「伊那市議会 2023-06-15 06月15日－04号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

前
"自衛隊員"(/)
次

伊那市議会 2023-06-15
06月15日－04号

取得元: 伊那市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-17

令和　５年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－４）１．開会　令和５年６月１５日（木曜日）午前９時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２０名）　　　　　　　　　　１番　　　　　池上　謙　　　　　　　　　　２番　　　　　伊藤のり子　　　　　　　　　　３番　　　　　唐木　拓　　　　　　　　　　４番　　　　　小池　隆　　　　　　　　　　５番　　　　　篠塚みどり　　　　　　　　　　６番　　　　　高橋　姿　　　　　　　　　　７番　　　　　高橋明星　　　　　　　　　　８番　　　　　三石佳代　　　　　　　　　　９番　　　　　湯澤　武　　　　　　　　　１０番　　　　　吉田浩之　　　　　　　　　１１番　　　　　小林眞由美　　　　　　　　　１２番　　　　　田畑正敏　　　　　　　　　１３番　　　　　原　一馬　　　　　　　　　１４番　　　　　三澤俊明　　　　　　　　　１５番　　　　　宮原英幸　　　　　　　　　１６番　　　　　白鳥敏明　　　　　　　　　１８番　　　　　野口輝雄　　　　　　　　　１９番　　　　　唐澤千明　　　　　　　　　２０番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　２１番　　　　　柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　　１７番　　　　　二瓶裕史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　副市長　　　　　　　　　伊藤　徹　　　　　　　教育長　　　　　　　　　笠原千俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　伊藤博徳　　　　　　　企画部長　　　　　　　　飯島　智　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　宮原貴敏　　　　　　　市民生活部長　　　　　　城倉　良　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　村松義隆　　　　　　　農林部長　　　　　　　　柴　公人　　　　　　　農林部参事　　　　　　　松本直也　　　　　　　商工観光部長　　　　　　重盛　巧　　　　　　　建設部長　　　　　　　　橋爪　豊　　　　　　　建設部参事　　　　　　　鷲見祐人　　　　　　　水道部長　　　　　　　　伊藤一真　　　　　　　教育次長　　　　　　　　三澤　豊　　　　　　　会計管理者　　　　　　　河上千鶴子　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　福澤　清　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　有賀賢治　　　　　　　危機管理監　　　　　　　埋橋　進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　久保田　玲　　　　　　　次長　　　　　　　　　　井口大輔　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　竹中恵子　　　　　　　主査　　　　　　　　　　守屋奈央　　　　　　　主査　　　　　　　　　　下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　議案第１０号　請負契約の締結について　　　日程第３　一般行政に対する質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（白鳥敏明君）　おはようございます。　開会に先立ち、本日の会議に欠席の届出がありましたので御報告いたします。　17番、二瓶裕史議員、所用のため欠席です。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって、議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（白鳥敏明君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、４番、小池隆議員、５番、篠塚みどり議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第10号　請負契約の締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（白鳥敏明君）　日程第２、議案第10号「請負契約の締結について」を議題とします。　事務局をして件名のみ朗読させます。　久保田事務局長。 ◎事務局長（久保田玲君）　議案第10号、請負契約の締結について。令和５年６月15日提出、伊那市長白鳥孝。　以上でございます。 ○議長（白鳥敏明君）　理事者から提案理由の説明を求めます。　重盛商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　重盛　巧君登壇） ◎商工観光部長（重盛巧君）　追加議案書の３ページをお願いをいたします。　議案第10号「請負契約の締結について」を御説明いたします。　初めに下段の理由でございますが、伊那インター工業団地Ｄ区画整備工事請負契約を締結するため、伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　記書き以下にございますように、契約の目的は伊那インター工業団地Ｄ区画整備工事で、契約の方法は一般競争入札による契約でございます。契約金額は２億4,626万8,000円で予定価格に対する落札率は99.3％でございます。契約の相手方は伊那市日影334番地３、廣瀬建設工業株式会社、代表取締役唐木和世氏でございます。　次に工事の概要を説明いたしますので、４ページをお願いいたします。　工事名、金額及び相手方は先ほど御説明をいたしましたので御覧をいただきまして、工事概要でございますが、工種は土木工事で、道路工事、造成工事及び水道工事でございます。工事の期間につきましては、契約の日から令和６年３月28日まででございます。　おめくりいただきました５ページに、工事の位置図がございますので後ほど御覧をいただければと思います。なお、伊那インター工業団地で現在進めております整備工事では、当該区画が最後の整備区画になりますので、よろしくお願いいたします。説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　はい、これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（白鳥敏明君）　以上をもって、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第10号は、経済建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般行政に対する質問について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（白鳥敏明君）　続きまして日程第３、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続します。　吉田浩之議員の質問に入ります。　10番、吉田浩之議員。　　　　　（10番　吉田浩之君登壇） ◆10番（吉田浩之君）　10番、吉田浩之です。さきに通告いたしました二つの項目ついて市長のお考えをお聞きいたします。　初めに、公の施設のあり方と、伊那市観光株式会社の運営についてお聞きします。　コロナによる影響が和らぎ、この春の高遠城址公園のさくら祭りは従来の姿に戻った形での開催となりました。また、南アルプス林道バスも運行が始まり、夏の伊那まつりも今年は開催するべく準備が進んでおり、いよいよ伊那市の観光も本格的に動き出すように感じられます。　ちなみに、今年の高遠城址公園でのさくら祭りは３月25日に開花し、散り終わりも４月10日と記録的な桜の開花状況においての開催となりました。入園者数は12万3,630人、そのうち有料入場者数10万5,601人であったとのことでした。担当課にお聞きしたところ、入園料収入は約6,200万円で、今年のさくら祭り開催に伴う支出は予算で6,079万円とお聞きしました。入園料とさくら祭りに関わる支出の差額は140万円程度プラスになるわけですが、１年を通しての高遠城址公園の維持管理には、今年度の予算では2,639万円を見込んでおり、これを含めた経費としては、さくら祭り期間中の入園料だけでは賄いきれないことになります。高遠城址公園という公の施設、史跡でもあるわけですが、その施設だけでは収支がプラスになるということではないのです。　ただ、伊那市なり地元高遠町に観光客が訪れ、高遠城址公園にとどまらず、広く地域が賑わうことが大事なわけです。それによって地域経済へのプラスの効果があらわれることになります。　そこで市長にお聞きします。市長が以前から言われていますように、地域への経済的な影響、つまり地域にお金が落ちるという視点で捉えると、今年の高遠さくら祭りの経済効果はどれぐらいであったのでしょうか。例年算出されていると思いますが、今年度の算出額をお教えください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　さくら祭りの経済効果につきましては、伊那市では高遠城址公園に来訪した郡外の来園者を対象にして、どこからお越しになったのか、日帰りなのか宿泊なのか、旅行に要した費用はどのくらいなのか、こうしたことを把握するためのアンケート調査を実施しております。このアンケート結果を基に市内で行われた観光消費額を算出しているわけでありまして、コロナ禍によってここ数年来園者を対象とした調査が実施はできていなかったわけでありますが、平成29年に実施をしたさくら祭り観光アンケートをこれによりますと、１人当たりの市内での観光消費額3,187円という数字が出ております。この数字に今年の有料入園者数10万5,661人を掛け合わせますと、観光消費額３億3,670万円ほどとなるものと推察されます。　また、さくら祭りの運営に関わる経費でありますが、警備、清掃、駐車場の管理、入園料の徴収業務など従事をいただく方の報酬となりまして、間接的ではありますけれども、地域経済を支える雇用面においても経済効果があるというふうに見ております。ここ数年、特に高遠は蕎麦店の人気が高くなってきておりまして、さくら祭り期間中は連日行列ができるなど、蕎麦店を起点に商店街への波及効果も大変あるという話を聞いております。　来年のさくら祭りでありますが、アンケート調査を実施、再開をして、最新のデータに基づいた経済効果についても分析をまとめていきたいと。地域の稼ぐ力を高める上で集客力は一つの重要な要素となります。多くの観光客を呼ぶ呼び込むことができる高遠城址公園のさくら祭りは大変重要でありますので、今後も高遠城址公園の管理はもとより、多くの皆さんにお越しいただけるように、開花情報また食を含めた観光情報というものを効果的に発信をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　吉田議員。 ◆10番（吉田浩之君）　今お聞きしまして、今年度の経済効果約３億3,000万ほどであったということで大きな効果があったのかなというふうに思います。この経済効果というのは、まさしく行政の仕事の結果だけではなく、高遠さくら祭りのように市が関わる場合にあっても、公の施設なり、そこでの取組なりの結果が地域経済にプラスに働くことであり、行政単独では成し得ないものであると思います。そういった意味で、さくら祭りが成功したかどうかは、この経済効果という視点で見ることが大事であると考えますし、そのことは市長も以前から言ってこられたことでもあります。　この12万人の入園者というのは、日本の人口が約１億2,000万人ですから、人口の約0.1％、1,000人に１人が高遠城址公園に入園したことになります。この12万人の来園者が、公園でだけでなく、地域に出て１人1,000円ずつ消費すれば１億2,000万になるという、地域への経済的波及につながるものであります。つまり、さくら祭りは全市的な視点でその効果を見ることが必要であり、高遠城址公園という施設の収支だけでそのあり方を見るべきではないのではないかと考えるところです。　さて、この高遠城址公園は、伊那市の施設であり、いわゆる公の施設であります。この公の施設とは何かでありますが、地方自治法第244条第１項で、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設(これを公の施設という)を設けるものとすると規定しています。つまり、市民の福祉の増進のために設置するものを公の施設としているのです。そしてその主な例として、野球場、体育館などのスポーツ施設や宿泊休養施設、美術館、博物館などを挙げています。その他にも、産業振興施設や基盤施設などが公の施設になります。　ここでいう市民の福祉の増進という意味での福祉とは、バリアフリーのような狭い意味での福祉ではなく、幸福感とか満足といった広い意味で使われるものであります。そのため、地域全体が発展していくことで市民の皆さんが幸福感や満足感を得られることも、この場合の福祉には含まれると理解しています。　そして、地方公共団体である伊那市が所管する施設については、水道施設や大規模公園などのような民間で整備し設置することがなじまない施設だけでなく、宿泊施設やスポーツ施設など民間で設置運営されているような施設であっても、それらについては市民の福祉を増進する目的で設ける施設であることが前提になるわけです。そのため、市が設置する公の施設は利益を生み出すことが第１の目的ではなく、市民の満足度を高め、生活にどれだけ役立ったかとか、先ほどさくら祭りのところでも述べたように、地域の発展、経済的な効果などにどれだけ役立ったかが大事であるということであります。　公の施設の多くは、その維持管理を委託する相手としての指定管理者を選定し、法人もしくはその他の団体に委託しています。委託先については、その施設を最も効果的に管理運用できる団体を指定管理者としているわけです。そのため、先ほど挙げた高遠城址公園や同じ文教施設である体育施設などは、一般財団法人伊那市振興公社を指定管理者として指定し、宿泊施設や温泉施設などの観光施設は伊那市観光株式会社を指定管理者として指定し、管理運営を委託しています。　それぞれの施設について、その役割や利用目的は異なり、それを利用する人も異なるわけですが、公の施設である以上、市民の福祉の増進が第１の目的になるわけです。その施設が収益を上げ、黒字になることや、知名度を上げることが第１の目的ではないと言えます。そのため、それが多くの市民にとって真に必要ならば費用はかかっても維持していかなければならない施設といえます。　一方で、市民の福祉の増進に資する施設全てが必要とされるものではありません。市民の利用が極端に少なく、それに対しての費用がかかりすぎるなど、費用対効果の面や市民全体の福祉の増進という視点で見たときに、見直しをしなければならない施設も出てくるでしょう。そうした視点で、公の施設のあり方を検討しなければならないと考えます。　そこで市長にお聞きします。公の施設が必要なものであるかどうかというその施設のあり方を検討する場合に、判断する上での基準もしくは目安となるものはありますでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。

◎市長（白鳥孝君）　地方自治法で公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために、普通地方公共団体が設ける施設というふうにされております。伊那市の公の施設は、伊那市民の利用に供するための施設でありまして、市が設置をしている施設であっても市民の利用に供することを目的としない施設、これは公の施設ではなく、例えば市役所の庁舎、これは事務または事業を行うために使用することが目的でありますので、公の施設という範疇には入らないというふうになります。　もう一つ大事なことでありますが、伊那市の公の施設は、伊那市民の福祉の増進を目的としているということであり、一般的に住民の利用に供しても収益事業のための施設、これは公の施設とはみなされないとされているところで、全く市民が利用しない施設、これも公の施設とはならないわけであります。一言で申し上げますと、伊那市民の利用があって、市民の福祉の増進に貢献する施設、これが公の施設というふうに言えるわけであります。　御質問の公の施設が必要なものかを判断するための基準、もしくは目安については、施設の形態が様々ある中で具体的に定めることは難しく、民間でできないか、無駄な施設はないかなどの行財政改革の視点を持ちながら、条例にうたう設置目的に沿っているか、あるいは市民の利用状況はどうか、市民の福祉の増進が図られているか、こうしたことを判断をして、公の施設のあり方、これを検討されていると。また、されていかなければいけないという考えであります。公の施設の利用に際しましては、施設の内容によって利用者に応分の負担をいただいているということもございます。 ○議長（白鳥敏明君）　吉田議員。 ◆10番（吉田浩之君）　先ほど述べましたように、高遠城址公園のさくら祭りの入園者数12万人、日本の人口の0.1％ということですが、これだけのお客様、経済効果という視点もあるので、あえてお客様と言わせていただきますが、そうしたお客様が15日間で高遠城址公園を訪れるというのは大きな経済効果が見込めるわけです。そうした効果や利用者の満足度など、それぞれの施設の利用者数とか、地域への貢献度を目標値なり、目安として持つことは、その施設の有効性や効果を図る上で大切なことと思います。　伊那市ではそうした公の施設を多く抱えているわけですが、その施設一つ一つについて、目的や利用者も異なっており、全ての施設についての考え方をお聞きすることはできません。そのため、今回は公の施設の中で、この３月の伊那市議会定例会において附帯決議が出された伊那市観光株式会社に対し、委託している施設についてお聞きいたします。　伊那市観光株式会社に管理委託している施設のうち、特に令和３年度、４年度に多額の赤字を計上、もしくは見込んでいるのが、さくらホテル、羽広荘、仙流荘の宿泊施設と、みはらしの湯、さくらの湯の日帰り温泉施設であります。このうち羽広荘は昨年12月をもって廃止となっており、仙流荘は山岳観光の拠点として新たな取組が始まっています。また、日帰り温泉施設については、伊那市観光株式会社以外に委託を検討しているとのことなので、今回はさくらホテルについてお聞きします。　さくらホテルはこれまでにも友好都市の皆様をはじめ、伊那市がお招きしたお客様をお迎えする際にも、レセプション等でこのさくらホテルを利用しています。大げさかもしれませんが、伊那市の迎賓館的な役割を担っていると言っても良いかと思います。そういった面からすれば、民間施設のように、まず収益を出さなければならないというよりは、お客様をおもてなしするのに適切な施設となるよう、設備面や従業員の質の面で更なる向上を図ることを優先すべきではないかと考えます。また、そうした施設があることで訪れるお客様の伊那市への好感度も上がり、リピーターも増え、ひいては地域への貢献につながるのではないかと考えます。　ただ、収益を最優先にしなくても良いということではありますが、不効率なところは見直し、収支状況やさくらホテルという施設をさらにレベルアップするための経営としての分析、検証や改善は随時行うべきであり、その状況については委託元である伊那市がしっかりチェックする必要は当然にあるわけです。　一方、どんなに努力しても、多額の赤字がかさみ、伊那市からの財政援助があまりにも大きく、費用対効果もあまり見込まれなければ廃止も選択肢の一つとして挙がってくることも考えられます。　そこで市長にお聞きします。このさくらホテルの今後のあり方について、どのようにお考えでしょうか。どんなことがあっても施設を維持していくのか、あるいはどこかに基準を設け、廃止も視野に入れているのか、公の施設として、その必要性についての考えをお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　高遠さくらホテルでありますが、旧高遠町の時代に、公の施設として施設が設置をされました。設置がされてから27年が経過をしているわけでありまして、施設の老朽化も否めないそんな状況下にあります。伊那市内には大人数の会議、あるいは飲食ができる施設、これが大変少なくて、そうした中で高遠さくらホテルは他と違うイメージを持った施設として従前より利用がされているところであります。　最近は減少傾向にある結婚披露宴、これも民間施設の撤退などから、市内での対応できる施設がない状態で高遠さくらホテルの存在も大きいと考えるわけであります。　現時点で高遠さくらホテルの廃止は考えてはおりませんが、ホテル経営という観点からも黒字経営が必須であると重要であるという考えであります。今後も効率的な経営を進めながら、顧客満足度を上げる仕組み・取組、それから設備改修などを進めながら、社員教育もしっかりと行って、魅力ある施設として存続させてまいりたいというふうに思っております。併せて、必要な社員体制を確保するということ、そして社員の待遇改善についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　経営の黒字化、人材の充実を図った上で、観光客だけではなくて市民の皆さんまた近隣の住民の皆さんにも気軽に立ち寄れる施設経営というものを進めながら、地域に愛されるホテルとしてのポジションをしっかりと作り上げてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　吉田議員。 ◆10番（吉田浩之君）　観光施設、特に宿泊施設は民間で多く経営されており、一般的に考えれば、伊那市が宿泊施設を公の施設として持つ必要はないのではないかとも考えられます。また、観光施設というのは、市民というより市外から訪れる方を対象とした施設という意味も大きく、伊那市が多額の補填をしてまでも維持していかなければならない施設とも言えません。　しかし、私の個人的な意見としてですが、伊那市の大切なお客様をもてなす施設としての役割もあり、そうした場所が市内に限定されているならば、宿泊を伴う施設としては必要であり、赤字が出たとしても市長は先ほど黒字になることが必須であるというふうにおっしゃられていましたけれども、たとえ赤字が出たとしても伊那市が補填していくことが妥当なのではないかと考えるところであります。伊那市観光株式会社にさくらホテル等を委託したのも、民間事業者が参入したくなるような事業収益が見込みにくい公の施設であるからで、そうした施設の引き受け手として会社を設立したのではなかったかと考えます。現状とこれからの見通しを踏まえて、あり方を検討していくことが必要な時期に来ていると思います。　さて、このさくらホテルですが、設置してから既に30年以上が経過し、これまでにも畳の表替えや照明のＬＥＤ化、温泉施設の改修などを行ってきましたが、どうしても経年による劣化や見劣りする部分も出てきているという声も聞かれます。また、最近のホテルへの設備の修繕等、収益を意識することが要因なのか、中途半端なものになっているように見えるのです。費用対効果という視点から考えると、施設整備等へ予算を充てることは抑制しがちになるのですが、先を見据えた投資という意味でも適宜施設を整備し、充実していくことは必要でしょうし、そうしなければ、伊那市の顔としてお客様に対し礼を失することになるのではないかと思うのです。　そこで市長にお聞きします。伊那市の賓客を招いての会場にもなりうるため、そう遠くない将来に大規模な改築や新たに整備することを検討してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　高遠さくらホテルでは、令和４年度に客室の畳を更新をしたり、またドアの取替えをしたり、また館内の照明のＬＥＤ化も実施をいたしました。さらに、利用者の安全利用というものを優先をして、消防設備の更新工事も実施をしましたが、ボイラーなど大規模設備あるいは壁紙の更新が実施をされておりません。小規模な改修工事というのは実施しているものの、開設から30年近く経過をしているためそろそろ大規模な改修をするそんな時期に入っていると考えております。施設の建て替え、これにつきましては、利用状況、また経営状況も考えると、現時点では現実的ではない選択となりますので、大規模改修についても財源も含めて検討を深めてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　吉田議員。 ◆10番（吉田浩之君）　確かに財源の問題や、今後の施設の活用などについては課題があると思いますが、十分に検討し、その上でということになると思いますが、さくらホテルのあり方について、特に伊那市にお客様をお迎えするときの場所として考える中で、大規模改修、もしくは新たな施設整備を前向きに検討いただければと思います。　ただ、こうした観光施設を行政が設置することについては慎重に取り組むべきとの声も聞かれます。そのため、より客観的に経営という視点を持ちながら、こうした施設の整備には有識者を交え、民間事業者による設置、いわゆる民設民営の可能性も視野に入れながら、検討することが必要かと思いますので、様々な意見を取り入れて、さくらホテルの整備に向けた検討をお願いいたします。　次に、伊那市観光株式会社の運営についてお聞きします。伊那市観光株式会社は、伊那市にある公の施設のうち、観光に関わる施設の管理を指定管理者として伊那市から委託されています。この会社の株主は、伊那市と民間事業者６社によって構成されており、全部で７名が株主であります。所有株式の割合は、伊那市が80％、他がそれぞれ３.33％となっています。つまり、伊那市観光株式会社は伊那市と民間事業者からの出資によって設立された第三セクターの会社と言えるかと思います。　この第三セクターの経営については、平成26年８月５日付の総務省自治財政局長通知「第三セクター等経営健全化等に関する指針の策定について」により、第三セクター等の経営健全化等に関する指針が示されています。この指針では、地方公共団体の第三セクターへの関与として、経営状況等の把握、監査、評価を行うとともに、議会への説明と住民への情報公開に取り組み、経営責任の明確化と徹底した効率化等を図った上で、公的支援を行う上での考え方について明示しています。伊那市では、この指針に基づいた伊那市観光株式会社に関わる経営の点検をされているのでしょうか。点検の有無とその内容、もしくは未実施の場合にはその理由をお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　第三セクター等の経営健全化等に関する指針の中では、公共性と企業性を併せ持つ第三セクターなどは、地域において住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っている。また一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方交付公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるわけでありますので、効率的経営健全化と、それから地域の活性化に資する有意義な活用の両立というものを求めているわけであります。指針に基づいて伊那市では伊那市観光株式会社の株主総会が６月に開催されます。間もなくでありますが、この９月の定例会において決算書を議員の皆さんへ配布をして、必要に応じて説明を行ってきております。　また、平成30年度には財政援助団体等監査を実施しておりまして計画的な施設の改修、経営改善に対する指導について御指摘をいただいております。監査結果を受けながら、さくらホテル、あるいはさくらの湯の施設の改善を計画的に実施をし、また経営改善につながるよう伊那市観光株式会社と、それから商工観光部による例月の打合せ会議によって是正をしてきているというのが実情であります。 ○議長（白鳥敏明君）　吉田議員。 ◆10番（吉田浩之君）　実際にこの指針に基づいた具体的な取組というよりも、既にもうやっているというふうに理解させていただきました。経営が安定していたとしても損失が出るときは、その補填は伊那市が行っているわけで、当然税金が充てられているわけです。そのため、総務省からのような指針が出されているということから、この指針に沿って対応していく必要があると考えますので、積極的な御対応をお願いします。　そうした指針が出されているところですが、伊那市観光株式会社が管理している施設は赤字が続き、経営的にも厳しいという見方がなされ、この３月の市議会定例会で附帯決議がなされました。なぜこうした附帯決議が出たかといえば、その決議文の冒頭にあるように、伊那市観光株式会社は長年の経営努力にも関わらず、近時のコロナ感染症の流布も加わり、引き続き厳しい経営を強いられているからであります。　つまり、伊那市観光株式会社の経営が懸念されており、それはとりもなおさず株式会社として収益を出すことを前提とされているからであります。そのため、経営のあり方を検討する上では、株式会社化していることの是非について考えるべきでありますが、この伊那市観光株式会社を設立した当時の趣旨、指定管理者として施設の運営を委託した経過などを考えれば、現時点においては伊那市観光株式会社という法人を解体する必要はなく、現状の組織の中で経営の安定を目指すべきと考えますので、株式会社化の是非についての質問を行いません。　さて、今年度４月の人事異動で、商工観光部に部長級の参事が配置されました。これは経営的にも厳しい伊那市観光株式会社のテコ入れではないかとも考えましたが、一つにはこの３月の伊那市議会定例会において出された附帯決議を受けてという面もあったかと思います。附帯決議では、向こう３ヶ年の経営計画を市に提出させること、経営方針または経営理念を示すこと、そして、定期継続的に進捗状況を報告することについて、その措置を講じるよう求めているところです。　そこで市長にお聞きします。今年度の株主総会がまだ開かれていないため、具体的な取組はこれからということになるかと思いますが、これまでの進捗状況はどうなっているかについて教えてください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市観光株式会社の運営に当たりましては、例月で実施をしていた産業推進委員、それから商工観光部長、伊那市観光株式会社の専務の会議、これにこの４月から新たに配属をされた商工観光部参事が参加をして、４名で会議を進めております。また、令和５年３月議会での附帯決議を受けまして、向こう３ヶ年の経営計画これを検討しておりまして、６月12日に正副議長、正副経済建設委員長への中間報告をさせていただきました。　計画の詳細につきましては、伊那市観光株式会社の株主総会の前でございますのでこの場での報告はできませんが、６月の末に予定をされております伊那市観光株式会社の定例会というか株主総会を受けて、６月の定例会の最終日には経営計画についての報告を全協でさせていただく予定であります。 ○議長（白鳥敏明君）　吉田議員。 ◆10番（吉田浩之君）　早速に御対応いただき、また今度報告をいただけるということでありますので、今後の取組に期待するところであります。　伊那市観光株式会社には、伊那市の観光施設を効果的に活用し、観光という面から地域の産業の一翼を担ってもらうということへの期待も大きいことから、附帯決議も出されているかと思います。ただ、伊那市観光株式会社が経営が厳しい状況をその会社だけに責任を押し付けていいわけではありません。この、伊那市観光株式会社へ委託している施設は、最近整備された新しい観光施設ではなく、老朽化が進んだ施設が多く、それなりに修繕費はかさむでしょうし、老朽化に伴って非効率な部分も出てくるはずです。　例えば、さくらホテルのボイラーはさくらホテルが建設されたときのものが今も使用されているわけです。耐用年数をはるかに超えて使用しているため、メンテナンスはしっかりしているとはいえ、いつ故障してもおかしくないほどに年数が経過しているわけで、そうした面で伊那市観光株式会社への大きな負担をかけているということになります。　そこで市長にお聞きします。伊那市として相当年数を経過した施設の委託をしていることを考慮し、伊那市の責任割合を明確にすることも織り込んだものとして伊那市観光株式会社の経営方針なり、経営状況なりを明らかにしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　高遠さくらホテル建設からもう30年近く経過をし、また仙流荘においては一番古い建物で42年、新しいといいましてももう23年が経過しているという状況であります。仙流荘につきましては、本年度改修工事を実施をして、南アルプス北部の登山基地としてのリニューアルを今進めております。また、指定管理に当たりましては、施設改修の負担割合、これを取り決めた契約を締結しているものの、経年劣化による修繕費用は伊那市観光株式会社の経営に影響を与えているという部分も言えるかと思います。市の所有する施設でありますから、経年劣化による施設の修繕、また改修については、所有者の責任として伊那市が財源の確保を図りながら対応してまいりたいと思います。伊那市観光株式会社の株主総会でありますが、この６月26日に予定をされておりまして経営方針が示される中で、議会また市民の皆様へも明らかにした上で、伊那市観光株式会社とも連携をして、経営改善に努めてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　吉田議員。 ◆10番（吉田浩之君）　伊那市観光株式会社は伊那市の観光を支えていくんだ、観光施設をより魅力あるものにしていくんだ、という気構えで取り組んでいただいていると理解しています。コロナ明けの観光ブームもあり、これからの成果に期待したいところです。　伊那市が委託している公の施設については、委託していれば全てお任せではなく、その委託先である事業者と、特に市が出資している事業者については、なおさらしっかりチェックしていく必要があるわけです。その一方で、公の施設の状況についても、市として当然責任があるわけですから、そうした施設の状況を把握しながら、考慮するべきところは考慮していかなければならないと考えます。　この地域には潜在的な魅力を持った観光資源や地場産業が多くあります。そうした資源を伊那市観光株式会社の経営に生かすためには、この会社が受託している伊那市の公の施設も、そうした資源と効果的に結びついて効果を上げられるよう取り組むことが大事なわけです。伊那市観光株式会社が第三セクターとして、より一層力を発揮されるよう期待して次の質問に移ります。　市長は、千年村プロジェクトという取組を御存知でしょうか。千年村とは千年以上にわたり、災害や社会の変化を乗り越えて、生産と生活が持続的に営まれてきた集落を指すということです。　千年村という言葉ですが、きっかけは東日本大震災後の現地調査を経る中で、被災した土地がある一方、その近くでもあまり津波などの被害を受けていない地域があり、そこを調べてみると、平安時代以前から人が住んでいて、これまで廃されることなく集落が存続している土地であることがわかった、ということです。優れた生存立地を発見し、その特性を見いだしていくことが、これからの地域づくりに必要であるということが発端となり、この千年村プロジェクトが始まりました。　地震や台風などで被災したところはニュースになりますが、そうした災害のなかった土地はニュースになりません。そういった意味で、ニュースにならない土地こそ健全な場所であるという見方もできるのです。そして、千年村プロジェクトとは、全国の千年村の収集、調査、公開、認証、交流のためのプラットフォームとして、構想されたものです。　このプロジェクトはそうした普通に優れた立地を探すための客観的な発見方法として、古代地名による候補地の収集から始められました。日本では千年以上も前の古文書の中に多数の地名が記載されています。　例えば、平安時代の辞書「和名類聚抄」には約四千もの郷名が記載されています。千年村プロジェクトでは、これまで地名学者らによって明らかにされてきた比定地の中から、具体的な場所が特定できる1,977件の場所を地図上にプロットして公開し、これを千年村候補地として位置づけました。この千年村プロジェクトのホームページを見ると、地図があり、地名とともに具体的なエリアがそれぞれ示されています。そして、この具体的な場所として特定できる1,977件のうち２件が伊那市にあります。　一つが、伊那郡福智郷と呼ばれていた、現在の富県北福地、南福地のエリア。もう一つが諏訪郡弓良郷と呼ばれていた現在の手良地区であります。福智の智は、知るという漢字の下に日の入った智という字の福智です。手良は、弓矢の弓ですね、弓という漢字の下に横棒１本、漢字の棒の一を加えた字を、それから良という字で手良と呼んでいたようです。　これは、この和名類聚抄という辞書に載っていたわけですが、それ以外にも安全で豊かで、交通の要衝として続いている地域は、この伊那市に何か所もあるはずです。そうした地域を明らかにし、地域として発信していくことは大事なことであると思います。　この千年村プロジェクトでは、これらの候補地のデータベースをもとに、実際に現地に赴いて環境・地域経営・交通・集落構造の各分野に基づいたその持続要因の分析と、その地域の性格を調査しているとのことです。そして、地域が良好な生存条件を保っていることを確認した場合には、その地域を千年村として認証しています。この千年村に認証された場合、千年村認証の交付、ホームページにおける認証千年村としての紹介、認証千年村の名称、千年村プロジェクトのロゴマークの使用といったことが特典として挙げられています。財政的な支援などはないようですが、この認証を受けることで、そこに住む多くの人々が自ら生活する場所の特性を知ることができ、千年も続く地域であることへの自負や愛着がさらに強くなることが期待できます。　このプロジェクトは、早稲田大学や千葉大学の先生方が中心になって取り組まれているようですし、伊那市のふるさと大使の田畑貞寿先生も地域を大切にする取組として高く評価されていました。　そこで市長にお聞きします。各地域なり区なりにこの千年村プロジェクトについて紹介していただくことは可能でしょうか。また、そうした地域が認証のための申請をしようという場合には、伊那市として何らかのアドバイスをし、かかる経費については市が支援することを提案いたしますが、市長のお考えをお聞きします。経費として、認証のための現地調査を行う調査員の旅費と、認定のための手続費用がおよそ15万円程度かかる見込みとお聞きしています。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　災害のない安心で安全な地域で暮らしていくということは、誰しもが願うところであり、千年以上にわたって災害あるいは社会の変化を乗り越えて、生活が持続的に営まれてきた、こうした集落地域というのは非常に魅力的だと思います。　伊那市でも富県、北福地、南福地、そして手良地区の候補地となっていることは先人の知恵、また工夫、そして努力や苦労というものがあってのことと思います。　私達が暮らす場所で脈々と受け継がれてきた美しい景観や歴史や風土、人々の生きる知恵、また文化こうしたものに触れるということはふるさとへの愛着、あるいは誇りを持って地域の魅力をさらに磨き育てることで、地域の活性化にもつながっていくと思います。　認証に係る経費については、特色ある地域づくりとして、例えば協働のまちづくり交付金事業、こうしたものも積極的に活用していただければと思いますし、また千年村プロジェクトについては、まだまだ認知度が高いとは言えないと思います。伊那市としても各地域に情報提供をするとともに、地域からの相談があればその都度アドバイスを行いながら、掘り起こしも併せてやっていきたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　吉田議員。 ◆10番（吉田浩之君）　確かに認知度が低く、全国でまだ10件ほどの地域が登録されているだけという状況のようであります。地域の皆さんの熱意にもよりますが、その熱意があれば伊那市が支援していくことも、地域づくりとして大事ではないかと思います。　この千年村は一度認証してもらえれば、その後再審査ということもなく、毎年度負担金を支払うということもないようです。あくまでも、そこに住む意味を地域の方に認識してもらうことや、目立たないけれど歴史があって安全な場所として存続してきた、ということを示す目安になりますので、前向きにまた取り組んでいただくようお願いして、私からの質問を終了いたします。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもちまして、吉田浩之議員の質問が終了しました。　引き続き、飯島光豊議員の質問に入ります。　20番、飯島光豊議員。　　　　　（20番　飯島光豊君登壇） ◆20番（飯島光豊君）　20番、飯島光豊でございます。さきに通告してあります、大きく３項目について市長に伺います。　まず１項目め、地域農業崩壊の危機から伊那市農業をどう守るかについて伺います。　農業の一端に身を置く私としては、足元の伊那市の農業における認定農業者や集落営農法人の厳しい現実的な現場の生の声を見聞きするときに、これまでにこんなに農民が苦悩し、地域農業の存立が危ぶまれることがあったかと、大変いたたまれない気持ちになります。　伊那市は伊那市農業振興センターを基軸に、農業委員会やＪＡなどとともに農地中間管理事業を活用し、人・農地プランによって、集落営農法人や認定農業者の皆さんに農地を集約化し、育成を図ってきました。しかし今は、農業経費が高騰し、その一方で、米価など農畜産物価格の回復が望めず、経営基盤はみるみる壊されています。これからの数年間、この地域農業崩壊の危機から、伊那市農業をどう守るか、正念場に差し掛かっていると言っても過言ではないと思います。　全国的には農業法人の解散も出始めており、最悪の場合は倒産した事例もあります。仮に集落営農法人や認定農家が経営を継続できなくなれば、集約化した農地も地権者に返すことになります。そうならないためにも、皆さんが経営継続に必死の努力を続けている今こそ、地域農業崩壊の危機から伊那市農業をどう守るかについて伺います。　また、今月２日から３日にかけた豪雨災害が伊那市の農業を襲い、多大な被害を発生させました。この写真は、高遠町栗巾の水田に土砂崩れになった現場であります。次の写真は、東春近中組の水田が、三峰川の濁流に大きく削り取られた現場です。　世界的な気象変動か、災害後もまた今日も曇りや雨模様であり、低温や日照不足で稲の生育が遅れており、病気の発生などがまた心配になります。以上から、現下の地域農業崩壊の危機から伊那市農業をどう守るかについて質問をいたします。　質問（１）の①です。　ある農事組合法人の事例を紹介します。その法人は、１年間の米や麦、そば、大豆、野菜などの売上額にナラシや直接交付金など、各種営業外収益を加えた総収入額は億単位になります。　しかしその一方、肥料や資材、人件費等の総支出額も億単位にのぼります。結局、当期の利益は、ほんのわずかな金額にしかならなかったといいます。これでもかなりの経営努力と経費削減に取り組んだ結果であります。例えば作業労賃を最賃くらいまでに削減し、支払い地代も無償か、最低ぎりぎりの金額です。しかし、農作業の要である農業機械は絶対の必要経費ですので、更新にはかなりの資金を借り入れ、この危機を乗り越えようと懸命の努力をしています。しかし、経営をこのまま持続できるか、先行きの不安を隠せないと顔を曇らせます。こうした状況はもはや特定の経営体だけの個別の問題ではありません。全ての集落営農法人や認定農家の皆さんに共通した問題になっています。　市長はこれまで、伊那市が育成してきた集落営農法人や認定農家がこのような、かつてない困難に陥っていることを御存知でしょうか。またどのように認識されているのか、まずお伺いします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　市内の法人の数、また認定農業者の数等については担当からお話をさせてもらいます。伊那市の農業の担い手としての兼業農家とともに地域になくてはならない、そうしたものが農業法人であったり、認定農業者であったりというふうに認識をしております。新型コロナウイルスの影響による米価の下落、またロシアのウクライナ侵攻による穀物、あるいは原油等の高騰が燃料、飼料、肥料、こうした価格の高騰にもつながっておりますし、集落営農法人をはじめ多くの農家の経営を圧迫しているということは承知をしております。　伊那市は農家等へのヒアリングを行う中で、令和３年度から４年度にかけて農業者の支援策を行ってまいりました。いくつか挙げてみますと、米価下落緊急支援事業、飼料高騰緊急支援事業、同じく令和３年、４年でありますが、原油等高騰対策施設園芸事業、野菜等農業者の支援、飼料用米購入支援事業、燃料高騰対応施設園芸支援事業、次期作農業支援交付金事業、こうしたことを矢継ぎ早に繰り返しながら支援をしているというのが実態であります。 ○議長（白鳥敏明君）　松本農林部参事。 ◎農林部参事（松本直也君）　市内の集落営農法人認定農業者の数ですけれども、集落営農法人は市内で23団体ございまして、認定農業者は176名おられます。市内の耕作面積のうち、集落営農法人や認定農業者等の担い手に集積されている面積というのは、約47％となっております。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　質問の（１）の②に移ります。　伊那市並びに伊那市農業振興センターは、これまで率先して育成してきた集落営農法人や認定農業者の皆さんが、かつてない農業崩壊の危機に直面している状況を早急に把握をしていただきたいと思います。今、経営困難に直面している皆さんに対し、市長はじめ、伊那市農業委員会や伊那市農業振興センターはしっかりと寄り添い、支援相談の窓口開設など特別な支援体制を構築して、支援策、対応策を緊急に検討していただきたいと思います。　特に今述べられた様々な米価や、燃料の支援ということはわかります。しかし、今私が求めているのは経営が行き詰まっているわけで、経済体全体の相談に乗れる体制がないと個別に何をいくらあげるとか、というだけではちょっと駄目なんです。そこのところをぜひやっていただきたいと思って今提案したわけですので、市長に伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、長野県上伊那農業農村支援センター、ここでは新型コロナ関連、それから燃料、資材、飼料の高騰、凍霜害、あるいは大雪に関する相談窓口を設けておりまして、技術的な対応、経営相談こうしたものに応じているということであります。これ、長野県の相談窓口でありますので、必要に応じて県の相談窓口の紹介ということは随時やっております。　今年の２月28日でありますが、市内の認定農業者で組織をする伊那市農業者協議会の皆さんと「市長と語りた伊那」を開催いたしました。実情を聞く機会を設け、また実態を把握をし、対応を練るということで開いたわけでありますが、今年度も集落営農法人またそうした皆さん関係者との「市長と語りた伊那」というものを計画をしております。　伊那市農業振興センターの小委員会、これにつきましては、月に１回のペースで開催をし、各地区の代表にも参画をいただきながら、施策の方向性についての意見交換というものをしてございます。今後も農家の声を聞く機会、これはしっかりと積極的に作ってまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　私も、集落営農法人や、あるいは認定農業者の皆さんに聞きますと、そういう認定農業者の協議会にも行くんですけれども、なかなかそういう場では本音が話せないと。できればもう少し寄り添っていただく、実際の苦しさを聞いていただける体制窓口を作ってもらえないかというような内容です。農業振興センターに議会も関わっておりますので、そちらの方でもしっかりと体制を作っていただくように要望したいと思います。　続いて質問の（２）の①です。世界的な気候変動の影響か、先日も豪雨により市内でも多くの農業被害が発生しました。被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げます。また、休日返上で復旧にあたっていただいた住民の皆さんや、市の職員並びに、建設業者の皆さんには敬意を表したいと思います。　そこで、市長から、今回の全市的な被害の状況と今後の復旧の見通しなど対応策について改めて伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　詳細については担当の方からお話をさせてもらいたいと思いますが、私も市内を回る中で、もう広範にわたって、特に天竜川の東側、高遠それから富県、新山こうしたところが大変な被害を受けているということを、実際私も見てまいりました。詳細な報告についてはまた後ほどお話をさせてもらいたいと思います。　この対応でありますが、補助災害の復旧事業、これ国の補助率が50％から65％でありますので、激甚災害等になれば、また補助率が90まで上がるということの措置があります。そうしたとき、地元負担でありますが補助残の10％ということでありますので、この被害状況をつぶさに、詳細に見ながらこの補助災害の復旧事業それから市の単独の災害復旧事業に仕分けをしながら対応を早期に進めてまいりたいという考えでありまして、来年の耕作にも当然間に合うような対応をしたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　柴農林部長。 ◎農林部長（柴公人君）　災害の状況等についてお答えをいたします。農地、農業用施設関連は、甚大な被害がございまして、約140か所を把握しております。被害規模の詳細調査や復旧事業費の積算をしているところでございます。精査をしてまいります。　