域の人材として
活躍できる環境の整備を進めていくものであります。 また、若者を対象としましたＵターンの促進と人材確保に向けて、郷土愛プロジェクト、あるいは上伊那広域連合など関係団体と連携を図りながら、さらなる推進を効果的に進めていかなければいけないという考えでございます。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 確かにその５年後、10年後を見据えてということでの地域ブランドのブランド推進ということでありまして、そういった取組はやはりすぐには効果が現れにくいかと思います。しかしこの２月の初めに、上伊那地域の産学官連携でキャリア教育を推進する「郷土愛プロジェクト」による「未来ラボＩＮ伊那谷」が開催され、そこで企画運営したのは、現在神奈川の大学に通っている伊那市出身の学生で、卒業後は伊那市に戻り中高生が地域とつながれる拠点を作ろうと構想を進めているとのことですし、そうした動きはこれから徐々に現れてくるのではないかと思います。 ちなみに、今回企画運営をしたその学生でありますが、第一回中学生キャリアフェスの実行委員を務めた方でもあります。 さて、20代の若者の転出が大きいという話をしました。一方で、先ほど御覧いただいた表には示してありませんけれども、転入してくる方が多い年齢階層もあります。伊那市が子育て世代への移住政策に積極的に取り組んでいるということの結果だと考えられますが、30代の人口増加は大きくなっています。30代の男性・女性の合計は244人増となっています。また同様に、ゼロ歳から４歳の年齢階層も117人の増です。この階層は単独、この階層つまりゼロ歳から４歳の階層ですが、単独での移動は考えにくいので、親子での転入と考えられるわけであります。それを合計しますと361人の増となります。ざっくりした言い方になってしまいますが、20代で1,100人が転出し、30代でその約３分の１の360人が転入しているということになります。 こうした状況を踏まえて、伊那市の取組について考えていきたいと思います。子育て世代への取組の成果として、30代は転入超過となっていますが、20代は転出超過となっており、その転出者数が大きいことから全体として転出超過になってしまっているわけです。 これまで伊那市が取り組んできた人口減少対策は、子育て世代を中心に、伊那市に移住してきた場合の支援を中心に家計への支援が多くありました。それはＵターンにせよ、移住にせよありがたいことでありますし、しっかり取り組んでいかなければならないことであります。ただ、そうした支援制度があるからといって、それを目的に、伊那市に住もうという主たる理由にはなりにくいのではないかと考えております。確かに近隣自治体の中には、そうした支援策に早くから取り組むことで、人口減少に歯止めをかけたところもあります。 しかし、それはこの同じ上伊那の中でどこに住もうかという人たちにとって、各自治体の魅力に差がなく、支援を受けられる自治体が特定されるなら、一つの判断材料になるでしょうが、上伊那以外とか県外からの転入者にとっては、伊那市に住もうという主たる理由にはなりにくいのではないかと思うのです。 そこで先ほど述べたように、一旦は転出した若者に戻ってきてもらうための取組をどうしたらよいかということであります。その対策として、先ほど言及した中学生キャリアフェスや上伊那広域連合で取り組んでいる就職相談会など、様々な取組が行われているということは承知しております。そして、その成果はこれから表れてくると思います。ただ、それらの多くは支援が中心であり、こういう伊那市だからここに戻っていきたい、こういうここに住みたいという動機づけにはなっていないのではないかと思うのです。 先ほどお話しした12月の講演会で講師の天野先生は、この上伊那から出ていく理由を探るため、若い女性はどのようなライフデザインを描いているのかを知るためのワークショップを開いたとのことでした。その結果を調査分析したところ、20代半ばでは仕事が第一と考えており、その後結婚し家族が増えても、仕事を続けていく傾向は明らかになったとしています。そしてこの場合の仕事とは、男女の区別なくキャリア形成につながる仕事を意味しているということでした。 つまり、伊那市に戻っても自分の将来のキャリア形成が描きにくいということが、戻りにくくなっている理由ではないかということであります。そうしたことから、独身女性が伊那市でも、男性同様の多様な仕事で働き続け、独立して生きていける雇用環境の整備とそのＰＲが必要とのことでした。 確かに子育て世代に向けた取組の成果は表れてきています。そうした中で、これから社会に出ようという世代に対し、伊那市が魅力を持った都市にならなければ、そうした若者からは選ばれにくくなってしまいます。 20代の若者がどのようなライフプランを描き、何を目指し、何を求めているのかを把握し、それに応えられるような都市にならなければなりませんし、20代の若者、特に女性に響く施策が求められるわけです。 そのため、伊那市は女性のキャリア形成に取り組んでいますというような、他の自治体と差別化できる特徴ある方向性なり、政策なりを発信していくことが必要と考えます。 そこで市長にお聞きします。伊那市は20代の若者にとって戻ってきてもらうために、どのような取組をお考えでしょうか。また女性のキャリア形成を明確にすることに対し、そうした取組の必要性をどのように考えているのでしょうか、そしてその必要があるとお考えならば、何か対策に取り組まれているのでしょうか、今後の取組についてもお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の中学生キャリアフェスティバル、これが始まってもう10年近くなるわけでありまして、私もかねがねこの１期生がどういう動きをするのかというのを注目をしております。 先ほどの紹介の事例として、１期生が伊那に帰ってきて働きたいという話がありまして、大変うれしく思っているわけでありますが、こうした地道でもありますけれども、毎年のように着実に話しかけ、呼びかけて、一旦都会に出ても必ず帰ってこいよということを言ってきた、それが今年の一つの結果が出るのかなと思って楽しみにしているところであります。 先ほどの答弁でもお伝えをしましたローカル人材育成事業におきましては、地域でやりたいことができる力、これを身につけるためのセミナーを開催をしております。女性のキャリアデザイン、あるいはＳＮＳによる情報発信などをテーマに、伊那谷でやりたいことを形にしたり、持続可能な仕事あるいは暮らしを実践をしている人を講師に迎えて、地域のビジネス、キャリアを考える内容で、全８回開催をするものであります。参加者は毎回30名以上で、20代から30代を中心に幅広い世代が参加し、特に女性の参加が多い傾向にあります。 キャリアを積みたい、何か新しいことを始めたい、起業したり地域で
活躍をしている方と直接話したいなど、こうしたことがきっかけで参加をし、実際にセミナーを通じて気づきや学びを得たという方が多く出ております。この地域における女性、若者世代のキャリアに対する関心の高さというものが伺えるわけであります。 先ほど言いましたけども、10年ほど前から継続をしているキャリア教育、市内の全ての中学２年生を対象にしたキャリアフェス、これは伊那市への愛着を深め、将来伊那市を支える人材を育成することを目的に、地域の大人あるいは社会、会社、企業、仕事と触れ合いながら、自身の生き方やキャリアを考える機会にしてほしいという、そんな願いの中で開催をしております。 今後でありますが、伊那市でやりたいことを形にしたり、地域とのつながりにおいて、ローカルモデルとなるような暮らし方を実践している人がいるということを視覚化しながら、可視化しながら、市内外に広く発信をしていく。その結果、女性や若者にも伊那市での多様な働き方、暮らし方というものをつかんでもらえればと考えているところであります。 またキャリア教育などの経験を通じて、子供たちが小さい頃からふるさとに愛着を持ち、地域の人々とつながり、地元で働く姿というものをイメージをし、将来いずれは伊那に帰ってくる。そんな地域ロイヤリティを醸成できるよう、今後も地元企業、また地域の皆さん、そうした皆さんと魅力的な情報に触れる機会、またそんなつながりを作り上げてまいりたいと考えています。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 伊那市に来ればキャリアが積めるよとか、例えば起業しやすい環境があるよというような、非常に女性にとっても働きがいのある市だというような発信というのが必要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 人口減少の大きな要因に、若者の転出があると今申しましたけれども、実際に転出している20代の前半の女性が全て伊那市に戻ってくるというのは、現実としては考えにくいわけです。若者の皆さんに、全員戻ってきなさいという強制もできないわけです。また現在未婚者が増えている中では、若者がこの伊那市に戻ってくるだけで人口減少が食い止められると言えません。 そこで次に結婚支援についてお聞きします。 このグラフでありますけれども、左側が男性、右側が女性のグラフです。縦軸が未婚率です。横軸が年収ということで、経済財政白書から示されたものでありまして、働いている30代の男女別の未婚率をグラフにしたものであります。 男性は100万円台で未婚率が最も高く約80％の未婚率となっており、所得が高くなればなるほど未婚率が低くなっていきます。800万円以上では20％程度まで低下していくというものであります。一方女性は、100万円未満というのが最も未婚率が低く20％を切っており、200万円台を超えるとほぼ40％前後で変わらない状況となっています。 つまり所得の高い男性と所得の低い女性の未婚率が低いと、言い換えれば結婚している割合が高いということになります。このことはどういった理由なのか、様々な要因や理由が考えられるわけで、単純に男性は所得を高く、女性は低く抑えればよいということではなく、一つの参考資料として見ていく必要があるかと思います。ただ結婚については、経済的な理由は何らかの要因になっていると言わざるを得ないのではないでしょうか。 先ほど例を出させていただいたニッセイ基礎研究所の天野先生も、若い女性は出産子育ての年齢になってもキャリアアップの継続を考えているという報告もあり、一概に職だけの問題ではないかと言えるわけです。 伊那市地方創生人口ビジョン、これは令和２年３月に作成されたということで先ほど市長からもお話をいただいたわけですが、その中で日本の合計特殊出生率は、1970年代半ばには人口規模が長期的に維持される水準、これは人口置換水準といいますが、その水準を下回り、その状態が今日まで約40年続いているとしています。この人口置換水準は平成29年時点では2.06としています。一方、伊那市の人口ビジョンを策定する際に参考にした国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚した夫婦から最終的に何人の子供が生まれたかを示す完結出生児数、これは1972年から2002年までは2.2前後で推移しており、結婚した夫婦の下では、この人口規模が維持される水準の出生数は保たれていたわけです。ただ2005年の調査では2.09に下がり、2010年の調査では2.0を下回ってしまい、そのまま今日に至っているとのことです。これも幾つか理由を挙げられており、出生対象年齢の女性の絶対人口の減少とか、第三次ベビーブームが来なかったことによる影響や未婚化による有配偶女性の女性人口の減少などと言われています。 そうした状況においても、やはり伊那市の人口ビジョンで掲げている合計特殊出生率を令和27年、2045年までに2.07にするという目標を達成するためには、下がってはいるものの結婚した夫婦の完結出生児数は2.0に近いわけですから、結婚支援は取り組むべき必要がある施策であると言えます。 伊那市の結婚を推進するための組織として、伊那市出会いサポートセンターがありますが、令和４年度におけるこの実績としては、165人の方が登録し、結婚相談は3,645件、178組の紹介があり、14人の方が成婚されたとのことでした。 こうした状況を踏まえて市長にお聞きします。結婚相談、照会組数共にそれなりに結果は出ており、14人の方が成婚されたというのは結婚相談員の方の御努力もあったと思いますが、市長はこの成果をどのように評価されているでしょうか。またこの結婚相談に対して今後どのように取り組まれていくのでしょうか、来年度新たな取組もあるようですが、目標等あればお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この伊那市出会いサポートセンターにおきましては、個々の相談者に寄り添った心のこもった相談というものを心がけているわけであります。コロナ禍におきましても、工夫をしながら対面の引き合わせ、またイベントの開催など積極的に出会いの機会を設けてきたことが、成婚など一定の成果につながっていると考えております。 これまで子育てに関する支援の充実を進めてきたわけでありますが、子育て世代の定住また移住希望者、希望先として選ばれる地域と伊那市がなってまいりましたけれども、結婚支援も人口対策の重要な要素の一つであります。 また成婚数の増加というものは、出生数に直結するものでありますので、定住対策としての効果も大きいと。議員おっしゃるように、伊那市地方創生人口ビジョンに掲げる目標値の達成には、欠かせないものと捉えております。 来年度でありますが、伊那市出会いサポートセンターに集落支援員を配置し、婚活イベントの充実、また積極的な情報発信、オンライン相談の導入など、相談体制とか支援体制の充実強化を図るほかに、移住と婚活を組み合わせた移住婚の取組も新たに開始をする予定であります。 この移住婚というものは、一般社団法人日本婚活支援協会が2020年からスタートをさせて、都市から地方に移住を希望する独身者に、結婚相手とそれから移住先を同時にサポートする仕組みでありまして、結婚後の暮らしや働き方、自然とともに子育て環境を重視したライフスタイル、こうしたものを都市部在住の独身者に提供するものであります。また人口減少や若者の流出、後継者不足など地方が抱える課題の解決につなげることを目指しました、新しい結婚支援のモデルともなっております。 移住婚の導入によりまして、女性を中心とした若い世代の登録会員の増加、また移住による人口増、若い世代や独身者の定住対策としての効果を期待をするほか、センター登録会員の引き合わせ機会の増加にもつながってまいりますので、成婚数の増加また結婚意欲の増加、こうしたものを目指しながら、さらなる結婚推進というのを図っていきたいという考えでございます。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 市長、今お話しいただいた移住婚、最近聞くようになった言葉でありますけれども、いろいろなタイプの方が移住してこられるかなと思います。その新たに職を見つけて、ここで移住して、この環境がいいから住もうという人と、それから中にはリモートでの仕事が可能である、あるいはあまり常時その会社のほうに行かなくてもできるというような人にとっては、この環境の中で仕事をすることのよさということを求める移住者もいると思います。それぞれ目的とか、あるいは環境も求めるものが違ったりすると思いますので、そういった多様な要望に応えられるような移住施策というのもお願いできればと思います。 人口を増やすためのもう一つの取組である、今お話しさせていただいた移住による取組について次にお聞きします。 先ほども述べましたが、各種補助金などの経済的な支援があるからそこに移住するというのは、同一の通勤圏の中での魅力の一つとして選択肢の上位にくるかと思いますが、この上伊那を同一通勤圏と捉えるならば、この上伊那地域の人口は18万人ほどです。この18万人の奪い合いをしてしまい、同じような支援策を取ってしまい、特徴が現れにくくなるという状況が出てきてしまっているわけで、結局イメージだけで決められてしまうことになるわけです。 そこで市長にお聞きします。現在の支援策は、上伊那県外から移住される方の伊那市に住むという決定要因としてではなく、伊那市に住んでいる方が近隣市町村へ出て行かない、あるいは上伊那圏内に住んでいる方に、伊那市に住んでもらうための施策という意義が大きいのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず令和５年12月末現在の社会動態、これは82人の転入超過となっている一方で、県内は27人の転出超過、上伊那郡内は58人の転出超過ということで、言ってみれば近隣自治体への転出が多いわけですので、これを抑制するというのが一つの課題だと思っております。 転出抑制の施策としましては、今年度より若者世帯に対する住宅の新築購入に対して、最大150万円を補助する「いな住まいる補助金」の制度をスタートし、また結婚した若者夫婦に引っ越し代また家賃等を補助する結婚新生活支援事業のほかにも、出産祝い金の市内全域への拡充、こうしたものを行って定住施策の充実を進めているところであります。 今後も適時積極的な周知によって、これらの制度のさらなる活用促進、また進めてまいる所存であります。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 首都圏、東京・神奈川・埼玉・千葉、ここのところの人口は3,600万人であります。伊那市、上伊那の人口の約200倍であります。この中で通勤圏3,600万人がどこに住もうというときの施策、それを各自治体がとっているのと同じような施策を、この18万人の中で取るということが一つの、今市長おっしゃるように転出を抑えるための施策ではあります。ただ、新たに増やすための施策ということになれば、また昨日もお話がありました松戸のような施策とは違った、この伊那市ならではの施策というのも必要なのかなと思います。 そういったところでの質問にさせていただきますが、移住者にとって家計支援のための施策は、そこに住むための主な理由ではなく、それがあればないよりはよいというような施策だと思います。少子化対策は子供が欲しいと思わせる環境づくりであると考えます。終戦直後、日々の生活にも飢えていたのに、子供を作りたいという人たちが多かったおかげで、ベビーブーマーと言われる世代が誕生したわけです。少子化対策は、必ずしも経済的に恵まれることが必要条件ではないのかなと思います。 ここで伊那市が取り組むべきことは、他の市町村にはない伊那市の魅力を発信することにあると言えます。伊那市にはこうした魅力がある、その魅力は伊那市に住まないと享受できないというものを発信していくのが必要ではないかと考えます。 そこで市長にお聞きします。ほかになく伊那市に住みたくなるような、伊那市の特徴的な魅力としてどのようなものがあるとお考えでしょうか。伊那市の魅力を高めるための方策としてどのようなことをお考えでしょうか、その発信の取組なども併せてお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市に住みたくなるような魅力としまして、例えばもう一般的に言われるのは、自然とか生活環境とかですね。農林業の営み、そうしたものがあるのに加えて、首都圏からのアクセスの良さとかですね。最近は教育に関するニーズというものも急増しているところであります。子供が主体的な学びを実践する総合学習、また自然科学などを中心とした教育、森林資源を積極的に活用した信州やまほいくなど、伊那市の教育環境のすばらしさに惹かれて移住を決意される方というのも多くなってきております。これは伊那市らしい特徴的な魅力であろうかと思います。 それから伊那市の魅力発信につきましては、移住希望者向けのマッチングサイト「ＳＭＯＵＴ」、これを中心に伊那市ホームページ、
