伊那市議会 2023-03-07
03月07日－02号
令和 ５年 ３月 定例会 令和５年３月
伊那市議会定例会会議録 （５－２）１．開会 令和５年３月７日（火曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 池上 謙 ２番 伊藤のり子 ３番 唐木 拓 ４番 小池 隆 ５番 篠塚みどり ６番 高橋 姿 ７番 高橋明星 ８番 三石佳代 ９番 湯澤 武 １０番 吉田浩之 １１番 小林眞由美 １２番 田畑正敏 １３番 原 一馬 １４番 三澤俊明 １５番 宮原英幸 １６番 白鳥敏明 １７番 二瓶裕史 １８番 野口輝雄 １９番 唐澤千明 ２０番 飯島光豊 ２１番
柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 伊藤 徹 教育長 笠原千俊 公平委員 原 敬明 総務部長 伊藤博徳 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部長 宮下宗親
市民生活部長 城倉 良
保健福祉部長 松澤浩一 農林部長 柴 公人
農林部参事 寺田周平
商工観光部長 高嶋利幸 建設部長 橋爪 豊
建設部参事 鷲見祐人 水道部長 伊藤一真 教育次長 馬場文教
会計管理者 河上千鶴子 高遠町
総合支所長 山崎大行
長谷総合支所長 有賀賢治
総務部参事 埋橋
進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した
事務局職員 事務局長 久保田 玲 次長 井口大輔 庶務係長 竹中恵子 主査 守屋奈央 主査
下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般行政に対する質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（白鳥敏明君） おはようございます。朝夕はまだまだ寒い日が続きますが、日中は暖かい日も続くようになり、サクラが咲くのももうじきかというような季節になりました。 それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります
議事日程表によって議事を進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の
指名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は７番、
高橋明星議員、８番、
三石佳代議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（白鳥敏明君） 日程第２、一般行政に対する質問に入ります。
質問通告者は20名であります。 質問順序は
一般質問通告者及び
質問順序表の順序で行います。
二瓶裕史議員の質問に入ります。 17番、
二瓶裕史議員。 （17番 二瓶裕史君登壇）
◆17番（二瓶裕史君） おはようございます。17番、二瓶裕史です。 さきに通告しました３点、
スポーツ施設について、職員の副業、兼業の推進について、及び
プレミアム商品券第５弾について、市長及び
教育委員会の見解を伺います。 まず
スポーツ施設について質問をいたします。伊那市には数多くの
スポーツ施設があります。私がちょっと数えたところで、伊那地区で19か所、高遠・長谷地区で12か所、今回その中から伊那地区の武道館と体育館の附属施設について伺います。 当然、伊那市も健康長寿に非常に力を入れておりまして、伊那市
健康増進計画「健康いーな21」というものをつくっております。市の重要施策の一つの柱としても置いてある、そういった分野の話でもありますので、よろしくお願いします。 伊那市の武道館の話になります。伊那市西町にある武道館についてお尋ねします。まず柔道場、剣道場についてお伺いをいたします。写真１を御覧ください。これは武道館の１階部分にある柔道場です。非常に広くてきれいですね。重厚感あって立派な道場になってます。先日も県内外から約20チームの選手、140名の子供たちが集まって汗を流してしっかりと稽古をしておりました。 次の写真２を御覧ください。これは武道館の２階部分、剣道場になります。ここも、非常にきれいで、立派な道場に見えるわけです。ただ、どちらも
冷暖房設備、換気設備がないという設備になっています。どちらの道場にも冷暖房がないために、冬場には室内なのにマイナスという、マイナス何度ですね、となる中利用をしなくてはならず、また
感染症対策のために窓を開け放って換気をしながらの利用も求められ、体が硬くなり大きなけがをしやすい環境となっています。夏には熱気がこもり熱中症の危険が生じます。よく寒稽古とか暑中稽古という考え方もありますが、これは年に一回そういう機会を持つということが確かに選手の精神力を高めるとか、そういった効用もあるわけですけれども、これが毎回の練習となるとそうは言ってられなくて、決して効率がいいものではありませんし、むしろ大きなけがの原因となってきます。この両施設、
冷暖房設備を設置することはできないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市が管理をしております
屋内体育施設、小中学校の体育館も含めて
冷暖房設備を完備している施設は、今のところありません。 上伊那管内においても、空調設備がある体育館、南箕輪村の
村民体育館のみでありまして、各自治体とともに
冷暖房設備の設置は進んでいないのが実情であります。 伊那市ではたくさんの体育施設を有しておりまして、経年劣化などによっての更新や改修、また修繕が必要な設備や施設、こうしたものもたくさん発生をしております。緊急性また重要性を考慮する中で、順次改修や整備を行っているのが実態であります。
冷暖房設備の設置の御質問でありますが、現状ではすぐに武道館に
冷暖房設備を設置をする状況ではないということで、
市民体育館に可動式の
ジェットヒーターとか、
スポットクーラーというのを各６台導入しておりますので、必要に応じて他の施設に貸出しを行っている状況下で、ぜひこうしたものを御利用していただければというに思います。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 先日も一般質問で小中学校の体育館に
冷暖房設備をという話もさせていただきましたけれども、やっぱり体育館とか大型の施設にそういうのをつけるというのは、本当に数千万とかそういう規模の予算がかかるということも承知をしておりますので、そういった緊急性とかそういった順序があるというのはよく分かっております。 今、市長の話の中で、上伊那の中でもなかなか進んでいなくて、上伊那の中では南箕輪の体育館だけだというお話もありました。そういった中で伊那市の施設にそういったものを完備していくということで、よその地区の方からの利用とか、この地域の中心的な施設になるんじゃないかなという考えもありますので、そういった面からも御検討いただければと思います。 さきに述べたとおり、
感染症対策のために換気が必要ということになるわけですけれども、換気の方法が窓を開けることのみとなっております。大型の換気扇などの効果的な換気が可能な設備の設置はできないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 武道館につきましては、１階、２階とも南北に窓が一面にあるという状況であります。それぞれ網戸も設置をしておりますので、そうしたものの開け閉め、これで調整をしていただければというふうに思っています。ほかの体育館などの施設に比べても、この場所は非常に風通しがいいという、冬も寒いんですけども。そうした中で、現状では大型の換気扇の導入というものは考えていないのが実情であります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 今、市長がおっしゃったとおり、非常に風通しがよくてですね、冬場は本当にこれは室内なのかと思うような中で体を動かさなきゃいけないというような状況にあります。窓を開けないで換気ができる、そういったのがちょっと要望としてあるわけですので、そういったものも費用とかも見ていただきながら研究をしていただけたらありがたいなと思います。 次に利用状況についてお尋ねをします。年間の利用日数、平日・休日の傾向、季節ごとの傾向などをお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君）
宮下文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（宮下宗親君） 武道館の利用状況でございますが、柔道・剣道・空手などの武道の利用以外にも、体操や卓球、運動教室などさまざまな用途で利用をいただいております。 今年度４月から２月末現在までの334日間の利用実績でございますが、利用日数が剣道場が314日、柔道場が286日、弓道場が319日となっておりまして、ほぼ毎日のように御利用いただいているところでございます。 また平日・休日の傾向ですけれども、各施設とも平日は夕方から夜間の利用が中心となっておりまして、休日は大会やイベントの利用を含めまして、昼間の利用が中心でございます。 また季節ごとの利用傾向でございますけれども、武道館の利用は通年を通して行う競技団体の御利用が多いために、季節によって利用状況に大きな偏りはなく、平均しているという状況でございます。 なお柔道場につきましては、
伊那中学校が柔道の授業で11月から12月まで利用をしている状況でございます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 非常に使われてるということがよく分かりました。ほぼ毎日使われているということで、平日は特に夕方から夜にかけて、休日に関しては大会・
イベント等でよく使われるということで、そういう多くの人が使うからこそ、また幅広い年代の方が使うからこそけがのないように、熱中症にならないように、そういった対策というのが必要になるんじゃないかなと思います。 当然、柔道場とか剣道場、弓道場、武道ということで屈強な人たちが使うイメージもあるわけですけれども、今お話にあったとおり体操教室とか、そういった高齢者の方も使うという機会もありますので、そういったところも気にかけながらの設備としていただきたいなと思います。 現状の武道館は
冷暖房設備もなく、換気設備もない状況で、必ずしも恵まれた環境であるとは言えません。ほかの充実した武道館というのは幾らでもありますので、ただそうであるにもかかわらず専用使用の利用料金、専用利用に関しては結構高額だという御意見があります。利用状況から考えてもっと使いやすい施設となるよう、
利用料金改定を考えることはできないでしょうか。 今後、中学校の部活動が地域の
スポーツ団体に移行していくという流れもある中で、非常に心配する声もあります。お考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の体育施設の利用料金でありますが、市民の負担の公平性の確保の観点からも、ある程度の
受益者負担というのも必要であるという考えであります。武道館に限らず体育施設も全体的に老朽化が見られ、維持経費また改修費用、今後の更新費用など、財源が課題となっているのが実情であります。 利用料金の引上げを検討する時期に来ているのが今の状況でありますけれども、平成18年の新市発足以来、二度の消費税の値上げがあったものの、利用料金については平成18年から一度も引上げを行っていないということ、また料金の据置きに努力をしているというのが実態であります。 また武道館の
専用使用料金でありますが、体育館の料金よりも安い料金設定となっておりまして、武道以外にも卓球、ダンスなど多目的な利用が増えておりますので、使いにくい施設という認識は持っておりません。今のところ料金改定については考えはございませんが、中学校の部活動の
地域移行等の動向も今後考えられますので、そうしたことも注視しながら、必要に応じて適正な料金体系というのも検討していかなければいけないというふうに考えてます。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） その中学校の部活動も地域の
スポーツ団体へ移行していくという中では、ほぼ毎日とか使うこと、専用で使っていくことになりますので、その辺の料金に関してはこれからの検討となると思いますけれども、できるだけその学校でやることが地域に移っていく中で、その地域の受け皿となっている方の負担が増えないように、そういった形での料金の考え方というのを持っていただきたいと思います。 次に、弓道場について質問をします。 こちら同様に、夏場非常に危険な暑さとなるということです。また利用者の方からのお話を聞く中で、様々な課題があるということも分かってまいりました。 写真３を御覧ください。こちらは弓道場の射場、弓を引いて打つ場所になります。この板のほうで、構えて打って、ここから外にぴゃっと打つわけですけれども、まず夏場の暑さ対策について市の方に結構要望が来ているかと思いますが、どのように市としてはお考えなのかお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これまででありますけれども、弓道場の夏場の暑さに関する要望というのは、私どものほうには利用者あるいは
施設管理者である振興公社も含めて、そうした声が届いていないというふうに聞いております。弓道場は射場に屋根があるために、競技者が直射日光を浴びることはなく、日陰のない
グラウンド利用のスポーツあるいは体育館などの施設よりも、暑さもそれほど深刻でないというイメージであります。 ただ今後の、あるいは今年の夏の状況などを実際に確認をしたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 要望を何度もしているという話があるので、来てないというのはどこで止まっているのか、どうなのかなとちょっと疑問はありますけれど、その屋根のあるところで暑さはそんなにひどくないイメージという、
市長イメージというふうに言われましたけども、今年そうやって確認していただけるということなので、しっかりちょっと利用者の方の声を聞いていただきたいと思います。 夏の
熱中症対策については、それぞれの団体、例えば弓道とかの協会とかの団体でガイドラインや基準が定められているということなので、冷房施設のない場所で何度以上、湿度幾ら以上になったときには練習をするなというお達しとか通知が来ているようです。そうすると、せっかく施設があるのに使えないと、暑さのために使えないということが今後起こり得るというところですので、それこそせっかくの施設を使えない、もったいない状況になってしまいます。 特に弓道のこの射場に関しては、そんなに広いわけではありませんので、体育館につけるエアコンとかそういったものとはわけが違いますので、また非常に古い施設になります。太陽の光を浴びて、熱をそのまま中に入ってくるような造りになっている建物ですので、非常に暑いという御意見があります。けが人、病人が出る前に、何とかしていただきたいなと思っております。 市民の健康増進のため、また教育的な観点からもぜひとも前向きに御検討をいただきたいと思います。 次に写真４を御覧ください。これは、矢道って、今度は打つ場所じゃなくて矢が飛んでいく道、砂の上の道のほうから先ほどの施設を見た写真になります。現在、伊那市の弓道場では矢を射るときには、上部のこの
アクリル部分、ここですね、ここの部分を窓を開けて、スライドして開けて、外に向かって矢を射るという方法でやっているようです。通常は、ここの扉全体を折り畳みのアルミ扉とかでガラガラとよけて、外に矢を射るという形なんですけれども、非常にちょっと窮屈な状態で使う、これは外すときにもなかなか大変なようです。外してつけて、これ伊那市の弓道部の方たちが手作りでつけた扉だそうです。非常にその施設全体としてかなり古くなっていて、いろいろなところに修繕・改善が必要な箇所があるというお話です。 この弓道場の改善については、今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今のところ
スポーツ協会の弓道部をはじめ弓道場の利用者から、施設の修繕とか改修、改善に対する要望という話は届いておりませんが、要望があれば確認調査をしながら、必要に応じて修繕・改善を行っていきたいというに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 要望が来てないということなんですね。なるほど。要望が来れば対応していただけると、検討していただけるということなので、よろしくお願いをします。 次、（２）体育館及び附属施設について質問いたします。 先日、
伊那西高校との
意見交換会で、「アリーナ、
市民体育館にエアコンをつけてほしい。」という意見がありました。エアコンの話ばっかりになりますが、体育館の話はしっかり考えていただきたいのですが、先ほど自分でも言いましたけれど、体育館は非常にエアコン１個つけるのに何千万という予算になりますので、それも将来的な話として考えていただきたいところなんですけれども、体育館の附属施設、アリーナの北東側にある建物ですね、そこの附属施設の２階にある
トレーニングルームについて伺います。 写真５を御覧ください。 なかなか知られていない施設ですけれども、体育館の横にこういった施設があります。様々な教室がここで開かれておりまして、多くの利用がある場所であります。この施設を多く利用されている方からのお話なんですが、
トレーニング室にまた冷房の話になりますが、冷房がないために夏場に非常に危険を伴う活動になるということです。これは何年も前からこの状況を訴え要望していて、実際に伊那市のほうでも窓ガラスにフィルムを貼ったりとか、扇風機を設置してくれたりとか、そういった対応をしていただいているというお話ですが、非常に暑くなるので、扇風機回しても熱風が来るということで、フィルムを貼る、扇風機を置く、その後でもやっぱり多くの方が何人も、
熱中症等体調を崩してしまっているという状況のようです。 せっかく健康増進をしようと思って来ている方が熱中症で倒れると、これは本末転倒な話でありますので、安心して体を動かすことができる空間を作っていただきたいと、切に願っております。見解を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この施設でありますけれども、
総合型スポーツクラブの各種の教室の開催をしておるわけであります。平日の昼間の利用率が高い施設でありまして、利用者から暑さ対策の要望というのは確かに出ております。 これまでにおっしゃるように、窓に
遮光フィルムを貼ったり、
スポットクーラーを貸し出したりということで対応を図ってまいりました。 利用者の熱中症の有無についても調査をしましたが、施設を主に利用する
総合型地域スポーツクラブ、また
施設管理者であります振興公社への聞き取りでは、具体的に熱中症の報告事例というのはないという話でありました。 ただこれまでも暑さ対策ができる限り行ってはきておりますが、現在までの対応が必ずしも十分ではないというふうに認識もしております。で、エアコンの設置も含めて、今後検討していきたいという考え方です。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 恐らく熱中症の報告がないというのは、いわゆる本当の熱中症なんでしょうけど、その病院で診断で熱中症と診断されたという人がいないということで、暑さで具合が悪くなって横になるとか、途中でもうできなくなるというのは何人も出ているというお話を聞いておりますので、市長今、エアコンの設置等前向きに検討いただけるということですので、暑い季節は迫っておりますので、できるだけ早く対策をしていただいて、ここ本当に若い方から高齢の方まで幅広く使う施設にもなっておりますので、しっかりと対応をしていただきたいなと思います。 次に小中学校の行事で、伊那市の
スポーツ施設を利用することも多いかと思います。先ほどの武道館の件も含め、
教育委員会からの見解を伺います。
○議長（白鳥敏明君）
馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 小中学校につきましては申すまでもなく、各学校に体育館等ありまして、基本的には体育の授業ですとか行事等は各学校の体育館で行っているというのが基本的であります。一部の授業で
市民体育館ですとか、武道館を使用することもありますけれども、夏期ですとか厳冬期ですね、そういった時期については使用をしていない状況であります。 このような状況ですので、市の体育館や武道館等の冷暖房についても学校としては特段の課題ということは認識していない状況です。施設を使用する際に、熱中症の危険が高いときに使用しないですとか、今後も気温等の状況を踏まえた活用をしてまいりたいと考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） それでは二つ目の質問に入ります。職員の副業、兼業の推進について伺います。
地方公務員法第38条では、「
地方公務員が営利団体の役員等を兼ねること」「自ら営利企業を営むこと」「報酬を得て事業または事務に従事すること」を行うには、任命権者の許可を受けなくてはならないとされています。これは公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持などの理由から、制度として定められているもので、
地方公務員の
兼業許可制度とも言われているものです。 副業をめぐる近年の動向としては、民間において多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや、人口減少に伴う人材の希少化等を背景に、副業が推進されています。
地方公務員において地域社会のコーディネーターなどとして、公務以外でも活動することが期待されるようになっています。これは総務省の資料から、ちょっとお借りした言葉も交えてお話をしています。 令和元年７月の第32次
地方制度調査会中間報告によると、行政と民間がともに希少な人材を囲い込むのではなく、所属する組織の壁を取り払い、多様な人材が多様な場で力を発揮できるようにする必要があると指摘されています。伊那市における副業また兼業の現状をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この副業・兼業の話でありますが、一般的には許可基準が明確ではない部分がありまして、必要以上に制限がされているのではないか、あるいは本来許可を要しない行為まで抑制されているのではないかというような指摘もあります。 そのため、総務省では兼業に関する先進的な取組として、許可基準を明確にして社会貢献のための兼業を促進している事例、あるいは兼業許可を要しない行為が明確な事例、そうしたものについて紹介をしております。 伊那市におきましては、こうした基準の明確化は実施をしておりませんが、職員が営利企業等へ従事する必要がある場合、こうしたときには本来業務に影響のない範囲内で従事を認めております。正規職員は申請による許可制で、会計年度職員は届出制という実態であります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 伊那市では職員の兼業とかに、要綱とか基準を定めてないという市長のお話をいただきました。さっき市長の話にもありましたとおり、明確な基準がないために本来以上に制限されている可能性があるだとか、兼業に対するちゅうちょがあるという現状もあるというふうに聞いています。つまりそういった基準とか要綱を定めて、具体的に定めて明確に公表していくと、職員が分かりやすくしていく必要があるということだと思います。 山形県新庄市では、主任級の職員がＮＰＯ法人の理事長となり、補助金に頼らない商店街活性化に取り組むという事例があります。月に３万円程度の報酬を得ながら、年に50回程度の活動を行うそうです。月に３万円程度の報酬ということですね。無報酬のボランティアではないということです。これにより得られた知識や経験が、公務遂行に役立っているということです。 また長野県も社会貢献を目的とした職員の副業制度を整備し、積極的に推進をしています。独立行政法人労働政策研究・研修機構の資料によりますと、長野県が推進する副業の効果として、本業への意識が高まる、県民の生の声に触れる機会になる、農業関係者からは人手不足解消への期待といったものがあったといいます。忙しい職員の皆さんに、地域での活動をさらに望むものではありませんが、動きたい方にとってそれが実現しやすい環境を整えるということは、非常に大切なことだと思っています。 長野県のほかにも福井県、奈良県生駒市、神戸市、宮崎県新富町などでも兼業促進制度があるようです。伊那市でも積極的に推進をしていくことを提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 職員の持っているスキル、これを地域貢献という形で公務以外でも発揮していくということは重要なことであるという認識であります。それに伴って、職員にとってもそこで得られた学びをその後の公務に生かすことができるというに思います。 一方、
地方公務員の兼業については、公務の能率の確保、職務の公正の確保、また職員の品位の維持のための許可制となっておりまして、兼業によってそれらを損ねるような弊害があるとすれば、これも未然に防止をしていくことも必要であるという考えであります。 長野県でも職員の地域社会貢献活動参加の環境整備、こうしたことを積極的に進めておるのも承知をしておりまして、伊那市においても長野県の取組を参考にしながら、社会貢献等をしやすい制度の充実を検討してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 先ほどの繰り返しになりますが、今でさえ忙しい職員の皆さんに、もっと地域に出て動いていてくれって言っているわけではなくて、動きたいという方が動ける環境をつくっておくということが必要だと思います。 市長が今言われたように、行政で得た知識を地域で発揮するって、これも地域の方から非常に望まれていることですし、逆に地域で得た知識・経験を行政に戻って伊那市全体のため、市民のために生かしていくと、これも非常に尊いことだと思いますので、そういうやりたいという人がちゅうちょしないように、できるように、そうするとやっぱり最初に市長の話にもあった明確な基準ということが大事になってくると思います。 しっかり職員の方の話を聞いて、あまりこう窮屈にならないような、しかし明確な基準というものをつくっていただけたらと思います。 さて、これまでの話とはちょっと逆の話になりますが、行政の職員が副業として外へ出るということではなくて、今度の話は民間の方が副業として行政の職務を遂行するというお話です。民間の知識や経験を行政運営に生かすということも、これからはさらに求められていきます。 奈良県生駒市は、令和５年４月１日採用分、今度の４月の採用分の募集として「副業・兼業・テレワーク可」の非常勤職員を募集しました。生駒市の面白いところは、現役の国家公務員や
地方公務員の応募も歓迎というところです。能力のある多様な人材を集めることができるということで、非常に注目をされています。 また、和歌山でも副業に公務員どうですかということで、兼業人材を大募集しているという報道も目にしました。 中途採用、地域おこし協力隊、集落支援員などの方法もありますが、民間で活躍する人材を非常勤職員として採用していく考えはありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 会計年度任用職員の多くは、既に民間企業の勤務経験がありまして、またその際取得した多くの資格を持つ職員もおります。したがいまして現時点においても民間で活躍した人材の採用ということは、もう行っているという、そうした見方であります。 特定のスキルを職員に身につけさせるということ、これは難しい部分もありますので、このスキルを補うように議員御提案の民間の方が副業として行政の職務を遂行する、兼業人材の募集というのは様々な人材を集めるには有効であるというふうに私も思います。 今後、特定のスキルを必要として短時間勤務でも可能な職種、これを募集する必要が出た場合には、前向きに検討してみたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 今、市長がおっしゃった会計年度任用職員の方でも、民間経験の方を採用しているということで、民間の力とかは非常に入っているということは認識しています。中途採用もそうですし、地域おこし協力隊、集落支援員もそうだと思います。ただここで大事というかポイントになるのは、もともとの仕事を本業として持ちながら行政の仕事に関われると、そういった今やっている会計年度とかほかの形だと、基本的には今いる会社の籍を抜けて、籍あってもいいかもしれませんが、仕事がほぼできない状況になって、行政の職務に専念するという形になっていると思いますが、そういう形ではなくて、先ほど言ったとおり副業として行政の仕事に関わる、そういった形での採用というのができれば、もっと、多用な人材を集めることができるようになるかと思いますので、今後そういう募集をしていく際には、そういうことも考えながらしていただけたらいいのかなと思います。 三つ目の質問に入ります。
プレミアム商品券第５弾についてに入ります。 第４弾の