市長申しましたが、富県、高遠町ほか、伊那市の東部地域を中心に被災しておりまして、被災内容は土砂による水路の閉塞や農地のり面の崩落、農地への土砂流入などでございます。このうち、農業用水路の閉塞について田んぼへの通水は１日でも早く再開させる必要がありまして、発災直後から既に対応を行っているところであります。早期に復旧できますよう、予備費、補正予算で対応をしてまいります。　また、田んぼののり面の崩落被害などは、耕作への影響が少ないというところにつきましては、稲刈り後の対応とした方がよいところは、秋以降の復旧工事となります。詳細につきましては本日の全員協議会で報告をさせていただく予定になっております。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　大変な被害でございました。私も翌日現地を見させていただきましたけど本当に大変です。　そこで質問（２）の②です。高遠町の農業用水への被害、中でも弥勒の井筋の水路の土砂流入はかなり深刻な事態でした。御存知のようにこの水路は美篶笠原のため池の六道堤への主要な水路水源です。現地の弥勒の皆さんは、この写真にありますように早速、翌日、水路を埋めた土砂を懸命に除去されていました。　また写真はありませんけれども、富県桜井で重要な水路であります伝兵衛井が地下水で浮き上がるという、ちょっと考えられないような大災害が今起きています。写真の１の２を見ていただくと東春近の中組の水田を三峰川の濁流が削り取ってしまって、大変なんですけれども、これは国土交通省の関係ですので国の復旧対策が求められます。市からのお願いをするべきだと思いますが、どういう状況になっているでしょうか。そこで今申し上げた具体的な個々の問題についてお答えできる範囲でお願いをいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず、弥勒の井筋でありますが、これは美篶土地改良区が管理をしている一番井とも呼ばれている用水路でありまして、高遠の藤沢川から取水をして美篶笠原の六道のため池への幹線用水路ということであります。先日の豪雨によりまして、この一番井は高遠町の地籍から美篶地籍までの広い範囲での多数の土砂の流入が発生をいたしました。溢水被害と、それから水路の閉塞が生じているということも確認をしております。住宅近くで溢水した箇所につきましては、住民の皆さん、また消防団の皆さんによって対応してもらいました。　また弥勒の地籍においては、大規模な土砂崩落によって一番井が閉塞しましたけれども、先ほどの写真にありましたように、建設業者また地元の皆さん懸命の努力をしていただいて土砂の撤去をしていただきました。現在は六道のため池への用水の供給は概ね復旧をしているという状況であります。これからさらに梅雨が進んでまいりますし、台風の季節もこれからであります。　今後の降雨の状況によって再度土砂崩落、あるいは土砂の流入、そうしたものが発生の恐れもありますので、今回被災した箇所を含め注視しながら対応をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　柴農林部長。 ◎農林部長（柴公人君）　伝兵衛井と東春近中組の被害の状況についてお答えをいたします。伝兵衛井は富県の桜井の地籍で水路が50センチぐらい上がってしまっているということでありますが、春富土地改良区と協議をいたしまして、農業用施設災害復旧として国の補助による復旧の申請手続を進めていきたいと考えております。水路が浮き上がっている原因や対策については、今後調査を進め、復旧方法を考えていきたいということでございます。現在は農業用水を使用していますので、復旧工事の時期としては秋以降の工事を考えております。　それから東春近の流された田んぼですが、これは堤防の内側、河川の中にある田んぼが流されたわけでありますが、こちらも農地災害として災害復旧を進めたいと考えております。復旧方法につきましては、河川管理者である天竜川上流河川事務所と検討してお願いをしていきたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　よろしくお願いします。農家は本当に田んぼが壊されたり、あるいは六道にしても、また伝兵衛井にしても、水がないと大変です。特に伝兵衛井は、東春近富県の重要な幹線で、それがなくなりますと相当の大被害が起きます。ぜひ見守りながら、緊急にと言っても秋まで待たなければなりませんが、お願いをいたします。　質問の（３）です。今年10月からのインボイス制度の内容が徐々に明らかになり、また水田活用直接支払交付金の見直し、いわゆる５年水張り問題の方針が示され、農業現場では経営困難に輪をかけるようなこれらの政策に不満や不安の声が広がっています。インボイス制度の緩和延期の陳情については既に伊那市議会でも昨年６月議会において、ＪＡから提出された陳情をいずれも採択し、既に国へ意見書を提出しています。　先日も私は上伊那農政対策委員会の総会に市議会代表として参加をしてまいりましたが、ＪＡはインボイス制度の緩和や延期、水田活用直接支払交付金見直しの中止を市長から国に要請していただきたいと言ってますが、市長に考えを伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　インボイス制度また現状につきましては担当の方からお話をさせていただきたいと思います。水田の転作とか、国が本作化を進めている麦、大豆、こうしたものを生産していくためには、同交付金によっての措置、これは重要ということであります。そのためにブロックローテーション、あるいは麦、大豆の１か月の湛水によって、できるだけ交付対象から除外されないように働きかけをしているということであります。食料自給率が37％という低い数字の日本において、食料安全保障の強化というのは当然でありますし、喫緊の課題であります。国内農作物の増産に結びつくように引き続いて、ＪＡ上伊那等関係機関と連携をして、農業者に必要な情報の提供、それから支援を行っていく考えであります。機会を捉えて、施策の改善など、国の方への要望ということは進めてまいりたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　松本農林部参事。 ◎農林部参事（松本直也君）　インボイス制度についてですけれども、平成28年の税制改正によりまして、正確な経理処理、取引の透明性を確保することを目的として、令和５年10月１日より導入されるというものでございます。この制度の施行によりまして、消費税が還付から納付となってしまうということで、納付となってしまう集落農業法人が多いというふうに予想されております。伊那市としましても、ＪＡとともに、これまで説明会、相談会というものを行ってまいりまして、できる限り影響が少なくなるようにということで対応してまいりました。　水田活用直接支払交付金の関係ですけども、麦、大豆、そばなど、生産減少、耕作放棄地の増加、土地改良区受益地減少など、地域農業の振興に大きな影響が懸念されることから、伊那市としましては、令和４年６月、去年の６月に市内の担い手農家を集めまして、関東農政局の担当から説明会を行っております。また、令和４年の７月には全水田農家に通知をしまして、課題等を集約して意見を国へ提出してきたと。８月には長野県の市長会総会へ議題として提出してそこで採択をされていると。また、去年の10月には、今度は北信越の市長会総会で議題として提出をして採択されてきたということで、説明会を適宜行ってまいりまして必要に応じて、国等に要望を行ってきたという状況でございます。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　先ほど私農業の厳しさを言いましたけども、この法人や認定農業者が、このインボイスで潰れる可能性もあるという状況をつぶさに聞いております。従って、インボイスは緩和するか延期するかしてくれないと農業が潰れるということがあります。それから、水田活用直接支払交付金も見直しをされてしまうと農業は続かないということも言われておりますので、そこら辺を踏まえて、国にしっかりと要請をしていただきたいと思います。議会も頑張りたいと思います。　質問の（４）の①です。スマート農業、いわゆる農業のデジタル化は人手不足、農作業の軽減などその目的は多々あると思います。私は決して農業のデジタル化、スマート農業を否定するものではありませんが、実証実験からやがて普及段階になったときに、経営困難にある集落営農法人や認定農家の皆さんは、これら機械や機器を購入できるのだろうか、また現状の困難を乗り切るために必要な手段となりうるものだろうか、と気がかりです。　そこで今、伊那市で実証実験をしている、デジタル機能付き農機や機器の正規の購入価格を伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　先日もお話をしましたが、アスパラガスの自動収穫機とかまた田んぼへ水を入れる自動給水栓、そうしたものは実証から実装に移っております。　しかしながら、まだ高いと。生産コストというか価格が高いということがネックでありますので、これは業者共々に一緒になっていかに安くして提供できるかという、そうした段階には入っているわけであります。現状のそれぞれの値段の質問でありますので、これについては担当からお話をしますが、私どもとしては、いかに安くこうしたものを提供できるかということ、それから補助制度をどういうふうに活用していけるかということ、こうしたことが私達のこれからの思案のしどころと。また、令和５年度から令和７年度にかけましては、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、さらに改良を加えたり、価格を抑えたりということで進めている先ほどの自動給水栓、あるいは自走式の草刈り機こうしたものがありますが、これをいかに下げていくかということが普及にも繋がるし、農家の皆さんへの支援にも繋がっていくという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　松本農林部参事。 ◎農林部参事（松本直也君）　令和元年度にスマート農業実証の実証事業を行っております。そのときに導入した機器の価格を申し上げます。この事業は農林水産省の委託事業で行っておりまして全額国費ということになっております。機器の価格については利益排除価格で協力メーカーから導入したものでございまして、市販の価格っていうのはこれよりも高いということになりますけれども、まず自動運転トラクター60馬力を導入しております。こちらの価格は1,050万円、直進アシスト田植機、８畳植えですけれども、こちら380万円。リモコン式の草刈機84万円、水田センサーと、自動給水栓合わせて１台当たり30万円、マルチロータードローン、タンク容量10キログラムですけれども、250万円という機器を導入して実証を行ってまいりました。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　非常に高いですね。大体普通のものより1.5倍から1.3倍の価格です。今ですら、大変な経営状況の中でなかなか買えないなというところがあります。先ほど言ったＧＩＳシステムも30万ということですけども、それほど出さなくても、買える安いのはもう発売されております。いずれにしても、より一層検討していただきたいと思います。　質問（４）の②です。スマート農業といってもその機械・機器を効率よくを生かすには、まず圃場整備、区画の拡大が求められます。そこで、伊那市の水田圃場の平均面積、１枚あたりを市長に伺います。その上で集落営農法人や認定農業者が考え出し、既に実践している簡易的で効果的な圃場整備、区画の拡大の方法を紹介したいと思います。　それは隣接の圃場との標高差があまりない場合に、バックホーなどで簡単に畦畔を抜いて、田畑を大面積にするという極めて単純簡単な圃場整備事業です。できれば市からはバックホーの借賃くらいの補助金10アール２万円くらいを支援していただければ、圃場整備、区画の拡大がまさに促進されると皆さんは要望されております。　そこで、こうした圃場整備、区画の拡大の市単補助事業制度を創設していただけないでしょうか、市長に伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　令和４年度末でありますが、伊那市の水田圃場の平均面積9.4アール、畑については6.3アールという数字であります。国補助の圃場整備事業、これは現在高遠町山室地区と、それから東春近駒ヶ原地区の２か所で事業を実施しております。東春近東原地区については、令和６年度の県営の事業の採択に向けて今準備をしているというところであります。いずれも地区農家の強い問題意識、それから地域においての粘り強い話合いというものがありまして、事業が進められてまいりました。関係する皆さんの御努力、また御尽力には感謝を申し上げたいと思います。　国の圃場整備事業の採択要件におきまして、事業の規模としては、事業費200万円以上、受益者数２者以上となっておりまして、大規模な事業だけが圃場整備の補助対象となっているわけではありません。また担い手への集約、売上げの増加などが図られますと、地元負担が軽減されるという場合もあります。今話のあった畦畔の除去については国の補助事業のメニューとなっておりますので、ぜひ活用していただければというふうに思います。集落営農法人などから市に対して、市単の畦畔除去への補助制度の創出、こうした要望は出てきていませんが、必要であれば相談に乗っていきたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　スマート農業を進めるためにも圃場が狭くては全く威力を発揮しませんので、とにかく圃場の整備あるいは区画の拡大をまず先にすることは優先です。よろしくお願いします。　次に大きく２項目め、冬期間の火災の水利について伺います。今年の１月から５月までの冬期間に、東春近では残念ながら２件の大きな建物火災が発生しました。それぞれの火災ではいずれの現場においても消火のための水利が乏しく、水利は消火栓に頼らざるを得なかったと言われています。広域消防のタンク車の補給水はもっぱら消火栓の水に頼ることになったそうです。　そこで以下の質問をいたします。質問の（１）です。　現在、市の消火栓設置基準では、新設等は付近の消火栓から100メートル以上離れていることと、半径50メートル円内に７戸以上あることとなっています。しかし、水利に乏しい地域では、この消火栓設置基準も何とか緩めてもらえないだろうか、また、現状の消火栓ホースをもう少し増やしてもらえないだろうかという要望もありますが、市長の考えを伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　埋橋危機管理監。 ◎危機管理監（埋橋進君）　伊那市で設置しました消火栓は2,758本ありまして、設置基準に基づき設置しております。設置基準につきましては消火栓同士が近すぎると水圧が下がり、十分な放水ができない可能性があることを考慮しており、議員おっしゃるとおり、隣接する消火栓との距離が100メーター以上あること、半径50メーター以内に受益戸数が７戸以上あること、口径75ミリ以上の水道管が布設されていることの３条件をクリアすることとしております。　令和４年度の新規消火栓設置数は３本でありまして、新設の数も減少してきていることから、半径50メーター以内の受益戸数条件の緩和を検討してみたいと考えております。また、消火栓の横に設置している消火栓ボックスは区や町で設置維持管理をお願いしておりまして、市では設置費用の７割を限度に補助しているところでございます。　消火栓用は現場の水圧によっては、１ヶ所につき４本までホースをつなげることができますので、この補助を活用していただき、消火栓ボックスの追加や更新、ホースの追加について、地域で検討していていただきたいと考えます。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　よろしくお願いします。　質問の（２）です。冬期間の乏しい水利の火災を経験した東春近消防団は、独自財政で低水利ストレーナー＝ディスクストレーナー、写真ありますが、これを購入する予算を組んでいます。この消防用の機器は現在の蛇篭吸管で吸えないような低水利の消火栓にも即応できるという優れものの吸管です。ただし、単価は１基８万8,000円と高価なので、消防団は市からの何とか補助が得られないものかと要望がありますが、市長の考えを伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市消防団の消防活動に必要なポンプ車、可搬ポンプなどの備品、あるいは活動服、手袋、ホース、こうした消耗品などは市費で対応しております。また、伊那市では伊那市消防団に運営交付金を支出しておりまして、各分団では市費で対応できない装備、あるいは備品の導入などにこの交付金を活用しているところであります。分団によっては、この交付金によって既に低水利ストレーナーを装備しているところ、あるいは導入の方針を決定している分団もございますので、交付金の活用をさらに検討してもらえればと思います。　なお、低水利のストレーナーにつきましては、改良が加えられている状況であるということでありますので、こうした情報については随時消防団に向けて提供してまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　よろしくお願いします。　次に大きく３項目めの質問、自衛隊への個人情報提供問題と除外申請について伺います。本件は３月定例会でも取り上げた質問ですが、その後の対応についても、市長から未だに何の報告もありませんので、改めて伺います。　本日の信濃毎日新聞の記事にありますように、岐阜県にある陸上自衛隊の射撃場で18歳の自衛官が発砲して隊員３人が死傷した事件が報道されています。また昨年は、女性隊員への性暴力が問題化し、全自衛隊への特別防衛監察に発展しました。岸田政権は国会を経ずに閣議決定で、安保三文書を決め、大軍拡財源法案が重大局面を迎える中、自衛隊は自衛官のなり手がいない慢性的な隊員不足の状況にあり、人集めは想定とおりとはなっていないと報道しています。　こうした状況を反映してか、伊那市は１年前から従来の住民基本台帳法の11条の１項に基づく18歳から22歳の全市民の４情報、氏名、住所、生年月日、性別を自衛隊の求めに応じ、住民基本台帳法に厳格に定められた閲覧に変えて、県内19市の中では伊那市だけがＣＤまでにして、対象となる本人の同意を全く得ずに自衛隊に提供しています。　一方、私どもの調査によれば、県内19市のうち、９市はまだ未だに法律とおりの閲覧だけです。今、こうした伊那市の対応を疑問として、見直しを求める市民の運動もあり、また全国的には市民の権利保護の問題として住民訴訟が提起されている事例もありますので以下質問します。　質問の（１）です。伊那市が自衛隊員の募集のために、住民基本台帳の一部写しを自衛隊に本人の同意を得ずに４情報を提供することは、そのための法令の根拠を見出すことができません。伊那市個人情報保護施行条例の解釈としても、また法令等の定めにも必要があるとは解することができません。もともと伊那市個人情報保護法施行条例は、市が保有する個人情報の利用に基づき、適正な取扱いを義務付け、市民の人権保障と権利保護、公正な運営をするよう定められ、個人情報は、実施機関による収集から外部提供までの情報管理を厳密に制限しています。３月の私の定例会の質問に対し市長は答弁で、伊那市個人情報保護条例の第８条第１項第２号の法律等の定めがあるときに該当すると判断して提供すると答え、また住民基本台帳法に基づく請求であれば提供できないが、自衛隊法97条と施行令120条に基づく請求で判断した、と答弁しています。　そこで改めて自衛隊への名簿の提供の法的根拠を伺います。ところで松本市は今年度から、自衛隊に名簿を提供されたくない市民の除外の申請を受け付けると決定し、申請による提供名簿からの除外を実施します。３月の定例会の答弁においては、松本市が自衛隊への除外申請実施の決定の事例を挙げながら、名簿提供を希望しない市民は申請すれば提供名簿から除外する除外申請制度をつくることには否定的なことではございません、と明確に述べています。さらに４情報の提供については、市民への周知の方法につきましても検討すると答弁しています。改めて個人情報提供の法的根拠と除外申請及び市民への周知について伊那市はどうされるのか市長に伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この４月に施行となりました個人情報の保護に関する法律第69条の第１項においては、個人情報の外部提供を制限をしている一方で、同条第２項の第３号においては、法律等の定めがあるときには外部提供することができるというふうに規定をしております。そうしたことから、自衛隊法等の定めによっての情報の提供というものを行っているわけであります。なお情報の提供にあたりましては、個人情報保護関連法、法令等に基づいて適切に管理すること、資料の返却を求めること等を条件として個人情報の適正な管理を求めております。自衛隊への情報提供を希望されない方への除外申請につきましては、これまで県内各市の対応を見ている状況でありまして、現在県内の市においては２市が対応予定というふうに聞いております。引き続いて他の自治体の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　新たに施行された伊那市個人情報保護法施行条例の詳しい法的根拠である個人情報保護に関する法律について伺います。　その法律の第18条第１項を見ますと、次のような条文になっています。個人情報取り扱い業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない、と規定されています。法的根拠はどこにあるのか、市長に伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　埋橋危機管理監。 ◎危機管理監（埋橋進君）　先ほど市長も説明しましたが、個人情報保護に関する法律第69条を確認する中で、基本的には提供することができないということなんですけれども、第２項第３号によりまして、他の法律に基づいて提供できるということで解釈をさせていただいております。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　今言った法令に定めるということを言っているわけですが、この法令に定めるということについては、どういうふうに理解するかということが、今私は市にきちんと求めていただきたいと思って求めるところですけども、ここにいう法令の定めとは、伊那市に対して本来の目的外で提供を例外的に容認する旨の規定を指していると思います。この規定とは、危機管理監はよく御存知でしょうが、例えば災害対策基本法49条の11は、市町村長が個人情報の目的外利用ができる旨を定めており、なおかつ必要な限度で、外部の諸機関に名簿情報を提供するというような法令になってます。　つまり、個人情報の保護に関する法律がいう法令の定めとは、災害対策基本方法のような伊那市が保有する当該の情報を、目的外に提供すると定めた法令がある場合だけのことで、これと自衛隊法法令120条のあるいは97条の定めに比べるとその違いは誰の目にも明らかです。自衛隊法令の120条の条文は提供の協力を求める防衛大臣の権限を定めているにすぎず、市町村長の権限は定めていません。従って、個人情報の保護に関する法律にいう法令の定めに当たるとは言えないと思いますが、市長の考えを伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤博徳君）　ただいまの法令の解釈の関係でございますけれど、私どもの解釈といたしましては、まず前回もお話をしておりますが、自衛官の募集事務については、自衛隊法の第97条において法定受託事務とされておりまして、市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集事務の一部を行うというふうにされております。また、先ほどの自衛官募集事務に関わる適齢者名簿の提供につきましては、自衛隊法施行令第120条において、市町村に対し必要な資料の提供を求めることができるとされておりまして、併せて防衛大臣より安全保障環境整備のため、地方公共団体と相互の協力関係を一層強化したいという旨の通知が出ているわけです。それに基づきまして伊那市を含めて、その他の市町村もこの法令に基づきまして対応しているという状況でございまして、解釈はそういったところでございます。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　そこは私は違うと思います。自衛隊法の97条にはどう書いてあるかというと、先ほど一番最初にね、自衛隊法施行令の120条には、防衛大臣は、資料の提出を求めることができるというだけのことです。できるだけです。先ほど災害対策の法律にありましたように、するというふうにはなってません。ただできるというだけで、それに応じるかどうかの問題であります。だからその辺が違うんですね。それから、自衛隊法第97条でも、防衛大臣は協力を求めることができると。