naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 伊那市議会 2023-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 伊那市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　５年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－３）１．開会　令和５年６月１４日（水曜日）午前９時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　　池上　謙　　　　　　　　　　２番　　　　　伊藤のり子　　　　　　　　　　３番　　　　　唐木　拓　　　　　　　　　　４番　　　　　小池　隆　　　　　　　　　　５番　　　　　篠塚みどり　　　　　　　　　　６番　　　　　高橋　姿　　　　　　　　　　７番　　　　　高橋明星　　　　　　　　　　８番　　　　　三石佳代　　　　　　　　　　９番　　　　　湯澤　武　　　　　　　　　１０番　　　　　吉田浩之　　　　　　　　　１１番　　　　　小林眞由美　　　　　　　　　１２番　　　　　田畑正敏　　　　　　　　　１３番　　　　　原　一馬　　　　　　　　　１４番　　　　　三澤俊明　　　　　　　　　１５番　　　　　宮原英幸　　　　　　　　　１６番　　　　　白鳥敏明　　　　　　　　　１７番　　　　　二瓶裕史　　　　　　　　　１８番　　　　　野口輝雄　　　　　　　　　１９番　　　　　唐澤千明　　　　　　　　　２０番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　２１番　　　　　柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　副市長　　　　　　　　　伊藤　徹　　　　　　　教育長　　　　　　　　　笠原千俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　伊藤博徳　　　　　　　企画部長　　　　　　　　飯島　智　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　宮原貴敏　　　　　　　市民生活部長　　　　　　城倉　良　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　村松義隆　　　　　　　農林部長　　　　　　　　柴　公人　　　　　　　農林部参事　　　　　　　松本直也　　　　　　　商工観光部長　　　　　　重盛　巧　　　　　　　建設部長　　　　　　　　橋爪　豊　　　　　　　建設部参事　　　　　　　鷲見祐人　　　　　　　水道部長　　　　　　　　伊藤一真　　　　　　　教育次長　　　　　　　　三澤　豊　　　　　　　会計管理者　　　　　　　河上千鶴子　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　福澤　清　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　有賀賢治　　　　　　　総務部参事　　　　　　　埋橋　進　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　藤澤　誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　久保田　玲　　　　　　　次長　　　　　　　　　　井口大輔　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　竹中恵子　　　　　　　主査　　　　　　　　　　守屋奈央　　　　　　　主査　　　　　　　　　　下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般行政に対する質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（白鳥敏明君）　おはようございます。本日も大勢の高校生の皆さんが傍聴に来ていただいております。　それではこれより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（白鳥敏明君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は２番、伊藤のり子議員、３番、唐木拓議員を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般行政に対する質問について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（白鳥敏明君）　日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。　池上謙議員の質問に入ります。なお、池上謙議員は一括方式の質問となりますので、質問時間の制限はありませんが、質問回数は５回までとなっております。　１番、池上謙議員。　　　　　（１番　池上　謙君登壇） ◆１番（池上謙君）　１番、池上謙です。私は、通告してあります、鹿嶺高原開発について合併前の長谷村時代から、幾度かの高原開発が計画されては白紙撤回となってしまった高原でありますが、この高原に対する旧長谷村民の熱き想いから新伊那市となっている現在、今後の伊那市の鹿嶺高原開発について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。　鹿嶺高原は、伊那山地中腹の標高1,700メートルから1,850メートルにかけての面積132ヘクタールの亜高山帯下部に位置する高原です。高原から見る目前には雄大な南アルプスの女王、仙丈ヶ岳をはじめ、東駒ヶ岳や鋸岳、また、中央アルプス、遠くは北アルプスまで見渡せる360度の視界が広がります。眼下には、伊那市の市街地をはじめ、町並みが手に取るように一望できる爽快な景色が見られます。さらには、豊富な動植物も生息し、高原の命名の由来である鹿の嶺の名のごとく、昔から多くの日本ジカの絶好な生息地となっております。　長谷地区は、南北に中央構造線が縦断しているため、その構造線沿いに鹿、熊、サル等の獣類がミネラルを含んだ土を好んでなめるベト場が点在しており、数々の動物が集まってくる要因の一つにもなっております。春はレンゲツツジやアヤメの開花に始まり、夏から秋にかけては、テガタチドリ、マツムシソウなどが咲き誇ります。また、昆虫類も豊富であり、特にミヤマシロチョウ、ヒメギフチョウは貴重であり、今後も大切に保護していく必要もあります。　このように、これらの豊かな大自然が、鹿嶺高原の最大の魅力でもあります。鹿嶺高原の前身は、もみやつがの木が鬱蒼と茂る森林でしたが、昭和18年、先人たちが牧野として開拓を始めました。畜産振興を図ろうと、この高台の森林を伐採し、焼き払い、美和村牧場を開設しました。太平洋戦争が盛んであったこの時期に牧場を設けるということは、軍用馬の生産という意図があったのかもしれません。当時は農耕馬として飼育していたのですが、世界大戦という非常事態のもとで、国策として馬の生産が必要になり、牧場設置になったものと考えられます。　終戦を迎え、世情も落ち着きを見せ、昭和34年に美和村と伊那里村が合併するに至り、美和村牧場も鹿嶺牧場と改名され、昭和47年に牧場が閉鎖されるまでの間、村内はもとより、近隣市町村の牛馬を預かり、放牧する中で、地域の畜産振興の役割を果たしてまいりました。　鹿嶺牧場は、牧場としての利用の他、キャンプ場としても利用されるようになり、青年団の夏季研修の格好の場所ともなりました。バンガローや鹿嶺ハウスも整備され、近隣小学校のキャンプも行われるようになり、牧場の閉鎖により、地名も鹿嶺牧場から鹿嶺高原と言われるようになりました。　一方で、牧場にアクセスする道路整備も順次進められ、昭和51年からは長谷村への合併により、小学校を統合し、廃校した伊那里小学校の利活用から都会の少年少女を受け入れる日本テレビ放送網株式会社のスクスクスクール事業や、昭和63年からは少年少女東京センターの千人キャンプと鹿嶺高原こども村の開設が行われ、大がかりなキャンプ集団が押し寄せるようになりました。大型の観光バスも往来するようになり、最盛期には１日1,000人近い人がキャンプをしており、大変な賑わいを呈しておりました。また、千葉市の教育委員会による小学生の山村留学事業を受け入れることにより、カリキュラムの一つに、鹿嶺高原でのキャンプ体験も取り入れられました。　しかし、現在は一般の観光客のキャンプの利用のみとなり、鹿嶺高原こども村は、知立市の野外センターごとく、社会情勢の変化とアクセスの悪さから、衰退してしまっているのが現状です。しかし、昨年度は県の補助事業を導入し、伊那市による高原の眺望スポット、木製テラスを整備していただきました。伊那市商工会議所の建設部会による備品も寄付され、施設整備も進められております。また、商工会議所の南アルプス観光魅力創出プロジェクトによる日帰りツアーの観光コース、天空のキャンプ場と伊那街周遊観光コースの商品化をしていただきました。密かに新たな人気も出始めており、年間7,000人ほどの観光客が訪れております。　鹿嶺開発について話は遡りますが、鹿嶺牧場閉鎖以後、鹿嶺開発構想が持ち上がり、長野県企業局からの提案がなされました。美和ダムを中心に、高遠公園、黒川、戸台川流域、さらに鹿嶺高原一帯が、三峰川水系県立公園に指定されたのを機会に、この県立公園の開発に力を入れたいとする県企業局が鹿嶺高原を、菅平方式による保健休養地開発を行い、いわゆる菅平高原のような観光地化をしたいという内容でした。菅平方式とは、市町村が無償で企業局に開発予定地を寄付し、県企業局はこの土地を開発して利益を地元に還元するという方法であります。最初に試みた地域が菅平高原であったため、菅平方式と呼ばれております。　長谷村が鹿嶺高原を企業局に寄付するに至った経緯は、美和ダムの建設により、水没した農業用水路の公共補償工事として、残存営農対策としての全村一貫水路を構築したことに端を発します。美和ダムによる水没移転家屋は105戸となり、水没用地は田畑の耕地が103ヘクタール、宅地等が４ヘクタール、山林が93ヘクタールと、実に合わせて200ヘクタールが水没してしまいました。当時の美和村のいわば穀倉地帯が湖底に沈んでしまったのです。　その残存営農対策として、美和土地改良区が一貫水路の工事に着手したのです。この工事は当初３か年の予定が12年間にも及ぶ大事業となり、その間、物価の値上がり等により、膨大な事業費となり、当然借り入れた負債の額も予想以上のものとなりました。村は菅平方式による利益剰余金で、その返済金を調達しようと、県企業局に寄付することを村議会で可決したのでした。　昭和48年のオイルショック以前の菅平方式開発全盛期におきましては、何の不安もなく、村の財産を手放し、必ずや利益を得て、施設や現金で還元されるものと信じて寄付がなされました。しかし、後にこの種の開発事業が見直しされることとなってしまったのであります。　昭和47年６月、田中角栄の日本列島改造論が発表され、その後の列島全体が土地買い占めブームとなり、大企業は土地を持っていれば、後にいつでも土地の値上がりが期待できるということで、昭和47年の８月伊藤忠商事株式会社から長野県企業局に鹿嶺高原の土地を開発したいので譲っていただきたい旨の申し出がありました。ちょうど立地的に鹿嶺高原開発が難しいと考えていた県企業局は、長谷村を交えた三者協議を行い、協議の末、村が土地を４億8,000万円で売却し、民間に開発を委ねる方針に合意しました。長年の懸案であった一貫水路問題が菅平方式で別荘地の開発事業を実施し、その利益を充て解決することが最良の方法ではありましたが、開発ブームの去った後、県企業局において、開発ができないとするならば、次善の策として、民間への売却もやむを得ないとする村長の決断であり、村議会もこれを了承し、承諾いたしました。　ところが翌年にオイルショックが到来し、伊藤忠商事株式会社は、その後も三者協定を交わした開発計画がなかなか進展せず、協定の期限延長申請を幾度か繰り返しました。伊藤忠商事株式会社は、経済情勢の激変を理由に鹿嶺高原の開発を断念することになってしまいました。　そして、同業者への土地を転売するということで、新たな民間企業、佐藤工業株式会社に、昭和59年６月高原を２億円で転売することになったのです。村は、転売され開発事業も進むものとして、その成り行きを注視し続けましたが、何の変化もなく、当該地は全く手が入らない状態で推移し、将来に対する不安を残すことになりましたが、結果的には鹿嶺高原は手つかずの状態で原形のまま残ったことになりました。　村は鹿嶺高原が下の美和地区集落の真上に当たることから、水源涵養の地としても重要な位置にあり、管理も開発もされないとなると、公益的機能が損なわれるとして、佐藤工業株式会社から土地を買い戻すことを願い出ました。これに対する佐藤工業株式会社の意向は、土地を処分するには大義名分が必要とのことで、何回かの交渉や話合いが持たれましたが政治的なこともあり、平成５年５月に１億6,000万円で買い戻すことになりました。この間、鹿嶺高原の土地が民間に渡っていていたのは、実に24年間になります。　以後、目立った開発構想はなかったわけでありますが、新伊那市の合併直前に株式会社丸紅から風力発電施設の設置要望が出されました。鹿嶺高原から入笠山にかけての稜線に風力発電施設を設置しようというものでありました。長谷住民は再び大規模なプロジェクトが舞い込んだことで、鹿嶺高原が世に出ると確信いたしました。大量の資材を運搬するとなると、アクセス道路は改良され、しかも入笠山に通ずるスカイライン的な道路もできることで、大きな期待が持たれました。しかし、新伊那市は、南アルプスの眺望に悪影響を与えるという理由で、この開発の件についても否決されてしまいました。　鹿嶺高原の歴史を振り返りますと、牧場設置から既に80年になります。この間、牧場としての利用、長野県企業局による菅平方式による開発構想、民間企業への土地の売り渡しによる保健休養地開発構想、鹿嶺高原こども村の開設後の社会情勢の変化による疲弊、風力発電の誘致反対と、長谷地区の鹿嶺高原の開発に関して、全てが計画段階で廃止となってしまっております。　そこで市長にお伺いをいたします。新伊那市となっている現在、鹿嶺高原の今後の開発に関しては、市長としてどのようにお考えでしょうか。何も手をつけない、自然をそのまま残す方が、今後より大きな貴重な財産になるとして、開発は考えていないのでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　鹿嶺高原キャンプ場でありますが、面積的には131ヘクタールという広大な場所にシャワー室、公衆トイレ、また展望施設に加えて、令和４年度には地域産材を使用したテラスを設置いたしました。キャンプサイトとオートキャンプサイトを合わせて250人ほどの利用ができる施設となっております。　鹿嶺高原は天空のキャンプ場あるいは日本アルプスを一望できる360度の展望をキャッチフレーズに、現在は伊那谷山りん舎へ指定管理を委託をしております。10年ほど前には利用者が年間500人程度であったわけでありますが、キャンプブームの再来、またコロナ禍によるアウトドアへの注目もありまして、昨年度の利用者は7,600人となりました。状況とするともう予約が取れない状況ということでありますし、この他にもマウンテンバイクを使ったトレイルカッターの利用者、これも令和４年度では900人、まあ1,000人近い人が利用されているということで、この背景にはやはり鹿嶺高原という場所が大変豊かな森林に恵まれていること、それからキャンプ場としての利用に加えて先ほど議員おっしゃったように、長谷地区の水源涵養、あるいは森林の環境保全にも配慮している場所でもあります。まさに伊那市50年の森林ビジョンに基づいた整備が進められていると言えます。　また、鹿嶺高原には新宿区と環境保全に関する協定を締結して、森林整備によって新宿区の二酸化炭素排出量を相殺するカーボンオフセットも実施をされておりますし、新宿の森というものも鹿嶺には設定をされているということであります。令和５年度には長野県の補助事業を使ってシーズンオフのタイミングに、公衆トイレと揚水ポンプの改修またコイン式のシャワー設備の整備を計画しております。鹿嶺高原一帯の環境保全に配慮しつつ、大規模な施設整備の計画ということではなくて、今後も適正な森林整備を進めながら、増大しているアウトドアブームに対応できる整備、こうしたことはやっていかなければいけないと思います。　また、入笠山から鹿嶺高原にかけての尾根、約13キロありますけれども、ここもマウンテンバイクのコースだとか、あるいはトレッキングのコースということで活用できますし、何よりも一度行っていただければ、360度南アルプスの仙丈ヶ岳、東駒ケ岳、塩見これは完全に見えますし、また中央アルプスも一望できる。また北アルプスについても見ることができますし、白山とかですね、乗鞍、御嶽、本当にありとあらゆる山岳が一望できるということで、こうしたところなかなかありませんので、先人が残してくれた貴重な財産だというふうに捉えてたくさんの皆さんに、特に地元の皆さんにも活用していただきたいというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　池上議員。 ◆１番（池上謙君）　鹿嶺高原は、今までのような開発というのはなかなか案が浮かんでまいりませんが、鹿嶺高原の開発が今まで実現しなかった最大の理由は、アクセスする道路状況があまり良くなかったことにあると思います。一応は全面舗装され、大型バスも何とか登れるようにはなっていますが、単車線であり、大型のすれ違いはできない状況にあります。長谷の溝口桑田の分岐点から鹿嶺高原まで、今市長さんもおっしゃいましたが、13キロメートルあります。この市道鹿嶺線が２車線化できれば、今後、民間企業も新たに開発に飛びつくだろうと思いますし、また、一般のキャンプ利用者もかなり多くなるのではないでしょうか。さらに、入笠山に通じるトレッキングコースも車道化することができれば、入笠山から流れる観光客もあるかと思います。観光道路として２車線化するには莫大な費用がかかりますので、当面、普通車でのすれ違いが厳しい箇所の拡幅工事を過疎対策事業債等を利用しながら、順次道路整備をお願いしたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　市道でありますけれども、後ろに1,800メートル、1,850メートルまで登っていくという、地形としても急峻なところに開いております。私も何度か行っているわけでありますが、退避場の数が少ないかなということもありますので、普通乗用車のすれ違いが安心してできるようなそうしたところをだんだんに増やしていくということも考えていかなければいけないと思います。あと鹿嶺高原一帯には豊富な森林があります。先人が植えてくれたカラマツを中心とした非常に豊富な森林資源がありますので、こうしたことをまた活用するという点では伐採をして、搬出して、そしてまた植林をしながら、育地をしていくというこの50年の森林ビジョンのサイクルの中で、鹿嶺高原一帯の森林も活用していかなければいけないと思っております。そうしたときにもやはり道路がないとできませんので、道路の安定的な確保、またすれ違いができるということも、今後課題として進めていきたいという考えでおります。 ○議長（白鳥敏明君）　池上議員。 ◆１番（池上謙君）　無理難題ばかりを提言しておりますが、県立公園である鹿嶺高原に一度訪れていただければ、その素晴らしさは誰もが実感されると思います。合併以前は長谷の鹿嶺高原でしたが、現在は伊那市の鹿嶺高原であります。貴重な観光資源を生かしてさらに精力的に整備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了といたします。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもちまして、池上謙議員の質問が終了しました。　引き続き、三澤俊明議員の質問に入ります。　14番、三澤俊明議員。　　　　　（14番　三澤俊明君登壇） ◆14番（三澤俊明君）　14番、三澤俊明です。今回の私の質問は、通告にある三つとも全て、現在そして将来へ向けての伊那市の労働力不足をいかに解消するかに関連することになります。　それでは始めます。１、外国人労働者確保に向けた更なる多文化共生について。まずここで更なると謳っているのは、伊那市は既にブラジル、中国、フィリピンの方々を主として多文化共生を実現してきた長い歴史があるからです。それらを踏まえ本題に移ります。　白鳥市長のトップセールスによる企業誘致、さらには移住定住促進が進む伊那市は地方都市としては目を見張るものがあり、それは大変評価されるべきことだと考えています。ですが、いかんせん労働力が足りません。製造業の経営者たちが集まると、ほぼその話題となります。新卒の学生の皆さんは、こぞって地元大手や準大手企業が採用してしまいます。社員数2、30人もしくはそれ以下の小規模零細企業は人材確保ではなかなか太刀打ちできないのが現状です。また、この少子化の折、この状況は将来的にも完全に改善されるとは到底思えません。ですからそういった企業は、外国人労働力に頼らざるを得ない状況にあり、技能実習生や特定技能１号の皆さんにお世話になっております。社長以外は全員ベトナムの方といった企業も、私の知り合いにはあります。　こちらの資料を御覧ください。これは、経済産業省で公開している資料ですけれども、この生産年齢人口というのは、15歳から65歳までですから、高校生の方のバイトなんかも含まれるわけです。現在は大体この辺、概ね7,400万人いるんですが、これちょっとスケールの加減でずいぶん減ったように見えますけど、それが約30年後の2050年、30年後っていうと今の高校生の皆さんがちょうど働き盛りという年齢に達しますが、そのときにはなんと３分の２減少して、約5,300万人しか生産年齢人口がいないというデータが出ております。　そのことから、政府では現行の外国人労働者として日本への永住可能で、配偶者と奥さんと子供の帯同が可能な特定技能２号の職種を、現在の２分野から11分野に拡大することを、つい先日６月９日に閣議で決定しました。　ここで言う以前の２分野というのは建設と、造船だけだったんですが、そこに新たにビルクリーニング、製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の九つが追加されて11分野となりました。正確には別枠で介護ってのがありますから12分野なんですが。このことから、ほぼ全ての職種が網羅され、ここ伊那市でも、近い将来、あらゆる業種で熟練工の外国人労働者の皆さんが長期間にわたり働いてもらうことは可能となります。　ここで市長に質問です。伊那市において労働力不足を補うための外国人労働力の起用は現状と将来に向けても不可避と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状につきましては部長の方からお話をさせていただきますが、やはり労働力不足私も承知をしておりますし、そうした声もよく聞きます。今後製造ライン等が自動化あるいは省力化が進んでいっても、労働力が不足するということは想定されるわけでありまして、外国人労働力を活用するということ、これは労働力不足の解消に資するというふうに考えています。　特定技能２号の対象分野が広がることも踏まえまして、県が設置をしております長野県外国人材受入れ企業サポートセンターのそうした機関との連携を進めながら、市内事業者の外国人労働者の雇用というものを後押しをしてまいりたいという考えであります。