プレミアム商品券は、最終換金総額は約17億7,151万円、利用率は99.7％、伊那商工会議所が行ったアンケートによると、
プレミアム商品券は消費喚起になるとして、第５弾を期待する声があったとのことです。業種によって売上げに差があったといい、売上げの増減については「変化がなかった」という回答が52％と、半数を超えていたとあります。 まずお尋ねをいたします。アンケートの結果から、第４弾についてどのように分析されますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この第４弾の
プレミアム商品券の事業でありますが、消費の谷間と呼ばれております９月から11月末、これを利用期間として設定をいたしました。業者、事業者のアンケートの結果を見ると、売上が利用期間前と比べて「増加した」というのが42％、「変化がなかった」というのが52％で、消費が落ち込む時期にあっても多くの登録店舗で売上げを落とさずに営業することができたというに見ております。 小売業また飲食店では、客単価や来店者数が増えて、大変大きな効果があったという意見、また冬季に売上げが伸びる商品を先取りで購入する事例もあったというに聞いております。 「消費拡大に効果があったと思うか」という質問に対しましては、「大いにあった」「少しあった」と回答した店舗、これは７割を超えておりまして、市民の消費を喚起しながら、また地域経済を下支えするという目的は達成されたというに見ております。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 実際この期間に、17億ものお金が
プレミアム商品券として動いたということで、非常に大きな経済的な効果はあったと思います。実際、いろいろな話を聞いてみても、美容師の方とかは、ふだんこれしかやらないものが
プレミアム商品券あるのでこれもちょっとお願いしようかと、いつもより違うサービスをお願いしたりとか、買い物のときも
プレミアム商品券があるのでちょっとこれを買ってみようかと、いつもと違う消費行動もあったということで、非常に大きな効果があったと私も思っております。 言うまでもなく
プレミアム商品券は、その発行時期というものが効果に大きな影響を与えると思っております。コロナの影響がもう頂点にあるとき、みんな外に出るなと言っているときに
プレミアム商品券あったって、使う場所がありませんので、コロナが落ち着いてきて、よしみんな外に出ようといったときこそ、大きな効果が出てくると思っています。 新型コロナが５月８日に、現在の２類相当から５類に移行することとなりました。もう私たちは、感染対策を行いつつも落ち込んだ経済を立て直すと、そういった時期に入ってまいります。そのタイミングで消費行動の活性化を後押しする必要があります。そういった意味でも、第５弾というのは期待されているというふうに思っております。 今後、
プレミアム商品券の発行についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この商品券の事業でありますが、コロナの感染拡大の影響を受けた事業者への支援というものを目的として、またタイミング図りながらこれまで４回発行しております。 総額でも58億円を超える金額、これが市内の事業者に還元されて、長引くコロナ禍と物価高騰の中で、地域経済の活性化に寄与するということとともに、市民生活の一助となっているというに考えております。 で、特段の事情が生じない限り、５月８日から新型コロナウイルス感染症の法律的な位置づけが２類相当から、インフルエンザと同じ５類に移行するという国の方針となっております。それに伴いまして、社会経済活動にウィズコロナの中で変化が生じて、地域経済の回復にも期待をしているところであります。商工会議所あるいは多方面から第５弾の
プレミアム商品券の要望ということは承知をしておりますが、これまでの４回にも及ぶ発行で既に大きな経済効果を生み出しているという見方もあります。物価またエネルギーの高騰、電気料も含めたそうした高騰の状況と、それから消費者の動向、消費動向などを注視をしていく中で、必要なところへ必要な支援、また必要なときに必要な支援が届けられるような、そうした施策を講じていく考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 二瓶議員。
◆17番（二瓶裕史君） 全てが
プレミアム商品券の発行で解決するというものじゃありませんので、いろいろな方法で事業者の支援、市民の支援というものは可能ですので、その時々の動向で一番効果のあるものということで考えていただければよいのかと思います。 商品券についていつかはやるということで、検討すると言っていただければ、こういうのどうですかという御紹介もあったんですけど、もしかしたらするかもしれないので一応言っておきますけれども、今まで
プレミアム商品券紙ベースでやってましたけれども、その中で1,000円の商品券なので500円のが欲しいという根強い声もありました。1,000円以下のお店ではなかなか商品券使えないので、1,000円以下の比較的何百円という商品を扱うお店に関しては、
プレミアム商品券の恩恵が受けにくいという話もあり、そういう声があったわけですけれども。 この間まで、今もか、３月10日まで使える信州プレミアム食事券が電子チケットになっているわけです。スマートフォンでＱＲコードを読み込んで支払いをする。そうすると、１円単位で使用できるということで、1,000円にならなくても、500円にならなくても、10円のものでもそれで買い物とか食事ができる。10円の食事は聞いたことありませんけど、そういった１円単位で支払いができるということで、先ほどの課題は解決することができると。また紙による商品券だと、印刷代とか管理のコスト、また事業者の方からよく聞くのが、その集めた
プレミアム商品券の管理の手間とか、換金する手間、持っていく手間、それが非常に煩雑で、というか面倒くさいという話もありました。そういったものも一手に解決することができるのが、電子チケットだと思います。 加盟店にとっても非常にありがたい、使う側からとっても使いやすいと、近隣では駒ヶ根市が導入して、利用者それから加盟店ともに歓迎の声があったというふうに聞いています。 次に発行するときには、ぜひ電子商品券がいいねという声は、非常に多く聞かれるところではあります。ＱＲコードの決済が可能であれば、特に財政負担、お店にとっては負担がないということです。また実施主体である行政に関しても、財政負担が紙に比べるともう本当に何分の一と、比べ物にならないほどの少ない予算で実施することができるということを聞いておりますので、今後、商品券発行するようなおつもりがあったときには、検討していただきたいと思います。 ただこれをすると、高齢者の方なかなかこうスマホを使えてない方はどうするんだという話も出てくるのは当然だと思います。それは、ハイブリッド式で紙をちょっと、紙の物を発行するでもいいと思いますが、ただその事業目的が事業者の支援ということであれば、そこは考えなくてもいいのかなというふうに思っております。事業者が負担なく事業者が利益が上がれば、それでいいことですので、消費者の支援なのか、事業者支援なのか、しっかりそこの目的が定まれば、そこをどうするかというのはまた考えられることなのかなと思いますので、そういった考えで電子商品券もまた選択肢の一つとして考えていただきたいなと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、
二瓶裕史議員の質問が終了しました。 引き続き、小池隆議員の質問に入ります。 ４番、小池隆議員。 （４番 小池 隆君登壇）
◆４番（小池隆君） ４番、小池隆です。さきに通告させていただきました３点に関しまして、お聞きをしてまいりたいと思います。 その前に、本日は長野県公立高等学校入学者後期選抜試験日でございます。私は昨年の10月から先月まで、母校である伊那東部中学校で学力向上支援事業に携わっておりました。今まさにこの時間、多くの受験生が試験を受けております。受験生が今まで培ってきた力を存分に発揮し、正解の解答を導けるようエールを送るとともに、私も受験生に負けない気合で一歩前進するような回答をいただけるよう、質問をしていきたいと思います。 まず初めに、子供、高齢者にとってやさしい道路整備につきまして、質問をさせていただきます。 安全に歩ける道路というのは、誰しもが願うものです。道路が傷むことで歩行者が転倒したり、車椅子が通りにくかったり、自転車や車のハンドルが取られるなど、様々な影響があり重大な事故にもつながり兼ねないこともあります。まず、こちらの表を御覧ください。 総合計画を写したものなので小さい字になってしまいましたが、これは第２次伊那市総合計画の市民アンケート調査の結果における満足度と重要度の分布です。この中で、この生活道路の重要度は上位グループに位置しており、満足度は低い位置となっていることから、生活道路の整備を求む市民の皆さんの声は大きいと私は考えます。 また地区要望で出される舗装修繕についての要望数はとても多く、その要望内容が緊急性を要するものや、大がかりな工事になるもの、軽微な補修で済むものなど様々であり、処置されるまでにかかる時間差が生じていると認識しております。 そこで伺います。第２次総合計画の始期である令和元年度から昨年度までの３か年で、地区要望で出された生活道路の舗装修繕に係る要望箇所数、それに対する実施箇所数と実施率がおよそどのぐらいで推移しているか伺います。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 令和元年度から令和３年度までの地元要望につきましては、毎年全体で1,000件程度いただいており、そのうち舗装の修繕については300件ほどで、そのうち60か所前後、20％程度を実施しております。 また市民からの連絡やパトロールなどにより発見した小規模な修繕は、年間1,500か所ほど実施しております。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 各地区としての生活道路の舗装修繕に係る要望箇所数は、今の回答にもございましたが、とにかく1,000件近く、それ以上ありまして、各地区としてはできる限り多く施工してほしいと願っております。こちらの画像を御覧ください。 こちらは先日、小学校１年生の息子と通学路をポタリング、いわゆる自転車散歩をしたときの様子です。動画ではありませんのでよく分かりませんが、先頭を行く息子を見ているとぴょんぴょんぴょんぴょんと、とにかくぴょんぴょん跳ねるんですね。体重が軽い小学生ぐらいだと、舗装のガタをまともに受けてしまうんです。「すごい跳ねるね。」と言うと、しっかりハンドルを握りながら、「お父さんここすごいよ、すごいね。」って言うのでね、思わず「何で跳ねると思う。」って、「うーん。」って子供ちょっと首をかしげたので、「いや、今年はうさぎ年だからぴょんぴょん跳ねるんだよ。」と、「そっか。」とまだまだ純粋無垢な小１の息子は、この父親のこの冗談混じりの言葉をスルーせず、しっかりと受け止めてくれるんですね。ほんとかわいいもんです。そんなかわいい息子に、予算の都合なんて言えないし、心の中で予算のことがまだ分からない息子に、予算の話なんてよさんか、なんて思い、ポタリングしていました。 ただ、こちらの画像も御覧ください。ちょっと暗っぽくて見づらいんですが、こちら4.5センチの段差があります。 さらに次の画像を御覧ください。こういった穴ぼこですね。この穴ぼこはつえを使用する高齢者の方にとっては、つえがはまり転倒の原因になったり、買い物キャリーを使われている方の場合は車輪がはまり、やはり転倒の原因となったりと、また小学校１年生や未就学児などの足のサイズが小さい子供は、特に走ったりしていると足元を見て走りませんので、足がはまり転倒や足をくじく原因となったり、案外この穴ぼこ、とても危険となります。 私は、子供たち、高齢者の方々にとって歩きやすい安全な道路であってほしいと思い、だからこそ各地区同様、少しでも多く生活道路の舗装修繕が施工されることを望みます。 そこで伺います。今後、要望数が増えると予想される地区要望に応えていくため、地元要望追加対応予算を増額していくお考えはありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 地元要望に対する事業の推進を図るための予算、これは平成28年度から3,000万円、それから平成30年には5,000万円に増額をして、土木事業費では令和４年度までに総額で３億4,000万円追加をして対応しているのが実情であります。 実施計画に基づいた予算と、それから限られた人員であるために、現地調査あるいは地区の皆様との相談の上、優先順位をつけながら、最小限の経費で効果が得られるような、そうした事業実施に取り組んでいるところであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 私は子供たち、高齢者の方々が日頃歩く生活道路の舗装修繕を１か所でも多く、早く修繕することが大切だと思っております。 先ほど、ちょっと駄じゃれを言いましたが、予算の増額についての話は「よさんか」ではなく、しっかりと予算化していただき、少しでも傷んだ道路を修繕していただきたいと願っております。 次に、市民の皆さんは地区要望をいかに早く施工してもらえるのかを求めています。実際のところ、予算があっても設計を含め発注する職員がいなければ、早い時期での施工は望めません。 そこで伺います。建設課の地区要望を対応する担当部署に出向くと、現場に行かれ不在だったり、地区要望以外の業務を行っているなど、職員の皆さんがとても多忙を極めているように見えます。現時点の業務量に対する人員数について少しは余裕がある状況なのか、またはぎりぎりの状況なのか伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 状況でありますけれども、今この市道また地区要望の仕事、業務量以外に、伊駒アルプスロードまた環状北線、さらには伊那バイパス、国道関係とか様々な業務が山積しておりますので、効率よく回しながらということで職員を増員をかけながらやっているのが実情であります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 地区要望等を早く施工し、より実施率を上げるためには、やはり人員の確保が必要かと思います。増員していただいているということで、とてもありがたいことではございます。 ただ、正規職員だけで増員をしていくというのは無理があるというところも感じます。そこで、道路修繕の設計など経験者が即戦力となる中、会計年度任用職員として、企業、市役所等で経験を積まれ今は退職されていらっしゃる方などを雇用してみてはいかがでしょうか。人員の確保は、地域の雇用促進にもつながり、即戦力による早期の道路整備、シニア世代の活用、設計初心者への指導育成にもつながり、一石二鳥どころか一石三鳥になってしまうと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これにつきましては、伊那市の職員、土木技師のＯＢに建設課の会計年度任用職員として勤務をしていただいております。主に橋、橋梁ですね、橋梁等の道路施設の点検作業とか、設計、積算などの仕事についてもらっております。そうした皆さんは若手職員の支えにもなっているのも実情であります。 今後につきましても企業また行政等で経験を積んだ優秀な人材の採用とか、あるいは経験者の任用により地域の雇用促進を図るということ、効率的な業務の実施あるいは技術の継承にも努めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） はい、分かりました。 実際、道路修繕に関しては、私も地区の方からの苦情や要望を聞いた際や、私自身が道路の傷みに気づいた際は、その都度、建設課に伝え、緊急を要し比較的簡易に補修できるものについては速やかに対処していただいております。 先月の初めも地区の方から、「近所の家の前の道路が波打っている。とにかく見に来てほしい。」と連絡があり、現地を見に行きました。よく見ると、何か所もかなりへこんでおり、歩行者、自転車の方、トラクター除雪隊の方にとってとても危険な状態でした。すぐに建設課に話したところ、フットワーク軽く見に来ていただいて、迅速な対応をしていただき、修繕直後の大雪の際も事故もなく、とてもありがたく思ったところでございます。 そのように動けたのも、職員の身軽な行動のすばらしさと、あとは余裕がないとなかなか厳しいところなので、そこら辺は余裕の持った業務ができるようなところを市としても支えていっていただければと思っております。 特に生活道路を歩くことが多い子供たち、高齢者の方々にとって、舗装が悪くそれが原因でけがをすることはあってはならないと思っております。子供たち高齢者の方々にとって歩きやすい、優しい道路整備をぜひ予算も少しずつでも上げながらでも構いません。進めていっていただければと思います。 次に、ファミリー・サポート・センターの充実について、お尋ねをします。 最初に、ファミリー・サポート・センター以下、ファミサポと略しますが、この事業説明を簡単にさせていただきます。 ファミサポとは子育てのお手伝いをしたい方、協力会員と子育ての手助けが欲しい方、依頼会員が地域で助け合う事業です。この事業を行っている組織がファミリー・サポート・センターです。 子育てをしていると、保育園や幼稚園の送り迎えをお願いしたい、子供を預けて用事を済ませたい、通院したいなど何らかの事由が発生します。祖父母が近くにいて、いつでも子供を見てもらえるという家庭ばかりではございません。ファミサポは保護者が何らかの理由で、子供と一緒にいられないとき、または子供の面倒を見ることができないときに気軽に子供のことをお願いできる、またもしものときに頼れる、そんな事業であります。 しかし、現状使うのを諦めてしまうことが多いといったことを、依頼会員の方から耳にすることがございます。逆に協力会員からは、協力会員になってもなかなか依頼がないよと伺います。 そこで伺います。現時点における伊那市の協力会員、依頼会員のそれぞれの登録会員数、またその依頼会員のうち今年度４月から１月までに依頼をした会員は何人程度いらっしゃるか伺います。
○議長（白鳥敏明君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） ファミリー・サポート・センター事業につきましては、伊那市と箕輪町、南箕輪村で構成されます伊那定住自立圏の枠組みの中で、協力体制を構築し実施しているものになりますけれども、現在の協力会員は108名で、うち６名が南箕輪村、４名が箕輪町の方になります。また依頼会員は348名で、それとは別に協力と依頼の両方を兼ねている会員が21名おります。 今年度で１月末までの依頼人数は延べ247名でございまして、活動内容は保育園、小学校への送迎や保護者の仕事や用事のための預かりが主なものでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 市の第２次総合計画の主要施策、安心して子育てができるきめ細かな支援の施策分野における現状と課題の中に、核家族化の進行やストレス社会の影響から孤立しがちで身近な相談先がない親が増加傾向にある、こうした背景を踏まえ身近なところで気軽に相談できる体制が望まれているため、子育ての援助を行う人員を確保、養成していく必要があると記されております。 この子育てを孤立の「弧」と書いた「孤育て」にさせないための一つとして、ファミサポの制度が有効だと私は考えております。 そこで伺います。市長がこの施策の現状と課題から、ファミサポ事業に期待することをお伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 核家族化、あるいは地域における人のつながりの希薄化、転勤あるいは移住等で身近に頼れる人がいないなどの理由によって、自分たちだけで頑張っている子育て家庭、こうした皆さんが増加しているのではないかということは感じております。 一方で、地域の中には自分の経験を生かして、何か地域のためになりたい、力になりたいと、子育てを手助けしたいという考えの方もおりまして、ファミリー・サポート・センター事業というのは両者がつながることができる事業、大変いい事業だというふうに考えております。 育児に疲れたときとか急な用事ができたときなど、頼ることができる場所があるということは大変心強いわけでありまして、安心して子育てをしていくことができるよう、この事業によって保護者の皆さんの孤独感を癒して、育児疲れあるいはストレスの解消というものを図りながら、人と人とのつながりができることで地域の中で支え合いが発展していくということを望んでおります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） ファミサポ事業が依頼会員により利用しやすく、また協力会員にやりがいを持っていただけることを私は強く望みます。より利用しやすくするために、担当課でもいろいろと創意工夫を凝らしているかと思われます。ここでファミサポ事業が利用しやすくするため、近年、市として取り組まれてきたことをお伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ファミリー・サポート・センター事業、これを利用しやすくするための取組としましては、妊娠時にお配りをする子育てガイドブックへの掲載のほか、市報、ホームページ、広報番組、チラシの配布などで周知を図ってきております。 また原則として、協力会員の自宅で子供を預かることとなっておりますが、自宅での預かりに難色を示す保護者がいれば、子育て支援センターなど自宅以外での預かりも可能というふうにしております。 また、顔見知りになることで子供たちも慣れてきますし、継続して利用しやすくなるよう、依頼に対しましてはなるべく同じ地域の協力会員を紹介をしているというのが実情であります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） こちらの画像を御覧ください。こちらは市長のホームページで掲げる公約の一部でございます。ファミサポ、一時保育の利用料金の補助拡充とあります。 市長に伺います。市長にとってどのような思いから、またはどのようないきさつがあり公約に掲げたのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、コロナ禍の中で子供の貧困など、様々な課題が見えてまいりました。そうした中で産後うつ、あるいは育児ノイローゼ、虐待、こうしたことを防ぐための保護者に対する支援が必要であるという考えでございます。 ファミリー・サポート・センター事業の利用料の負担を軽減するということによって、この制度をより気軽に利用ができるようになって、親子ともに健やかに、また安心して子育てをしてもらいたいという思いから、利用料金の補助拡充というものを公約に掲げたわけであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） はい、ありがとうございます。 ファミサポ制度は活用次第では、子育て支援には欠かせない制度となると思います。例としてですが、何度も利用することにより先ほど市長の回答にもございましたが、協力会員の方が親代わりのような関わりとなることができれば、またそういった中で子育ての先輩として相談することもでき、親としては孤立した子育てを避けられるのではないかと思います。また、子供の目線からでは、大勢の場所が苦手な児童にとっては学童クラブの代わりに利用できれば、その子にとっての心休まる放課後の居場所ができます。また、現在人数が増えている学童クラブにとって、ファミサポと学童に分散することにより余裕が生まれ、目の行き届いた学童事業も展開できるのではないかと。まだまだほかにもいろいろあると思いますが、私はファミサポ制度にこんな感じで期待をしておりますし、総合計画の施策の課題の解決に向けた糸口にもなると思います。 これほどまでに活用次第では期待も大きく膨らむファミサポ事業も、実際に利用し料金をお支払いするのは依頼会員で、やはり一人当たり１時間約700円の利用料は大きな壁であると思います。 そこで伺います。来年度の当初予算では新規事業として生後３か月から２歳児までの利用料を助成するとなっており、育児をしている方にとっては喜ばしく感じます。これは市長の公約に掲げられたことを、実行していただいたことかなと思っております。その一方で、小学生までしか利用できないこのファミサポ事業を、できるだけ小学生の児童を持つ世帯でも利用しやすくなればなと今、世間では二人目の壁問題がございます。子供を育てていく経済的不安を感じ、二人目を産むのにちゅうちょしてしまうといった問題です。この問題からも、産むための支援もとても大切ですが、育てていくための支援により出生数を増やしていく、そういった支援をより手厚くしていくことも併せて必要と思います。 そこで、例えば学童的な利用など条件付きな助成でもいいですので、共働きの多い小学生の利用料を助成するなどといったことはいかがでしょうか。前回、
高橋明星議員の一般質問にもございましたが、年の上の方からの助成拡充、今後、市長の胸の中でお考えになられていらっしゃるかお伺いをいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和５年度当初予算の中で、新たに計上しております家庭育児支援事業があります。この中では、生後３か月から２歳までの子供を家庭で育児をしている保護者の育児疲れ、あるいは孤立感を解消するために、実施をするという考えであります。 園児また小学生のいる世帯に向けた利用補助の拡大につきましては、子育て世帯の声をお聞きしながら、必要とされる子育て支援策全体の中で研究をしてまいりたいと、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） ぜひ検討していただきながら、より保護者の方々が求める助成支援をぜひしていただければと思います。 最後に依頼会員からの需要が高まることを想定すると、協力会員の確保、新規掘り起こし、養成が必要となってまいります。すぐに協力会員が足りなくなることはないと思いますが、いつでも対応できる体制を作っておかなければならないことから伺います。 現在、市報等で年１回、協力会員の養成講座があると募集しているところでありますが、市として協力会員の掘り起こしについて、また協力会員同士の養成を兼ねた交流等について、今後どのように進めていく予定があるか方針を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 過去３年間の協力会員の数、これは微増であります。で、依頼会員の数に対しては追いついていない状況と言えるわけであります。協力会員につきましては、毎年スキルアップ講座を開催し、会員同士の交流それから資質の向上を図ってきておりまして、お互いの活動状況を共有して子育てについての新たな知識を習得し、自信を持って活動できるということで、大変好評を得ております。 現在、協力会員の募集につきましては、市報あるいは公式ホームページ、広報番組、有線放送、チラシなどの媒体を活用しているほかに、民生児童委員の定例会などでも機会を捉えて広く行っております。 今後でありますが、協力会員の掘り起こしにつきましては、就労年齢が上がっていることなどから、新規の確保が今までよりも難しくなっているというふうに見ておりまして、また現会員も高齢化が進み、活動内容の範囲が狭まることが懸念されますので、積極的に協力会員の掘り起こしをしていかなければいけないという考えであります。今後時間に余裕ができる退職者をターゲットに、市内の企業にもお願いをしながら募集を行うことについて検討してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 私も前職のときにファミサポの担当もしておりましたが、協力会員の掘り起こし、なかなか人数が少ないというところの悩みもございました。 今、市長が言う退職者をターゲットに、とてもいい感じかなと、またその高齢者、いわゆるまだまだ団塊世代の方々もそうですし、すごくパワーがあると思いますので、そういった方々のぜひ活用していっていただければと思います。ファミサポの事業が依頼会員にとってちょっと一息代わりに利用できれば、協力会員と親代わりのような関わりを持てたら、孤立した子育てにならないような関わりをファミサポで作れたら、ファミサポ事業が伊那市の子育て支援の中核を担う事業へと展開していくことを期待し、次の質問に移ります。 続いて、地域で支える小学生児童の見守りサービスについて、伺います。 つい先々月、児童を狙ったメールが各学校に送られた事件、また全国ニュースでは、通学路での交通事故により児童が犠牲になるニュースなど、心が痛み悲しくなる事件が後を絶ちません。 そうした中、どうしたら子供たちを守ってあげられるのか、自分たちに何ができるのかを考えさせられます。 第２次総合計画では、現状と課題で児童生徒の登下校時の安全対策を一層充実していく必要がある、また家庭、地域、関係機関、行政が一体となった防犯体制の強化が必要であるとし、施策と展開方針では子供・安全見守り隊などの活動を支援するとともに、危険箇所の点検などを実施し、地域やＰＴＡと連携しながら安全な通学路の整備を進める。また、「子どもを守る安心の家」を設置することにより、学校区ごとに組織された見守り隊の充実を図るとしております。 ここで何点か伺います。まず初めに、総合計画と照らし合わせ、市として子供たちの防犯、安全対策の点で取り組んできたことを伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 児童生徒の安全・安心対策としまして、交通安全協会あるいは伊那市防犯協会、ＰＴＡ、そうした皆さんによる街頭啓発活動また子どもの安全見守り隊の通学時の見守り活動、緊急時に助けを求めて駆け込むことできる「子どもを守る安心の家」、こうした設置について学校と連携をしながら進めてまいりました。 こうした地域の組織による活動に加えて、伊那市では平日に青色防犯パトロールを実施しております。これは下校時の児童生徒の見守りあるいは地域の治安維持に努めるための取組であります。 ほかにもＧＰＳの端末、これは児童のかばんなどに持たせて、親がスマートフォンで児童の居場所を確認ができる見守りサービスの実証実験も行い、今年度からＧＰＳ端末の購入補助というものも実施をしております。 地域の防犯啓発活動としましては、伊那地区防犯協会では伊那警察署を会場にパトカーまた白バイなどを描いてもらう小学生防犯写生大会を昭和58年から開催しておりまして、子供たち自身の防犯意識の向上にもつながっているというに考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君）
馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 学校の取組について申し上げます。それぞれの学校の実情に応じまして、ＰＴＡや安協、防犯協会などで構成をいたします先ほど市長の答弁にも出てきましたが、子ども安全見守り隊と学校職員が中心となりまして、地域の方にも協力をいただきながら日常的に登下校時の見守りや、通学路の点検などを行っているところであります。 また緊急時に助けを求めて駆け込むことができる「子どもを守る安心の家」が各地に置かれているというところであります。安全対策としての取組の例として、西箕輪小学校では猟友会と連携して、熊やサルに対する安全対策を図ったりしています。 また手良小学校や高遠北小学校では、警察また地域の交通安全協会、スクールサポーター、これ警察のＯＢの職員を学校・地域とのパイプ役として配置していただいているものでありますが、そういったスクールサポーターによる交通安全教室ですとか不審者対応教室、そういったことを行っていただくなど、地域性を踏まえた取組を行っているところであります。 引き続き地域に関わりをいただきながら、交通安全を含め子供たちが安心安全に生活できるように取り組んでいきたいというところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 次に、学校区ごとに組織された見守り隊の人数は、市内で約何人程度登録があり、計画ではこの組織の活動を支援する、また充実を図るとありますが、特段市として取り組まれていることがあれば教えてください。
○議長（白鳥敏明君）
馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 現在、子ども安全見守り隊につきましては、市内全15小学校にございまして、全体で約700名の方に携わっていただいているところであります。この見守り隊への直接的な支援というものは行っていないところでありますが、各学校で行っているよりよい教育環境の推進に伴う取組については、事務費の一部を補助しているところであります。 また、伊那市安全会議の予算を活用いたしまして、見守り隊の方々が活動をするときに着用するベストを、毎年学校に少しずつですが配付をしているということで、見守り隊の活動を支援しているというところであります。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 約700名、伊那市内で見守り隊がいるということで、すごく700名の方にも引き続き頑張って、ぜひ安全を子供たちのために見守っていただきたいなと思っています。 続いて、「子どもを守る安心の家」を設置とありますが、この家を設置しようと考えた趣旨を伺います。また、市ではこの各小学校区でどこの家がその家に該当するのかを把握していらっしゃるのか、また該当する家は何件程度あるのか教えて下さい。
○議長（白鳥敏明君）
馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 「子どもを守る安心の家」は、緊急時の子供の駆け込み場所として、地域の住民の方々、皆様の協力を得て小中学校の通学路等に所在する民家ですとか、事業所、商店などに伊那警察署長さんが委嘱をして、子供の安全対策を推進しているものであります。 「子どもを守る安心の家」の委嘱を受けた方には、子供が登下校時に犯罪や各種事故などの被害に遭う、また遭いそうなそういった場合に保護また警察や消防へ通報をしていただく、また不審者を見かけたときには警察へ情報を提供をしていただくなどをお願いしているところであります。 伊那警察署によりますと、「子どもを守る安心の家」につきましては、長野県内に１万3,953件あって、伊那市内にも432件あるということであります。それぞれの学校では各学校区の「子どもを守る安心の家」については、承知をしているというところです。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 「子どもを守る安心の家」は、先ほど御解答にもございましたが、いざという時も含め子供たちが飛び込み、助けてもらえる要素も含まれています。 そして、そのような家が通学路にあるということは、とても保護者としてはありがたく思います。ただ、設置されている看板もそんなには大きくなく、目立たない家の場合もあり、さらには子供たち保護者がそういった家があることを知らない場合もあり、せっかくの取組が残念に思います。 もし可能であれば、児童が自分の通学路の中でどこの家が「子どもを守る安心の家」となっているのか覚えられるように、そしてどんなときに利用していいのか、児童にも保護者にも知っておいてほしいと望むところです。 そこで伺います。今後、各小学校区の児童と保護者に、「子どもを守る安心の家」の役割と場所を周知していくお考えはありますでしょうか。あるとすれば、どのような周知方法を考えていらっしゃるか伺います。
○議長（白鳥敏明君）
馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 「子どもを守る安心の家」には地域の子供たちの安心安全に大きな役割を担っていただいていると考えております。各学校で出しています学校便りですとか保護者が集まる機会などを捉えまして、「子どもを守る安心の家」の役割や場所、そういったことをお知らせするように学校のほうへ伝えていきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） ぜひ周知していただいて、実際私もちょっと分からないというところもございましたので、ぜひこの安心の家、子供たちにとって本当に安心の家となるように、ぜひ周知していただければと思います。 続いて、こちらの画像を御覧ください。こちらは市長の公約として小学生の見守りサービスの推進を最も緊急度が高いものとして掲げられておられます。 ここで伺います。市長の掲げる小学生の見守りサービスの推進は、どのような思いがあり掲げられたのか。またどのような見守りサービスを考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず伊那市では、平成31年度から令和３年度までの３年間、地方創生アルカディア構想事業としまして、児童見守りサービス実証事業というものを実施しております。この中身についてはまた部長のほうからお話をさせてもらいますが、この事業の実証事業の結果、こうしたサービスは万が一登下校中の児童に異変が起きた場合、かなりの精度で児童の位置を確認ができ、早期の発見につながるということで、その効果が分かりました。 伊那市の児童が全国で発生しているような痛ましい事件、あるいは事故、これに遭うことは何としても防がなければなりませんし、こうした課題解決のためにこの新しい通信技術を活用する、これが有効であるということで公約に盛り込みました。 令和４年度につきましては、伊那市の単独事業としてこの児童見守りサービス事業を継続し、小学生がいる家庭の70世帯に対して、このＧＰＳ端末の購入費のおよそ半分、50％を補助するということであります。 令和５年度の予算におきましても、この補助事業を継続をし、さらにこの対象範囲を中学生まで広げたいという考えであります。これまで、地域などで取り組んできていただいております見守り隊の活動を補完をするものとして、今後も大いに推進をしていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 児童見守りサービス実証事業について、御説明いたします。この事業は中部電力株式会社が提供する「どこニャン」という見守りサービスを活用いたしまして、モニターとして参加していただいた御家庭のお子さんにＧＰＳ端末を携行していただきまして、保護者がスマートフォンで子供の位置情報を確認できるというものでございます。３年間で合計392人のお子さんに事業に参加をしていただきました。 またこの事業では、時間別にどの道路をどの程度の子供が通るかといった児童の動きの見える化なども行っておりまして、通学路の危険箇所の確認、時間別の登下校ルートの確認等を行ったところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 市長の子供たちを守る思い、ぜひ子供たちをしっかりと守れるサービス、今後もぜひ続けていっていただければと思います。 続いて、こちらの画像を御覧ください。これは伊那東小学校の子供の安全見守り隊として登録した方が着用するジャンパーと腕章です。１月の不審メールが流れた際、私も子供たちに何かあってはいけないと思い、通学路を見守ろうと思いましたが、私服で昼間から通学路をうろうろしていたら、きっと私変なおじさんと思われてしまうと思い、伊那東小学校へ出向き、これを頂戴してまいりました。 続いてこちらを御覧ください。この写真だとちょっと分かりづらいかもしれませんが、爽やかな笑顔のガッツポーズの青年、ちょっと無理がありましたね。これ私ですが、数分後には笑顔がにやにやと照れ笑いにとなってしまいます。なぜか、今回実際のものを持ってきました。これがこの写真に来ているジャンパーとなっております。これですがね、こんな鮮やかなきれいな色です。１月の不審メールが流れてもらってきたんですが、こちらの実際のジャンパーやはり色がまぶし過ぎて、ちょっと目立ち過ぎて恥ずかしくなってしまいました。それでも私は、私服よりはと思い歩いていると、案の定子供たちからの視線が気になり、息子と会うまではすごく緊張をしました。実はその一週間後、子供会の保護者の方との話で、道路によっては通学路でも幹線道路の抜け道となってしまい、子供が歩いている横を速い速度で走行する自動車や、横断歩道があってもなかなか子供が止まってても車が止まってくれないと。そういった車をよく見かける。また、１月のような子供たちに危害を与える内容を記したメールなどを見ると、子供たちだけの通学路は不安を感じてしまうといった話題となりました。 路上に大人の方がいれば、子供たちだけよりかはかなり安心なんだけど、何かよい手はないかなと、子供会の保護者で考えました。見守り隊を増やそうという案も出ましたが、見守り隊に登録すると、義務的に感じてしまったり、先ほどのジャンパーでもありますが目立ち過ぎて抵抗を感じてしまったり、やりにくくなってしまう方もいらっしゃるなど意見が出されました。そこで登下校の時間帯に在宅している方、かつ散歩をする方が登下校時に散歩をしていただけたらという案があり、それなら地域の高齢者の方々のマンパワーをお借りし、散歩などしている方に時間帯の変更が可能であれば、登下校時間にずらしていただく。すなわち、散歩するだけで子供たちを何気なく守っていただこうと、そうすれば義務的な感じもないし、散歩ついでに気軽にできるのではないかと考えました。 また、子供たちにとっても顔を合わせることなどにより、地域としての人と人との結びつきにもなるのではないかと話しました。 最後に伺います。このように無理なくふだんのささいな行動から地域の力で子供たちの安全を守ろうとする保護者の方からの小学生の見守りサービスの提案、市長はいかが思いますか。 また小学校へ、見守りサービスの参考として提案していただくことはいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君）
馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） すみません、こちらでお答えさせていただきたいと思います。それぞれ学校に子供の安心安全をはじめとした教育的な環境を整備するということで、地域の皆様と一緒に協議をするよりよい教育環境推進協議会、学校によって名前が違いますが、そういった会を組織をしております。 それで、議員さん御提案いただきました見守りの取組、こういったことにつきまして一律にお願いをしていくという、なかなか難しいところもあるかと思いますが、各学校において校外指導部ですとか、よりよい教育環境推進協議会、こちらで話題にしていただくなどして、考える機会を持ってもらえるように学校のほうにお願いをしてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
◆４番（小池隆君） 地域で、とにかく地域の人たちで地域を守る、そういった形をとっていただいて、子供たちを皆で守っていける、そういった市になっていけばいいなと思っております。私は、人を大切にする地域は、子供たちが育ち、地域が育つと思っております。人と人とがどうつながっていくのか、何をするにも人と人とのつながりが大切だと思いますし、ちょっとしたことで人と人とのつながりが生まれます。子供たちや我が子を守ってくれる高齢者の方々がいる、だからこそ高齢者の方々にとって不便がないような地域にしようと思うなど、ちょっとしたことから地域の人たちが地域の人たちのことを思う、そんな思いやりが飛び交う地域を目指していければと思っております。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、小池隆議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は、11時15分といたします。
△休憩 午前１１時４分
△再開 午前１１時１４分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 田畑正敏議員の質問に入ります。 12番、田畑正敏議員。 （12番 田畑正敏君登壇）
◆12番（田畑正敏君） 12番、田畑正敏でございます。さきに通告してあります南アルプスジオパークの取組と課題解決に向けてと、移住定住促進施策と移住者向け住宅についての２点について質問させていただきます。 初めに、南アルプスジオパークの取組と課題解決に向けてであります。 南アルプスジオパークは2008年12月に日本ジオパークとして認定され、伊那市、飯田市、富士見町の各一部及び大鹿村をエリアとした南北100キロメートル、東西50キロメートルの雄大な山岳景観と豊かな自然、日本列島の成り立ちを特徴づける優れた地質遺産を有していると評価されています。 そして、他の観光資源と連携したジオツーリズムなど地域振興に寄与する目的とし、市町村の関係する団体、施設、法人等により協議会が組織され、協議会長に白鳥伊那市長、事務局は伊那市、飯田市、大鹿村で担っています。その具体的取組としては露頭の保全、学習、ガイド養成、情報発信、日本ジオパークネットワーク活動への参加や貢献などの事業を推進してきています。 2012年、2016年と４年ごとに認定審査を受け、再認定となっていましたが、2020年の審査においては事務局体制の強化を求める指導等を受け、条件付認定となってしまいました。条件付はイエローカードとも呼ばれ、４年に１回の定期審査ではなく、２年後の再審査が必要となりました。そうした指摘を受けたのを機に、富士見町は令和４年２月開催の臨時総会において、協議会からの脱会が承認されたため、それ以降は伊那市、飯田市、大鹿村の２市１村によりジオパークを継続し、今日に至っています。そうした経過の中で、再認定審査の現地調査が昨年11月14日から３日間の日程で、伊那市高遠町、長谷、大鹿村、飯田市上村などで行われ、２年前の条件付再認定で指摘された８項目を中心に審査されたと聞いています。その結果、日本ジオパークの認定機関となる日本ジオパーク委員会は12月16日、伊那市、大鹿村、飯田市にまたがる南アルプスジオパークを改善、前進が見られたとし、条件なしで再認定したと発表しました。 そこで質問いたします。白鳥市長は伊那市、飯田市、大鹿村の３市村の関係で構成する南アルプス協議会の会長として、また伊那市長として、今回の審査結果についてどのような受け止め方をしているのでしょうか、率直な気持ちをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 2020年の再認定審査で条件付再認定というふうになってから、できる範囲での改善を図ってまいりました。富士見町の脱会については致し方ないとしても、構成市村であります飯田市、それから大鹿村との連携をさらに強化をし、一定の成果が発揮され、今回の再認定になったというふうに考えているとこであります。 会長の立場としては、今回の審査結果について手放しで喜べることではないわけでありまして、指摘事項の改善に向けたこれから一層の取組というものが必要になってくるというふうに考えております。 今回の再認定は、そうした課題に少しでも取り組んで、将来にわたって継続的にジオパーク活動を続けていこうという、そうした姿勢が評価されたものと思います。今現在、国内には46の地域のジオパークがありまして、そうしたところと比べたとき、南アルプスの地形、地質あるいは自然文化、こうしたもの、資源は相当な可能性があるとしておりまして、その活用についてはこれからということで、さらなる活用というのがこれからでありまして、そうした活用に向けた課題というのも洗い出しをしていかなければいけないと考えています。 伊那市はジオパークとそれからエコパークという二つのユネスコのプログラムに取り組んでおります。今回のジオパークの再認定を機会として、市民の皆さんにもジオパークとそれからエコパーク二つのプログラムについて、理解を広げていくということとともに、今後ジオパークと資源の保全と活用の活動にも一層力を入れてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 私たち議員は、2021年６月４日の全員協議会において、2020年の南アルプスジオパーク再認定審査結果について、事務局より説明を受けました。その内容は、認定機関である日本ジオパーク委員会による再認定審査において８項目の指摘があったため、条件付再認定とされ、２年後に再審査を受けることになったとの説明でした。 そうした指摘を受け、近年審査の色合いが変わってきたのではないかという認識を持っているとの事務局サイドの見解もありました。特に事務局体制については専任の職員が実質伊那市の２人のみで、マンパワー不足が指摘され、改善を要求されたとのことでした。そうした経過の中でも、再認定を目指して奮闘された関係者の皆さんの熱意と努力によって、昨年12月16日の発表のとおり再認定を取得できたことに対し、敬意を表したいと思います。 そこで本日は、再認定されましたが、2020年再審査時の指摘項目でもあり、今後の取組の中でも課題と思われる３点について質問と提案をさせていただきます。 最初に、１番の課題でありました事務局体制について質問いたします。 今まで伊那市の２人が担っていた事務局業務を３市村で役割分担するなど事務局体制の改善に向けた取組として、伊那市が事務局長を含めて４人、飯田市４人、大鹿村１人の９人体制と今までの４倍以上に増強を決断した経過について、お聞きいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この条件付再認定となる前までも、構成市町村の担当部署の職員が他の業務を兼務しながらジオパーク協議会の事務局というものを担ってまいりました。事務局の事務の大部分については御指摘のとおり伊那市の職員が担って、実質的には伊那市がジオパークを進めてきたという経緯があります。 2020年の条件付再認定の審査結果では、この事務局体制を改善するように強く指摘をされました。飯田市、また大鹿村の担当職員だけではなくて、ジオパークに関係する団体から選出された幹事とともに、頻繁に会議を行ってジオパークとしてどのような事務が必要であり、３市村の間でどのような分担が可能であるかということを、話合いを続けてまいりました。 今年度も協議会の中の組織であります学術部会の事務、あるいは南アルプスの成り立ちを分かりやすく伝えるジオストーリーの作成などについても分担をし、飯田市の職員が主体的に取組を進めてまいりました。 また大鹿村でも、
教育委員会がジオパークエリア全体の文化サイトを取りまとめ、村内の中央構造線博物館では施設内の窓からジオサイトが見えるような施設を改修したり、防災展示というものを設けるなど、ジオパークの活動を進めてきているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 関連質問いたします。事務局体制の充実に向け、３市村で役割分担とありますが、遠距離体制の中で具体的にどのような連携強化を図っていくのか。また、それにより協議会がどのように変わっていくのかについてお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 協議会の事務局が飯田市、大鹿村、伊那市にありまして、確かに距離的には非常に離れております。したがいまして直接顔を合わせて頻繁に会議をするということは簡単ではない状況であります。そうした中で、コロナ禍によって浸透したオンライン会議、これがこのジオパークの取組の中でも開かれて、このオンライン会議を毎月１回程度開催してきております。今年度は幹事会を12回開催しておりまして、そのうち10回はオンラインということであります。学術とか観光とか、あるいは教育の三つの部会でもオンライン会議を開催をし、連携を図っているのが実情であります。 こうしたオンライン会議が普及をしながら、会議の開催が容易となってきたわけでありますが、対面で話さないと伝わらない雰囲気も当然あります。事務局あるいは関係者がそれぞれの地域へ出向いて、会議だけではなくてジオサイトを見て学習をするということも大切であって、連帯感の向上にもつながってくるわけであります。対面による会議の開催も併用しながら、連携強化を図ってまいりたいというに思います。 協議会の会員とか、あるいはジオパークに興味のある住民の皆さんに向けて、メールによるニュースレターを配信し、またジオパークの活動報告や勉強会などを案内しております。こうした地道な活動によって協議会全体での連携、あるいは交流というものも少しずつ成果として表れているというに見ております。 条件付再認定を受けたことによりまして、停止をしていた三つの部会が再活動、これを始めて、幹事会を頻繁に開催しながら議論をしていると、また多くの皆さんが関わることで協議会としての活発な活動につなげてきておりますので、今後もこの活動をさらに広げてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 今後、ジオパーク委員会が求めるジオパーク活動を行うためには、
事務局職員や専門職の充実等、また協議会予算の増加が予想され、自治体の厳しい財政状況の中で大きな負担を強いられるのではないかと思います。 質問いたします。伊那市のジオパーク関連に発生した費用は、令和２年度2,600万円、令和３年度2,000万円、令和４年度これは予算レベルでありますけれども2,100万円とお聞きしています。そこで体制強化を図っていく令和５年度のジオパーク関連の伊那市の予算及び協議会としての予算規模はどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。また、新たに取り組む事業内容がありましたら、併せてお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、伊那市の令和５年度予算でありますが、協議会への負担金それから伊那市が単独で実施をしている講座、そうした費用を見込んで、全体では1,800万円を計上しております。その中で、ジオパーク協議会の予算でありますが、これは三つの自治体、３市村からの負担金が主な収入となっておりまして、令和４年度には465万円で事業の推進をしております。で、令和５年度についても同規模の予算計上を予定しておりまして、実行計画については現在策定中ということであります。 この南アルプスジオパーク協議会の予算規模でありますが、他のジオパークに比べるとかなり小さく、また効果的な予算執行と財源確保というのが課題でもあるわけであります。ジオパークにつきましては市民の皆さんの認知度を上げながら、魅力や面白さを伝えていく、また令和５年度には飯田市、大鹿村、伊那市の住民の皆さんに向けて啓発チラシというものも配布する予定であります。さらにジオサイトの現地へも足を運んでもらって、知ってもらうためのフォトコンテストの企画のほか、ジオパーク活動に取り組んでおります団体等への助成事業、あるいはジオサイトの紹介動画、こうしたものも計画をしているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 予算規模にあったアウトプットを当然期待するところであります。そこで質問いたします。南アルプスジオパークの魅力を今まで以上に発信すると同時に、地域振興、例えば観光等にどうつなげていくのか、また何がジオパークを必要としているのかも、目的を明確にし市民の皆さんに分かりやすく伝えていく必要があると思います。 そこで今後におけるジオパーク活動の目指すべき姿について、市長の考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 地域の里山を歩いて、地形あるいは地質にも触れていただくというジオエコツアー、これは学校あるいは公民館とも連携をしながら、年10回程度ジオパークガイドの案内によって実施をしております。都市部からの教育旅行とか、農家民泊を受け入れる際の観光プログラムとジオパークをつなげて、ガイドの活躍の場も広げてまいりたいというに思っております。 南アルプスジオパークの魅力というのは、登山などの山岳観光から山麓、あるいは内水面を利用したアクティビティとか、また森林や農地とともにある伝統的な暮らしあるいは文化、こうしたものにまで及んでいるわけであります。南アルプスの雄大な山、あるいは谷などの地形と地質が関連をして、この地域が成り立ってきたそうした魅力と、それからこれを経済活動に結びつけていくそうした地域振興にもつなげてまいりたいという考えであります。 ジオパークの活動の目的としては、南アルプスの地形や地質の価値をさらに明らかにして、その価値を守って後世に伝え、それから持続可能な発展のために南アルプスの自然、文化の資源を活用していくということであります。 南アルプスジオパークにおきましては、今住んでいる人々にとって価値があるというだけではなくて、将来この地域に住み続ける人にとっても価値のあるものにしていかなければいけませんし、次世代に向けた教育あるいは地質などの自然環境の保全というものも同じようにしていかなければいけないと、つまり保全や教育についての取組にも力を注ぎたいという考えであります。 この地域で暮らす全ての人々に、ジオパークを身近なものとして興味を持っていただけますように、引き続いて活動を継続してまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） ２点目は2020年の指摘項目の中に、拠点施設の充実と効果的な運用とあります。その具体的内容として、１、拠点施設として位置づけている「道の駅南アルプスむら長谷」のビジターセンターの発信力が弱く、展示内容も改善が必要である。２、エリア全体で展示・解説・情報収集及び発信を行う拠点施設の整備、充実が急務であると指摘されています。 現在、市役所１階市民ホールの床に、南アルプス連峰を含めた広域の鳥瞰図が描かれています。その上をあまり意識せず歩いている人が意外と多く、これは何とかならないものかと以前より思っていました。ちなみに今日は、アサギマダラ研究会の展示物の下になっていました。 そうした中、昨年８月２日、議員仲間で馬の背ヒュッテに登ったあの情景が今でも私の脳裏に焼きついています。北沢峠までの林道バスの窓から眺めた深い渓谷や岩肌、そして馬の背ヒュッテまでの登山道から一望した稜線や山肌。今まで写真で見た景色とは別世界で、そのインパクトある自然の雄大さを改めて痛感したときでした。 伊那市の面積の82％は森林であることも、伊那市の真ん中を天竜川が流れていることも、そしてジオパークエリアである南アルプスの仙丈ヶ岳から三峰川が流れ出ていることも市民の皆さんは知っています。そしてその実際にその場にいなくても、言われればすぐ目に浮かぶ光景だと思います。伊那市役所の海抜は632メートルです。東に見える南アルプス仙丈ヶ岳の海抜は3,033メートルです。この高低差2,401メートルを何らかの方法で分かりやすく表現する方法はないでしょうか。どう情報発信すれば皆さんに分かってもらうことができるでしょうか。 そこで提案ですが、情報発信力の強化と展示内容の充実に向けジオラマ、一般的には立体模型とか情景模型とか言われていますが、ジオラマの「道の駅南アルプス長谷」のビジターセンターと、伊那市役所の２か所に設置したらどうでしょうか。ジオラマはその周辺環境や背景を立体的に表現する方法で、山の稜線や河岸段丘、川の流れ等を立体的に見ることにより、よりジオパークや伊那市の地形を理解することができます。平面写真で見る伊那市より立体的に見る伊那市のほうがよりインパクトが強いと思います。また、ジオラマによってジオパークエリアや露頭箇所等の位置関係も分かりやすくなり、市民の皆さんへのジオパークに対する理解も一層深まるのではないかと思うのです。 ここで質問いたします。拠点施設の整備・充実に向けた取組として、ジオラマの設置を提案したいと思いますがいかがでしょうか、市長の考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 取組の現状については担当からお話をさせてもらいます。 南北100キロメートルにも及ぶ南アルプスの大パノラマ、それから中央構造線、こうした地形は平面で見るのではなくて高低差が分かりやすいジオラマという、こうした案内は有効だというに考えております。 そうしたジオラマを考えたときに、設置をするスペースの課題もありますし、予算的なものもあります。一方では最近のＶＲ、バーチャルリアリティのような映像による三次元の空間体験、これを活用して伝える方法も考えられますので、地形あるいはジオパークの特色・特徴を立体的に伝えるのはどういう方法が効果的であるのか、今後研究してまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高嶋