だからといって、それでは市はあるいは地方自治体はそれに応じなければならないかというとまた別なんですね。　市民の情報を守るという基本的な立場から言えば、やはり住民基本台帳法11条には市区町村による目的外の利用や、まして外部提供についての定めもない。また、いわゆる個人情報保護法に関する条例にしても、法律の中にもやはりその問題が出てます。では、その問題について従わなかったらどうなんだということについて言えば、もし自衛隊の協力要請を受けたとしてもこれを根拠に、住民基本台帳に記載された個人情報を提供しないとした場合、防衛省及び総務省からの通知があったとしても、地方自治法245条の４の１項に基づく技術的助言だとされていますから、これに応じないとしても、地方自治法247条の第３項に定められているように、市区町村には不利益な扱いがされない。　市長は、住民基本台帳に記載された市民の同意を得ずに、住民基本台帳法や個人情報保護に関する法律の定めや仕組みを離れて、国からの通知のままに追随しているのではないでしょうか。伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤博徳君）　今議員おっしゃるとおり、求めることができるとされている中で、伊那市といたしましては、その協力の必要があるというふうに判断をした上で情報提供しているわけでありますので、罰せられないか罰せられるからとか、そういうことではなくて、市としてこの情報を提供する中で連携をしていく必要があるというふうに判断したものでございますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　見解がわかれるところですが、次の質問に移ります。　先ほど除外申請制度を作るということについては、検討するというところまでいったんですが、それから先の話は聞いておりませんが、この問題には、自己の個人情報を自衛隊に提供されたくないという個人の権利保護の問題があります。全国の市区町村には提供対象となる年齢に達する前の年度末に提供中止が可能として、申請を受け付けて除外しています。松本市もそうですよね。３月定例会の答弁のように伊那市でも少なくとも除外申請制度を作り、全市民について周知することをこそまず市が行うべきことです。このようなことが本人の同意原則を補完代替しうるか否かは疑わしいところですが、とりあえず個人情報を提供されようとしている本人においては、緊急避難的に違法な外部提供にあたるとして、利用を停止する提供を停止する正当な権利があります。そして市長は、提供を停止するか否かの行政処分を行わなければなりません。改めて除外申請制度創設について市長に伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　自衛隊への情報提供を希望されない方への除外申請、これにつきましては、これまで県内各市の対応を見ているという状況であります。現在県内の市においては２市が対応予定という話は先ほど申し上げました。引き続いて、除外申請の状況などの他の自治体の動向も踏まえながら、来年度の提供について検討してみたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　検討するということで、来年度からということでそのためにも、今内容を精査しなければいけません。それで、私は伊那市はまだ除外申請制度が作られていませんから、その本人の同意も得られていません。常識的には少なくとも今年度は自衛隊に名簿の提供はできないと思います。それも住民基本台帳法に基づいて、ＣＤベースで渡さずに、県内の19市のうちの９市のように閲覧までとするべきですが、市長に伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　埋橋危機管理監。 ◎危機管理監（埋橋進君）　長野県内10市では提供という形になっておりまして、伊那市は、議員おっしゃる通り、ＣＤ、電子媒体での提供となっております。紙媒体による提供につきましても、電子データによる提供でありましても、提供する情報には変わりはないということで、情報の正確な表記や事務処理を考慮して対応しております、といったことで、提供という形をとらさせていただきたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　やはり同意を得てないわけですから、閲覧にしても問題ありますけれども、少なくとも、まだ除外申請制度が作られていない以上は、やはり閲覧にしておくというのが常識ではないかと思います。その上で、市民への周知の方法をこれから検討されると思いますが、これまでの市の対応によれば、対象範囲である18歳から22歳になる市民の情報提供でしょうが、伊那市の住民基本台帳に記載された18歳の高校生を含む市民から22歳までの学生社会人には、こうした提供の除外ができることを知らせるために郵送あるいは出向いて、さらには市ホームページ等で市民にあらかじめ除外申請ができることを知らないということがないように周知する方法について伺います。 ○議長（白鳥敏明君）　伊藤総務部長。

◎総務部長（伊藤博徳君）　現時点では情報提供者を含めまして、対応を広く周知するためには、ホームページの広報が最善と考えておりますが、ホームページ以外のものも含めまして検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　検討してください。もう一度お伺いします。先ほど言いましたが今年の提供はまだされてないですよね。 ○議長（白鳥敏明君）　埋橋危機管理監。 ◎危機管理監（埋橋進君）　今年度につきましてはまだ提供はしておりません。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　まだ同意をされていないわけですし、制度もないので、今年度は中止をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（白鳥敏明君）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤博徳君）　先ほどから申し上げておりますように、私どもは先ほどから申し上げてる部分の法的な根拠に基づきまして、情報の提供をしているものでありますので、その同意云々というところではなくて、これまでの判断に沿って対応していきたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　それはおかしいでしょう。やはり同意をしていない除外申請を作ろうというところを考えている伊那市が、同意に関係なく出しますというのは、それはあまりにも市が身勝手です。横暴です。やめていただきたいと思います。それは市民が怒ります。その上でぜひ、除外申請の様式について、ぜひ要望しておきますが、多くの若者は遠くの市外の学校だとか、職場にもう行っている年齢です。すぐに伊那市に帰ることができない若者向けにも、簡易にスマホやパソコンなどでも申請できるように様式を整えるべきことを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤徹君）　除外申請の状況につきましては、先ほど市長がお答えしとおり、来年度に向けて他の自治体等の動向を踏まえて検討していくということですので、現時点でその申請様式とかそういうものについてはお答えできません。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　相手というか対象者は若者です。18歳から22歳の皆さんです。ほとんどが都会とか市外に行っている可能性もあります。学生の場合もあります。従ってそういう意味からいったら、多くの皆さんが今の国の防衛の状況が、非常に危険な状況に立ち至っていると、自衛官に募集する人もだいぶ少なくなっているということもありますので、伊那市の市民を守る立場として、市長として再度私はそういう意味で除外申請を含めこの問題についてきちっとお願いをしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　先ほど来申し上げているとおりであります。 ○議長（白鳥敏明君）　飯島議員。 ◆20番（飯島光豊君）　少なくとも今年の名簿提供は、こういう事情だからということで断れる今の先ほど地方自治法の状況も出しました。そういうことですので、できますので頑張って拒否をしていただきたいことをお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩といたします。　再開は11時23分とします。 △休憩　午前１１時１２分 △再開　午前１１時２２分 ○議長（白鳥敏明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　篠塚みどり議員の質問に入ります。　５番、篠塚みどり議員。　　　　　（５番　篠塚みどり君登壇） ◆５番（篠塚みどり君）　５番、篠塚みどりです。さきに通告いたしました４点について質問させていただきます。　一つ目としまして、デジタルタクシー、ぐるっとタクシー通行エリア見直しと時間拡充についてお聞きいたします。小池議員が先に質問されましたが、何人もの方より切実な声をいただいておりますので、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　昨年８月から実証運行を開始した、市街地デジタルタクシーの利用状況が本年２月に公表されました。伊那市駅を中心に約７キロ四方の市街地に住む65歳以上の高齢者・免許返納者・障害者を対象に、昨年８月から12月に稼働した市街地デジタルタクシーの100日間での利用者は延べ5,635人、一日当たり56人が乗車している結果となりました。昨年８月の利用者は618人、１日当たり32人、昨年12月に利用者は1,551人、１日当たり73人、事前登録者に関しては、昨年８月、約500人、昨年10月、約700人と月を追うごとに利用者・登録者ともに増加しており、市はこの結果を受け、利用状況から今年度１日あたり70人が利用すると見込み、2,353万円の予算を確保しており、市長は実証運行では、多くの方に利用してもらい、事業者からも好評なので本格運行でも活用が期待されると言われました。　本年４月よりデジタルタクシーが運用されるようになり、玄関から市街地への通院、買い物等もドアツードアで済ませることができ、便利でとても嬉しい、利用料金が安くてありがたい、との声が寄せられています。このことは朝日新聞やライブドアニュースにも取り上げられ、タクシー会社も今回の制度を歓迎。伊那・みのわタクシーは、コロナ禍で売上げが大幅に落ち込み、平日の日中に11台稼働しているタクシーが実証運行以降、待機車が格段に減ったとの声を上げております。また、市は免許返納に訪れる警察署等で制度を周知し、タクシー会社も通常料金で乗車した高齢者らに制度を紹介する等、警察、タクシー会社ともに利用促進に向けて動いています。多くのメディアが注目し、全国へと配信され、県外の方からも高齢者に優しい伊那市と多くの方から言われています。　しかし一方で、デジタルタクシー、ぐるっとタクシー事業に対して困っているとの声も受けております。以前、福祉タクシー券を使われていた方が、デジタルタクシーを使うと、対応範囲外になったところで、通常タクシーの料金に切り替わってしまい、以前よりもとても多く、交通費がかかってしまう、申請があるといっても、一人暮らしで障害を持っているので行くことができない、とのことです。　別の方からも、ぐるっとタクシーの利用者は通常料金で中央病院まで行くことができるが、デジタルタクシーは範囲外に行こうとすると料金が加算されてしまう。キロ数は短いのに料金がとても高くなり、格差を感じ、平等ではないとの声を聞きました。抗がん剤治療に中央病院に通っていらっしゃる方からは、ぐるっとタクシーの営業時間である９時から15時までの間で治療が終わらないことがほとんどであり、通常のタクシーを利用しなければならない。タクシーの交通費は片道１万円。病院の入院費、治療費、そして高額な交通費を賄うことは非常に大変。年金生活、どうにかならないでしょうか。との切実な声を伺いました。さらに、おばあちゃんの年金は全部病院の車代になってしまう、と伊那市から息子夫婦ともに出て行かれた方もいます。　私はそのような声をお聞きして、市内のデジタルタクシー運行範囲、ぐるっとタクシーの運行範囲内でアンケートをお聞きしてまいりました。アンケート結果として、何に困っているのですか、との問いに多くの方が、①利用できる範囲に困っている、でした。範囲が限られているので、かかりつけ医までは行けない、今までずっと診てもらっていたが、診療所や病院には行けなくなった、高遠、長谷診療所、手良から高遠など、今までのかかりつけの医院のところに見てもらいたいが、交通費が高くなって困っている。市内から手良、市街から市内デジタルタクシー。二つ目として、営業時間に困っているとのことでした。病院へ行くとき帰るときなど、午後３時までとしていますが、せめて５時くらいにしてもらえたらいいと思います、帰りの時間を心配するのが大変です、もう少し遅くまで利用できると良い、など、時間帯に対して困っている方が多くいることがわかりました。利用助成として追加交付がありますが、追加交付の申請は、利用状況において、市役所に直接足を運ばなくてはなりません。一人暮らしで免許返納、障害者が申請にはなかなか行けないのが事実、モバイル市役所が運行していますが、そこまで行く足がない、とのことです。また、福祉タクシー、ぐるっとタクシー、デジタルタクシーとあるけれども、どこへ電話をして良いのか、窓口を一つにしてほしいとの声もありました。　伊那市は、「伊那市に生きる、ここに暮らし続ける」と目標を掲げて、いつまでも自分が暮らしてきた我が家で住み続けることをうたっています。高齢化が進む今、伊那市の65歳以上の高齢者の方は２万1,078人、後期高齢者である75歳以上の方は１万2,099人、そのうち高齢者のみの世帯は8,262世帯で、そのうちの4,371人がお一人で住まわれています。　令和５年４月１日現在、伊那市の高齢化率は32.06％、全国での高齢化率は28.8％であり、伊那市での高齢化は深刻です。運転免許証の自主返納される方や病気にかかる方そして病院に通われる方は、今後ますます増加していくことは間違いありません。病院に受診されている方は、今まで本人の健康状態をよく知っているかかりつけ医へ何十年も通い続けている方がほとんどであり、体調の変化や病気の予防、早期発見、治療、投薬など健康であり続けるためにも、かかりつけ医は安心です。何かあったら大きな病院へ受診する継続的な抗がん剤治療も今は入院を長くせず、家から通院する方も多くなってきました。　そこで、市長にお尋ねいたします。伊那市に住み続ける市民の皆様の大事な命へも繋ぐためにも、病院への交通手段を第一に考えることは、今の高齢化社会、これから誰もが高齢になっていく伊那市にとって一番大切なことであります。先日研修会でお聞きいたしましたが、この事業がここまでこぎつけるには大変なご苦労をされたことに感謝申し上げます。これ以上の要求に対して支障が起こることもお聞きし、十分理解できます。　しかし、一番困っていらっしゃる方々の気持ちに寄り添う伊那市行政を進めていただけないでしょうか。ここでこのシステムを変更するということは、すぐには難しいことかもしれません。しかし、少しずつでも改良されて、市民の皆様に喜んでもらえる市民の足になるよう、タクシー運転手の人手不足の解消や、福祉タクシーとの兼ね合い、エリアの見直し、市民がみんな同じ料金を支払って病院などに行き来できるよう、そして乗車時間の拡充により時間を心配せず安定して病院での受診ができるよう強く願うものです。　病院の治療や通院に関してのデジタルタクシー、ぐるっとタクシーの通行エリア範囲見直しと料金見直し、営業時間の拡充、申請手続きの利便性向上を要望いたします。市民の皆様の健康を守るために、一人一人平等に支援が行き渡り、安心して生活ができますよう、見解をお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　再三答えているわけでありますけれども、このぐるっとタクシー、デジタルタクシー、最初にぐるっとタクシーが始まって、市民の皆さんが利用して、市街地の皆さんが私達も使いたいという中でデジタルタクシーが加わりました。この間、タクシー会社、また運行業者と一生懸命打合せをしながら、何とか協力してもらいたいということを重ねてやってきた結果が今でありまして、これ以上なおというところは難しいと、話を再三してまいりました。　ぐるっとタクシー、また市街地デジタルタクシーの仕組み、時間を延長しろとか、範囲についてもっと変えろとかいう気持ちはわかりますけれども、これをしたことによってぐるっとタクシーとかデジタルタクシーの仕組み自体が破綻すると、これも極めて深刻な状況であります。私達もできることはやってきてるつもりでありますが、そうした無理なところもありますので、それについては理解をしていただきたいと思います。　むしろ、それでもということでやった結果、この制度がなくなるということもありますので、そうしたことがないようにしたいのが私達の思いでありますので、現状での利用、これをぜひお願いをしたいと。　また、この事業の高度化というのも考えないわけではありませんので、アンケートとか利用データを基にしたシミュレーションを行って分析を重ねて、実施が可能だというようなことがあれば事業者とも話合いをしながら、事業者の理解を得て少しずつでも利便性の向上に繋がるということは当然努力をしてまいりますので、その点についてはぜひ理解をお願いをしたいと思います。　また、運賃につきましては、事業の継続性、それから一般のタクシーの営業、つまり、民業を圧迫するということになると、タクシー会社も経営が成り立ちません。今持っている所有してる台数と、運転するドライバーの数がだいぶ少ない中でやりくりしてもらっておりますので、本当にギリギリのところで今お願いをして協力をしてもらっているということはぜひ御理解をお願いしたいと思います。　あと移動に関するサービス、これ行政が行うもの、それから交通事業者が提供するもの、あるいは福祉事業者が提供するというものもあります。そうしたことを考えると、窓口多いから一本化してくれというふうに言われましても、これは難しいと。利用者の皆さんが迷うことがないような案内はできますけれども、そうした仕組みが違うところをまた一本化ということは、難しいということも御理解をお願いしたいと思います。　また、利用登録の手続きにつきましては、一般の方は電話でも受付けをしておりますが、運賃の割引対象の方、これは要件の確認のために書類の添付をお願いをしていると。また、手続きについては市役所だけではなくて、総合支所、あるいは福祉まちづくりセンター、市民サービスコーナー、総合支所、そうしたとこでも受け付けておりますので御利用をいただければと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　篠塚議員。 ◆５番（篠塚みどり君）　運営などとてもぎりぎりのところで行っているということはよくわかりました。さっきの小池議員の質問の中で市長は、困っている人に手を差し伸べるというのが行政とおっしゃいました。その言葉を胸に、また本当に困っている中病から高遠、長谷行きの乗合を６人乗せて定時で運行するとか、いろいろな角度で努力をしていただきたいと思っております。　次に２番目としまして、子宮頸がん予防ＨＰＶ９価ワクチン接種へ。女性、男性への接種と安全性の周知についてお伺いいたします。　国内では毎年約1.1万人の女性が発症し、およそ2,900人が亡くなっている子宮頸がん。　1985年から2015年の30年間で発症率は約２倍。上皮内がんを含む子宮頸がんの発症率は約７倍に増加しています。伊那市の女性３万3688人に置き換えますと、１年間に11人が罹患し、３人死亡する計算となります。　その主な原因となる９種類のヒトパピローマウイルスＨＰＶの感染を予防できる９価ワクチンが４月から定期接種化されるようになりました。今までは全額自己負担のため、計10万円程度かかるとされていましたが、公的負担により、原則無料での接種が可能となりました。ＨＰＶは、性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染する可能性があるウイルスであり、大半は自然に排除されますが、一部で持続的に感染し続け、がん化するといわれています。特にがんを引き起こすリスクの高いタイプは少なくとも15種類あり、中でもがんの原因の６から７割を占める２種類は、16型と18型です。既に定期接種化されているＨＰＶワクチンは、これに２種を予防対象に加えた４価ワクチンですが、今回定期接種化した９価ワクチンは従来のワクチンに加え、新たに５種類のタイプに予防効果があり、がん原因のウイルスを８割から９割カバーできるとされています。子宮頸がんの罹患率や死亡率の減少に繋がるよう、厚生労働省が９価を含むワクチン接種と、定期的な子宮頸がんの検診の両輪で予防に取り組みたいと説明しています。　ＨＰＶワクチンは一定の間隔を空けて３回の接種が必要であるため、性交渉を行う前の若い世代の接種が望ましく、定期接種の対象は小学校６年生から高校１年生相当の女子となります。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を超えてしまった女性に関しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。　伊那市におきましても、今回の公費接種開始にあたり全対象者に郵送通知を実施していただいたことに感謝いたします。しかし、子宮頸がんの原因を知っている20代女性はわずか28％と言われています。子宮頸がんは特に20代から30代の罹患者が増加しており、出産を迎える時期と重なることから、マザーキラーとも呼ばれています。伊那市での子宮頸がん検診受診率は20代17％、30代37.1％、40代27.4％と、未だ低い受診率であり、要精密検査を受ける人も30代、40代が多くなっています。令和５年４月１日現在、小学校６年生から高校１年生の接種率は1,804人中578人、３回接種した方は8.1％、キャッチアップ接種は2,054人中574人、３回接種5.9％ととても低い水準です。　子宮頸がんの原因であるＨＰＶウイルス感染を防ぐため、医師からは感染を防ぐためには、男性の接種も必要との指摘もあります。子宮頸がん予防は女性のみならず男性にも必要だとされています。女性は公費で接種できるようになった一方、男性は任意接種となっており、市独自での助成が大切であります。　日本は世界の国々の中でも極端に接種率が１割ほどと危機的状況となっています。接種率ではオーストラリアは89％、イギリス85％、アメリカ61％、同じアジアの韓国では約７割の対象者が接種しています。ＨＰＶワクチンで期待される集団免疫効果として、スコットランドでは接種率が上昇したことにより、ワクチンを接種していない女性の軽度異形成が63%、中等度異形成が67%、そして高度異形成が100%予防できたとされています。また、女性だけでなく男性にも高い接種率を実現しているオーストラリアでは、集団免疫により2028年には、子宮頸がんは撲滅されるとの予測結果も出ています。　このように、男女ともに多くの人がＨＰＶワクチンを接種することが非常に大切とされています。日本ではいまだ接種する方、検診に行かれる方は少なく、子宮頸がん、子宮体がんにかかる方も増加しています。ワクチンを接種していればよかった、子供が産めない、と悔やまれてからでは遅すぎます。親が子供の健康な体を整えてあげることが、ひいては少子化対策へと繋がり、伊那市の未来の子供を産み育てることになります。男性、女性ともにＨＰＶ９価ワクチン接種への広報や安全性を知らせる通知、学校教育の場でも子供たちに伝えていくことは必要なことであると考えます。　福井県鯖江市では市役所にＪＫ課、女子高校生課を設置、子宮頸がん予防の啓発に取り組んでいます。子宮頸がんのことを正しく知るため、市内の産婦人科医を招いた勉強会などを実施。ワクチン接種の安全性と有効性を学ぶことができて良かったと、母子ともに正確な情報に触れることの大切さを感じたといいます。　そこで、市長にお尋ねいたします。子宮頸がんの予防は、女性だけの問題ではありません。女性が健康で生活し新たな命を生むために、笑顔の家庭を築くためにも、子宮頸がんワクチンＨＰＶ９価ワクチンの接種拡大へ、女性、男性にも接種を、さらに伊那市のこれからの周知方法につきまして、正しく広く、幅広い世代に知っていただくためにも、産婦人科医や医師を招いた勉強会実施、また、学校教育の場での理解と安全についての学習をお考えいただきたいと存じます。見解をお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　村松保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村松義隆君）　男性のＨＰＶワクチンの接種につきまして、令和４年８月にワクチン評価に関する小委員会において、定期接種化の検討が開始されたところであるため、市では現在助成制度などによる積極的な接種推進は行っておりません。ＨＰＶワクチン接種の効果や安全性、９価ワクチンの定期接種化等に関する情報提供は、接種対象者及び保護者宛に個別に郵送する、接種に関する通知に厚生労働省が作成しましたリーフレット等を同封して行っているところであります。