公式ホームページあるいはＳＮＳによるＰＲというものも行っておりますし、オンラインを活用した教育、あるいは暮らしに関するセミナー、都市圏に出向いての移住相談、こうした多方面に渡って積極的な活動を展開をしております。 特に今年度からスタートをさせました地域ブランドの推進というもの、これは伊那市が独自に持つアイデンティティを明確にしながら、先を見据えた唯一無二のブランド形成を行うというものであります。 伊那市にしかない魅力を作り上げる中で戦略的に浸透を図り、これらが地域内外に認知、拡散されることで地域の魅力が一層高まるというふうに捉えております。町の主役であります市民の皆さんが、主体的に多様性を持ってまちづくりとか、人づくりに関わっていくプロセス、これを通じて伊那市の魅力というのを地域ブランドとして共に作り上げていきたい。 先ほど教育とか景観とか、様々な魅力について話をしたわけでありますが、昨今の世界情勢を捉えて見るときに、やはり持続可能な社会かどうかということがポイントになろうかと思います。自分たちが食べるものというのは、自分たちの手で生産をして、水も自分たちの手で自賄いができて、エネルギーも海外に依存するのではなくて自分たちの周りで賄っていく、そうした持続可能なサスティナブルな社会というのがこれから一番求められてくるのかなと思っておりますので、そうしたものの中に教育があったり、景観があったり、日々の暮らしというものがあったり、そうしたところが上手に絡み合ってくるのが、これからの伊那市の魅力となるのではないかと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 今お話しいただいたように、サスティナブルな社会というのはこれからすごく求められると思います。私もそういった点について、また取組についてまたお伺いする機会をお願いできればと思います。 一昨年度あたりから、先ほどお話がありましたように、教育をニーズとする転入生が出てきているということでありました。伊那小学校の総合学習や伊那西小学校をはじめとする小規模特認校の取組が注目されて、市外からの転入生も多いとお聞きしています。 現在、移住に関わるサイトなどを見ると、伊那市の教育について発信していることが分かりますし、様々なメディアでも取り上げられています。しかしそれをうまく伝わらないのか、伊那市の教育の特徴を十分に理解されずに、伊那市に教育移住を目的で転入して来られる御家族も中にはいらっしゃるとお聞きしました。そうした意味で言えば、伊那市の教育の発信については、より工夫が必要なのかもしれません。教育に限らず、伊那市として伊那市に住みたいと思ってもらえるような特徴については、それを積極的にかつ的確に発信していくことが重要であるわけですが、そうした取組をお願いして次の質問に移ります。 次に人口減少に伴い規模が縮小していく社会を、どのように対応していくかについてお聞きします。 人口減少だけが理由ではないでしょうが、様々な分野で規模の縮小が進んでいることが分かります。こちらの表、人口の推移でありますが、これは伊那市のホームページより引用したものであります。令和５年までの５年間の４月１日現在の人口推移を表にしたものです。 平成31年の６万8,020人から令和５年の６万5,753人へと累計で2,158人減少しています。減少率は3.2％となっています。この人口の推移は、コロナ禍という特殊要因はあるものの、人口減少という傾向は変わらないと言ってよいかと思います。 次に農家数の推移を見てみます。これは農家数を見てみますと、農林業センサスでは平成27年に4,226戸あった農家数が、５年後には3,695戸と531戸、12.6％の減となっています。また事業所数について見てみますと、農林業センサスでは平成28年に3,401あった事業所が、５年後の令和３年には3,216と185事業所、5.4％の減となっており、こちらも３桁の減少となっています。 さらに伊那市内の空き家状況でありますが、担当課にお聞きしましたところ、令和６年１月の状況は、令和４年３月以降が住民等からの通報による空き家件数を反映したものであることから、その件数を反映すると空き家戸数全体では９件、0.8％の増で、利活用可能な空き家は横ばいで、管理不能な空き家が10件、3.8％の増となっています。人口をはじめとする産業や住宅だけでなく、教育や福祉など伊那市全体に関わる問題として、人口が減少する中でどうしていくかを考えなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。 人口減少対策といえば人口減少を抑制し、できれば人口増加にベクトルを変えていきたいところですし、そうした取組は必要なわけで、今回の一般質問の前半でもそうしたことについてお聞きしたところであります。しかし一方で、どうしても人口が減少してしまう状況から、行政としてどのような対応をしていくべきかも考えていかなければならないわけです。人口が減れば行政サービスに関わる財政的な支援やマンパワーも抑えていかなければなりませんし、農林業や商工業の規模も縮小していくことが想定されるわけです。税収の減にもつながっていきます。さらには、エッセンシャルワーカーと言われる職業の従事者も減るでしょうから、これまでのような様々なサービスが現状のようにはできないことも想定されますので、そのための対策を考えていかなければなりません。 人口が減少することで様々な分野において問題が発生してくることが考えられるわけですが、それらは例えばＤＸやＩＣＴを活用して対応していくことになるでしょう。しかしそれだけでは課題の全てに応えられるかといえば難しいでしょう。特にエッセンシャルワーカーと言われる職業はマンパワーが求められる分野であり、高齢化が進んでいる現状にあっては、そうした人口が減ることは、その自治体においては死活問題とつながっていくことになります。 伊那市の地方創生人口ビジョンでは、合計特殊出生率を人口置換水準である2.07にすることや、新たな就労先の創出や就労支援による仕事の質と量の充実を図り、若い世代の移動均衡、さらには転入超過へ転換を図ることで、2045年には５万8,000人を目指すとしています。 確かに目標は必要ですし、そうした取組をしていかなければなりませんが、一方で経済規模の縮小が想定より進んだ場合を見越した対策も必要ではないかと考えます。 令和２年の国勢調査に基づき、国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口としては、2045年に５万2,841人になるとしています。そのため、この５万2,841人という人口も視野に入れて対策を取るべきではないかと考えます。 そこで市長にお聞きします。人口減少が進んでくると、農業や教育、福祉など様々な分野で縮小しなければならない状況が考えられます。そうしたことへの対策として、どのような取組をお考えでしょうか。またその場合の前提となる人口は、目標とする人口で考えていると思いますが、こうした人口減少への対策としては一番厳しい状況でのことを想定し、国立社会保障・人口問題研究所が推計した程度の人口に基づき対応していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 人口推計をはじめ、大型事業を中心とした実施計画、また市債の後年度負担、そうしたものを踏まえて長期的な視点で財政見通しを作成をしながら、財政運営を行っているわけであります。 この財政推計における市税の見込み、これは移住・定住などへの人口増の取組を反映をして、将来人口の推計であります伊那市地方創生総合戦略目標値に基づいて、人口の減少による影響というものを考慮しながら見込んでいるところであります。 一方、歳出につきましては、前年度の決算額をベースとして、性質ごとの増減の事由、これを可能な限り反映をして推計をしているところでありますけれども、人口の推移による個々の事業への影響額、これを詳細に見込むということは難しいわけでありますので、人口減少下での決算額の伸び率、こうしたものを参考に推計をしている状況であります。 この人口減少によって対象者が減る事業がある一方で、縮小が難しいサービスもあります。また人口減少の影響というのは徐々に大きくなってくること、またその時々で必要とされる施策も変化をしていくということも考えられますので、情勢を見極めつつ、早めの対応に心がけていかなければいけないと思うところであります。 人口減少を念頭に事業の見直しとか、事業費の縮小、将来の負担などを踏まえた施設の統廃合、このことについては喫緊の課題であると認識をしておりまして、こうした課題についてさらなる検討を進めるように、来年度職員一人一人からの提案というのを求める、そんな事業を進めていく予定であります。 また財政推計の参考としております伊那市地方創生総合戦略は、令和６年度は見直しの年になります。社人研、先ほど国立社会保障・人口問題研究所でありますが、この社人研の推計を基に見直しを予定しておりますので、両者を比較する中で財政推計に活用する人口推計値、これも改めて検討してみたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 令和２年のときの社人研の基にした推計よりも、その国勢調査による結果では、伊那市の人口は若干上向きになっているというようなお話もお伺いしましたけれども、やはり人口減少の方向というのは変わらないかなと思います。 そういった意味で人口減少への対応としては、先ほど申しました農林業、商工業、住宅、教育、福祉それぞれの分野や部門ごとに対策を取っていただくことは、ぜひお願いしたいわけでありますが。それぞれがやはり関係している、あるいは連携しなければならない分野もあるわけです。そうした意味で各部門が連携し、情報を共有し、対策を講じていくことが必要であると考えます。 そこで市長にお聞きします。市役所の組織はそれぞれ独立しているわけでありますけれども、人口減少に関わる対応については、各部署が垣根を越えて連携するために、そうした部署間の連携が図れるような組織を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 平成26年度に人口減少対策業務を担う部署として、人口増推進室が設置され、その後、平成28年度には地域創造課となって人口政策に関する業務を担当しております。この間、庁内全体で人口増対策を検討する組織として、伊那市人口増加対策検討ワーキングチームとか、若手の職員を中心に組織されました伊那市人口増対策検討プロジェクトチーム、また近年には人口増対策チームなどによって庁内の連携を取りながら、人口減少に対する様々な検討、対策、行動を行ってきているところであります。 現在は、地域創造課が中心となりまして、各担当課と連携を図りながら職業紹介、また空き店舗のバンク、空き地バンク、住宅施策など新しい事業を創出をしながら、よりスピーディーで効果的な事業の推進を行っているところであります。 今後も新たな連携組織の設置につきましては、施策の重複またスピード感の点で、マイナス効果を生むリスクもありますので、当面は現状の体制において全庁各組織間の連携調整を行いながら、特にあのスピード感を持ってやると、今考えてますということは答えになりませんので、スピード感を持って対応してもらうといったことに努めてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 吉田議員。
◆10番（吉田浩之君） 新たな組織を作るばかりがいいというわけではないと思います。今おっしゃられた地域創造課のほうで、ぜひしっかりと連携を図れるような取組をしていただければと思います。 吉田兼好の「徒然草」、これの第110段に次のような一節があります。「双六の上手といひし人に、その手立を問ひ侍りしかば、『勝たんと打つべからず。負けじと打つべきなり。いづれの手か疾く負けぬべきと案じて、その手を使はずして、一目なりともおそく負くべき手につくべし』と言ふ。道を知れる教へ、身を治め、国を保たん道も、またしかなり。」というものです。 現代語に訳すと、「双六の名人と呼ばれている人に、その必勝法を聞いてみたところ、『勝とうと思って打ってはいけない。負けないように打つべきだ。どんな打ち方をしたら早く負けてしまうだろうかと考えて、その手は使わずに、少しでも遅く負けるような手を使うのはよい』と答えた。その道を極めた人の言うことであって、研究者や政治家にも通じる。」となります。 人口が減少する中で人口を増やす、あるいは維持するための対策は、積極的に取り組めるものですが、人口が減少することを前提とした対策は、この徒然草にあるように、少しでも延命するにはどうしたらよいかという消極的かつ後ろ向きな課題への対応となります。そのためそうした事態への対応は取りにくいかもしれませんが、最悪の事態を想定しながら、伊那市として危機管理の分野として取り組まなければならない課題と考えます。まだ10年先、20年先のことだからということではなく、先ほど市長が「スピード感を持って」とおっしゃいました。ぜひそうしたスピード感を持って将来に向けて、早く取り組む必要がある分野だと思いますので、そうした意味で、人口が減少していく中でも、今の伊那市の活力を維持発展されるよう、伊那市の各部署が連携を図り、将来に向けて漏れのない対応をしていただくようお願いして、私からの質問を終了します。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、吉田浩之議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は13時30分とします。
△休憩 午後０時１３分
△再開 午後１時２８分
○議長（白鳥敏明君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。 野口輝雄議員の質問に入ります。 18番、野口輝雄議員。 （18番 野口輝雄君登壇）
◆18番（野口輝雄君） 18番、野口輝雄です。通告どおり二つの質問をさせていただきます。 初めに、市内の全小学校に理科専科教員を配置するための提案ということでお願いいたします。 市内全小学校に理科専科教員を配置するという提案は、私はこれまで複数回してまいりました。来年度、令和６年度の予算案にもこの件は予算計上されていなく、誠に残念に思います。しかし、私のこの提案は多くの現場の先生の願いであるという信念を持って、今回新たなデータを提出し、再度提案をさせていただきたいと思います。 ４年、５年、６年生が学習する教科の中で、多くの学校の場合、専科教員が配置されている教科があります。まずその筆頭は音楽であります。音楽の場合は、伊那市は市費負担教員を含めて、15校全校に配置されております。その特殊性から、音楽専科は既に全小学校配置となり、教科担任制が実施されています。一方、理科という教科もかなりの特殊性があると考え、私はもしかしたら音楽よりもさらに特殊な教科ではないかと考えております。それは物理、化学、生物、地学など総合的に理解をしていないと自信を持って教えることができない教科であり、学習の内容も教科書の文面を追っているだけの学習ではなく、観察、実験、栽培等があり、そのための教材研究、準備、後片づけには多くの時間が必要となります。 その理科学習を伊那市内では全小学校15校中、大規模校の５校を除く小規模校を10校で担任の先生が担当しております。これは、国の教員配当基準で、小規模校には必要以上に教員が加配されないことに原因があります。しかしながら近隣の自治体でも、市費負担で理科専科教員を採用し、全小学校に配置しているところもありますが、私は近隣の自治体がやっているからやるべきという提案はいたしません。理科専科教員を全校に配置することは、伊那市の教育の一環として必要だと思うから提案をしております。 私はこれまでに、理科学習を専科の先生が担当している学校と、学級担任が担当している学校があるということは、子供たちにとって教育を受ける機会均等の面で反しているということ。また、理科の学習を担任の先生が担当するということは相当の労力を要し、そうでなくても新しく英語教育やプログラミング教育が追加され、担任の先生の仕事は限界に近い状態ではないかと思い、教員の働き方改革にも逆行していると考えております。担任として理科を受け持たなければならない学校に赴任して、高学年の担任をすることを敬遠している現役の先生も実際におります。それほど大変なことだと感じているのです。 さて、文科省では2022年から理科、英語、算数、体育の教科担任制について、国の施策として予算措置を取ってきております。2022年の統計によりますと、全国的には小学校６年生の理科については、既に65％の理科専科の配置となっております。伊那市は現状として15校中５校のみですので、33.3％という低い数値になっております。 これまで数回の一般質問で、私はいつも現場の実際に担任で理科を担当している先生に現状を聞いてほしいとお願いを申してきました。何らかの形で聞き取っていただいたかと思いますが、したがって私と同じデータがお持ちかもしれませんが、今回私自身でも、教育現場で担任でありながら理科を教えている何人かの先生に、理科を教えていることについての思いをお聞きいたしました。 伊那市内で担任でありながら理科を担当している先生は約26名前後かと思いますが、そのうちの９名の先生からアンケート調査の結果ですが、担任が理科学習を担当することに対する先生方の切実な思いが伝わってまいりましたので、報告いたします。 まず初めに、担任として理科の学習を担当することについて何が大変なのか、何に苦労されているのか、複数回答ありということでお聞きいたしました。９人の先生が９人とも口をそろえて言われることは、「まず第一に他の教科も担当しているので理科の教材研究をする時間が十分に取れない。」また、そのうちの８人の先生は、「実験の準備や実習教材を事前に準備することは大変である。」また７人の先生は、「理科の指導に不安があり、自信を持って授業を進めることができない。」さらに、「季節の変化に伴う学習が多く、季節に合わせて学習を進めることが難しい。」また、６人の先生は、「理科の授業後の後片づけに大変時間がかかる。」そのほかにも、「危険な薬品を使ったり、危険を伴う実験があり、安全面で不安が多い。」あるいは、「授業中の実験などでうまくいかないことがあり、子供たちに大変申し訳ない思いでいる。」等々の切実な思いの回答をいただきました。 さらに、理科学習を担当することで不安や苦労だと感じたことはないと答えた先生は誰一人いませんでした。現場で御苦労されている切実な、切ない気持ちを聞かせていただきました。そして、回答いただいた８人が、ぜひ理科学習は理科専科の先生にやっていただきたいという思いでいることも分かりました。 回答いただいた先生方から直接いただいた文を報告いたします。「専門的な知識が必要であるとともに、教材研究をしっかりした上で授業を行いたいが、現実には担任だとなかなかできない。」「単級で空き時間もなく、専科知識もなく、日々苦労している。」「高学年では特に教材研究や準備に時間がかかり、不安と負担を感じている。」「小規模校では職員数が少なくて、学級数も少なく、公務分担も多い。そういう学校だからこそ理科専科教員を置いてほしい。」「理科と無縁の教科免許を持っているので、理科教育は理科教育法などの理科の学習を大学で学んでいない、大変困っているし、私が教えるのは子供がかわいそうである。」という切実なお答えをいただきました。 理科指導には、やはりある程度の専門知識が必要だと思います。先生方も小学校全科の免許状を持っているからといっても、人間ですから得意、不得意は必ずあると思います。担任の先生方が日々不安を感じながら理科指導するような現体制を、これまでずっと続けてきたその体制を、早急に改善する必要があると思います。 では実際に改善するためにどうすればいいか、まず市内の小学校10校全部に理科専科を配置する場合には、専科教員は10名が必要になると思われますが、実は各小学校４、５、６年生の単級のクラス３クラスですので、一学年理科の週実数は３時間配当になっておりますので、まあ９時間あれば３クラスの授業を持てます。逆に言うと、この時間ならば、一人の専科教員が２校をかけ持ち、つまり、18時間をかけ持ちすることも可能ですので、結果的に５人の理科専科教員が加配されれば、全校10校はですね配置できるということになります。 市費での配置ということ、国策で国のほうで予算をつけて専科教員のほう、専科を推奨していますので予算も県のほうに来ていると思いますし、また伊那市にも来てるのではないかと私は思っているのですけども、予算が必要になります。予算についてはこのあと市長に直接お願いいたしますので、まずは教育委員会に質問いたします。 伊那市の教育の基本は一人一人の子供を大事にする「はじめに子どもありき」であり、大変すばらしい言葉であります。しかし、その子供一人一人を大切にしているのは担任の先生方であります。その担任の先生方一人一人を大切にすることも、伊那市の教育理念の一つではないでしょうか。そんなことも含めて、提案をいたします。 現場で理科を担当している先生方が理科指導に大変苦労され、理科専科教員を全校に配置していただきたいという願いを持っていることを重く捉えていただき、予算が確保できるということを前提に、本年９月までにその必要性と実現性を検討していただき、令和７年からの実施に向けてよい方向に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 議員におかれましては専科教員の配置、また子供の学ぶ環境についても大変お考えをいただいているところであり、今までにも何回か答弁をさせていただいてきているところでございます。 議員御発言の中にございましたように、教員の配置につきましては国が標準を示しております、で、都道府県が基準を定めて実際の配置をするというふうにしてきているところでございます。その教員の配置数、これは学校の規模によって変わってくるわけでございますが、14学級以上の学校には、これは県の基準ですが、専科の教員は２人配置されるということになります。市内５つの小学校には、したがいましてお話にありましたように、音楽と理科の専科教員が配置されているところです。 伊那市では、この県の基準に照らしたときに専科の教員が配置されない、そういう小学校には教科指導のための非常勤の講師を配置をいたしまして、児童が学校規模によらず質の高い学びができるよう、支援をしてきているところでございます。御指摘のようにその学校規模等によりまして、その教育の内容とか質の不均衡が生じないようにしていく、これは伊那市のみならず、国にとっても大変大きなテーマであることは、これそのとおりでございます。 