商工観光部長。
◎
商工観光部長（高嶋利幸君） 取組の現状でございますけれども、伊那市では平成26年のジオパーク全国大会の開催に併せまして床面にシート状の立体地図、こちらを市役所の市民ホールなどに設置をしているところでございます。 また、「道の駅南アルプスむら長谷」のビジターセンターにつきましては、長谷地域の立体模型が設置されております。また飯田市美術博物館、それから大鹿村の中央構造線博物館にはジオラマがあるということでありまして、ジオパークの地形や見どころが分かりやすく解説するために活用をされている現状であります。 また南アルプスのダイナミックな地形、これは現地で体験していただくことが一番でありまして、これまでジオエコツアーそれからガイドによる案内などで伝えてきているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） ３点目は指摘の中に「変動の激しい地域の土砂災害や河川防災に関する教育・啓発活動の検討」とあります。その内容としては、地元住民や子供、高校生などを対象とした教育啓発活動を検討されたいと示されています。まさに指摘内容からもジオパークは教育だと感じとることができると思います。 南アルプスの不思議に気づき、学習を通じて地域の魅力を発見する。それが地域振興や地域防災力の向上、さらには減災学習等にも活用することができたならば一石二鳥だと思います。 そこで先ほどのジオラマとの関係もありますが、子供たちの総合的な学習の時間と関連づけて伊那市の各小中学校でジオラマづくりに挑戦したらと思いますが、いかがでしょうか。南アルプスジオパークエリアを理解するとともに、それぞれの学校周辺の地形や河川を再現したジオラマづくり、絶好の機会であり、また自分たちが住んでいる地域を立体的に理解できる有効なツールだと思います。場合によっては地元である高遠高校にも提案したらどうかと思います。しかし、一方的にジオラマづくりと言ってもイメージが湧かないと思いますので、参考例として令和３年12月14日の長野日報に、南箕輪小学校３年２組のジオラマ製作の記事が載っていましたので紹介します。 内容は社会科の授業で村の地理や自然について学んでいて、総合的な学習の時間と関連づけて、学校周辺の地形を再現したジオラマ、立体模型を製作。村内について学ぶ「まち探検」を行っている中で、児童から「村のジオラマを作りたい。」との声が上がった。段ボールの上に紙粘土で手作りした森や川、建物を並べて地形を再現。さらにプログラミング教材を使い、パソコンと連動させる仕組みを作った。ジオラマ上に打ち込んだピンに触れると、その場所の写真や解説、音楽が流れるようにしたとの内容でした。 そこで質問いたします。南アルプスジオパークと関連して伊那市の小中学校でのジオラマづくりを提案したいと思いますが、
教育委員会の見解をお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 南アルプスジオパークにつきましては、南アルプスジオパーク等にかかる学習プログラム、また戸台の化石等の出前講座、こうしたものが提供されてきておりまして、本年度は長谷小学校において溝口露頭の見学会、これは実際に出かけてそうした見学をしたということでございますが、が行っているところでございます。 今、議員御指摘のジオラマの製作でございますが、御提案いただいているようにジオパークへの理解にこれはつながるものでございます。実は昨年夏なんですが、「ＩＣＴサマーキャンプ2022」というこれは小学生を主として対象としたものですが、その参加者へ参加記念品、参加するとこうもらえますよと、差し上げますよとそういう形で３Ｄプリンターで製作をした手のひらサイズのジオラマ、これを準備をしたんでございますけれども、大変残念、これ本当に残念だったんですが感染症が急激に広がりまして、その会自体を中止をせざるを得ず、活用することがかないませんでした。 ジオラマにつきましては、地図とは異なりまして地域の地形などの特徴を視覚的に、立体的に捉えることができます。場合によりましては、これ触れて感じることもできるわけで、大変魅力的な教材というふうに考えております。 今年度実施することができなかったＩＣＴサマーキャンプでございますが、ぜひ本年度作りましたジオラマを活用して、子供たちの理解と関心の高まりをそこでぜひ見て、さらに活用の在り方について考えていくことができればと、そのように考えているとこでございます。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） ぜひ自分たちの住む地域を知り、興味を持っていただく取組をお願いしたいと思います。 今後３市村が運営団体の充実や連携の強化を進める中で、南アルプスジオパークが継続的に再認定されるとともに、ジオパークの魅力を伝え、地域振興につなげる取組をお願いしまして次の質問に移ります。 次は、移住・定住促進施策と移住者向け住宅についてであります。共同通信社が昨年10月から12月、全国1,741全ての自治体に行った移住支援策に関するアンケートによりますと、全国の87％に当たる1,477の自治体が移住促進策を実施していると回答。自治体から見た移住者が住んだ理由は、「よい子育て環境」の40％に集中し、次に「就業」16％、「都市部の企業に在籍しテレワーク」12％となっています。また効果があった施策としては、「住居・家賃支援」の39％が最も高く、次いで医療費補助や保育園支援など「子育て支援」の26％となっています。移住策の課題としては、空き家活用や住宅確保が61％で最も高く、多くの市町村で住宅の確保を最重点課題に挙げています。そうした中、株式会社宝島社が移住・定住の促進に積極的な市町村を対象に、移住支援策、医療、子育て、自然環境、就労支援、移住者数などを含むアンケートを実施。田舎暮らしの魅力を数値化し、全国の自治体を対象に住みたい田舎を格付する「田舎暮らしの本」の２月号が１月４日に発刊され、その中で第11回「住みたい田舎ベストランキング」が発表されました。伊那市は人口規模ランキング「５万人以上10万人未満のまち」グループで総合部門と子育て世帯部門の両部門で４位、また長野県と山梨県の甲信エリアのエリア別ランキングで総合２位に選ばれました。 そこで質問いたします。伊那市は「住みたい田舎ベストランキング」では2015年の第３回以降、上位ランキング入りをしてきていますが、今回の第11回「住みたい田舎ベストランキング」では特にどのような取組が評価されたのでしょうか、お聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の結果におきましては、移住相談窓口の充実、それから移住セミナーを何回も行っております。さらに相談会の開催、具体的に言えば、地域の魅力発信とか保育・教育といった子育ての支援の充実、また医療や日常生活の環境に関する項目というもの、また最近では持続可能な社会が伊那にあるというようなところ、こうしたものが高い評価を受けているというふうに見ております。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 長野県が１月31日に公表した毎月人口移動調査に基づく2022年度の人口増減は、４年ぶりに県内に転入した人数が県外へ転出した人数を上回る転入超過となり、社会増減も3,112人のプラスで、2,000年以来22年ぶりに社会増になったと報じられました。 一方、伊那市の社会動態は８人の転入超過となりましたが、隣の南箕輪村は192人、箕輪町は154人と依然多くの移住者がこの両地区に流れており、これは宅地、住宅、子育て支援等の優位性によるものと思われます。こうした状況に対し伊那市は、令和５年度より市の全域を対象とした思い切った「いな住まいる補助金」の創設や「結婚新生活応援事業」、また「出産祝金支給事業」を開始します。したがって令和５年度からは新制度の施行により、今までの流れが大幅に変わってくるものと期待しています。 質問いたします。令和５年度から実施予定のいな住まいる補助金、結婚新生活応援事業、出産祝金支給事業の予算規模はどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。またその効果による期待値としては、どのような見方をしているのでしょうかお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 確かに社会増減としましては、伊那市のほうに流入する方増えてきておりますが、一方で南箕輪村、箕輪町への転出、これはほとんど伊那からの皆さんであります。せっかく県外からあるいは市外からも来ているんだけれども、市民の皆さんがお隣に行っているというのが実態であります。 子育てのところの指摘が今ありましたが、子育てについては長野県で一番充実しているのが伊那市ですので、そうしたことを考えると転出する理由というのはどういうところにあるのか、さらに分析をする必要があろうかと思います。 御指摘の「いな住まいる補助金」でありますが、これは令和５年度から３か年の継続事業であります。住宅の新築購入に対して、一定の条件を満たした場合には最大150万円の補助金が交付されると。また令和５年度の予算規模につきましては１億8,000万円で、180件の新築購入を見込んでおります。主に住宅新築のタイミングにおける人口の流出抑制効果、これは大きいという考えであります。 ２点目は、「結婚新生活支援事業」でありまして、これ新婚世帯の経済的な負担の軽減、あるいは定住の促進、少子化対策等を目的に婚姻に伴う住宅の新築や購入、リフォーム、家賃また引っ越しの費用、こうしたものを補助する制度であります。具体的には、合計所得、合算所得、これが500万円以下の夫婦を対象に、夫婦ともに39歳以下の場合には最大30万円、29歳以下の場合には最大60万円の補助金の交付ということで、この予算規模については1,350万円で、30組の新婚世帯を見込んでおります。 三つ目が「出産祝金の支給事業」であります。これは安心して、出産育児ができる人口増対策として、令和５年度から伊那地域と高遠、長谷地域、田舎暮らしモデル地域との地域格差を解消して、市内全域で第１子から出産祝金を支給をしていくというものであります。予算規模は1,900万円で、390人の新生児を見込んでおります。子育て世代の移住、あるいは定住促進、少子化対策に効果があるというふうに考えております。ちなみに第１子については３万円、第２子が５万円、第３子が７万円、第４子以降は10万円という事業であります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 昨年11月に横浜から新山に移住してきた８か月の子供さんのいる若い御夫婦からこんな話を聞きました。移住を決心したのは、住む家と移住してから生活の基盤となる仕事でした。今回移住して一番助かったのは、地域創造課で職業あっせんをしていただいたことです。そして、あっせんしていただいた会社に入社することができ、本当に感謝していますと言っていました。 そこで質問いたします。地域創造課の移住窓口で行っている職業あっせん機能は、どのようにして求人案件を持ち運用しているのでしょうか。また、その効果についてもお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の職業紹介でありますが、これは昨年の２月に伊那市がこの資格を取得いたしました。職業あっせんができる資格であります。これ事業者の求人の応援とか、あるいは伊那市で就職を希望するＵＩＪターンの皆さんを対象に、地元就職を促しているということであります。 求人につきましては事業者からの申請によるもので、一部ハローワークで取り扱う情報もございまして、これ重複しているということもあります。 具体的な人数とか職種、中期的な情報、これを主としておりまして、事業者については先を見据えた人材の確保が可能になるほか、移住者の持っている経験スキル、こうしたものも即戦力として雇用に期待されるということでございます。 求人情報の取りまとめ、あるいは更新につきましては商工振興課が一元管理をし、情報をホームページで公開をしているほか、移住相談、地域創造課のほうでも活用しているということであります。この地域創造課におきましては、移住相談の際に就職希望者に対して聞き取りを行い、求人票を見ながら求職申込を提出をしてもらうと、その後職員が希望する企業に、あるいは職種に求職の申込書を送付をして、企業の担当者と面接の調整を行い、就職希望者とのマッチングをしているということであります。 また希望の求人がない場合においても、上伊那広域連合とか伊那商工会議所との連携を図って、さらなる職業あっせんを行っております。移住相談について仕事についての関心は当然高いわけでありまして、これまで12名の方を企業へ紹介をし、夫婦の方も含んで伊那市のあっせんを介して２名の方が就職、また３名の方が上伊那広域連合への紹介で就業をしているということで、半分近くの方がこうしたあっせんについて成果を上げている状況であります。 今現在伊那市では、この製造業の求人情報が非常に求職者数といいますか、高いわけでありまして、売り手市場という中で製造業の求人情報というのが今主となっております。庁内の連携によってサービス業あるいは小売業なども人手不足でありますので、こうした業種についても情報収集をして求人情報の充実を図りながら、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 地域創造課の移住窓口に職業あっせん機能を持ったことは斬新的な取組として大変評価いたします。そして移住窓口で仕事・家を単発で紹介するより、仕事・家をセットであっせんできることは、今後の移住・定住促進にとっても強力な武器になると思います。さらにそれに併せて、新たないな住まいる補助金プラス出産祝金、結婚新生活応援事業プラス学校・保育園等の総合的な支援策によって手は確実に打たれてきており、これらの取組によって新年度以降、必ずや他地区への流れを止める効果につながるものと期待しています。 そこで質問いたします。移住・定住の総合的な支援策を伊那市版の政策パッケージとして位置づけ、個々のケースに寄り添った相談や支援策を行うことで、さらに効力を発揮できるのではないかと思いますがいかがでしょうか。市長の考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 移住相談の中におきましては、暮らしと住まいと仕事と教育、この４点に関する相談が多いわけであります。できるだけ具体的に聞き取りを行って、何にその方がウエイトを置いているのか、それぞれのケースに応じた支援につなげているところであります。 例えば暮らしにウエイトが高ければ、地域や環境・気候、あるいは生活などの説明のほか、お試し住宅とか体験住宅、田舎暮らしモデル住宅の紹介などを行い、また仕事にウエイトを置いているのであれば、職業紹介をし企業の紹介よりもむしろ職種の紹介でありますが、そうしたことで必要に応じて先ほど申しましたように、上伊那広域連合、あるいは伊那職業安定協会につなぐ対応をしているわけであります。 また、住まいにウエイトを置いているのであれば、市営住宅とか移住準備住宅、空き家バンク、不動産情報などの情報、教育であれば保育あるいは小中学校の学校ごとの特色、また希望の保育園とか学校がある場合には、直接その保育園あるいは学校につなぐなど、全て臨機応変の対応を行っております。 令和５年度からのいな住まいる補助金による住宅の新築購入の補助、新婚生活応援事業の実施、出産祝金の市内全域への拡充、こうしたことが全市的な支援が可能となってまいりますし、より一層の移住・定住の促進が期待されると思っております。 今後につきましても、移住・定住相談窓口の必要な機能やあるいは支援制度の充実を図りながら、伊那市の魅力を生かした移住・定住の総合的な支援パッケージとして展開をしてまいる所存であります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 国は2023年度、東京一極集中の是正に向け、東京圏から地方移住を今の４倍となる年間１万人と目標を決め、地方移住を促す支援金を拡充して、本格的に動き出そうとしています。今回はその本気度が伝わってくるような気がしています。 伊那市もこの４月から新設される、いな住まいる補助金事業の中で、市が事業主体となる宅地分譲では今後、市の都市計画マスタープランに沿った住宅誘導地域として西町区城南町、荒井区上荒井、西箕輪大萱、東春近、美篶青島そして新山の６地域を対象に、１か所当たり２区画以上を分譲していく予定になっています。 そこで質問いたします。市の事業主体となる宅地誘導地域の宅地分譲について、令和５年度以降どのような計画で進めようとしているのでしょうか、お聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 令和４年３月に策定されました伊那市都市計画マスタープランの中で、農業振興地域内に適正な土地利用の誘導地域を６地域、先ほどありました６地域を指定いたしました。令和４年度は西町区城南町地区で候補地を選定し、現在協議を進めており、令和５年度中に造成工事、販売をする予定でございます。 令和５年度以降は、西町区城南町地区、荒井区上荒井地区、西箕輪地区、東春近地区の４地区から年に３地区程度、１か所当たり３から６区画程度確保できる土地を事業化する予定です。 美篶青島地区は伊那バイパスの道路事業の代替地として指定をされており、伊那バイパス事業の進捗に併せて実施をしていく予定です。また、富県新山地区は田舎暮らしモデル地域として指定された宅地誘導地域でございまして、地域創造課と新山定住促進協議会等との協議の中で、単純な建て売り住宅等での移住を求める声が少ないと聞いておりますので、当面は事業の実施予定はございませんけれども、青島地区、新山地区ともに今後地域や協議会からの実施を求める声が、意見がございましたら柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） ここまでは伊那市全体の移住・定住施策について質問してきましたが、ここからは伊那市の移住・定住促進の中でも課題である住宅施策について、特に田舎暮らしモデル地域である新山地域に移住者用住宅を整備していただきたいとの前提に立って、状況説明と質問をさせていただきます。 新山地域は平成27年４月に、伊那市田舎暮らしモデル地域第１号に指定されてから、８年が経過しようとしています。また平成28年12月には、長野県移住モデル地区として、県下５地域の中の１地域に認定されています。そして平成27年12月には、伊那市のお試し暮らし体験施設として、田舎暮らしモデルハウスが上新山に整備されました。また同時期の平成27年４月からは、新山地域に移住・定住専任の地域おこし協力隊員が配属され、移住に向けた相談やサポート体制等の活動により、伊那市への移住者も着実に増えてきました。田舎暮らしモデルハウスはその後も大変人気であり、コロナ禍であっても利用者は多く、直近の今年１月から３月までの利用稼働率は80％を超えており、特にこの３月に至っては100％の予約が入っている状況であります。また、既に５月初旬前の予約が入っています。 地域創造課にお聞きし驚いたのは、伊那市に移住したほとんどの方が、この田舎暮らしモデルハウスを一、二回利用しているとのことで、移住希望者はここを拠点に伊那市内の見学や調査、また小学校、保育園等にも訪問していることが伺えます。まさに田舎暮らしモデルハウスが当初目的に沿った活動の中心的な居場所として活用されています。 そうした取組の効果もあって、新山地域においても着実に移住者が増えてきたことから、それまであった空き家も埋まり住宅確保が一番の課題となっていました。そうした状況を踏まえた中で私は、平成30年６月議会一般質問で、新山地域へ移住者向けの住宅の整備についてお願いした経過があります。そして、令和２年に旧新山荘跡地に移住者向け一戸建て住宅、田舎暮らし住宅３戸を建設していただきました。この住宅は市外からの移住者に生活基盤を整える準備段階において、一定期間貸し出す目的の市営住宅で、入居期間は２年以内、最長でも３年間となっています。 既に最初に入居した３世帯は、期限のため退去となりましたが、１世帯は富県地区内に新居を建て、もう１世帯は荒井区で空き家住宅を確保し、もう１世帯は市内の賃貸住宅に入居しています。２世帯は県外から、１世帯は市外から来た方でしたが、３世帯とも伊那市内に残ってくれています。このうち県外から来た２世帯については、入居したときからこのまま新山に住み続けたいという方で、私も相談に乗っていたのですが、希望する空き家物件がなく、やむなしに他の地域に移っていきました。 また昨年度、新山地域では地域外に住んでいる方で夏場だけ新山にある家や畑を活用していた方が高齢になったとの理由で手放した家３戸と、仕事の関係で県外に転出した方の２戸、合わせて５戸の物件が出ました。そのうちの４戸については、県外の方が家だけではなく周辺の畑等も含めた土地付き条件で購入し、既に住んでいます。また残りの１戸については、県外から来た方で高遠に仮住まいをしながら、新山に空き家が出るのを待っていた若い女性ですが、陶芸をするとのことで入居しました。そして、新山に移住された皆さんは全世帯が入区はもちろんのこと、地域活動にも積極的に参加してくれています。 去る１月24日に開催された定例の新山定住促進協議会の中で、新山小学校の校長先生からこんな報告がありました。１月11日は東京から、１月18日は石川県から、それぞれ子供さん２人がいる家族が学校訪問に来たとのことです。大変気に入っていただき、すぐにでも来たいという家族もありましたが、最後に住むところはありますかと聞かれて大変困りましたとのことでした。 もしその時点で、地区内に空き家物件があれば、新山定住促進協議会の担当役員がすぐ連れて行き見てもらえるのですが、残念ながら今はそれができない状態が続いています。 そこで質問いたします。今後、国や県の移住支援施策や伊那市の新たな支援策の取組によって、移住者は確実に増えてくるものと期待しています。また昨年は新山保育園、保育園と小学校との共同調理場の完成、またこの３月は新山小学校に建設中の学童クラブが完成します。来週３月13日が竣工式です。子供たちの受入
態勢は整いました。こうした好機を逸することなく、伊那市に移住者を呼び込むための手段として、新山地域に移住者向け住宅の整備をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。市長の見解をお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず現状については、担当のほうからお話をさせてもらいます。新山地域、モデル地域として非常に大勢な移住者が出ているということで、うれしい限りであります。 そうした中で、住宅の確保については非常に難しいわけであります。空き家が出ればすぐに埋まっていくということで、そうした新山の地域性とか、あるいはまた用地の確保とか、あるいはライフラインの確保というものもありますし、そうしたすぐに入る場所がなくても、市営住宅を活用してもらって探すと。あるいは民間の賃貸住宅の活用というものもありますので、総合的に研究してまいりたいというに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 移住・定住を促進するため、令和２年３月に新山地区に、伊那市田舎暮らし住宅３棟を建設し、これまでに５世帯13人の移住者に利用をしていただいております。 ５世帯のうち２世帯が市内へ移転しており、今月１世帯が市内、これは富県ですけれども、に移転をするというふうに聞いております。既に次の入居募集を行っておるところであり、今月中に入居になる見込みでございます。 田舎暮らし住宅のほかに市営住宅のその他住宅を利用した住まいの提供も行っており、27世帯の移住者に利用をしていただいているところでございます。田舎暮らし住宅や市営住宅は地域的な偏在があるため、移住者が望む立地的な要求に必ずしも応えられていないのが現状でございます。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 先ほど住宅の誘導地域との関連もありますので、継続的にまた話合いをお願いをしたいと思います。 次の質問ですけれども、令和５年４月から活動していただく伊那市の新規地域おこし協力隊員の中に、新山地域応援サポーターとあります。新山地域にとっては５年ぶりに協力隊員が入っていただけると大きな期待をしているところですが、どのようなミッションをもって新山地域に入り込んでいただけるのでしょうかお聞きいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新山地域におきましては平成27年から３年間、「新山くらっし応援団」として地域おこし協力隊を配置をしました。新山定住促進協議会と連携をした活動、あるいは新山地域の情報発信、田舎暮らしモデルハウスの活用、こうしたことに広く取り組んでもらった経過があります。 また、新山地域につきましては移住・定住の促進に当たり、その受け皿として高い意欲を有する田舎暮らしモデル地域に指定をさせていただいて、地域が主体となって積極的な活動をしてもらっているということであります。 新山地域のモデル地域指定期間が残り２年となってまいりまして、今後の新山地域の方向性をさらに確固たるものにし、指定期間が終了した後も移住・定住の促進が図れるように、今回新たに地域おこし協力隊、「新山応援サポーター」これを設置をする予定であります。 新山応援サポーターのミッションにつきましては、主として新山定住促進協議会と連携をした田舎暮らしモデル地域の支援、地元保育園あるいは小学校との連携による地域活性化に向けた活動、田舎暮らしモデルハウスの活用や管理、地域の魅力発信などであります。現在、令和５年４月からの活動開始に向けて準備が始まっているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
◆12番（田畑正敏君） 地域にとっても大変期待をしておりますので、また一緒になって盛り上げていきたいと思います。 昨今の伊那市の登場するテレビ番組の多さを見ても様々な分野で取り上げられている、全国的に注目されていることが分かります。また、４月から始まる新支援策による今後の動向にも注目していきたいところであります。この機会を絶好のチャンスと捉え、地域を巻き込んでさらなる移住・定住に向けた積極的な取組をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、田畑正敏議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は、13時30分とします。
△休憩 午後０時１２分
△再開 午後１時２８分
○議長（白鳥敏明君） 開会に先立ちまして、１月24日に就任されました原 敬明公平委員会委員から就任の御挨拶をお願いいたします。 原公平委員。 （公平委員 原 敬明君登壇）
◎公平委員（原敬明君） ただいま御紹介にあずかりました、このたび公平委員会の委員の選任をいただきました原 敬明と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（白鳥敏明君） ありがとうございました。原委員は御退席いただいて結構でございます。 （原公平委員退席）
○議長（白鳥敏明君） それでは引き続き会議を再開いたします。
高橋明星議員の質問に入ります。 ７番、
高橋明星議員。 （７番 高橋明星君登壇）