男性のＨＰＶワクチンの接種推進につきまして、男性の９価ワクチンの適用や定期接種化に関する委員会の検討、動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　子宮頸がんはＨＰＶワクチン接種と検診によって予防できるがんと言われていますが、国立がん研究センターがＨＰＶワクチン接種の科学的根拠をまとめた概要書によりますと、ワクチン接種には親、特に母親の考えが大きく影響するとされております。今後、情報提供にあたりまして、接種対象者の他、保護者や接種対象者以外の制度を含め、ＳＮＳ等を活用して、より広く、かつ医療関係者など専門家の協力も得ながら、より深く、ＨＰＶ関連のがんやワクチン接種のメリットデメリットについて知識を得てもらい、正しい情報に基づいて意思決定できるような環境を整えてまいりたいと思っております。 ○議長（白鳥敏明君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　学校での取組等について述べさせていただきます。学校現場でございますけれども、子宮頸がんやワクチンにつきましては、中学校での性教育の授業、また講演会の際に助産師さん等の専門家の話を聞くことで理解を深めているところでございます。これらの授業や講演会は男女ともに受講をいたします。また、令和４年度でございますが、８月に全ての中学校２年生を対象に、がんに関する冊子また子宮頸がんに関するリーフレットを配るなどして啓発に努めているところでございます。　学校教育が担います大切な役割、これはがんをはじめとする疾病等について正しい理解をし、それに基づいて健康な生活を送っていくことができるようにする、そのことであるというふうに思っております。また、指導内容につきましては、新たな研究成果等を踏まえて整えていくところというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　篠塚議員。 ◆５番（篠塚みどり君）　多くの方に幅広く伝えていただいて、子宮頸がんがなくなるように希望いたします。　３点目といたしまして保育士増員と処遇改善へ。保育士向けの補助金制度拡充と短時間勤務お手伝い先生で、安全な保育現場確保について質問いたします。　厚生労働省が発表した職業安定業務統計によると、令和５年１月時点における保育士の有効求人倍率は3.12倍となっています。全職種における平均の有効求人倍率が1.44倍であることから、保育士の人手が不足していることがわかります。そのような中、保育士資格を持っていても、実際に資格を生かせる職場への就職を希望する人は全体のおよそ半数となっています。保育士は子供たちの健やかな成長を助ける、やりがいのある大きな仕事であると同時に、子供たちの安全を守り、安心して過ごせるように環境を整える等、命を預かる責任を伴う仕事です。しかし、保育士の業務は負担が大きいにもかかわらず、給料などの待遇面や労働環境面の改善がなかなか進んでおらず、この現状が保育士不足をより深刻化させています。　保育士業務の観点から見ますと、保育士は人手不足である上に、年中行事の準備に多くの時間を費やします。そのため、有給休暇を取りたいときに取られない、シフトの希望を出しづらい、休日が取りたいときに取られない、さらに、休日保育で休日出勤をする方も多く、保育士の休日の自由度はかなり低いと言わざるを得ないでしょう。　また、保育士の業務量は膨大であり、保育時間内では業務が終わらないケースも多く、残業や仕事を家に持ち帰ったりすることで、長時間労働になってしまいます。保育士の負担は増える一方になり、離職につながることも多いです。書類作成や報告業務等がシステム化しつつある今、事務作業のできる方を雇用することや、保育での指導計画を市や県において一律化することによって、保育士の業務量も変わってくるのではと思います。　命を守り、心身の成長を願う点から見ますと、保育園は多くの子供たちが集団生活を行う場所です。子供たちの命を守るという責任の重さは計り知れません。子供たちは未来を担う大事な宝であり、大きな未来を作っていく一人の人間です。その大切な子供たちが安全に過ごし、そして成長するために、保育士の人員はとても重要であります。子供たちは様々な個性があり、中には支援の必要な子もいます。しかし、保育士の配置基準は30年前から変わらず、児童福祉法に基づき、昭和23年に設案されたもので、現在の保育園事情とかけ離れたものとなっています。　伊那市の場合、１歳児５人、３歳児15人、４歳児27人に保育士１人となっていることをお聞きいたしました。国は４歳児25人に保育士１人にする予定と言っていますが、まだ決定されていません。子供から目を離さずにいることは大変です。　昨年９月バスの置き去り事故や、今年３月、名古屋にて２歳児双子が母親の目の離れた隙に転落してしまう事故もありました。子供の事故を未然に防ぐために、ゆとりのある保育、安心して子供たちの成長を促すことができる保育が必要であると感じます。そして、子供が好き、保育士の仕事を続けたい、伊那市で保育士をしたい、と思う人が安心して保育士への道を選べるように、職場環境を整え、その処遇改善を実現すべく、様々な補助金や助成金などの支援制度を拡充していただきたいと思います。　そこで２点を伺いたいと存じます。１点目として、保育士の確保を目的に独自の配置基準や支援を。近隣の飯島町では、保育士定着支援金として保育士へ毎年30万円を３年間を交付。保育士宿舎支援金として、１戸当たり２万5,000円を２年間交付しています。また、箕輪町ではＵＩターンで応援特定人材就労奨励金としてＵＩターンした方が社会福祉士、介護福祉士、看護師、保育士につくと20万円の助成金があります。越前市では保育士就労支援金として、勤務１年目では20万円、継続勤務３年目は10万円の助成金があります。ＵＩターンした方の奨学金返済支援事業として市内の保育施設に就職した保育士が、奨学金を返済する場合に、返済金の一部補助を行っている自治体もあります。　２点目として、現在保育士をされている方へ最大な支援をお願いしたいと思います。現在働いている保育士に対しての支援が必要不可欠です。伊那市におきまして、令和４年度末の保育士退職者は正規３人、会計年度任用職員27人とお聞きいたしました。会計年度任用職員退職者が多いことに驚きます。担任になったが、一人の負担の大きさと低賃金、保育士だけでは家計を賄いきれないと辞めてしまう方も今まで多くいらっしゃいました。会計年度任用職員の方に対して１年目、５年目、10年目、20年目と節目での支援金、また担任を持たれている方の支援金など、ぜひ希望いたします。　保育士の確保と、現在働いている保育士への処遇改善、安全管理対策へ、これから夏に向け、プール遊びも始まり、給食に入る前から配膳、午睡に入るまで、多くの安全管理が求められ、加配保育士や保育者の目が行き届く人員体制が不可欠です。　そこで市長にお尋ねいたします。保育士の処遇改善と、市独自の保育士就労助成金を新設する等として、計画的な保育士確保、保育士の継続に全力をお願い申し上げます。さらに、ぜひとも市長自ら保育園に出向かれて伊那市の未来を託す子供たちや、保育現場を見ていただきたいと思います。見解をお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　保育士の配置確保基準でありますが、伊那市では保育の充実、それから園児の安全を考えて、現行では国の基準を上回る配置を行っております。伊那市では必要な保育士は確保できておりますが、余裕がある状況ではなく、年間を通じて随時募集をかけ、確保に努めているのが実情であります。　処遇につきましては、令和３年度に国が保育士等の処遇改善を行った際に、会計年度任用職員Ⅱ種の保育士の報酬を平均して３％ほど値上げをしました。またⅠ種につきましては昨年度、担任を担うなどの責任に応じた改善も行っております。　労働環境につきましては、保育士が本来業務の時間を確保できるように、保育業務を支援をするＩＣＴシステムの導入、また掃除などの保育補助をするお掃除先生、こうしたものを試験的に導入をして、現場からはこれまで時間外に行っていた保育の準備、書類作成、職員会そうしたものが時間内にできるようになったということで改善につながっているという話も聞いております。また、伊那市では保育士の確保が喫緊の課題でありまして、報酬あるいは支援制度については、県や他市町村の動向を見ながら検討していきたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　篠塚議員。 ◆５番（篠塚みどり君）　保育士確保へよろしくお願い申し上げます。　４点目に認知症、糖尿病、メタボ予防などにバーチャルの旅を活用することについてお聞かせください。ちょっと最後の方になりますけれども、健康予防にはウォーキングが必要であります。このアプリを通じてウオーキングコースを完歩をするとポイントをもらえる事業を行っておりますけれども、市長にお尋ねします。　認知症、糖尿病及びメタボ予防などに、スマートフォンの携帯アプリや紙媒体での活用で市民の健康増進を図りたいので、健康応援ポイント事業にプラスしての活用をお願いしたいと思います。見解をお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　質問の中身がよくわからない状態でありますので、答えが合ってるかどうかよくわかりません。スマートフォンのアプリ「あるくら」というのがあります。それから健康応援ポイントへの付与については動機づけあるいはモチベーションの維持に効果的であるということでありますのでこれは研究をしていかなければいけないと思います。　それから健やか健康塾、これに若い世代の参加を促すためには、今年の10月に体験会、また秋にはインターバル速歩、これを効果的に取り組むことができるスマホのアプリを活用できるように進めているところであります。 ○議長（白鳥敏明君）　篠塚議員。 ◆５番（篠塚みどり君）　市民の皆様が健康で、歩いて健康にアプリを使って健康長寿できますようによろしくお願いしたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　時間となりました。以上をもちまして、篠塚みどり議員の質問が終了しました。　暫時休憩といたします。　再開は13時30分とします。 △休憩　午後０時４分 △再開　午後１時２８分 ○議長（白鳥敏明君）　それでは休憩前に引き続き会議を再開します。　野口輝雄議員の質問に入ります。　18番、野口輝雄議員。　　　　　（18番　野口輝雄君登壇） ◆18番（野口輝雄君）　18番、野口輝雄です。一般質問の最終日の午後、残り３人となりました。トップバッターを務めさせていただきます。　通告とおり二つの質問を行いたいと思います。　まずはじめに、一般家庭照明ＬＥＤ化支援事業補助金の実施内容の拡充と更なる継続についてということであります。　昨年12月１日から申請を受け付けました一般家庭照明ＬＥＤ化の支援事業補助金は、市民の多くが利用し、大いに大変好評でありました。そして、本年度も、さきの臨時議会において一般家庭照明ＬＥＤ化支援事業の補助金が提案され、承認され、総予算4,000万円が執行されることとなりました。２年間にわたる家庭の光熱費の軽減、そして省エネ、脱炭素化の伊那市の取組は私も含めて多くの市民から称賛されており、大変素晴らしい取組であると思います。　昨年度申請に遅れてしまったので、今年は早めにしたいが、いつからかという問合せが、伊那市がその要綱を配布する前に私のもとに何件かいただきました。早く申請したい、そういう気持ちが伝わってきております。　いよいよ、本日、６月15日から申請が始まりました。何か不思議な縁を感じます。生活環境課の受付には朝から多くの申請者が訪れたんじゃないかと思っております。こういう機会がないと、なかなか家庭内のＬＥＤ化ができない現状があり、まさに良い機会を再度作っていただいたことに感謝したいと思います。私自身昨年度に申請を行い、家庭内の蛍光灯設備の多くをこの補助金を利用させていただき、ＬＥＤ化をさせていただきました。　さて、今年度は広報にも力を入れていただき、募集要項が全戸配布されました。誠にありがたいことです。その全戸配布された申請要項見せていただき、昨年のものと比較をさせていただいたり、また私自身が申請を行って、実際に交換させていただいたりした経験をもとに、いくつかの実施内容の拡充策を提案させていただきたいと思います。　まずはじめに今回の実施内容で、昨年の内容と大きく変わった点は、集会施設関係のＬＥＤ化が認められたということです。伊那市には各地区に比較的大きな集会施設が多いので、多くの蛍光管が使われているのが現状です。したがって、管理する地区ではその交換がやりたいけども、多くの予算がかかるので、二の次にされていたのではないでしょうか。そこに市の補助金が出るとの連絡で、これは多くの地区で利用申請が行われることと予想できます。そこで家庭用と集会施設用の予算の配分についてのお願いをしておきたいと思います。本来、この補助金の目的は電気料金値上げに対して、家庭における光熱費の節約を第１目的としてきたはずですので、予算配分については、毎日使う一般家庭のＬＥＤ化をメインに、そして毎日は使わない集会施設等のＬＥＤ化はサブとして位置づけるべきかと考えております。　そこで最初の質問です。一般家庭用と集会施設用の予算の配分ですが、昨年度は一般家庭のみで3,000万円の予算でした。今年度は4,000万円の予算が計上されております。単純に考えて、追加の1,000万円が集会施設等に使われ、残り3,000万円は昨年と同様に、一般家庭用と考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　城倉市民生活部長。 ◎市民生活部長（城倉良君）　昨年度実施いたしました照明のＬＥＤ化補助事業では、予算3,000万円を計上いたしましてこれに対して1,289件、約1,992万円の補助金を交付したところでございます。本年度の事業におきましては、予算4,000万円を計上いたしましたが議員お見込みのとおり、一般家庭用として昨年度と同額の3,000万円集会施設分として1,000万円をそれぞれ見込んでいるものでございます。 ○議長（白鳥敏明君）　野口議員。 ◆18番（野口輝雄君）　昨年とおりに3,000万円ということで、昨年は約2,000万円の支出だというお話がありましたけども、まだまだ広報が周知徹底されていなかった部分がありますので、今年はきっとその分も含まれて多く追加されるんじゃないかと思います。　次に申込み方法について、昨年と違うことがいくつかあり、質問させていただきます。まず申請の流れについてです。　本年度の申請の流れの第一番目は、対象製品を市内の販売店から購入する、と書かれております。これは、まずは各家庭で器具を購入してから申請してくださいということだと思います。昨年度は、購入前に事前申請受付を電話にてとなっておりました。事前申請ということでなっておりました。これは各家庭で購入する前に事前申請を行って、予算がまだあるかどうかということを確認していたのだと思っております。今年はそれがないので、対象製品を市内の販売店から購入してから申請した場合、その要綱には、本申請は予算に到達次第終了となっておりますので、家庭から申請書を出した購入が済んでいるその時点で予算がなくなってしまって、せっかく対象製品を買って申請書を出しても、予算切れで申請を受け付けてもらえないという場合があるのではないかと心配しております。予算額についてはホームページで公開するとのことですが、ホームページを見る時間と、実際に市役所へ出向いて申請する時間とこれはネットによる申請もできると思うんですけども、なんか微妙な差があるように思います。　そこで質問いたしますが、申請をしたけれども器具を購入したけれども、申請してみたら補助金がなくなって出ません、というそういう事態は回避できるようなシステムになっているのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　昨年度の事業実施におきましては、対象製品を購入する前に電話で事前申請をしていただいたということで、今年度についてはこの事前申請は不要というふうにしております。前回の手続きにおきまして、事前申請と本申請の違いに混乱する申請者が多くいたこと、そうしたことからその混乱を防ぐためと、それから申請者の手続きに関わる負担を、少しでも軽減をするための変更であるということであります。　またこれは昨年度に補助申請、補助金の申請受付事務を行った際に、事前の申請がなくても、事務に滞ることがないということがわかりましたので、そうした方向に切り替えたということであります。他の補助事業と同様に、補助金については予算の範囲内で交付をするということになりますが、ホームページなどで予算の状況を頻繁に更新をしてお伝えするということと、申請の状況から早めに終了の周知を行うということで、購入したけれども補助金が受け取れないということがないように考えているところであります。　また、一般住宅部分と集会施設分との予算配分につきましては、申請の状況によってそのバランスを変更するなど、多くの方に補助金が活用していただけるように調整をしてまいりたいと思っております。仮に予想以上に申請件数が伸びた場合、ある程度予算を消化した時点で一旦受付を休止し、以降、事前予約で受け付けるという方法もあるかと考えておりますので、柔軟に対応してまいりたいという考えでおります。 ○議長（白鳥敏明君）　野口議員。 ◆18番（野口輝雄君）　大変素晴らしい対応ということで安心いたしました。　次に要綱上の微妙な文言の違いなんですけれども、昨年度の要綱では、申請の回数について。申請は世帯で一回のみと書いてあったんですけども、本年度は申請は年度内で一回のみとしてあります。微妙な違いなんですが、これは年度内で一回ということは、来年度また予算がつけば同じ家庭でまた申請ができる。もちろんそのＬＥＤ化がまだ全部済んでいないという家庭だという条件だと思いますが。そういう今年、来年もまたできるということだと思います。それなら逆に考えて、昨年度私も申請したわけですけれども、家庭でも、今年度また申請ができるということにもなりますが、そのような方向で動いているというお話は聞いているんですけども、要綱には明確に、昨年度申請した方でもＬＥＤ化が完了していない家庭は申請ができるとは記載されておりませんでした。　そこで質問ですが、昨年度申請した家庭でも、本年度は申請ができるのか、また本年度申請した家庭でも、もし来年度また予算がつけば、また申請ができるのかということをお聞きしたいと思います。さらに、伊那市全体の世帯数が約２万8,000世帯ということに対して、２年間の申請期間を設けても、昨年もそんなにたくさんの申請がなかったんですけれども、予算額からすると多く見積もっても3,000世帯程度の申請で終わってしまうと予想されます。したがって、来年度以降もぜひ継続をしてまだ光熱費の高騰が続きそうですので、各家庭の光熱費の負担軽減、そして伊那市の伊那から減らそうＣＯ２！！を推し進めていただくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今年度の事業におきましては、昨年度申請されたご家庭にも再度申請をしていただけるということであります。この事業の実施につきましては、今回活用する国の電気・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金、こうした財源が必要と考えておりますので、現時点で事業を継続できるかどうかを明言することはできませんが、次回以降一度補助申請をした家庭が再度申請ができるかどうかについて事業実施を決める際に、それまでの申請状況とか、その成果を検証する中で改めて考えてみたいと思います。　今後の具体的な数字等もございますので、これは担当の方からお話させていただきます。 ○議長（白鳥敏明君）　城倉市民生活部長。 ◎市民生活部長（城倉良君）　直近の環境省の調べによりますと、全国のＬＥＤ照明の普及状況は、家中全てＬＥＤ化が終了しているという家庭が18％、ＬＥＤと従来型が混在している家庭が52％、ＬＥＤを全く使用していない家庭が23％、不明が７％というふうになっております。これを伊那市に当てはめますと、ＬＥＤ化が完了している家庭は約5,000世帯となりまして、それ以外の約２万3,000世帯は何らかの形でＬＥＤ化をすることが望ましい家庭ということになります。市によりますＬＥＤ化補助金の申請世帯は、昨年度と今年度合わせて約3,000世帯というふうに見込んでおりますが、これはＬＥＤ化が望ましい世帯の約13％にあたりまして、まだまだＬＥＤ化促進事業を実施する必要性はあるというふうに考えております。　ただし、市長申し上げましたとおり、この補助制度を継続していくには財源の確保が必要になりまして、今回のような国の交付金が今後出されるかどうかを明言できません。国の支援策が出されれば有効に活用し、さらに照明のＬＥＤ化を進められるようにしていきたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　野口議員。 ◆18番（野口輝雄君）　2,800戸ある伊那市の戸数全部というわけにいかないかと思いますけれども、ＬＥＤ化すればするほど、ＣＯ２が削減できる、そして各家庭の光熱費削減ということで、ぜひ例え金額が少なくなっても、どこかからぜひ予算を見つけて継続していただければ大変ありがたいなと思います。　次に具体的な交換器具について質問いたします。通告書では少し詳しく説明入れましたけどちょっと長すぎましたので、簡単にさせていただきます。　まず私の家でＬＥＤ化したときに、私の家では電球型を除いて三種類の器具がありました。電球型はそのまま入れ替えればいいので、一番簡単で安価ですけども、こればかりだけではありませんでしたので、その三種類について。　まず一つ目は、シーリングライト。これは器具自体そっくり交換するもので、簡単に取り外して簡単につけられるものでありましたが、つけ外した器具が無駄になるという点と、部屋の広さが広くなると器具の照明機器の値段も高くなるという欠点がありますが省エネのレベルと考えれば、例えば60ワットの今まで蛍光灯を使っているのはわずか15ワットぐらいで済むという非常に省エネになっております。私はこれをそのレベルを100％の省エネと考えてると思いますが、ＬＥＤに替えて節電できる最大限100％と考えました。　次にシーリングライトの他に、グロースタータ形式の蛍光灯器具がありまして、紫色の光がついたり、白い金属製のものがあるんですけども、これは自分でＬＥＤ管を買ってきまして、そしてグローランプの代わりに一緒に付いているダミーグローランプというのをつけてやれば自分で交換することができます。なんら器具の変更と配線等いりませんでした。簡単にできますが、ただ内部配線がそのままなので中に安定器というのが使われてるんです。そこにどうしても電流が流れっぱなしになりますので、残念ながら省エネレベルは先ほどの100％以下。落ちますね。100%というわけにいきません、落ちてしまいます。ただ安価に蛍光管をＬＥＤに替えることはできます。その他の蛍光器具、これは主にくくりつけてある蛍光器具が多いんですけども、これは内部配線を変えないとＬＥＤ管に交換できないために指定業者の電気工事が必要となりますが、私のところも３灯ありましたけれども、１灯3,000円程度で工事ができました。ＬＥＤ管自体は、１本が2,000円程度のものでしたので、比較的工事費は安くできて、しかも安定器を外した工事をしますので省エネレベルは先ほどのシーリングライトと同じ完璧というふうにできると思います。一般家庭でも、ほぼ私の家庭の場合と同様な器具が使われているというふうに考えます。　そこで、一般家庭で交換するなら省エネルギーレベルの第一に考えると、シーリングライトの形式、これが一番いいと思いますが、その次に有利有効なのはやはり電気工事をして安定器を外して取り付ける方法。しかもこれが意外と経費が安いわけなんですけど、ところがこの電気工事を家庭でやるということについては補助金が残念ながらついておりません。集会所では電気工事の補助金をついておりますが、これは集会所はそういうくくりつけのものが多いということを考えて、電気工事も補助対象になっているんだと思うんですけれども。でも意外と一般の家庭でも多いのではないかと思います。　先ほど申し上げたように、我が家でも３灯ありました。この電気工事を必要とするＬＥＤ灯への交換も、補助金対象にしても良いのではないかなと思います。　そこで質問です。省エネの観点から費用の削減からも、この電気工事が必要な蛍光灯器具の工事費を、集会施設と同様に、一般家庭でも補助金を対象にしていただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　シーリングライト、それからＬＥＤの電球でありますが、そのまま交換するだけで消費電力の削減ということになります。直管の蛍光管など一部の照明器具については、ＬＥＤ化して消費電力を削減するというための電気工事が必要となるわけであります。一般家庭用の補助におきましては、シーリングライト、また、ＬＥＤ電球の他ＬＥＤ管などについても、その購入費用を補助対象としておりますが、電気工事費については補助対象とはしておりません。