伊那市議会 2022-12-06
12月06日－02号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年１２月
伊那市議会定例会会議録 （５－２）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会 令和４年１２月６日（火曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２０名） １番 池上 謙 ２番 伊藤のり子 ３番 唐木 拓 ４番 小池 隆 ５番 篠塚みどり ６番 高橋 姿 ７番 高橋明星 ９番 湯澤 武 １０番 吉田浩之 １１番 小林眞由美 １２番 田畑正敏 １３番 原 一馬 １４番 三澤俊明 １５番 宮原英幸 １６番 白鳥敏明 １７番 二瓶裕史 １８番 野口輝雄 １９番 唐澤千明 ２０番 飯島光豊 ２１番
柳川広美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名（１名） ８番
三石佳代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 伊藤 徹 教育長 笠原千俊
選挙管理委員会委員長 藤澤 誠
選挙管理委員会事務局長 福澤 清 総務部長 伊藤博徳 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部長 宮下宗親
市民生活部長 城倉 良
保健福祉部長 松澤浩一 農林部長 柴 公人 農林部参事 寺田周平
商工観光部長 高嶋利幸 建設部長 橋爪 豊 建設部参事 鷲見祐人 水道部長 伊藤一真 教育次長 馬場文教 会計管理者 河上千鶴子 高遠町総合支所長 山崎大行
長谷総合支所長 有賀賢治 総務部参事 埋橋
進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 久保田 玲 次長 井口大輔 庶務係長 竹中恵子 主査
守屋奈央－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般行政に対する質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（白鳥敏明君） おはようございます。深夜に行われました
ワールドカップ決勝トーナメント、ＰＫ戦までもつれるという大変健闘されましたが、惜しくもベスト８進出はなりませんでした。次の４年後の大会に向けて夢をつないでくれた選手に、感謝のエールを送りたいと思います。 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届出がありましたので、御報告いたします。８番、
三石佳代議員、病気療養により欠席です。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の
指名 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（白鳥敏明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は14番、
三澤俊明議員、15番、
宮原英幸議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（白鳥敏明君） 日程第２、一般行政に対する質問に入ります。質問通告者は19名であります。 質問順序は抽せんで決定した順序で行います。 まず、高橋姿議員の質問に入ります。 ６番、高橋姿議員。 （６番 高橋 姿君登壇）
◆６番（高橋姿君） ６番、高橋姿です。前もって通告した１点について、質問させていただきます。 伊那市のさらなるＤＸ化と福祉、教育の課題解決について、他市町村との事例を基に、具体的な提案や質問を行いたいと思います。 先日、企画部による議員研修会で、伊那市
版Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0について説明がありました。各地の視察や議員研修会で感じたことなどを中心に、デジタル化、ＩＣＴ、ＩｏＴ活用、そしてそれらを集約したＤＸ、
スマートシティなどについて質問したいと思います。 まずは先日、企画部の
議員研修内容についての確認ですが、三つの視点から話がありました。 一つ目は、伊那市はデジタルによって
地域ソリューション、課題解決から
産業イノベーション、経済振興型を目指すとの話がありました。