◆７番（高橋明星君） ７番、高橋明星です。よろしくお願いいたします。 さきに通告をしてあります４点につきまして、提案と質問をさせていただきます。 初めに、保育園等における使用済み紙おむつの回収事業について質問いたします。 紙おむつ回収事業については、本年１月23日に厚労省が、「保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨することとする」と全国に通知したこともありますので、今回の質問をもってこの件への質問は最後といたします。 昨年９月の補正予算討論の際に、私は「この施策は必要性、緊急性、公平性の面で賛否の分かれるものでもあり、令和４年度を今事業の必要性を検証するための期間としていただき、令和５年度に継続して予算計上する場合は、しっかりと検証結果を示していただくことを要望いたします。」と申し上げました。 ここで質問いたします。事業を始めてまだ４か月ではありますが、保護者と保育士にとってどの程度の負担軽減になったのか、感染症が減ったのか、今後の課題と私立園への補助などについて教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 公立保育園におきまして、令和４年の11月から使用済み紙おむつの処分を始めました。保護者からは「送迎の際の荷物が減り楽になった。」、また「家庭のごみの量が減った。」といったそうした言葉が多く聞かれております。また保育士からは、「園児ごとの仕分けの負担が減った。」また「専用のバケツを置いていたスペースが空いて、トイレが使用しやすくなった。」などの感想がありまして、保育士の負担軽減にもつながっている状況であります。 事業開始後の課題としては、使用済みのおむつを持ち帰らないことで、保護者による未使用おむつの残量管理がおろそかになるとか、おむつに名前を書いてこないことがあるといったようなことが挙げられております。また今のところ、悪臭等の問題は出ておりませんが、夏あるいは長期休業のときの臭い、あるいは衛生面について、今後確認をする必要があろうと。 感染症につきましては明確な検証はできてはおりませんが、おむつのごみを複数の保育士あるいは保護者が触れることが減ったことによって、ノロウイルス等の感染症のリスクを軽減する効果があったというに感じております。 今後については、保護者の協力を得ながら、新たに確認をされた課題があれば、そうしたことは改善をし、園での処分を継続していく考えであります。また、私立の保育園、私立園につきましては令和５年度当初予算におきまして、園での処分を実施をする場合には、未満児数に応じた定額の助成事業を計上しております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 予算書を見ると、公立保育園分の処分費は384万円、回収費が528万円、合計912万円となっています。回収費は保育士の業務改善の意味が強いということですので、処分費のみに注目いたします。 おむつを使用している園児が２月１日現在、約360人ということですので、一人当たり年額１万600円強、月額で900円弱となります。これだけの税金が投入されていることを利用者は知りません。 ここで質問いたします。伊那市では現在、利用者負担を求めていませんが、
受益者負担、利用者負担の考えから見れば、利用者に対しこのサービスに幾らかかっているのかを知ってもらい、一部を負担していただくことが大切であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この使用済み紙おむつの回収事業でありますが、国も推奨している事業でもあり、保護者の負担軽減それから保育士の業務改善、
感染症対策こうしたことを目的に実施をしているものであります。したがいまして、現段階で保護者に利用者負担を求めるということは考えてはおりません。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 分かりました。 最後に、昨年９月定例会で提案させていただきました使用済み紙おむつのリサイクルについて、これからの見通しと現在までに何か動きがありましたら教えてください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ９月定例会での質問に対して、紙おむつのリサイクル、これはＣＯ２排出量の削減、あるいは高齢化や子育て支援、自治体の評価向上等に役立つ取組というふうになることから、今後先進自治体の取組を調査をしながら、研究をしていきたいというふうにお答えをしました。このことを受けまして、紙おむつリサイクルに向けた全国での取組を調査をし、事業スキームあるいは自治体の役割、国の動きあるいは先進自治体の状況等について今日まで調査を進めてまいりました。その中で、国内で焼却等の処理がされている紙おむつの量、これは子供とか大人、高齢者を含めてなんですが、2015年には約191万トンだったものが、2030年にはおよそ260万トン、約1.3倍になるということが試算されておりまして、紙おむつのリサイクルの必要性、これは今後確実に高まるであろうというに見ております。 紙おむつからリサイクルされる製品の形は幾つかありまして、紙おむつから紙おむつへの水平リサイクルもありますが、建築資材としての再生パルプや段ボールへの使用、燃料としてのペレット化、こうしたことが分かってまいりました。そのうち紙おむつから紙おむつへの水平リサイクル、これが持続可能な意味では理想形であると思っております。 現在、全国に５社ほどの紙おむつの製品メーカーがあります。この紙おむつの提供する立場から、使用量の増加に対する解決策としての使用済み紙おむつのリサイクル化に向けての実証を進めているという状況であります。この実証事業につきましては、全国で幾つかの自治体が製品メーカーとのマッチングによって参加をしておりますが、個別に問合せをしても詳細な情報提供がなかなか入手できませんでしたので、伊那市の担当職員が国内最大手であります株式会社ユニ・チャームの本社を訪問し紙おむつの水平リサイクルを手がけているこのユニ・チャームの事業担当者から直接内容についての聞き取りを行ってまいりました。 聞き取りの中で、特定の自治体と実証を進める場合の前提条件については、自治体側がリサイクル用の建屋とか、リサイクルセンターを準備し、製品メーカー側が再生処理施設の設備を設置し、廃棄物処理業者が事業を運営するというようなスタイルが一般的で、自治体としても相応の投資が必要だという話がありました。 また、様々な条件整備が必要になりますけれども、製品メーカーの事業化の方向性としては特にコスト問題、コストの面を重要視しておりまして、目標を現状の廃棄コスト以下に設定をして、リサイクル技術の開発を行う、こんなことを考えているようであります。 事業者も全般的にはまだ実証段階でありまして、未知数の部分が多いことが分かってまいりました。ユニ・チャームの担当者には引き続いて情報提供をお願いをしてまいりましたので、今後も情報収集を行い紙おむつのリサイクルに対する研究、このことについては継続してまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございました。リサイクル事業の実現に向けて引き続きの研究、よろしくお願いいたします。 次に、家庭用の防犯カメラ設置への補助について提案いたします。警察庁が公表している統計によると、令和３年中の行方不明者は７万9,218人となっており、うち1,010人が９歳以下の子供であります。ミッシングチルドレンと言われるこの９歳以下の子供たちについて、過去５年は1,100人から1,200人台を推移している状況となっています。 1,990年に新潟県三条市で当時９歳の女児が行方不明になり、中年男性によって９年以上監禁された事件や、2014年に埼玉県朝霞市で当時13歳の少女が誘拐され、大学生によって２年間監禁された事件など、未成年者の女性が対象になると誘拐・監禁といった事件性も帯びてきます。 昨年９月、千葉県で小学校１年生の女児が自宅近くの公園で母親と一緒に遊ぶ約束をし、先に一人で自宅を出て、その後、行方不明になりました。公園から900メートルほど離れた寺に設置された防犯カメラには、当該女児とみられる女の子がキックスケーターに乗って移動する様子が映っていました。そして、寺の隣にある公園からはキックスケーターが見つかり、そこからおよそ300メートル離れた江戸川の河川敷で両足の靴と靴下が見つかりました。そこからさらに15キロほど下流に当たる場所で、幼い子供の遺体が見つかった失踪事案は、記憶に新しいところであります。 現在、事件事故の両面から捜査が進められていますが、もっと多くの防犯カメラによる映像が残っていれば、早期解決につながったかもしれません。真相究明と御遺族の心の平穏を祈るばかりです。 私は子供にＧＰＳ端末を持たせていますが、それを捨てられてしまったら追跡することはできません。もし、我が子が今日帰って来なかったらと想像しただけで、頭がおかしくなりそうです。 伊那防犯協会連合会と伊那警察署で発行している「さわやかなまち伊那」によると、伊那警察署管内で令和３年中の刑法犯は300件、うち窃盗犯は217件と約72％を占めました。 全窃盗犯217件のうち侵入犯が占める割合は約13％、28件、前年比７件、約33％の増加となっています。倉庫荒らしが13件と多く、次いで空き巣が８件となっています。非侵入盗の認知件数は189件で、全窃盗犯の87％となっており、車上荒らしや万引き、自転車盗が多くなっています。 家庭用の防犯カメラについて、昨年12月に西箕輪で発生した強盗殺人事件の後、伊那市にある家電量販店にも問合せが増えたとのことです。昨年１年間で約80件の販売があったそうですが、もっと多くの一般家庭に設置してほしいと思います。 防犯カメラの設置は犯罪の抑止につながることはもちろんですが、起きてしまった事件の早期解決のためにも、重要な役割となるものであります。伊那市が安心安全な町として暮らせるように、子供たちが安心して遊べる町であるために、犯罪が起こりにくいまちづくりをしてほしいと願います。 防犯カメラの設置には個人のプライバシーに十分注意する必要がありますが、経済産業省が定める個人情報保護に関するガイドラインによると、カメラの目的が明確に防犯に限られる場合は、防犯カメラで個人が特定できる場合でも、本人にその事実を知らせる必要はないとされています。家の前の道路が少しでも映るように設置する場合には、補助率を上げるなどしてはいかがでしょうか。 ここで質問いたします。家庭用防犯カメラは、設置費も含めると１万円から10万円以上と価格の幅も大きく高額になってきますので、補助内容の策定には、慎重な検討が必要になると思います。購入及び設置費の一部を補助していただくことはできないでしょうか。既に多くの自治体で補助事業を行っています。市長、検討していただくことはできませんか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 防犯カメラにつきましては犯罪の防止、あるいは抑止等に効果があるとされておりまして、事件発生時にも有効に活用されております。 御指摘のとおり防犯カメラを数多く設置することで、犯人の特定あるいは追跡など、そうした効果も大きくなるわけであります。伊那市は大変市域が広いわけでありまして、行政が防犯カメラを設置するということになりますと、大変な予算が必要となると、また設置するエリアも広くなってきますので、ある程度限定しなければできないかなと。 また一方で、各家庭が設置をする防犯カメラ、これは自宅の映像だけでなくて、道路もカバーするなどのものであれば、犯罪の抑止あるいは事件の解決に寄与するものと思われます。 現在、県内19市におきまして、設置補助の事例はございませんが、導入の推移あるいは防犯の意識の高まりなどを見ながら、家庭用防犯カメラ設置補助について検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございます。 先日、全国の出生数が80万人割れをしたと大きく報道されました。Ｚ世代と呼ばれる1990年代半ばから2010年代生まれの若い世代を対象にした調査によると、「子供は欲しくない」との回答が45.7％もあり、その理由として「お金の問題」と答えと人は２割弱にとどまり、「お金の問題以外」が４割を超えました。そのお金の問題以外の理由は、「育てる自信がない」「子供が好きではない」「自分の自由がなくなる」が多く占めたそうです。 急激な物価高に給与水準が追いつかない現在の経済状況では、保護者の経済的負担の軽減策も子育て支援、少子化対策としては大切なものではありますが、経済的補助だけではない施策も考えてはいかなければならないと改めて思わされました。 午前中に小池議員が、地域の皆さんの協力によって、子供たちを守る提案をされていました。思いは一緒です。子供が、これは小さい子供だけではありません。子供が安全で市民が安心して暮らせるまちづくりは、重要な子育て支援策になると考えます。親として、子供の安全を最優先にしていただきたい。御検討をよろしくお願いいたします。 次に、学校給食におけるスプーンの使用について、質問します。 今回の話は、金銭的にも大きくはなく、議会で話す内容であるのかは悩みました。しかし、伊那市は「はじめに子どもありき」の教育理念の基に、教育目標達成に向けた主要施策として、体験や対話を重視した人間性に満ちた教育により、心豊かな人作りに取り組むとしているところから、子供の声にしっかりと耳を傾けることが重要である。その思いから、この質問をさせていただくことにしました。 私、子供のころからカレーライスが大好きで、先ほどもお昼にカレーを食べてきました。日本のカレーはインドのような本格的なカレーとは違いますが、世界的に好まれる日本独自の食文化であると言われます。そんなカレーの食べ方についての質問です。 ここに１本のスプーンがあります。このスプーンはもう30年近く、30年以上ですかね、使っていますけれども、曲がったり折れたりすることなく使っています。単価的には数百円の物なので、会計的な扱いは消耗品になります。しかし、そう簡単に消耗することがない、そんな消耗品なわけです。 私が子供の頃、ユリ・ゲラーという人がいてスプーン曲げがはやりました。テレビを見ながら、ユリ・ゲラーのテレパシーを受けて、本当に曲がったという知人もいました。あの頃のスプーンは間違いなく消耗品だったと思うんです。曲げたり切っちゃったりする人もいたので、消耗品かなと思うんですが、今はそんなことする人はほぼいません。なので、消耗品ではないのかなというふうにも思うわけです。 この質問をするに至った経緯を申し上げます。中学２年生の私の娘が、ある日生徒会長さんが公約で、給食のカレーをスプーンで食べられるようにしますって言ったんだけれど、駄目だったんだってと話をしてくれました。話を聞いていると、校長先生に大人の事情で無理だと言われて諦めたとのことでした。 その話を聞いて、校長先生と栄養教諭の先生に話を伺いに行ってきました。校長先生もカレーはスプーンで食べてもいいと思ったので、担当課に相談をしてくださったそうです。しかし、各学校に割り振られている給食の消耗品費の中で調整しなければならないとのことで、校長先生なりに熟慮されて、衛生面、安全面を最優先にし、次に保温できる容器などを優先したいと考えるとスプーンまでは予算が回らなかったということで、生徒会長さんに予算など大人の事情で、希望に応えられなくなったと伝えられたそうです。 その話を聞いて私も、なるほどと一旦は納得しましたが、夜中に目が覚めまして、やっぱり何か違うよな、大人が考える優先順位と子供たちが求める優先順位って違うんじゃないかな。予算的に無理でも、すぐに諦めるのではなく、何らかの方法が取れたのではないかなと考えたわけです。 実は私、その話をしてくれた中学２年生の娘が、小学校に入学したばかりのころ、娘から「小学校はカレーを箸で食べるんだよ。」と聞いてびっくりし、個別懇談のたびに、「先生、カレーを食べるときはスプーンでしょ。何とかしてやってください。」と３年間言い続けました。担任の先生が校長先生に何度もお願いしてくださったと思うんですが、４年生になったときから、スプーンが導入されたということがありました。そんなこともあったものですから、てっきり伊那市内全ての小学校・中学校でスプーンを使えるようになったと思い込んでいましたので、今回の話を聞いてまた驚いたわけです。 市内の多くの小中学校の児童生徒がカレーライスを箸で食べていることは、市長は御存じでしたでしょうか。恐らく今この市庁舎内にいる職員も、ほとんどの方が知らないのではないでしょうか。そこで担当課にお願いして、各学校でのスプーンの使用状況、要望のあるなし、使用していない理由、保護者への周知について調べてもらいました。 私の周りにいるスプーンのない小学校・中学校に通うお子さんが通うお母さん方に、カレーを箸で食べていることを知っているかを聞いてみたところ、その事実を知っている人は誰もいませんでした。ある小学生のお母さんが、「何で給食着があんなに黄色く汚れて帰ってくるのか、やっとわかった。」と納得していました。給食着というのはこう白くて、このかっぽう着みたいになっている服でありますけれども、その給食着のこの首元からおなかにかけて黄色く染めてくるわけです。「うちの子は食べるのが下手くそで、カレーをこぼしているのかと思って、ちゃんとこぼさないように食べてきなさいと言ってしまったこともあった。」と言いました。食べにくくてこぼしてしまったのに、叱られちゃったそのお子さんは本当にかわいそうです。 今の大人が子供だった頃は、先割れスプーンがありましたので、カレーはスプーンで食べていると当たり前のように思っているわけです。いつの頃からか、先割れスプーンが学校給食から姿を消したことは、多くの大人は知らないわけで、まさか我が子が給食のカレーを箸で食べているなんて思いもしないわけです。 ここで統計的に見たいと思います。まず、令和４年12月現在ですが、伊那市の状況を見てみますと、小学校15校のうち６校、中学校６校のうち４校に給食用スプーンがない状況となっています。こちらがある学校で、こちらがない学校です。小学生では34％の児童が、中学生になると驚愕の77％越えの生徒が、カレーを食べるのにスプーンを使っていないことがわかりました。 では、県内19市の状況はどのようになっているでしょうか。 19市の中でスプーンを用意できていない市は、伊那、飯田、塩尻、上田、千曲、東御の６市となっています。ここの部分です。残りのこの黄色いカレーっぽいところがスプーンを使っているところです。 伊那市は、この赤色の部分、この福神漬けみたいになっている部分、ここのところが使用していない学校数ということになっていますけれども、この中でこの白い部分、こちらの部分は上田市が多いわけですが、上田市は36校中30校とずば抜けて多くなっていますが、これはセンター給食になっている小学校21校、中学校９校の全てが使用していないという回答でした。 上伊那地域を見ると、８市町村中３自治体、伊那市、箕輪町、南箕輪村がスプーンを用意できていない学校がありますが、南箕輪村は令和５年度の新センター稼働時にカレー皿とスプーンを整備する予定であると回答がありました。 スプーンのない学校の事情としては、「保管場所の確保ができない」「調理場の洗浄作業の負担が大きい」「配膳、片づける手間がかかる」「使用頻度が多くないため使うと管理が大変になる」中には「必要という声がない」「スプーンが欲しいという強い要望が出てこなかった」という回答がありました。 ここなんです。「必要という声がない」「強い要望が出てこなかった」という回答があったことが一番の問題なんです。必要という声がないということがもし本当だったとしたら、これ、子供たちも先生方も初めから諦めているということになると思うんです。先生方は大人なので、学校が変わればその学校のやり方に合わせるのが当たり前と思っていて、何も言わないのかもしれません。でも、子供たちはどうでしょうか。小学生、特に新１年生は幼稚園、保育園ではスプーンで食べていたカレーを、小学生になった途端いきなり箸で食べろと言われるわけです。子供たちは本当に声を上げていないのでしょうか。担任の先生に一言も食べにくいことを伝えていないのでしょうか、私にはちょっと考えられない光景です。 お家に帰って親御さんに話さない子供も多いわけです。なぜ話さないのでしょうか。食べにくいだけなので大人に話す必要もないと、子供たちは思っているのでしょうか。 ここで
教育委員会に質問いたします。子供たちは本当に先生やお家の人に食べにくいことを伝えていないと思われますか。もし、本当に伝えていないとしたら、なぜ伝えようとしないのだと考えますか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 今、議員御発言の中で触れておりましたそれぞれの学校での調査、これは昨年末に行っておりますが、その調査の中には、一部の児童生徒からスプーン使用の要望が出ていたと、そういうようなことについては承知をしているところです。 小学校、小学生ですけれども、カレーを箸で食べる、そういうことがありますとそういうものかなというふうに思ったというようなこともあろうかなというふうには思いますけれども、実際私ども子供の願いや思いを受け止めるということ、また子供が先生、学校に伝えたいことを伝えることができるということ、このことは私も先日も申し上げたんですが学校の相談機能を高めるとか、あるいは相談窓口の働きを高めると、そういうようなことを大事に取り組んでいるところでございます。そのことをこう照らしますと、例えば給食の先生に伝えたいことやお願いしたいこと、そういったこと、給食のことにつきましても子供たちの声から改善につながる事柄を拾っていけると、そういうふうにしてまいることが大事かなと、そのように思ってます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 大人にとっては大したことではないと思われることでも、子供にとっては大事なこともたくさんあります。大人がその大人にとっての届きにくい声に耳を傾けることをしなくなったとき、あるいは子供たちが聞いてもらえないと感じてしまったとき、子供は話すことを諦めます。 話が飛躍し過ぎているのかもしれませんが、こんなささいな事でも大人に対して不信感を抱いたとしたら、いじめを知っていても声を上げられない子供や、悲しい思いをしている子供が声を上げるのを諦めてしまう可能性も否定できません。大人の思いばかりではなく、子供の声にもしっかりと耳を傾けることができる伊那市になってほしいと願っています。 市長にちょっとお伺いします。市長が、「ああ、カレーが食べたい。」と思って、カレーを食べに行きました。その店で「洗うのが手間だからスプーンは用意していないんだ。箸を使って食べてくれ。」と言われたとします。そのとき、市長ならどうなさいますか。その店にもう一度行きますか。食べにくさも我慢でき、店主の手間だからという態度を許せるぐらいのこの上ないおいしさの店だったらリピートすることもあるかもしれませんけれども、そこそこのおいしさの店だったり、普通の味の店だったらほかの店に行きませんか、どうでしょうか。 我々大人は、自分で時間をつくることができます。車で移動することもできるので、自分の好きな店を選ぶことができますし、メニューを選ぶことができます。しかし、学校給食は献立が決まっていて、子供たちには選択肢がありません。おいしく、楽しく食べられるようにしてあげるのが大人の務めではないでしょうか。 市長にお伺いいたします。生徒会長さんの公約、「カレーをスプーンで食べられるようにします」をかなえていただくことはできませんか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） カレーはスプーンで食べるというのは一般的な思いですので、そうしたことを踏まえながら、導入が可能な学校には早期に導入できるように、
教育委員会に指示をしたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） ありがとうございます。導入をしていただけるということで、今日ほど市内の中学生たちが、市長のことを好きになった、こんな日はないのではないでしょうか。ありがとうございます。 導入していただくとなると、調理場で働いていただいている先生方には、大変な御苦労をかけることになるかもしれません。衛生面を初め安全な給食を提供していただくために、大変御苦労をいただいています。子供たちのために毎日おいしい給食を作ってくだっていることには、本当に感謝をしております。 スプーンを導入することで、給食の先生方の手間を増やしてしまうことになってしまうかもしれませんが、子供たちのために御協力をお願いしたいと思います。 最後に市長、伊那市の子供たちのために諦めないことの大切さ、これを市長からのメッセージとして伝えていただくことはできますか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では子供たちに様々な学びを通して、困難な問題に直面したときなど、自分の力で何とかなると思えるような、そうした総合的な力をつけさせたいと。自分の学ぶ力に対する自信というものを育むように努めているところであります。 先日、春富中学校の生徒自身の声によって、通学路の安全対策の実現など、これは困難な問題に向き合う姿勢を見ることができた、よい事例だというように思います。 今後も子供たちの言葉や願いの表現につきまして丁寧に聞いて、またそれを受け止める、そんな姿勢を持ち続けたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） どうもありがとうございました。 では最後の質問をさせていただきます。「生誕150年記念池上秀畝展について」提案させていただきます。 池上秀畝は明治７年に高遠町で生まれ、明治から昭和時代前期に活躍した郷土の誇る日本画家です。秀畝生誕150年を迎えるに当たり、市民の美術意識の底上げを願い、市内の小中高の子供たちに鑑賞の機会を与えたいという思いを持たれている美術関係者がいらっしゃいます。 現在、高遠美術館では、令和６年３月２日から５月19日の期間で、生誕150年記念池上秀畝展（仮称）を企画検討されています。伊那市に住んでいながら、高遠美術館に足を運んだことがない、あるいはその存在さえも知らない市民も少なくありません。2022年12月10日から2023年２月26日に開催された「作家たちが見た四季 池上秀畝と郷土作家」と題したプレ展示には、377人の来場者があったと伺いました。2024年春の「生誕150年記念池上秀畝展」が市民の文化発展の足がかりとなり、より多くの皆さんに信州高遠美術館を知っていただき、本物の美術に触れていただく起点となればうれしいです。 ここで提案いたします。現在、高遠美術館の入館料は一般が500円、高校生以下及び18歳未満は無料となっていますが、市内の子供たちに鑑賞の機会を与えると同時に、一人でも多くの方に本物の美術に触れていただくために、高校生以下のお子さんと一緒に来館した御家族の皆さんについて、秀畝展の期間の入館料を無料にしてはいかでしょうか。歳入は減るかもしれませんが、歳出を最小限に抑えられる策であります。なかなか足を運ぶことのなかった皆さんに、信州高遠美術館の良さを知ってもらう機会にもなり、何よりも本物の美術品を見ることの喜びをより多くの方に知ってもらうことで、今後の増員増収につながることも考えられます。市長、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君）
教育委員会からお答えをさせていただきます。 美術館でございますが、年間を通して郷土作家を中心に、収蔵作品展これを開催をしております。今、お話にありましたように、令和６年度につきましては池上秀畝が生誕150年を迎えることから、特別展を計画をしておりまして、入館料につきましては通常の料金、これ500円ですが、500円とする予定でおります。 企画展でございますけれども、今まで取り組んできております企画展の実績などを参考にいたしまして、それぞれ予算を立てて、大きな損失が出ないようにと、これ工夫をするところでございますけれども、実際のところその入館料につきましては、平成28年の７月から市内文化施設の入館料につきましては、上伊那郡内の高校生以下、これは無料としております。また令和２年度からでございますけれども、長野県と長野県
教育委員会からのこれも同様の願いによる依頼がございまして、無料対象を高校生以下、また18歳未満の方に拡大をして試行をしているところでございます。 コロナ禍、全体の入館者は減少しているんですけれども、この入館料の無料化によりまして、高校生以下を含めて入館者数は漸増ですけども増大をしてきております。無料化の効果は大きいところかなというふうに思っているところです。 また現在、ながの子ども・子育て応援県民会議、ここが発行しております長野子育て家庭優待パスポート、これを提示をしていただきますと保護者について入館料を100円割り引いているところです。子供同伴の家族の入館料が無料、そういうことになりますと入館者数が増えるということが期待ができます。 今回の池上秀畝展でございますけれども、市の収蔵品を中心にこれ組みます、そのように予定をしております。これは市民の財産でございます。それを中心とした展示を計画しておりますので、歳出という面でも相当程度抑えられます。多くの方が訪れていただける観桜期、サクラの時期の特別展であることも考慮しながら、いろいろこう検討できるところ検討してまいりたい、そのように思っています。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 検討をよろしくお願いいたします。 入館料、こちらを無料にするということだけでは効果が低いと思われます。可能であれば池上秀畝という人物像や時代背景なども子供たちの前で講演していただき、子供たちに興味、関心を持ってもらうことができれば、御家族そろって高遠美術館に足を運んでもらうことにもつながるのではないかと考えます。 美術の授業や学年集会の中に、郷土の偉人を知る時間を組み込んでいただくことはできないでしょうか、