市町村が独自に加配の教員を配置する、そのことは本来の形ではない、そういう面もあるというふうにも考えるところでございまして、県に対しましては、中山間地の小・中学校への教員の加配については、ぜひこれは大事に考えてほしい、そのことは一貫して要望をしてきているところでございます。 議員御提案をいただいております、その市費による理科専科教員の全校配置でございますが、これは御指摘のように費用面の問題がまずこれ大きいわけでございます。そして昨今、これは実際問題としてということになりますけれども、教員の不足が大変深刻化をしているということもございます。それらありまして大変困難であるというふうに、申し上げさせていただくところでございます。 なお来年、令和６年度からになりますけれども、教員が行う業務の一部の業務を担う教員業務支援員が、市内７校の小・中学校に新たに配置されることになりました。伴いまして、市内21校中20校に配置がされるということになっております。この教員業務支援員でございますけれども、理科の実験の準備や片づけなどの支援をしてもらうと、そういうこともありますので、この教員業務支援員のお力も借りながら、教員の負担軽減に努めてまいる、そうした工夫もしてまいりたいと考えているところでございます。 また理科の授業に限らずということになりますが、子供たちが自然に触れ、森の中で過ごし豊かに育っていくことの大切さ、このことは昨年のフィンランド訪問を経てまた改めて強く感じているところでございます。 昨日、その小規模特認校に配置したコーディネーターの取組について述べさせていただいた部分もありましたが、伊那西小学校には理科が専門の方に入っていただいておりまして、学校林を活用した取組、学びを子供たちとともに作ってくれているところでございます。 令和６年度、来年度の伊那市教育委員会の運営方針にも据えたい、そのように考えているところでございますが、フィンランドの教育を参考にし、森と自然から学ぶ取組の研究これを進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） ただいまの教育長の答弁の中にありました、やはり予算の面でかなり厳しい面があるということ。現状としては私も伊那西小学校の教育に携わっておりますので、現状はよく分かっておりますが、先ほどお話ししたように、実際にやっている先生方の本音を、やはり大事にしていただいて、こんな苦しい状態でずっとやらせていくことが本当に伊那市の教育でいいことなのかどうか、そこをぜひ大事に考えていただきたいと思います。まずは、予算があればできるということだと思います。 今度は市長のほうに質問させていただきたいと思いますが、先ほども述べたように理科専科教員全校に配置するとなると、小規模校10校で２校兼任で最低５人ということになりますが、本年度までに多くの専科講師、主に音楽専科かと思いますが市費負担で採用しております。そのときの経常予算から私的に概算をしますと、週18時間程度の講師で、年間300万円程度の費用が必要になるかと思います。私の計算間違っていましたら、また訂正願いたいと思いますが、したがって５人といいますと1,500万円の予算を計上しなければならない。教育長、今この1,500万円、大変出せないというようなお話がありましたけれども、予算を出すのは市長でありますので、市長のほうにお願いするしかないと思っております。 来年度予算は既に編成されております、提案されておりますが、この中には残念ながら理科教員の配属の予算はありませんでした。教育委員会が必要であると認めていただければ、来年度の提案ということになりますけど、まずは予算がなければ何もできないということ、そこで市長に質問いたします。 先ほどの説明のように、小学校での理科専攻のいない学校では、担任の先生が理科指導の不安と、子供たちの間に入って日々苦しい思いで理科授業をしてきました。その先生方の苦しい思いを、これまで長い間放っておいてしまった形に伊那市の教育はなっております。これをこのまま、それ以上放っておくわけにいかないのではないでしょうか。 市長は以前、私の質問の教育予算について、確か指導書の予算だと思ったんですけど、「必要ならば出すよ。」という回答をいただいたことがありました。大変すばらしい回答で、感動いたしました。ぜひとも教育委員会から市費負担、理科専科教員配置の要望ありましたら、その予算を快く出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 以前から申し上げておりますけれども、伊那市の子供たちの教育について必要なものは投資をするというのが、私の考えでありますので、そうした点から理科専科についても、私も以前から気にしているところであります。 先ほどもありましたように、理科というのは非常に幅広い分野でありまして、これほど広い科目というのはほかにないと思っております。物理も化学も、それから生物、天文まで入ってきたり、あらゆるものがこの理科という中に入っておりまして、実は私もこの理科を小さい頃学ぶ中で、やっぱり植物が好きになって、植物の分野にずっとこう入り込んでいったそんな経過があるわけであります。もちろん昆虫だとか、あるいは動物もそうでしょうし、気象もそうですし、天文もそうですし、まあ石が好きで地学のほうに入っていく子もいるかもしれないし、非常に引き出しの多い科目が理科だと私は思っておりますので、理科の先生が少ないということもさることながら、やはり理科を学ぶ機会を子供たちに与えたいという気持ちは前々からそう思っておりますので、そうした方向にいけるように、また教育委員会ともよく連携をしてまいりたいと。 繰り返しますけども、教育にかけるお金というのは決して私は高いと思っておりませんので、必要であればかけていきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 前回と同じように、教育予算についてはそのように必要あらば検討して出すというお話しいただきまして、大変力強い御答弁いただきました。 さて、通告にはありませんが、今の市長の御答弁について教育長、何かもし、通告にありませんので結構ですが、コメントで結構ですけど一言あればお願いします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 伊那の大変豊かな教育資源、その一つは間違いなく自然であります。その自然の中で自然に触れ活動し学ぶ、そのことは子供に伊那を愛する気持ちを育む、そのように言える、これは確かであろうと思います。子供に豊かな学びを提供する、そのことは本当に私たちにとって大事なことだと、その気持ちは私も思っているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 通告にないことを申し上げました。ありがとうございました。 ぜひとも、現場の先生方が本当に悩んでおります。目の前の子供を見て申し訳ない、申し訳ないと考えながらやっていることを、早く終わることをぜひぜひお願いしたいと思います。今の市長の答弁を基に、前向きにまた教育委員会でも在り方を検討していただいて、その方面で動いていただければ大変ありがたいです。 二つ目の質問に入ります。少年補導センターの少年補導員の活動等についての提案ということでありますが、生涯学習課管轄の少年補導センターでは、毎年子供たちの長期休みの時期に、市内の主なデパート等遊戯場所を中心に、特別街頭巡回、まあこれはセンター条例では補導という、巡回補導という形になってると思うんですけど、それを実施してきました。本年度の予算の編成の中にも、補導委員会として班長会の開催、さらに定例巡回、特別街頭巡回の実施予算として103万円が計上されております。このうちの特別街頭巡回は子供たちの長期休み、春と夏と冬ですね、合わせて実施されてきました。 私も実は現役の教員時代には、校外指導部というのが担当が多かったものですから、何度も、その頃は街頭補導と言っておりましたが経験しております。当時を思い起こしますと巡回員、補導委員は各学校の校外指導部のＰＴＡ役員や担当の教員、また各地区の役員などで構成される人数で組織されていたと思っております。 その頃は、人数的には、毎年10班程度の班編成で、一つの班が四、五名で構成されているような気がするので、総勢50名ぐらいかなと思っておりました。私の経験では、相当前から実施されていたようですので、その街頭補導の歴史は大変長いようであります。 私の頃は夏休み、長期休みの主に夕刻、班長を含む数名で伊那市内のスーパーやデパート、家電店、遊技場、それから有害書物がある自動販売機の設置場所等を数か所を回り、ふらふらしている青少年がいないか、いたら声かけをする等の指導、補導を行っておりました。 現在でも、そのシステムはそう変わっていないかと思いますが、昨日の高橋姿議員の中にもありましたが、今子供たちはあまり外にいません。ふらふらして非行に走りそうな子供はほとんど見えません。私自身何度も街頭補導を行いましたが、そのときでさえもそのような子を見つけて声がけをしたことは一度もありませんでした。 また、思い起こせば見つけた場合、声かけをすることでのトラブル、例えばその子が余計に興奮させたり、逆切れしたり、また急に逃げて、そのことによって事故が起きないかなど、そういうことを常時心配しておりました。自分に警察官のように声をかける資格があるのか。かけた後のその後の対処が適切にできるのか、という疑問と心配が常にありました。 そのような現実を経験した私にとって昨年、実際に街頭特別巡回を担当している少年補導員の方から、「この特別街頭巡回（補導）は本当に必要なのでしょうか。」という疑問の手紙をいただき、私自身も当時そのように思ったことを思い出しました。 昨日の高橋姿議員の質問の中の、少年補導員の人数についての質問がありましたが、その中で教育長の答弁の中に、実際に行っている方の具体的な意見を聞いて検討したいという旨の発言がありました。今日はその実際に行っている方の御意見を持ってまいりましたので、お聞きいただきたいと思います。 その方によりますと、現在の街頭巡回では、おおむね一つの班が５名で11班に分かれて総勢55名、伊那市内各地から少年補導員を委嘱され、人数は条例で決まっているということでありますが、市内の９から12か所の目的地を回り、年間６回程度の街頭巡回を行っているとのことでした。また少年補導員の任期は、２年間ということです。 この街頭巡回は伊那市少年補導センター条例、これは平成18年３月に制定されたものですが、この少年補導センター条例に規定された行為であります。平成18年というのはちょうど合併の年でありましたので、そのときに新たに制定したのか、あるいはもう前からあったものをちょっと改定、制定したのか、ちょっとそこまで調べられませんでしたが、もしかしたらもっと前からこの条例があったのではないかと思っております。目的は、非行少年の早期発見、要保護少年の保護と規定されております。 さて私が手紙をいただいた少年補導員をされている方が問題点だと指摘されたことは、一つ目、実際に行った巡回指導で、指導または補導を要すると認められる少年は一度も遭遇していない。二つ目、ゲームセンターで遊んでいる子は見かけたが、そこにいる少年が適正に遊んでいるのか、不良行為をしているのか判別することは困難である。三つ目、夕方４時から６時の明るい時間帯に出歩いている子を即、不良と判断すること自体、非現実的である。四つ目、巡回当番のときは、自分の仕事を削って参加しているのに、該当者がいない現状に予算と労力の無駄遣いでは、こんなことをすることに意味があるのかとの補導員仲間からの声も多い。本人一人じゃないのですね、仲間からの声も多いと、この四つを問題点にしておりました。 少年補導センターでは、該当者がいなくてもいるかいないかを見て歩くだけでよいというふうに考えていること、確かに一理はあると思いますが、現実に街頭巡回している補導員にとっては、該当する青少年がいないのに巡回することは無駄なことではないかと考えることも、無理のないことかと思います。 街頭巡回でもあるようなところには、青少年だけで徒党を組んで集まってる子たちがいない現状を踏まえ、平成18年にこの条例が制定された当時の社会情勢と今日の社会情勢、特に青少年の放課後の行動の変化、これは後でまた詳しく述べますが、変わっているのではないかという懸念があります。私はこの少年補導センター条例及び施行規則の該当箇所の見直しをし、さらに条例に追加しなければならないこともある、これも次の項で提案いたしますが、ないかと思っております。 具体的には、本当に報道に該当する青少年が市内に徘回をしている現場があるかどうか、きちんと確認をすることが必要ではないか。街頭巡回を今後する、しないを含めた実施方法を見直す必要がある。するとなったら、巡回の時間帯や場所や参加人数の再検討をし、特に夜の街頭巡回する場合は、補導員の安全のために警察官の同行も視野に入れる必要があるのではないか。コースや見回り箇所を精選すれば、少年補導員の委嘱数も少なくできるのではないかと考えられます。 そこで市長に質問であります。伊那市少年補導センター条例が制定された平成18年当時と社会情勢が変わってきていると思われる現状を踏まえ、特に特別街頭巡回、街頭補導の在り方を、現行の伊那市少年補導センター条例及び施行規則の見直しも視野に入れ、早急に検討が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この伊那市少年補導センターにつきましては、少年の指導、相談、また情報資料の収集、そうしたことを少年の非行防止に必要な事業ということで見ております。この少年補導センターの事業を推進するために、補導員、各地から選出をいただいて、現在55名の方に委嘱をさせていただいております。 内容については、先ほど議員さんおっしゃったようなことで巡回等やっているわけでありますが、街頭巡回においてはここ数年、実際に指導とか警察への連絡が必要なそうした事案はないということ、また店舗などで問題行動を起こしている子供たちに出会うということもないと、社会の構造が変わってきた中で、今
インターネット等の普及によって屋外で遊ぶ代わりに、
インターネットを介してゲームで友達と遊ぶなど、子供たちを取り巻く環境というのは大変大きく変わってきているのも事実であります。 指導員が街頭を巡回することそのものが、子供たちを見守る目を持ち続けているということ、非行の抑止にもなるというそんな言葉もありますけれど、やはり時代が変わっているということも事実ですので、子供たちの行動をパターンも変わっている。そうした中で旧来からのやり方をずっと続けていくことについても、私は見直しをする時期に来ているのではないかと思います。 つきましては、実際今その街頭啓発等をやっていただいております指導員の皆さん、そうした皆さんから実際にアンケートなり思いというものを聞いて、一番子供たちにとってよりよいそうしたセンターであるためにはどうしたらいいかというところから、議論を進めていくべきではなかろうかと思っております。 時代の変化に合わせた、そうした対応ということが重要であろうと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 先ほどの教育の問題もそうでしたけど、現場の方にお話を聞くということ、昨日教育長もそのようにおっしゃられました。市長も今そのようにおっしゃっていただきましたので、ぜひそのことを中心に、改善できるところを改善していただければありがたいなと思っております。 そこで先ほど、市長からも
インターネットというお話、子供の環境が変わってきているとお話がありましたが、先ほど追加しなければならない事項があるのではないかというお話をしました。それについてお話しさせていただきます。 先ほども申しましたように、18年当時と現在で、子供たちの何が変わってきているのか、そういうことについてちょっとそれを考えてみたいと思います。 私が現役時代、今からもう10年から20年以上前ですけども、少年補導していた頃は、ゲームセンターや遊戯施設もありました。また、有害図書の自動販売機があちらこちらに点在していた、そういう時代でありました。子供たちも比較的、外での活動が多く、非行少年という言葉もまだ現役で、一歩間違うとその道に入ってしまうという子も確かにいた時代でありました。 しかし現在の子供たちの現状を見ると、帰宅後、先ほど市長もおっしゃられたように、外に徒党をくんで遊ぶ子が少なくなり、大手のスーパーや家電販店で子供たちだけで行動している姿はほとんど見られなくなった。昨日も万引きをするような子はいないというお話がありましたが、反面、帰宅後の家でのゲームやネットに熱中している子供が多くなっているというような気がいたします。 そこで今後、少年補導センターの活動、目的とする非行少年の早期発見だとか、要保護少年の保護等を実行するためにはということですが、この活動の中にネットによる非行少年の早期発見的な項目を入れる必要があるのではないかと考えました。 最近の事例を見ると、青少年がネット犯罪被害者、出会い系サイトやアダルトサイトになることがあったり、成人年齢の低下によって悪質なネット販売に引っかかったりすることもあります。それらのネットによる事件、事故に関わらないように事前に指導、まあ補導ではないのですけども指導をしたり、各家庭との連携を取って未然に防ぐ手だてを講じる必要があるのではないかと思います。 現在の青少年を取り巻く環境を考えると、伊那市の少年補導センターの活動として取り入れることを、早急に検討する必要があるように思われます。ただし、このことによって、実際に活動している子ども相談室の活動が増えるということになってしまいますが、相談室の先生方の仕事量はもう今でも満杯であります。大変なことでありますが、ぜひこれは相談室の職員の加配、それから予算の増額ということも検討いただき、これは今回の通告にないことでありますので、またお願いという形で置いておきます。 そこで市長に質問です。伊那市少年補導センター条例の改正も必要になるかと思いますが、今述べましたネット犯罪の防止のための少年補導の在り方も、伊那市少年補導センターに課せられた仕事と考えたほうがよいのではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君）
インターネットの普及によりまして、青少年が
ネットトラブルに巻き込まれたり、またネット犯罪の被害者になるということがありまして、
インターネットに関する犯罪の防止等、これは取り組むべき課題ということであります。 県内各市の少年補導委員会においては、青少年に安全に適正な
インターネット利用を推進するため、挨拶運動と一緒に啓発活動を行っているほか、研修会なども開催をしているようであります。 伊那市では学校教育において、児童生徒のネットトラブルの未然防止と、それからトラブルが万が一起きた場合の早期解決のために、伊那市
ネットトラブル相談事業というものを行っております。
ネットトラブルの専門家をアドバイザーとして依頼し、児童生徒あるいは保護者からの相談、この対応を行っております。 これからにつきましては議員の御指摘のとおり、青少年をネット犯罪から守るということは重要なことであります。先ほど申し上げました伊那市
ネットトラブル相談事業の取組の中で、各小中学校で開催をしている講演会に補導委員が参加をし、子供を巡るネット環境などについての研修の機会としていただくということもありますし、また子供たちがどのように講演を聞いているか、これを御覧いただくということ、これも一つのやり方かなと思っております。 少年補導センターの補導員の方に、
ネットトラブルに対しての対応をしろというのもなかなか難しいと思いますけれど、この
ネットトラブル相談事業の担当とそれから連携をどのように取りながら、今までにないこの子供たちを取り巻く環境、これを解決していくのかということもちょっと情報をきちんとやり取りしながら、進めていくのはいいのではないかと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 野口議員。
◆18番（野口輝雄君） 私も最終的には、市長の今おっしゃられたことでよいかと思いますが、本当に切迫して、トラブルに巻き込まれている子供たち増えてきておりますので、早急にまた補導員の指導と研修等をお願いしたいと思います。 本日は二つの質問共、現場の生の声を持って提案をさせていただきました。特に理科専科を全小学校に配置する提案では、数回に及んで提案を申し上げましたが、本日提出した以上の資料は、私はもう出すことができません。まさに今日は背水の陣で臨んだ質問でございます。よい方向に動いてくれることを期待しまして、私の質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了しました。 引き続き、高橋明星議員の質問に入ります。 ７番、高橋明星議員。 （７番 高橋明星君登壇）