スマートシティの三つの基本理念には市民目線、新技術ありきではなく課題解決、ビジョンの実現とあります。 ここで質問に入ります。伊那市はＤＸによる経済振興を優先せず、特に福祉、教育等の課題解決が目標だと私は考えます。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新産業技術の推進におきましては、平成30年度に伊那市新
産業技術推進ビジョンを作成して、新技術による地域課題の解決そして産業振興を柱として取り組んでまいりました。買い物、交通、医療といった課題に対して、ドローン物流による
買い物支援サービス「ゆう
あいマーケット」、またＡＩによる最適な
乗り合いサービス「ぐるっとタクシー」、医師の乗らない移動診療車「
モバイルクリニック」などこうしたものを実装をしてきたところであります。こうした取組はまさに福祉の実現であるというに捉えております。 本年度からは新
産業技術推進協議会に
コネクテッド保健福祉部会を設置しました。
ロボット技術を活用した市民の健康づくり、また高齢者等の社会参加の促進に取組を始めているところであります。 また現在の新
産業技術推進ビジョンが本年度末までとなっていることから、第２期のビジョン、この策定を進めているところであります。その検討過程においても、福祉これは大変重要な視点の一つというに捉えているところであります。 今後もＤＸの推進に当たりましては、住民の幸福度につながり、伊那市に住んでよかったと言ってもらえるように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋姿議員。
◆６番（高橋姿君） 伊那市
地域情報計画の中で、デジタル化によって具体的に何を変えるかということについて、市民にはなかなか明確に伝わってないように感じます。この明確でない理由の一つに、伊那市での取組に市民参画がまだ十分ではないのではと感じます。議員研修会の中でも、今後は市民参画が取り上げられましたが、具体的な方法は今まで不十分であり、まだこれからとの
飯島企画部長からの回答でした。 ここで例として、加古川市の「見守りカメラ」の例を取り上げたいと思います。 見守りカメラについては、伊那市議会でも複数の議員から設置の提案が以前からありました。加古川市では10万人当たりの犯罪認知件数が非常に高く、その抑止力として見守りカメラを導入し、５年間で犯罪件数を半減させるという、非常に高い効果を挙げました。通学路の小学生や認知症等の徘徊についても、活用されています。これを導入するに当たり、加古川市は市長はこのＩＣＴ事業のみに特化して、
オープンミーティング、
パブリックコメントを募集しました。現在もの政策に反映させるデジタル・
プラットフォームを準備し、さらにこの事業を進化させるためＡＩを使った
高度化カメラの導入に向けて、意見を市民から集めています。特に12か所で開かれた市長の
オープンミーティングには612人の参加者があり、この事業を必要とする声が99.2％としっかりした支持を集めました。 また加古川市は、市民の
合意形成プラットフォーム加古川市
版Ｄｅｃｉｄｉｍを導入しました。
Ｄｅｃｉｄｉｍは市民の直接的な政治への参加を促す
プラットフォームであり、世界中で使われています。若者に政治参加を促し、従来の仕組みを補填するこのデジタルの仕組みは、台湾のジョインなど他の国でも広がっています。私はこの仕組みは、
スマートシティにおける住民の合意形成に不可欠なものだと考えます。 伊那市長も「市長と語りた伊那」で大勢の市民との懇談を深めた実績があります。コロナ禍で様々な場面でオンラインに切り替わっています。各公民館や集会センターをネットでつないで、アナログとデジタルを融合させた
オンライン版「市長と語りた伊那」のような取組も今後考えられると思います。そして、加古川市の例のように、事業内容や政策を絞り込んだ上で、大勢の市民の意見を聞き、反映させる市民参画が望ましいと考えます。 伊那市議会でも市民との意見交換会が先日ありましたが、ただ聞くだけになっており、市政になかなか反映されている実感がないとの厳しい意見が出席されている方の中からありました。 ここで質問に入ります。今後の伊那市におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの市民参画に対する市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 「市長と語りた伊那」につきましては、私が市長就任以来一貫して対話と現場主義という政治姿勢と信念に基づきまして、市民の皆様と直接コンタクトを取りながら、政策を進めてきております。
オンライン版「市長と語りた伊那」の御提案につきましては、コロナ禍や移動が困難な方にとっては大変有効な手段だというふうに思います。ただ、私としてはできる限り大勢の皆様と直接お会いをして、生の声を聞いて意見を交換しながら対話をするということが基本だというふうに考えているところであります。 ＤＸの市民参画におきましては、昨年度策定した第４次