限られた予算の中で電気工事費を補助対象にすると、その分ＬＥＤ照明への交換箇所の箇所数が減少するということが考えられるためであります。ＬＥＤ照明、これは従来の照明と比較してシーリングライトなら50％、ＬＥＤ電球なら86％の電気料金の削減に繋がりますので、電気工事については各家庭にご負担をしていただくということでお願いをしたいと存じます。 ○議長（白鳥敏明君）　野口議員。 ◆18番（野口輝雄君）　先ほどもちょっと申し上げたんですけども、我が家で電気工事を必要とする管が３灯ありましたので、これは補助金使わずにやったわけですけども、工事費は3,000円そして、管自体が１本3,000円程度でした。五、六千円でできたということで、シーリングライトの８畳用のものを使いますと8,000円ぐらいいたしますので、金額的にはそんなに変わらないと思いますが、また検討していただければと思います。安定器を外しますので、完璧に省エネになると思っております。せっかく家庭のＬＥＤ化を伊那市が進めておりますので、市民の皆さんも、そして我々の議員の皆さんも、ぜひ大いに利用していただきたいと思います。そして、市でも広報誌だとか広報番組を使って、さらにさらに広報をしっかりやっていただきたいと思います。市民の皆様にも、自分自身の家庭の光熱費の削減を図ることにより、伊那市のＣＯ２削減に大いに協力してほしいというふうに思っております。来年度もさらにこの予算が取れることを期待しつつ、次の質問に移りたいと思います。　二つ目の質問です。サンビレッジ体育館、そしてテニスコート周辺の住民の皆様への配慮についてという質問であります。　いよいよ本年度からサンビレッジテニスコートの全面改修工事が始まります。ふるさと納税の基金を利用して２年間にわたる工事となりましたが、多くのテニスプレーヤーが期待していたところでございます。私はこれまでにセンターテニスコートの全面改修や市民がより利用できるテニスコートの利用方法の提案、これは最終的に市民の日の制定ということになりましたが、さらに夜間照明の装置の提案など、いくつかのテニスコートに係る提案をテニスをする側からの意見を申し上げました。　しかし本日は、私を含めて施設利用者プレーヤーが、体育施設周辺の地域の皆様に及ぼす影響について実例を報告して、その対策のためのいくつかの提案をさせていただきたいと思います。　事例はサンビレッジ体育館とテニスコートについてのものですけれども、これから報告する内容はサンビレッジ体育館やテニスコートに限らず、市で管理する体育館施設も同様に考えていただきたいと思います。また、特に今計画が進められております清掃センター跡地の美原防災スポーツパーク、これ仮称ということですが、についてもこれから私が申し上げることを十分に考えていただき、事前の対策を検討していただければと思います。またサンビレッジテニスコートは本年度に改修工事が始まります。そこで、施設周辺の住民の皆様と施設の利用者双方の、気持ちの良い関係性と好循環を構築する良い機会というふうに捉えたいと地域の皆様の願いもありますので、ご配慮をお願いしたいと思います。　さて、現在私の手元にサンビレッジ体育館とテニスコートの利用者について、いくつかの近隣住民からのお願いが来ております。おおむね体育館やテニスコートを利用する方々のマナーの問題が多くありますので、厳しく規制ができない現状だと思いますが、私はスポーツを愛する方々は、スポーツのルール、そしてマナーに従ってプレーをしておりますので、この方々はスポーツだけでなく、全てのルールや人としてのマナーをきちんと守ることができる方々だと信じてそれを前提に提案をさせていただきます。　まず最初に質問いたします。サンビレッジの体育館やテニスコートを建設する前、もう約二、三十年近く経ってるんですけれども、前に地元の西箕輪の上戸区とか関係の地区との方々との事前の協議だとか話合いがあったかと思うんですけれども、そのときに、体育館やテニスコートを建てる上での地域住民の皆様との取り決め、特に地域に及ぼす影響に関わる約束などがあったのではないかと思うんですが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　サンビレッジ体育館それからテニスコート、これは平成８年度に当時の雇用促進事業団が建設を行って、翌年、平成９年４月にオープンをしている施設であります。　当時、施設の建設に当たりましては、南側の広い市道、梨ノ木伊那線からテニスコートの西側を通る市道梨ノ木上溝線テニスコートの西側に南北に走っている線であります、それとの施設の駐車場入口までを拡幅して施設までの進入路を確保したという経過があります。県道与地辰野線バスが通っている道でありますが、県道与地辰野線から西箕輪中学校の南側を通る市道学校南線の拡幅をせず、当時は道路の幅員が狭いままでありました。このために施設の利用者、体育館とテニスコートでありますが、こうした皆さんは大回りになりますけれども、南側にある市道梨ノ木伊那線と梨ノ木上溝線を経由する形で施設を利用するということになってきました。建設当時における地域住民の皆さんとの取り決め、そうしたものを調べてみましたが、特段取り決めというか記録はございませんでした。また当時の担当者とか地元の方々への聞き取りも行ってみましたが、そのようなことはなかったということでございます。 ○議長（白鳥敏明君）　野口議員。 ◆18番（野口輝雄君）　わかりました。先ほどのバスの通る道からぐるっと上を回って、これから説明するんですけどそこを通る道拡幅したという話、それで合点がいきました。　この後の話についてよくわかってきました。　さてそれでは具体的な事例を示して質問させていただきます。初めに、体育館やテニスコートを使う方々の自家用車による地域の影響についての質問になりますが、まず写真を見ていただきたいと思います。　これは西箕輪中学校前の今、市長言われたバス通りです。バスが通る道に左側のところに示されているサンビレッジ体育館テニスコートへの道案内の看板でありますが、看板ではまっすぐ進むように指示されてます。この指示されたコースでいきますと、先ほど市長が説明していただきました拡幅した道をまっすぐ行って、さらにここのところ、この途中から上がりましてまた手前に来ておりて、体育館という形にコの字型にこういう形でなっておりますが、比較的広い道拡幅した道でありますので、ただいささか遠回りであります。　ところが、写真の白い看板のあるところをちょっと見ていただきたい。ここに白い看板があるんですけども、ここのところに道があります。向こう側から降りるところに停止線１本あるんですがこのところなんですけど。この道は、まっすぐにぐっと上がってきますと、すぐに体育館の駐車場この間１分ぐらいで着くという道があります。大回りする先ほどの市長説明された拡幅したコースは、見通しが良くて広い道であります。しかしこの道は当時はもっと狭かったという記憶しております。最近ちょっと拡幅してありますが、まだまだ大型車同士の行き違いだとか、マイクロバスがそこを通りますと、もうすれ違いができないような状態になるところもまだまだあります。そういう状態でさらにこの上り線に向かってこちらから民家の道が直角にこういうふうに、当たっておりまして、出会い頭の事故が予想されるような、そういう道になっております。　そこで、この写真の今のここにあったこれなんですが、今先ほどの停止線になるところです。次お願いします、これになります。ここのところに、地元車以外の侵入はご遠慮くださいという文字がきちんと縦に書かれておりましたが、ところがいつのことはわかりませんがこの看板が白くなりまして消されたのか、文字が色褪せて消えてしまったのかわからないですけど、こんなに綺麗に消えるってことはまずないと思うので多分塗られたんじゃないかと思うんですけども。もしかしたら先ほど市長の話でちょっと拡幅したので許可したのかなとも思うんですが、その辺、地元の人にとっては侵入を遠慮してほしいという大事な看板だったと思っております。この文字を消されちゃったのでしょうか。または色褪せて消えてしまったのでしょうか。とりあえず長い間このままのようですので元に戻してほしい、という地元の方の要望もありますが、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　ご指摘の白い看板でありますが、文字が変色をして消えてしまったというふうに報告を受けております。市道学校南線、この道路でありますが、これサンビレッジの建設後も当時は幅員が狭いままでありましたが、近道として利用することが確認されるようになって、地元からも生活道路としての支障をきたす、そうした意見を受けて、地元車以外の進入はご遠慮くださいという周知をする看板を設置をしたということであります。　その後平成25年度に、迂回案内の看板を３ヶ所に設置をし、同時に駐車場の出口には右折禁止の路面標示をするなど、幅員の狭い市道学校南線を回避するそうした対策を行ってまいりました。こうした中、平成26年度に市道学校南線の道路拡幅を行いまして車道幅５メートルを確保し、また２メートルの歩道も設置をしているところであります。これによりまして車のすれ違いは可能になり、拡幅工事が竣工した際、御指摘の看板の撤去を検討した経過もあったようでありますが、地元の交通安全協会の意向もあって撤去せずに白いまま残すということになったものだそうであります。　この看板を維持するか、撤去するかこれについては再度地元と協議をしたいというふうに思います。 ○議長（白鳥敏明君）　野口議員。 ◆18番（野口輝雄君）　白いまま残っているってことが何か不思議だったものですから、撤去するなら撤去するでなってしまうんですけど、意味あるなと思ったので市長のお話を聞いて、ぜひこれは書き直して、地元の方々はそのように申しております。早い時期に書いていただきたいというふうに。書き直すとしたら、ちょっと私提案したいこともありますのでちょっと話を続けさせていただきます。　初めて体育館やテニスコートを利用する方は、中学校の前の看板に従ってまっすぐ進んで大回りの道を選ぶと思うんですけども、知ってる方はどんどんこの道を使っております。そのときに、今までにあった看板が地元の方々の安全にはとても必要だったんじゃないか。ただこの地元車以外の侵入をご遠慮くださいっていう掲示では、なぜここを通らないようにしてするようにお願いをしてるんだ、ということがわからないと思うんですよね。この文面だけで。狭いしすれ違いが難しいし、接触事故の可能性がある。何よりも地元の方々の家から直接90度に入ってくる道が何本もその道に入っておりますので、こういうところの上にずっとあるんですけども、接触事故と出会い頭の衝突の危険性がたくさんあるんだよということをやっぱり明示して、地域の方々の思いを看板にすれば、きっと体育館やテニスコートの利用者は、その思いがわかってくれるんじゃないかということですので、ぜひ一考をお願いしたいと思います。　さて次に、地元の方々からのお願いをいくつか申し上げますが、このお願いは先ほど申し上げましたように、サンビレッジに限ったことではありません。特にこれからつくるスポーツパークの問題も出てくると思いますので、十分に検討していただきたいという意味でお話申し上げます。付近の住民の皆様から寄せられたお願いを三つに分類して述べさせていただきます。　まず初めは、駐車のことと路上での活動についてであります。駐車場が満杯になると、路上駐車がどんどん目立ちます。それこそ両側に駐車していて、１台の車が通れないぐらい路上駐車が目に付きます。大会のときに多いようですけども、利用者の送迎のときにも路上での駐車があります。また付近には、西箕輪小学校のグラウンドがあり、子供たちの行き来にも支障が出ることもあるようです。　また、路上での素振りだとかこれテニスですけども、ストレッチ、また周辺を団体を組んでランニングしている姿があります。この付近は静かな住宅街であり、車が行き交う場所ですので、構造上の危険な行動は極力控えてほしいというふうに願っております。さらにテニスコートの西側の一段高くなったところに道があるんですが、写真をちょっとお願いいたします。これは上から見てるんです。テニスコート一番下にテニスコートがずっとあるわけですけどこの上ですね。この手前に行きますと十字路があるとこなんですけど、ここのわずかなスペースのところに、机だとか、椅子を置いて上から激を飛ばすんですね、試合のときに。何か大変前は崖というか落ちるようになっていて以前に子供が怪我したということがあります。そんなこともあって、ガードレールだけではなく、落下防止のためのフェンスなども必要じゃないかということで、この辺は早急の配慮が必要であります。先ほどの激を飛ばすということについては、私も中学校でのテニス部を顧問した経験ありますので、その気持ちはとてもよくわかります。私もそういうこといっぱいやってきましたので今反省しておりますけど、こんなにも周りの方に迷惑かけていたんだなということはわかりました。今頃わかっても仕方ないことなんですけども。そういう大声を出したり、そういった危ないところに物を置いて観戦しているという状況がありました。　それから先ほどこの手前が十字路になってテニスコート、体育館の方に行くようになってるんですけど十字路が、優先道路がわかりにくくて停止線がはっきりしていませんので、出会い頭の事故が発生しているようでありますので、これも早急に現場を確認していただいて、対応が必要かと思います。　二つ目は、施設利用者の声の大きさと施設の外での行動ということなんですけども、練習中や試合中の掛け声、本人、プレーヤーとそれから監督と周りからの掛け声も含めて、それはもう度を超えていると。近所の方々には異様に聞こえるということで、赤ちゃんやお年寄りにとって安眠妨害にならないような声で、という配慮も必要ではないかなというふうに考えます。　また、大会当日には朝の５時、６時から、早朝に準備のための大声や練習のための激を大声を掛けて指示をしている姿が見えるようです。朝から起こされることもあり配慮が必要です。また、営業時間、体育館あるいはテニスコートの時間が過ぎても、利用者が屋外で居座って駐車場やコート付近で夜遅くまで雑談をしているっていう報告、遅いときは11時過ぎても話している。また、アイドリングをしながら長い時間雑談もあると。近隣にはお年寄り、学生も多く、夜間の駐車場での、あるいはテニスコートでの音がかなり響きますので、この辺もしっかり配慮していただきたい。　その他、近隣の方々のつぶやきとして、大きな大会をここでやることに無理があるんじゃないかとか、民家の駐車場を使っているので注意すると嫌な顔されるとか、第２駐車場に行ってしまったテニスボールがそのままずっとほおってあると。第２駐車場に行く出口がコートにあればいいんじゃないかと思います。いろいろお伝えしましたがこれを解決する方法が二つあると思うんですね。　一つは、利用者に丁寧に利用説明して、あるいは掲示して理解いただくと。このマナーに関わることが多いものですから、パンフレットを配布したりお願いの掲示板を出したり、利用者の心に響く方法で、検討していただきたいと思います。スポーツのルールをわきまえてる方ですので、必ず御理解いただけると思っております。　次に二つ目の方法は、行政側の指導によって改善しなければならないということがあります。明らかに命の危険、事故の危険のあるものはこれは行政が指示によってやる必要があると思いますが、そんなこと今管理している伊那市の同様の施設でも同じような実態がこれから出てくると思いますので、きちんと対応していただきたいと思います。特にサンビレッジ、テニスコートの全面改修を大きな機会として捉えて、先ほど申し上げましたけど、利用者とそれから周辺の住民の双方が、気持ちの良い関係性を持って運用ができればと願いを込めて提案としております。私もプレーヤーとして多くの施設を利用させていただき、これまでに十分に配慮してきたつもりですけれども、今地域の方々のお話をお聞きすると、こんなにも多くの迷惑をかけてきたのかと反省すべき点も多々あります。施設の利用者は、自分の行動がこんなにも近隣の皆様に迷惑かけていたことに気づいてなかったんだと私は思っております。決して知っていてやったわけじゃないと私は信じております。きちんときちんとお伝えすれば、お互いに理解すべきことを共有して、同じ施設に関わるものとして適切な行動に努めていただけることと思います。　さて、最後の質問ですが、今の周辺住民の皆様からの願いをどのように捉え、今後どのような方法で対応していただけるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　サンビレッジに限らず、体育施設は多くの方が利用するわけでありますので、騒音とかまた交通問題など様々なリスクが想定をされております。地域からの苦情の多く、苦情がある場合ですが、残念ながら一部の利用者のマナーの欠如、こうしたものが原因でありまして、これまで調整会議の機会を通じて施設周辺の住民の生活に十分配慮してほしいということは口頭、あるいは文書で注意喚起を行ってきているわけであります。施設を維持していくには、近隣住民の方々また地域の理解が当然必要でありますので、これからも地域の声、また要望などにも耳を傾けながら、改善できるところは改善をしていくと、地域との共存を図っているという考えで進めてまいりたいと思います。　今後さらに施設の予約時、あるいは施設の使用の際に利用者に対してもこうしたマナーの周知を徹底するということとともに、施設管理者にも監視体制の強化に努めて、マナーの向上を図ってまいりたいというふうに考えます。 ○議長（白鳥敏明君）　野口議員。 ◆18番（野口輝雄君）　なかなか管理人さんにお願いして徹底するってことは難しいことと思います。例えば、長野市ではやってるんですけども、利用時間ということじゃなくて、営業時間という表示から、退館時間だとか施設撤去時間とかいう表示を変えるだけでもだいぶ違ってくるんじゃないかと思っております。ぜひともこれらのお話をお聞きして、一つでも二つでも、一つずつ解決していただければ、地元の住民の方もまたプレーヤーの方々も気持ちよく使えると思います。ルールを守らなければスポーツはできません。マナーも人間としての生きていくためのルールだと私は思っております。お互いを尊重し合ってお互いに約束を守ることによって、この問題を解決していただきたいと思います。　私も含めてスポーツを愛する方々が気持ちよくプレーができ、体育館周辺施設の住民の皆様も気持ちよくそれを見ることができる、そんな気持ちのいい関係性を持って日々を過ごしたいと願っております。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了しました。　引き続き、高橋明星議員の質問に入ります。　７番、高橋明星議員　　　　　（７番　高橋明星君登壇） ◆７番（高橋明星君）　７番、高橋明星です。よろしくお願いします。　さきに通告してあります３点についてお聞きいたします。　まず市長挨拶の内容についての確認です。市長につきましては、昨日の原議員の質問と同じ内容になってしまい恐縮ですが、昨日より、より詳しく教えていただければ嬉しいです。伊那新校に関する要望書の内容について市長並びに教育委員会にお聞きします。　５月16日に開かれた臨時会の市長挨拶の中で、伊那新校について、長野県知事と長野県教育委員長に対し要望書を提出されたとお話がありました。市長は、上伊那広域連合のお立場で、教育長は上伊那市町村教育委員会連絡協議会のお立場で要望書を出されています。　それぞれどのような要望をされたのかお話いただけますでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　昨日の回答と変わるということはありませんが、改めてお話をさせてもらいたいと思います。　上伊那広域連合では４月21日に上伊那教育委員会連絡協議会、それから経済団体、商工会議所でありますが、そうした皆さんと連携し、阿部知事とそれから長野県の教育委員会の教育長に対しまして、伊那新校に関して次の三つのことを要望しました。　一つ目は、地域住民等への説明と意見聴取について。伊那新校の学校像とか実現に向けて、地域住民あるいは大学・研究機関、地元の商工団体、企業、そうしたところに具体的な議論を進め、そして協働して新しい学校づくりに取り組んでいただきたいということ。　二つ目はハイレベルな教育の仕組みの導入ということで、伊那新校を地域で活躍する人材の育成とともに、世界にも通用するような人材の育成ということ。また医師、弁護士、公認会計士などの資格の取得を目指す目指せる学生、こうした皆さんも輩出する高校としてほしい。そのためには、医療、法律など多様な学びができる教育課程の検討、それから個別最適な学びと協働的な学びの充実、教えるための優秀な教員の確保、それから、外部の講師を招聘するということ。受験も当然伴いますので、そうしたときには、大手予備校などとの連携によって、そうしたテクニックまた学力の向上を図ってほしいということ。　上伊那だけではなくて上伊那以外、あるいはもしかしたら県外からも来る可能性もありますので、そうした学生寮の整備ということも要望書の中に入れております。さらにＣＯ２削減など環境に配慮した校舎、これを整備してほしいと。今七つの項目についてハイレベルな教育を説明するときに話したわけであります。　三つ目でありますけれども、これ伊那新校の設置に併せた地域住民、大学、商工団体と連携をした新たなまちづくりについての理解と、積極的な県の支援、こうしたものを要望しました。これに対して阿部知事からは、同じ思いだということで、同じ思いで再編を進めているということ、そして特別最適な学び、グローバルに活躍できる人材にはチャンスをつかめるように、また地域で働く意欲のある子供たちにはそうした機会を与えていく、講じていくということが大事なので、伊那新校がモデルとなるように、特に第二次の高校再編でありますので、その最初の取組が伊那新校ですから、この伊那新校がこれからの高校再編のモデルとなるように取り組んでまいりたい、ということをおっしゃっておりました。　それに併せたまちづくりでありますが、地域の皆さんと一緒に取り組んでいくということは当然であります。伊那新校が、地域の期待に応えられるように取り組みたいという発言もございました。 ○議長（白鳥敏明君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　要望の内容についてということでございます。　私ども上伊那市町村教育委員会連絡協議会、教育委員会でございますので、学校を統合するといった政策課題にもなるような内容についての要望は控えるところかな、というふうに思うわけですけど、学校への教員の配置ですとか、あるいはカリキュラムのあり方、そうしたことについては教育委員会としての願いを伝えると、そういうことはこの機会を得てというふうに考えたところでございます。大きく三つの事項について要望しているわけでございますが、一つ目は、これ広域連合と同じでございます。地域住民等への説明と意見の聴取について、ということでございます。　二つ目でございますが、生徒の夢につながる質の高い伊那新校の教育の実現についてといたしまして、生徒が願います進路の実現、それができる力を身につけることができる教育の実現ということで４項目挙げさせていただきました。特にこれは、広域連合とは異なるところでございますけれども、三つ目といたしまして、児童や保護者、また小中学校の関係者等へわかりやすい情報提供に努めていただくこと、そのことについての要望をいたしました。　内堀教育長からでございますけれども、特に三つ目の情報発信について、市町村の広報紙ですとか、回覧板等による情報発信も考えたい、そのような大変私は前向きなというふうに受け止めておりますが、大変前向きな発言をいただいたところでございます。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆７番（高橋明星君）　どうもありがとうございます。今お聞かせいただいた要望書の内容について１点ずつ質問させてください。　まず市長にお伺いします。ハイレベルな教育の仕組みの導入ということで、医療、法律等の多様なことを学ぶことができる教育課程の検討だとか、県内の最高レベルの進学校とするための優秀な教員の確保を要望されたということなんですけれども、私の知り合いのお医者さんの息子が、今東京の医大に行っております。それでそのお医者さんとこの前ちょっとお話したときに、息子さん伊那に帰ってきてくれますかね、っていうことで聞いたところ、帰ってくるかな、一旦東京に出て行って向こうの医療に触れちゃうとなかなか帰ってこなくなっちゃうんだよね、とおっしゃっていました。高校での学びというのはとても大切なんですけれども、その学びの中で資格取得後に地元に帰ってきたいと思えるような何かが必要ではないかと思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　これは通告にはない。高校を卒業して都会のっていうところで帰ってこない人は、私の同級生にもたくさんいます。そのことを私自身も反省をして行政の中で今まで取り組んできたんですが、やはり地域社会との関わりというものが非常に大事だと。小さい頃から地域の皆さんと関わりを持って、自分自身もどのような仕事についてどのような人間になりたいかということを小さい頃から身につけていくと。そのためにキャリア教育というのを大事にしておりまして、今年で７年目になる中学２年生全員対象にした中学校のキャリアフェスティバル、こうしたものを取り組んできております。　