◆７番（高橋明星君） ７番、高橋明星です。よろしくお願いいたします。 さきに通告をしてあります３点につきまして、質問をさせていただきます。 まず伊那市の保育について、伊那市の保育について３点、まず質問させていただきます。 （１）保育士の配置基準について伺います。 保育士の配置基準とは、保育士一人が受け持つ子供の数のことで、国により定められています。現在は保育士１人当たりゼロ歳児が３人、一、二歳児が６人、３歳児が20人、四、五歳児が30人となっています。伊那市では１歳児を５人とし、国基準より手厚く配置しています。 こども家庭庁はこの基準を76年ぶりに見直し、保育の質を向上させるためとして、令和６年の４月から四、五歳児の保育士の配置基準を子供30人に一人から、25人に一人とすることにしました。ただし、基準の見直しまでには経過措置が設けられました。 地域によっては、保育士を急に確保することが難しいという事情があるということが考慮され、こども未来戦略には、「当分の間は従前の基準により運営することも妨げない」と記されました。 ここで質問いたします。伊那市が四、五歳児の配置基準を25人に一人にするとした場合、現在よりも何名の保育士の増員が必要になるのでしょうか。また、伊那市は今年の４月から新基準に移行するお考えがあるのでしょうか。市長の考えを伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、伊那市では保育士１人当たりの園児数、これを４歳児で27人、５歳児で30人としておりまして、今回の見直しによって国の基準が市の基準を上回ることとなります。 令和６年４月の在園予定園児数に新しい基準を当てはめてみると、５歳児のクラスで２名の保育士が新たに必要となるということであります。これまでも保育の充実、それから園児の安全を考えて、国の基準を上回る保育士の配置を伊那市は行ってきておりまして、令和６年４月からは新しい基準で職員配置を行っていくつもりであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） はい、分かりました。 では次に、保育関係の２番目の質問（２）です。出産後の上の子の居場所について伺います。いわゆる育休退園についての質問になります。 育休退園の問題はかなり前からありましたが、昨年大きく報道されたことで社会問題となりました。育休退園とは、就労を理由に保育園を利用している家庭について、保護者が第２子以降の出産で育児休暇を取得すると、３歳未満の上の子は通っていた保育園を退園させられるというものです。分かりやすく言うと、出産し、育児休暇を取ったお母さんに、「お母さん、下の子が生まれて育児休暇を取っているなら、おうちにいるよね。なら上の子も家で見れるよね。家で見れるなら、保育を必要とする事由に当てはまらなくなるから保育園は利用できなくなりますよ。」と退園になるというものです。 この仕組みは、第２子以降の子を産むことをためらう要因の一つになっていました。この育児休暇取得による退園については、自治体によって規定の有無、運用のばらつきがありますが、伊那市では下の子の出産予定日の５か月以上前から、保護者の就労を理由に在籍している園児については、条件が合えば申請により引き続き在園できるようになっていました。 ここで質問いたします。今年の４月から伊那市では、育児休業取得に伴う継続利用規定、これが変更されるようですがどのように変わるのでしょうか。どのような条件があるのか、また退園することになったときに受けられる行政サービスにはどのようなものがあるのか。保護者の皆さんに理解していただけるように丁寧に教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 保育園は保護者の就労等を支援するためにお子さんを預かる施設でありまして、就労等の理由に該当しない場合は家庭で保育することが基本となります。就労を理由としていた保護者が、出産後に育児休業に入った場合は、３歳未満のお子さんは、一定の要件に当てはまる場合に継続を認めまして、年少以上のお子さんは定員に余裕があれば継続した通園を認めていたところでございます。 ３歳未満児の保育の希望が増加している現状で、保育の必要性が高い御家庭のお子さんに入園していただくため、令和６年４月から３歳未満児の継続要件につきまして、多子世帯支援に力を入れた内容に見直すことといたしました。 ３歳未満児の育休退園につきましての主な変更点でございますが、これまで子供が生まれる前、５か月在園していないといけないという要件がございましたが、この出産前５か月在園という条件を撤廃いたします。また、継続利用の必要要件としましては、祖父母と同居していない世帯または同居している場合、65歳未満の祖父母双方が就労等で保育に当たれない世帯であれば継続できていました。それに加え、満３歳未満の双子がいるか、小学生以下の子が３人以上いることを条件とさせていただきました。 三つ目ですが、継続できる期間を育休退園児が生まれた年の年度末から、育休退園児が１歳に達する月の月末といたしました。継続対象となるお子さんは、これまでの制度と比較しますと狭くなりますが、対象となるお子さんが継続できる期間は、これまでの制度と比べて長くなります。自営業や農業の方、介護をしている方など、他の保育を必要事由とする該当する方につきましては、産前産後以降も変わらず就労、介護の場合には保育の必要事由が出産から就労または介護に切り替わりまして、継続在園が可能となります。 今後でございますが、要件では、各家庭やお子さんの状況により保育の継続が必要と考えられる場合は、継続を認めることとしておりまして、状況に応じた対応をしてまいります。育休を取られる方で、保育園に在籍できる要件に当てはまらないお子さんについては、一時的保育やファミリーサポートセンター、民間託児を利用いただき、家庭保育保護者支援事業により利用料の支援を行ってまいります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございました。規制の部分が緩和された部分もあれば、逆にきつくなった部分もあるということで、就労を応援するための保育園という点では分かりますが、時代がちょっと変わってきています。また検討をしていっていただきたいと思いますが、次の②の質問になります。 全国を見てみると、育休退園制度を廃止する自治体が増えてきています。制度を廃止した自治体においても、伊那市においても、育児休業これの取扱いは同じであるのに、伊那市では保育を必要とする事由に該当しないということで退園になってしまうということでしょうか。 伊那市がこの制度を廃止できない一番の理由、こちらについては保育士の不足によるものが大きいと思われます。ほかにも、キャンセル待ちをされている方がいることも理由の一つであると思われます。 午前中の二瓶議員の質問でも、そのキャンセルについてありましたが、現在伊那市では、４月１日時点では待機児童はいないことになっていると思いますが、どこにも入ることができずに、希望する保育園をキャンセル待ちをされている方もいると聞いています。このキャンセル待ちをされている方が何名程度いるのかということと、あと何名の保育士を補充すれば、その問題を解決できるのか教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 令和５年４月１日時点で10名の方が希望する保育園のキャンセル待ちをしておりまして、入園できない状況となっております。年度途中にも入園希望がありまして、令和６年２月末時点では第一希望の保育園に入園できないお子さんが69名、そのうち第２希望等の園に入園している児童が21名、キャンセル待ちが48名となっております。この48名を解消するためには、保育士約14名が必要となります。また施設面では、３歳未満児１人当たりの必要面積は幼児に比べて広いため、保育室が手狭になっている園もございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 14名も保育士が足りないというか、必要になるということ、かなりのものだと思います。 ③になります。保育士不足については社会的大問題ですけれども、伊那市の保育士採用状況についてはどのようになっていますでしょうか。保育士確保が課題の中、他の地方自治体の中には、正規で募集をかけても集まらない地域もあるようです。 伊那市では、正規保育士への応募はそれなりの数があったのではないでしょうか。会計年度職員で必要数を確保できないのであれば、正規保育士の枠を増やすことも検討すべきではないかと考えます。新年度の保育士確保の状況はどのようになっているのか伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 考え方につきましては、担当のほうからお話をさせていただきます。今後についてより多くの保育士を確保するため、令和６年度から会計年度任用職員の保育士のうちから、担任を担う者に対して勤勉手当を手厚く支給するなど、処遇改善を行うことといたしました。また学校への就職相談会など積極的に参加し、働きかけを行うと同時に、中学生キャリアフェス等も活用して、保育士という職業あるいは伊那市の保育の魅力というものも発信をしていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 正規職員の保育士につきましては、令和５年度末退職者は２名、令和６年４月１日採用予定者は５名となっております。 退職者を上回る採用を予定していますが、受験者数は年々減少しておりまして令和５年度は22名でございました。また、会計年度任用職員の保育士につきまして、令和５年度末退職予定者は14名、うち４名は正規職員として採用予定でございますが、令和６年４月１日の採用予定者は４名となっておりまして、会計年度任用職員の採用は依然として困難な状況にございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 今、22名の応募があった中で５名採用ということでした。考え方の提案なんですが、今、本当に保育士が足りないという状況であるので、一般の正規の枠というのはいろいろあると思うのですけど、そういった枠の部分をちょっと減らしていただいて、保育士のほうをちょっと多めに取っていただくとか。また保育の関係って、あと多分10年もすると保育士が多くなりだぶついてきてしまうというかになってくる。それで保育の仕事というのは、本当に何十年もできる仕事ではないです。やはり腰を痛めたりとか、膝を痛めたりとかといったものがあります。それでそうなった場合に、そういった方々が一般職のほうに移っていただくとか、そういう配置替えということも考えられるので、今とにかく会計年度職員を募集してもなかなか入らないという状況であれば、今、正規職員が募集をかけると来てくれるというときに、何とかしていただくという考え方もあるのかなと思いますので、またちょっと参考に考えていただければありがたいです。 次の④の質問になります。上伊那でも育休退園制度を撤廃する町も出てきました。伊那市も育休退園制度の撤廃はできないでしょうか。 育休退園制度の廃止が市の事情によってできないということであれば、市民の皆さんに理解と協力をいただけなければ、子育てしやすいまちではないじゃないかといった不満につながります。事情をしっかりと説明した上で、お願いする代わりの何かを提供することが大切であると考えます。 例えば、退園することになった家庭を含め、家庭で保育をされている世帯に対し、今、おむつ用品購入券支給事業というのを現在満１歳までとなっていますけれども、これを保育園等を利用するまでというふうに拡大するのはいかがでしょうか。 また、家庭で子育てをしている利用者が一時預かりやファミサポ、民間託児等のサービスを利用した場合、家庭保育保護者支援事業というのがあって、そちらによって利用の一部が補助されているわけですが、上限額が年間9,000円となっていて、これではとても足りないと思います。この額を増額するということも検討できないでしょうか。 またほかには、男性の育児休暇の取得を伊那市から企業に働きかけていただくのもいいかもしれません。男性の育児休業の取得者を増やすことができれば、家庭で保育をするお母さん方の負担軽減に大きく寄与することになります。育休退園制度の廃止についてのお考えと、それが難しい場合の市の対応について、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず上伊那の８市町村の中では３市町村が育休退園制度の廃止を、または廃止予定ということを聞いております。育児休業中に小さなお子さん２人を家庭で育児をするということ、これは身体的にも負担が大きく、保育園の継続利用というのを希望される気持ちは十分理解できるわけでありますが、育休退園の廃止につきましては、先ほど来話をしているように、保育士の確保また施設の対応などが前提となりますので、すぐに廃止をするということは不可能だということであります。 この育休退園の廃止につきましては、保育士の体制等の課題もありますけれども、今後も保護者のニーズ、あるいは育児環境の変化、また周辺自治体の動向、こうしたものを見ながら検討してまいりたいと。 また一方では、おむつ用品の購入券の補助事業というものがありまして、このことについては利用対象時の年齢、金額について他市町村等との状況も調査をし、育休退園の御家庭に限らず、経済的負担の軽減になるように検討を行う予定であります。 また家庭保育保護者支援事業につきましては、県の事業に上乗せをして助成を行っております。今年度が制度の初年度でありまして、年間の利用状況を見て拡充の必要性について検討してまいりたいと思います。 男女の仕事と育児の両立というこれを実現するためにも、男性の育児休業の取得率を上げていく必要があるという考え、市内の事業者への啓発パンフレットを配布したり、国や県の支援制度などの周知も図っておりまして、今後もこうした周知にはしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） サービスを検討していただけるということで、ありがとうございます。この育休退園の問題については、本当にお母さん方も切ない思いをしています。また産前産後で入った小さな子たちも、ようやく慣れてきて大好きな先生ができたというところで退園しなければならないということで、子供たちも悲しい切ない思いをしました。また保育士たち、現場で働いている保育士たちも切ない思いをしてますし、また市の窓口でこの育休退園制度について説明しなければならない職員も、説明するのに切ない思いをしています。こんな本当に切ない思いをする人が多い制度ですので、本当にできるだけ早く廃止、またはほかのものをちょっと検討していただきたいなと思います。 また先日、長野市がこの制度の撤廃を発表しました。今まで町とか村とかそういったこの小さな自治体の場合は、子供が少ないからできると考えられていたものですけれど、伊那市の何倍もあるような大きな長野市でも、育休退園を撤廃するということも発表されてます。なので、そちらも合わせて検討していただきたいと思います。 また先ほど検討していただけると市長もおっしゃいましたけれど、育休退園制度の撤廃だけではなくて、家庭で保育をされている方へのその補助の充実、こちらについてもしっかりと、検討をしていただけますようにお願いいたします。 次に⑤になります。保育園の育休退園と関連した質問になりますが、小学校の学童クラブの育休退所について伺います。 育休中は、学童クラブの利用もできなくなるのではないかという心配される保護者が多くいます。現在のこの利用の要件と実際の状況を教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 三澤教育次長。
◎教育次長（三澤豊君） 学童クラブは、就労などにより保護者が放課後不在の家庭の児童のために設置しております。保護者が産休や育休を取り家庭にいる間は、保護者と児童が一緒に過ごす時間を大切にしていただけるよう、学童クラブを退所をしていただいております。ただ、産休中は体調が安定しない方もおりますので、体調不良など児童の養育が難しい場合には、保護者の方と相談して学童クラブを御利用いただいているということがあります。また育休中の保護者の方から、体調不良により学童クラブを利用したいというような相談は今のところ届いていない状況です。 今年度につきまして産休中の体調不良を理由とした学童クラブの利用というのは今のところなく、令和３年度令和４年度にそれぞれ１世帯の御利用があったところです。 産休・育休中の学童クラブの利用につきましては、今後、国県から提供される情報に注意しながら、丁寧に対応していきたいと考えています。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 分かりました。今のところ、その利用の希望がないということですけれども、実際には自分のとこにもそういう話も来ています。ただ、もう利用できないんだというものがもう前提にあるし、あとはもう小学生になるとある程度は自分のことは自分でできるということで、利用されないのかもしれないですけれども。お母さん方の負担というのはやはり、小学生の低学年であってもまたそこに赤ちゃんがいるとなると、なかなか厳しいものがあると思いますので、希望される方には継続利用される、することができるということについて、またちょっと検討をしていっていただければありがたいのでお願いいたします。 次に保育関係の大きな３番目の質問に入ります。（３）です。公立保育園19園で導入した保育業務ＩＣＴシステムについてお伺いいたします。 保育業務ＩＣＴシステム「コドモン」を使用を始めて１年と３か月が経ちます。導入時には2,820万円、国の補助が２分の１ありましたので、市の負担は約1,410万円になりますが、導入費がかかっています。また使用料の経費が、年間で約530万円ほどかかります。それなりの費用をかけて導入したシステムですので、有効に活用していただきたいものですけれども、使用状況はどのようになっていますでしょうか。 「コドモン」には保護者向けの機能と保育士業務支援システムがあり、多くの機能を有していますが、どの機能を活用されているのか。また、使用してみての保護者あるいは保育士それぞれからの感想や改善希望など出ていましたら教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） 伊那市では令和４年11月に、保育業務システムＩＣＴシステム「コドモン」を本格導入いたしました。現在までに登降園管理、午睡チェック、身体測定、検温、お知らせ一斉配信による園だより・クラスだより、献立表、月予定の配信など、今まで紙で運用していたものを中心に「コドモン」に移行しました。保護者からは「時間を気にせずアプリで欠席の連絡ができるようになり楽になった。」「お便りがカラー写真で配信されるので、子供の様子が分かりやすくなった。」などの意見がございました。一方、「月予定などは紙が見やすい。」という御意見もございます。 保育士からは「コドモン」での配信を始めたことで、「紙の使用量や作業時間の削減を実感している。」「緊急時の連絡が既読を確認できることでより確実に行える。」という意見がありましたが、システムに慣れるのに時間がかかる保育士もいます。 今後でございますが、全ての保育士がちゅうちょなく活用できるようタブレットやパソコンの基本的な操作や、「コドモン」の操作方法の研修を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 慣れるのに時間がかかる保育士さんもいらっしゃるということで、なかなか本当に紙ベースでずっとやってこられた方にとってはちょっと難しさもあると思いますが、一回慣れてさえしまえばこういったＩＣＴシステム本当に活用できますし、時間短縮本当にできますので、ぜひマスターしていただければと思います。 あとこの「コドモン」には、有料にはなるんですけれどもオプションで新しい機能が徐々に追加されてきています。例えば、保育ドキュメンテーションという機能があります。これは、保育の現場で子供の学びの瞬間を捉えた写真にエピソード、これを記入すると日々の記録や掲示物、連絡帳、週日案や園児別記録の作成に展開できる機能です。ほかにも幾つもオプション機能がありますが、いろいろな機能をしっかりと使いこなせるようになれば、保育士業務の効率化、負担軽減につながり、保護者にとってもありがたく、子供たちにとってもよりよい保育を受けられる人的環境が整えられるようになることが考えられます。 せっかく導入したシステムですので、オプション機能も使ってみてはどうでしょうか。全園に入れなくても、試験的に取り入れていくのもよいかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 村松部長。