地域情報化計画の目標の一つに、市民参加、協働によるまちづくりを掲げまして、その実施内容の中で市と住民との双方向の
コミュニケーションによって同意形成を図るなど、政策や計画の策定時に協議を行う体制を作ることとしております。また、そのための
コミュニケーションツールにつきましては今後、社会の動向や市民ニーズを勘案する中で検討してまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員、発言するときに挙手してください。 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 前向きな取組ありがとうございます。今回、市民参画の例として取り上げた見守りカメラや見守りサービスも、現在もっと安価に導入される可能性も出てきています。以前の一般質問では、１台の導入費が１台10万円から20万円でしたが、普及に伴い導入価格は下がってきています。 先日の県議会議員の逮捕でも注目され、今回の西箕輪の事件、農機具や農作物の盗難のような防犯、通学路、認知症の徘徊だけでなく、クマの位置把握、災害時の道路や水路の確認、
ごみステーションの監視など、ほかにも活用できる可能性があります。費用対効果があれば、伊那市でも今後もまた検討していただきたいと思います。 また、伊那市の各自治体でも個別に長野県の補助金を利用した防犯カメラを導入しています。防犯カメラの情報の取扱いに関しては、以前、宮原議員からも一般質問で取り上げられました。長野県は防犯カメラのガイドラインを設置する方向、今年の９月定例会で示されました。 ここで質問に入ります。市長、多目的な見守りカメラに対する取組に関して、今後のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この見守りカメラにつきましては、デジタル技術の進化によって、災害時における活用として
天竜川上流河川事務所が設置をした監視カメラ、これによって天竜川また三峰川などの河川水位の情報を集めるということで、伊那市にも共有をされております。 今、おっしゃっておりますいわゆる防犯カメラでありますが、議員のおっしゃるとおり犯罪の防止、抑止等に効果があるとされております。一方では、その撮影とか保存された画像がプライバシーの侵害というような見方もあるのも事実であります。ただ、市民益となるようなことであれば、これは積極的に議論をしながら、また導入の方向というのもしていかなければいけないと思います。市民、伊那市は大変市域が広いわけでありまして、それから住宅が散逸をしているという、こうした地勢的なものがありますので、防犯カメラを設置する目的とか、あるいは場所とか費用対効果、こういうものについては明確にして進めていかなければいけないと思います。 今後、先進事例の調査などによりまして、効果的な見守りカメラの活用方法やカメラの設置基準、ガイドラインの整備、こうしたことを研究を進めながら、社会動向を見ながら検討してまいりたいと思います。 なお、長野県の警察本部におきましては、長野県
警察街頭防犯カメラ設置促進事業これを実施しておりまして、自治組織、組合または団体、こうしたことを対象に、新たに設置をする防犯カメラの初期費用の一部、これを補助しているわけであります。防犯カメラの設置を検討している団体があれば、こうした制度も活用ということも案内をしてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 今後もさらに研究を進めていければと考えています。 次に、
スマートシティの基本理念の三つ目、分野間・都市間連携の重視について提案したいと思います。 先ほどの見守りカメラの例も、分野間連携というカテゴリーに入るかと思います。市町村合併の際に、もう少し効率よく合併が進んでいればと思うことは、私も伊那市民として思うとこがあります。 私の住む吹上は、すぐ横が箕輪町です。一番近いバス停は箕輪町のバス停です。隣の大泉新田の子供たちの通学路は、南箕輪村を横切っていくことになります。保育所、介護事業所なども、一番近い事業所が他市町村にあることなど、これらの分断の解消は将来的な課題の一つだとも思います。分野によっては、都市間の連携が必須であるのは従来から変わりませんが、デジタルの効率を考えると、より広域で
スマートシティ構想に取り組む必要があるかと思います。
上伊那広域連合や
伊那地域定住自立共生ビジョンに、今後
スマートシティ構想も今以上に重ねる必要があるのではないでしょうか。