教育委員会にお尋ねいたします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 現在、伊那市の小学生４年生以上に、伊那市郷土学習読本「わたしたちのふるさと」これを配付しております。そこには、郷土の歴史やまた人物が取り上げられておりまして、学級活動の時間などにそれを扱っていただくようお願いもしているところです。で、その中に池上秀畝についても取り上げられているわけで、150年に当たると、そのことから池上秀畝について取り上げてもらうこと。また企画展の情報等を出してもらうこと等について、お願いをしていくところかなというふうに思っております。 美術館、いろいろな郷土の画家等について知ること、また日本画に関心を持ってもらうことなどを目的にして、例えば池上秀畝の絵の写しを用いたミニびょうぶですとか、あるいは掛け軸づくりなどの親子を対象としたワークショップ、また学芸員によるギャラリートークなどの開催も併せて企画してまいりたいと、そのように考えるとこです。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆７番（高橋明星君） 本物を、人間の五感、視覚・聴覚そういったものを体験すると、そこには驚きや感動が待っています。人生に感動がもっと増えたらそれだけで楽しい、生きている甲斐があるという方もいらっしゃいます。 生誕150年記念池上秀畝展をきっかけに、本物に出会う喜びを知ってもらえたら、これから信州高遠美術館に来館される方も増えるのではないでしょうか。また、市民の皆さんの健康寿命の伸びにもつながるかもしれません。 入館料の無料化あるいは先ほどの授業での本当に専門的な知識を持った方に、楽しくお話をしてもらう機会、そういったものをこれからも前向きに検討をお願いして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、
高橋明星議員の質問が終了しました。 引き続き、宮原英幸議員の質問に入ります。 15番、宮原英幸議員。 （15番 宮原英幸君登壇）
◆15番（宮原英幸君） 15番、宮原英幸です。さきに通告をしております二つの課題について、質問をしてまいります。 まず最初は、学校給食施設の今後についてです。私は令和３年12月一般質問において、学校給食における食器と施設整備について質問をいたしました。令和５年度当初予算において、手良小学校の給食施設について、実施設計費が計上されていますので、関心を持つ一人として関連した質問をしたいと思います。 令和５年度から令和７年度の伊那市総合計画実施計画において、給食施設整備として３か年事業費が４億1,300万ほど計上をされています。これについてまず
教育委員会にお聞きをします。 該当する給食施設は手良であると考えてよろしいのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 伊那市では平成26年に伊那市学校給食施設整備計画、これを策定をいたしました。これまで新山を含めて10の施設の整備をしてきたところでございます。 令和４年度現在、未整備の施設は整備計画順に申し上げますと、手良、高遠、長谷の三つの施設で、これらの整備をもって今回の整備計画は完了するということになっています。 今回お示ししました実施計画に記載の給食施設整備事業につきましては、議員今お話にありましたように、手良に関するものでございます。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） その計画に従ってということになるかと思いますけれども、令和５年度当初予算においては、給食施設整備の項目で手良共同調理場実施設計業務等として約500万円が計上されています。既に設計の基本方針、概要は決定していると考えてよろしいのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 令和３年12月議会で議員御指摘の案件につきましては、その後庁内で検討を重ねてきたところでございますけれども、子供の数が減少の傾向にあります手良地区においては、保育園と小学校を共同化したいわゆる新山モデルの調理場の建設により、合理的に運営していく方針としております。 なお施設の規模、また場所については現在検討を進めているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 令和３年度事業で、今御指摘の新山保育園の保育園舎及び給食調理場の建築工事が行われました。新山小学校分も配食していますので、令和４年度現在で給食施設の配食数は約100食と思われます。事情があって小学校と同じレベルの場所に新保育園、給食施設が建設できなかったために、現在の新保育園側に給食設備がつくられることになったと聞いております。これは昭和23年の厚生省令、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、ここに従うということになりますと、保育施設には調理設備が必要だということになったと、そういう措置と承知をしているわけですけれど、小規模小学校と保育園の給食を共同施設で調理することについて、考え方としては一方で評価に値するんじゃないかなというふうに思います。隣接する、御存じのように新山小学校と新保育園はこう離れておりまして、しかもかなりの高低差があるということで、その結果、給食運搬をどうするかという問題について、運搬車を新たに購入して小学校に運ぶということになりました。 さて、手良小学校ですが、隣接に手良保育園があります。今、御紹介ありました。また、隣接はしていますが小学校と保育園の間には、約３メートルの段差があります。くしくも直近建設された新山の給食施設と極めて類似した地理的条件にあるわけです。 ここで
教育委員会にお聞きをします。予算計上されてきているので、ある程度具体化していると考えてお聞きをするわけですけれども、新山保育園給食施設は市内16か所では初めての本格的な保小共同の調理施設です。供用以来１年が経過をしています。手良についても極めて条件が類似しているわけですが、新山の課題これは十分検討された上で、手良の計画が立案されているのでしょうか。保小共同を考えているのであれば、新山の現場課題これは極めて貴重だというふうに思います。保育園としての立場、また学校としての立場、各々管理上の課題もあるように聞いております。その経緯も含めてお聞きをします。設計的にまだ公開できないところもあるかと想像しますので、お答えできる範囲で結構です。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 新山の調理場は、新山保育園に併設する形で令和４年３月に完成をした、保育園とそれから小学校との共同の調理場でございます。 令和４年４月から保育園のみの調理を実施して、保育園と小学校の給食を共同で調理する本格的な稼働は、令和４年８月からになりました。伊那市におきましては、保育園に隣接する調理場で保小両方の給食を調理し、小学校へ配送する形での給食の提供、これは議員お話の中にありましたように初めての試みでした。 御指摘の課題についてですが、保育園と小学校で給食を提供する時間に１時間程度の差があること、それから保育園には午前・午後とおやつがあることによりまして、小学校への給食提供に影響が出ることなどを挙げられているところかというふうに思いますが、保小両方へ給食を提供し始めた本格稼働からここで７か月ほどがたちます。７か月が経過をし、作業手順の定着また勤務時間の調整等によりまして、課題は解消の方向に向かっているところというふうに理解をしております。 この給食の安全な提供でございますけれども、栄養士また給食の技師、そして学校全体の協力の下に成り立っていて、新しい試みに対しまして現場の職員はよく対応してくれているところというふうに思っております。 なお、議員御発言の中にありました段差でございますけれども、このことは検討する課題の一つとして捉えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 設備は最新で整いましたということではありますけれども、一つの大きな問題というのが調理員の皆さんの負担軽減、この辺をどういうふうに考えているかというふうに思っているわけです。新山は保育園と小学校ということで、特有な課題があります。今、教育長のほうからも幾つか御指摘がありました。しかしながらこれは新山に限らず耳に入ることで、給食施設の現場これ大変御苦労をされております。そもそもの人員配置について、実作業のみならず、受発注の作業、あるいは資材の受入れ作業等の事務処理も非常に課題だというふうに考えています。 つい先日まで、市役所のロビーで各校の給食事情の写真が展示をされました。高遠給食センターの写真の１枚に、これ原文のまま読みますけれども、「毎日1,800枚のお皿を１枚１枚このように洗っています。とても時間がかかる大変な作業です。なので、お皿をきれいにして返してもらえると、とても助かります。」とのコメントのついた写真がありました。 つい先日、高遠小学校のコミュニティスクールの集まりで学校給食をいただく機会がありました。先ほどカレーと言ったのですが、このときカレーは箸で食べました。でもね、物すごくおいしかったです。お代わりしたいぐらい。何度も本当にお代わりをしたいほどのおいしいカレーをいただきました。御飯入りの茶わんを持ったときに、ずしっと重くて、つい重いですね、と声を出してしまいました。高遠は強化磁器製の食器になっています。それなりの価値はあるにしても、作業負担の軽減も重要な問題だなと、改めて思ったところです。 このような内容も含め、給食技師の処遇面での改善、これ必要ではないでしょうか。募集をかけてもなかなか集まりにくい職種の一つになっていると聞いております。単純な給食作りだけではなくで、附帯して自身の健康管理義務、これも想像と違う厳しさがあります。 新山の場合、課題がだんだん解決されているというふうにお話ありましたけれども、当初４人いた方が今３人になったということで、手順等も大分、慣れてきたよと言いつつ、非常に御苦労をしているという話を聞いております。 新山の場合は、保育園側調理場から小学校に運ぶということで、運搬車の運転手も必要になったわけです。当然この一日中かかる仕事ではありませんので、日中２時間ほどの時間を割かれるわけですね。該当者を探す、これ大変な苦労をしたというふうに伺いました。 市内令和３年度の給食提供総数、これは約119万食で、その調理に当たる給食の技師は78人、ちなみに県産材の利用率というのは材料ですね、61.6％ということだったようですけれども、という数字が出ております。一人当たり単純に年間約１万5,000食を提供をしているという単純計算ですけどなりますね。調理員皆さんの頑張りでね、給食が維持されている、こう言ってもいい状況じゃないかなというふうに思うんです。 そこでお聞きをいたします。市全体の給食施設の、特に従事者の処遇や人員配置への配慮について、今後どのような対応をされていく予定でしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 今、議員御発言の中にありましたように、従事してくださっている皆さん、大変よくお取り組みいただいている、そのことはありがたいことであるというふうに常々思っているところでございます。 処遇等に関わってということでございます。昨年度、新型コロナウイルス感染症また少子高齢化への対応が重なります最前線において尽力をしてくださっている職員への処遇改善という国の考えに沿いまして、給食技師を含む数多くの職種で任用しています会計年度任用職員Ⅱ種の処遇を改善したところでございます。 市の方でも、ほかの市町村との均衡も考慮をいたしまして給食技師それから保育士等の職種におきまして、平均して３％程度の処遇の改善をしたところでございます。 本年８月でございますが、昨年ということになりますが、国家公務員の給与の改定について人事院勧告がなされまして、また最低賃金も改定されたことから、今後につきましても会計年度職員の処遇の改善について検討をし、給食技師が働きやすい環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。 また現在の伊那市でございますけれども、国や県が示します学校給食調理員数の基準、これを上回る職員を配置しております。したがいましてその適正の人数配置となるように努めてきているとこということでございます。 一方で、昨今の共同調理場の普及、安全衛生面の見直し等によります施設の改善、またパートタイム職員の増加などによりまして、学校給食調理員数の基準がこの現在の学校給食の実情に合致しないと、そういう点もこう出てきているところから、国からの従事者の配置については設置者において弾力的な運用をするようにとそういうような指導があったことを鑑みまして、伊那市におきましても状況に応じた配置をこれから行っていくと、そのことに努めてまいりたいと考えているところです。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 今、教育長お答えをいただきましたけれど、本当に現場の方たち大変なんですよ。大変なんです。この前のときにもお話ししたんですけど、作業環境の問題ももちろんあったり、高遠の給食センターが一番今古い給食センターなっていますので、腰、腰痛だとかね、それからいろいろな換気設備だとか、そういうようなことまで含めると非常に御苦労されている。先ほど申し上げたように、調理員の皆さんが本当にそういうことで頑張ってやっていただいている、そこに甘えてては非常にまずいんじゃないかなと。国・県のほうでもいろいろその辺のところの事情があってと思うんですけれど、そういう方向に弾力的にやっていいぞと、やれよというような意味だと思うので、ぜひ市のほうでも、現場の実態をしっかり把握をしていただいて、一応基準に沿っているからいいぞということではなくて、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 また、ここ３年ほどの給食施設の全体事業費というのをざっと見てみますと、いろいろな形で資材費の上がっていることもあると思うんですが、２億9,000万から３億2,000万ほど、先ほど紹介したように予算では一応４億を超える予算が今回計上されていると、極めて大きい金額なんですね。かつて市では、基本的な給食施設の方向について、自校方式ということを想定をされていますけれど、その後の急激な社会情勢の変化をどのようにこう加味をされてきているのでしょうか。 また、このような施設は一度つくりますと、この先数十年は健在な施設になるわけですね。児童数の動向を想定してみてください。これは今、子育て支援とかいろいろ一方ではやっていますので、それにも期待するところなんですが、急にはこう回復しないことは分かっているわけですね。日本全体の人口も急激に減ってくるという中で、ちょっと言葉があれですけど、負の遺産となりかねない、そういうふうに思います。慎重な議論が必要だというふうに私は思って、この前のときにもそんな話をさせていただきました。 もちろん私、もろ手を挙げてセンター方式がいいんだとかいうことは言うつもりはありませんので、その辺は御理解をいただきたいのですが、給食施設のセンター方式と自校方式というのは長年の全国の話題でして、給食への合理化とそれへの反発、特に1980年代、国の行政改革期に特に激化しているという事実もあるようです。細かい内容は別としまして、全国の学校数公立小中が２万8,000校ぐらいあるらしいですけど、1968年には自校式が75％、センター方式が25％だった。年々自校方式が減ってきまして約半世紀を経過しました2016年には、自校式が41％、センター方式55％という、こういうデータもあります。都市部といわゆる地方、あるいは僻地でのそれぞれの長所・短所の考え方は異なっているわけですけれども、大都市ではセンター方式は経済効率優先で最近給食の劣化を招いている、そんなような反対もあったようです。つい最近は、隣の宮田村ではセンター方式への移行を決めました。 これらの動きは、先ほど申し上げましたように人口減少やそもそもの児童生徒数の減少、これが要因の大きな要因の一つというふうに考えております。実際、令和４年度学校給食調査結果によると、小中学校在学者はいずれも減少し、過去最少になっているということだそうです。これは全国データですけれどね。 私は、給食施設の今後について、前回の質問でも、例えば折衷型の地域独自方式といったようなものを提案をしたわけですが、なぜかと言いますと、これは将来学校統合にもつながる極めて重大な問題に関係してくるというふうに考えているからです。まとめられるものはまとめて、地域の特色を出す工夫を残して、コンパクトなつくりをしてはどうかと考えるわけです。 手良小について言いますと、現在児童数はちょうど100人なんですね、来年は70人台になるそうです。その後は、データを見ると恐らく60人台、一学年10人ほどで推移をすることが予想される。もちろんこれは手良小だけがその対象というわけではありません。一つのこれはきっかけにしていくべきときだというふうに思います。 今後建築予定のある東部地区はもちろんですけれども、例えばもう既に建設が終わってきた他地区ですね、西春近とか東春近、西箕輪等も昨年10月でのゼロ歳児、１歳児、この各層20人から30人台なんですね。平成27年文部科学省からは、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き、こういうものが出されております。小学校で言うと６学級以下、一学年一学級が維持できない場合は、速やかに統廃合の適否を検討する必要があるというふうにされています。ちなみに現在、小学校の学級児童数は今年から４年生までが上限35人なんですかね、ということなんですけれども。 それで、既に検討されているかもしれないんですけれど、ここで一つ現実的な提案をしたいというふうに思います。地域にとって学校の存在、これは地域の心のよりどころで、中心的な存在です。学校統合などは重大な地域課題ということになります。しかし、それほど遠くない将来、残念ながら避けて通れない可能性があります。地域にとっての重大案件で、かつ理解を得るためには相当慎重な検討機関が必要になることが想定をされます。10年単位で必要になるかもしれません。地方創生人口ビジョンでは、人口減少対策及び経済縮小対策を基本的視点として、諸施策を実行した上で、伊那市の場合2045年の人口を５万8,000人を目指すということにしております。そこで、地域将来ビジョンとして学校統合の検討あるいは方針を明示すべき時期に来ていると考え、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 まず保育園については、子育て審議会の意見等も踏まえて、単純な園児数による休廃園をしないこととしました。地域の中心たる学校についても、例えばその存在を担保する大方針を示した上で、給食施設等の方向を出すべきではないかというふうに考えますが、お考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員おっしゃるとおり、学校の存在というのはその地域にとって心のよりどころ、あるいは地域の中心であったり、そうした思いは私も一緒であります。現在、伊那市内の小中学校で100名を切る学校、これは小学校では伊那西小学校、新山小学校、高遠北小学校それに長谷小学校の４校、中学校では長谷中学校の１校ということであります。こうした学校が存在する地域においては、田舎暮らしモデル地域の指定を受けたり、また地域住民が独自の活動を実践する中で、地域の活性化につながる取組が行われているということでございます。 こうした取組におきましても、地域にとっての学校の存在というのは大変大きな意味を持っております。これは歴史的な部分も含めて大変大きな意味を持っていると。また、文化的な行事等の様子を見ても、地域と学校は深く、また深いつながりがあるわけであります。地域の存在のためにも、学校はなくてはならないものというに私は思っているところであります。 現時点で学校の統廃合これは考えておりませんが、今後の給食施設の整備については、様々な方法について可能性を検討してまいりたいと。また学校が小さくなっても、学校たるこう形が維持できれば、こうしたネットワーク、インターネット環境がしっかりと進んでいる中においては、小規模校と大規模校あるいは小規模校同士複数の学校・学級が一緒になって授業をするということも可能でありますし、そうした共同授業による課題の解消ということもできますので、学校の存在というのが非常に重要なものとして、地域の歴史の中でも大事なものとして捉えて、しっかりとまた応援をしていきたいというのが私の考えです。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 今、市長お答えいただきました、私も全く同様な考えを持っております。そこで具体的に、例えば小中学校の在り方研究会とか、そういうようなものを設置して学校の統廃合を含む将来ビジョン、統廃合ありきじゃなくて、含む将来ビジョン、こういうものについての議論を始めるときではないかというふうに思うんですけれど、お考えはいかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先般、発表されました厚生労働省からの調査でありますが、その結果は2022年の速報値で年間の出生数、これが初めて80万人を割るということがニュース等で報じられました。人口減少の流れというのは以前右肩下がりの傾向にありまして、この問題は少なからず学校にも影響を与えるというふうに考えております。 で、地域の中心としての学校、この存在は必要であるというに考えておりますが、これからの社会情勢等を注視しながら、この問題についてはまず総合教育会議などで関係者と慎重に議論をしながら、また必要があれば議員おっしゃるようなそうした委員会等も考えつつ進めてまいりたいというに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） ここまで給食施設から関わって、地域の将来を考える端緒とすべき旨の、少々大きなテーマでお話を、御質問をしてまいりました。困難が予想されますので、慎重に時間をかけて議論をしていただきたいなということを重ねてお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問ですけれど、やはり教育関係のところでもう一点お願いをいたします。 就学時健康診断の実施課題についてということで、お願いをします。学校に関連してこの質問をいたします。この健康診断というのは、大体は秋に翌年の小学校入学予定の子供さん、この子供さんの健康診断を行うものなんですけれども、何かと不便を感じている親御さんの話も聞きまして、学校に確認をしてみますと、幾つかの課題があることが分かってきましたので、それらについて特に
教育委員会にお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 学校保健安全法第11条によりますと、市町村の
教育委員会は学校教育法第17条第１項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有する者の就学に当たって、その健康診断を行わなければならないとしています。主導すべき
教育委員会として、どのように関わって実施をされているでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） この就学時健康診断でございますが、実施につきましては議員御指摘のとおりです。施行令では、その就学する前年の11月30日までに実施するようにというふうに求められております。この健康診断ですが、新しい生活を安全また安心に過ごすための大切な健診であるというふうに、まず承知をして取り組んでおります。 議員御指摘のように学校保健安全法では、この健診につきまして市町村教委がその健診を行わなければならないと定めているところでございます。そのことについても承知をしているとこでございますが、一方、学校保健安全法の第31条ですが、学校の設置者はこの健康診断の実施を校長に委任することができる、このように定めております。設置者これ
教育委員会でございますが、
教育委員会は学校の協力の下、この健康診断を行ってるところでございます。 現在、
教育委員会就学時健診業務これを含めました学校医の委嘱、それから報酬の支払い、健診に必要な診断表やテキストの準備等によりまして、健康診断に関わっているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 私、上伊那の各自治体がどのように対応しているかということで、各
教育委員会にお聞きをしてみました。それによりますと、８市町村、伊那市も含めてですけど全てで、実施場所は各学校であるというふうな回答でした。また運営は職員派遣などで協力しているとの答えが多く、ここだけ見ますと表面上さほど問題とは思いませんでした。また、教育長御指摘のように校長に委任することができるというようなこともありますので、それほど問題あるのかなというふうに思ったのですが、どうも学校側の話と実情が食い違うんですね。 そこでお聞きをします。学校で実施することによる学校側の数々の負担、これ当然あるわけですけれども、これが言われますし、上伊那自治体の中でも懸念材料として認識しているところもありました。市はその負担について、学校側の負担について、どの程度周知をしているでしょう。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） この就学時の健診ですが、学校医さんのスケジュール、日程の調整に始まりまして、施設の開放それから保護者や新入学児童の対応等々、これはさまざまな負担がある、そのように承知をしております。健診日当日の対応について、これ教職員に気を使ってもらう場面がこれ多々あります。それで、
教育委員会としましても少しでもその負担が減りますように、市費の養護担当職員２名、また日々雇用によります養護教諭スタッフを派遣をして、負担の軽減につなげているところでございます。 実際この健診でございますが、学校を挙げて健診を行っていただいているというところでございます。とりわけですね、このコロナ禍にありましては大変な配慮をいただきながらの実施であったと、これ申すまでもないところでございまして、関係各位、学校の関係者等関わってくださった皆さんには改めて御礼を申し上げるところです。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 上伊那の自治体ではほぼ全てで、在校生は授業を短縮して終了してますね。大体午前中、お昼まで実施をして午後を健診に充てているということです。想像していただくと分かるんですけれども、内科それから歯科、耳鼻科、眼科というようなことを行います。必要な教室を開放して準備、それから受付から片づけまで養護教諭を中心に総動員で行っているというのが実態のようです。 そこでお聞きをするんですけれども、先ほど教育長の話題にも出ました学校医との調整、これ６自治体で養護教諭が行っているという回答をいただきました。この日程調整は校医の都合もあり、非常に大変というふうに聞いております。この調整を
教育委員会として対応しているのは上伊那では一つの町だけです。校医との調整において、
教育委員会はどのように介在して協力をしているのでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 議員御指摘いただいておりますように、その校医さんそれぞれに大変多忙を極めておられますし、それから科目によりまして、何人もの校医の先生のスケジュール調整をしなければならないということで、これ健診の大変大きな負担になっている部分でございます。 現在、校医さんとの日程調整につきましては学校にお願いをしているところでございます。実際このお願いにつきましては学校の負担軽減につながることでありますので、調整の仕方等について改善の余地がないか、検討をするところというふうに思ってます。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 当日来られない御家庭が当然あるわけですね。この御家庭への対応、これはどのようにされているでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） これは毎年、複数の方が事情等により指定された日に健診が受けられない、そういうことがあります。毎年、伊那市では９月上旬から11月下旬にかけてこの健診を行っておりますが、指定された学校で受診ができなかった場合、その後にこの健診を行う、学校の協力をいただいてそちらへ行って受診をしていただくようお願いをしています。これ先ほどもちょっと触れましたが、施行令で11月30日までにこれはその健診を受けることになるわけですけれど、この期間内に受診ができなかったとそういう場合には、