◎保健福祉部長（村松義隆君） システムのオプション機能としまして、保育士が主に手書きで行っている帳票の作成がございまして、作業時間や紙のさらなる削減が可能となります。現在、モデル園で先行して活用しておりまして、令和６年度には全園で活用する予定としております。また、基本機能、写真販売機能も活用することで、保育士による注文の取りまとめや発注の集金の時間が削減できると考えております。 今後でございますが、新たなオプション機能の活用につきましては費用がかかることもありまして、まずは現在導入している機能を十分活用しながら、追加の必要性を検討してまいりたいと考えてます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 本当に写真はまだなんですね。写真の販売ができるようになると、物すごく楽になりますので、できるだけ早くそういったものを使えるようになっていただけるといいかなと思います。 またこの「コドモン」には、職員の出退勤管理もあります。出勤時あと休憩や中抜けのとき、退勤時に職員本人が打刻をするのですが、そのデータはエクセルに落とし込むことができます。この機能を活用すれば、職員による労働時間の計算業務の負担軽減、またはこれのエラーというものの削減につながると考えますので、今後の参考にしていただければと思います。 次に２番、大きな質問の２番に移ります。 環状北線（伊那インター線）の進捗状況と、中央病院周辺の土地利用について伺います。 現在、伊那インター線は御園から下って山寺にある遊技場のところで突き当たり、国道153号線に合流しています。そこから少し東側、天竜川の中央区側では橋台橋脚工事が進んでいます。環状北線における土地買収及び工事の進捗状況と、今後の予定をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 環状北線の延伸につきましては、国道153号から竜東線までが環状北線の街路事業として、竜東橋から国道153号伊那バイパスまでが、伊那インター線の道路改築事業として、長野県伊那建設事務所によって事業が進められております。現在は、用地買収や天竜川の渡河部の左岸側、上流から見て左側でありますが、ここに橋台それから橋脚の工事が進められているところであります。用地につきましては、山寺区から中央区までについて約９割、中央から上の原区までについては約２割の用地交渉がまとまったというふうに聞いております。 今後につきましては、山寺区から中央区の間については用地買収や物件調査、天竜川の渡河部の工事を行って、また中央区から上の原区の間については用地買収、また物件調査を引き続いて進めていく予定と聞いております。 また市民や沿線地域などからは開通時期、あるいは今後のスケジュールについての問い合わせなどをいただいておりますが、伊那建設事務所からは建物の移転状況や県の予算のつき具合などもありまして、現段階で具体的な完成時期を示すのは難しいという回答をいただいております。とは言いながらも、伊那市としては引き続いて早期の完成・供用を県に要望していく、そんな状況であります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 次の質問に入ります。具体的な完成時期はちょっとまだ分からないということなんですけど、分からないというか明言できないということなんですが、上の段の伊那バイパスと接続された場合、そうなった場合この交通量結構増えると思うのですが、御園の交差点付近ではどの程度の交通量が増加されることが予想されますか、教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 市では交通渋滞の解消をはじめ、沿線道路の有効な土地利用に資することを目的としまして、伊那市幹線道路網整備計画に基づきまして、国や県と一緒になり道路整備を進めております。計画では、環状北線などを含んだ内環状線、また伊那バイパスや伊駒アルプスロードなどを含んだ外環状線を整備する環状網構想を位置づけております。 県では、平成30年２月に行った都市計画の変更に伴う将来交通量の推測で、これらの環状網が整備された場合の2030年、令和12年の交通量の推測を行っております。その推計によりますと、御園交差点から伊那インターチェンジまでの間はバイパスの整備や人口減少などの影響から、伊那インターチェンジの利用台数が減少すると推測されておりますので、これに伴い交通量も令和３年の道路交通センサスでは、一日当たり１万2,550台の利用がありましたけれども、9,100台に減少する方向で推測をされております。3,450台の減と推測をされております。 また、御園交差点から東側の国道153号までの間は、伊那バイパスや環状北線の供用により、一日当たり7,069台が１万1,000台に増加する方向で推測をされております。3,933台の増で推測をされております。 以上です。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） はい、分かりました。では上のほうはちょっと減る見込みであるということでよろしいですかね。はい、分かりました。 （３）になります。御園南部、御園の交差点の１個上の信号になりますけれど、そこから中央病院の入り口の信号まで約1.2キロの区間、横断歩道が一つもないというところになっております。３車線の道路を子供とか、地区の方が横断している姿を見ることがあります。坂道ですので、雪の日のことを考えると難しいのかもしれないのですけれども、横断歩道というものを設置してもらうことはできないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） その区間につきましては、通学路の緊急合同点検でも挙げられておりまして、令和３年10月に伊那警察署、伊那建設事務所、伊那市の三者による合同点検を行っております。点検をした際、交通管理者である伊那警察署からは、横断歩道を設置するには危険な箇所、設置の基準を満たしていないという御意見をいただいております。 警察の交通規制基準でも勾配の急な坂、もしくは坂の頂上付近には横断歩道を原則として設置しないものとするとされていることから、この区間への設置は難しいと考えております。 すぐにできる安全対策としまして、沿線の草刈りですとか街路樹の剪定など、少しでも見通しがよくなるように対策をしていただいているところでございますが、路面標示等も含めて、さらなる安全対策も県に要望していきたいと思います。また併せて安協やＰＴＡを通じて、交通安全も呼びかけていきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） はい、分かりました。 では次、（４）です。伊那中央病院の北西側の農地について伺います。 伊那市都市計画マスタープランの中では、面整備誘導検討地となっていますが、土地の利用計画はどのようになっていますでしょうか。商業施設の誘致等計画がありましたら、教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この中央病院の周辺でありますが、20年ほど前から度々商業施設の出店計画の話が出ております。しかし、農振除外の許可とか農地転用の許可を得るのは非常に難しいということで、今まで進展がなかなか見られなかった状況であります。こうした中で、伊那市の各種計画においては中央病院周辺を地域の活性化につながる土地利用を検討する区域として記載をし、地域振興上必要な施設の設置が可能となるよう位置づけているところであります。 具体的には、伊那市総合計画の土地利用計画の中では、地域の活性化につながる土地利用の可能性が大きくなることから、面整備検討ゾーンと位置づけて、周辺の優良農地の確保を図りながら土地の面的整備の検討を行い、土地の有効利用に努めるということとしております。 また伊那市の都市計画マスタープランにおいては、計画的な土地利用の誘導を図るエリアとしての面整備誘導検討地としているところであります。さらに伊那市農業振興地域の整備計画の中では、商業施設等を含め土地利用について検討するというふうにしてございます。 今後でありますが、伊那市としては商業施設の誘致を積極に進めているわけではありませんが、地域の活性化につながる商業施設等の出店計画があれば、関係機関との調整を図り、周辺の優良農地の確保も同時に図りながら、地域の活性化につながる土地利用が可能となるように、対応をしていくつもりでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 分かりました。 では、次の大きく３番目の質問になります。ＪＲ伊那北駅周辺の再整備についてお伺いいたします。 伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校を統合する伊那新校（仮称）については、令和10年より伊那北高校を校地校舎として使用することが決まっています。上伊那農業高校と駒ヶ根工業、辰野と箕輪進修の４校の専門学科を再編する上伊那総合技術新校については、上伊那農業の校地の活用と、開校を2031年以降の早期にするという考えを、県教委が示しました。 これによって、伊那北駅を一日2,000人が利用するということが現実的になってきた、なったわけです。現在は、車掌さんが切符の販売や定期の確認をしていますが、伊那北駅の利用者が増えた場合、今のやり方のままでは時間がかかりすぎてしまい、踏切がなかなか開かないといった状況になることも予想されます。ほかにも、地元の皆さんや関係する方から期待の声、心配する声も上がり始めています。 先日、市長が直接行って話を聞いてきていますが、伊那小の６年生からも提案が出ていました。ここで質問いたします。伊那北駅及び駅前の再整備について、現時点での進捗状況と今後の見通し、スケジュールをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高校再編によります伊那新校の開校、これは令和10年４月という予定であります。また上伊那総合技術新校が現在の上伊那農業高校の敷地に設置をされるという方針が県教委から示されまして、したがって多くの学生がこの伊那北駅に集中するという方向になろうかと思います。 伊那市としましても、まちづくり全体の推進事業において、伊那北駅周辺整備これを先行して検討を進めているところであります。市としましては、これまで施設設置の検討などに必要となります伊那北駅周辺の現地測量を行っております。その後、ＪＲ東海コンサルタンツ株式会社と伊那北駅周辺整備基本構想策定業務委託の契約をし、駅舎また駅前広場、駅の上を通過する自由通路、県道への歩道橋の設置など想定される事業について、事業費はどのくらいかかるのか。またその実現性とか規模とか、あるいは配置、そうした検討に入っているところであります。 伊那北駅の管理者でありますＪＲ東海とも駅舎とか、駅前広場などの周辺整備、また二条踏切、南側の踏切ですけども、二条踏切の改良について協議も進めているところであります。 伊那北駅の北側に計画をしております民間事業者によります優良建築物整備事業、北側に空き地が細長くありますけれども、その場所を使った民間事業者による再開発が予定をされておりまして、採算性はもとより地域貢献のためにどのような施設にするべきか、これも多角的な面から検討を進めているというふうに聞いているところであります。 こうした動きに対して伊那市としては、伊那北駅との連携性について協議をするとともに、国の制度、補助制度についての助言を行っていると。また今後の見通しにつきましては、令和６年度中に伊那北駅周辺整備基本構想を策定し、施設整備の方向を決定するわけでありまして、それに基づいて具体的なスケジュールを示したいという考えであります。 基本構想の策定に当たりましては、地元からの意見なども聞きながら検討していく所存でございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） （２）になります。今回の伊那北駅の再整備については、県による高校再編によって利用者が増えるということが一番のきっかけになっていると思います。市また駅前、県道が走っております、国だけじゃなく県からの補助というものはあるのでしょうか、教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 優良建築物等整備事業でありますが、これは国の制度に基づく事業でありまして、補助金の交付要件を満たせば、調査設計計画の作成、それから建物の除却などの土地の整備、それに共同施設の整備に要する費用、こうしたものが補助金の対象となります。 補助率については国が３分の１、県と市で３分の１、残りの３分の１は事業者の負担ということになります。優良建築物等整備事業によって建設されるビルをゼロエネルギービルディング、通称ゼブと言われておりますけれども、ゼブ仕様にしたり、またビルの壁ですが緑地化したりすれば、補助対象の事業費の10分の１がまた県から補助されるという仕組みになっております。 伊那北駅周辺整備については議員おっしゃいますように、県による高校再編が起点でありますけれども、高校再編をまちづくりにおける大きなチャンスと捉えて、伊那市がまちづくり推進事業、あるいは伊那北駅周辺の整備事業これを進めるわけでありまして、それに対する県の補助というものはないわけであります。ただ、伊那北駅周辺の計画区域には、県道南箕輪沢渡線が接続しているわけでありまして、整備に伴って歩道橋の設置とか歩道の改良などが想定されますので、伊那建設事務所とも協議をしているということ。またもう一つは、伊那北駅に学生が集中するということについても、よく検討しなければいけないということ、これは伊那市駅周辺の衰退もまずいわけでありますので、伊那市駅を活用した技術新校へのアプローチ、そんなことも考えながら両方の駅を上手に活用できるような、そうしたまちづくりというのを考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 分かりました。いなっせの再開発の際、担当係員の配置というものがありましたが、今回は伊那北駅だけでなく、商店街の活性化等を目指すまちづくりの推進事業も併せて行うことになりますので、職員配置の充実これが必要であると考えます。市長の見解を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和５年の６月１日付でありますが、伊那北駅周辺の再整備を含めた新たなまちづくりの推進を目的としまして、建設部都市整備課にまちづくり推進係を新設し、正規職員１名を配置をしております。このまちづくり推進係では、庁内の関係部署との連携を図りながら、関係機関との協議・調整などを行って、まちづくり事業を推進をしているところであります。 このまちづくり事業につきましては伊那北駅周辺の再整備だけではなく、例えば教育施設、信州大学とか南信工科短期大学校とか、そうした教育施設へのアクセス、また弥生ケ丘の校舎の利活用、そして伊那市駅と伊那北駅間の人の流れ、こうしたものも総合的に考えて教育、商業それから公共交通、こうした分野が関連をして多様な関係者との間で、多くの調整を必要とする大変大きなプロジェクトとなります。しかも時間がかかるまちづくりでありますので、時間のかかるプロジェクトでありまして、これ令和10年に予定をされております伊那新校の開校が一つの通過地点となるわけでありますが、この伊那新校の開校に合わせてやるべきことというのを整理をして手をつけていく。また技術新校の開校に合わせてまた手をつけて、計画をしていくということ。また弥生ケ丘の校舎の利活用についても同じようなことをしていくということで、伊那市の将来を占うような大変大きなプロジェクトが動き出しますので、また組織についてもしっかりと見直しをしながら進めていくという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございます。本当に一大事業ですので、お願いしたいと思います。 また先ほども市長おっしゃっていただきましたけれど、地元のほうもしっかりと意見を聞いていってくださるということでした。また今回、この質問も地元のほうからも上がってますけれど、今後いろんなことを決定されていくときは、地元またこの議会もですね、交えた形でこの事業というものを進めていただくことを要望いたします。 あともう一点、ちょっと通告書にはなかったのですが、一点よろしいでしょうか。池上秀畝展が生誕150年展、今あちこちで始まってきています。何か見どころなどありましたら、教えていただければうれしいです。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 池上秀畝、この伊那が誇る日本画のすばらしい作家であるわけでございます。生誕150年に本年度が当たるということで、２月中から高遠町歴史博物館、３月に入りまして信州高遠美術館、この後、伊那市創造館、そして伊那の県民文化会館、実はこの桜の開花を待つように市内４館が特別展を開催をします。今申しましたように、既に２館その会期に入っております。 実際、信州高遠美術館を訪ねましても、先日オープニングセレモニーがあったんですけども、展示が非常に充実しておりますので、市民の皆さんにはどうぞ訪れていただきたい。また県外からお見えになる方にも、お一人でも多くお入りいただきたい、そのように願っております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） どうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、高橋明星議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は15時15分とします。
△休憩 午後２時５７分
△再開 午後３時１４分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 三石佳代議員の質問に入ります。 ８番、三石佳代議員。 （８番 三石佳代君登壇）
◆８番（三石佳代君） ８番、三石佳代です。さきに通告してあります２点について伺います。よろしくお願いいたします。 まず初めに人口減少を前提とした「50年の森林ビジョン」見直しの必要性について伺います。 本日午前中の吉田議員の質問にもありましたとおり、2023年12月に国立社会保障・人口問題研究所が2050年までの地域別推計人口を公表しました。伊那市は2035年、５万7,920人、2050年には５万175人となっています。 ここで質問します。昨年、「50年の森林ビジョン」について伺いましたときに、50年後の人口を何人と予測して計画されたものですかという質問に対して、平成28年の策定から50年後の2040年の人口を６万3,605人と推定した計画であると御答弁いただいております。移住などを加算した人口とのことでしたが、2040年までは残り16年です。市のホームページで公表している統計では、移住を加算しても総人口は毎年減少しています。私が調べる限りでは、６万3,605人というのは16年後ではなく、もう目前に迫っている数字のように思います。 そこで質問いたします。過去５年間では毎年何人減少しているか教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 議員御指摘のですね、この「50年の森林ビジョン」、この策定時の人口推計でありますけれども、当時の移住・定住促進プログラムというものがございまして、そちらの数値に準拠しているものであります。その後、国の政策も推移をしてまいりまして、それを受けて伊那市でも第１期地方創生人口ビジョン、こちらのほうに踏襲をされまして、現在は第２期に移行しているところであります。 そうした中で、お尋ねの過去５年間の人口動態でありますけれども、申し上げます。令和元年が485人の減、令和２年が606人の減、令和３年が648人の減、令和４年が428人の減、令和５年が678人の減、合わせまして2,845人の減少となってございます。
○議長（白鳥敏明君） 三石議員。
◆８番（三石佳代君） 分かりました。それではですね５年間で、過去５年間で2,845人減少しているということですので、2040年の人口はあと16年後ですが、人口が６万3,605人と推定するには前提となる数字が必要であったと思います。 ここで質問いたします。今後16年間で毎年何人出生して、何人が移住・定住すると６万3,605人になるのか、積算根拠を教えてください。お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 飯島部長。
◎企画部長（飯島智君） 議員さんおっしゃいますこの６万3,605人、この算出根拠でありますけれども、先ほど申しましたとおりこの数字は、第１期の人口ビジョンから引用されているものでございます。現在このビジョンは、第２期に移行しておりますので、この数字につきましても2040年の人口目標といたしまして５万9,616人、そういった形に置き換わっております。 何も手を打たなかった場合、何も政策を講じなかった場合、これは国立社会保障・人口問題研究所いわゆる社人研が公表しておりますとおり５万1,571人ということで公表されておりますので、その差はといいますと8,045人。これは伊那市独自の数字で上乗せをしたものでございます。さらにこの8,045人の内訳でありますけれども、合計特殊出生率を2045年に人口が増えも減りもしない、いわゆる人口置換割合いであります2.07へ上昇させることで、3,910人の増加となります。さらに社会動態で申しますと2025年に140人の転入超過、2045年までに240人の転入超過目標、これを達成することにより4,135人の増加となりまして、これを加えますと先ほど市が上乗せをいたしました8,045人の増加となるものであります。 非常に高い目標設定ではありますけれども、これくらいの目標を全庁一丸、また市民の皆さんとも一丸となって目指していくというものがこの人口ビジョンでありますので、そのような設定をさせていただいております。 またこの人口ビジョンでありますけれども、地方創生総合戦略に合わせて５年ごとの改正を行っております。次回の見直しは来年度、令和６年度でございますけれども、今後の社会情勢でありますとか市の政策の効果、こうしたものを基に総合的な見直しを行っていく予定でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 三石議員。