また、小学校、中学校まではいいとしても、高校生になるとなかなかキャリア教育となるものがあんまり見えてこなくなって、受験勉強とか特に私達の頃は大学行って就職してという漠然としたレールの上にいたんですが、具体的にどういう学問を勉強したい、卒業したらどういう仕事につきたい、その選択肢がこの地方の伊那にもいっぱいありますよ、上伊那にもいっぱいありますよ、といったことを保護者にも本人たちにもやっぱり情報をどんどん流していくということが大事だと思います。　今長野県中、同じような状況になっているんですが、お医者さんの子供は、例えば東京の高校あるいは地区外の学校、そちらに行って勉強してということがずいぶん増えているようでして、ここで同級生がいない、高校のときの同級生もいない、そうしたところにお医者さんになっても帰ってくるということはなかなかないんですね。ですから地域のつながりというのを、人間関係も、それから同級生との関係もしっかりと作ってそれを繋いでいく、そうしたことが一番大事だというふうに私は思っておりますので、そうしたことが子供たちに伝わって、それから就職についてもこれからの時代ですのでＷｅｂでも仕事ができたり、またリニアができれば、東京だって１時間ちょっとで行ける時代になりますので、そうした選択肢が変わってくるということも、これからの子供たちには理解をしながら学びを深めていってもらいたいというふうに思います。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆７番（高橋明星君）　ありがとうございます。次教育長ですけど、こちらも通告にはしておりませんでしたけれど、今の内容を聞いてちょっと質問させていただきます。　先ほどの教育長は、教育委員会としての立場でおっしゃられて教員の配置、レベルの高い教育をできるような配置をしていきたいということでおっしゃっておりましたけれども、生徒に質の高い教育を保障する教育、教員の配置の充実というのは、どういった先生というか、教員をどのぐらいの数持ってきてくれるというか、するとそれが実現できるでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　教員の配置というのは実はこれ非常に難しいことでございます。県の政策として取り組んでおります、いろいろなその教員の配置事業、これらを大変な地域の願いに応える形で県の方も苦労してそれを取り組んでいただいているところいうふうに承知しています。この要望をまとめる中で、今議員言ってくださいましたけども、質の高い伊那新校の教育の実現と、そのワード一つをとりましても、また先ほど申さなかったものをちょっといくつか挙げますと例えば探究的な学びとか、あるいは個別最適な学び、協働的な学び、それから、これはまとめてということになりますけれども、柔軟で魅力ある教育課程の編成、こうしたいくつものキーになるような言葉がございます。　例えば、発展的な学びというようなことを考えましても、例えばそうした特別な講座を置くぞというようなことを考えるといたしましたときに、いやそうなんだけれどもそれを担っていただける先生がいないんだというふうに学校、また、これは校長先生が教育課程編成されるわけですけども、ということにならないように、そういう中でやはり柔軟で魅力ある教育課程でカリキュラムを編成するんだと、それに応えることのできるような教員の配置を、ぜひ県あるいは高校教育課ですけども、そちらで考えていただきたいということで要望させていただきました。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆７番（高橋明星君）　どうもありがとうございました。市長も教育長も、本当にこの将来の伊那市の子供たち、これから戻ってきてくれるとかこちらで働いてくれてくれるっていうことも考えた中で、大変困難な課題にこれからいろいろぶち当たっていくと思いますけれど、その中で本当に力強い後押しがあるっていうふうに感じました。これからもよろしくお願いいたします。　また、先ほど寮の話も市長しておりましたけれど、県外から来られる子供たちだけでなくて、これから信大の学生さんや南信工科大学、あるいは上伊那の高等学校に通う高校生も一緒に暮らせるような寮づくりというのも、また今後検討していっていただければと思います。　また今の市長の答弁と、教育長の答弁の中にはなかったんですけれども、要望書の中には中高一貫校の新設についても少し触れられていると思うんですけれども、長野県教育委員会から伊那新校への中高一貫校の導入が難しいということでされた場合は、伊那市としてあるいは上伊那広域連合や教育委員会として、私立の誘致なり、伊那市立での誘致なり現時点ではどのようなお考えを持たれているのか教えてください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状では、県立の中高一貫校については上伊那地域への設置はないというのは、県の方針であります。中高一貫という選択肢は今県内でもあるわけですけども、伊那新校については中高一貫のさらに上を行くという考えで、内容を詰めておりますので、こうした中でこの地域で活躍できる人材あるいは世界に通用するような人材、日本を牽引できるような人材の育成ということで、医師とか弁護士あるいは公認会計士などの資格取得を目指せる学生、こうしたことの学校として極めてハイレベルな教育の導入を要望しております。　今の教育全体見ますと、詰め込み式、しかも記憶力が良いと勉強できるという判断。　そうしたことが今の優劣を決めるような教育になっているんですが、真に自らが考えて行動する、あるいは探求を経験によって自分の学びを深めていくとか、そうしたことがこれからの教育現場には極めて求められることでありますので、そうした点においては中高一貫のさらに上を行くような、世界に通用するようなそうした教育現場、これが伊那新校として今要望もしているし、検討しているという理解であります。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆７番（高橋明星君）　ありがとうございました。市長の思いとても嬉しいです。本当に世界に通じるような子供たちが出てくることを願います。　もう一点市長の挨拶の中で、臨時会の挨拶の中で話された、伊那北駅から伊那市駅までのまちづくりの庁内プロジェクトについて触れられていたんですけど、その庁内プロジェクトプロジェクトについても詳細を教えてください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　高校再編を一つのトリガーとしているわけでありますが、伊那新校、また総合技術新校、これが伊那北駅に生徒が集中する可能性がある。そうしたときに、伊那市駅の利用が減ってくる。しかし、伊那市駅も今の活気を失いたくない、という中でどういうようなことがいいのかという、これを考えた中では、新しいまちづくりをしましょうと。つまり昨日も話をしたんですが、伊那市駅、伊那北駅それから信州大学を中心としたあのエリアに大学、短期大学校そして技術新校がくれば、こうした文教エリアとしての学園都市としてのまち、つまり若者が非常に存在をして交流人口も増えて、新しい発想で活気のあるまちというのは想像できますので、これは新校の再編に絡めて20年30年先の伊那がこのまちづくり、これに邁進していこうという考えが基本にあります。その具体がどんなものなのかというのはこれから様々な議論を重ねたり、また様々な皆さんからの意見を聞いたりして進めるわけでありますが、一つには伊那北駅の活用という点で、伊那新校あと５年後にできますので、駅の建て替えとか駅前のロータリーの作り替えとか、あるいは南側の二条踏切を拡幅するとか、あるいはスクランブル交差点を通らなくてもオーバーブリッジ、また歩道橋で幅広い歩道橋を作って安全に渡れるとかいろいろなこれから議論がされてくるわけであります。とは言いながらも伊那新校は５年後ですので伊那北駅周辺については、もうスタートを切らないと間に合わないと。同時に、今度伊那市駅あるいは伊那弥生ケ丘の跡地利用、これも県の方との話合いですので、県の方からこれについて地元で考えたらどうかという話になれば、地元の皆さんに声をかけてしっかりと議論をしながら進めていくと。また、10年、20年先がどういう時代になるのかということも予測をしながらネット環境Ｗｉ－Ｆｉだけではなくて、非常にサクサク情報が動くようなそうした社会も今あるハードを使って上に乗せていくということになれば、都会から来てこちらでサテライトオフィス的に使って１週間、２週間、１か月、半年といたり、また出ていくとまた違う皆さんが来て使ったりというような交流人口も出てくるわけでありますので、様々これからアイディアを中に入れ込んで市民の皆さんと、また最先端といいますか、最新の情報も勉強しながら進めてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。

◆７番（高橋明星君）　どうもありがとうございました。では次に、保育士不足についてお伺いいたします。　昨日も三澤議員から労働力不足をいかに解消するかについて質問がありました。保育士不足については現在全国的に本当に深刻で、伊那市の公立園も私立園も例外ではありません。同時に、皆さんも御存知のとおり、緊急事態とも言えるスピードで伊那市では少子化が進んでいます。子供の数が減れば、保育士の必要数も減ってくるのではないかと私も楽観的に考えていた時期もありましたが、どうもそうはうまくいかない感じになってきております。　ここで市長にお伺いいたします。未満児保育のニーズの高まりに加えて、一昨日、岸田内閣が会見の中で子供戦略未来方針を閣議決定したと発表しました。その内容の一つに、こども誰でも通園制度があります。これは、保育を必要とする事由がなくても、保育所を時間単位で利用できるようにするという内容のものです。　また、保育の質を改善するために、保育士一人が担当する子供の数も減らす方向を打ち出しています。こども誰でも通園制度と配置基準の改善は、来年度から実施すると会見で名言されていました。　配置基準については伊那市は既に独自の基準を設けているので、問題ないと思われますけれども、こども誰でも通園制度については、保育士が足りていない今、この制度が導入された場合、対応できるのでしょうか。これからの伊那市としての対応をお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　こども誰でも通園園制度、これ定員に空きがある場合、あるいは親が就労していなくても、子供を保育園に預けることができるという制度でありまして、国の方では来年３月までの期間限定でモデル事業を実施をしていくというふうに言っております。　しかし伊那市だけではなくて、どこの自治体もそうだと思いますが、こども誰でも通園制度、これを実施をするということは現状では難しいと思います。特に未満児については空きがない状況でありますので、自分の自宅で見ている未満児、それを誰でも預けてもいいよということになって保育園に連れてこられても、今でもアップアップ状態ですので、特にこの未満児については大変なことになるかなという心配をしております。　それから保育士の配置基準については、伊那市では保育の充実、それから園児の安全というものを考えて、現行では国の基準を上回る保育士一人当たりの子供を見る数、これは国で定めたものよりも遥かに高いまあ少ない人数で見ておりますので、配置基準が見直しとなっても、特段伊那市では対応できるわけですが、ただ４歳と５歳児クラスの配置については見直しが必要になるかなという気がしております。　国はこども誰でも通園制度、これを来年度に本格実施を見据えておりまして、地域の対応、この状況を見ながら設計制度にあたるとしておりますが、そう簡単なものではないということは言えるかと思います。伊那市では極力対応するように努力はしますけれども、混乱は避けられないかなという気がします。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆７番（高橋明星君）　保育士不足については、養成校と言われる保育系の短大や大学でも今、定員割れが深刻な問題となっています。長野県で見れば、長野県立大学のこども学科を除く全ての養成校で、今定員割れが起きています。今年４月の入学者について、長野県立大学を除く県内の養成校の充足率は平均で62％となっており、昨年まで定員割れを起こしたことのない伝統校でも、今年は30％の減となりました。特にこの南信地区ではその傾向が顕著で、35％減から77％減と募集定員を大きく下回り、保育業界にとって深刻な事態となっています。　少子化の影響ももちろんありますけれども、それ以上に保育士に対しての悪いイメージが先行してしまっていることが大きな要因となっているのではないか、と養成校の先生方は分析しているようです。　保育士になりたいと思う若者が激減していることについて、市長及び教育委員会はどのように認識されていますか。お考えをお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　少子化で若者の数が減っているということ、これに加えて保育士の保育の責任の重さというのはかなりクローズアップされているのではないかと。そのために保育士になりたいという若者が減っているのではないかということも予想されます。　伊那市では必要な保育士は確保できておりますが、決して余裕がある状況ではなくて、年間を通じて随時募集をかけながら確保に努めているというのが実態であります。　これまで保育士が働きやすい環境となるように、定員だけではなくて、保育業務を支援をするＩＣＴシステム、この導入あるいは掃除などの保育補助をしていただくおそうじ先生、こうしたものも試験的に配置をして、保育士の労働環境の改善それから業務の軽減を図ってきているところであります。　今年度、保育士で組織をする保育プロジェクト委員会、ここにおきまして伊那市の保育の質の向上それと伊那市の保育士になりたいと思ってもらえるような保育士の確保策、こうしたものに対して検討をしていく予定であります。伊那市の保育というのは非常に注目をされております。その中身は質の高さでありますが、やまほいくはいうまでもなくて、がるがるっ子、そうした子供の興味を引き出すというようなもの、シンボルツリーを作ってみたり、保育士も非常に勉強しながら保育にあたっておりますので、こうした伊那市の保育、教育だけではなくて伊那市の保育のレベルの高さについてもアピールをし、働きがいのある職場ということもしっかりと発信をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　保育士につきましては、これはトータルに見て社会的なニーズが高くなっているわけでございますけども、そういう中で保育士を希望する方が減少しているということは、小中学校の教員についても最近非常にその深刻な問題になってるわけですけれども、保育士の不足につながるものである、そのように思うところでございます。伊那市が取り組んでおりますキャリア教育の一環としての職場体験、これを大事に考えておりますけれども、保育園にも御協力をいただいてそれを実施をしてきているところでございます。　授業について申し上げますと、中学校の技術家庭科の家庭分野がありますが、具体的には内容といたしますと、幼児の生活と家族という内容があるわけでございますが、学校によって保育園を訪問して学ぶことができるように今、そのようにもしていただいているところでございます。子供の成長に関わる素晴らしさ、今市長、魅力またレベルの高さ、そのようなことを言われましたけれども、そうした子供の育ちに関わる素晴らしさを体感し、学ぶ、そうしたことで将来の職業生活を考える機会にしていってほしいなとそのようには願うところでございます。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆７番（高橋明星君）　養成校の定員割れは、ただでさえ不足している保育士がさらに足りなくなってくることを予測させるわけですが、そこにこども誰でも通園制度が実施されたらどのような事態になるのか不安でしかありません。　そこで、市長の考えをお伺いします。３歳以上の幼児については、保育料が無償化となり、副食費も伊那市は保護者負担なしとなりました。ゼロ歳から２歳児保育については、所得に応じた保育料を納めていただいていますが、この保育料の保護者負担分について伊那市は、国基準の保育料金よりかなり安い料金を設定しており、保護者の負担軽減が図られています。その分必要となる経費の多くを伊那市が負担していることになるわけです。保育園の利用者に対しては、市が経費の多くを負担しているという状況を考えると、保育園を利用していない世帯にも保育園利用者の一人当たりにかかる経費と同等とまではいかないまでも、補助を出すべきではないかと考えます。補助があることで、家庭での保育に協力をしてもらうことができれば、保育士不足の一部解消にもつながるかもしれません。伊那市として、家庭で保育をする世帯に対し補助金を出すことを検討することはできませんか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では保育園を利用しておらないゼロ歳から２歳児の子育て支援策としまして、子育て支援センター市内に５か所あります。あるいはファミリーサポートセンターというもの。一時的な保育事業というものを実施したり、負担軽減については図ってきているところであります。また令和５年度でありますが、これからは家庭保育保護者支援事業というものを始めました。一時預かりサービス、こうしたものを利用した回数に応じて年間上限として9,000円の補助というものを支給しております。例えばファミリーサポートセンター事業とか、一時的な保育事業というものであります。　現時点で家庭での保育に対する補助金、これを支給ということは考えておりませんけれども、家庭保育の負担を軽減できる一時預かりサービス、これを活用していただけるよう乳幼児の健診などの機会に家庭保育保護者支援事業、こうしたものを積極的に周知をしていくつもりであります。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆７番（高橋明星君）　今市長おっしゃられました家庭保育保護者支援事業というのはここにあるわけなんですけれど、こちらについては市長もおっしゃった通り、年額で最高9,000円までです。１回当たり1,500円の補助ということでとても足りないと思われます。なので今後、本当に保育士が足りない、家で見てもらわないとちょっと苦しくなってくる、というような状況が発生してくることも十分想定されますので、おうちで保育をされる方についての支援というよりも補助をもう少し検討をしていっていただければと思います。こちらはあくまで要望になりますけれども、よろしくお願いいたします。　次に保育士の養成についてお尋ねいたします。さきにも述べましたように、保育士不足はかなり深刻です。保育士は大変な仕事というイメージが近年先行していたり、不適切な保育が大きく取り上げられたりしていて敬遠される傾向があります。実際、肉体的にもかなりハードですし、小さい命と向き合う仕事ですので、神経も相当使います。家に帰る頃には、多くの保育士は疲れ切ってもうぐったりです。今日は木曜日です。保育士たちの疲れもかなりもうピークの方に来ています。でも明日金曜日は、あと１日と気力を振り絞って出勤してくれるわけです。　とても大変な仕事であることは確かですが、近年では給与面や労働時間などの処遇改善も進んでいますし、子供たちの笑顔に触れ、子供たちの成長を喜ぶことができる、とてもやりがいのある、心が洗われる、本当に素晴らしい仕事です。若い世代、中学生や高校生とその保護者の方々に保育士の仕事の魅力を伝える機会を設けてみてはいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　市内の保育園におきましては、将来の職業を考えるきっかけづくり、また小さい子供とのふれあいを体験してもらう機会として、中学生の職場体験を積極的に受け入れております。また、中学生キャリアフェスにおいても、伊那市役所のブースにおいては、保育士の仕事の魅力について出展をしながらアピールをしてきております。また、高遠高校でありますが、この高遠高校生は、園児との交流、また夏休み中のボランティアで保育士の仕事を体験したり、読み聞かせを行うことで子供たちとの触れ合いを図っていると。また保護者向けでありますが、伊那市報の特集号、また各園からの地域の回覧、そうしたもので保育園の様子を発信をして、関心を持ってもらうような努力をしております。　今後、中高生に子供たちのふれあいの機会を提供したり、また保育園や子供の様子をＰＲすることで、保育の仕事の魅力というものを伝えてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆７番（高橋明星君）　次に、午前中の篠塚議員の補助金とはちょっと似ているようで内容が異なるんですけれども、保育士になるためにかかる費用や、保育士として働こうと考える方に対していろいろな国や県による補助金だとか支援制度もありますけれども、伊那市独自の補助金だとか支援制度というのを今後検討していただくことはできますでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　保育士になるための支援として、国では就学あるいは就職準備の資金、また保育士資格を持っている方が保育士以外の仕事をしている潜在保育士と言いますけども、こうした皆さんが就職あるいは復職する際の資金の貸付けなどを行っているということであります。近隣では飯島町が、資格の取得あるいは保育士の定着のための支援事業に取り組んでいるようでありますが、これもプラスもあればマイナスもあるかなというふうに見ております。　伊那市におきましても、保育士確保は喫緊の課題で県や他市町村の動向も参考にしながら検討していかなければいけませんが、やはり仕事ですので、やりがいがあって誇りがあって、そうしたことが伊那市の保育士になれば、そうしたことを持ちながら毎日働けると、こうしたこともしっかりと発信をしていかなければいけないと思っております。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆７番（高橋明星君）　私も市長のおっしゃるとおり、お金だけの問題ではなくてやりがい、伊那市の保育士をやりたいという気持ちの方が大事だというふうに思っております。　最後に、譲り合い運転のまち伊那市について質問をいたします。一昨日、唐澤議員が質問されていましたけれども、交通安全の啓発にも関係する質問であります。　伊那市は幹線道路から一歩脇道に入ると、狭い道が多くなります。あ、あの車突っ込んできちゃったよ、ちょっと手前で待っててくれればよかったのに、とか、カーブミラー見てきてよ、なんて経験をされた方もいらっしゃると思います。急いでいるのはわかりますが、手前のスペースでちょっと待っていてくれれば、お互いスムーズにすれ違うことができたのに、突っ込んできてしまったために、どちらかがバックしなければならなくなってしまって、お互いの時間のロスになってしまった、なんてことがあるわけです。他にも、右折車両についてですが、右折車線のない道路で右折をしようとしている車があって、対向車とのタイミングが悪く、右折できずに渋滞が発生してしまうという場所が伊那市だけでなく、上伊那地域には多く見られます。１台右折できただけで、赤信号になってしまったなんてことも、多くの方が経験されているのではないでしょうか。　ここで質問いたします。譲り合い運転のまち伊那市とスローガンを掲げてみてはいかがでしょうか。こちらになりますけれど、まるで伊那市が作ったかのように作ってしまってすみません。こんな形で運転する皆さんに、もう少しだけ時間と心にゆとりを持っていただいて、譲り合い運転ができたら、この伊那市もっともっと住みよい街になると思うんです。　出かける時間を10分、５分でも早めていただいて、到着予定地でゆっくり過ごすぐらいの余裕を持ってみる。あるいは、右折しようとしている対向車を見かけたら、交差点の手前で少し減速してピカピカっとして合図を送って右折できるタイミングを作る、そんな優しい心掛けは、横断歩道を渡ろうとしている人を見かけたら、停止線手前で止まることができるようになったり、一時停止の場所でしっかりと停車することができる、そんな交通法規の遵守にもつながります。また、信号のない交差点で我が先に飛び込んで出会い頭の事故を起こしたり、追突事故を起こしたりと、交通事故を減らすことにもつながるのではないでしょうか。市長、譲り合い運転のまち伊那市と掲げてみてはいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　私もちょくちょくありますが、こちらでずっと待っていて対向車をやり過ごすとね。そうしたときにクラクションをぽっと鳴らしてくれたり、手を挙げてくれたり、ペコっと頭下げたり、にこっとしてくれたり、そうしたことがあると私も明るくなるんですけど、知らん顔してぷいっといっちゃう車も中にはあります。普段からそうやってるんだろうなと思うとちょっと残念な気がしますので、感じる人はそういうことをしないようにしていくということが大事じゃないかなと思います。　交通マナーの向上というのは、交通事故、あるいは負傷者数の抑止に大変大きな影響をもたらすものであります。