福祉サービス全般、施設までの送迎については、基本的にその事業所が行うことになってます。しかし、慢性的な人手不足の中で、介護の仕事と送迎の仕事が同じ職員が行うことは、職員の負担の中でも上位に上がります。経済産業省の2016年の調査結果では、送迎業務が28.3％と約３割だとされています。また、同じ地域に複数の事業所がある場合には、利用者が地域の中に点在し、送迎は複雑で煩雑なものになっています。 この春、ＡＩを活用したサービスを大手の
自動車製造会社が始めました。
福祉介護版ＭａａＳです。このサービスは自治体が中心となって、地域の
高齢者通所施設を取りまとめ、
送迎サービスを切り離すことを目標としています。複数の事業所をまとめることで送迎の時間を短縮し、高騰する燃料費の抑制や車両を減らすことにもつながります。 送迎の仕事は、高齢化する福祉職員には敬遠される仕事でもあり、ミスマッチの解消にもつながります。先日も長野県内で猫を避けようとしたデイサービスの職員の運転する車が事故を起こし、乗車していた高齢者が亡くなりました。また、送迎車両と運転手の空き時間を買い物支援など他の
地域サービスに活用することも可能であり、新しい
地域サービスも生まれる可能性もあります。今後の介護人材の不足と新たな雇用の両方を生むことになります。 ここで質問に入ります。今後、介護福祉の送迎を集約し、効率化するサービスの導入を検討できないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市内には通所型の介護事業所が33か所あります。それぞれ送迎を行っておりまして、その御提案の
共同送迎システム、これは複数の介護事業所が送迎業務の一部を外部委託をするというものになると思います。そうした時には委託料、これがかかりますので、効果的な運用が求められてくるのではないかというに考えます。 令和４年６月から、今年の６月からでありますが、このような提案のようなシステムを導入した自治体、香川県三豊市のようでありますが、ここは通所事業所が40か所あります。この自治体では２年間かけて実証を行った後、プレ運行を行ったところ、５つの事業所が参加をし、そのうち二つの事業所が参画して本格運用を行っているようであります。ただ、ドライバーの業務負担、これが委託によっては減ったという反面、経費面での効果というのはまだ不明であるというような話でありますので、こうしたことについても今後も注視をしていきたいと。また、送迎車両と運転手の空き時間、これを買い物支援などのほかのサービスへ有効利用、活用するということについても実証したようでありますが、課題があってまだ実用化には至っていないということのようであります。送迎を委託できないエリアとか、特別な支援が必要な利用者があることなど、送迎の全てを共同送迎に移行できるわけではないということでありまして、委託料を支払う以上にメリットがあるということが、共同送迎の条件となろうかと思います。
共同送迎業務の運営におきましては、相当数の事業者の参入が必要だろうというふうに思います。先進地の状況をよく検証をして、そして課題を整理した上で事業所のニーズを聞くなどしながら、導入の可能性について今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 丁寧な説明ありがとうございます。 次に、ＡＩバス、
リクエスト型最適化バスについて質問したいと思います。 伊那市の「ぐるっとタクシー」や「
デジタルタクシー」は大きな成果を挙げました。しかし、
タクシー業者の本業を圧迫するような業態では、サービスの拡大を続けられないことも明らかです。６月定例会では、５人の議員から「ぐるっとタクシー」の今後について質問が出るという事態も起きました。課題となっているのは明らかです。 そこで、公共交通のもう一つの柱であるバスを、ＡＩで最適化することで、この問題の解決ができないでしょうか。公共交通における不採算事業の象徴のようなバス事業ですが、ＡＩによって生まれたＭａａＳで世界的にバス事業は変わり始めています。 先日、
全国市議会議長会研究フォーラムに
ＩＣＴ委員会として参加した際、
日本共創プラットフォーム社長の講演でも触れられていたシステムの一つに、
リクエスト型最適経路バスの話がありました。
株式会社みちのりホールディングスが持ち株会社として、複数の地方交通に携わる会社を子会社化し、共通の経営技術で業務改善を行うとともに、便数を減らさず地元の交通を維持しているという話は、非常に衝撃的なものでした。 長野県では令和３年度に、高齢者の関与する事故は全体の４割を超えています。伊那市は今年の９月時点で長野県の全市町村の中で、前年度に比べて件数で26件、負傷者で29件と一番事故が増えています。全国的には県内全市町村で大幅な減少にある交通事故ですが、伊那市は県内でも珍しく令和元年度を境に、また増加傾向にあります。高齢者の足を確保することは、地域の安全にもつながる大きな課題です。