◆８番（三石佳代君） そうしますと、６万3,605人ではなく５万9,616人ということで承知いたしました。しかしながら、やはり私は減少すると思っていたほうがよい計画ができるのではないかと思います。結果として、人口が減りました、人手はありません、財源もありませんということよりは、やはりその8,000人ものものを見込んでしまって、これが例えば100人とか200人でしたら予定と違っても巻き返せるかもしれませんが、8,000人というものを上乗せした計画というのは、非常に大きな混乱を招き兼ねないと思うんですね。ですからこれは私は、やはり上乗せするにしてもここまでのものでないほうがよいのではないかなと思います。 ここで質問いたします。「50年の森林ビジョン」を現実的な人口減少を前提とした計画に改正する必要性について、どのようにお考えになりますでしょうか。「50年の森林ビジョン」の見直しについての御見解をお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） そもそも「50年の森林ビジョン」というのは人口ではなくて、50年サイクルで森を作り直そうと、森を活用していこうという思想の基にやっているわけでありまして、今のこの伊那市における森林、成長し切った、植樹をしてから70年、80年たっている、これを作り変えていこうというのが一番の趣旨であります。 そうしたときに人口の推移というのはついてくるわけでありますが、この森を活用をしてＣＯ２を吸収し、またその植えて育ててという繰り返しを、今まで100年ぐらいのサイクルでやってきたものを、50年という半分の期間で回していこうということで、これが再生可能エネルギーの活用にもつながったり、また森林の持っている多面的利用、機能の活用と、自然保護もありますし、生物の多様性もあったり、また安定的に水を涵養したりという土砂の崩落を防いだりと、これを「50年の森林ビジョン」の中でしっかりと回していこうというそんな考えでありますので、人口の変化というのはそれほどここに関係するということではないということであります。
○議長（白鳥敏明君） 三石議員。
◆８番（三石佳代君） はい、かしこまりました。それでは人口はあまり関係ないということで承知いたしました。見直さないということでよろしいでしょうか。もう一度聞いてもよろしいですか。これは見直しは必要ないものだと承知してよろしいでしょうか、市長。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 「50年の森林ビジョン」については、今プログラムに基づいて動いておりますので、これの見直しは現状ではないわけでありますが、社会が変わってきて見直しの必要があれば、これは当然やっていきます。 それから人口については、先ほど企画部長が話をしたように、第２期のプログラムに入っておりますので、その数字については置き換えがされているということであります。
○議長（白鳥敏明君） 三石議員。
◆８番（三石佳代君） 分かりました。 それでは２番目の質問に移ります。人口減少を前提としたまちづくりにおける女性の企業設立支援、経営支援についてを伺います。 政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行っている日本総研の主任研究員の話によると、「賃金や仕事内容の男女差などを理由に地方を離れる女性も多く、東京のＩＴ企業などが厚待遇の採用を急速に増やしており、企業の人手不足が進むにつれ、都市部への流出が加速するかもしれないとして、人口減少を前提とするまちづくりを進めることも重要で、雇用創出につながる可能性もあり、国も財政面などで支援するべきだ。」と考えを示されております。 これはこの研究員だけではなく、多くのセミナーで同じような内容のことが話されているかと思います。 ここで質問いたします。伊那市において、賃金や仕事内容の男女差をなくすための女性支援は必要だと思いますでしょうか。また、人口減少を前提としたまちづくりのために、国は財政面などで支援するべきだと考えておりますでしょうか、御見解をお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 男女間の賃金格差、これ長期的には縮小傾向にある、そうした国の報告もありますが、依然男性に比べて女性は大体８割弱の水準というのが現状であります。この原因としましては、役職の違いとか勤続年数の違いというものが挙げられております。これ厚生労働省の賃金構造基本統計からであります。 国や県では女性の活躍に関する取組について、優良な企業を認定し、助成金また入札時の加点評価、こうしたメリットを与える制度も実施をしております。 伊那市としましても、性別による賃金や仕事内容の差異をなくす取組というのは当然必要でありますし、こうした制度の周知も行っているところであります。 また人口減少を前提としたまちづくり、あるいは地方の社会課題の解決、魅力向上などの地方公共団体の意欲的な取組に対する国庫補助というものが必要であると考えておりまして、伊那市でもデジタル田園都市国家構想交付金、こうしたものも利用をしているわけであります。 明治維新以降、一極集中で都会に人も金も集まっているという構造、これが一向に改まらないということでありますが。とは言いながらもそんな時代はもう遠い昔であるはずなので、やっぱり地方が本当に国を支えていくという、そうしたことをしっかりと私たちが実現をしていく、そんなことがこれから求められる時代になってくるのではないかと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 三石議員。
◆８番（三石佳代君） はい、ありがとうございました。女性が男性と同じだけ働いていても、なかなか賃金の差が埋まらないという現実はあると、私は感じております。本当に疲れ切っているように私の目には映っておりまして、本当に差を埋めてほしいなと思います。副業などで調整しながら、働いている姿を見てますと本当に心が痛くなるときもありまして、そういった中での育児であり、また家庭での役目もあるわけですので、賃金の差というものは、本当に一刻も早くなくしていく社会であってほしいと思っておりますし、国のほうでは、何かあったら支援とかそういうことではなくて、根本的な収入の格差というものをしっかりとなくしていって、地方においてでも女性が活躍できるような仕組みというものを、私は作っていただきたいと思います。その上で、やはり積極的に意見を出すということは、私は必要だと思っておりますので、次の質問に移らせていただきます。 伊那市は面積の82％が森林であり、まちづくりにおいては林業・木材業が地場産業として発展、成長するような計画を打ち出してほしいと思います。女性の安定した高収入を作り出すために、伊那市の女性支援事業として、女性のための林業、木材業の会社を企画設立し、その会社に対して高収入が得られるように支援すれば、仕事内容や賃金の男女差をなくすことにもつながり、女性の都市部への流出を防ぐことや雇用創出にもつながるのではないでしょうか。 ここで質問いたします。木材を積極的に活用する流れが建築業界全体に広がっており、今後の林業・木材企業は国産材の需要の高まりとともに成長が見込めます。これは昨日、伊藤議員の質問に対して市長お答えになっておりました、ＣＯ２削減は待ったなしの状況ということで、この鉄から建築材を木に変えていこうという活発な動きが見られるといったものであります。ですから、木を積極的に使っていこうということで、需要が高まるという見込みがあります。 人口減少・少子化対策における女性支援として、所得や仕事内容の男女差をなくすために、女性に国有林の木を無償で払下げをして、林業・木材企業設立及び経営支援をすることはできないでしょうか、御見解をお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 何と答えればいいのか。 まず、林業の活性化ということと、そこの産業の中に女性が入るということは私は大賛成であります。ただ国有林の木を無償で払下げというのは極めて難しいわけでありまして、これが会計制度が違うということ、それから国の財産でありますので、これの無償化というのはなかなかハードルが高いかなと推察されます。 ただ林業女子という言葉もありますけれど、女性が林業の社会に進出する、一番の高いハードルというのは、やっぱり危険な作業を伴うということで、日本の労災で最も多いのが林業に関わるところであります。建設現場の10倍ほど事故が多いということで、これをなくすためにどうしたらいいかということは、やはり高性能機械の導入で、人力で渡るような仕事を減らしていくということが最も近道であります。ただ高性能機械を使うときには、平地であればいいんですけど、日本のような急峻な山であると、また事故も起きやすいということですので、そこら辺は切り分けをして高性能機械でできる範囲と、それ以外でもう手を入れないという、そうした切り分けがはっきりできれば、事故はかなりの数字で下がってくると思っております。 もう一つ森林を活用するという点で、木材を使って使い切ってという話もありますが、ただこの地域の林業の弱点というのは、製品化ができないということなんです。例えば山から木を切ってきて、それを製材をして板にしたり、柱にしたりして使うということ、それはやってはいるのですが、これをさらにこの例えば合板だとか、あるいはＣＬＴだとかあるいは集成材とか、そうしたものに加工して、それ付加価値をつけて売るということが、この地域はできておりませんので、これがもう弱点かなと。そのマーケットも国有林からドカンと材が出てくると値崩れを起こしたり、また合板会社が材が必要だって言ってたくさん切って出していったところ、もういっぱいだから要らないよと言ってまた値崩れを起こしたという。非常にマーケットに振り回される業界が林業なんですね。ですからその林業を産業にしようと思って、私も必死にやってはいるんですが、ただそこら辺が思うとおりにいってないということも事実です。 一方で、昨日も話をしたようにペレット、ペレット工場。ペレットというのは、木をおが粉にして、それで燃料にしておりますので、海外からたくさんの燃料を使って日本に入れて、それをまた精製をして使っている化石燃料とは全く質が違います。私たちの身近にあるものを上手にエネルギーに変えていくということですので、そして森林資源をエネルギーに変えるということは、これからのその日本の社会にとっては極めて有益な方法だろうと思っておりますので、上伊那森林組合が今、ペレット工場を持って今生産しても足りない状況です。全く足りなくて、その作ったペレットは学校のストーブだとか、あるいは給食施設のボイラーとか、あるいは農業施設にも使ってます。つまり、外国から海外から持ってきた化石燃料じゃなくて、地元でできたものをここで地元で回しているということがこれからもっと増えていきますので、森林の活用という点においては、そこがこれから一つの活路になるのかなという私は見方をしています。 ともかくその森林というか山に木がなければそうしたこともできませんので、植えて育てて使っての繰り返しを、50年サイクルでしっかりやっていくと、そのためにも苗を作る人もいるだろうし、また下草を刈る人もいるだろうしで、総合的な産業として林業というのを成り立たせていくというのは、これからの伊那市の行く末だと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 三石議員。
◆８番（三石佳代君） はい、分かりました。それでも私はとっても諦められなくて、やはり予算としても、森林に関わるものはとっても大きな予算が立てられておりますし、建築とか、建物を建てるときには予算が大きいんですね。こういった大きな予算が立って、その行き着く先に女性がいたならばどんなによい世の中になるだろうかと思うんです。ですから、人口減少ということの問題も出生に絞り込んだほうが私はいいと思います。移住などというところまで広げてしまって、そこに期待をすれば、出産しようというそういう女性を減らしてしまうことにもなり兼ねない。ですから、出産して子供を育てていこうと思えるような社会を、女性のために実現させていただきたいわけです。 まず母親になろうと思える、そういった社会を実現させていく、そういう母体をこの伊那市に作っていくというところに的を絞って考えていくこと、私はとてもとても重要なことだと思うんですね。ですから危ない仕事は、多分女性はとても、女性はと言ってはいけないですね、差別になるかもしれませんが、そこはお願いしますと言えばよいのであって、経営者になれば、雇用すればいいんです。ですから何もですね、全て自分で請け負って何かしようというわけではなくて、森林組合もそうだと思うんですね、社長が全部請け負ってやっているわけではなくて、従業員の方がいてそれなりにちゃんと仕事を割り振っているわけでして、きちんと運営ができているんですから。そういう女性がそういう場にいて、指示を出すほうに回ってもいいでしょうし、私は高収入が得られる場所に活躍の場を作っていくということを、ぜひ女性の側に立っても考えていく伊那市であっていただきたいと思います。 とにかく森林がありますし、どのような形であってもこれを生かしていくということが大切であって、またＣＯ２削減というのは、環境問題はこれは地球を守るということでとてもとても大切なことですから、こういった場でも女性がしっかりと活躍できるように、とにかく出生に的を絞り母体を作っていくという、こういったことをぜひ考えていっていただきたいなと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、三石佳代議員の質問が終了しました。 引き続き、原一馬議員の質問に入ります。 13番、原一馬議員。 （13番 原 一馬君登壇）
◆13番（原一馬君） 13番、原一馬です。三つの質問をしてまいります。 耕作放棄地が増加している今、農地をどうやって守っていくか。そしてぐるっとタクシー、デジタルタクシーの2024年問題について。三つ目が、ペレットストーブの灰の活用について、質問をしてまいります。 全国の所有者不明土地は、約410万ヘクタールと推計されており、九州の面積より広く、これは2016年時点での数字ですが、2040年には16年後ですけれども720万ヘクタール、北海道に相当する面積に増加すると推計されております。 映像にもありますけれども、所有者不明農地は102.9万ヘクタールで、全農地の23.7％、今後増加し耕作放棄地も増えていくと考えられています。 映像はこの農林水産省のホームページに、最初の映像でいいですけども、農林水産省のホームページにある所有者不明農地の現状ということで、実態として不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地・農地が52.0万ヘクタール、そして所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地、これが50.9万ヘクタール、映像のとおりでありますけれども。 次の農地面積の推移の、この映像は農地面積の推移のグラフになりますが、農地が減少し続け、反対に荒廃農地の再生利用困難な農地面積が増え続けています。耕作放棄地も増え続けていると、この映像で示されておりますけれども、農地を守るために、耕作放棄地を増加させないように、また管理していかなくてはなりません。農地を守ることは土地や自然環境、景観、住環境を守ることであり、この地域を守ることであります。まあこの伊那市を守るといったことになると思います。 伊那市が持続可能な地方都市であるため、どうやって守っていくかについて質問してまいります。私、土地家屋調査士として、年中市内の各地の土地の調査測量をしておりますが、既に25年以上たちます。遊休荒廃農地、耕作放棄地の状況を目の当たりにしてきました。土地の売買が決まった山際の農地などは、農業委員会の発行する非農地証明書等により、土地の地目変更、土地の地目を山林に変える登記などで関わります。その売買対象の土地周辺の農地の多くは管理されておらず、遊休荒廃農地となっているわけですが、今までに市内で何か所か見てまいりました。 ここ数年は、市内の過疎地域、山際の土地の案件が増えています。移住希望者の物件などになります。土地の調査測量とともに、土地の境界確認のため、隣接土地所有者たちと境界の立会いを行いますが、その際、土地所有者の皆さんに周辺の農地の利用について聞いています。過疎地域そしていわゆる限界集落となっている10年先の農地について、高齢化、担い手不足、担い手不在で大変厳しい状況が分かります。近年では、山際でない農地、平地の農地でも耕作放棄地が目につくようになってきました。 耕作放棄地周辺の土地所有者は、何とかしたいが農地を相続した方が分からない、あるいは連絡がつかないなどで、放置されている所有者不明土地となっているケースがあります。耕作放棄地、遊休農地については、市内各地域の方から御意見などを伺ってきました。 西山方面の畑地を耕作している年配の方は、「伊那市の環境を守っていくために農地を耕作して管理しているんだよ。」といった話、市街地にお住まいで非農家の女性からは、「伊那市は先進的な取組は得意そうね。だったら荒れていく農地、耕作者がいない遊休農地を先進的な取組でやってみて解決できないかしら。」といった提案を聞くこともあります。 耕作放棄地に雑草が繁茂し、雑草の実が周辺農地に巻き散らばり大迷惑となるケースや、病害虫や鳥獣害の発生などの話を聞きます。多くの市民が耕作放棄地を心配をしています。伊那市の耕作放棄地はどのぐらいあるのか、相続などで遠方にお住まいで耕作できない方が所有する土地・農地はどのぐらいになっているのか、また苦情は来ているのか、どんな悪影響が出ているかなど、現状について質問をいたします。
○議長（白鳥敏明君） 松本農林部参事。
◎農林部参事（松本直也君） 耕作放棄地につきましては、農業委員会では再生可能な荒廃農地と、あと再生が困難と見込まれる荒廃農地と区分して管理をしておりまして、令和４年度の数字ですけれども、再生可能な荒廃農地の面積は24ヘクタール、再生が困難と見込まれる荒廃農地の面積は169ヘクタールありまして、合計で194ヘクタールというふうになっております。 市全体の耕作面積が5,735ヘクタールですので、全体に対しての割合は3.4％という数字になっております。 概算値ですけども、荒廃農地のうちの不在地主の農地は23ヘクタール、相続未登記の農地が19ヘクタールというふうになっておりまして、年々これは増加しているということになります。 あと苦情についてですけれども、夏場の草刈りがされないために、景観が悪くなるですとか、臭いが出るとか、あと鳥獣のすみかになるなど苦情を数件受けておりまして、個別対応を行っています。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 全国の数字に比べると、だいぶいい数字なのかなと思いました。 農地は農家基本台帳でほぼ全て管理されておりますが、農家基本台帳には農地の地番地目、作付状況などが記載されていますが、この10年間で遊休荒廃農地、耕作放棄地を理由として、農家台帳から外された改廃された農地はどのぐらいになるのでしょうか。特に山際には耕作放棄地が多いと思いますが、農地として残さず改廃した理由は、伊那市の考え方について質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 松本農林部参事。