   ○議長（白鳥敏明君）　重盛商工観光部長。 ◎商工観光部長（重盛巧君）　それでは現状を御報告させていただきます。若干古い資料になりますが、令和３年の経済センサスによれば全産業の従業者数は全国で6194万人、伊那市では３万2,082人でございます。　一方、外国人労働者数は全国でちょっと時点が違いますが、令和４年10月末時点で182万人、伊那市では令和４年６月末時点で1,744人でありまして、全従業者に対する外国人労働者の占める割合につきましては、全国が約３％、伊那市が5.4％となり、伊那市は全国平均より外国人労働者の割合が高い状態となってございます。伊那市の外国人労働者の在留資格につきましては、身分または地位に基づく在留が最も多く1,493人であり、その他技能実習88人、特定活動56人などとなっており、令和元年より受入れが可能となっております、特定技能１号は25人、特定技能２号については現状ゼロということで状況報告とさせていただきます。以上であります。 ○議長（白鳥敏明君）　三澤議員。 ◆14番（三澤俊明君）　細かなデータありがとうございました。データお聞きしていても、やはり外国人の労働力というのは、どうしても不可避であるなということと、現在特定技能２号はゼロということですから、これから確実に増えていくんだろうなといった感じがいたします。　では再び資料を御覧ください。右側になります。これは2030年、2040年、この左の青いところが外国人労働力の需要も必要とするところ。それに対してこの人数だけ不足してくる、という状況が見受けられます。特定技能１号２号っていうのは今の技能実習生と異なって、本人の意思で転職が可能なんですね。ですからどうなるかっていうと、将来的にはこれ外国人労働者も不足をしてきて、企業間とかでの奪い合いになってしまいますよということかと思います。それを防ぐために、企業側ができることっていうのは、待遇を良くすればいいんですけど、現状でもあるんです、日本の若者と同じですよ、やっぱり。給料いいところへ移ってしまうし、外国人労働者の方もやっぱ都会に憧れて移っていってしまうというケースがあって、なかなか給与待遇面だけではない、生活環境についてっていうのはやっぱ企業だけだとどうしようもないので、これは行政の協力がどうしても必要になってくる話になります。　ここで、市長に質問をいたします。（２）ＳＤＧsに取り組む伊那市に対して、ダイバーシティの観点からいくつか質問します。そのうち①。ちょっと難しい質問で恐縮なんですが、最近ベトナムの方たちがだいぶ増えてまいりましたけど、その皆さんのコミュニティについて市はどの程度把握していますかと、災害時の対応とか、それから防犯上からしても必要な情報と思われますが市長見解をお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　ベトナムの方々のコミュニティについては把握はしておりませんが、在留資格が技能実習生、また特定技能１号の方こうした皆さんは企業や監理団体等での支援団体、支援体制が整っている、そうしたことがありますので、情報などもそのコミュニティで共有しているというふうに思われます。外国籍の市民の方への災害時それから緊急時の対応につきましては、市としても課題と捉えておりまして昨年度には外国人向けの防災講座これも開催をしております。今年度も実施をする予定でありまして、これベトナム国籍の方だけではなくて、外国籍の皆さん全員でありますが、こうした皆さんを対象にして行うと。今後についても関係団体、また企業と連携をして、必要な情報が正確に伝わるように努めてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　三澤議員。 ◆14番（三澤俊明君）　ではそのようにお願いしたいところでありますが、それとプラスしてお願いしたいこととしては、例えば、これ非常に言葉を選んで喋らなくてはいけないかもしれないんですが、犯罪に関することですとかもありますし、あと非常に目につくのがやっぱ交通安全に関することなんですね。向こうの皆さんが自転車でよく通勤してらっしゃるんですけども、ぱっと道路を横切って危ないっていう場面もよくありましたので、そんな交通安全とかもどこか教えていただける場があれば、併せてお願いしたいなとそのように考えております。　次の質問です。②今後は、全国的にインドネシアの方々が増えると予想されています。インドネシアというとイスラム教なんですが、イスラム教徒の方に対して、例えば公共施設の一角に礼拝スペースを設置するとか、イスラム教徒が食べられる食材、あの、ハラルフードっていうんですかね、こういったものを入手できるよう市内の食品スーパーに働きかけるといったことが必要になるかもしれません。今後伊那市ではどのような対応を考えていきますか、市長見解を聞かせてください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　インドネシア国籍の方、令和元年末でありますが、23人だったものが、令和５年６月時点では63人ということで増加傾向にあります。　しかしながら、特定の宗教のためのスペースを公共施設の一角に設けるということは考えてはございません。イスラム教徒に限らず、国や宗教などによってタブーとされている食材、あるいは習慣こうしたものは当然ありますので、全ての住民が暮らしやすいまち作りの実現には国籍、性別、あるいは宗教感、ライフスタイル、価値観こうしたものをお互いが理解をしながら認め合うということが重要かと思います。引き続いて、お互いを知るための機会をつくること、また外国籍の市民が情報が手に入りやすい、入れやすいそうした環境整備にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　三澤議員。 ◆14番（三澤俊明君）　さすが、いいこといいます。続いて、（３）市内の各事業所に外国人労働者の現状と将来像。将来像というのは、将来必要と考える外国人労働者の人数ですとか、国籍などについてアンケート調査を実施すれば、おのずと共生社会へのその糸口ってのが見えてくるような気がいたしますけど、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　令和２年の10月でありますが、伊那市多文化共生推進のための指針というものを策定いたしました。この際、外国人労働者を雇用する企業への訪問、それからヒアリング調査も行っております。また、日本語教育に関するアンケート調査、これを訪問先企業の外国人従業員、また市民課へお見えになった来庁者、日本語教室の利用者などそうした外国人の皆さんに実施をしております。その結果でありますが、日本語の学習意欲はあるけれども、実際の学びがつながっていない。災害時緊急時の対応の理解不足、こうした課題が見えてまいりました。　これを受けて現在、多様性を理解し合い、ともに暮らし、ともに活躍をする、多文化共生のまちづくりというものを目標にして、日本語教室の充実、やさしい日本語の研修、外国人への防災対策の推進などこうしたことに取り組んでおります。現時点では市内事業所へ外国人人材確保に特化したアンケート調査の実施というものは考えておりませんが、商工振興課におきまして、主に製造事業者を対象とした企業調査を行っておりまして、調査を通じて事業者の抱えている課題、人材不足も入りますけれどもこうしたことを把握をして、施策に反映をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　三澤議員。 ◆14番（三澤俊明君）　よくわかりました。次に、教育委員会に質問いたします。（４）です。　特定技能２号は、家族も永住可能なため子供の就学が必要になるかと思いますが、学校サイドへは何か情報ですとか指導は来ていますか。 ○議長（白鳥敏明君）　三澤教育次長。 ◎教育次長（三澤豊君）　平成31年４月に新たな在留資格として特定技能１号及び２号が創出される際に、文部科学省から外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等についてという通知が出されています。この通知は外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握や学校の円滑な受入れに留意し、外国人の子供の就学等に関する取組の充実に一層努めることを求めるものでございます。　伊那市におきましては、この通知が出される前から、庁内関係部署と連携して、住民異動手続の際の就学案内等の徹底や外国国籍児童生徒の就学状況の確実な把握に努めるとともに、保護者向けの就学手続案内のポルトガル語での作成や、学校へのポルトガル語と中国語に対応した外国籍児童生徒支援相談員等の配置、就学校の決定の際、住所地に関わらず、日本語教室設置校への就学を認めるといった柔軟な対応を行うなど、外国籍の子供たちを円滑に受け入れるための取組を進めていきているところでございます。今後も国籍を問わず、伊那市に住む全ての子供たちが確実に、そして安心して就学できる環境の整備に努めてまいります。また今後、国県から発出される通知に注意して参ります。 ○議長（白鳥敏明君）　三澤議員。 ◆14番（三澤俊明君）　安心しました。引き続きよろしくお願いいたします。　冒頭にも申しましたが、今回私の一般質問を全体を通してのテーマは、いかにして伊那市の生産年齢人口、ひいては労働力を増やすかについてです。それを踏まえまして、次の大きな質問に移ります。　２、魅力ある学園都市伊那市の構築について。この質問ですが、要は、伊那市内の学校に通学したことがある人は、やがて関係人口となり、そして将来は市内で働いている可能性がある。だから、市内の学校に他地域から生徒を誘導しましょうといった内容なんですが、これについては、現に私も何人か、例えば信大農学部に進学し、そのまま伊那市で就職就労して暮らしてる方を割と知ってます。中には、北海道から信大にやってきて、その後に伊那市で農業に従事し、今では物好きにも市議会議員までやっている人もいますから。誰とは言いませんけどね。それでは本題に入りますね。　現在、私は全国組織の某ボランティア団体に属し、留学奨学生を世話する委員会の委員長をしております。せんだって、県内組織の委員長同士の情報交換会があり、その中で留学生を応援したくても近くに大学ないからね、といった意見が複数出ました。私達伊那市民からしたら、大学なら市街地からでも車で数分の場所に信州大学農学部があるの当たり前の日常ですから、改めて最高学府が身近にあることによって地域全体のブランド力の向上につながっていくのに対して、大変ありがたみを感じたわけです。　また、南信工科短大には私何度も足を運んでいますが、学生たちが実習に使用する工作機械のみならず、工学の基礎研究に必要な各種試験装置が一般の４年生工科系大学と遜色ないほど揃っており、学校全体のポテンシャルの高さを感じます。これは見る人が見たら一目でわかることなんですが、さらには2028年開校予定の伊那新校、また場合によってはその後の総合技術新校の開設など、まさに学園都市と呼ぶにふさわしいラインナップかと思います。　一部では、高校の再編によって選択肢が狭まり、上伊那外に学生が流出してしまうのではないかといった危惧する声も聞こえますが、仮に流出してもその分他地区からそれ以上の流入があれば良いと、私はポジティブに考えます。おそらく市長も全く同じ考えかと思います。　そこで市長に質問です。まちづくりも含めて、市長の考える学園都市構想についてお聞かせください。なお、まちづくりについての詳細については、後から原一馬議員から同様な質問があるので、主にここでは学園都市構想についてお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　高校の再編、二次の再編によりまして伊那新校が今の伊那北高校の場所に開校する、これがあと５年後であります。また、上伊那総合技術新校、これ校地、学校を作る場所が今の上農高校もしくは駒ヶ根工業高校のどちらかということで今検討が進められております。　そうしたこれからの時代を考えたときに、これらの高校の周辺、ここには信州大学農学部があります。それからすぐ近くには長野県南信工科短期大学がありますし、信州大学の北側にはつい最近、産学官連携拠点施設ｉｎａｄａｎｉ　ｓｅｅｓがあります。　また、伊那小学校とか伊那中学校なども近くにあり、さらには弥生ケ丘の跡地利用ということも、今後、県とも話をしながら検討していくわけでありますので、そうしたところも文教的な場所になる可能性もあると思います。そうしますと、この伊那市駅・伊那北駅それから信州大学農学部のトライアングルを見立てるとまさに文教地域、学園都市になるだろうというふうに思います。　さらに、伊那小学校あるいは伊那西小学校については特色ある学習内容を全国的にも高く評価をされておりまして、これらの小学校に通学させたいという意向で、移住をしてくる世代も大変増えております。伊那新校などの最寄りの駅は伊那北駅となりますので大変多くの学生が利用することになる。また、伊那新校、今よりもクラスの数が二つほど増えますし、総合技術新校が上伊那農業高校の方に来るとすると、単純に伊那北駅の乗り降りをする学生というのは2,000人近くなるという試算をしております。　そうしたときに利便性とか、機能性の向上のためには駅の周辺、駅前広場あるいはそうしたところに学生が滞留をしたり、あるいはいろんな自習ができたり、様々なことが考えられますのでこうしたことについて、今から市民も参加をしながら、あるいは学生も参加をしながら検討をしていかなければいけないというふうに思っております。　また、伊那北駅から学校に向かう伊那新校、または技術新校が来れば、ここに向かう通学路も大変な混雑が予想されます。歩きやすい環境整備を行っていく、またスクランブル交差点ではない移動手段、こうしたものもハード的にも考えていかなければいけないと。また、南から来る電車、駒ヶ根方面から伊那方面に来る生徒、こうした皆さんは伊那市駅で降りてもらって、伊那市駅からダイレクトに高校に行くということも公共交通の構築も考えられますので、こうしたことも分散を含めて今後考えていかなければいけないと思っております。　また、伊那市駅と伊那北駅を結ぶ中心市街地でありますが、ここもそれほど距離があるわけではありませんので、ゆっくり楽しみながら、またお喋りをしながら、あるいは喫茶店とか食堂とかそうしたものも今よりもたくさんできれば、歩いて楽しむ、そしてウォーカブルなまちとして居心地が良くなってくるのかなということで、こうしたまちについてもＷｉ－Ｆｉ環境とか、ネット環境をしっかりと作りながら、今の車社会ではない、また地方都市の公共交通、あるいは歩くというそうした手段、そうしたことも視野に入れたまちづくりというのも考えていかなければいけないというふうに思います。学生とか若者が、文教エリアにおいてそれぞれの学びをするとともに、やはり相互が連携をするということも大事でありますので、そうしたことが将来の伊那市を支えていく人材、こうした皆さんが多くを育っていくと、愛着を持ってここで学び、そしてここで生活をするとなってくるようなことを市民の皆さんと一緒に考えてまいりたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　三澤議員。 ◆14番（三澤俊明君）　はい今、市長のお話をお聞きしていて、これ学園都市構想というのはもしかしたらその市民を交えた大きな伊那市にとって大きなムーブメントになるような予感がいたしました。大変期待しております。　それでは次の質問に移ります。３、健康経営と行政の関わりについて。次は、不足する生産年齢人口を補うために、要はその分みんな健康で長生きしてどんどん働いてくださいといった内容なんですが、私見てきた経験では、人間はどうも60歳プラマイ５歳ぐらいの間でものすごく頭も体も個体差がつくような気がします。早い人は、55ぐらいからガクンとなりますけど、元気な人は65になっても何ともないと。そういった65になってもなんともない方は大体そのまま80ぐらいまで働けるんじゃないかと思って見ているんですけど。　それでは本題に進みますね。近ごろ盛んに見るこの健康経営なんですが、経済産業省が推進するもので、企業が従業員の健康増進につながる環境整備や健康食品の提供、運動支援、メンタルヘルス対策などの取組を行うことで、生産性向上や離職率低下など、企業にとってもメリットが生まれますといったものです。これ通常は、商工会議所や商工会等が保険会社と組んで、会員の事業所宛に展開するケースが見受けられるんですが、これちょっと昨年の話なんですけどね、社会委員会で静岡県藤枝市に行政視察に行ったときに説明を受けたんですけど、同市では健康経営に関するハンドブックを市で作成し、市内の企業に配ったり、あるいは企業が進める健康経営事業に補助金を出したりと、その行政が主になって健康経営を推進しているんです。静岡県自体、県自体でもやっているようなんですけどね。長野県でもこれ松本市がそれに近い形をとってますね。　ここで市長に質問です。（１）このように、行政側が主になって企業側に働きかけて健康経営を推進するケースも見受けられますが、伊那市の取り組み方としてはいかがなものでしょうか。お願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　経済産業省が優良な健康経営を実践している法人を認定する制度、健康経営優良法人2023、これで市内に本社を置く中小企業24社、24の法人が認定をされております。中小企業におきましては、一人の従業員の心身の健康状態の不調であっても、企業経営に大きな影響を与えるということもございます。健康経営によって従業員の心身における健康状態というものを配慮し、職場環境、あるいは労働条件、そうしたものの改善に努めるということは非常に重要なことだと思っております。　現在伊那市が健康経営に取り組む企業などに対して直接の支援というものはないわけでありますが、商工会議所と連携をして、健康経営事業の周知、また広報を行っているわけであります。従業員等への健康投資を行うということ、これは従業員の活力の向上、あるいは生産性の向上など組織の活性化ももたらすわけでありますので、ひいては業績向上、企業価値の向上と、こうしたものにもつながるということが期待をされます。　今後、多くの市内企業が健康経営に取り組めるように、引き続いて商工団体等と連携をして、健康経営の取組についての周知広報をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　三澤議員。 ◆14番（三澤俊明君）　はい、そのようにしていただければ大変ありがたいと思います。　では、次の質問に移ります。（２）藤枝市のように、各事業所に進める健康経営推進事業に、補助金をつけてみてはいかがでしょうか、という話なんですが、お願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この健康経営に取り組む企業が増えているということ、大変有益なことだと思っております。健康経営という考え方、まだ一般的には広く普及をしておりませんけれども、こうした健康経営の取組というものを、これはこれからさらに広がりを持たして私達もしっかりと伝えていかなければいけないと思っております。　まずはどのような支援を行うことが、企業から求められるのかということをまず調べないといけませんので、関係機関と研究をすると、そこからスタートではなかろうかと思います。これは保健師や管理栄養士そうした専門職の派遣とか、あるいは出前講座を行うなど、市内にある企業に働く方の健康を増進をする取組、これは先ほど申し上げましたけれども、商工会議所などの商工団体とも協力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　三澤議員。 ◆14番（三澤俊明君）　私、今回なぜこのような質問をしたかといいますと、私の知り合いの製造業の会社の社長さんの会社で、社員数は20名弱ぐらいのところなんですが、そこ数か月の間に、社員の方３名が立て続けに重篤な病気で倒れてしまったんですね。例えば100名のところをね、そこに二、三名欠けたぐらいならまだ何とかカバーできるけど、20名ぐらいのところ三名欠けてしまったら、これはもう会社としても死活問題になりますから。伊那市はそういった中小企業ってのは大変多いわけでして、ですからこれは何とかするすべがないのかなと思って、投げかけてみた次第であります。　その会社が、その三名が倒れて以降今何をやってるかというと、会社が全額負担で全社員に人間ドックを受けさせてるんですよ。西箕輪の方にある会社なんですけど。当然それは通常の出勤日に会社に出勤して、あなた、これから人間ドック行ってこい、会社で当然出勤の手当をつけるからと。そこまでしてやってる会社っていうのはある。まずは健康じゃないと会社って回っていかないという、そこが一番のポイントなんですね。　ここで質疑の質問に移るわけですけど、（３）としまして、伊那市では国民健康保険加入者に対して人間ドック受診費用の補助を出しています。これと同様に、社会保険加入者もしくは本人が所属する事業所に対して、人間ドックを受けた際に何らかの補助を出していただくことを検討していただけないでしょうか、といった質問でございます。お願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市の国民健康保険の被保険者への人間ドックの補助額、これは通常１万5,000円であります。また社会保険の被保険者の場合、協会けんぽからの助成がありまして、助成額は１万3,500円であるというふうに聞いております。この人間ドックの受診に関わる健診費用に対する伊那市独自の助成というものについてはありませんが、ぜひ協会けんぽからの助成、これを活用していただければと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　三澤議員。 ◆14番（三澤俊明君）　わかりました。事業所とかによってはその辺がやはりどうしても研究不足だったりして、そういった健保の助成金を活用されてないところあるので、その辺はよく我々も周知させていこうと思います。　以上、労働量不足を踏まえて、いくつか質問させていただきました。昨日の田畑議員の質問に対する回答の中で、市長は進学で一旦伊那を離れた生徒に対して就職を機会に、伊那市に呼び戻す取組について語っていました。それも労働力を確保する手段だと期待しております。併せて、他にいかなる方法があるか、あの手この手を引き続き考えていただければありがたいなと考えてます。　伊那市には技術がありますから、労働力さえ確保できれば税収も安定しますし、ひいては福祉も充実できます。そして何よりも、この伊那市が中小企業の聖地として、未来永劫に君臨することが可能になると考えてます。と結びまして私の質問を終わります。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもちまして、三澤俊明議員の質問が終了しました。　暫時休憩とします。　再開は10時50分とします。 △休憩　午前１０時３４分 △再開　午前１０時４８分 ○議長（白鳥敏明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　唐木拓議員の質問に入ります。　３番、唐木拓議員。　　　　　（３番　唐木　拓君登壇） ◆３番（唐木拓君）　３番、唐木拓です。さきに通告しましたとおり、質問させていただきます。　まず、市道の草刈りなどについてです。これからの季節、草はどんどん伸び、草刈りを年に何度もしなければならないという経験は、多くの人がしていると思います。昨日の質問の中でも出ましたが、草刈りの自動化の動きもありますが、まだまだ機械も高価なものであり、なかなか普及しないというところで、手作業が多く必要とされております。道路の草刈りを見てみますと、国道や県道においては、定期的に実施されているのがわかりますが、市道においては、なかなか草が伸びていて、気になるところも見受けられます。特にアスファルトの境目に顔を出して伸びている草、早く除草剤を散布していれば、あそこまで伸びなかったのにと思うことも、車を走らせていて感じます。　そこで、市長に伺います。伊那市の市道が総延長何キロメートルで、そのうち行政が草刈りをされているのが何キロメートルで、それが全体の何％に当たるか教えてください。また、行政が草刈りを実施する基準を教えていただければと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状につきましては担当の方からお話をさせていただきます。草刈りについては限られた予算、人員の中で、伊那市の全ての市道の草刈りを行うということは物理的にも困難であります。ぜひ地域の皆様の御協力をいただきたいという考えであります。　道路、河川、公園こうした公共施設の美化活動を行う団体に対しまして、消耗品などの購入費の助成を行う制度、支援制度でありますが、こうしたものがありますので、ぜひ活用していただければと思っております。 ○議長（白鳥敏明君）　橋爪建設部長。 ◎建設部長（橋爪豊君）　それでは現状でございますけれども、市道の総延長は1,951キロメートル、路線数は4,468路線でございます。このうち天竜川沿いの市道約５キロ、三峰川沿いの市道約６キロについては業者へ委託をし、草刈りを実施しております。その他の市道につきましては、会計年度任用職員17名によりまして、直営で草刈り作業を行っております。　延長は把握しておりませんが、幹線道路を中心に要所要所で草刈りを行っております。草刈りを実施する明確な基準はございませんが、草により見通しが悪くなったり、通行の妨げになるなど、危険な箇所について交通量なども考慮し、幹線道路を中心に実施している状況でございます。 ○議長（白鳥敏明君）　唐木議員。 ◆３番（唐木拓君）　どこの市道を行政が草刈りをするのか。毎年変わる区長、そして地区の総代が引き継ぎできていれば良いのですが、把握できていない状況も多々あるかと思います。一目でわかるような、地図上に表していただけるものをぜひ作成していただきたいと思います。　例えばグーグルマップ上にわかるような形でも良いかと思います。そうすれば、市民がそれを見て、ここは行政で草刈りをしないのか。それであれば、自分たちで草刈りをやろうかというふうになるかと思います。　そこで市長に伺います。デジタル化と言われている中、情報を一般市民含めて公開する方法は、これから求められてくるかと思います。例えば、グーグルマップ上で草刈りをする道路か、そうでない道路か。わかりやすくしてそれをインターネット上で公開するのはいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　情報のデジタル化による生活基盤に関する情報公開、これは必要だと思います。そうしたときにやはり費用も併せて考えなければいけませんので、費用的な面も踏まえて調査・研究が必要であろうかと思います。公的な上伊那安心安全マップ、あるいは様々なマップシステムがある中で、どういった情報をどのようにお伝えしていくのかということ、これは伊那市全体で検討していく必要があろうかというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　唐木議員。 ◆３番（唐木拓君）　また、その地図ができれば、その地図に雪かきの可否なども一目でわかるようにしてしていただければ便利だと思います。昨年度の冬も大雪が降りました。なかなか雪かきをしても、雪かきをした先からまた雪が降る。めったにはございませんがそんな日がありました。この道路は、行政で雪かきをしてくれるのか、不安に思った住民も少なくないと思います。そんなときに、地図で雪かきをしてくれる対象か、対象じゃないとわかれば、地元レベルで率先して雪かきをやるかと思います。　