教育委員会からお願いをいたしまして、学校医と保護者にこれは御協力をいただいてでございますが、それぞれの病院において受診をしていただくよう、これは案内をさせていただいているとこでございます。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 過去の事例では、対象者が６人だったところに、ほかの学校からワーッと来て30人にもなって困ったという話を聞きました。 さきの給食施設の質問でも話題にしましたけれども、年々入学児童が減少してきているわけですね。一方、校医、先生のほうの側では、健診時間総体は少なくなっているわけですけれども、あちこちの学校に足を運ぶという事態になっているわけです。 また先ほど来の話題でも言及しましたように、学校側の負担を少しでも軽減することができないものでしょうか。教員の激務はあちこちで話題になっていますので、県内自治体でも少しずつ取組を始めているようにお聞きをしております。上伊那地区内でも、
教育委員会が運営し１か所に集約して行う準備を始めているところもあります。令和５年度からやるということですね、そこで改めて
教育委員会にお聞きをします。今まで
教育委員会として主導できていない理由、これは何ですか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 主導というのはどうかということはあるにしましても、この健診につきましては、それぞれの学校の学校医さんが担ってくださる。そのことによってこう実施がされてきているというところがございます。したがいまして、その校医さんが担当してくださるということになりますと、保護者そして来入児がそれぞれの学校を会場にして校医の先生に見ていただくというふうにしているということでございます。それぞれの学校がそれぞれの学校のスケジュールまた校医の先生方のスケジュールを踏まえて実施することが一番よい、適正であるまた無駄が少ないと、そのように考えて対応してきているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 私この話を聞いたときに、こんな実態をどうして放置しているんだろうと、私は思っているわけですけれど、ことに対して今後どのように改善をしていくおつもりでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） この健診の負担につきましては、先ほども述べさせていただいたとおりですけれども、少しでもその負担が減るように、先ほど養護担当の市費の職員がそこに出向いて支援をするということを申しましたけれども、日々雇用で、雇用をしている養護教諭スタッフ、この方たちもおられます。そうした方々を学校に派遣するといったことは、これ今後もなおなお検討し、学校の負担軽減につなげてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） 例えば、保育園単位で健康センターとか場合によっては公民館みたいなところでもいいのかもしれないんですが、差し支えない公的な施設で実施するとか、小規模校は合同で行うとか、こんなような対応というのは具体的に取れないんでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） まず基本的な形について述べますと、学校医の先生が就学時健診を行うということがまずありがたいことであり、また望ましいことであるというふうになります。したがって学校においてこの健診を実施していくというのは基本的な形というふうに考えております。 合同の実施でございますが、今申し上げたことと照らしますと、学校医さんが同じという場合、実は富県小と新山小は現在合同で健診を実施をしております。集約化を図ろうと、そうした工夫をするというような動きも出ておりますが、今申しましたように、富県小と新山小の例を参考に今後なお検討していくところかというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
◆15番（宮原英幸君） もちろん人的な理由というのも非常に大きいと思いますし、
教育委員会だけで全て対応するということはこれ無理もあることだというふうに思います。今お聞きをすると実際に共同でやっているというところもあるようですので、今後の児童数の推移等を見ながら、また御検討いただければいいかな。 各学校の養護教諭の方、それから担任の方を中心的に協力してもらうことは、これは必須でやむを得ないことだと思います。しかし、御案内のように学校を取り巻く環境、多くの難しい課題にそれぞれ立場の関係者いるわけですね。したがってそれぞれの人たちがやはり分担しながら業務の軽減をお互いに図るということによって、子供たちがまず健康で有意義な学校生活を送るためにも、検討の余地があるとすればぜひ前向きに改善をすべきだというふうに思いますので、関係者の積極的な取組を期待して、私の質問を終わりといたします。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、宮原英幸議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は、15時10分とします。
△休憩 午後２時５６分
△再開 午後３時９分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 伊藤のり子議員の質問に入ります。 ２番、伊藤のり子議員。 （２番 伊藤のり子君登壇）
◆２番（伊藤のり子君） ２番、伊藤のり子です。よろしくお願いいたします。 さきに通告しました４点について、質問させていただきます。 まず伊那市に児童相談所の誘致を、児童虐待を考えるについてです。 令和５年２月３日付の信濃毎日新聞に、「全国で虐待疑い 最多11万人、22年通告 10年前の７倍に」と報道されました。虐待に関する相談のうち48時間以内に子供の様子の確認が必要となる最も緊急性が高いものが「通告」です。命にかかわる事件がこれほどまでに起きていることは、決して軽視できない問題です。 伊那市の現状はどうでしょうか。子ども相談室で聞いてきました。令和２年度には虐待通告人数が163人、令和３年度が120人で、令和３年度の内訳は心理的虐待が39％、ネグレクト37％、身体的虐待が23％、性的虐待が２％です。リスク要因は重複カウントで、保護者の借金・非就労が96、貧困が90、子発達障害62、保護者発達障害55、一人親50と続きます。主な虐待者は、実母41、実父36、両親24、その他です。 児童虐待は主に家庭という外から見えにくい場において行われ、当事者が自分のせいと思い込んでいるケースも多いため、誰にも打ち明けず発見が遅れるケースが多いという特徴があります。 伊那市においては、小学生が当事者になるケースが圧倒的に多いことから、学校や民生児童委員さんなどに期待するところが大きいと思われます。 令和４年８月10日付ニュース伊那谷ネットで、伊那市
教育委員会は児童虐待を早期発見し未然に防いでいこうとマニュアルを改定し、「教職員のための児童虐待対応の手引き」を作成しました。市教委では今回、平成26年に作成したマニュアルを見直し、虐待が疑われる事案に教職員がちゅうちょなく対応できるよう、事例集などを取り入れた「教職員のための児童虐待対応の手引き」を作成しました。また県内で、令和２年度に性的虐待の重大事件が発生したことから、新たに性的虐待に対応する項目を設けていますとありました。 ここで
教育委員会にお聞きします。マニュアル作成後、教職員の研修は定期的に行われているのでしょうか。また、研修の成果は出ているとお考えになりますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） まず令和２年６月でございますが、文部科学省から「学校・
教育委員会等向け虐待対応の手引き」、これが改訂をされております、令和２年６月ですが。それを受けまして令和４年７月に「教職員のための児童虐待対応の手引き」、議員御発言の中にありました、を作成をしたものでございます。やはり虐待を早期に発見する、そのために子供の権利擁護、そして未然防止の対応、これを学校関係者に周知する、徹底するそのことを大事というふうに考えまして、昨年の８月ですが、市内全小中学校の教職員を対象に研修会を実施したものでございます。 現場で実際にその虐待事案に対応している方がおられます。子ども相談室の相談員ですが、要請を受けて校長会、教頭会、また園長・副園長会、さらに母子保健担当職員、主任児童委員、人権擁護委員、ケアマネジャー、社協ボランティアなどの方々を対象とした児童虐待防止研修会の講師を、そうした方に務めていただくなどして、教員関係者の研修意欲の高まりに応えることができたと、そんなふうに思っております。 この研修会を実施したことによりまして、教職員のまず児童虐待についての理解が深まり、早い段階で学校から情報提供や相談が子ども相談室に入ってきているように感じる、ちょっと長いこと言いましたけど、これ相談員の方がそのように言っておられます。虐待の早期発見やまた早期対応につながっているものと考えているところでございます。 今後も、児童虐待の未然防止につながる啓発性のある取組を大事に行っていきたい、そのように考えております。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 引き続き、よろしくお願いいたします。 話は変わりますが、令和５年１月14日、いなっせにおいて「令和４年度伊那市人権同和講座講演会 子供の人権を考える児童虐待の現状と対応 地域で支える子供の未来」が開催され、諏訪児童相談所主任児童福祉専門員、森美奈子氏の御講演をお聞きしました。 児童相談所とは児童福祉法に基づき設置されており、18歳未満の児童の相談に対応しています。県内には、中央（長野）、松本、飯田、諏訪、佐久の５か所に設置されていて、諏訪児童相談所は諏訪圏域のほか、伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村の合計４市４町２村を管轄しています。 御講演の中で森氏は、現状では予防、在宅支援について市町村中心に体制充実を図ることが児童虐待対応施策の優先事項となっていると思われます。そのため、今後とも各市町村が子育て支援策を充実していただくとともに、児童相談所も組織的な充実を図りながら、警察、学校など各種関係機関と適切な役割分担と連携により、地域のお子さんや家庭を支援していくことが基本であると考えておりますとのことで、各市町村の子育て支援の充実を図る重要性を強調しておられました。 ここで
教育委員会にお聞きします。令和４年９月定例会において、吉田浩之議員が子ども相談室を課に昇格させることを提案していますが、そのことはどうなりましたでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 現在、子ども相談室でございますが、
教育委員会学校教育課子ども相談係として業務を推進をしております。令和５年度より
教育委員会子ども相談室として課相当の組織とすることとしているところでございます。これによりまして、緊急時の対応また児童相談所への通告など、迅速かつ適切な対応が可能になるところと考えます。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） ありがとうございます。本定例会初日に、教育長からのお言葉として、学校にスクールカウンセラーを、子ども相談室にコーディネーターを配置し、家庭支援として清掃・洗濯・食事の世話をするために支援員を派遣していると伺いました。 大阪市の例では、月に４回（１回につき２時間）を目安として支援しているそうです。伊那市はどのぐらいの頻度で派遣しているのでしょうか。
教育委員会にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 議員御発言にありましたコーディネーターでございますが、コーディネーターは令和４年10月に新たに配置をいたしました。それより少し前になるんですが、令和４年８月から伊那市社会福祉協議会に委託をいたしまして、子育て世帯訪問支援事業、これを実施してきているところでございまして、事業の内容は家事・育児等に対して不安を抱える子育て家庭に対し訪問支援員、ヘルパーさんですが、が訪問し、食事の準備・掃除・洗濯・買い物代行・保育園等の送迎、学習支援など家事支援や育児支援を行っているものでございます。 訪問は一家庭当たり一日２時間、週２回ですので、月といたしますと８回までということになります。現在のところ、１月末でございますが、11家庭を訪問をしております。支援内容はそれぞれ異なるわけでございますが、「ありがたい。」「助かります。」そう言った言葉をいただいているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 大変手をかけていただいて、ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 令和４年12月の定例会一般質問で田畑正敏議員が、不登校・貧困・ヤングケアラー・ひきこもりについて伊那市の実態を質問したのに対して、教育長から「子ども相談室で把握している人数は21世帯、27人。」とお答えになっています。この21世帯は早急に支援を要する家庭であると考えますが、虐待の家庭と重複していますでしょうか、別でしょうか。別であるならば、実質的に支援しなければならない家庭は何件になるか、
教育委員会にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 子ども相談室で把握をしておりますヤングケアラーの世帯、これは21世帯でございます。御発言にありました。そのそれぞれにつきましては、これいずれも家庭内の大変配慮の必要なデリケートな事柄でありますので、件数等具体的な数字については申し上げるのは控えさせていただきますけれど、ヤングケアラーコーディネーターが丁寧に対応をしているところでございます。これからも家庭内の状況を確認し、心配な家庭については個別面談をする等としてまいります。 なお先日述べさせていただきましたように、本年度から小中学校でヤングケアラーの把握につながる調査を行ってきております。引き続き学校とまた子ども相談室にて連携をして、早期発見に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） ありがとうございます。 支援にはお金がかかります。「はじめに子どもありき」の観点から、子供らしい育ちを手助けするために、思い切った予算計上をお願いします。
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 国等の状況を確認しながらということになりますが、伊那市の子供たちにとって必要な施策を検討をしてまいりたいというふうに考えております。本年度、お話に既に出ておりますけれども、ヤングケアラーコーディネーターを配置したところ、これは人を充てるということには大変な予算がかかるわけでございますけれども、子供たちの幸せにつながることであり、今後もなおしっかりとした取組をしてまいりたいというふうに考えております。 この５年の４月１日に施行されます子ども基本法におきまして、子ども施策を総合的に推進するための新しい事業、その概要というのが多数示されているところでございます。その中で、伊那市は先ほどから出ておりますヤングケアラー支援体制強化事業、これを実施してきているところでございます。 児童虐待の相談件数、これは年々増加をしております。その一つ一つの事案が複雑かつ多様化しているのが実際でございます。児童虐待を起こさないために子育て世帯が孤立しないようにしていく、そのことや経済支援をすることなど、やはりその一つ一つのケースにあった対応をしてまいるために、国の補助事業をよく確認しながら、伊那市の子供にとって必要な事業、これを考えてまいりたいとそのように思っております。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） ありがとうございます。２月11日ＳＢＣ放送で「民教協スペシャル 私の中のかけらたち 虐待を生きる22歳」が放映されました。主人公は実の母親からの虐待を受け、15歳で児童相談所に保護され18歳で退所。その後、資格を取得して小学校の養護教諭になりました。夢は自分のように他人に言えない悩みや苦しみを抱えている子供に対して、その子の心に寄り添った指導をしたいということでした。 取材を続ける中で、実はその母親も虐待の当事者であることが分かりました。私はこの母親の言葉の中に、負の連鎖を断ち切るヒントがあるのではないかと注目しました。担当者のインタビューに応じ、その母親は「自分も母親から虐待を受けていた。自分の子供にはいい母親になりたいと思っていたのに、できなかった。小さいころから大切にしてもらうとか、大切にされたという経験が大人になってからすごく大切だと思う。自分を認める気持ち、これが生きる一番の土台になっていると今は思っている。それを娘に伝えたい。」と言っていました。 前述の森美奈子氏も「虐待は親のＳＯＳ。ストレスが過度に積み重なって、危機的な状況に陥ったり、社会的に孤立している人が目立つ。責めたり追い詰めたりせず、何か支援できることはないかを他人事ではなく自分のこととして考えてほしい。」とおっしゃっていました。 ここで市長にお聞きします。伊那市では親の経済的理由から虐待をしてしまう例が多いことが分かっています。親への支援として、伊那市ではどんな施策を講じていますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君）
教育委員会からお答えをさせていただきます。 子ども相談室にはいろいろな相談が寄せられますが、その中で例えばお金の使い方ですとか生活改善、それから就労意欲などについて支援が必要と、そういうことが考えられる保護者には、まいさぽ伊那市を紹介をしております。 例えばですが、子供が多くいる父子家庭で父親が働くことができないというような相談があった場合には、まいさぽ伊那市を紹介をし、実際に職業訓練を通してハローワークにつながり、また子育てをしながら働くことができたと、そういうような例もあったというふうに承知をしております。 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、生活困窮者がこれはもう増加傾向にあります。
教育委員会関係でございますけれども、生活が困窮している家庭に対して食料支援を行っております。具体的には米、パン、インスタント麺、冷凍食品などを配布しておりますが、令和４年度のこれまでの配布実績でございますが91世帯169名、８団体に対してそのような支援を行ってきているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 一人でも多くの親が立ち直ってほしいと願っております。 児童相談所等退所後の若者支援についてですが、森美奈子氏のお話ですと、児童相談所は原則18歳までしか在籍できないが、事情により20歳まで在籍は可能である。アフターケアも２年ぐらいはできるが、在宅保護の場合はできないとのことでした。 御講演の中で、「ＴＨＲＥＥ ＦＬＡＧＳ 希望の狼煙」という児童養護施設出身の３人組が自分たちの視点から社会を考え、新しい未来を作るための声を発信するＹｏｕＴｕｂｅの番組があるので見てほしいとお話がありましたので、見てみました。キーワードは「多くの人に知ってもらうこと」「支援の情報が必要な人に届くように」とのことで、自らの体験談や、当事者であった若者の生の声を伝える内容でした。前述の「虐待を生きる22歳」の番組の中にもありましたが、自立後の支援を訴える声が幾つかありました。 そこで、児童相談所等からの自立後の支援について調べてみました。世田谷区は平成28年４月から「せたがや若者フェアスタート事業」を行っています。児童養護施設や里親等のもとを巣立った若者は、親族等からのサポートが望めないため、精神的にも経済的にも厳しい現実に直面しており、就労・就学と生活とを両立させ、社会的自立に向けて安定した生活を継続することは困難な実態があります。 世田谷区では給付型奨学金、住宅支援、居場所・地域交流支援の三つを柱とした「せたがや若者フェアスタート事業」を行っています。昨年12月には、この支援制度をさらに拡充すると発表しました。給付型奨学金の対象を拡大するほか、新たに運転免許証の取得支援や家賃支援を始めるとあります。 伊那市が急にそのような対応をすることは難しいと思われますが、将来的には考えていかなければならない課題だと思います。そこで、伊那市の児童相談所等退所後の若者支援の現状と今後の方針について、市長にお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 児童養護施設の退所者などに対する支援策としましては、県の自立支援資金貸付制度、あるいは身元保証人確保対策事業などがございます。伊那市では伊那市に居住し、上伊那の事業所に就職した方に対する奨学金の返還支援、これを実施しておりまして、地域の居場所として活動しているＮＰＯ法人等もございますが、児童養護施設の退所後の若者などに特化した事業というものは行ってはおりません。 たかずやの里、児童養護施設でありますが、ここでは退所後も引き続いて相談に乗ったり、またお米、レトルト食品等の仕送りとか、二十歳を祝う会の開催とか、福祉サービスへの引継ぎなどそうした支援も行われております。 世田谷区の「せたがや若者フェアスタート事業」これは全ての若者が同じスタートラインに立って未来を切り開くことができるように、児童養護施設や里親のもとを育った若者に対して、給付型奨学金、住宅支援、居場所、地域交流支援、そうしたものを行うということで、非常に先進的な取組だと思います。 児童養護施設の退所後の若者につきましては、総合の相談窓口である福祉相談課などにおいて、困りごとの状況に応じて重層的な支援体制を利用し、支援制度の紹介また本人への伴走支援、これを行いながら経済的困窮の場合にはまいさぽ伊那市などの関係機関へつなぐなど、相談支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 世田谷区のような先進的な取組については、私どもとしても今後しっかりと研究してまいりたいという考えです。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） ありがとうございます。 令和５年１月16日付の東京新聞によりますと、保育所や幼稚園に通っていないゼロから５歳児の育児負担を軽減するため、政府は４月から保育所の空き定員を活用した週に数回の定期預かり事業を始める。こうした未就園の子供は「無園児」とも呼ばれ、過去15年間の重大な児童虐待のゼロから５歳児の事案の約２割で、未就園と虐待の関連性が指摘されている。モデル事業では、政府が今後参加する市区町村を公募する。自治体に対し、事業費の９割を補助するということです。伊那市も応じてほしいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の未就園児、ほとんどは３歳未満児でございまして、現在の伊那市の保育園、未満児クラスに空きがないということから、このモデル事業の実施は難しい状況であります。伊那市では支援が必要と考えられる未就園児等については、公立園の３園それから私立園の４園で実施をしております一時的保育事業あるいはファミリー・サポート・センター事業、子育て支援センターの相談事業、こうしたことによって対応しているのが実情であります。 今後は、令和５年度から予定しております家庭的育児支援事業によりまして、生後３か月から２歳児を家庭で育児をする世帯を対象として、一時的保育あるいはファミリー・サポート・センター事業などの育児支援サービスの利用料を助成するということで、未就園児の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） ありがとうございます。 子ども相談室では虐待の確認や相談はできますが、児童相談所で行うことが可能な被害にあった子供の保護はできません。伊那市の子ども相談室から諏訪児童相談所までは片道１時間ほどかかりますので、相談を含めての所要時間は半日近くになります。それが毎日のようにあるとしたら、職員の方たちの負担はかなりのものとなりますし、諏訪児童相談所から子ども相談室に出向いていただくのも大変です。伊那市に児童相談所、もしくは分室を誘致できないものかと思案しています。 ここで市長にお尋ねします。子供の虐待に関して、市長は令和２年12月の定例会で、児童相談所を地元に設置するよう上伊那８市町村長で県に要望していく考えを示し、令和４年２月に県に要望し、知事からは検討する旨の回答をいただいていますが、その後の進捗状況はどうなっていますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和元年に改正されました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律、この法律が令和５年４月１日に施行されることに伴って、児童相談所の設置基準の策定、これを県が進めているということであります。 上伊那地域へ児童相談所の誘致をしましょうということ、その後の進捗状況に変化がまだ見えておりません。上伊那の北部、伊那市、南箕輪、箕輪、辰野は諏訪の児相、それから宮田、駒ヶ根、飯島、中川については飯田の児相ということで、大変遠くにそれぞれあります。で、何とかこの上伊那にということで向山県議を中心に今まで動いてもらってはきたんですが、なかなか県としては長野県全域の10の地域のバランスを見ながらというような回答、具体的に進んでいるという状況ではありません。 ただこの設置につきましては、上伊那８市町村長はこの誘致に一致しておりますので、児童養護施設あるいは教育関係団体なども生活圏が一つである上伊那地域、ここに児童相談所の早期の開設、これはどうしても進めていかなければいけないというに私は考えております。 そうした２月の要望等を受けながら、県知事からは現段階での回答としては、児相が設置をされた時代と今日では社会情勢も違うので、これからの時代にあった形を考えていかなければいけないという、そうした回答。それから人的体制を整えることは簡単ではない。特に児相の職務は子供の命に関わることであって、職員には高い専門性が求められる。また、地域のバランスも考えなければいけないと。もう一つ、三つ目ですけども、県の新しい総合計画を策定する中で、若者支援あるいは子育て支援は大変大きなテーマであるので、県全体で総合的に検討していきたいという状況であります。 児相の早期開設につきましては、先ほど申し上げましたように上伊那８市町村の一致をした要望であります。これは教育７団体からも前々から出ている話でありまして、何としてもこの地域にという思いは変わってはおりませんが、県としてはバランスを見ながらという表現で、まだ先の動きが見えないと、いつ見えるかということも分からないということで、その間にも児相に相談すべき事案というのはどんどん増えてきておりますので、本当に一刻も早くそうした動きをとってもらうように、再度私たちも要望を繰り返しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。児童相談所の早期誘致と子供たちの健やかな育ちを願って、この項目については以上とさせていただきます。 ２番目の質問をさせていただきます。若い女性が働ける職場を増やすために。 令和４年12月19日に
伊那西高校生と議会との
意見交換会が行われました。
伊那西高校の進学コース３年生32人、この生徒たちは12月７日に市議会を傍聴しています。密を避けるために市議会からは正副議長、正副常任委員長、正副議会運営委員長ら11人が参加し、５つのグループに分かれて活発な意見交換がなされました。 その中で、「働きやすい環境をつくり、女性が働ける職場を増やしてほしい。」という要望が出されました。生徒たちに聞いてみると、将来保育士や看護師を目指しているとのことでした。後日、伊那市の新規採用について調べてみると、保育士や看護師の採用人数は低い状態です。せっかく若い優秀な人材が職を求めているのに、伊那市は門を閉ざしてしまっています。若い女性の地元での就職は、人口減少問題の解決策として、必要不可欠なはずです。 私が令和４年９月の定例会一般質問で、若い女性に特化した施策を求めたのに対し、市長は特化した施策というわけではないがとして、これまでの対策を継続していかれる内容の答弁がありました。伊那市の人事計画に若い女性を増やす施策を盛り込むこと、これこそが特化した施策だと私は考えます。若い女性にとっては、市役所の正規職員に採用されることは、かなり魅力だと思います。男性の採用人数を削ることなく、女性の採用枠を増やしていただくようお願いいたします。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず伊那市の職員採用でありますが、これ法律に従って考えますと、女性に限って採用するということはなかなかできないわけでありまして、そうした限定した取組、採用については実施をしておりませんが、ただ上伊那広域連合と連携を図りながら、企業の中にも女性が働きやすいようなそうした環境を作ってほしいというお願いとか、をしているところであります。 また看護師の話もありましたが、実は看護師は一人でも多く欲しいんですが、応募がないというのが実態であります。なかなか看護師の採用は市内の医院にしても、病院にしても苦慮しているという状況でありまして、保育士についても男性保育士も最近採用も増えておりますし、女性だけということがなかなかできないのが今の法律であります。 若い女性が伊那市の職員を志してもらっているというのは非常にありがたいことでありますし、労働者の募集それから採用については年齢に関わりなく均等な機会を与えなければいけないということになっておりますので、先ほど申し上げましたように、若い女性に特化した応募とか採用というのは、基本的には認められないということであります。 ただ伊那市では女性が働きやすい環境を目指して、職場で皆で支え合う子育て、あるいは女性の活躍ができる社会、環境、こうしたことを進めている中で、子育てしやすい環境づくり、あるいは課長級以上の職員の女性の割合は10％以上、こうした目標も掲げております。引き続いて職場環境の整備を進めるとともに、職員の意識改革も併せて進めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤のり子議員。
◆２番（伊藤のり子君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 ３番目の質問をさせていただきます。障害者を市の審議会委員に選任を。 令和５年１月９日付、東京新聞に「兵庫県明石市は市の審議会に障害のある人を委員として加える条例を施行する。これまで障害者は障害者分野の審議会委員を任されることはあっても、それ以外の分野では少なかった。検討会を経て、市は昨年12月、審議会の委員10人ごとに１人以上は障害者にする市民参画条例改正案を市議会に提出。４月からの施行が決まった。」と報道されました。 世界保健機関ＷＨＯによると、世界の障害者は13億人で、全体の15％ほど、日本国内は内閣府の統計で965万人、国民全体に占める割合は7.6％で、世界に比べ半減する。これは日本が障害者の数に難病や認知症、弱視や難聴など障害者手帳を持っていない人をカウントしていないためです。日本障害者協議会の藤井克徳代表は、「障害者は障害者分野にだけ存在しているわけではない。社会のあらゆるところで障害者が関わることは世界の潮流でもある。」と述べておられます。 伊那市も各種審議会に障害のある人を委員として加えることを検討してはいかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、伊那市における審議会等の委員の選任、これに当たりましては、審議会等の機能が十分に発揮されるように幅広い分野から適切な人材を選任するということとしまして、障害者の参画については特段の定めはしてございません。また、伊那市障害者施策推進協議会における委員、これにつきましても障害者の当事者団体の代表者、あるいは障害のある方を委嘱をし、伊那市の障害者に関わる施策について御意見をいただく、そうした場を設けているところであります。さらに必要に応じて、障害者当事者団体と私、「市長と語りた伊那」ということで、懇談会を通して意見交換を行い、施策に反映をさせているという状況であります。伊那市としても多様な市民の参画を求める、進めることでより多様な人材が施策に関与できる機会、これが増えてまいりますので、審議会等への障害者の参画、これは望ましいものであるという考えであります。 委員の選任に当たりましては、審議会の目的あるいは性質に合致したものを選任するということが重要であって、一律で障害者の枠を設けるということは考えておりませんが、これまでどおり障害があっても審議会に参画できる、そうした体制をとってまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） 前向きな検討をお願いして、最後の質問をさせていただきます。 「書かない窓口」実現へ。 令和５年１月９日付、下野新聞に「宇都宮市は申請書類に何度も氏名や住所を書くのを改めようと、2023年度から複数の窓口に申請書作成支援システムを導入して、『書かない窓口』を目指す。」と報道されました。マイナンバーカードをカードリーダーで読み込み、氏名や住所、生年月日など必要な情報を複数の申請書類に自動で転記できるシステムで、申請書は窓口のタブレットで申請者自身が選ぶことができる。想定される申請書は転出入届や福祉、子供に関する手当など多岐にわたる。これまで転入者は複数の書類に氏名や住所を何度も自署しなければならなかったが、マイナンバーカードさえあればこうした煩わしさから解放される仕組みだ。将来的には窓口に来なくても、自宅や事業所からオンラインで全ての申請を完結できるのが目標という。申請受付に伴う市職員の作業負担も軽減できるという内容でした。 これは、マイナンバーカードの普及が進んでいる伊那市ならできると直感しましたので、提案させていただきます。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 現在国は、住民基本台帳ですとか税の業務情報、こうしたものを各市区町村の持つ基幹20業務につきまして、国が設けます共通クラウド基盤、これをガバメントクラウドというふうに言うわけでありますけれども、この上におきまして標準仕様システム、これへの令和７年度までの移行というものを求めております。 委員御質問のこのマイナンバーカードを活用しましての「書かない窓口」これに関しましては、サービスとしてのソフトウエア、いわゆるＳａａＳと言われるそのプラットフォームでの展開を目指しまして、現在デジタル庁主導によりまして先行自治体での実証実験を開始したという状況でございます。 一方、伊那市におきましても、このガバメントクラウドへの移行期限であり、かつ現行システムの更新期限でもあります令和７年度に、このガバメントクラウドへの移行を行っていきたいという計画でございます。また市民の皆さんにとりましても、利便性の高い「書かない窓口」、これにつきましてもこうした基幹業務のガバメントクラウド移行に併せまして、検討してまいりたいという考えでございます。
○議長（白鳥敏明君） 伊藤議員。
◆２番（伊藤のり子君） よく分かりました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、伊藤のり子議員の質問が終了しました。 引き続き、原一馬議員の質問に入ります。 13番、原一馬議員。 （13番 原 一馬君登壇）
◆13番（原一馬君） 13番、原一馬です。よろしくお願いいたします。 最初に、３月議会初日に全員協議会や議員懇談会で最近の伊那市の取組などの報告を受けましたが、令和３年に抽出された通学路危険箇所172か所、県下で断トツ多かったわけですけれども、細かいものまで拾ったということですが、このうち国土関係と警察等の箇所を除いた伊那市が道路管理者である98か所の全てに対応をしている報告を受けました。細かいところも、全てに取り組んでいる伊那市の姿勢は大変すばらしいなと、すばらしく思いました。子供たちの安心安全の取組を、今後もしっかりとお願いをしたいと思います。 また令和５年度から事業化される予定の市街地デジタルタクシー、昨年からの実証運行によるアンケート結果では、免許返納者の登録者数、免許返納者の実際の利用者数の割合が、共にぐるっとタクシーより多く、一見便利そうに見える市街地ですが、免許返納者、交通手段に困っている方々が利用していることが分かりました。超高齢社会において交通弱者の問題は、大変厳しい問題で課題でありますが、新たな公共交通により少しでも解決されていくことを願います。 それでは本日の質問ですが、飼い主のいない猫、その現状と伊那市の取組について質問をしてまいります。 今年のお正月早々、先輩の獣医さんから電話が来て、「上伊那下伊那で猫の数がすごい。保健所に苦情が来ている。猫の無料不妊去勢手術『さくらねこＴＮＲ』をやっているので、見に来ないか。」と声をかけられ、これは現状を確認するよい機会と思い、社会委員会の皆さんに声がけしたところ、全員参加となり１月６日に視察をいたしました。「さくらねこＴＮＲ」とは、Ｔｒａｐ、Ｎｅｕｔｅｒ、Ｒｅｔｕｒｎ、捕獲して不妊去勢手術を行い元の場所に戻す、その印として猫の耳先をサクラの花びらのようにＶ字カットすることです。繁殖を防止し、地域の猫「さくらねこ」として一代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫に関わる苦情や殺処分の減少に寄与する活動であります。 先輩獣医の家畜医院では、ボランティアの方々によって確保された猫が、朝から10頭ほどいて、次々に全身麻酔がされ、２人の獣医師により不妊・去勢手術がされていました。 伊那保健福祉事務所の職員から、猫の問題に関する現状・対応など映像を交えて説明を受けた後、社会委員会の皆さんの質疑に職員が回答して、猫の問題の現状について理解を深める機会となりました。飼い主のいない猫などの問題について、伊那保健福祉事務所、以降これ伊那保健所と言いますが、伊那保健所の情報そしてボランティア団体の方からの情報を基に、説明をしながら質問をしてまいります。 最初に、伊那市における猫の苦情についてです。資料を御覧のとおり、市内ほぼ全域から苦情があります。これ保健所の取りまとめた資料であります。近年、高齢者世帯や単身世帯の増加に伴い、野良猫による住民トラブルが深刻化しています。伊那市における猫の苦情の多くは、長野県伊那保健所において対応されていますが、苦情は市の中心部から、遠くは高遠の芝平や片倉の集落まで、市内全域に及んでいます。県内の猫の苦情は、近年急増しています。 次の資料ですが、直近の伊那保健所、伊那市の猫関係事案対応状況になります。苦情が31件、保護されている件数が13件、負傷が６件、多頭飼育が１件、遺棄が１件と直近のその９か月の資料になりますが、苦情は野良猫によるふん尿被害が主ですが、畑や庭を猫に荒らされたとか、車に爪で傷をつけられたといったもの、また野良猫が物置で子供を産んでしまったがどうしたらよいかといったものまで、様々です。 野良猫問題の多くはおなかをすかせてかわいそうな猫に餌を与えるという住人の何げない心情と行動に端を発しています。管理されていない餌の与え方や、人口密集地での餌やり行為が時に住民トラブルまで発展しています。 ところでこの餌やり禁止では、解決に至らないとされています。餌を与える人は、全国津々浦々、常にある程度の割合で住民の中に存在しているようです。行政による野良猫対策の一環で、「餌やり禁止」とした自治体もありますが、その成果は思うように得られてないのが現状です。人はメソポタミアの時代から猫に餌を与えて家畜化してきていますので、猫に餌を与えてしまうという人の特性は、簡単には変えられないとも言われています。餌を与える人は、猫も人間も同じ命と思っています。近所で飢えている猫の命は、貧困に苦しむ子供の命と同じく尊いものと感じているようです。行政機関がいくら餌を禁止したところで、隠れて餌を与えてしまい、また餌をあげているところを見られないよう、人から見えないところで与えてしまうようです。これが、「単なる餌やり禁止では猫問題は解決しない。」と言われている理由であります。 続いて、猫の脅威の繁殖力です。猫はもともと繁殖力が旺盛で、例えば１頭の猫に餌を与えると、一年間で20頭まで増えるとも言われています。資料のとおりなんですが、メスは生後６か月前後で発情、妊娠可能になります。妊娠期間は約２か月で一度に４匹から８匹出産します。年に二、三回、発情期ごとに出産をしています。人の想定を超えた野良猫の繁殖は、時に飼っている人の経済状況を大きく超え、多頭飼育崩壊に至るケースも見られます。近年、行政機関はこうした多頭飼育崩壊への事例にも対応を余儀なくされています。 保健所以外の猫も含め、昨年一年で750頭の猫に対応したボランティアさんの話では、生まれた猫に困っているという相談が近年増えているとのことです。保健所や社会福祉協議会などから連絡を受けて、ボランティア団体がその対応をしていますが、生まれた猫に困って相談している方の９割ぐらいが80代の高齢者だそうです。数十年前には少なかった問題、高齢化や独り暮らしの高齢者が増えてきたことで表れてきた一面であるかもしれません。 高齢化が進む中、中山間地域でも猫の問題が増えています。伊那市では令和元年の初夏に、伊那市中央で多頭飼育崩壊が起こっております。ここで質問いたします。令和元年の多頭飼育崩壊の状況について、そして伊那市のそのときの対応について質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 多頭飼育崩壊と言いますのは、ペットの動物を飼い主が無秩序に飼育した結果、異常繁殖して飼育できなくなることを言います。御指摘の令和元年の多頭飼育崩壊とは、住宅敷地内に大量のごみが放置されているとの近隣住民からの通知によりまして、市の職員が現場対応したところ、住宅内や敷地内から約80頭の猫が発見されまして、市が伊那保健所に連絡した結果、現場を訪れた保健所職員により多頭飼育崩壊だと判断をされたというものでございます。 その後、この猫たちの対応につきましては、保健所のあっせんによりましてボランティア団体が全てを引き取り、ボランティア団体のネットワークを通じてそれぞれ里親を探していただいたというふうに伺っております。 このように多頭飼育の現場では悪臭や大量のごみ問題が同時に発生しておりまして、市民からの第一報が市の窓口になることが多いために、市職員が現場確認を行って保健所と協力体制により連携して対応を行っているものでございます。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 現場の状況の対応が分かりました。猫の苦情が増えているという保健所の話でありますけれども、猫はすごく繁殖しますので多頭飼育崩壊が起こり得るというようなことを、伊那市としても一層の周知をしていくことが必要であるかなと思います。 次の資料になります。動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の概要になります。いわゆる動物愛護管理法は議員立法によって制定されていますが、何度も改正されてきていて、やはり議員立法によって近年も大幅に改正がされ、終生飼養の徹底、ペットが亡くなるまできちんと飼って養っていくというその徹底と保健所の引き取り拒否等による殺処分数の抑制など、動物の殺処分をめぐる大きな方針転換がありました。野良猫の数を減らすために保健所で殺処分という、一昔前の安易な方法はもはや選択できない時代となっています。 政府の公式のホームページなんか見ますと、30年前で猫30万頭ぐらい全国で殺処分されているのが、最近は数万頭に減っています。動物愛護管理法では基本原則として、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定めています。ここで質問いたします。 伊那市の飼い主のいない猫に関する取組、その現状について質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 飼い主のいない猫の対応につきましては、基本的に保健所が窓口でございますが、市も生活環境保全の観点から保健所や他の市町村との情報共有をしておりまして、この中で野良猫に関する苦情が増えていることにつきましては認識をしております。 例えば、驚異的な繁殖力を持ちます野良猫は寿命も短く四、五年と言われておりますけれども、野良猫に不適切な餌やりをする住民が原因で、その寿命が延びて野良猫の増加につながっているということも承知しておりますし、また飼い主による猫の飼い方にも原因がありまして、飼い猫が外に出て繁殖行動することが野良猫発生の最大の原因というふうにも言われているということのようでございます。 市では現在、近隣住民からの苦情や地区からの情報により野良猫の多い地区に対しましては、餌やりの禁止や飼い猫の放し飼いなどについて、啓発チラシの配布等を実施をしているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） 近年その全国的にも猫の苦情が増えているというところで、地方自治体も、その積極的に猫の管理そういったものに関わっています。全国の自治体で増え続けています。今後も、この猫の苦情が増えている現在、伊那市もより積極的にその取り組んでいくことが必要になってくることが考えられます。 次の質問です。「地域猫活動」です。 「地域猫活動」とは、猫の生態に基づき地域住民による適正な管理を行い、地域にいる全ての猫に不妊去勢手術を施し、適正に野良猫を減らしていく方法とされております。 近年、地域住民の理解の下、ルールを決めた飼い方で野良猫を飼い、不妊去勢手術を徹底させることで、野良猫を生かしたままその数を減らしていく取組、いわゆる「地域猫活動」が活発化しています。「地域猫活動」はテリトリーに執着するという猫の習性を利用し、問題が深刻な特定の地域を対象としてそこに生息する全ての野良猫に不妊去勢手術を実施し、野良猫を生かしたままその増加を抑制していく、猫による被害を管理するための一つの手段です。 手術を行い、地域に認められた野良猫は「地域猫」と呼ばれ、餌やりのルールやトイレの設置など管理された飼い方の下、地域に認められた猫としてその生涯を全うさせることができます。また、この数年、「地域猫活動」を加速させるための支援として、県内各市町村で不妊去勢手術の助成の導入が相次いでいます。 県では平成25年度に、長野県動物愛護管理推進計画の第１回目の見直しを行い、犬猫の殺処分を大幅に減らし、達成の手段として飼い主への啓発、地域猫活動への支援などを重点的に行う施策として位置づけています。 ここで質問いたします。全国の自治体で広がっている「地域猫活動」、伊那市の取組について質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 城倉部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 現在、伊那保健所では「地域猫活動」のロードマップ案を検討しているところでございまして、上伊那の市町村においてもこれから研究がされるところであろうかと思います。動物愛護管理法の改正によりまして、市町村における動物愛護管理担当者の配置について努力義務とされたということがございますので、今後県内市町村の動きを注視していきたいと考えております。 また今後につきまして、野良猫の実態に関しては各地域で異なるということがございますので、地域猫活動は地域の負担が大きく、相当の理解を得た上で慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） ロードマップ案を策定していくということで、ざっくりどんな案になっているのかちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 城倉部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 先日、ロードマップ案を伊那保健所のほうから示されたものを見ますと、関係者それぞれ保健所とか市町村とか、住民のボランティアとかいう方々が苦情の相談とか、地域猫活動の実施の検討だとか勉強会、周知調査、検証等を行っていくという内容になっております。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） この地域猫活動もそうですけれども、猫に関わるその行政の対応、保健所が中心になってもちろんやっているのですが、こういった活動で地域のボランティアとの連携が欠かせないわけです。今その保健所の話で、猫の苦情が増えている、現在伊那市もその地域のボランティアと連携して何か対応していくべきではないかというふうに思います。地域のボランティアとの連携については何かお考えがありますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 城倉部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 地域ボランティアの皆さんに関しましては、伊那保健所が把握しているのでございますけれども、上伊那管内に１名の代表者と各市町村に一、二名の登録者がいるというふうなことは伺っております。現在、本市ではボランティア団体と直接連携を取っているというような状況ではございませんで、それぞれの団体がふだんどのような活動をしているかということも、詳しくは承知をしておりません。 今後につきましては、飼い猫・野良猫の問題が深刻化する状況にあることから、ボランティア活動からの協力がどのように得られるか、その把握に努めまして今後の支援策等の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） ぜひ、地域のボランティアさんと連携をとって、積極的に進めていってほしいと思います。 上伊那地域では県伊那保健所に事務局を置く、長野県動物愛護会上伊那支部による猫繁殖制限普及啓発補助事業として、野良猫１頭当たり3,000円の手術助成を行ってきました。これは平成26年に一人の市民の御厚志により始まった事業であります。令和４年の12月末日までに、延べ2,773頭がこの助成金を利用して手術を行っています。個人の寄附とボランティア活動、そして冒頭の先輩の獣医の格安の手術費、伊那市内のほかの獣医さんたちの協力によって重ねてきた数字であります。しかし、財源の枯渇によりあと二、三年ほどでこの事業も終了することになると、伊那保健所からは聞いております。 令和５年２月現在、伊那市を含めた上伊那地域の市町村では、この補助金に代わる助成金事業はありません。今、その御厚志の方はもう伊那市にはいないんですけれども、置いていってくれたお金がもう終わっちゃうということで、保健所のこの事業はあと２年ぐらいで終わりなってしまうということです。 令和４年に長野県健康福祉部食品・生活衛生課で実施した県内市町村に対するアンケート調査では、回答のあった66市町村のうち27市町村、約４割で野良猫の不妊去勢手術に対して、何らかの補助金制度があるという回答でした。住環境の改善を求める住民の要求に応えつつ、円滑な行政サービスを行うために各市町村は続々と野良猫の不妊去勢手術の助成金制度をスタートさせています。人間の生活も動物の命も共に大切にしていこうとする時代の要求に応えつつ、そこで暮らす人々の生活環境を向上するための行政サービスを行っていくためには、伊那市においても野良猫の不妊去勢手術に対して何らかの補助事業が欠かせないと考えています。 ここで質問いたします。不妊去勢手術に対する助成について、伊那市の対応をぜひお願いしたいということですが、質問いたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、上伊那の市町村では単独の助成制度を設けているところはありませんが、県内では28の市町村が助成事業を行っております。伊那保健福祉事務所からは、今後の助成事業の実施について要望をされているところであります。野良猫の問題が深刻化している状況から、何らかの対策を講じていかなければならないというに思います。 野良猫の実態を聞き取り、十分な状況把握を行いながら、助成制度について検討してまいりたいというに思います。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） ぜひ、積極的な対応をお願いをしたいと思っております。 先ほども申し上げましたが、ボランティアに相談する９割が80代の高齢者、餌をやる方が業界では餌やりさんと言うんですけども、餌やりさんが高齢者だったり、あるいは孤立者だったりするわけですが、行政の対応によってそういった方々の人との関わりあいがそういった活動で少し広がる、つながる活動になります。そういったところにも、優しい光を届けてほしいと思います。 二つ目の質問になります。需要喚起の経済対策、
プレミアム商品券発行について質問をしていきます。 午前中も、
プレミアム商品券の質問がありましたけれども、私質問が２番手にいつの間にかなったんですけど、いいんですけど、一人でも多く訴えたほうがいいと思いますので、市長くどいと思うかもしれませんが、少し聞いてください。 日本の経済、20兆円とも30兆円とも言われる需給ギャップ、需要が少なくデフレ傾向だった日本ですが、現在の物価高、需要牽引型の物価高ではないウッドショック、原材料高、円安による物価上昇で大変厳しい状況です。いまだ世界の物流の混乱も続いております。電気料金も契約によっては倍以上の値上がりとなっており、国民生活に深刻な影響を与えています。 ここに、伊那商工会議所の会報があります。これ１月下旬に発行されていますけれども、これを１枚めくりますとスローガンがあります。「幅広い世代が暮らしやすい魅力あるまちづくり」これを基本スローガンでこの３年間、１期をやっていくわけですけれども、その横に、「続けて商品券第５弾の発行を。要望多数」とあります。私、市会議員は５年目なんですけれども、商工会議所の議員は15年を過ぎて16年目で、市議会議員と違って商工会議所の議員は、会費や様々なお金を払って、活動を支えています。地域の総合経済団体である商工会議所活動に、私たちは力を注ぎ支えています。商工会議所活動においては、地域経済のよしあしは常に身近なものであり、いつも肌身に感じております。この会報に、「続けて商品券第５弾の発行を。の要望多数」とあります。地域の商工業者の言葉であります。
プレミアム商品券前回第４弾も、利用率が99.7％、登録店対象のアンケート調査からは消費喚起につながったという回答が50％以上あり、約72％の登録店が伊那市の消費拡大に効果があったと回答しています。コロナ禍、物価高の厳しい地域経済の状況において、換金総額は17億7,000万、個人消費にそのうちの個人が持っていたお金が引っ張り出されたお金は、13億6,000万以上になりますけれども、限られた期間に個人消費を喚起、地域経済を回したものと思います。優れた事業であると思います。 現在、税などの国民負担率は戦後３番目の高さ、平均でも47％を超えると、財務省の数字でありますけれども、それに加え需要牽引型でない物価高、エネルギーコスト高、相当ひどい環境になっていることは間違いがありません。 消費者も商工業者も相当厳しい、こんなときこそ行政が役割を果たすべきです。消費者マインドが落ち込んでいる今、インパクトある
プレミアム商品券は消費の高揚感を作り上げ、地域経済に寄与します。伊那市が厳しい経営環境にある商工業者に手を差し伸べる
プレミアム商品券、生活者支援にもつながり、消費者も商工業者もほとんどの方が支持している
プレミアム商品券、コロナ禍もようやく明けようとしている令和５年、地域経済の起爆剤として
プレミアム商品券第５弾、ぜひ実施していただきたいと思います。お願いを込めて、市長に伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 長期にわたるコロナ禍に加えて、燃料、電気、食品など様々な値上がりが続いております。市民生活また事業者の経営にも大変大きな影響を及ぼしているということを承知をしております。 伊那市では市民生活の安定と、それから事業者の事業継続のための様々な施策、これを実施をしてきております。その
プレミアム商品券もその一つで、都合４回にわたって発行をして、総額で58億円を超える金額、これが市内の事業者に還元をされ、消費拡大にも効果があったというふうに声を聞いておりますし、地域経済の下支えに寄与したものというに捉えております。 この５月以降、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけ、これが２類から５類に変わるということで、一般的なインフルエンザと同じような扱いになるということになりますので、ウィズコロナの中でも社会経済活動が活発となって地域経済が回復するだろうという期待をしております。 この第５弾の要望があることは承知をしておりますが、これまでの４回にも及ぶ発行で、既に大きな経済効果も生み出しているということも事実でありますので、行政としては必要なところへ必要な支援が届くように、施策を講じていかなければいけないというのが基本であって、また
プレミアム商品券の発行をすぐに検討するという段階にはないんですが、５類になったときの経済環境、また地域経済の回復状況また国からの支援、助成があるかどうかというような実態も含めて、注視をしてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 原議員。
◆13番（原一馬君） コロナが明けてくれば、その今まで使ってきたコロナ関連のその臨時交付金、地方創生交付金が使えるかどうか分からないかもしれませんけれども、大変効果があったと、商工業者も消費者も支持をしております。多少伊那市の真水の予算を使ってでも、市民の理解を得られると私は思っております。 地域経済の状況は業種によってまだら模様ですが、厳しい経営環境に置かれている商工業者も相当数います。地方自治体ができる有効な経済対策、消費喚起策、
プレミアム商品券の発行をお願いして、質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、原一馬議員の質問が終了しました。 お諮りいたします。本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。
△延会 午後４時２６分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...