◎農林部参事（松本直也君） 平成25年に農地法が改正されまして、遊休農地対策というものが強化されております。伊那市ではその法改正を受けまして、平成26年度から山林、原野化してしまった荒廃農地の非農地化、改廃に取り組んでおります。そこで考え方ですけれども、農地として再生しても生産性を高められるかどうか。周辺の状況から、山林化しても影響がないかなどを総合的に判断しまして、これまで約87ヘクタールを非農地としてきました。 非農地化の認定作業というのは、先ほど議員おっしゃったとおりですけれども、市役所、農業委員会などで基本進めるんですけども、最後に所有者が農業委員会から認定通知を法務局に提出する必要がありまして、そこで登記地目を山林に変更するという必要がありまして、そこでなかなか所有者の協力が得られないという場合もございます。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 87ヘクタールですので、87町歩ですよね。大変な面積だなと思います。 次の質問になりますが、高齢化や人口減少の本格化により農業者は減少、耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速することが喫緊の課題であるとして、令和５年４月に幾つかの法律が改正され施行されています。民法、農地法、農業経営基盤強化促進法、以後、改正基盤法と言います。農地中間管理事業の推進に関する法律などです。まずは所有者不明土地をやる気のある農家、いわゆる担い手農家が耕作放棄地を借りて耕作する制度が大きく前進しました。 映像を御覧ください。この映像は農林水産省のやはりホームページにある資料ですが、所有者不明農地制度の見直しの資料です。 例えば、資料の中ほどに示している手続についてですけれども、簡単に説明しますと、相続人が１人も判明していない土地を、担い手農家に農地を借りたい旨の申出をされた農業委員会は、所有者探索の工事を２か月して、結果を農地バンクに通知します。農地バンクは県知事に、利用権設定の裁定を申請し、県知事は法務局に借賃相当を供託することで、農地バンクは担い手農家に所有者不明土地を貸すことができます。農業委員会の公示期間が６か月から２か月に短縮され、農地バンクの利用権設定期間の上限を経営安定のために20年から40年に引き上げています。また複数の相続人の中に反対者がいても、耕作ができる制度であります。 そして、今まで農家しか農地を取得できませんでしたが、面積要件がなくなり、サラリーマンや個人事業主でも農地を取得して、兼業農家としてやっていけるようになりました。一般企業が農業に参入し、農地取得もできるようになりました。 国の本気度を感じさせる法改正で少し驚きました。私、農家の少ない地区に住んでいて、ちょうど20年ぐらい前に区の農家組合長を務めましたが、当時、減反のお願いや減反調整に随分苦労したことを覚えています。以来、農業政策に関心を持ってきましたが、現在国会で審議中の農業基本法の改正とともに、大改革といってもいい法改正が進んでいると思います。 さて昨年４月の法改正以前も農地バンク、農地中間管理事業を活用した取組がされてきており、伊那市は実績もあります。取組全般の活用状況、そして所有者不明土地、耕作放棄地、相続放棄地の農地は対象となったか、今までの取組による効果は、課題などについて伺います。 できれば一般の方にも分かりやすくお答えいただきたいと思います。今までの農地バンク、農地中間管理事業の活用状況について質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 松本参事。
◎農林部参事（松本直也君） 農地バンクの制度ですけれども、あらかじめ受け手として登録した地域の担い手、認定農業者等になりますけれども、そういう受け手の方と、あと農地を貸したい農家、貸手を仲介して貸借の契約をする事業でありまして、平成26年度にこの農地バンクの制度というのは創設をされております。伊那市では、それで平成26年度から相対ですとか円滑化の貸借から、この中間管理事業への乗換えというものを定期に進めておりまして、加えて新規分の貸借の契約を行ったりですとか、あとは機構集積協力金に取り組んでまいりました。 令和４年度現在で、全耕作面積に対する貸借率、これ農地バンク以外にも相対ですとか円滑化の数字も含めてですけれども、全体では2,242ヘクタールで、約40％が貸し借りの農地になっております。このうち農地中間管理事業による貸借というのが約35％を占めておりますので、農地バンクを活用した貸借というのは785ヘクタールということになっております。 農地バンクを使うメリットですけれども、まず受け手、借りるほうからの観点で申し上げますと、安定した営農ができると。公的な機関が介在することによって、また借りる期間も20年から40年まで延びたということもありますので、安定した営農ができると。あとは団地化、集約化によって作業の効率化が図れる。また手続も機構を通して契約をするので、経営の合理化が図れるということがあります。また、まとまった貸借をすることによって、地域に機構集積協力金というものが入ってきますので、それで資金面でもかなりのメリットがあると。さらには、農家負担ゼロの基盤整備事業を行うこともできるというようなメリットもあります。 出し手のほうのメリット、貸す方ですね、貸す方のメリットとしましては、公的機関が仲介しますので農地のプロ、つまり認定農業者ともに農地を管理してもらえるということと、契約期間がきちんと定められておりますので、その期間が契約終了後にはきちんと農地として戻ってくるということがメリットとしてあります。 あとは両者への地代等の入出金も農地バンクを行いますので、その辺の手間も軽減されるということがあります。課題としましては、現状では農地のマッチングの機能がないので、あらかじめ受け手との関係を確保しておかなければならないというのがあります。また、小規模の経営者では地域の担い手になれないために、現状では利用が難しいということがあります。 令和５年度から議員がおっしゃった農業経営基盤強化法の改正によりまして、所有者不明農地の対応がかなりしやすい制度となっております。内容については、先ほどおっしゃられたとおりですけれども、これまで実績ですけども、地域担い手、役員等からは申出がなく、活用した事例は今のところございません。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 大変安定して貸したり借りたりということができるということで、また機構協力金なんかがあるということで分かりました。 所有者不明農地や耕作放棄地、相続放棄地の割合というか、どのぐらい対象になっているかについてもお伺いします。
○議長（白鳥敏明君） 松本参事。
◎農林部参事（松本直也君） すいません、ちょっと手元にデータがないので、整理して改めてお答えさせていただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） よろしいですか、原議員。
◆13番（原一馬君） 一応通告文にはあったんですけれども、では次の質問に移ります。 今ちょうど私、農家組合の役をやっていて、この地域計画ですね、目標地図の作成なんか直接関わってて、ちょうどいろいろ知る機会があります。10年後の目標地図を策定し、来年の３月に策定期限が決まっていますけど、それ以降毎年見直しがされていくということで、この制度が順調に展開されて、耕作放棄地などがきちんと管理されていくことを願っております。 次の質問に移りますが、この映像、今映像示されている映像は、やはりその農林省のホームページにある農地中間管理機構による担い手への集積、集約化が示された資料です。 質問をいたします。この改正基盤法等によって伊那市の農地、農業はどのようになっていくと考えられますか。
○議長（白鳥敏明君） 松本参事。
◎農林部参事（松本直也君） 改正基盤法、令和５年４月に施行されましたけれども、この法律におきましては地域計画を策定すると「人・農地プラン」を法定化するということと、あと将来の目標となる農地利用の姿を明確化して、農地の集約化、人の確保、育成等を進めていくということになっております。農地の集約化を進めることによりまして、農作業がしやすくなって生産コストや手間を減らすことができると。その結果、農地を受けやすくなって、遊休農地の発生防止につながると。集約が進むことでスマート農業などに取り組みやすくなると。新規就農者や他地域の農家による利用にもつながるという効果が期待されるところです。 伊那市の取組としましては、地域計画、目標地図につきましては、昨年５月から各地区の農業振興センター等で説明を行っておりまして、本年５月までに各集落、各地区で一筆ごとに誰が耕作するのかを表す目標地図というものの作成をお願いしておりまして、その作業を行っていただいているところです。 令和７年３月、来年の３月までに地域計画等を公表するというスケジュール感で作業を進めていただいておりまして、その後毎年ですね、その地域計画、目標地図の内容を更新していくということになります。 農業の成長産業化に向けて、さらには分散圃場の状況を解消して農地の集約化を進めるということで、人の確保と育成も同時に図っていきたいというふうに考えております。 所有者不明農地であっても全ての相続人を調べることなく、簡易な手続で最長40年借りることが可能となった、先ほどのスライドであった図ですけれども、なのでこういった制度を、必要に応じて活用していきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 法人なんかはどんな様子になっていくか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 松本参事。
◎農林部参事（松本直也君） すいません、法人の何が。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 法改正によってその法人が参入しやすくなっていると思いますけれども、将来の担い手不足も見据えると、法人がどんな展開に伊那市の中でなっていくのかなと、担い手として。
○議長（白鳥敏明君） 松本参事。
◎農林部参事（松本直也君） 法改正によりまして農地の集積集約がかなりやりやすくなりまして、契約期間も20年度から40年まで借りることができるようになりまして、法人にとっても安定した経営ができるということになりますので、法人にとってかなりメリットある法改正だと思っております。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 次の質問に移ります。日本の農家の平均年齢は68.4歳、食料生産の現場は深刻な人手不足により崩壊の瀬戸際に立たされています。そして、ロシアのウクライナ侵攻によって顕在化した様々なリスク、その一つが食料確保を巡る脆弱性でした。今、各国は食料安全保障を掲げ、どう食を調達するか見直しを急いでいます。 危機に直面したとき、食料自給率38％の日本は自らの食を守っていけるのか、以上ちょっと報道の引用ですけれども、現在開会中の国会で成立を目指している食料・農業・農村基本法、いわゆる農業基本法、農政の憲法と言われておりますけども、この法改正では第一に食料安全保障を柱として位置づけています。 この映像は、やはり農林省の資料ですけれども、この農業基本法の改正の方向性について示された資料です。 ちょっと読みますと、食料農業基本法について、食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持の観点から改正を行い、令和６年の通常国会、少し前の資料で、今は国会に出されておりますけど。 国の方針は十分に理解するところですが、国内の地域性により課題や対応が変わってくることも考えられます。市長として、地域の食料安保、食料安全保障をどのように考えているか伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新型コロナウイルス感染症、またその後のロシアのウクライナ侵攻こうしたことによって、その食糧危機というのは大変重要な論点として浮き彫りになってまいりました。まさに日本の食料安全保障を考えるきっかけとなったと思います。 この食料安全保障につきましては、国の基本的な責務の一つであり、国は海外に原料を依存していた肥料・飼料の国産化、また食料の自給率向上に資する政策を推進をしております。 伊那市におきましても、食料を受給するということは非常に重要な課題と兼ねてから認識をしておりまして、農林業などの１次産業を基盤として食・水・エネルギー、これを自ら賄う持続可能な地域社会、地域を目指して農業生産力の維持、担い手の育成、食育、花育、「50年の森林ビジョン」等、各種政策に取り組んできたところであります。 化学肥料とか配合飼料の高騰、これは農業にとって大変大きな危機でありますが、地元産の堆肥とか飼料にできるだけ転換し、地域循環型社会、循環型の農業にさらに取り組むべき機会ということで、チャンスと見ながらこの地域から変えていければと思っております。 地産地消の取組というのは積極的に進めることで、食料自給率の向上だけではなくて、地域の農業者の所得の向上、それから農業者と消費者との交流によっての消費者の地域農業への理解増進、こうしたものにもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 伊那市の地域性から考えて、その辺はどんなふうに特徴というか、地域の食料の安全保障なんですけれども、もしお答えできれば。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） もともともう江戸時代から、その前からこの地域では自分たちで食料を生産をし、それを消費をしてそれを毎年繰り返してやってきたわけでありまして、それが今の時代効率化ということの中で機械を導入したり、また農地を広くしたりということで、この時代まで来たわけでありますが、いよいよその後継者不足とか、また高齢化とかそういったことになっておりますので、ある意味ここは踏ん張りどころかなと思ってます。 その踏ん張りどころの解決策というのは、やはりスマート農業、今の新しい技術を導入しながら高齢化とか、あるいは担い手不足というところを解決していくということは可能ですので、伊那市にとりましては数年前からやっているこうした取組というのが、功を奏しているなと思っております。 ただ一番のネックというのは価格だと思います。一年間、汗水流して、例えばリンゴ果樹を作ったところ、台風で収穫直前に全部落とされてしまったというと、もう全く収入がなくなるわけですよね。それが２年続けば、もう農業をやめようかということにもなり兼ねません。これを今の技術で何とか自然災害に強い農業できないかなということも、これからのちょっと知恵の出しどころだと思いますが、ある程度は以前に比べてはできるのではないかと。 例えば、果樹であれば今、高密植栽培がだいぶ進んでいます。大体２メートルから３メートルで幅がこのぐらいの中で全部収まりますので、風とかあるいは凍霜害とか、そうしたところもある程度何か方法があるのではないかと。また春先の霜とか、凍霜害ですけども、こうしたことにも新しい薬というか対策方法も出ておりますし、自然に左右される農業、自然だからもう諦めるしかないという時代から、今の科学技術を使いながら、あるいは新産業を使いながら、自然災害にも強い農業というのが、これからの活路の一つになろうかと思います。 そうしてできたものが一定の価格、つまり投資をした肥料とか人件費とか、様々な投資をしたものはちゃんと回収できて利益が生まれるような農業、それがやはりこれからの農業であるし、生産者が価格を決定できるようなことが一部でもできれば、これも収入につながっていくのではないかと思います。従来の延長の農業の、林業もそうなんですけど時代ではなくて、どっかでこう立ち切って、新しい農業の姿というのを描き出していく、これがこれからの時代ではなかろうかと思ってます。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 具体的なイメージも様々な範囲で広く持たれていて、大変頼もしく思いました。 次の質問に移ります。改正基盤法は耕作放棄地、所有者不明農地の利用促進に大変有効に思います。しかし、農地バンクの制度を知らない方も少なからずいます。昨年６月議会で宮原議員も、もっと周知すべきと一般質問で訴えていましたが、私もそう考えます。 ここで提案します。この映像を御覧ください。これ農水省のポスターですけれども、「所有者不明農地について御相談ください」とあって、この農地にいる農家の方が、「あの農地誰のか分からないけど、使わせてくれないかな」とかですね、「誰かこの農地を使ってくれないかな」「待てよ、この農地先代名義ではなかったかな」と、下に女性がいて、「お近くの農業委員会に御相談ください」と、そういうポスターですけれども、農家はほぼ地域の区に入ってますので、地域の公民館分館に出向く機会もそこそこあります。そこで、この制度の周知、農家の皆さんの啓発のために、農林水産省で作成したポスターを、全ての公民館分館に張り出すのはいかがでしょうか。公共施設や農業関係者がよく行く場所にも貼り出します。 このポスターも、同じなんですけれど、結構分かりやすいんですね。「子供は都会で就職した。俺が農家やめたらどうするんだ、この農地」といったポスターや、下のポスターは都会に住んでいる女性だと思うのですけど「あれ、田舎の農地、相続するのは私」というのは分かりやすいポスターですね。 質問というか提案をいたします。耕作放棄地を少しでもなくすため、農林水産省のポスターを全ての公民館分館に掲示することを提案します。あわせて、市も何らか対象の方などにダイレクトメールを送るなど、周知・啓発活動はできないものでしょうか、質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 松本参事。
◎農林部参事（松本直也君） 今、まさに表示されているこの２枚のポスターですけれども、５年ぐらい前にこれ数枚ほど配布されまして、実際掲示しておりまして、今すいませんもう古いポスターになってしまった、既に撤去しているという状況なんですけども、こういったポスターです。農家の方に制度を認識していただくには非常に有用だと思いますので、公民館ですとか、分館の掲示については検討していきたいと思いますし、関係法令ですとか制度の改正情報というのは、これまでも営農計画書ですとか農地基本台帳など、全農家に郵送するときに、こういった制度を説明するようなチラシというのを同封しておりまして周知活動行ってきたところでもありますし、市のホームページですとか、市報の中に農業委員会だよりというコーナーがありまして、年３回ですけれども、そこで情報提供などを行っております。またＪＡ上伊那でも、広報誌でいろいろな制度について案内をされておるというような状況です。ただやっぱり制度が複雑で、毎年のように変わってしまうなど、なかなか理解が追いつかないところがありますので、今後も周知活動について一層力を入れてやっていきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 伊那市も、耕作放棄地が全国から比べると割合がかなり少なかったりということですけど、農地バンクの制度を知らない人もそれなりにいますので、特に地主さんなんか、農家・地主さんですけど公民館に出向く機会も多いので、効果が上がると思います。 次の質問に移ります。この映像は、食料基本法改正に伴ったそのスマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設という、農水省の資料になります。 ちょっと読みますと、人口減少下においても、生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、スマート農業技術の現場導入を一層加速することが不可欠とあります。そしてこのため、①スマート農業技術等の研究開発・実用化と、②スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産流通販売方式の見直しを一体的に推進するため法制度を検討とあります。法律になるわけですけど、国が基本方針・目標を定め、これに沿った、先ほどの①②それぞれの取組計画を国が認定し、税制・金融等で後押しをするとなってます。税制と金融等で後押しをすると、今、国会でやってますけれども。 人口減少下においても、生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために、スマート農業技術の現場導入を一層加速することが不可欠です。伊那市が進める新産業技術推進ビジョン、この中にスマート農業が入っておりますけど、国の方向性を捉えて進めているか、この地域にあったどんな展開を描いているのか質問をいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市ではこれまで国の方向性、また時代の変化というのを踏まえながら、スマート農業の取組、導入を進めてまいりました。 例えばの事例としてトラクター、無人のトラクターとか、あるいは直進性の高い田植機、それから自動草刈り機、あるいは自動給水栓、こうしたものの開発・導入。あるいは肥料・農薬のドローン散布、令和元年から２年間、農事組合法人田原で国費100％の農水省のスマート農業技術の開発実証プロジェクト、こんなことも進めてまいりました。 また令和２年度からでありますが、これは内閣府の地方創生推進交付金これを財源に、アスパラガスの自動収穫機の開発・実用化を目指して今おります。 今年度からはデジタル田園都市国家構想交付金事業、これを活用してアスパラガスの自動収穫機のさらなる高度化、また土地改良区の水利施設の管理をするためのＧＩＳを使ったシステムの開発、こんなことにも取り組んでおります。 こうした取組につきましては、伊那市の新産業技術推進協議会のスマート農業作業部会において推進してまいりましたけれども、令和２年度より協議会から独立をし、今年度、伊那市農業振興センターの中にスマート農業専門委員会を設置をして進めているところであります。 人口減少に伴う農業者の減少が見込まれる中で、スマート農業技術というのは今後さらに普及が求められてくるわけでありまして、新たな法制度に基づく税制、金融面でのメリット措置、これについても活用を検討していかなければいけないと考えております。 引き続いて、国や県、ＪＡ上伊那などとの連携、農家に対して必要な支援というのをしっかりしてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 全く違和感なく国の方向性を捉えながらやってると、進めているということで。 次の質問に移ります。