また、地図を見て一目でわかるような仕組みの中に、市道の名称を入れていただきたいと思います。区の役員が、市単事業の申請をする際、市道の名称がわからないという場面は多々あります。名称がわかるようにしていただければ、わざわざ市に確認する必要もなくなり、その手間もなくなり、スムーズに物事が進むかと思います。一昔前の住宅地図には記載がございましたが、現在市販されている住宅地図には記載がございません。デジタル化が進む昨今、そんなに難しくないかと思います。　市長に伺います。またもし、デジタル化がすぐには難しいのでしたら、市民に全戸配布している防災ハンドブックの中の地図の部分でも良いかと思います。草刈りをする道、雪かきをする道、市道の名称を記載していただければとても便利なものになるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　防災ハンドブックでありますが、一般的に自然災害による被害の軽減、また防災対策に使用する目的、これで被災想定区域とか避難場所そういったものを示した地図であります。除雪を行う路線につきましては毎年、各区へ除雪路線図というものを配布して協力をお願いをしております。地区の事業要望に関しましては、要望箇所が明確にわかれば、市道名を記載していただかなくても対応しているというのが実情であります。防災ハンドブックの性質上、防災また被災リスク以外の情報というもの、これは市民の皆様の情報収集の妨げになるということも懸念されますので、議員御提案の情報の掲載については検討はしておりません。ただ、除雪を行う市道の情報に関しては、別刷りの資料情報としての掲載は可能であろうと思いますので、検討してまいりたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　唐木議員。 ◆３番（唐木拓君）　市民の中には、市道は全て市で草刈りをしてくれるものだと思っている人がいます。我々、市議に言われても答えを窮するところもございます。ただ、明確に明示されておりましたら、その場で判断もでき、物事がスムーズに進むこともあります。ぜひ検討していただければと思います。また、市報などに自宅の周辺の道路は自分たちで草刈り、草取り、除草の散布をしましょう、などの周知をしていただければというふうに思います。　雑草を生やさない極意、皆様知っておりますでしょうか。ある経営者が言っていました。毎朝、数分、家の周りの雑草の生えたばかりの小さな芽を摘むのが一番良い。人間の小さな芽を摘むのはよくないですが、雑草の小さな芽を摘むのは良い。ということらしいです。そうすれば、雑草が伸びずに綺麗な環境を保てると。その小さな行動をすることで、後々大変でなくなるそうですが、それを聞いた私は、なるほどと思いつつ、なかなかできておりません。　次の話題に入ります。続きまして、ヘルメット購入補助についてでございます。こう見えて、私は大学時代に自転車競技をしていました。大学入学当初はバイトに明け暮れていましたが、何かに打ち込みたい、本格的に何かをしたいと思って、門を叩いたのが自転車競技部でした。もともと自転車に乗るのは好きでしたので、ちょうどよかったかもしれません。　練習ですが、平日は毎朝５時から60キロぐらい走り、土日は200キロぐらいを走っていました。当時は本格的な自転車選手でございました。蛇足ではありますが、商工会議所青年部では、コロナが落ち着いた頃に人を集めるイベントをしたいと屋外のイベントでもある自転車レース。その中でも比較的安全である上りだけのタイムを競う伊那ヒルクライムレースというものを企画し、実施しました。一昨年は新山で、昨年は先ほど池上議員のお話にもございました鹿嶺高原で実施いたしました。　さて、改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から、自転車利用のヘルメット着用が努力義務化されております。簡単に何が変わったかといいますと、それまで13歳までが着用の対象でしたが、全ての方が対象となりました。ただ、この努力義務というのは、罰則がないため、ヘルメットをまだかぶらなくても良いと考えている方がいるのを感じます。　ふと市内を見渡しますと、ヘルメットをかぶっていない方が多い。もちろん、中学生の登下校のための自転車はヘルメットが必須のため、皆かぶっておりますが、高校生の登下校は、まだまだヘルメットをかぶっている人が少ない状況です。また、先ほど三澤議員の話にもございましたが、外国人で企業などに勤められている研修生の若者も、ヘルメット着用率は低いように思われます。　伊那市のヘルメット購入補助を見ますと、かつて三澤議員の行った一般質問で、自転車購入費の補助やヘルメット無償支給の提案の後、平成31年から中学生向けは、1,000円の補助となりました。それ以外、現在ない状況でございます。今後、一般市民へのヘルメットの購入補助を検討されておりますでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状につきましては担当からお話をさせてもらい、県内19市でありますが、市民全体を対象として補助制度を持っているのは、今のところ、佐久市だけであります。佐久市の補助金額については、補助率が２分の１、上限4,000円ということであります。伊那市としてはヘルメット着用の努力義務に関する広報、これを強力に推し進めるとともに、市民の自転車利用の実態も調査をし、ヘルメット購入補助制度の制定というものも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　城倉市民生活部長。 ◎市民生活部長（城倉良君）　現状について御報告いたします。伊那市では伊那市立中学校における自転車通学用ヘルメット購入費補助金交付要綱によりまして、自転車通学の中学生のヘルメット購入に対し、補助率２分の１、上限1,000円の補助金を交付しております。現在、中学生以外の市民を対象とした補助金の交付制度はございませんが、本年４月１日から自転車通行時のヘルメット着用が努力義務とされたことから、ヘルメットの着用に対する関心が高まったことは感じております。自転車による交通事故の際にヘルメット未着用時に頭部に与えるダメージを考えますと、命にも関わる問題でございましてその着用は重要と考えております。　令和４年中、伊那市内で発生した人身交通事故125件のうち、自転車が関係する交通事故が10件発生しており、そのうち８件がヘルメット未着用とのことでございます。ヘルメット着用の努力義務化前の数字であるとはいえ着用に対する意識はまだまだ低いというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　唐木議員。 ◆３番（唐木拓君）　今後７月から電動キックボードの速度が時速20キロ以下は、免許不要で乗れることとなります。また、電動アシスト自転車も普及している中、自転車に乗る機会は増加傾向になってくると思われます。また、観光に向けた自転車の取組が、伊那市でも進みつつあります。自転車の取組に力を入れていく以上、ヘルメットの着用率向上にも力を入れていただきたいと思います。　警察庁の発表によると、自転車による死亡事故者数の中で、ヘルメット着用をしていた方は９％だけだったという統計の数値も出ております。この統計は、ヘルメットをかぶってさえいれば、怪我はしても死には至らなかった。至らない確率が高いということを表しております。　ヘルメット購入の補助制度を作ることにより、広くヘルメットの必要性をアピールし、ぜひともヘルメット着用率の向上を目指していただきたいと思い、次の質問に移らさせていただきます。　続きまして、少子化対策、孫休暇の導入についてです。昨年度の統計数値が集計され、発表されています。それによりますと、少子化が数値的にさらに顕著に表面化しつつあります。2022年度の出生数が、厚生労働省の発表によると、初の80万人割れ。80万人割れと言いますが、一気に77万747人になりました。最近では出生率の発表もございました。これは、女性１人が生涯に産む子供の推定人数であり、これは過去最低の1.26となりました。ちなみに長野県は1.43ということでございます。　これらの数値から見ても、少子化は進みつつあります。伊那市においても、移住による転入増加はあるものの、生まれた子供の数が、亡くなった人の数を下回る自然減であり、トータル的には人口の減少が進んでおります。今までも少子化対策は、国レベルや市レベルでいろいろ考えられ、様々な事柄が実施されてきておりますが、少子化が進む現状となっております。よく言われているのが、給料が上がらない、奨学金返済が続いている、将来の見通しが暗いなど、結婚に躊躇する若者が多いことから始まり、男女格差をなくすと叫ばれ、女性の社会進出が強まり結婚どころではないなど、様々な背景があるようでございます。　私の身近でも未婚者がおり、先日、商工会議所青年部の仲間男性３名、未婚の３名と、会社の取引先である企業の女性３名の合コンをセッティングいたしました。今では少なくなった昔でいう、おせっかいおばさんみたいなものですが、お互い少ない出会いの中で、感想は良かったということでございました。その場は私は最初の30分ぐらいで帰りましたが、盛り上がったようでした。しかし、なんとお互いの連絡先を交換しなかったという笑い話で終わりました。　しかし、このような地道な働き掛け、具体的な動きというのは、コツコツと目に見える形でできれば良いと思います。あそこに誰々がいるとか、誰かいい人がいないのかとか、もっと声を掛け合うような環境も大事であると感じました。　さて、最近国では、こども家庭庁ができ、児童手当の動きなども活発化しており、どうなるか注目されているところであります。今日の新聞にも出ておりました進捗が。伊那市でも今年度から生まれたときのお祝い金が増額されています。　ただ、第２子、第３子を生むのは、経済的な問題だけではないという声を多く聞きます。子供を産んだ後の負担というのは、１人目の出産を経験し、２人目も経験した夫婦にとって、３人目を考えるとき、大きな課題となります。　伊那市でも男性職員の育児休暇の制度が導入されております。そして活用例があると伺っております。とても良いことだと思います。これからの時代、考えていかないといけないのは、さらに子供を産みやすい環境を創出してあげることかと考えます。子供を産んだときに気軽に面倒を見てもらえるのは、やはり身内であると思います。伊那市では、定年延長制度、段階的に65歳まで延長も動き始めており、孫休暇の検討も始めて良いかと思います。中小企業であれば、ちょっと休みますみたいな環境は作りやすいのですが、公務員になりますと、公に休むというのはなかなかハードルが高かったりするのではないでしょうか。　そこで質問です。孫の面倒を見るために休暇を取る、取れる制度というのは、今後、第２子、第３子を作る環境に大いに安心感を与える要素になるかと思います。　ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では職員みんなで支え合う子育て、また女性の活躍推進に向けた特定事業主行動計画というものを策定をして、職員のライフスタイルに合わせたワークライフバランスのとれる職場環境を整えることを目標に取り組んでいるところであります。令和４年10月には、育児介護休暇法の改正によりまして、育児休業の２回までの分割、それから産後のパパ育休そうした制度が施行されまして、当市におきましても男性職員の育児休業の取得者が徐々に増えて、職場の理解、それから休暇の取得のしやすさそうしたことが進んできていると感じております。　また、今年度から子供の看護休暇の対象というものを小学校３年生から６年生まで拡充をして、育児等に関わる休暇の充実というものも図っております。子供が生まれたときに、祖父母というものは頼れる存在である一方で、祖父母に頼らない子育て世帯も多い状況にありますので、当面は年次休暇の取得等によって、積極的に孫の世話に関わるよう啓発をしていきたいというふうに思います。また伊那市では、特定事業主行動計画の中で定めた男性職員の育児休業取得率30％、これを達成するためにまずは子供の父親が休暇を取得できる職場環境、これを整えていきたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　唐木議員。 ◆３番（唐木拓君）　行政が先行してこのような制度を作りますと、市内の民間企業でも、同様の動きができ、これこそ少子化対策の一歩に繋がるのではないかと思いますので、ぜひ引き続き検討していただければと思います。　最後に、伊那北駅前のロータリーについてです。伊那北駅前のロータリーは、車の通行は一方通行になっております。ただ、一方通行になっているものの、逆走する車、入口側から出る車を何度も見かけたことがあります。私が通りがけに見ただけですので、それも何度もですので実際は多くの車がそのようにしているのだと思われます。一方通行ということもあり、この入口から出てくる車はなかなか出づらく、他の車からすると危ない状況でございます。出てきてしまう原因は、ロータリーに入った後、電車で乗り降りする人を待っているうちに、一方通行だという認識がなくなり、逆走してしまうのかと思います。　ここで写真を御覧ください。現場の入口から見ると、このような形になります。これは南側から見た図ですね。この矢印方向から見た図、ここに一方通行の印が見えます。　続きまして、北側からきた場合も一方通行の標識が見えます。ただ、ロータリーの中に入ってしまうと、内側から見るとこんな感じになります。これは内側から見た入口の図ですが、標識が何も見えない状況で、先にある道だけが見える状況になります。これを見ると、ここが一方通行だという認識がなくなってしまうのではないかと感じました。　一方通行だという認識がある人、慣れている人であればここから出ようとは思いませんが、そうでない人にとってみたら、ここ行ってもいいんじゃないか、と思えてきてしまいます。ここに車両進入禁止の標識が必要ではないでしょうか。逆方向の出口側には、進入禁止の標識が二つもございます。入口側にも標識を設置していただき、逆走する方をなくすようにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。ぜひロータリーの土地の所有者の伊那市として警察署に掛け合っていただき、とりあえず進入禁止の立て看板、その後、標識の設置と対応していただければと思いますが、いかがでしょうか、と。通告書を出した後、警察署からお電話いただきまして、現場は見たけど、これ以上標識の設置は難しいという回答がございました。　標識でなくても、道路上、アスファルトに矢印を書くことでも良いかと思います。ご対応はいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　城倉市民生活部長。 ◎市民生活部長（城倉良君）　答えが出ているようなんですが、伊那北駅前のロータリーこれにつきましては、警察による一方通行と進入禁止の交通規制が実施されておりまして、現状の標識設置によりまして、ロータリー進入車両は交通規制により走行しなければならないということで、必要な規制が実施されているというふうに考えております。警察の方もそのように考えていらっしゃるんだと思います。ロータリーに逆方向から進入するのは、ロータリー入口の進入時に一方通行の標識を見落としているか、または標識の認識を忘れているかによるものだと思います。標識を見落としやすい周囲の環境で逆走車両が頻繁にあること、今お伺いしましたので何らかの対応が必要であろうかと考えます。　標識につきましては警察の決定によるものでございます。ですのでこれについては警察の方では特に必要はないという判断をされたようですけれども、それ以外の対応が市として取れるかどうか警察とも相談をして検討していきたいと思います。今後も伊那北駅の利用者が安全快適に駅を利用できる環境を整えていきたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　唐木議員。 ◆３番（唐木拓君）　伊那北駅は、今後、高校の再編で伊那新校ができれば、注目されてくる場所になります。事故が起きるとなると問題でございます。多くの方が気持ちよく運転するには、ルールを守ることが大事ですが、そのルールが見える形で表示されていることが、より大事になってくるかと思います。何らかの対策ができればよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもちまして、唐木拓議員の質問が終了しました。　暫時休憩といたします。　再開は13時30分とします。 △休憩　午前１１時２０分 △再開　午後１時２８分 ○議長（白鳥敏明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　原一馬議員の質問に入ります。　13番、原一馬議員。　　　　　（13番　原　一馬君登壇） ◆13番（原一馬君）　13番、原一馬です。本日の一般質問、高校再編からの中心市街地活性化、未来を見据えた伊那市のまちづくりは、ということで質問を進めてまいります。　2028年度に伊那新校、伊那北高校と弥生ケ丘高校の統合校が、伊那北高校の敷地に開校されることが予定され、また上伊那技術新校、辰野高校、箕輪進修高校、上伊那農業高校、駒ヶ根工業高校の統合校になりますが、上伊那技術新校は候補地として上伊那農業高校の敷地が挙がっています。　今までの上伊那６校の高校生が、現在の伊那北高校、上伊那農業高校あたりに集中する可能性があるわけですが、少子化が加速して地方の若者が急激に減っていくこの時代に、若者が集中する場所が新たにできる、それが伊那市にある。大変素晴らしいことであると思います。伊那市のまちづくり、地域づくりを考えても、数十年に一度、いや、それ以上の重要な機会であると受け止めています。　伊那市では、高校再編やリニア中央新幹線開通を見据えた中心市街地などのまちづくり推進事業の準備が始まっています。昨年12月23日にはキックオフミーティングとして、白鳥市長が基調講演を行い、伊那北駅周辺整備、公共交通のあり方、高校再編、高校生とまちづくり、まちづくりの方向性、産学官連携拠点施設、まちづくりの手法、他圏域からのアクセスについて説明をしています。竜西地域の文教圏構想とともに、市長は、一緒になって10年、20年先を見据えた、夢のある未来型の地方都市を作っていきたい、と思いのほどを述べられていました。夢と希望が広がる素晴らしいこのまちづくり構想は、エリアを構成するそれぞれの地域や要素がしっかりと機能することで、この構想が形作られていくものと思っています。　本日の一般質問は、その要素の一つ。高校再編からの中心市街地活性化、未来を見据えた伊那市のまちづくりについて質問してまいります。午前中、三澤議員の質問では、学園都市構想についての質問でしたが、まちづくりに関する質問は、後で私原がやると振っていただきましたので、しっかりとやってまいりたいと思います。　三澤議員の質問で市長の回答では、文教圏構想とともに、伊那市のまちづくりを述べられておりましたが、若干重なるところもありますが、私の質問は、高校再編からの地域活性化、そして中心市街地活性化、そして未来を見据えたまちづくりになります。　その観点から質問をしてまいります。最初に改めて伺います。伊那市のまちづくり推進事業によって、伊那市のため、市民のためのどんな地域づくり、まちづくりを描いているのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　高校再編による新校の開校、また、民間事業者による再開発事業など、中心市街地を取り巻く環境というのはこれから大きく変化をしようとしております。令和10年度には伊那新校が開校し、また上伊那総合技術新校も、今の上農高校が有力な候補地となっておりまして、非常に多くの高校生が最寄りの駅となる伊那北駅を利用することを想定しております。伊那北駅を利用する学生、あるいは若者にとって利便性とか機能性こうしたものを向上するために、伊那北駅や駅前の広場、隣接エリアの再生を検討してまいります。中心市街地の西側では多くの教育機関が集まる、文教的なポテンシャルが高いエリアでもありまして、教育、学術的な施設の他にも相互連携を充実させて、文教エリアとしての価値をさらに高めていくこと、そんなことも考えております。　また、伊那市駅、伊那北駅を含む中心市街地の街中ウォーカブル、そうしたことも進めながら居心地が良く歩きたくなるような形にすることによって、街中に若者が滞留しながら来訪者も増やしながら中心市街地の活性に繋げてまいりたいという考えであります。　また、伊那市駅につきましても、伊那市の玄関口であるという視点で、駅、また駅前広場、周辺地域についても魅力あるものとなるように再生を検討していかなければいけないという考えであります。街中の道路、公園、トイレなど公共施設についても、まちの魅力アップに向けた再整備、特にネット環境Ｗｉ－ＦｉなどまちづくりにＩＴ、あるいはデジタル技術というものを活用して、若者世代が街中においてストレスなく過ごせるような環境づくり、これを目指してまいりたいと考えております。　10年後、20年後の未来を見据えて、全国のどこにもない伊那市だけの新たなまち、これを思い描きながら、若者に選ばれるまち、多くの人々が滞留するまち、様々な人々との交流があるまちへ、新産業技術を活用した近未来的な新しいまち、こうしたものを目指してまいりたいと思います。そのためにも、ブランディング、イノベーション、都市のインフラ、こうしたものをキーワードにして、官民共創の上、革新的なまちづくりに取り組んでいきたいということであります。　こうしたまちを実現するということは、伊那市を将来にわたって持続可能な都市とすることにもつながるわけであります。今あるインフラ、今ある施設これをハードを維持をしながら、言葉のように新しいものを作るということでだけではなくて、今あるものを上手に活用した、そして近未来的なまちと都市を作っていこうという考えであります。　伊那商工会議所とか、あるいは商工会、また長野県、市議会など、そうした関係する皆さんの他、まちづくりを進める市民団体、また高校生、大学生などの学生からも御意見を聞きながら、産・学・官・民、この連携による新しいまちづくりというものをしっかりと進めてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　原議員。 ◆13番（原一馬君）　今市長の答弁でも、本当に市民が求めていることも多く含まれているかなと。伊那市がそのような方向でしっかりと進んでいくことを期待しております。　さて、新校開校により、従来とは違ったそこに通う高校生や地域に様々な影響が考えられます。新校開校に向けて、市長は県に何らか要望していると伺ったことがあります。　質問をいたします。伊那市は新校開校に伴い、県にどのような要望をしているのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市からは広域連合の一員として、４月21日に上伊那教育委員会連絡協議会それから経済団体とも連携をして、長野県阿部知事とそれから長野県教育委員会の教育長に対して、伊那新校を開校するにあたり次の三つの事項を要望しております。　一つは、地域住民らへの説明と意見聴取について。伊那新校の学校像の実現に向けて、地域住民や大学・研究機関・地元商工団体・企業などと具体的な議論を進め、協働して新しい学校作りに取り組むことというのが一つ。　二つ目は、ハイレベルな教育の仕組みの導入についてでありまして、伊那新校を地域で活躍する人材の育成とともに、医師、弁護士、公認会計士などの資格取得を目指せる学生を輩出する高校とするため、さらに七つの項目を要望しております。一つは医療、法律など多様な学びができる教育課程の検討、二つ目が個別最適な学びと協働的な学びの充実。三つ目は、優秀な教員の確保、四つ目が、外部講師の招聘。五つ目が、大手予備校との連携による学力の向上。六つ目としまして、学生寮などの整備。七つ目としてはＣＯ２削減などの環境に配慮した校舎などの整備。こうした七つの項目について上伊那８市町村とともに検討していくこととしてあります。　三つ目でありますが、伊那新校の設置に併せた地域住民、大学、商工団体と連携した新たなまちづくりについての理解と積極的な支援を要望しております。こうした具体的な要望の他に意見のやり取りの中では、やはり新しい高校また技術新校の二つではなくて、上伊那全体の高校の特色、これも併せて検討していってもらいたいという要望もしてまいりました。 ○議長（白鳥敏明君）　原議員。 ◆13番（原一馬君）　先週、この地域の代議士のＳＮＳに、先週の７日の午前中だったと思うんですが、白鳥市長に高校再編を踏まえた伊那市のまちづくりについて伺い、そして懇談をしたとＳＮＳに出てました。今回の。何でもかんでもオープンにすればいいってもんじゃないと思うんですけれども。　高校再編によるまちづくりに前向きな皆さんと、できるだけできる部分が情報共有できる部分があれば、少しちょっとお聞きしてみたいんですが、そのとき、どんな要望か何かされているんでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このまちづくりというのは私達行政だけではできませんし、また経済団体だけでもできないわけでありまして、これから伊那市のまちづくりが高校再編を一つのトリガーとして始まっていくと。そのことについて話をしてまいりました。要望というものは特にありません。 ○議長（白鳥敏明君）　原議員。 ◆13番（原一馬君）　では次の質問に入ります。新校開校により、伊那北駅周辺、その付近の県道南箕輪沢渡線、そして市道二条線などに高校生が集中します。やはり様々な影響が考えられますが、市としてどのようなインフラ整備を考えているのでしょうか。