伊那市は交通安全に関しましては、長野県、それから伊那警察署、伊那の安協の皆さんと一緒になって取り組んでおりまして、こうしたマナーの向上とか、安全運転、そういったものを含めた啓発活動というのを今後も続けてまいりたいと。　議員御指摘の内容を踏まえて、長野県それから伊那警察署、伊那安協、こうした皆さんとも相談をして、伊那市にあったスローガンというものがあれば考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆７番（高橋明星君）　右折車線を作ろうとすると、土地の買収費用から建設費用、大きな費用が必要となりますけれど、この大きな費用がかかる事業が市民の皆さんお一人お一人の譲り合いの優しい気持ちがあれば必要でなくなってくるわけです。ぜひ、対向車が右折しようとしていたらピカピカっとしてあげていただければと思います。　ただ、これ言うのは簡単なんですけれど、これはなかなか意識をしてもできません。実は私も、２か月前からかなり意識をして運転しているのですけれど、無意識のうちに前の車と詰めてしまったりしてまた譲れなかった、また譲れなかったっていうことで、本当に自分の心の狭さを毎日のように感じて反省をしている毎日です。　そんなわけで難しいんですけど、ぜひお一人お一人が本当に譲り合う気持ちを持っていただけると嬉しいです。あと、伊那市に移住されてきた方々とお話をする機会もありますけれど、ほとんどの方が伊那市の人はとっても優しくて穏やかで、伊那市の人たちの人柄も移住を決めた理由の上位にくる、と言ってくれます。そのように思っていただける伊那市の皆さんの素晴らしいお人柄、これが運転にもつながればいいなと思っております。市長、伊那市の皆さんのお人柄についてはどのようにお感じになられておりますでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　私も生まれてからほとんど学生時代を除いて伊那で生活をしておりますので伊那市民であります。そうした立場から伊那市民の人柄のことを客観的にお答えするというのは非常に難しいかなと思います。　おっしゃるとおり移住された方々、また伊那を訪ねてきた皆さん、そうした皆さんの言葉として、一番よく聞くのは、伊那の皆さんとっても温かいという言葉を聞きます。ある人が、人がいいっていい意味で人がいいってことなんですが、そうした言葉も聞きますし、私もかつて何かで読んだか聞いたか、言葉の中で民俗学者の向山雅重さんなんて言いますけど、この日本を代表するような民俗学者宮田出身なんですが、この方の言葉で人柄というかその地域の人々を着るものに例えた言葉があります。　飯田は絹、諏訪は麻、伊那は木綿、なかなか深い言葉なんですけども、これは的確かなというふうに私も思っておりますので、また皆さん想像してみてもらえればと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆７番（高橋明星君）　ありがとうございました。伊那市の本当に木綿のような優しい人たち、こういった伊那市の優しく思いやりのある人々のまちであり続けていただけるということを願って私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもって、高橋明星議員の質問が終了しました。　暫時休憩といたします。　再開は15時10分とします。 △休憩　午後２時５４分 △再開　午後３時０８分 ○議長（白鳥敏明君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　小林真由美議員の質問に入ります。　11番、小林真由美議員。　　　　　（11番　小林眞由美君登壇） ◆11番（小林眞由美君）　11番、小林眞由美でございます。さきに通告いたしました小中学校の情報モラル教育についてと、令和５年度の伊那市総合計画ハード事業実施計画につきまして、そして特定外来生物オオキンケイギク駆除についての３項目につきまして、質問をさせていただきます。　まず、小中学校の情報モラル教育についてお伺いいたします。　伊那市の小中学校では、2014年からタブレット端末ｉＰａｄの整備を進められ、現在は１人１台の端末が配備されて、ＩＣＴ活用教育が行われています。学校での学習の他、持ち帰り学習などに学習用端末を利用しています。この学習用端末を使う際の注意事項やルールなどが定められ、安全に学習活動が行われるように配慮されていると思いますが、小学校、中学校の児童生徒の発達段階や、求められる資質や能力に応じまして指導される内容が違いますので、先生方は端末機操作の指導だけではなく、児童生徒一人一人の操作状況にも目配りをされ、間違いが起こらないよう努められていると思います。　情報社会の特性、情報化の進展に併せて生活への影響力も大きくなることの理解や、情報に関する問題、個人情報の保護や人権侵害、著作権などに対しての対応の他、危険回避やネットワーク上のルールやマナーなどについて柔軟かつ適切に対応できるように、情報モラル、ネットモラルを身につける教育は、情報化社会を生きていく上で安心して活動するためにも、とても重要なため、子供たちにはしっかり学ぶ必要があると思います。　ここで質問いたします。児童生徒が身につけるべき情報モラルと、身につけさせたい情報モラルについてと、現在行われております情報モラル教育の現状を教育委員会にお尋ねいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　情報モラル教育の現状についてということでのお尋ねでございます。議員御発言の中にございましたが、伊那市では児童生徒にタブレットの端末を用意をいたしまして、自律的にまた創造的に活用し学ぶことができるようにしてきているところでございます。インターネット上には、ＳＮＳに起因するトラブル、誹謗中傷、またいじめの被害、あるいは違法なコンテンツとか、またまた闇バイトの勧誘とこういったものまでございます。スマートフォンを利用する低年齢の子供たちが増えていることなど、児童生徒または保護者への情報モラル教育の重要性、これは高まっているところでございます。　伊那市の取組でございますが、平成28年度から児童生徒への情報モラル講演会、これを実施してきております。本年度につきましては、市内の全ての学校でこの講演会を実施することができるように予算化をいたしました。拡充をしたわけでございますが、そしてそこへは、保護者にも参加をしていただけるように工夫ができるようにしながら、実施をしてきているところでございます。大変保護者の皆さんにも好評をいただいているところでございます。　また、児童生徒が関わりますネットトラブルについては、深刻化をしないように適切に対処することが重要でありますので、専門家が相談に応じるネットトラブル相談窓口、これを設置をしています。専門的な見地からの助言や、関係機関との連絡調整などによりまして、これは続けてまいるところでございます。児童生徒の安全を確保してまいりたいとそのように考えております。　このＩＣＴの活用にあたりましては、適正な機器の取扱いや情報を活用するための知識や能力を高めること、また、道徳性を持って活用するために情報活用に詳しい地域おこし協力隊の隊員の支援も得て、情報リテラシー教育を実施をしております。これまで児童生徒にとってわかりやすい手引きを作成するとか、あるいはクラスや学校などの個別の課題に併せた出前講座などを実施をしております。　議員お話の中でありました、発達段階に沿うような形でこれも大変大事なことだというふうに思っております。今後も学校の期待や要望に応え、取り組んでまいりたいとそのように思っております。 ○議長（白鳥敏明君）　小林議員。 ◆11番（小林眞由美君）　保護者を含めての講習会をされて、大変ご丁寧な御指導に感謝しております。これからもぜひ相談窓口への設置についても大変いいものだと思っておりますが、これをどのように進めていくかというのもこれからの課題でもあるかと思います。これからもどうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。　保護者の方が、児童生徒がタブレットを操作中に予期しないサイトに入ってしまうのではないか、ネット詐欺、ウイルス、なりすまし、ゲーム依存、個人情報特定、誹謗中傷などのトラブルに巻き込まれて、子供が危険な目に遭うのではないかと心配だというお話をされておりました。　ここで質問させていただきます。インターネットの世界は日進月歩で、新たなサービスがどんどん生み出されております。ネットリテラシーが追いついていけないっていう状態の中で、マルウェアの回避なども含めいろいろな部分で児童生徒が使用する学習用タブレットそのもののシステム制御というのはどのくらいできていらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　三澤教育次長。 ◎教育次長（三澤豊君）　マルウェアの対応としてですが、児童生徒に貸与しているタブレット全てに対しまして、セキュリティソフトを導入し、監視をしております。有害な情報等を検知した際には、接続できない設定になっております。日々増え続ける脅威に対しても対応できるよう、最新の防御策を講じる備えを行っているところでございます。　小中学校で使用しているタブレットにつきましては、導入から現在まで、コンピュータウイルス等による侵害は確認されておりません。また、アプリケーションの導入につきましては、教育委員会が認めた範囲のみで行える専用の管理システムで制御しているため、利用する児童生徒が任意にインストールするですとか、誤ってインストールするということはできない仕組みになっております。 ○議長（白鳥敏明君）　小林議員。 ◆11番（小林眞由美君）　ありがとうございます。実は、保護者の方々へもそれにつきまして、きちんと御説明いただけると大変嬉しく思います。大変不安に思っている保護者の方がいらっしゃいましたので、よろしくお願いいたします。　次に、一般質問の１日目に伊藤議員が生成ＡＩチャットＧＰＴ導入につきまして質問されましたが、私もここで質問をさせていただきたいと思います。　先月、ＧＩＧＡスクール構想につきまして、文科省は第２期の整備計画の策定に向けた検討を始めたという記事の中で、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩ、人工知能の利用についても議論がされ、夏前までを目処にガイドラインを公表するというふうにありました。　最近、様々な質問に即座に答えてくれるこのチャットＧＰＴなどの生成ＡＩを使用する様子をテレビで見ました。生成ＡＩを利用して得られる情報、これが本当に正しいのかなというように、私は疑問をいただきました。そして、物の考え方や思考力にこれは影響が出るのではないかなとも思いました。　子供たちが生成ＡＩとのやり取りをしていて、ＡＩの回答の全てを信じてしまうのではないかという危険性も考え、そして心配でもあります。　ここで質問させていただきます。ＧＩＧＡスクール構想で得られる結果は大きいと思いますが、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩを使用する際の対策、教員の方々が、安心して授業を行える指導体制、研修の実施をどのようにされるのかこれからのことではございますが、お考えを教育委員会にお伺いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　現時点でございますけれども、教育現場へのチャットＧＰＴ等の生成ＡＩの導入に向けた具体的な検討は行っておりません。一方、社会におきまして生成ＡＩの活用が急速に広がっております。議員御指摘のとおりでございます。今後、教育現場への影響もあるところそのように認識をしております。　御指摘のありました近く示される見込みであります文科省の指針とか、あるいは県独自のガイドライン、また伊那市の情報政策推進課での取組の結果とか、他の団体の状況などを参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。　その上で伊那市では指導体制、また研修についても大変大事なことであるというふうに考えて、これ今までもそのように取り組んできているところでございますが、継続的に取り組んできているところをちょっと二、三例を挙げさせていただきますと、校長先生方を対象としたＣＩＯ研修、これはＩＣＴに関わる一年間の研修の中で、一番最初に校長先生方を対象にした研修を行います。また、新たに赴任をして伊那市に来られた先生方を主な対象とした研修、これ夏休みの研修も毎年行ってきております。そうした機会にチャットＧＰＴ等の生成ＡＩに関する情報についても学ぶことができるよう検討していきたいと考えているところでございます。　一昨日も申し上げたところでございますが、私どもはやはり地面に近いところでの学びといいますか、また集う学びといいますか、言葉を交わしながらともに追求を深めていく、そして先生と触れ合うことで子供が物事の価値とかあるいは新しい考え方に出会うと、そういった従前から大切にしてきた学びを大事に考えていきたいなと、そういうことも思っております。 ○議長（白鳥敏明君）　小林議員。 ◆11番（小林眞由美君）　安全で安心して学べる環境での御指導をこれからもどうぞよろしくお願いいたします。　次に二つ目の質問、令和５年度の伊那市総合計画、ハード事業実施計画につきまして、令和５年度に予定されている公共施設等の老朽化対応長寿命化を図る事業内容につきましてお伺いいたします。　最初の質問は本庁舎営繕、修理でございますが、令和５年度の営繕、修理箇所をお伺いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　建設から30年を迎えるこの庁舎でありますが、老朽化に伴う更新、これを順次行う必要が出ております。費用の平準化に向けて10年間の更新計画を策定をしたところであります。その中で今年度、本庁舎では東側の昇降機の更新を予定をしておりますが、大規模な営繕修繕については、庁舎の状況を確認しながら対応していくという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　小林議員。 ◆11番（小林眞由美君）　次に、生涯学習センターいなっせビルの修繕箇所をお伺いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（宮原貴敏君）　いなっせビルにつきましては、伊那市の生涯学習センターの他、団体や事業者等が区分所有している建物でございます。建設から20年が経過し施設の老朽化も進んでおり、関係者で構成する長期修繕計画専門委員会が策定した計画によりまして、順次修繕工事を行っております。　また、伊那市が占有する生涯学習センターに関しましては、優先度を見極めて順次対応しているところでございまして、令和５年度に予定している工事につきましては、共用の部分につきましては外壁のシーリング、非常用照明バッテリーの交換工事、連結送水管の更新工事、高圧受電設備の更新工事を予定しており、占有する生涯学習センターの関係では、ホールの舞台の中割幕の交換工事を予定しているところでございます。 ○議長（白鳥敏明君）　小林議員。 ◆11番（小林眞由美君）　次に３番目で、体育施設の保全、長寿命化はどこの体育施設を、そしてどのような修繕を行うかお伺いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（宮原貴敏君）　体育施設に関しましては、お尋ねの施設保全、長寿命化事業につきましては、施設の設備、器具類などの突発的な故障やトラブル等に早期に対応するための事業で、計画的に行う長寿命化事業とは別に、毎年一定額を修繕費として確保しているものでございます。　例えば、プール開場時の機械トラブルやグランドの夜間照明の不具合対応、また自然災害等で施設に被害が発生した場合など、不測の事態や緊急的な修繕工事を必要とする場合の事業が該当するものであります。計画的に行う長寿命化のための事業については、個別に目的を明確にし、予算を確保しながら行っているところでございまして、今年度においては計画的に行う事業といたしましてはサンビレッジのＬＥＤ化、テニスコートの張り替えというものを予定しているところでございます。 ○議長（白鳥敏明君）　小林議員。 ◆11番（小林眞由美君）　次に、保育園施設整備はどこの施設をどのような修繕を行うのかをお伺いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　村松保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村松義隆君）　保育施設でありますが、市内の保育施設、施設の長寿命化を目的としました、伊那市子育て施設個別施設計画を令和２年度に策定しておりまして、その計画にのっとりまして、令和５年度、本年度は竜北保育園の大規模改修を開始しているところであります。主な内容としましては、屋根の塗装改修、外壁の補修、一部床の張り替え、一部照明のＬＥＤ化でございます。　今後の予定でございますが、令和６年度は竜南保育園、こちらを大規模改修を予定しております。 ○議長（白鳥敏明君）　小林議員。 ◆11番（小林眞由美君）　次にみはらしファーム等改修とありますが、具体的にはどのような改修を行うのかお伺いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　松本農林部参事。 ◎農林部参事（松本直也君）　グランドオープンからみはらしファーム25年を迎えまして、機械設備の老朽化など施設の改修が必要となっております。来場者の安全と満足度の確保、施設の長寿命化を図るため、令和５年度はトマトの木のホールのエアコン更新ですとか、体験道場のエアコン更新、照明のＬＥＤ化、名人亭のトイレ更新等を行う予定としております。 ○議長（白鳥敏明君）　小林議員。 ◆11番（小林眞由美君）　次に、各地区の市道のクラックが大変目立ってきております。令和５年度に予定されている舗装改良を行う市道がありましたらお尋ねいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　建設部長。 ◎建設部長（橋爪豊君）　舗装の改良につきましては、舗装長寿命化修繕計画に基づきまして計画的に進めているところでございます。令和５年度は国庫補助事業といたしまして、一路線、環状南線のナイスロードでありますけれども、実施予定であります。また起債事業として６路線実施する予定でございます。　またその他に、各地区からの要望に基づきまして舗装改良を行っているわけですけれども、地元の皆様との相談の上実施していく予定でありまして、安心安全な道路の維持に努めてまいります。 ○議長（白鳥敏明君）　小林議員。 ◆11番（小林眞由美君）　次に、その他公共施設全体の中で、令和５年度にどのようなところの老朽化対応、長寿命化を図られるのか、また、今後老朽化対応、長寿命化につきましてお考えがございましたらお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　伊藤総務部長。 ◎伊藤総務部長（伊藤博徳君）　令和５年度の当初予算では、これまでに答弁した施設以外に次のような施設の更新、長寿命化対策予算を計上してございます。更新を図るのは建物では長谷総合支所、伊那市駅前トイレ、伊那公園のトイレ等の建て替えで、インフラ資産では上水道下水道の管路や設備の更新などを予定しております。　また長寿命化対策としては、建物では富県子育て支援センターや、馬の背ヒュッテ、市営住宅、春富中学校他を予算化し、インフラ資産では橋梁などを予定してございます。　伊那市の資産の状況については、毎年作成をしております財務諸表で算出をしている耐用年数に対する有形固定資産減価償却率によりますと、令和２年度決算で63.2％でありまして、県下19市の平均61.4％と比較した場合、伊那市の施設は19市の平均よりもやや老朽化が進んでいるかなという状況でございます。　施設の老朽化への対応としましては、建て替えだけではなくて、不具合を改修して、建物の耐久性を高め、さらに機能の向上を図るなど、長寿命化対策により、建物の耐用年数を超えまして、将来にわたって長く使い続けることが可能になります。この長寿命化につきましても、建物が傷む前に効率的かつ効果的に実施することが重要であるというふうに考えております。　伊那市では、昨年第２期となります伊那市公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、個別施設計画に基づいて優先順位をつけて事業化をしている状況でございます。　今後も大事な施設が長く使えるよう、効果的な長寿命化対策を講じていく予定でございます。以上です。 ○議長（白鳥敏明君）　小林議員。 ◆11番（小林眞由美君）　ありがとうございます、ちょっと細かな御質問ばかりで恐縮でございましたけれども、計画的にされている中で、これからも安心安全なまちづくり、そして美しいまちづくりということでお取組をお願いしたいと思います。　最後の質問となります。特定外来生物オオキンケイギク駆除についての質問をさせていただきます。伊那市内、皆様も御存知と思いますけど、広範囲にオオキンケイギクが咲いておりました。大変綺麗というふうに言う方が多くございます。ある市民の方が綺麗な花だから家の庭に、と話をしていましたら、それは栽培禁止の特定外来生物だから持ち帰ってはいけないよって言われ、驚いたというお話を私にしてくださいました。オオキンケイギクは北アメリカ原産のキク科の多年草で、日本には1880年代に園芸用として人の手で持ち込まれましたが、非常に強靱なため定着すると、在来植物を駆逐して自然景観や日本固有の生態系を大きく変えてしまうということで、平成18年２月から特定外来生物に指定されたとなっております。　今年は昨年に比べ、大幅にこのオオキンケイギクが増えているように思います。この駆除する場合には、この種子がない時期に刈り取り、花や茎だけの移動は規制されていませんが、生きたままの種子や根を引き抜いて移動させることは、特定外来生物の防除確認認定を受ける必要があります、というふうに注意書きが書いてございました。　ここで質問させていただきます。オオキンケイギクの駆除につきまして、伊那市では現在どのように対応されていますでしょうか。市長にお伺いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市内では特定外来生物としまして、今のオオキンケイギク、またアレチウリ、オオハンゴンソウ、あるいはビロードモウズイカ、他にもアカミミガメとかブラックバス、こうしたものの生息が確認をされております。これに対して伊那市では外来種を入れない、外来種を捨てない、外来種を広げない、という外来種三ない運動というものを実施をしております。公式ホームページにおきましては、特定外来生物の防除の方法、また取扱いに関する注意点などを掲載しております他に、特定外来生物、あるいはそれに似た生物を発見した場合にはむやみに採取捕獲をしないで、発見した生物の種類、またその場所状況などを市役所の生活環境課、こちらの方にご連絡いただくように呼びかけております。　今回御指摘のオオキンケイギクでありますが、北米原産の多年草ちょうど今の時期から７月頃黄色い花を咲かせるわけであります。非常に強靱で生育が早くて、かつては工事の際ののり面緑化にも使われたときもあったようでありますが、一旦定着してしまうと在来の日本古来の野草とか、そうしたもの生育場所を奪ってしまうということで特定外来生物に指定をされております。　既に市内の一円で繁茂しておりまして、天竜川の河川敷、あるいは三峰川の河川敷、こうしたところでありますけれども、国土交通省の管理の下で一定時期に防除、刈り取りをしたりして防除されているということであります。また、市内各地におきましては、年に一度一斉駆除の取組も行っていまして、外来種を広げないための対応に御協力をいただいているところであります。　このオオキンケイギクはじめ特定外来生物、これ以上広げないために特定外来生物に対する周知には引き続いて取り組んでいきたいと思いますので、市民の皆様にも防除への協力をぜひお願いをしたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　小林議員。 ◆11番（小林眞由美君）　やはりいろんな種類のものが伊那市にはもう蔓延っているという感じでございますが、市民の皆様の協力を得ながらやはりこういった共同の輪でこの駆除作業ができると私は思います。これからも引き続き安心安全な清潔感のある美しいまちづくりの取組を伊那市でしていただきますよう、お願いを申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもちまして、小林真由美議員の質問が終了しました。　以上で通告者の質問が終了しました。　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　本日はこれをもって散会といたします。 △散会　午後３時３６分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

伊那市議会 2023-06-15 06月15日－04号

伊那市議会 2023-06-15
06月15日－04号