伊那地域定住自立圏として、この
リクエスト型最適経路バスの導入を図ることはできないでしょうか。公共交通のデジタル化を伊那市のみで効率化することは、費用対効果を考えると難しい部分も多いと思います。令和３年３月議会で、白鳥議長が伊那市内を結ぶバスの効率化について、具体的な例を挙げてらっしゃいました。しかし、この提案に関しては現状ではまだ反映されていません。「ぐるっとタクシー」の利用で集積されるデータをバス路線に反映させることができれば、再び伊那市から全国初の実践的な事例ができるかもしれません。 定住自立圏をさらに効率よく結ぶＡＩバスは、今後高齢化を考える上では必要な福祉だと思います。さらに、高校再編によるバス路線の見直しも今後想定されます。工業団地に通う
外国人労働者、自動車免許を持たない障害者、また移住者等も含めた分野間の重層的な支援体制をバス、公共交通の視点で考えていただけないでしょうか。 ここで質問に入ります。既存のバス路線のＡＩ化について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では以前から運行してまいりました路線バス、この利用状況を踏まえつつ、ドア・ツー・ドアで利用可能な公共交通を希望される市民の皆さんの声に応えるという取組をしてまいりました。そのために交通事業者の皆さんと協議を重ねて、
既存バス路線の見直し、それから「ぐるっとタクシー」の運行拡大というものを並行して進めてまいった経過があります。 現状では、朝夕の通学や通勤での利用が多い時間帯、これは引き続いて路線バスの運行を維持をすると。もともと高齢者の皆さんが利用の中心であった日中の時間帯、これについては「ぐるっとタクシー」を運行することで役割を分担しながら対応しているのが実情であります。 路線バス、また「ぐるっとタクシー」とともに、一般のタクシーが安定的に存続するということは非常に重要でありまして、
タクシー事業者の皆さんと連携する形で、「
市街地デジタルタクシー」の実証運行も実現に至ったというところであります。 議員の御提案であります
リクエスト型最適経路バスにつきましては、「ぐるっとタクシー」と同様にＡＩを活用して、効率的な運行を図る
乗り合いバスでありますが、例えば伊那本線のような広範に渡るバス路線、こうしたとこではＡＩによる効率運行の効果というものは発揮されないのではないかというように思っております。 この「ぐるっとタクシー」につきましては、セダンタイプまた
ワンボックスタイプの普通車両で運用しておりまして、バスやジャンボ車両と比べて狭い道、また小回りもききますので、本当にきめ細やかな対応が可能であるということで、伊那市としては引き続いて路線バス、それから「ぐるっとタクシー」また「
市街地デジタルタクシー」、そして一般のタクシーが相互にカバーし合いながら、それぞれの市民の皆様の移動ニーズ、こうしたことを担う形で取り組んでいきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） また、こちらでも研究をして提案していきたいと思います。 次に、教育のＤＸ化について話題を変えていきたいと思います。 ６月の定例会で、吉田議員の質問、不登校となった児童生徒のその理由に対する回答は、文部科学省の「児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」に基づき、教育委員会のほうからお答えいただいたかと思います。後日これを見て、違和感を覚えました。「無気力が一番多い。」とのお答えでしたが、確かに約４割が無気力や不安を理由に、不登校となったと回答しています。 ここで質問に入ります。この回答は当事者や保護者からの直接的な回答ではなく、学校関係者が回答した答えに基づくものではないでしょうか。教育委員会、お答えをお願いします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 国が毎年、これ実施しているわけですが、児童生徒の問題行動、不