午前中の三澤議員の一般質問の市長の回答にも少し触れられていたと思いますけれども、質問をいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那北停車場山寺上村線から伊那北高校の正門につながる伊那北学校線、この拡幅には既に着手をしているわけでありまして、伊那北駅南の二条踏切、これも狭いところでありますので、この改良についてはＪＲと協議が始まっているということであります。　また、現時点では構想段階でありますが、例えば伊那北駅前のスクランブル交差点付近に県道南箕輪沢渡線が交差しておりますが、ここをたくさんの学生が通るということは危険も伴いますし、急いでいる高校生も赤信号というか、点滅したときに走って渡るということも考えられます。そうしたことを防ぐためにも、幅広い歩道、これを設置をするということも一つの考えの中にはあります。　また、歩道と車道を改良したりするなど、歩行者も自動車も通行しやすい道路空間の再編ということもしなければいけないと思っております。その他、伊那北駅の建て替え、駅前広場の機能の向上のためどういうふうな形がいいのか、また、駅周辺エリアの再生についても検討をしてまいるつもりであります。　新校の最寄りの駅となる伊那北駅及び駅周辺の利便性、あるいは機能向上を図るために、学生あるいは若者が使いやすい整備というものを手段として検討していかなければいけないと。特に民間で今計画をしております建物・ビルでありますが、こうしたところにも伊那市もしっかりと意見を述べさせていただいて、学生が滞留しやすい、また使いやすい、またその他欲しい機能といいますかね、そうしたものも検討の項目として挙げていただきたいと。特に学生が集まる憩いの場とか、自習できるスペースとか、あるいはトイレ、コンビニ、駐輪場、様々なものもその検討材料として中に入れていくつもりであります。 ○議長（白鳥敏明君）　原議員。 ◆13番（原一馬君）　今様々なインフラ整備についてお答えをいただいてきました。これのスケジュール感をざっくり答えられる範囲でちょっと答えていただくと、質問いたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まだこれからで、伊那市のまちづくりの全体像、これをまずつかむということが第一。ただ、伊那北駅周辺については、伊那新校を開校する後５年以内には整えたいということでありますので、スケジュール的にはそこの部分は先行してやっていかなければいけないかなという捉え方です。ただ、具体的にいつまでに何をどうするのか予算をどうするのかっていうのはこれからのことであります。 ○議長（白鳥敏明君）　原議員。 ◆13番（原一馬君）　先ほど市長の答弁にもありましたけれども、民間の建物が計画されているということで、現在民間で伊那北駅前に、優良建築物等の整備事業の計画が進んでいます。伊那新校開校まで５年を切っていまして、大変タイトなスケジュールになっていますが、何とか開校までに間に合わせたいと事業者が言っております。事業計画の関係者は、新校開校に向けて伊那市の動きが少し遅いのではないかとの心配をしております。伊那市もギアを上げて取り組んでいっていただきたいと思います。　ここで民間の事業に併せた伊那市の取組について質問をいたします。先ほど少し触れられていましたが、もし少しでも具体的なところが聞けたらと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那北駅の北側にスペースがありまして、伊那市の土地もあったり、民間の土地もあるわけでありますが、その場所に優良建築物等整備事業というものを実施すると、これは民間で進めるということで聞いております。この場所でありますが、南北に細長く伊那市の土地もあります。またこの土地は伊那北駅とも接しておりますので、駅周辺における今後のまちづくりの形を考えると、土地の有効利用にもつながっていくという考え。また伊那新校の開校などによりまして、学生など利用者が増えていくということが当然想定されますので、伊那北駅周辺については、先ほど言いましたように、駅前広場のロータリーなりこの構造をどういうふうにするのか、また、公共交通がどのような動きになるのかということ。それから、学生などが集まる空間、駅舎の待合環境、あるいはトイレとか駐輪場だとか送迎の車の待機する場所とか、検討すべき項目というのは非常にあります。これらについて今後の検討の際に必要となる現状把握を行うために、この６月定例会の中に、伊那北駅周辺再整備検討資料作成業務委託料というものを補正予算をお願いしております。現状把握、また課題整理の上に立って伊那北駅周辺のまちづくりを検討し、同時に民間事業との連携についても検討調整を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　原議員。 ◆13番（原一馬君）　わかりました。令和５年６月、今月から、建設部の都市整備課にまちづくり推進係が新設されました。今後のまちづくり、地域づくりに向けてのものと思いますが、どのように機能する係なのでしょうか質問いたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　これ伊那北駅周辺の再整備の検討が喫緊の課題であります。そのために中心市街地のエリアの価値を高めるための、街中ウォーカブル事業、あるいはグリーンインフラというものを推進をする事業の活用とか、伊那市駅周辺の再整備の検討などまちづくりに関する検討事項、関連団体との調整事項など、非常に複雑な多岐にわたる業務がありますので、着実に事業を推進をするためにこのまちづくり推進係というものを新設をしております。　まちづくりに関係する事業というのは、ハード面あるいはソフト面ともにあるわけでありまして、伊那市としても全庁的に連携をしながら進めていかなければいけないと。まちづくり推進係では、関係機関とか庁内関係部署などとの連絡調整また事業推進に必要な国の補助制度など、そうしたものを把握しながら協議・整理をして、まちづくり推進事業の円滑な進捗を図るということを目的としております。
   ○議長（白鳥敏明君）　原議員。 ◆13番（原一馬君）　もう一つ、最近の伊那市の取組の協定締結や、組織の改編に関わることについて質問をします。先月、伊那市は株式会社インテックと新しいまちづくりに関する連携協定を結び、これ全国版の経済誌にも電子版に掲載されておりましたけれども、同社から地域活性化起業人を受け入れています。　また、令和５年度から企画部地域創造課に地域ブランド推進係が新設され、株式会社ＪＴＢから地域ブランド推進コーディネーターを受け入れています。今まで伊那市が受け入れてきた地域活性化起業人の活躍や実績から大いに期待をするところであります。　ここで質問をいたします。この連携協定、そして今年度受け入れた地域活性化起業人により、どんな効果を上げようと考えているのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この株式会社インテックでありますが、富山県富山市に本社を置く情報系の会社であります。先月26日に連携協定を締結したわけでありますが、これ新しいまちづくりに関する連携協定ということであります。このインテックは先端技術の活用だけではなくて、実は30年以上にわたって、富山市のまちづくり、人や環境を中心としたまちづくりを自治体と協力して進めてきて、大変大きな成果を上げている企業であります。　また、総務省の制度を利用した地域活性化起業人としまして、この４月から株式会社ＪＴＢ、さらに５月からは株式会社インテックから新たな起業人を受入れして、現在富士通株式会社、ソフトバンク株式会社からの起業人とともに４名の民間の皆さんが働いているという状況であります。これまでも沖電気株式会社、株式会社ゼンリン、あるいは東日本電信電話株式会社、ＮＴＴ東日本、そして７社から８名の派遣をいただいております。　この株式会社インテックとは、人や自然のぬくもりが感じられる伊那市独自のスマートシティ、単なるスマートシティではなくて温かいスマートシティという意味で「ウォームスマートシティ」こうした名前をつけておりまして、この構築、あるいは伊那らしい地域ブランドの創出に向けて、相互の連携を強化して新しいまちづくりを推進をしていくと。起業人の皆さんには、企業で培われた経験を生かして、専門的知識を最大限発揮をしていただきながら、新産業技術あるいは地域ブランドの創出、地域課題の解決、また新しいまちづくりなどに向けた推進力というものになっていただきたいと考えております。　福祉、教育、環境、産業、交通、こうした様々な分野でサービスの向上やデータの利活用を進めて、市民の皆さんが生き生きと心豊かに暮らして、将来にわたって伊那市ならではの魅力を発信し続けると。日本の地方都市のあるべき姿、この姿を伊那市から描き出していきたいということが根底にございます。 ○議長（白鳥敏明君）　原議員。 ◆13番（原一馬君）　地域活性化起業人が活躍して効果を上げていくことを期待をしております。　次の質問に移ります。伊那市はぐるっとタクシーなど新たな公共交通を運行していますが、近い将来の公共交通をどのように想定しまちづくりを考えているのでしょうか。質問いたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　高校再編に伴う伊那新校の設置、あるいは伊那弥生ケ丘の跡地利用といいますか、施設の活用、それとこれから始まります上伊那総合技術新校、これの動向によって、伊那市駅から伊那北駅周辺など中心市街地の人の流れというものは想像以上に変わってくるだろうというふうに見込んでおります。高校再編を一つの契機として、高校生だけではなくて日常的に多くの人々が行き交う活気そして賑わいのあるまちづくりが望まれているわけであります。　そうした中、中心市街地における公共交通もこうしたまちづくりにつながるような運行内容、あるいは乗り物についても新しいものというものも検討していかなければいけないわけでありまして、伊那新校から上伊那農業高校、信州大学、あるいはinadani sees、南信工科短大、こうしたものを繋いでいく。こうした教育機関が繋がっていくような文教ラインというものが生まれることも考えているわけでありますので、公共交通のあるいは運行体系についても同時に考えていかなければいけないというふうに思います。　具体的な移動ツールとしましては、例えば自動運転の技術とかＭａａＳの仕組みなどを活用ができるわけでありますし、できるだけ待ち時間がなくて、また今の現在の車両の走行位置をデジタルサイネージで確認できる、また、スマホでも確認ができるような使う皆さんの利便性を考えた交通システムというものを考えていきたいと。今までのバスとか、あるいは今までの車を基軸としたような交通体系ではなくて、これから５年後10年後にどういうふうに変わっていくのかという乗り物を考えながら交通システムを構築していきたいと。　例えば、立ち乗りの電動三輪とか、電動アシスト自転車はもう当然でありますが、より手軽な移動ツールの導入というものもありますし、また乗り捨て可能でキャッシュレスで対応したスマート駐輪場の検討もあるわけであります。その他にも、歩いて街を散策するというウォーカブルなまち、そうすることによってまちの魅力の再発見とか、健康増進交流の促進こうしたものにもつながってまいりますので、ウォーカブルゾーンのような整備も視野に入れながら、まちの最適化を図りたいという考えであります。　さらに、リニア中央新幹線の開業が間近に迫っておりますし、三遠南信自動車道も間もなく全面開通となると。そうしたときには、リニアの長野県の駅からの二次交通に接続する、例えば三次交通網を考えていかなければいけませんし、それに即した公共交通システム、このことも考える時代に入っているという捉え方をしております。 ○議長（白鳥敏明君）　原議員。 ◆13番（原一馬君）　今市長の答弁を聞いていると、とっても夢の広がる、未来の公共交通で、早く自動運転の技術なんかが確立されて公共交通が充実していけばいいなと思います。　次の質問に入ります。伊那市は若者が滞留する場所がない、あるいは少ないと高校生や市外から伊那に来た方など、様々な機会にそういった話を聞きます。伊那市も十分承知していることだと思っております。　近年、高校生が滞留できる場所を、高校生自身が自ら作ろうと、通り町商店街で場所を提供してくれる方の協力を得て、たしゅう室というものを開設しています。たしゅう室は、伊那北高校１年次の探究授業をきっかけに始まったようですが、公開のＳＮＳによると、「通り町商店街に学生のたまり場を」として、「教え合いたい、話がしたい。愚痴りたい。いつでも行きたい。いつまでもいたい。そんな居場所を自分たちで創り出します。」としています。　県教育委員会のＮＳＤプロジェクト、みんなで伊那新校の学習空間を考えよう、第２回ワークショップでは、たしゅう室の立ち上げメンバーや二代目のメンバー、オンラインで参加しておりましたが、たしゅう室の説明、そして立ち上げた理由や経緯の話を直接聞くことができました。現在の高校生のニーズを知る大変貴重な機会になりました。　たしゅう室は、多くの他人が集まって習う、学び合う自習室です。平日の夕方、自主的に行う活動で、探究的な学びと進学校としての学び、この両方があり、希望進路の実現にに繋げていました。今年、この３月に卒業された方は、皆さん優秀で東大理１の方とか始め、皆さん素晴らしい進学先に進んでおられました。　印象に残ったのは、高校生は働く大人と話をして、実際の社会を知りたがっていることです。自分の進路を考えれば、当然そうなるでしょうし、実際の社会を少しでも知ることで、どうやって生きていくかを考えることでしょう。この県教育委員会によるワークショップのプレオープンは、このたしゅう室で開催しています。　議会では今年の３月、議場に高校生を招き、高校生による探究授業の発表、小グループにわかれた懇談会を開催しています。やはり高校生の居場所の話は出ていましたが、他に伊那市のいいところをもっと知りたい、伊那市の食文化のことをもっと知りたいなど、意見を興味深く聞くことができました。　伊那市で開催しているキャリアフェス。第１回の報告書を伊那市のホームページにありますが見ますと、「伊那市を知り、大人と出会い、自分の将来に繋がるきっかけとなる１日となるように願ったキャリアフェス」とあり、その願いを込めて毎年開催されてきています。　この後ちょっと事前通告の内容に誤りがあったので一部割愛をいたします。伊那新校開校に向けて、伊那市がすべきことの一つにキャリアフェスの精神を生かした空間の創設が挙げられます。できれば、それは先ほどのたしゅう室のように自習する場であり、そこにはこの地域の企業のブースがあったり、高校生の目に触れるサテライトオフィスやコワーキングスペースがある、あるいは、高校生がスマホなどで予約をすれば、いつでも企業の話が聞ける、ちょっと試しに働いてみる、働く大人の話が聞けるオープンスペースがある、そんな空間の提供を考えてはいかがでしょうか。高校生から意見を聞いて、馴染みやすい形にしていく必要はあると思います。候補地は、伊那北駅周辺、弥生ケ丘高校跡地、中心市街地で伊那市が借り上げる空き店舗などです。そしてそこには、起業を考える研究会などや、高校生などによるチャレンジショップが出店され、また、郷土愛を育むように作られた居場所となっている。そうした空間の創設を、提案いたします。　将来、伊那市に、上伊那に帰ってきてくれることを大いに期待して、高校生を中心とした若者のために、予算も資源も、集中させるべきではないでしょうか。日本一、高校生のことを考えている伊那市、ぐらいやってもいいのではないでしょうか。質問いたします。　高校生を中心とした若者が健全に滞留できる空間の創設、伊那市の企業を知り、郷土愛を育む、働く大人と話ができる空間の創設を提案いたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　令和３年度に伊那市が行いました10代から20代におけるライフスタイル、あるいはキャリア形成に関するワークショップでは、伊那市で働く人がどんな魅力を感じているのか、若手社員の仕事や暮らしぶりを知りたいと、あるいは伊那市で楽しく地域づくりをしている人と交流したい、とそういう意見があった一方で地元や同世代とのつながりが足りない、それは企業や地域情報に触れる機会が少ない、という指摘もありました。また、毎年行っております市内中学生を対象としたキャリフェスでありますが、当時は楽しく参加しておりましたが、その後も継続的に仕事、あるいは働く人の情報を知ったり、学んだりできる場所が欲しいという、そんな声も届いております。　今議員から御提案のあった、高校生を中心とした若者が滞留できる空間、あるいはそうした場所、これが創設されると学生たちが自分の進路とか進学先、あるいは就職そうした観点から、自らが地域を知ったり、また身近で働く先輩の姿、地元の仕事に触れようとする貴重な経験もできるわけでありますので、郷土愛の醸成にも繋がってくると。またそうした空間については企業の若者同士の接点、また市内で働く人々の交流の場にもなります。異業種交流とか地域内連携にも繋がる可能性があるわけであります。新しいまちというか、近未来的なまちについては、やはり自由闊達なというところが大事だと思っております。　ネット環境はもう自由に使えて、それから例えば高校生が運営するようなカフェとか、食堂でもいいでしょうし、またサテライトオフィスみたいのを街中の空き店舗にいっぱい作って、全国からそこについて自由にそこで働いて、泊まって食事をしたりすると。そうした人々が自由に来ることができるような、そうしたこともこれはこれから皆さんと一緒に考えていくわけでありますが、自由なまちというのが一つテーマだと思います。それと同時に先ほどのインテックと富山市の話をしましたが、富山市では都市ＯＳがもう既に動いております。インテックビルを使った都市ＯＳ、新しいまちの中にもこうした都市ＯＳを導入して、人々の動きだとかあるいは防犯とか、交通量のそれを瞬時に掴んでいくとか、様々な取組が可能でありますので、今ある資源を使った自由闊達な新しい未来都市とこれを考えているところであります。 ○議長（白鳥敏明君）　原議員。 ◆13番（原一馬君）　市長と考え方も大変共有できているなというふうに思いました。大変心強く思いました。ぜひ実現を私達でしていかなくてはならないと思います。　次の質問に移ります。弥生ケ丘高校跡地の一部を学生寮として活用することを提案いたします。昨日の田畑議員の質問で、通学弱者の救済について話がありましたが、まさに救済になると思います。新校などに通う学生などに宿泊施設、ウィークデーは寮で生活、週末は実家に帰るなどの使い方も考えられますが、寮から伊那新校などに通う多くの学生が中心街を通ることで、若者のまち伊那市に変化していくことを期待できます。高校生を中心としたまちづくり、それを起爆剤としたまちの活性化につながると考えています。　伊那新校が魅力溢れる学校になってほしい、多くの方々が様々な要望や意見を持っていて、期待も大きいわけですが、長野県教育委員会の所管で今までの様子を見てきても、地域の方の思いがどれだけ反映されるかわかりません。反映されていくと思いますけれども。それならば魅力的な学生寮を作ってはいかがでしょうか。日本中から注目されるような学生寮のシステムやカリキュラム、自立心の芽生える青年期における自治運営、優れた規律、寮生活を通じた人格形成、先ほどのたしゅう室の精神を取り入れることなど考えられますが、十分に挑戦する価値があると思います。　かつてはこの地域には高遠進徳館がありました。伊那市のあの寮に入りたい、入れとけば大丈夫、安心、と思われる学生寮を作ることを提案いたします。先ほどの市長の県の要望の回答の６番目にその寮についてのお話もありましたが、そういった学生の宿泊施設を作ることを提案いたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず最初にお断りをしなければいけないのは、伊那弥生ケ丘の跡地利用については、あくまでこれ県の施設でありますので、よそ様のものを私達が勝手にああしたい、こうしたいっていうことはまだ言う段階ではありません。従いまして、跡地利用については早急に県が市と相談をしながら進めていくということで今段取りをしているところであります。　ただ跡地利用の観点からは、中心市街地も近い、また県伊那文化会館もあったり、市民体育館、陸上競技場、小黒川スマートインターチェンジ、非常に条件的にはこれ以上ないところにあるわけでありますので、今の寮の話だけではなくて様々な活用方法が考えられます。　その考えることについては、県と市がまず相談をして県の方で、市の方でそうした考えをみんなでまとめてくださいよという話になれば、そちらで動き出してまいりますので、それまでは、まだ具体的なことでああしたいとか、こうしたいとか、言うことはできないことを御理解いただければと思います。　今お話のあった寮でありますが、伊那新校は上伊那だけじゃなくて県外からも来る可能性があります。それから技術新校についても同じように県外から来る可能性もありますし、また地域の皆さんからも非常に期待の多い、大きい学校になっていると思いますので、この寮という考え方も１案として検討していくことが必要であろうと思っております。有効活用できるような跡地利用の方法、これを検討しながら地域の声として県へ提案できる、そのような準備はこれからだということであります。 ○議長（白鳥敏明君）　原議員。 ◆13番（原一馬君）　この前の土曜日に、県教育委員会の方が県の財産活用課の課内にそういった跡地のやっていくチームを作るっていうことは説明があったんですけれども、出てきたときにさっと手を挙げられるというか、挙げていくとは思うんですけど、準備をしっかりとしていっていただけたらなというふうに思います。　本日の一般質問、高校再編を機に新たな伊那市を作っていく、作られていくこの大きな機会を逃すことなく、未来の伊那市に向かって皆さんとともに取り組んでまいりたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもちまして、原一馬議員の質問が終了しました。　引き続き、柳川広美議員の質問に入ります。　21番、柳川広美議員。　　　　　（21番　柳川広美君登壇） ◆21番（柳川広美君）　21番、柳川広美です。あらかじめ通告してあります、大きく３点について質問させていただきます。　まず、一点目ですが、マイナ保険証、マイナンバーカードと個人情報の保護についてであります。マイナ保険証による他人の医療情報の紐づけ、政府は7,279件の誤った登録があったと５月23日に発表しております。その後さらに60件あったというような報道もされております。実際に他人の投薬情報で処方させられそうになった事例も報道されました。他人の医療情報を見たケースが５件と報告しています。初診でかかる場合は、医師が他人の情報だと認識することは困難と現場の医師から批判の声も上がっております。　全国保険医団体連合会の調査、５月29日発表では、マイナ保険証が無効となるなどトラブルの回答が６割報告されています。紙の保険証を持っておらず、10割負担を徴収したケースが206件あったとのことです。全国保険医団体連合会は５月23日の声明で、「健康保険証廃止を含むマイナンバー制度関連法案に関して制度の根幹を揺るがす事態が発生している。コンビニでの証明書交付サービスにおける他人の住民票の誤発行や、誤って発行されるですね、印鑑登録証明書での古い証明書の誤発行・誤交付、公金受取口座の誤登録に加え、他人の医療情報を誤って開示するなど、システムの根幹を揺るがす事態が続々と明らかになっている。事態の全容解明がされないままの法案採決などもってのほかであり、今回はマイナンバー制度関連法案は廃案とするよう強く求めるものである。とし、他人の医療情報の誤登録に関わって、投薬医療情報の取り違えは疾病の急性憎悪や、アナフィラキシーはじめ重大な医療事故につながりかねない問題である。誤登録の解消が見込まれない限り、マイナ保険証の受診の都度、医療現場にストレス負担も重なることとなる。　また、マイナポータルから他人の健康医療情報が閲覧可能な上、データの外部流出も可能な状態にあったということに関して、機微性が高い個人情報が丸ごと外部流出する危険にさらされる事態であり、絶対にあってはならない問題であるとしています。　その上で国会審議を受けて、加藤勝信厚労大臣は23日「全国の健康保険組合約3,400などに登録データを点検し、７月末までに結果を報告するよう求めるとしている。８月以降に結果を公表する方針とされるがそうであれば、今国会での法案採決はあり得ないというべきである。少なくとも全ての保険者で全件点検が実施されるとともに、一旦医療情報を閲覧、マイナポータルを含めの運用も中止すべきである。誤った登録による医療事故が発生してからでは遅い。」と表明しています。　そして、欠陥だらけのマイナ保険証が明らかになる中、今回は健康保険証廃止を含むマイナンバー制度関連法案について、徹底審議の上、改めて廃案とするよう強く求めるものであると表明しました。　６月２日、衆議院本会議でマイナ保険証の法案可決後には、同会は健康保険証を廃止法案の成立に強く抗議するという声明を発表しました。声明では、健康保険証廃止法案は、保険者が全ての被保険者に健康保険証を交付する義務を、被保険者からの申請主義に転換するものであります。参考人質疑にて、本会役員が指摘したように、無保険扱いとなるものを政策的に作り出す愚策であり、国民皆保険制度を崩壊に導くものと言っても過言でない。現に、全ての被保険者が確実に現物給付で保険診療を受けることができるための措置を講じるなど、保険証廃止に関わるだけで10項目の付帯決議が参議院委員会で採択されている。マイナンバーカードにメリットがあるというならば、希望する者が利用すれば良いだけである。なぜ健康保険証を廃止しなければならないのか、全くもって合理性がない。