改正基盤法も整備法も担い手がいないと機能していきません。60年前には1,000万人を超えていた農業従事者は、20年前には240万人に減り、現在は120万人、今後少子高齢化の加速により、20年後は30万人、現在の４分の１になると国では推計しています。 この映像はやはり農水省の資料ですが、基幹的農業従事者数の推計と年齢構成の動向のグラフになります。農業従事者がずっと減り続けていることが分かります。担い手を少しでも減らさないためには、もうかる農業を後押ししていかなくてはなりません。地域の農業経営者にもうかる農業を展開していくよう、伊那市が取り組むべきことがあると考えます。 昨日、宮原議員の一般質問の市長の答弁で、今朝の新聞にも載ってましたけど、有機米を市内４校へ提供する、まあ２か月分でしたけど、そこでその話の中で、答弁の中でブランド化やオーガニック農業、全国に誇れる品質と安定的にもうかる農業を目指したいと、頼もしく聞いておりましたけれども。 ここで質問します。担い手不足対策、もうかる農業へ向けての伊那市の取組を、将来の展望について改めて質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 人口減少、これは避けられない状況下でありまして、市内の農地をこれを維持活用していくためには、多様な人材の育成というのは求められてくるわけであります。 伊那市では地区ごとに将来を任せられる人材の確保ということで、プロの農業者であります認定農業者の育成、今年の１月現在では180人おりまして、この認定農業者の育成とそれから集落営農組織、同じく23の組織があります。こうした皆さんにお願いをしながら、経営基盤の強化を進めているところであります。 また兼業農家につきましても、集落営農組織に参画するなど地域農業を支える力となることが期待をされているということであります。もうかる農業と一口で言ってもなかなか難しいわけでありまして、ただＪＡ上伊那でこれから取組の一環としてアスパラガスの販売額、これが今４億円弱でありますけれども、これを10年後の令和15年には、10億円を超えるそうした柱に育てようという目標を持っておりまして、非常に私もそうした目標を持ちながら取り組んでいくということに期待をしているところであります。 また、花卉についてもアルストロメリア、日本で最も生産第１位の生産を誇っているこの伊那でありますが、トルコギキョウも１位を目指して今取組が始まっているということも聞いておりますので、そうした高い目標を持ちながら、地域の皆さんが一丸となって取り組んでいくということに、期待をしたいと思っております。 またアスパラガスの先ほども触れましたけれども、自動収穫機の開発実用化に向けた取組、これも軸にアスパラガス、ブロッコリー、こうした高収益作物の振興も図っていく。また引き続いてスマート農業の技術の導入を支援をし、経営の効率化、もうかる農業あるいはその自然災害に強い農業、こうしたものも今後の成長の一旦であろうかと思っております。 また東春近で、令和６年度採択予定の県営土地改良事業でありますが、この東原地区、キッツの南側、ここではスマート農業技術の導入を前提とした企画の拡大、また用水のパイプライン化、自動給水栓の設置など約81ヘクタールの区画整備を行って、農業生産の効率化の向上、それから担い手への農地の集約を進めるということ、こうしたことがこれからの伊那の農業のモデルの一つになっていくのではないかと考えているところであります。 それから将来的には化石燃料からの脱却といいますか、ＣＯ２削減というところが世界的な潮流となっている中で、伊那市で導入をしている施設園芸、例えばトマトの生産とか、イチゴの生産とか、あるいは花の生産、そこに化石燃料のボイラーではないペレットのボイラーを使って今だんだん広がっております。これが一般的になってくると、マーケットとしては化石燃料を使ったイチゴ、トマト、花、再生可能エネルギーを使った地産地消のエネルギーを使ったトマト、イチゴ、花、どちらを選びますかというときに、恐らく差別化が図られるのではないかと思いますので、そうした点においても、この地域のブランド化の一つとしては、「再生可能エネルギーの町」みたいなところというのも一つ目指すべきかなと考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 花卉農家の取組やそのアスパラや、またスマート農業を前提とした農地の整備、まあ東原の、大変楽しみだなというような話が聞くことができました。またそうですね、化石燃料を使わずに農業を進めるという付加価値をつけるといったことで、いい形に展開されていくことを望んでいます。 次の質問に移ります。用途地域内の農地についてですが、市街地集落内であっても耕作放棄地は存在します。用途地域内の耕作者も高齢な方が多く、10年もたたずに耕作できなくなっていきます。用途内地域の農地についてもよく地元の方から話を聞くんですが、質問いたします。用途地域の農地について、市はどのように考えているか。利活用できるようなことがあれば、またそれもちょっと質問してみたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 松本農林部参事。
◎農林部参事（松本直也君） 用途地域内は住宅地ですとか商業地、工業地等に区分して都市計画を進める地域でありまして、地域内には農用地が点在していたり、小さな圃場が多いという実態になっております。耕作している認定農業者等からも、機械の搬出入の不便さですとか、薬剤散布後の苦情などがあると聞いております。土地利用計画や制度に違いがありますけれども、農振農用地と同様、農地を守り営農する農家に対しては、伊那市としては農振農用地と同様な支援をしているところでございます。 用途地域内の集落にも改正基盤法の話の中にもありましたけれども、人・農地プランの策定ということもありまして、目標地図の作成をお願いをしております。そこで10年後誰が耕作しているのか、区内できちんと話合いを継続して、10年後どういうあるべき姿を話し合って、農地は農地として保存するのか。また、転用するのかとか、そういった話をしていただくということをお願いしているところです。 住まいの近くで家庭菜園ということも考えられますので、そういったことも伊那市らしい営農の一つであると考えております。
○議長（白鳥敏明君） 原議員、あと２点もありますので、時間配分考えて。 原議員。
◆13番（原一馬君） 次の質問に移ります。高遠町藤沢地区の農地は過去に土地改良事業を行っておらず、国の補助金による整備事業ができません。また冒頭で触れた過疎地の農地、そしていわゆる限界集落となっている集落の農地は耕作者の不在となって荒れていくことが予想されます。過疎地域そしていわゆる限界集落の農地について、この先伊那市はどのように考えているか質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この過疎地域とか中山間地域での営農というのは、非常に難しい部分もあります。これ担い手不足とか高齢化に加えて、土地が不整形であったり、畦畔が大きかったり、また耕作をして作った作物も鳥獣害、鹿とか猿とかですね、そういったものに被害に遭うということ。そうした条件が悪いところでありますが、ただこの中山間地域の農地がないと、つまり林地と農地のちょうどこの際にあるわけでありますので、ここが耕作がされないということになると、その優良農地まで全部悪い影響が及んでくると。ある意味この中山間地域の山際の農地というのは、しっかりと守っていかなければいけないというのが私の思いです。 そうした中で、条件が悪いとは言いながらも、長谷地域ではその自然農法のお米、これを展開をして、先日もＮＨＫで取り上げられていたのですが、海外にその活路を開いているということで。今まで耕作放棄地として耕作がされなかった山際の農地がだんだんに生き返っているということであります。当然そこで働く方も増えてきたり、地元の皆さんがそこで一緒に経営に携わったりということで、今までとは発想が違って、世界を相手にした戦略がこの長谷地域で始まっているということ。またその自然農法だけではなくて、有機農業というのもこれから伸びていきますので、こうしたところに活路を開くということ。 トータルとして例えば、長谷地域全体が有機の谷みたいな、ミレットバレー的なもので世界から注目されて、そこでそういう場所をまず自分でも体験したいと、そのユーザーの皆さんがどんなところでそういうものを作っているんだということで、わざわざ訪れてくるということもあろうかと思います。 ですから新潟平野とか大規模な田んぼの生産性と、中山間地域の山間のちょっとしたところの生産性っていうのは、それは比べようもないほど大変なんですけども、それをちゃんと維持をしていって付加価値をつけられるような、そうした差別化ということがこれから大事になろうかと思います。 昨日も話をしたんですが、ミレットバレーなんて言葉は恐らく響きもいいし、山室地域だとか、あるいは長藤藤沢の谷とか、長谷の地域、そんなところも今後可能性の一つとして捉えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 大変イメージもよくて可能性を感じるお話で、うまくそんな展開がされていくととてもいいなと思います。 では大きく次の質問に移ります。ぐるっとタクシー・デジタルタクシーの2024年問題について。 長野県内のタクシー業者が、自治体から受託しているデマンドタクシー事業を苦にして廃業することが、ここ数年続いています。市や町のデマンドタクシー事業が、通常タクシーの経営に影響して廃業してしまうケースです。平成19年には、南信地区でも同じようにデマンド交通を請け負うタクシー会社の廃業がありましたが、その町唯一のタクシー会社でした。自治体によるデマンド交通の事業とタクシー会社の経営とのバランスが悪いと、その自治体のタクシー会社がなくなってしまう。デマンド交通の事業もできなくなってしまいます。デマンドタクシー事業を継続していけるよう、常に努力していかなくてはなりません。 伊那市のぐるっとタクシーは実証実験を経て、令和２年４月から運行が始まり、令和４年には伊那市全域にサービスを拡大しています。ドア・ツー・ドアのデマンド交通ぐるっとタクシーが始まる頃、夢のようなサービスが始まるんだなと感激したものですが、補助金を受けた新たな公共交通の事業継続性が心配で、令和３年６月議会一般質問で事業継続性について取り上げました。交通弱者、買物弱者、本当に困っている人が受けることができるサービスが続いてほしいとの思いからです。 タクシー業者に対する市の丁寧な対応と、時間制限等サービスの制限によってバランスが取られてきました。ここにきて2024年問題に直面します。来月４月からバス・タクシー・トラック運転手や建設業、医師など、時間外労働の上限規制が始まります。タクシー業者としては大問題であります。乗務員不足のところに、労働時間の制限がかかります。単純に考えても、乗務員が増えないと従来と同じ輸送力は確保できません。ぐるっとタクシー、デジタルタクシーの運行にも支障が出てくるのではないかと懸念されます。 ここで質問いたします。2024年問題がぐるっとタクシー・デジタルタクシーに与える影響について、質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 廃業したタクシー会社、デマンドタクシーの事業の影響で廃業というケースが東御市であったわけでありますが、伊那市におきましてはそのぐるっとタクシー、これを始める前から試験をしたり、また交通事業者、タクシー事業者の皆さんとも協議を何回も重ねて、本業であります一般タクシーへの影響、これがあってはならないと、常にこのことを考えながら伊那市内の移動困難者の皆さんへのそうしたタクシー、ぐるっとタクシーの展開というものを進めてまいりました。一言で言えば、この2024年問題でそうしたことが心配だということの影響は全くないというふうに考えております。 交通事業者の皆さんは、乗務員の確保に大変苦労されているのは重々承知をしておりますが、令和６年度のぐるっとタクシーと市街地デジタルタクシーに関しては、本年度と同じ体制を維持できるという予定であります。今後も事業者の皆さんとも常に連携をしながら、持続可能なサービスの提供というものを継続してまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 分かりました。 次の質問ですが、タクシー会社の乗務員不足の足かせになっているのは、２種免許の取得ですが、県は60歳以下の二種免許取得に補助しています。タクシー業者は60代の乗務員も大歓迎で、80歳まで働けるとのことで、60歳以上の方にも免許取得のための補助が必要だと思われます。全国でも補助を出し始めている自治体がおります。 提案いたします。乗務員確保のため普通自動車２種免許、大型自動車２種免許取得の支援を伊那市にお願いをいたします。
○議長（白鳥敏明君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 議員御指摘いただきましたとおり、市町村ですとか広域連合、そういったところでこの補助事業を創設すると、そういった例も承知はしております。確かに、このドライバーの人材の育成ですとか確保、これは重要であると捉えております。しかしながら現在、この国ですとか県あるいは地域の協会、こうしたところが既に運転免許の取得支援をしていると、そういったこともありますので、まず当面は状況を注視しながら今後研究を進めていきたいと考えてございます。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 全国の自治体、ほんと公共交通維持のためにこういった補助金を出しているところも出始めております。ぜひ状況を注視しながら対応していただきたいと思います。 次の質問になりますが、ぐるっとタクシー・デジタルタクシーの業務が過密状態と、報道でもありましたけれども、こういったところに、この事業に、「おのりな号」などのボランティア移送事業、また福祉有償運送や福祉タクシーの業務と調整して、全体的な交通を維持していくことの検討ができないかを質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 飯島部長。
◎企画部長（飯島智君） 平成29年度からでありますけれども、伊那市の社会福祉協議会が買い物・移動支援地域づくりネットワーク連絡会という組織を立ち上げまして、市の福祉担当また公共交通担当も参加をしております。そうした会議の中での情報共有でありますとか、また随時の打合せ協議を行いながら、事業を進めてきているという経過でございます。議員さんおっしゃるとおり様々なこういった部署でありますとか関係者、これが常に連携を取り合いながら事業を進めていくということは大変有意義、また必要不可欠でありますので、今後もそのように進めていきたいと考えてございます。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 今後もということですけれども、あまり連携しているというところが見えてこないので、しっかりと前向きに対応していっていただきたいと思います。 次の質問になりますが、先月の２月15日にぐるっとタクシーの利用制限について報道がされております。伊那市公共交通計画案を伊那市のホームページにアップした日ですけれども、３月議会そうですね、議会の特別委員会では新たな公共交通の調査研究を進めてきましたが、ぐるっとタクシー・デジタルタクシーを利用されている方の中には、ヘビーユーザーが一定の割合おられて、中には１か月に47回利用した方もいると、事業者との懇談会で知りました。議会特別委員会としても、本当に困っている人の利用にしわ寄せがいっている状況の改善が必要であると、共通認識に至っております。 ここで質問いたします。本当に必要な人が利用できるための、ヘビーユーザーの利用制限について質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） おっしゃるとおり、ぐるっとタクシーにつきましては公共乗合サービスでありますので、限られた車両台数でできるだけ多くの皆さん利用できる、そういった運用は必要不可欠でございます。そうしたことも踏まえまして、今年度と来年度の２か年、デジ田交付金を使いまして国の支援をいただく中で、現在、ぐるっとタクシー等の運行の最適化、それに向けての検討分析作業を行っております。 そうした一環で、昨年11月１か月間でありますけれども、利用状況を検証いたしました。結果といたしますと、平均利用回数が全体で4.4回のところ、20回以上利用された方が９名いらっしゃいました。最も多い方につきましては、40回利用というような方もおられます。こうした状況の中で、さきに２月13日でありましたけれども、地域公共交通協議会を開催いたしまして、この利用回数については一定の上限を目安として設けていくという方向性が承認をされたところでございます。 具体的な運用でありますけれども、１か月間の利用回数を原則として20回まで、これは目安としまして、毎月利用状況を確認させていただきます。で、その中で利用者の皆さんから聞き取り調査を行い、オーバーしている方については、この範囲内で利用していただくよう協力を促していくということを想定しております。 ただし、これ定期通院だとか様々な理由で、20回では収まらないという方も当然いらっしゃいますので、そういった方についてはこの20回の目安の対象からは外しますし、また道路運送法によりまして許認可を受けて公共交通を運行しておりますので、その法律の規定の中でこの利用目的ですとか利用回数、これに一定の制限を設けるということは違法な運用ということになります。でありますので、そういったことにも十分配慮しつつ、必要な方が真に安心して利用できる、そういった交通体系を目指して柔軟な対応を図ってまいりたいというふうに存じます。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 利用者の聞き取りなどで丁寧な対応になっていくのだなと思いますけれども、本当に困ってる人が利用できるような形の、また適正化を進めていっていただきたいと思います。 大きく次の三つ目の質問に入りますが、ペレットストーブの灰の活用についてです。 伊那市にペレットストーブが普及されていくにつれて、関係者から聞こえてくるのは灰の処分になります。灰の処分の煩わしさといったような話が聞こえてきます。灰は肥料として利用できるので、市内のペレットストーブ、ペレットボイラーなどの灰を回収して、肥料として利用する仕組みを作ってはいかがでしょうか。この先も伊那市にペレットストーブなどが行き渡っていくことを考えますと、あった方がいいと考えます。上伊那はまきストーブの普及率が全国一なので、そういったところでも活用できるかもしれません。 令和６年度の事業にも、ペレットの関係に力が入っていくところがありますけれども、ペレットストーブ・ボイラーなどの灰を回収、肥料として利用することを提案いたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 私もまきストーブ、またペレットストーブのユーザーでありますので、両方とも経験をしておるのですが、まきについては灰の出る量というのは半端でなく多いです。１シーズンで本当に大きなバケツ何倍もたまるぐらい灰が出ます。一方ペレットストーブですけど、これは灰がほとんど出ません。昨日も話をしたように、高品質の「ピュア１号」というものでありますので、10キロの袋を燃やしてもお茶わんの半分ぐらいしか灰が出ませんので、本当に庭にパラパラっと巻けばおしまいというぐらいです。 後、そのまきストーブの灰をどうするかということですね。これ一つには畑とかあれば、自分の自家用の畑があればそうしたところに撒くということもあるし、あるいはその灰が欲しいという方もいらっしゃいますので、そうした皆さんにお分けするということもあったり、ただそういう土地もないし、そうした処理をする場所もないという方については、燃えるごみですかね、それで出すしかないということなので、そうした灰を回収して活用する。灰ですからｐＨが10から12あります。だから土地の改良にも十分使えますので、そうしたような仕組みが何かできればいいなということは前々から考えておりますので、またストーブ屋さんなりいろいろな方と協議しながら、活用については持っていきたいと。ただ単にごみとして回収して燃やすよりも、何かもう活用方法はあるはずですので、そんなことも考えてみたいと思います。 ちなみに私の家でまきストーブで出ていた灰は、入野谷在来とかおそばを作るときの土壌改良に使ってもらっていました。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） はい、以上で質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、原一馬議員の質問が終了しました。 お諮りします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会します。
△延会 午後４時４２分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...