マイナンバーカードを利用しない、できないものを医療から切り捨てるような施策は到底認められるというものではないとし、今回が全国の医療機関で実施した調査結果では、６割の施設でオンライン資格確認でトラブルが発生し、資格無効・該当なしなどと表示された等の返信が続いている。　トラブルの内容については７割が健康保険証で資格確認と回答しているが、国を信用して健康保険証も持参しないまま、国が示す運用指針に基づき10割全額負担となっている患者も少なくない。不備・瑕疵だらけのデータベースのもと、さらに健康保険証も廃止して保険料を支払う患者から10割負担を負わせるということか。もはや国家的詐欺と言うべき事態である。今回の健康保険証廃止法案の成立について改めて強く抗議するものであるとしています。　国はその後、マイナ保険証が使えない場合、10割負担を３割にしなさいと通達を出していますが、保険証を確認しない診療のため、医療機関が被害を被る可能性も残しています。　長野県保険医協会による開業医へのアンケートでは、オンライン資格確認システムでトラブルがあった65％、なかった35％、トラブルへの対応では、マイナ保険証の不具合で読み取りができなかった12.9％、カードリーダーまたはパソコンの不具合により保険証を読み取りできなかった41.9％、他人の情報に紐付けられていた2.2％、トラブルに関して患者から苦情を言われた4.3％がありました。　トラブルの内容は、電子証明書の期限切れ、顔認証ができない、顔認証８割できない、高齢者は暗証番号を覚えていないので受付ができない、資格があるのに資格がないと表示されるケースが多い、薬や健診内容に同意しても反映されないケースも多い、名字と名前の間にスペースがないだけで、該当資格なしと表示された、後期高齢の患者さんの負担割合が間違っていた、３割の方が１割で入力されていた、顔認証の機械からマイナンバーカードを取り出したにもかかわらずカードを取るようにと警告が止まらなかった、システムエラーのためマイナンバーの読み取りができなかった、マイナンバーカードを読み取ったら他の人の保険証情報が入力された、カードリーダーが作動しなかった、保険証と違う新保険の更新がされていなかった、患者が社保から国保の転入手続きをしていなかったがマイナンバーカードと保険証を紐付けていたので、自動で国保に加入していると思っていた、加入後も数日間表示されない状態が続いた、社保へ変更と申告があったが反映されていなかった、顔認証ができない（多数）。他の医療機関では問題がなかったのにと言われた、本人の顔でなくても顔認証ができてしまった、２か月前に名字が変わっているのに旧姓のままだった、など深刻な内容であります。　トラブルへの対応では、一旦10割負担を患者に請求したが9.4％あり、10割負担を拒否され、後日保険証を持参していただき、改めて予約を取り直したりもありました。トラブルがあったときにすぐに対応できなかった事例はあった、が29.5%もありました。具体的に17時以降や土曜日は保険者に電話してもつながらないなどです。　オンライン資格確認システムに関して導入を義務化したことや、導入後の感想・意見では、カードリーダーがスムーズに作動せず、資格確認に時間がかかり、受付が停滞する、暗証番号を確認する方で何度も間違えロックがかかる方がいる、導入したことであまりメリットを感じられず、かえって手間が増えて大変、顔認証はまずできない、マイナ受付しても、患者情報を閲覧するのに１人20秒前後かかるので診療効率が悪い、お薬手帳の方が早い、窓口混雑時は非常に時間がかかり困っています、１人でできる方が少なく、スタッフの手間がかかる、整形外科のため救急搬送の方や立ち座り困難な患者様が多く、機械を使用しての受付ができない場合があります、休日診療、夜間診療では、パソコンを切るためその時間は使用できない、問診票をもとにカルテを作成し、現住所を入力してもオンライン資格確認をすると保険証を作ったときの旧住所が表記されてしまうため、再度入力をやり直したり、カルテに手書きで現住所を追記する手間がかかるようになってしまった、導入後の毎月の維持管理費がかかっていてもその補填がない、他医療機関での薬の内容と、健診結果を出力しなくてはいけないため、毎日使用した紙が全て廃棄処分となる、１名に６枚ぐらい使用する、紙の出力をしなくても医師が閲覧できるようにしていただきたい、マイナンバーは毎回来院時に確認する必要があるので、混雑時は大変である、年配の方が多く来院されるので説明が必要、福祉医療の確認はオンラインではできないので手間が倍になる、保険証の有効期限の確認がわからない、マイナンバーのことを聞かれてもいちいち対応する時間がない、顔認証ができないのが困る、訪問診療の方、発熱で車対応の方がマイナンバーカードに現在対応できていない、など深刻な内容です。　そこで以下３点を市長に質問をします。まず１点目ですが、伊那市内ではマイナ保険証による誤った情報が出てきたなどの事例はあるのでしょうか。伊那市国保では保険情報の誤った入力は発生しているのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　誤入力につきましては各保険者からの報告、マイナ保険証を利用されている方からの苦情相談、そうしたことは今のところ出ておりません。現在、伊那市国保の被保険者情報での誤入力、これも確認はされておりません。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　２番目の質問ですが、現在はまだそれほど多くの方がマイナ保険証を使用しているわけではありません。国の制度改定により、来年10月からマイナ保険証の利用が本格化すれば、さらに混乱は必至であります。医療機関では受付で大渋滞が予測されます。患者さんは医師が医療情報を閲覧するための時間がかかるので、今より待たされることになります。何より他人の医療情報に紐づけされ、治療が行われれば命の危険さえ発生します。他人の医療情報を知って脅すという事態も出て来ないとも限りません。　こうしたマイナ保険証は廃止するべきと考えますが、市長の見解を質問いたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状については担当の方からお話をさせていただきたいと思います。マイナ保険証の誤登録、これが発生した問題を受けて国では新規加入者に対して、６月から個人番号の記載か、氏名・住所・生年月日など五つの情報の記載を求める取扱いを定めて対策を講じています。伊那市としては国が定める来年秋の健康保険証廃止に向けて、引き続き被保険者情報の正確な登録に努めてまいりたいと。また利用者、医療機関等、保険者それぞれのメリットについて引き続いて御理解いただけるように、丁寧な説明を国へ求めてまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　村松保健福祉部長。 ◎保険福祉部長（村松義隆君）　はい。マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、被保険者に対する様々なメリットがあると考えております。　口頭では正確に伝えることが困難な健康診断データを医師が取得できること、複数の医療機関で受診した場合には薬剤情報を共有することで、重複投薬を防ぐこと、また自己負担限度額を超えた支払いの場合に提示する限度額適用認定証が不要となりまして、医療機関がオンライン資格確認で限度額を確認できることなど、これからの医療ＤＸいわゆるデジタルトランスフォーメーションの基盤の整備に繋がるというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　では、医療機関の話は聞いていますか。 ○議長（白鳥敏明君）　村松保健福祉部長。 ◎保険福祉部長（村松義隆君）　今のところ医師会等からの意見はいただいておりません。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　今私の知っている医療機関も、高齢者は暗証番号をまず覚えていないということで、そこでもう使えないという事態になってしまっているということで、今まではただ保険証を受け取るだけだったので１秒で終わるところ、そこですぐそれなりの時間がかかるということで、ただ保険証を置けば、暗証番号を打てばいいというものでなく、その後まだやる手続があるんでしょうね。そういう状態であるので、その手続き補助する人をそこに１人配置をしなくちゃいけない、人件費が増えるということで、今本当に医療機関の経営厳しいんですよね。そういった中で、そうしたことを医療機関に強いることになるということでまだ今は一部の人しか使っていないので、そんなに混乱はしていないんですけども、全ての人が使うようになれば受付での混乱は必至でありますので、全国で一つのシステムを使うっていうこと自体が、負荷が上がってしまうということでエラーが起きているんだというふうに思います。　全国的なミスっていうのは、人為的なミスですよね、人為的なミスによって誤登録が起こっているということで、人為的なミスを防ぐ手立てが今の国のシステムでは勘案されていないというところに問題があるというふうに思いますし、全国の国民を一つのシステムで対応するというところにシステム上の負荷がかかりすぎるというふうにも思います。　次の質問に入りますが、マイナンバーカードによる銀行登録のミスが全国では別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスは748件ということですが、違う方の戸籍や市民証などの証明書の発行などがあったという報道がされておりますが、伊那市ではそうした事例はあったのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　市民課前に設置をしております、パソコンで市民の要望があれば、市役所の職員がマイナポイントの取得のためパソコン操作の支援を行っておりますが、これまでに銀行登録番号が誤登録されているというような情報は寄せられておりません。コンビニエンスストアのマルチコピー機で戸籍、謄抄本などの証明書これを取得できるわけでありますが、違う方の証明書が発行されたということも確認はされておりません。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　これも人的なミスが原因というふうに言われておりますので、今後も気をつけていただきたいというふうに思います。　４番目の質問に入ります。政府はマイナ保険証を持たない人に資格確認証を発行するとしていますが、これは申請方式であって、保険証がないという人が発生しかねません。交付方式にすべきというふうに考えますがいかがでしょうか。認知症など本人が申請できない場合はどうするのか、高齢者施設や老人保健施設で保険証を扱っているケースでは、マイナンバーカードとそれから暗証番号を全て預かるということは困難だという声も出ております。また、資格確認証は10割負担が請求されるのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　国は資格確認書の交付については申請に基づいて行うということとなっております。このことから、市としても申請に基づいた手続きを行うわけでありまして、マイナンバーカードの保険証登録をしていない被保険者については資格確認書の申請を促す案内を行う、ということで申請がされないと判断したときには、職権による交付も可能としております。マイナ保険証がない場合であっても医療機関では資格確認書によって被保険者資格を確認をし、通常の自己負担割合で適切な保険診療、これを受けることができるとされております。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　マイナ保険証は、子供は３年、大人は５年で期限があります。期限が切れればまた再申請しなければならないということで、今後の高齢化社会に関して、更新手続を全ての人が確実に行うことができるのか私は疑問だというふうに思います。きちんと、保険料払っている人は全ての方が保険証を受け取れるような仕組みを、国に対してきちんと求めていっていただきたいというふうに思います。高齢者施設、老人保健施設に関してどのように考えてるんでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　村松保健福祉部長。 ◎保険福祉部長（村松義隆君）　明確な国からの指示はございませんが、きちんとした対応をとらさせていただきたいと思っております。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　施設入所している方は、自分で保険証管理するということが困難であるので、家族が預けているというケースであるというふうに思いますので、きちんと管理されるよう、また悪用されないようなシステムこそ必要だというふうに思います。　総務省は６月９日、カードの取得などでポイントが付くマイナポイントが誤って他人に付与されるトラブルも発生していると報告しております。また、地方公務員の年金に関する地方職員共済組合で、マイナンバーカードによる他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったと発表しております。今後も、免許証などもマイナンバーカードに一緒にしようというような動きもありますが、これ以上負荷をかけることは、マイナンバーカードの利便性をさらに悪化させカードを悪用された場合のリスクがさらに大きくなります。マイナンバーカード自体を廃止するべきと意見を申し上げて次の質問に入ります。　２番目の質問ですが、伊那東部中学校のプールの故障についてであります。先日地元の区長さんにお聞きしたところ、東部中学校のプールが壊れていて、この地元区と火災の際に水利の協定を結んでいたのに使えなくなった、ということをお聞きしました。教育委員会に問い合わせたところ、根本的に直さなければならないというふうにお聞きしました。　先日、東部中学校の教頭先生と担当職員同席で視察をさせていただきました。写真を見ていただきたいんですが、まず写真１です、床が所々盛り上がっておりまして、ひびが入っております。このひびがあちこちにあるという状況であります。　二つ目の写真ですが、これが50メートルプールの真ん中辺なんですが、横断して横に亀裂がずっと入っております。御覧のように、全体の水を入れる部分全体を入れ替える必要があるということでありますので、非常にお金のかかる改修が必要だということです。　水がないことがわかったのは今年の１月で、その後３月に専門業者に見てもらったところ、根本的に直さないと使えないと言われたということで、その後も水の重しがないので、だんだんひび割れているという状況であるということです。　50メートルプールのある学校は上伊那では伊那東部中、それから駒ヶ根市の赤穂中、宮田村宮田中、箕輪町の箕輪中学のこの四つであります。民間のプールでも25メートルがほとんどであります。東部中学校は生徒数も多く今年度は新入生が230名、全校生徒728名ということで、市営高遠プールや、民間プールなどを利用することは困難であります。　現在のプールは昭和63年７月竣工で35年を経過しております。昨年の夏も漏水などもあったとのこと、修繕した痕もたくさんありました。教頭先生からは生徒数が多いので、50メートルプールがないと授業が難しい、とお聞きしました。　学校プールの授業は体育の10％であり年間10時間ほどと言います。漏水の発見が遅れたのはなぜか、近隣の住民にチェックしてもらってはどうか。今年の東部中学校のプール授業はどのように対応するのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　東部中学校のプールについてのお尋ねでございます。今年１月、今議員お話の中にありましたように、地域の住民の方、これ区長さんというふうにお聞きをしておりますが、区長さんからプールの水が抜けているとの連絡をいただいて漏水をしているということがわかったということでございます。　時期がプールを使用しない冬期間であったこと、また御存知のようにこのプールがその校舎敷地から離れた場所にあること、こうしたこともありまして今回のプールの傷みについては、実際に今お示しをいただいた通りなんでございますけども、ここ、プールの底から側面にかけて大きな亀裂が入っております。急速にその亀裂が入ったことによって、プールの水が流れ出してしまったものであったのではないか、というふうに考えているところでございます。　平成21年になるわけですが、上の原区と東部中学校の間で、プールの水を防火用の用水として利用するということについての文書を取り交わしております。地域住民の方々にもプールのことに気をつけていただいているおかげで、気づかれたところですぐにご連絡をいただくことができた、そのように思っているところでございます。地域の皆さんには東部中のプールのことについて、今後も気にかけていただくとともに、学校では校内の施設設備等につきまして、安全点検の日というのを設けて確認等はしているところでございますけれども、その点検等を引き続き丁寧に続けてまいるということはこれは努めてまいるところというふうに思っております。　なお本年度の中学校の水泳の授業でございますけれども、御覧いただいているような状況でございます。体育科の先生方とも相談をさせていただいているところでございますけれども、伊那市民プールの流水プールの水流を止めて、そこで実施をすると。そういう方向で調整を今進めているところでございます。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　私は学校のプールを使っての授業、将来海や川で遊ぶときなどに転落しても、泳げる程度の泳力の確保が必要と考えております。水泳が得意な児童生徒が輝く場所でもあります。水泳を民間で習っている子供も増えていますが、習いに行けない子供もいます。私は費用がかかっても50メートルプール維持するべきと考えます。東部中学校のプール改修について、市長並びに教育委員会の今後の方針をお聞きいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　学校プールの改修、また維持には大変大きな費用が必要となってくるわけであります。水泳の授業、これは学校教育の中で大切な欠かせないものと考えております。学校プールの集約化また共同利用なども含めて検討を行うように、教育委員会には指示をしているところであります。今後検討結果を踏まえて改修等について対応していくという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　水泳の授業でございますけれども、これは体力作り、また泳力を高めるとか、あるいは泳法を身につけるだけではなくて、議員お話し中にもございましたけども、水難事故等の際の備えにもつながる大変大事な授業であるというふうに考えております。　かつて、長野県の方が海なし県なんだけれども25メートル泳げる、その割合がとても高いと、そのようなことが言われたことも記憶にあるところでございます。水泳の授業の成果というふうに申せようというふうに思っております。　市内の小・中学校でも、その学校のプールの集約化とかまた共同利用を行ってきているところでございますけれども、今後につきましても、そうした視点を持ちながら検討を進めて東部中のプールについて必要な大きさ、また形状等をについて考え、また決めてまいりたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　他の学校のプールは老朽化しているんでしょうか。今後伊那市全体の学校プールの長寿命化計画を作成してはいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　プールについてでございますけれども、市内にありますもので古いものでは昭和30年代に建設されたというものも中にございます。建設をした後、ＦＲＰ、これはファイバーがＦ、それからレインフォースト、プラスチック、繊維を入れた強化プラスチックや、防水シートなどで改修をして使用しているとこういうものもございます。改修の後の経年劣化等によりまして、修繕等を行うプールも実際のところ増えております。　こうした状況がございますことから、高遠地区の小中学校３校によりまして、高遠のスポーツ公園プールを利用した水泳の授業を行う、また、長谷の小・中学校につきましては長谷小学校のプールを共同利用する、そうした取組をしてきているところでございます。　学校施設の長寿命化計画でございますけれども、学校プール施設の経年劣化の状況等をやはり踏まえて、あり方の検討を行うこととしているところでございます。今回のような規模の大変大きな故障、傷みも生じておりますので早期に学校プールの整備計画、これは策定してまいりたいとそのように考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　東部中のプールを利用して、南信地区の水泳の大会が行われていたんですが、市営のプール廃止の際に、コースロープを廃棄してしまったため、南信の大会ができなくなってしまったということで、事前に競技団体にコーススロープの廃棄に関して相談していただきたかったという声があります。現在は、中体連の大会などは松本の市民プール等で行われております。南信の大会を開催できる場所がないということで。ぜひ東部中のプールを50メートルを維持していただいて、南信の大会できるようなプール施設にしていただきたいと思いますが、再度お願いします。 ○議長（白鳥敏明君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　実際学校の体育関係の施設等につきましても、今のお話にありますように社会体育として用いること等ございます。やはり関係する団体の皆さん等と、情報共有等をしながら、また付属しております設備等についても、あるいは用具等についても、適切な使い方をされていくようにしていくということについては大切なことだというふうに考えます。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　今非常に夏も暑いということですので、一層屋根つきにして、上伊那中の方がしっかり使えるようなプールにしてはいかがというふうに提案しておきたいというふうに思います。　大きく３点目の質問に入ります。所得が少ない方の医療へのアクセスについてであります。昨年度の生活保護費は、年度途中で大幅な増額の補正予算を組んでおります。それも医療費が多いとお聞きしました。現在の生活保護制度の申請には、生活状況を把握するための実地調査、家庭訪問等ですが、また預貯金、保険、不動産等の資産調査、三番目に扶養義務者による扶養、仕送り等の援助の可否の調査、年金等の社会保障給付、就労収入等の調査、就労の可能性の調査などが必要とされております。　そのためにあらゆることを話して、保険を解約してください、自動車は基本的に保有ができません、扶養義務者の調査もします、など言われて収入、年金や給料などが生活保護費よりも少なくても申請を諦める方は多数います。その理由は、たまにアルバイトを頼まれるので軽トラックが必要、通院するところまで自動車なしではいけない、疎遠になっている兄弟には知られたくない、などです。なぜこんな田舎で自動車の保有が認められないのかわかりません。　私の知っている人は自動車がないと通院困難なので、公営住宅に申し込むと言っていました。病気が理由で働けなくなりました。自営業の夫が病気で働けなくなり、夫の病気の治療のために離婚した方も知っております。突然の難病で営業は困難となり、レストランも自宅も競売にかけられてしまいました。こんな事例は多数聞きます。　収入が少ない世帯は、生活保護になる前に安く医療にかかれる制度が必要と思います。ひとり親家庭などは福祉医療制度があります。しかしながら、年金が少ない、収入が少ない方は、国保税も滞納があったり、無保険であったりして医療にかかることが難しいケースがあります。日給月給などの方は仕事が休めなくて、医療にかかれないというケースもあります。私はこうした方が早めに医療にかかれる医療扶助制度が必要と思います。　例えば、国保の世帯主の医療負担を１割する、世帯収入が生活保護以下の方の医療費を無料にする、国保の子供の均等割をゼロにする、などが必要と思います。医療費の相談窓口も設けることも必要と思います。市長の見解を質問をいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　医療費の自己負担額の軽減につきましては高額療養費、あるいは限度額適用認定証、一部負担金の減免制度、そうした制度がございまして、医療費の自己負担額を条件に基づいて軽減、あるいは減免しているというのが実情であります。医療費の相談も含めまして、生活費にお困りの方の相談窓口、これは市役所の福祉相談課、あるいは伊那市の社協のまいさぽ伊那市において行っております。　現行の医療費の自己負担額を軽減する制度を利用しても、医療費の支払いが困難であるという場合には生活保護法による医療扶助、これを御利用いただきたいと思います。既に生活全般にわたっての相談窓口が機能をし、広く市民の方に利用されていることから、医療費の相談窓口を新たに創設するということは考えてはおりません。早めに安心して受診ができるように生活困窮の相談窓口、あるいは医療費の自己負担額の軽減制度の紹介、あるいは広報、こうしたものを行ってまいりたいと思います。　また、高額療養費の制度についても、所得に応じた自己負担額の上限額の引下げ、こうしたものも国の方に要望してまいりたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　高額療養費は一旦支払わなければ駄目なんですよね。一旦支払うことができないがために医療にかかれない、という方々がいるということを考えていただきたいというふうに思います。　二番目の質問ですが、生活保護を受けて回復してきた方が、再び働けるよう、面接の際の交通費が必要であります。就労支援制度はいろいろとありますが、面接の送迎などはできないでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　求職活動を行えるようになった方には、生活費として扶助した額の範囲内で公共交通機関を利用して活動を行ってもらっております。面接の際にさらに交通費が必要となって、他に経費を支出する方法がないときもありますので、そうしたときには福祉事務所の指示または指導を受けて求職を熱心、かつ誠実に努力した場合ということでありますが、必要最低限の交通費も扶助しているのが現状であります。生活保護制度にのっとり、必要に応じた支援というものに努めてまいる、これが考えとしてございます。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　ただ、やっぱり西箕輪の会社とかね、そういったところに面接に行くときに実際に困っているんですよ。遠いということとあまり公共交通機関がないということで、そうした方は若い方といろんな制度もタクシーぐらいしかない。あとは歩いて行くか、自転車で行くかということですけど、なかなか遠いというようなこともありますので、もう少し融通の利くような支援が必要ではないかというふうに思っております。国保の自己負担、いろいろな理由で払えない場合は国保法、国の法律第44条に基づく減免制度が使えますが、伊那市では過去にどのぐらい利用されているでしょうか。また、市としてＰＲをしていますでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　村松保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村松義隆君）　国保法第44条による減免の伊那市の実績でございますが、令和２年、３年度はございませんで、令和４年度１世帯720円でございます。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　ぜひ、この制度を実際にはきちんと申請すれば生活困窮の場合は使えますので、市のホームページなどに掲載するなどしてきちんとＰＲをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　村松保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村松義隆君）　この制度の広報でございますが、伊那市公式ホームページに掲載して紹介しております。引き続きわかりやすい広報に努めてまいりたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　柳川議員。 ◆21番（柳川広美君）　私もね、探したんですけど、たどり着けませんでしたので、もう少し医療費で支払いに困ったときというようなわかりやすいホームページの掲載にしていただきたいというふうに思います。　何にしても、医療にかかれないということは本当に切実な話でありまして、そして生保になったときはもう手遅れで、もう重篤な状態になっていて、もう１年ぐらいで亡くなってしまうというケースも多々聞いております。そういうふうにならないように、もう少し早めに医療にかかれるという伊那市になっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了しました。　暫時休憩といたします。　再開は15時10分といたします。 △休憩　午後２時５７分 △再開　午後３時９分 ○議長（白鳥敏明君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　宮原英幸議員の質問に入ります。　15番、宮原英幸議員。　　　　　（15番　宮原英幸君登壇） ◆15番（宮原英幸君）　15番、宮原英幸です。さきに通告をしております３点についてお伺いをしてまいります。　まず第一点なんですが、高遠城址公園さくら祭りでいろいろ今年ありましたので、その折に考えたことについていろいろお聞きをしてまいります。　先頃、本年の高遠公園さくら祭りの有料入場者数は約10万5,000人と報告をされました。新型コロナ感染症蔓延によって、数々のイベントが中止になり、さくら祭りも中止となった令和２年以降で見ますと、回復基調が出ていると考えられまして、この傾向は喜ばしいことだというふうに思います。そこで、今後のさくら祭りを見据えて、観光施策にも少し話を広げて考えてみたいと思います。　伊那市内で一定期間に10万人を集客する、こういうイベントはありません。お客様に来ていただくことが最も重要な施策であり、さらに経済効果を生むべく、新たな試行をしていくべき、こういうふうに思います。　市長にお聞きしてまいります。例えば、平成８年ごろから20年ごろにかけては、30万人40万人近くの入場者数がありました。かつての入場者数は難しいとしても、ある程度集客数増加が必要と思いますが、入園者の増加対策について、また数字の目標があるようでしたら、それも含めてお考えをお聞きします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　さくら祭りの有料入園者数、平成26年の23万人これを最後に20万人を下回る状況が続いております。減少の原因、これは様々考えられますがその一つとしては、団体旅行の減少が挙げられると思います。これは貸切バスの制度が変わったことによることが大きくて、交代の運転者の配置基準の改正、また運賃料金制度の改正など、こうしたことが団体旅行者の減少に大きく影響しているのかなというふうに思います。そうした背景の中で今年のバスツアーの受入れにつきましては、過去最も早い開花となった高遠城址の桜、このさくら祭りの終了後に訪れるバスが多く見られました。　これからの観光客誘客につきましては、インバウンドをターゲットにした観光戦略というのも大変鍵を握るだろうと。今期のさくら祭りにおいて、団体による多くの外国観光客にもお越しをいただいているところであります。園内の地域経済にとりましては、入園者数の増加も重要でありますが、入園者１人当たりの消費額、この増加を図るために、商工団体等々と連携しながら、定着しつつあるそば、これを起点に街中の消費を促す仕組みをさらに進めてまいりたいと。また消費額の増加を図りながら、伊那市観光協会をはじめ長野県、長野伊那谷観光局と連携をして、情報発信を強化しながら、入園者数15万人の回復、これを目標に取り組んでまいりたいということであります。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君）　今お話ですと、当面15万人程度を目標とするということの理解でよろしいでしょうか。よろしいですか。　市内への経済効果について、まず公園内出店区域には、１代限りの出店者区域・市内継続出店者区域・商工会募集区域・市民出店区域とあります。現在、園内出店はここ10年ほどの推移を見ますと、平成24年の32者を最高に徐々に減ってきており、20数者から令和に入ってはコロナによる規模縮小があり、10数者となっております。商工会の募集枠も空きが出ている状態です。例えば駐車場へのキッチンカー出店などは検討されたことはあるのでしょうか。　そこでお聞きをいたします。さくら祭りは、地域の経済循環に資する一大イベントであることを考えると、もっと多くの出店があってもよいと考えますが、出店を増やすことについて議論はされているのでしょうか。また、これ以上の出店は増やさないということなのでしょうか。組合を組織して運営を続けてきた業者の方々は、これ以上の出店に賛成しない意見もあるというふうに聞いてはおります。出店する魅力に乏しいことにも原因がありそうなんですが、これらの出店についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず駐車場へのキッチンカーの出店でありますが、高遠城址公園周辺の駐車場でスペースの確保が難しいと。また砂埃といった問題を考えると、舗装がされた駐車場での出店に限定されるということがあります。伊那市が所有をする駐車場、例えば高遠町文化センターの駐車場といったところも考えられますが、出店の要望があれば相談には応じていきたいと思います。　園内の出店を増やすことについては国の史跡の指定以降、三の丸を含めて史跡であるということ。高遠コヒカンザクラの保全を図っていかなければいけないということ、そうしたことから、施設内の公有地への出店は縮小していく方向でありまして、今後出店を増やしていくということは難しい状況と考えております。　園内の出店につきましては、平成24年の32店舗、これから現在ではコロナ禍の影響もありまして、半分以下の15店まで縮小しております。観光客の一番の目的である観桜、サクラを楽しむということを邪魔しない景観形成という点においては、むしろ出店の縮小というのは、歓迎するという声も聞いております。また園内の出店については縮小傾向ということでありますが、平成７年より市外１代限りの出店という制度を設けて対応してまいりました。当初は対象者が11人おりましたが、現在は４人４者まで減少していると。また園内での出店を充実をするということはさくら祭りの魅力の一つということも言えます。　また一方で、観光客の多くは高遠城址公園だけで完結してしまってそのまま帰ってしまうということもありますので、地域経済にとって波及効果を生まないといけないなという結果もありますので、そこら辺は今後検討すべき部分かと思います。今後もさくら祭りによる地域経済の波及効果、これが幅広く行き渡るような、また高遠城址公園では桜を十分に楽しんでいただき、その後は高遠の街中あるいは市街地にも足を運んでいただける。そんな誘導策についても、商工団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと。私としては公園の中の出店が減っているとは言いながらも、地元の皆さん、高遠の皆さんが出店することについては、私はむしろ歓迎すべきことだと思っておりますので今後商工団体とも話をしながら、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君）　本年は最も早い開花宣言となったわけですけれども、近年各地の開花が早まっていると言われております。データのある過去39年間の情報を調べますと、咲き始めから咲き終わりまでの開花期間の日数なんですが、こちらを比較すると平均が16日間ほどであります。極端な差はなかったんです。むしろ昭和58年からの10年間単位での平均開花期間、これを調べてみますと、最近はむしろ伸びている。最初の10年間は14.1日、その後が14.7日、16.6日に続きまして、今年までの９年間では18.2日ということになっています。これデータ集計の方法の変更が多少あるかもしれませんが、いずれにしても伸びてきていると。そうでありながら出店のお店の方の印象というのは、以前より早く咲いて期間が短いというものでありました。これはおそらく、来場者数が少ないこと、また近年満開日前後にお客様が集中するという傾向もあって、店を続ける期間が短くなってきているという意味ではないかと推測をしていますが、手元にその開店期間お店の開いてる期間のデータはちょっとありませんのでそこまでは調べておりません。しかしながら、そういう印象を持った、お持ちだというふうに聞いております。　そこで、出店には条例で定める公園使用料、これを払う必要があります。来場者が極端に減少している中、またおそらく店を出している期間も減少している中、平成18年施行の条例の公園使用料、これは減額を考慮してもいい時期じゃないかなというふうに思います。先ほどの御答弁の中でも地元の出店はぜひやったらどうだというようなご意見もありました。そういうためには出店をもうちょっと下げてもいい時期じゃないかなというふうに考えますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　最近の観光客の多くの方は、お土産を買わないという傾向がありまして、出店者にとってかつてのような売上げというのは望めないだろうと、そんな状況下にあると感じております。出店に関わる公園使用料につきましては条例に基づいて、占用する面積によって使用料を算出していると。また出店者には許可する上での出店条件、これに同意をいただいて、面積に応じた使用料の納入を確約いただいた上で許可をすると。数年は脱プラスチックに基づいてのそうした要望、要請もしております。　また公園使用料でありますが、このように出店者の営業を支える経費、また高遠城址公園の維持管理に充てるものでありまして、出店者にも応分の負担を生じてしかるべきというふうに考えております。　現時点においては、公園使用料の減額というのは考えてございませんが、今後減額すべき事案が発生するなど、状況の変化を見る中で、減額すべきと判断した場合には公園使用料の見直しについて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君）　そのような観点からも、公園内出店者数はもちろん来場者数の増加対策等がまず望まれるわけですけれども、規制も多い、先ほどいろいろな国の史跡とかいうことで規制も多い園内出店だけではなくて、地元商店街、こちらの方の話題も先ほどございました。こちらの商店街の様子はどうだろうかというふうに思うわけで。最近は市内にも様々なカフェだとか、食事処も増えてきております。　そこでちょっとお聞きをしますが、今年のさくら祭り反省会がありました。商店街の人通りが増えたという感想があって大変喜ばしいことだなというふうに思うところであります。高遠商店街への来場者の誘導についてこの評価についてお聞きをしたいと思います。　先ほど駐車場への例えばキッチンカーの話題では、誘導などもできるんじゃないかというような御意見もありました。そんなことも含めて、それも一案ということも含めて評価をお聞きしたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今年の桜でありますが、たくさんの観光客で商店街が賑わっているという光景を目にすることができました。私も何回か商店街を通ったわけでありますが、非常にたくさんの皆さんが出てるなという感じであります。特に蕎麦屋さん、連日行列が絶えないということで、高遠そばのブランドというものが定着をしてきた、そんなことを改めて確認ができました。　また、昨年開設をいたしました高遠町観光案内所、ここにも多くの観光客が訪れるなど、観光案内所の機能も商店街の賑わいに貢献しているのではないかという考え。高遠城址公園だけで完結しない、市内に長く滞在をしていただける取組、これこそが観光振興を推進する上で重要でありまして、そば振興や観光案内所の設置などこれまでの取組が少しずつ実を結んできているというふうに捉えております。　高遠城址公園に限らず、現在開催中のしんわの丘ローズガーデン、バラ祭りにおきましても、同様に観光客を商店街に誘導していく取組を行っております。通年を考えますと、今年の桜、バラ、紅葉、石仏そして観光イベントとまち歩きを組み合わせながら、商店街の活性化に繋がる取組というものを推進してまいりたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。
   ◆15番（宮原英幸君）　集客対策いろいろ考えられておりまして、また市や観光協会等もＰＲに尽力をされていますが、例えばコンサートみたいなイベントを、あえてこの桜の時期に、上伊那の他の地域でもいいと思うんですけれども、開催、誘致なんていう方法はどうかなというふうに思います。　伊那市にも有名なアーティストたくさん出身のアーティストもいらっしゃるので、そんなことはどうかなというふうなことも思います。県内、県内外から参加者が来ていただくと同時期に、市内では伊那公園、春日公園でも桜も咲きますから、こちらへの訪問客の期待もできます。伊那市全体への来客を増やすことは地域にとっても良い方向ではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　桜の開花時期に合わせて市街地でコンサートなどを開くという、そういう御提案もありましたが、伊那公園あるいは春日公園への誘導、そうしたことで効果は当然大きいと思います。　ただ桜の期間中において、そのコンサートの規模にもよりますが、警備の面の課題というのは一つあろうかと思います。今でも警備員がなかなか集まらないというような状況でありまして、この点が一つ。それから、お客さんを迎え入れるその場所とか、そうしたことも検討していかなければ難しいのかなということも考えております。　伊那市として規模の大きなコンサートなどの誘致というのは難しいわけでありますが、商工団体とか民間において企画実行する場合があれば、これは市としても応援をしていきたいと。あまりたくさんの皆さんが集まったわけではないんですけど、過去には三沢あけみさんのコンサートを公園の中でやったり、水森さんですとかやったことがありますので、そうしたときはそれなりの人はお見えになりますけど、終わるととそのまま帰ってしまうということでは効果がありませんので、企画をしながら全体に良い効果が出るようなそうしたコンサートなりイベントがあれば、これについては応援していきたいという考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君）　高遠城址公園及び周辺地域はもちろん市内全体においてもですけれども、関係者の御努力で実によく桜が維持管理をされてきていると思いますけれども、御存知のように国史跡指定地域でもあり、タカトオコヒガンザクラ自体は決して長寿命の桜の種類ではありません。木々の老化が激しくなっていることは周知の事実であり、このまま維持していくことが難しくなる可能性もあります。　それはそれとして、いろんな知恵を出していかねばならないと思います。一方で、桜の名所を歌う観光地も増え、データも示すように桜さえ咲けば黙っていても人が来てくれると考える時代ではありません。もとより、約２週間、また天候にも大きく左右されるのが、さくら祭りということです。開催中の先ほど話題に出ましたバラ祭りなどは通年観光の強い味方ですし、その活動が市内に展開されていることについては、それぞれの団体皆さんのご努力に敬意を表するところです。　高遠公園のみならず、伊那公園、春日公園の桜も見事ですし、２週間ほどの期間で終わってしまうとはいえ、例えば簡単ではないでしょうが全国レベルのコンサート等イベント等あれば、それをきっかけに更なる伊那市の花や食、伊那地域の観光を広く知っていただくこともできると思いますし、宿泊もしてもらえるんじゃないかなというふうに思います。　近年の石仏巡り、またこの時期の「伊那グリーン」、アルプス、キャンプ、周囲の紅葉などインバウンドを含め広域的にＰＲできるとふうに思います。先ほどのようなイベントなども織り交ぜて工夫しながら地域を知っていただき、季節季節で訪れていただくような施策が広域的にぜひ検討されても良いかと考えますので、ご一考いただければというふうに思います。　次の質問に移ります。伊那市50年の森林ビジョンの進捗についてお聞きをしてまいります。　実行計画によりますと、各種の具体計画が動いていると思いますので、その進捗等について市長にお聞きをしてまいります。当初から75項目の具体計画に集約をされましたが、全体としての進捗について、現時点での評価をお聞きいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市50年の森林ビジョンの実行計画、策定から５年が経過をしましたので、令和３年度にそれまでの117項目の実行計画を75項目に見直しをしてあります。実行計画の進捗状況につきましては、75項目のうち７項目が達成をし、50項目について着手をしているという状況であります。　このビジョンの策定後に取り組んできた主なもの、これはゾーニング、竹林の生育マップ、松くい虫危険度マップの作成、鹿嶺高原の市所有林において主伐を行い、ミズナラを植樹をするということで、紅葉樹林の施業モデル林として進めているということ、この場所は現在はもう下刈り、補植が行われております。　また昨年度でありますが、ますみケ丘の市民の森、これ従来から成長速度が1.5倍ほど速いカラマツのエリートツリーを植栽をして、試験地を設定をして現在観察をしているという状況であります。また、昨年度50年の森林ビジョン市民アンケートを実施をし、森林・林業に関心のあると回答した方が約７割ということで高い数値でありましたが、50年の森林ビジョンを知っている方は３割程度であったわけであります。　実行計画に沿った取組は順調に進んでおりますが、50年の森林ビジョンの柱となる市民参加によるソーシャルフォレストリー都市の実現のためにはさらに林業、木材産業の振興、森林整備を進めながら積極的に情報発信等を行うことで、３割しかない市民の認知度、これをさらに高めていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君）　先ほど言葉にも出ましたゾーニングによって、市民が手がける森林・自然環境を復元する森林・自然に還す森林を明確化をしているわけです。　具体的には、地域全域で、山地保全・水保全のゾーン、それから生物多様性・文化ゾーン、コミュニティゾーン、木材生産ゾーンといったゾーンが設定をされたわけですが、それぞれの目標の達成のために、各ゾーンに適した森づくり活動、これが行われていると思うんですが、それぞれのゾーンでの目指す森の姿、グランドデザインと言えるものだと思うんですが、これを具現化をしていく必要があるというふうに思います。それぞれの森づくりのための技術等も作り上げていかねばなりません。　そこで現況をお聞きしますが、よく適地適木などと言われます。例えば生物多様性ゾーンでは、どのような樹種、木の種類ですね、樹種による森づくりを目指すのか、コミュニティゾーンでは目指している森はどのような森づくりなのか、それを実現するために今行っている樹木の管理、伐採・植林等をどのように進めていくのか、といった具体的な作業管理、これがどう実行されているのでしょうか。　一昨年変更計画も出されました伊那市森林整備計画ではかなり細部にわたって具体化をされていますけれども、この計画や林業を成長化モデル事業で進む団地整備などは、森林ビジョンとの間でどのように整合を取られているのでしょうか、お聞きをします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　50年の森林ビジョンのゾーニングでありますが、平成29年度に４区分のゾーニングを作成しております。生物多様性・文化ゾーンのここは、自然公園など生態的な価値の高い森林あるいは希少動物、植物が生息生育している森林ということで生息環境を維持保全をしていかなくてはならないわけでありますので、最小限の手入れまた樹種も含めて現状を維持していくということとしております。　また、コミュニティゾーンでありますが、これは市民の皆さんが憩いやレジャーの場とする森林、あるいは友好都市や市外から来た皆さんとの交流ができる森林というふうにして位置づけております。伊那市森林整備計画におきましては、令和３年度に50年の森林ビジョンの内容も鑑み、見直しをしております。また、今出ました林業成長産業化地域創出モデル事業、これも森林整備の推進に資する取組が全国で10か所のうちの一つに採択されたもので、50年のビジョンの理念と一致をしているものと考えております。　昨年度、50年の森林ビジョン推進委員会によりましてこれまでの成果、また今後の取組を整理をして市民の皆さん、あるいは森林林業に関わりを持ってる皆さんに理解を求めていただくための概要と取組ということで冊子にまとめた経過もあります。市のホームページにも公開をしてございますので御覧をいただければと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君）　森林ビジョンに関連して、本年竣工使用開始された産学官連携拠点施設、通称ｉｎａｄａｎｉ　ｓｅｅｓなんですが、これについてお伺いをしておきます。　既に参加団体が入居し、ほぼ満室ということで活動を始めているということは喜ばしいことであり、企てが形となることを期待し、お聞きをしてまいります。　あまり先走ってはいけませんけれども、専用施設の使用期間の目安が３年ということで、形、すなわち成果についてどのように検証をしていく予定なんでしょうか。いつ誰がどのように判断をしていくのでしょうか。もちろん企ては全て成功裏というわけにはいきませんが、３年は目安とはいえ、ある一定水準に至り、当施設の設置意義が検証されねばなりません。各参加者についてはその取組課題などが公表されてはいますが、例えば、到達目標、これはお持ちになっているのでしょうか。この施設の設置目的の達成度はどのように図っていくのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　ｉｎａｄａｎｉ　ｓｅｅｓでありますが、この４月６日に竣工式を行って、ゴールデンウィーク明けから本格的に稼働が始まっております。　貸しオフィスでありますが、既に５社が入居して、例えば家庭用のペレットボイラーの開発、あるいは林業関係業務のＤＸ促進を支援をするシステムの開発とか、ドローンによる衛星画像を活用した農地確認の省力化の研究こうしたものが既に始まっております。入居者に対する成果でありますが、新たな技術開発、あるいは３年後に起業して市内に事業所が開設されることで成果として確認ができるもの、というふうに考えているところであります。当初目標として、シェアオフィスの登録者を20名以上として新規プロジェクト、また起業を目指す人が出てくることも期待をしている、目指しているところであります。　この施設の目的でありますが、農林の地域資源を活用した新たな技術開発、また起業に繋がっていくような開発、シェアオフィスにたくさんの皆さんが集まっていくことでコラボレーションが生まれ、企てを形にすることが実現するということも期待しているところであります。さらに具体的な達成目標でありますが、ｉｎａｄａｎｉ　ｓｅｅｓの企画が動き出したところで施設運営者と検討をしていきたいということでありまして、この施設から様々な人材が生まれ、この地域が活性化されるということでこの施設の設置意義というのは高まっていくということを考えているところであります。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君）　今年度の当初予算で、当施設の維持管理費として約1,600万円が計上されています。施設管理は市や信州大学農学部でつくる伊那谷ふるさと発掘協議会が請け負うというとのことですけれども、この点に関連して伺っておきます。　この協議会、一体どういう団体なんでしょうか。条例によりますと指定管理者を置くことになっておりますけれど、いかがなんでしょうか。毎年維持管理費が1,600万円程度計上を今後もされていくのでしょうか。賃料収受等会計関連業務はどうされるのですか。　一方、地域等にも積極的に活用してほしいということを当初言われていたと思うんですけれど、例えば、条例上は午前９時から午後９時までとしているのに、一般の利用は平日と土曜日の午前９時から午後６時までいうことですね。これは報道にもありました。地域の会合利用等を想定すると、終了時刻が午後６時では、地域の利用が進まないというふうに考えます、いかがでしょうか。　一般の利用もあくまでも産学官連携、インキュベーションとしての連携に関わる利用が想定をされているということでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那谷ふるさと発掘協議会、この協議会の中では、ｉｎａｄａｎｉ　ｓｅｅｓを拠点に行われる様々なプロジェクトによって多様な人材の交流を通じた農林業のイノベーションの創出、こうしたことで活性化を図るということを目的としております。この協議会は信州大学、それから民間、市の職員こうした皆さんで構成をしているところであります。今年度は市の類似施設を参考に、水道光熱費はまた施設の清掃費、機械設備などの保守管理費、保守点検委託料こうしたものを含めて1,600万円を計上しておりますが、来年度の管理費については、施設の稼働状況を見る中で予算計上をしていきたいというふうに考えております。　貸しオフィスの賃料でありますが、毎月市が入居者に請求を行って入金をしてもらうということ、また会議室、あるいはホールの施設使用料については、運営側で集金をして毎月市の会計へ入金をするというルールとなっております。施設の使用時間でありますが、地域の方の利用も想定されるわけでありまして、シェアオフィスあるいは貸しオフィスの利用者と一般企業の皆さんとのシナジー効果、連携が生まれる交流というのを、マネジメントすることを優先をして午前９時から６時という時間設定としております。有料の会議室等の他に南アルプスの眺望がよく、無料で使えるリフレッシュコーナーもありますので、お気軽に足を運んでいただけたらというふうに考えます。現在施設の運営管理、これは伊那谷ふるさとを発掘協議会に委託をしておりますが、来年度以降については指定管理も検討していくつもりでおります。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君）　今年度始まったところで、まだまだこれからということですけれども、建設建築工事だけでも約８億円を費やした施設です。その設置意義が十分に発揮をされて、目標とする素晴らしい成果を各参加者様が挙げられることを期待して次の質問に移りたいと思います。　最後の質問になりますけれども、農業・農地の未来を創る地域計画の策定についてお聞きをします。昨日湯澤議員の御質問の中でも同じような話題が出ましたが、まず地域計画っていうものは何なんだ、ということをちょっと申し述べておきたいと思うんですけれども、10年後の地域農業をどのようにしていきたいか、農地をどう守り、次の世代につないでいくかを地域で話し合い、地域の方々の希望する方向を明らかにする計画ということです。令和７年３月末、令和６年度末までの作成が義務付けられました。　前の計画は人・農地プランと呼ばれていたものでして、高齢化等による担い手不足や耕作放棄地の増加等の地域農業への課題の対策として、現在市内では12地区のプランが作成をされております。令和２年のデータによりますと、10年後、長野県内の農業に従事する農家人口の約40％が85歳以上になってくる、いうデータがございます。そのような状況下で、地域計画と改め、これは法定化をされたもので、農地利用の未来設計図ということができるものだと思います。　特徴的なことは、一筆ごとの農地を誰がどのように使っていくか、これを示すものが地域計画ということでそれの計画を立てるということになります。　市長にお聞きをします。昨年４月の法定義務化、改正農業経営基盤強化促進法ですけれども、以来市内関係者には広報してきていると思いますけれども、実際の現場、こちらのサイドではまだまだ周知不足が否めないと思います。具体的に、農家各人への広報はどのようにされていかれる予定でしょうか。認定農業者とか法人とかは比較的よくその辺の理解はいってると思うんですけれども、自給のお米だけ作っているというような農家さんだとか、そういうような皆さんは、それって何だろう、地域計画って何、と言って再三聞かれることがございました。この辺について私こういった小規模農家が、今後の農業を守る、農地を守るという点でも非常に重要だというふうに考えておりますけれど、そんな農家各人への広報をこちらはどのようにされていかれる予定でしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この地域計画でありますが、おっしゃる通り従来の人・農地プランが法定化されたもので地域農業の将来の設計図として極めて重要だという認識であります。特に農業の担い手の高齢化、担い手不足による耕作放棄地等の増加、こうしたものが大きな課題となる中で、地域の農業者などが10年先までの農地のあり方、これを話し合う目標地図の作成作業というのは、極めて重要な機会というふうに見ております。　地域計画、目標地図、これは令和６年度末までに策定をするということでありますが、以後毎年見直しを加えながら作業をしていただくと。また地域計画の策定趣旨、また概要については昨年12月から今年の６月にかけて伊那市農業振興センター、また地区農業振興センターの会議、転作水田等現地確認の説明会など様々な場で説明をしてまいりました。　また６月号の市報でありますが、農業委員会だよりの中でも具体的にお知らせをしているところであります。６月の中旬以降、各集落の代表者への説明を行って、順次、集落ごとに個別具体的な話合いをしながら、目標地図の作成を進めていただくということであります。各農家の皆さんへは引き続いて機会を捉えながら、農業委員会だより、あるいは農業振興センターだより、こうしたものでしっかりと広報してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君）　既に人・農地プランで耕作の委託等を行ってきているわけですけれども、この地域計画の肝、これは地域での話合いです。農業委員会等で持つ情報等によるいわゆる兼業農家等も含めた将来を予定される農業者等を明記をしていく、ということになります。　しかしそのために、地域の将来を話し合う場、これが必要となるわけです。農業上の利用を続けていく区域と、例えば鳥獣の緩衝帯や放牧・植林によって、保全管理をしていく区域、こういうような区域等を地図上で分けていくことになるわけですね。当然10年後の将来のことなので全て特定できるものではないので、現状維持や今後検討などといったことが当然出てきますし、あくまでも予定ですから随時変更も可能です。10年に結構縛られている話もよく聞きますので、これは今想定をされている10年後あるいはこうありたいと思う10年後、これを描くということになります。　しかし、話合いこそまさに今後の地域コミュニティを議論する場と言って良いと思います。　そこでお聞きをします。各地域での説明会が先ほどのように実施をされることになりますが、あるいはされていますけれども、その後の地域内での話合いについて、市としてもできれば、農業関係部署のみならず、地域づくり関係部署など積極的に関わる必要があるんじゃないかなというふうに思います。地域コミュニティの主たる担い手である農業者が、地域づくりにどのような考えを持っているか、これをやっぱり今後の地域づくりに生かす必要があるなと。あえて言いますと、過去農業者は国、ＪＡ農協が言うからとか、市で言うからとか、他人任せにずっとしてきまして、自ら考える力、これをなくしてしまってるんじゃないかなというふうに思います。また、国の政策的な動向によってそうせざるを得なかったのではないかな、というふうに思います。その点では現行の水田政策も十分周知をされているというふうには言えません。　この機会に、市内各地域に広く関わりを持つ農業者自身が、地域農地の利用を考えることで、自らの目で地域コミュニティの将来を作り上げていくためにも、貴重な機会になるのではないかと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　私も同感でありまして、人口減少、また高齢化が急速に進行していく中で、地域のコミュニティ機能が脆弱化する地域ごとに抱える課題は様々ありますけれども、地域計画の策定に伴う話合い、これは地域の農地の持続的な活用だけではなくて、地域におけるありたい姿これを共有する最後のチャンスじゃないかというふうに思います。地域計画を絵に描いた餅にしないためにも、地域内の多くの農業者、それから法人、土地改良区、農業委員会などに計画策定に参加をしてもらうということと、同時に地域計画の実現は地域コミュニティの存続にも必要なものであるということも理解をしていただくことが重要であろうと思います。　話合いの中で出る様々な課題につきましては、市役所内でも連携をし、共有をし、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えますし、また国も特に中山間地域の保全のための農村型地域運営組織、この組織への支援というものにも力を入れてもらっておりまして、話合いの中で見つかった課題の解決に向けて様々な制度、いろんな制度を活用してまいりたいという考えでおります。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君）　これで単純に農業が守れるのかっていうと、そんなうまい具合にはなかなかいかないと思いますけど、この課題の多いときに実行される、ここでやらないとならないというような強い思いが、私も同感をするところです。市内で先進的事例を作るほどの時間的余裕もないと思いますけれども、県内ではＪＡあづみなどの先進事例もありますので、参考になるんじゃないかなというふうに思います。　令和６年度中ということで、時間的なこともあってまたどうしても農業委員会情報等が必要になるということもありまして、ある程度は自治体主導で事務的にやっていかなければならない部分っていう側面もあると思います。しかし、農業者からの地域の見直し、将来設計図作り、これは大変意義深いことですので、ぜひとも地域コミュニティの未来をつくる機会にしていかれればと考えるものでさらにお聞きをしておきます。　市の集落営農の経緯を見ますと、農業振興センターがあったり、集落営農実践組織と言ったり、農家組合があったり、農業法人があったりで、組織的にも大変わかりにくく、実情に合っていないものとなってきていますので、名称等含めて、組織の見直しの良い機会になるのではないかというふうにも考えますけれど、市長のお考えをお聞きします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現在、地区の中におきましては地区農業振興センター、集落農業振興センター、多面的機能活動組織、中山間地域直接支払協定、集落営農法人、土地改良区、ＪＡの農家組合、そうしたものなど、農業振興を目指す組織がいくつもある一方で、ＪＡの組織の改正によって、営農相談窓口が集約をされて農家の相談窓口というのは非常にわかりにくくなっているという点もあります。また、組織の役職が多くて、役員のなり手がないという課題も生じてきております。改めて農業振興センターの趣旨に立ち返り、人的・財政的な集約が必要であると考えるところであります。　集落内の全ての農業者、関係機関が農業振興に取り組むためにも、どのような体制とすべきか。組織の統廃合も含めてこれからさらに検討が進んでいかなければいけないというふうに見ております。 ○議長（白鳥敏明君）　宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君）　冒頭述べましたように、今後の農地保全は国としても非常に重要な課題だというような認識から、農地型地域運営組織、農村ＲＭＯなどと呼ばれておりますけれども、この形成、活性化が推奨されております。今後、地域全体で農地を維持管理する仕組み作りが必要との認識ということになるわけです。　農地水路の保全や生活、買い物、子育てといった、そういった生活等、集落維持に必要な機能の弱体化が懸念をされますので、この機会を有効に活用すべきではないかというふうに考えますので、ぜひ積極的なお取組をお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもちまして、宮原英幸議員の質問が終了しました。　引き続き、高橋姿議員の質問に入ります。　６番、高橋姿議員。　　　　　（６番　高橋　姿君登壇） ◆６番（高橋姿君）　６番、高橋姿です。さきに通告しました２点の内容についてお尋ねします。　まずは選挙スタイルの見直しを、ですが、有権者と立候補者の両方にメリットのある選挙のスタイルを提案したいと思います。2023年の統一地方選挙が終わりました。この選挙は選挙のスタイルの大きな転換期になったと思います。ＳＮＳ等ネットを活用し、自分の考えをしっかり伝える選挙スタイルが確立したように思います。従来型の選挙カーや街頭演説、辻立ち、電話作戦などのどちらかといえば感情に訴える選挙方法を使わず、自分の考えを有権者に伝えるには、ホームページ、ＳＮＳ、動画配信等はお金がかからず、しかも効果的だということが立候補者の間に浸透してきました。選挙で考えを人に伝えることは、地盤や選挙資金を持たない若い人間が立候補する場合に、大きな力となります。　私自身も当選後に選挙チェンジチャレンジという従来の選挙手法を変えようとする集まりに参加し、勉強しています。茨城県つくば市議会の川久保皆実議員という方が昨年立ち上げたこの会は、マスコミからも注目され、４月24日のＮＨＫ総合クローズアップ現代でも新しい選挙として取り上げられました。私も１秒ほど顔が出ました。　今回の統一地方選挙では、会に参加した立候補者31人中20人が当選しました。私も選挙費用は非常に少ない方でしたが、県庁所在地の市会議員選挙でもネットのみに選挙活動を集中させて、10万円以下の選挙費用で当選した候補が今回の選挙、数多く生まれました。　ここで、１枚のグラフを見ていただきたいと思います。これはＳＮＳの年代別利用率です。2020年と、2021年の総務省通信利用動向調査に基づくデータです。２年前で70代の６割がＳＮＳを利用しており、現在はそれ以上に増えていると思われます。若者以外の世代もＳＮＳの活用が、私もちょっと想像以上だったんですが、かなり進んでいることがこのデータからもわかります。　次のグラフ②ですが、これは令和４年伊那市長選挙の年代別の投票率です。10代と20代が非常に低いのが見てとれます。　次のグラフお願いします。これは今度は投票者の実数ですね、縦軸実数になってます。先ほどの投票率もさることながら、70代の女性の投票数が一番多く突出してますね、3,500人を超えてます。影響力を持っていることがわかります。若者世代の声がなかなか反映されにくいというのも、この数を見ると頷けます。　ここで市長と教育長にお尋ねします。若い世代が選挙に関心を持ち、投票やそして物好き以外もしっかり立候補するには、何が必要だと思いますか。よろしくお願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　令和４年度に施行されました市長選挙、また市議会議員選挙、また参議院選挙とか県知事選挙、こうした中では高校あるいは商業施設などにおいて伊那市ではモバイル市役所を利用した経過があります。移動期日前投票所を設置をして、これはかなりの成果を上げているというふうに評価をされております。　市内には四つの高校において、モバイル市役所による移動期日前投票所を設置をした際、期日前投票所の前で選挙公報を見ながら真剣に候補者を選ぶ、そうした高校生の姿が見られるなど投票行動へのインパクトがあったと思います。　今後も、モバイル市役所あるいはモバイル公民館これを活用、利用した期日前投票所の設置によって投票に対する関心を高めてまいりたいというふうに思います。このように教育現場において、児童会とか生徒会の活動、地域での活動を通じて政治的な関心を高める学習とこれを結びつける工夫をするなど、主権者教育も重要であると考えます。今議会においても高校生がずいぶん傍聴に来ていただいております。やはり高校のうちから、あるいは中学の時からそうした選挙に関わりを持つと、あるいは政治に関わりを持つということは非常に重要だと思いますので、できることをしっかりとまた実施をしてまいりたいと思っております。 ○議長（白鳥敏明君）　笠原教育長。 ◎教育長（笠原千俊君）　やはりこれは子供たちに、主権者としての意識自覚をつくると。投票年齢が下がったということから、これは中学校においてもまた小学校においても、大切だというのは増しているなというふうに考えます。これはもちろん、中学校の社会科の公民的な分野で、選挙制度とか政治とかについて扱って、あるいは財政とか、税に関わる学習とかそういったこともやりますし、国や地方公共団体が果たす役割等についても扱うわけですけれども、今市長お話にありましたように、自分たちの日々の暮らしの中で生活の中で、学校生活の中でそうした自分たちの生活をよりよいものにしていく、そうした取組が大事にされていくということが一番大事なんだろうというふうに思っています。　地方自治は民主主義の学校であると、これ有名な言葉があるわけですが、これは地方自治には市民が直接的に関わるというそうした面がそこには大きなウエイトを持っているわけですけれども、やはり議員が御質問の中で大事にされています投票とか立候補、これらにつきましては、子供たちが主権者としての理解と自覚を深めるそのために、よりよい生活を自分たちの毎日の生活の中で作っていこうと、そういう経験や関心を持つことを含めて、学校教育としてこれからも大事に取り組んでいくところというふうに考えます。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆６番（高橋姿君）　前向きな回答ありがとうございます。　今度逆に、選挙活動では若い世代からも一番苦情が多い選挙カーについて取り上げたいと思います。選挙カーの使用に関しては伊那市の条例に定められています。私自身立候補してから知りましたが、選挙カーをタクシー会社から借り上げた場合は５万1500円、レンタカーから借りた場合や自分の車を使った場合にも燃料費が出ます。運転手にも手当がつきます。あれだけ騒音を出して、走行中には立候補者の名前しか言えない選挙カーに対して市からお金が出ることに結構驚きました。資金力の不均衡をなくし、選挙の公平性を保つ前提は非常に理解できますが、選挙カーの本体や看板を準備するお金は市から出ません。この車両に看板や車体のシール代などで数十万かかります。結局のところ選挙カーを出すのに資金力は必要です。立候補者の一部は、できればこの選挙カーを使いたくないと思っているのではないでしょうか。　今回私自身は選挙カーを使わずに自転車で走り回ることにしました。ヘルメットもしっかりかぶりました。その結果、多くの人から選挙カーについての苦情を聞きました。テレワークや夜勤の方、通勤時間帯の渋滞、学校で英語のリスニングテストを受けている学生、保育所の昼寝の時間、障害を持ち大きな音に敏感な方たち、様々な人が選挙カーにある意味反感を持っています。　県議会選挙や国政選挙では、選挙カー同士が近い場所を走ることはあまり見られませんが、伊那市長選、市議会選は同時なので、候補者も多く、複数の車両が市街地に集まり何を言ってるか、なかなか聞き取ることもままなりません。公職選挙法には、時間帯の制限や学校、幼保連携型認定こども園、病院、診療所、その他の療養施設の周辺においての連呼行為や街宣行為に対する制限がありますが、特に騒音に関する罰則規定はありません。伊那市が公職選挙法で独自に条例を定めることもできないため、会派や立候補者間で申合せによるルールを作ることはできますが、それ以外はできないのが現状です。　2011年の東日本大震災のときの伊那市議選、伊那の県議選選挙区では、立候補者による申合せがあり、時間帯の短縮が図られた例はありますが、私自身はこの選挙カーをなくすことができればと思っています。　ただ、伊那市のように市街地が広く戸別訪問がなかなかできない今の選挙の状況では、一定の存在理由もあると思います。また組織作りをする意味でも、選挙カーという神輿は非常に効果はあると思います。　そこで時間帯に関しては、選挙カーが連呼活動できる時間帯は、朝８時から夜８時までというふうになっていますが、朝の通勤時間帯、子供の昼寝の時間、帰宅後の家族の団らんなどを外して、９時から１時、２時から６時までに変えると、選挙カーの印象はずいぶんと変わるかと思います。　ここで選挙管理委員会に質問です。伊那市長選挙及び市議会選挙において、以上提案したような見直しを、立候補者間で申合せできるような機会を作ることは可能でしょうか。お願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　藤澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（藤澤誠君）　議員御指摘のとおり、公職選挙法では、選挙運動期間中、午前８時から午後８時まで、選挙運動用自動車の上での連呼行為が認められております。ただし、学校や保育園、病院や診療所などの療養施設の周辺においては、静粛をを保持するよう努めなければならないとされております。　選挙運動は、限られた期間や方法などの範囲内において、誰もが自由に行われるべきものであり、公職選挙法の定めにより、環境が確保されているものであります。議員御提案の立候補者による申合せにつきましては、立候補者が自ら申し合わせることを妨げるものではありませんが、選挙管理委員会が関与することはできません。以上です。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆６番（高橋姿君）　また議員でも何か考えたいとは思いますが、また別な提案をしたいと思います。　次に移ります。昨年の市長選挙では白鳥市長はＹｏｕＴｕｂｅで18本の動画を公開されていました。この中で弥生ケ丘高校跡地活用の動画が特に視聴回数が多く、その後も再生回数上がり現在400回近い再生回数になっています。身近な話題を身近な方法で伝えることはこれからも必要だと思います。　現在、伊那市議会でも各議員がそれぞれ２分前後の動画を撮影し、公開するということを計画して進めています。候補者の違う側面が動画から伝えられる、大変良い試みだと私は思っています。公職選挙法を外れることはできませんが、伊那市政に対して政治的な取組をしようとする人を育てることは非常に必要だと思います。　市長や市議会の取組のような形での動画公開をすることは、昔の合同演説会を新しい形で再現することだとも考えられます。若い人間にとって自分の考えを表現できる公的な場は多くありません。市長の公開討論会を条例で定めた市も実はありますが、これは稀な例です。青年会議所やリンカーンフォーラムなどの支援団体が中心となって公開討論会を企画する例もありますが、宣伝や会場費などの経費面では、多くの負担があります。　平成29年から伊那市議会でも選挙運動ビラを公費で新聞折り込みの配布ができるようになったことは、そういう意味では非常に画期的だと思います。　ここで市長及び選管に質問いたします。選挙運動用自動車の使用に代わる政治活動を、新しく政治活動を志す人に支援できないでしょうか。また、選挙公報や選挙運動用ビラや現職の市議会議員と同様に、短時間の動画を、伊那市のホームページ等で公開することは今後可能でしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　藤澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（藤澤誠君）　公職選挙法では選挙運動できる期間が定められておりまして、立候補を予定しているあるいは検討している方が、選挙運動期間外に事前運動することは禁止されております。政治活動ですが、定められたルールの範囲内で、誰でも自由にできますが選挙管理委員会が支援することはできません。以上です。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　政治活動を志す人が増えるということは、政治の活性化にも繋がって望ましいことだと思います。過去には青年会議所の主催による候補者の考えを知るため、立候補予定者による公開討論こうしたものが開催されたこともあります。　他市におきましては、市の条例に基づく立候補予定者公開政策討論会というものが開催されている例があることもございまして、伊那市においては選挙に向けた討論会、あるいは個人の政治活動については市民主導で開催されるということが望ましいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆６番（高橋姿君）　今後また検討いただければありがたいかなとは思います。　次にいきます。伊那市選挙管理委員会は、昨年７月の参議院選挙で、モバイル市役所による移動投票所の巡回によって、投票環境の充実に貢献したとして、長野県選挙管理委員会の委員長表彰を６月１日に受けました。参議院選挙では四つの高校の巡回、昨年４月の市長選、市議選では商業施設の巡回も行いました。先ほど市長の話にもありましたが、期日前の投票の割合が約４割と増加傾向にある中で、この取組は、若者や日曜日に仕事がある人にとっては効果的だと思います。　グラフを見ると、新しい選挙活動スタイルの確立とも言えます。また、グラフ４ですが、期日前投票はどの年代に効果的かをデータで示しました。70代の期日前投票が一番多いというデータにはちょっと私も驚きました。働いている世代にも、全世代で期日前投票が有効だということが、ここではわかります。　伊那市議会でも以前、令和３年９月定例会で、有権者数の多い地域には投票所を増やすという請願や、宮原議員から、投票所等の設置基準の見直しについて行うべきではないかという一般質問がありました。若年層の効率を上げるために、全体的な見直しは必要ではないでしょうか。同時に今後の人口減少も含めた特に費用面から見た全体の投票所のあり方は考える必要があると思います。　人口が減少する中、投票所を支える立会人と、市役所の職員が不足してきます。伊那市の職員数も平成26年の４月１日の職員数は660人、令和６年４月１日の職員目標数は588人で、純減数が72人、純減率は10.9％となっています。平成26年の人口も約７万人から令和６年には約６万4,000人と、純減数は6,000人、純減率も10％。しかし、投票数は67か所で、これは変わっていません。これを維持するのには多額の費用もかかります。　ここで選挙管理委員会に質問です。令和４年の市長選市議会選挙の投票所ポスター掲示板の１か所当たり及び全体にかかる経費を教えてください。お願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　藤澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（藤澤誠君）　令和４年施行の市長選市議選における１投票所当たりの経費ですが、臨時的な費用を除き、およそ16万4,000円であります。全体の経費はおよそ1,096万4,000円です。ポスター掲示場についてですが、市長選挙については４区画、市議会議員選挙については33区画の掲示板を設置しており、掲示場１か所当たりの経費は、市長選挙がおよそ１万7,000円。市議会議員選挙はおよそ５万3,000円です。全体の経費は、市長選挙がおよそ447万3,000円。市議会議員選挙がおよそ1,424万8,000円となっております。以上です。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆６番（高橋姿君）　お答えありがとうございます。こうした多額の経費がかかる投票所の数を見直す動きは全国的にも広がっており、極端な例ですが、秋田県の鹿角市というところですが、令和４年には46あった投票所、これを６に変更しました。鹿角市は人口約２万7,000人と、伊那市の約半分以下、面積は707.52キロ平米なので伊那市とこれはほぼ同じ面積です。鹿角市では、2016年の公職選挙法の改正により有権者の所在地域に関わらず、誰でも投票可能な投票所を設置する制度、伊那市の移動投票所にも利用されている制度を活用して、六つの投票所を全部共通投票所にして、全ての投票所で期日前投票できるようにしています。　ポスター掲示板が伊那市の場合には立候補者にも、伊那市の予算にも大きな負担となっています。公職選挙法では選挙人名簿登録者数と面積によって、投票所ごとにポスター掲示場の数が定められています。しかし、この基準は最低単位が1,000人未満しかなく、この基準でいくと確かに44人しか有権者数のいない伊那市荊口多目的集会施設に二つの掲示板が設置されることになります。22人に一つの掲示板はちょっとあまりに多く、逆に3,099人の日影公民館の掲示板数は、七つの掲示板で442人に一つの掲示板、基準に従ってとはいえ、これ無駄な部分が多いのではないでしょうか。　また、辰野町は投票時間を一律に19時までと短くなり、立会人と町の職員の拘束時間も短くなり負担も非常に減りました。期日前投票が増えた現在、全市的に見直す必要があると思います。私の住む吹上地区でも時間帯を短くしたいという声が上がり、役員会で検討しています。住民からの希望がなければ、これら投票所の見直しもそれに伴うポスターの掲示板の数も、投票時間も変えることが難しいと、令和３年９月の定例会では、宮原議員からの質問に対する答弁がありましたが、費用対効果からも市民の声を積極的に聞き、過剰な部分を減らし、足りない部分を補い、最適化していくことは行政の責務だと私は考えます。　ここで選挙管理委員会に質問です。人口減少に合わせて、投票所やポスター掲示板の数、投票時間を見直し、例えば全て10％減らすことで、選挙費用の削減額は１回の市長選挙、市議会選挙でどのくらいになるかと考えられますか。お願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　藤澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（藤澤誠君）　選挙管理委員会では投票所、ポスター掲示板の設置について、また地区の要望を受け、投票時間の繰上げ等随時見直しを行っております。投票所数についてですが、平成18年は71か所でしたが、見直しにより現在は67か所であり４か所の減となっております。またポスターの掲示場についてですが、同じく461か所から見直し、現在は271か所であり、190か所の減となっております。投票時間についてですが、18か所の投票所において、投票所閉鎖時間の１時間繰上げを行っております。　議員御質問の令和４年執行の市長選、市議選の決算額は総額約9,500万円であり、仮に投票所とポスター掲示板を10％程度削減し、投票時間を全て１時間繰り上げたと仮定して計算すると、350万円程度の削減となります。以上です。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆６番（高橋姿君）　意外と少ない金額だったとは思いますが今後、移動投票所、期日前投票も含めた投票所の全体的な見直しは考えられているでしょうか。選挙管理委員会お願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　藤澤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（藤澤誠君）　投票率について依然として低下が進んでいるため、投票環境の充実の必要性を感じております。令和４年度執行の選挙から商業施設や高校において、移動期日前投票所を開設するなど、更なる期日前投票所の充実を図ってきました。　また一方で、当日の投票所においては、夜間の投票者数が少ないことや、各地区において投票管理者や立会人の確保等が難しいという声があります。期日前投票所の投票者数は、どの選挙もおおむね全体の４割程度となっているため、投票所の投票時間の繰上げやポスター掲示場数の見直し等、経費削減や投票環境の充実等を総合的に判断しながら、今後見直しを行ってまいります。以上です。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆６番（高橋姿君）　ありがとうございます。最後になりますが人口減少は議員定数の削減の議論にもつながってきます。伊那市の広い地域で、市民から多様な声を集め、考え、議会につなげ、実現し、そして結果を共有していく人数は何人が必要なのか、今後、議員定数の慎重な議論は必要だと思います。議員定数を減らした場合、山間地、小さな集落、外国人、若い世代障害者、ＬＧＢＴＱなど、様々なマイノリティと呼ばれる人々の声を議会に繋げていく能力を、限られた数の議員一人一人が持つことが、今後さらに求められると思います。選挙システムを変え、選挙の意義が効果的に伝わりやすく、伊那市のまちづくりの議論がさらに活発になることを願いこの質問を終わります。　次の質問に移ります。上伊那成年後見センターで起こった横領事件についてお尋ねしたいと思います。社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織ではありますが、市町村と密接な関係にあることは確かです。　グラフをお願いいたします。伊那市社協のサービス活動の収益の中で受託金は21％、２億円以上となり、全国平均の17.6％という数字と比べると比較的多い数字となっています。　伊那市に直接責任はありませんが、社協の会長職には伊那市役所を退職した方が会長に就くことが多く、社協自体を民間と認識していない方が多いことも事実です。様々な機関との調整もあり、地方都市では、行政経験のある職員がその職に就くことは非常に合理的ではありますが、このような事件があった場合、福祉行政の信頼関係も失いかねません。準公務員的な役割を求められる社会福祉協議会でこの事件が起きたことは残念でなりません。　この事業は国の進める成年後見制度の広域による中核組織間の運営例として、先進事例として発表もされていました。この事業は、成年後見人を紹介するとともに、金銭的に受けてもらえない方、特に成年後見が長期にわたる親亡き後の知的障害者や精神障害者にとって、伊那市社協が法人後見人として最終的な受け皿となっていました。今回の事件は、伊那市社会福祉協議会に勤務する社会福祉士の男性が、上伊那成年後見センターの福祉活動専門員として権利擁護業務に当たる中で、法人後見事業として預かった約1,340万円を無断で通帳から引き出し、現金で預かっていた40万円に関しても使途不明となっています。単なる事務員ではなく福祉専門職員の犯罪ということも衝撃でした。　今後は家庭裁判所の指導や、再発防止委員会、第三者委員会の答申を受け、今回横領された口座の５名を除く上伊那８市町村の利用者77名の財産管理は、今後は各市町村に割り振られ、弁護士などが管理に当たると聞きました。　国が進める中核市としての法人後見事業は、上伊那では事実上、一度停止し、障害者や高齢者の財産管理に大きな影を落としました。これは非常に残念なことでありますが、全国の市町村社協による法人成年後見事業では、同様の事件は少なからず発生しています。一つ例を挙げると、平成26年から令和元年にかけて、静岡県磐田市で起こった横領事件では、2,700万円が引き出されています。令和２年に発覚し、全額すぐに父親が代位弁償したものの、業務上横領で告訴されています。この事件では成年後見事業以外にも、老人クラブ連合会会計や、日常生活自立支援事業からも、金銭を横領しています。金銭や個人情報を扱う場合には印鑑の管理もさることながら、最低ダブルチェックできる体制を管理職が構築し、実施することは常識ではないかと思います。　また、職員による不自然な口座からの引き落としがないよう、銀行でのチェック機能も働くシステムを作るなど、組織内での情報共有も必要ではないでしょうか。　令和２年にＰＷＣコンサルティング合同会社が、厚生労働省の令和元年障害者総合推進事業で報告書をまとめています。その中に、伊那市社協が優良事例として取り上げられています。後見実務として、「複数の目線で管理しており、毎朝全件ケースの金銭出納を複写式で記録を残し、通帳や残金突合して局長まで毎日回付して確認することで、透明性を高くしている」とあります。これを実践していれば問題は起きなかったかと思います。今回の原因究明は再発防止対策検討委員会で検証されると思います。ダブルチェック等の実効性のある環境作りを今後望みます。財政援助団体監査を伊那市は様々団体に毎年実施していますが、伊那市社会福祉協議会には平成23年、平成28年に実施し、その後７年間実施していません。そして、社会福祉法人の運営が問題あった場合にある特別指導監査も今回は伊那市は実施する必要があったのではないかと私は考えます。　ここで市長にお尋ねします。伊那市の他の外郭団体等も含めた会計管理体制の見直し等は現在行われているのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　現状の事務手続きについては会計管理者の方からお話をさせていただきたいと思いますが、今回の社会福祉協議会での不祥事、これを受けまして本年度主管課において再度事務体制の確認をする、また規程に定める内容のチェックリストの作成、こうしたことを徹底したところであります。　また基本的には、現制度を適正に運用していくことが重要であると考えておりまして、主管課長による検査、団体の監査員による監査の他、必要に応じて伊那市の監査委員にも協力を得ながら不適正な事務の発生を防いでまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　河上会計管理者。 ◎会計管理者（河上千鶴子君）　市の会計事務につきましてお答えをさせていただきます。市の会計事務につきましては、地方自治法、伊那市財務規則などの法令に基づき、適正な事務処理に努めております。公金支出の具体的な流れにつきましては、担当課において財務会計システムでの支出伝票の作成後、所属長による確認と決裁が行われ、会計課での伝票審査を経て支払い処理がされるなど、常に複数でのチェックを行っております。また、毎日市の公金口座残高と財務会計システム上での収支差引残高の金額が一致していることを複数で確認をしておりまして、毎月監査委員事務局へ関係書類を提出し、事前審査を経て、監査委員による例月出納検査を受けております。　現時点では会計事務処理について具体的な見直しは行っておりませんが、不正が起こりにくい仕組み作りが重要と考えておりまして、今後も対策については引き続き研究をしていきたいと考えております。引き続き、現体制の適正かつ正確な事務処理に努めてまいります。　一方、外郭団体について見てまいりますと、現在、伊那市では140団体の会計事務を引き受けており伊那市外郭団体等事務引受けに関する規定に基づき、適正な事務執行に努めております。この規定の中では、預金通帳等に係る印鑑は直接事務を扱わないものが保管をすること、所管課長は他の課長１名とともに毎年10月に会計の状況を検査し、結果を総務部長に報告すること、引受団体の会計年度終了後に決算状況を示す関係書類を総務部長に提出すること、などが定められております。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆６番（高橋姿君）　今の説明がしっかり実行できていれば起こらなかった事故かとは思います。上伊那成年後見センターは今後、財産管理の新規受付が可能になるかわからない状況だと聞いています。年間10名前後の新規申込みがありますが、現状では法人成年後見で受任することはしばらく難しく、今後も伊那市社会福祉協議会で中核市として法人成年後見事業が再開できるかは、家庭裁判所の指導によると聞いております。そして仮に、伊那市が今後この事業を復活させる場合、伊那市社協が担う形では利益相反行為にあたる場合が少なくないと思います。法人成年後見の対象者としては、現在伊那市では障害者が対象となる場合が非常に多く、グラフ５の方からも、伊那市社協は障害者福祉サービス事業等の割合が多くなっています。先ほどの報告書の中では、利益相反に関する考え方として、自法人のサービス利用者はたくさんいる、利益相反に関しては特に基準を設けておらず、自法人サービス利用者に対する事前調整も特にしていない、とありました。　今回の事件を考えると、内部のルール作りや他の方法を考える必要があると思います。市民後見人や社会福祉士による後見人などの、身近で貢献を受任する担い手不足の解消も非常に必要だと思います。現在伊那市では、国からの予算の成年後見制度利用支援事業の対象として精神障害者や知的障害者が明記されていますが、これを自治体によっては対象としています。　ここで市長及び保健福祉部長に質問です。社協の法人成年後見に関し、委託する立場として利益相反に関するルール作りは必要ではないでしょうか。また、社会福祉士を成年後見人として育成するための研修の資格補助なども担い手不足の解消の可能性があるかと思います。また、成年後見制度利用支援事業の、知的障害者及び精神障害者への利用拡大の検討及び明記は可能でしょうか、お願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　利益相反に関しまして伊那市社会福祉協議会では、受託時の事前調整というものは行ってきてはおりませんが、成年後見人を受任した後、社会福祉協議会の中でのサービスだけを利用することがないように、事後調整も行っているところであります。利益相反についての各事例につきましては、家庭裁判所が判断をしているため、その判断に従っていると。また、福祉サービスによってはサービスの提供事業所が少ない場合、また物理的に伊那市の社会福祉協議会以外の事業所を選べないこともあり得ます。この利益相反につきましては、家庭裁判所の判断に委ねることになりますけれども、伊那市社会福祉協議会には、組織内で利益相反関係にならないよう求めてまいりたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆６番（高橋姿君）　ありがとうございます。また質問の方に書きましたが、こういう社会福祉士の研修士生の資格補助などはどうでしょうか。またもう一つの質問の方も障害者及び利用拡大の検討も可能でしょうか。重ねて質問になります。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　成年後見の担い手不足の解消として、上伊那成年後見センターへの委託事業の中で市民後見人を養成しております。後見センターは組織の中で社会福祉士が成年後見を担っておりまして、必要な研修の受講、また講義を通じて成年後見人としての育成を図っているというのが実情であります。社会福祉士だけではなくて弁護士、司法書士、行政書士などの有資格者が必要な研修を受講することによって成年後見人の資格を取得することができるわけであります。専門職への資格取得の補助につきましては現時点では考えておりませんが、受任状況の推移また地域内の状況等を踏まえて、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆６番（高橋姿君）　ありがとうございます。かなり今不足して逼迫してるような状態というのは、いろんな方面から聞いておりますので検討をお願いいたします。また、先ほども質問したんですが、成年後見制度利用支援事業の知的障害者及び精神障害者の利用の拡大に関してはこれまだ明記はされてないので、その辺はどうでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　成年後見制度の利用支援事業でありますが、これによって費用の負担の支援については令和２年度の要綱改正で利用者が拡大をされております。生活保護者の方だけではなくて、精神障害や知的障害の状況にも関わらず、成年後見人等への報酬の支払いが不十分な方も利用できるということになっております。引き続いて制度利用につきまして、市民の皆さんには広報それから啓発を行って、利用が困難な方の制度利用というのを支援をしてまいりたいと思います。　上伊那成年後見センターの不祥事につきましては、裁判所をはじめ各機関各方面で再発防止に向けて取り組んでおりまして、今後については方針結果を踏まえ、委託している上伊那の各市町村においても協議検討を重ね、市民の皆様が安心して成年後見制度を利用できる体制、これをしっかりと作ってまいるつもりであります。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆６番（高橋姿君）　前向きな答弁ありがとうございます。介護保険法、障害者自立支援法の施行後、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、株式会社等の民間で福祉に携わる事業所は、伊那市内でも非常に増えてきました。確かに以前は社会福祉協議会は、福祉事業の中心であり、民間ではできない事業の多くを担ってきていました。しかしこの事件を機に、社会福祉法人だけでなく民間の福祉の力を育てることが必要ではないかと思います。民間の法人ができない部分を社協が進めることは大事だと思いますが、福祉事業を進める上で一つの団体に強く依存するのではなく、得意分野を生かしてバランスを取る必要もあるのではないでしょうか。　グラフをお願いいたします。伊那市から社協に対する委託料と、補助金の令和２年から令和５年までの予算決算額になります。数年で3,000万円ほどの委託料が増えていることがわかります。これは重層的支援体制整備事業による補助金が多いのも理解できるんですが、事業を社協に集中させず、委託先を複数の法人に分散させる方法も取れたのではないかと思います。同時に今回の法人成年後見の委託事業ですが、近隣の市町村では茅野市と原村も同様の法人成年後見事業を実施しています。　伊那市社協の抱えていた受任者は、ここの法人成年後見事業と比べると10倍以上。それで予算は伊那市の方が３倍多いんですけども、茅野市社協と比較するとコスト的には３分の１の非常に低コストで金銭管理を伊那市社協は行っていました。もちろんこれが理由ではないとも思いますが、事業内容に比べて予算が少なかった可能性も否定はできません。社協しかできない重要な部分に行政がしっかり予算として、人件費を手当することも今後は必要だと思います。　また、事業によっては社協では手が回ってないと思われるものもあります。障害者の居場所としての地域活動支援センターは社協で運営されていますが、690万の委託料を支払っていますが、令和２年は278人の利用者、令和３年は73人と、非常に利用が少なくなっています。コロナ禍で、料理やお茶会等をこの事業で実施できなかったものなんですけども、それは理解できますが、絵手紙、パソコン、囲碁なども比較的できそうな行事も中止となっています。社協の収支決算書を見ると、社協からもさらに支出をしていて、この事業に760万円という決算になってます。１人の利用者に対して10万円の人件費を社協はかけている計算となります。長期雇用している人件費を払わなければならないのは理解できるんですけども、何年も続くコロナ禍において、もう少しこの事業も工夫する余裕がないのかなと想像してしまいます。　この事業に関しては、収入が固定していて計画が立てやすいため、他のＮＰＯ法人等の団体からも事業を実施してみたいという声も聞こえてきています。地域活動支援センター機能強化事業を実施すると国庫補助もさらに下りるので、機能も強化されます。　ここで市長に質問です。今後の伊那市の福祉事業をさらに充実させていくためには、社協だけではなく、様々な民間事業者とともに今以上に協同していく仕組みが求められると思いますが、いかがでしょうか。御意見をお願いいたします。 ○議長（白鳥敏明君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市社会福祉協議会におきまして、今までも伊那市の地域社会、地域福祉活動推進のための地域の事業者をリード、牽引しているのが実態であります。上伊那地域、上伊那圏域での福祉サービス事業者、また行政機関、医療機関との連携にも努めてきておりまして、住民福祉向上のための協力体制にも力を注いでいるというのが実情であります。県外また市外の民間事業者が地域福祉の推進に関わる事業に参入するということは、地域の特性、また住民の理解が必要でありますし事業形態によっては難しい部分もあろうかと思います。将来を見据えた社協の事業運営を構築をしていく中で、地域や民間事業者との連携、これ一層強化を図っていく必要があるという考えも持っているところであります。　市からの委託、また補助事業の目的や内容によって、社協以外の事業者の参入あるいは共同しての事業の推進、こういったことは他の自治体の事例を参考にしながら可能な事例があれば研究してまいりたいという考えであります。 ○議長（白鳥敏明君）　高橋議員。 ◆６番（高橋姿君）　ありがとうございます。福祉に限らずですが、人材育成というのが今後非常に重要な課題かと思います。今後高齢化が加速する中で、この今回取り上げた成年後見事業の需要もますます高まることが予想されます。官民でバランスを取りながら、福祉に必要な人材の予算も今後効果的にしっかり配分していただくことで、労働人口が減る中、福祉サービスを継続するということ、伊那市もしっかり継続していただけたらと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（白鳥敏明君）　以上をもちまして、高橋姿議員の質問が終了しました。　お諮りします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（白鳥敏明君）　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会とします。 △延会　午後４時４４分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...