登校等生徒指導上の課題に関する調査、このうち不登校の児童生徒の状況を含みます小学校及び中学校における長期欠席の状況等、これにつきましてはその調査表は文部科学省から都道府県の教育委員会、そして市・区・町村の教育委員会を経て学校に渡ります。そのそれぞれの学校が記入をしたもの、それを取りまとめたものでございます。したがいまして議員御指摘にありましたように、この調査の回答については子供、当事者や保護者からの直接的な回答ではなく、学校が作成したものでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 実は文部科学省は別の調査で、当事者からの聞き取りも行っています。この結果と先ほどの結果が見たところ、あまりに違うので驚きました。令和２年度の不登校児童生徒の実態調査によると、小学校６年生では不登校のきっかけで一番多いのは「先生のこと」、これが約３割、２番目は「勉強が分からない」、これが大体２割。中学２年生では１番は「勉強が分からない」、これも約３割、２番目はここで「先生のこと」になってきます。小学校と中学校、当事者からの聞き取りだといじめが原因だと回答している子供は２割を超えています。先ほどの文部科学省の調査では、不登校の原因が「いじめである」と回答した人は約10人しかいません。同じ調査では１万件のいじめがあるとの報告があるのに、それを不登校の理由としている子が10人、これいくら何でもちょっと無理があるのではないかと思います。 この学校側から見た回答と、当事者の回答が大きく違うことは御存じだったでしょうか。不登校本人からの原因の聞き取りに基づいた対応はしていかないのでしょうか。無気力とされている子供たち、なぜそれが無気力に見えるのか、それを聞き取れない限り不登校は減りません。これでは「はじめに子どもありき」という伊那市の理念ではなく、はじめに学校、学校関係ありきではないでしょうか。子供からの言葉に基づいて学校が変わっていってほしいと思います。 ここで質問に入ります。子供からの生の声に基づく不登校の解消の取組は、伊那市ではできないでしょうか。教育委員会、御解答よろしくお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 今、議員御指摘にありました不登校児童生徒の実態把握に関する調査、これは国が実施をしているもので、学校を通して児童生徒及び保護者に配付をして、直接回答を求めている、そういうものでございます。回答者が異なりますので、この調査結果と先ほどの児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査、その内容にこう相違がある、それは考えられるところでございます。 なお、国の不登校に関する調査研究協力者会議が取りまとめました報告書でございますけれども、児童生徒本人とその家族の話をよく聞き、個々のニーズを把握した上で対応を行う必要があると、このように指摘をしているところであります。それぞれの学校では、常日頃から学級担任を中心に定期的に家庭訪問等を行うなどして不登校児童生徒の状況の把握、また子供に寄り添った言葉がけ、それらを努めているところでございます。 議員御指摘がございました子供たちの声をというお話でございます。伊那市では令和３年度から中間教室に新たに教育支援コーディネーター１名を配置いたしまして、子供本人や保護者と面接をし、状況また願いに応じた支援ができるように努めてきているところでございます。 その成果と申しましょう、夜の中間教室や寺子屋、これ分室でございますけれども、食農体験型の一日寺子屋「伊宝館」この開設につながっているところと考えております。今後も成果や課題を踏まえまして、子供の生の声、思いに応える支援について考えまいりたいと、そのように考えております。 さらに、申し加えさせていただきますが、以前から校長会で私から、内に開かれた学校と、これは子供に開かれた学校という意味を持つわけでございますけれども、内に開かれた学校をつくること、子供に説明することは説明する、また相談機能を充実する、そうしたことをそれぞれの学校に求めてきているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 今後も子供たちの声を聞いていただければありがたいかと思います。 伊那市の取組はオンライン相談の窓口の拡充となっています。また、しかし子供たちにとっては電話はメールなどの直接的な相談はハードルが高く、結果として相談はかなり追い詰められてからになります。事態が進行する前に発見し対応することが、解決に近くなるのかと思います。不登校当事者からの聞き取りで、不登校が多い中学生の４割ほどがアプリを活用した対応を望んでいます。ＧＩＧＡスクール構想で、伊那市はいち早くに生徒に１台タブレットを導入しました。これを活用したサービスは幾つか現時点でもあります。 先日、一つのデジタル環境を扱っている事業所から、これらのアプリの説明を受けました。外部の人間がクラスを訪問し、直接使い方や相談の必要性などを教えるなど、専門的なノウハウを生かした丁寧な導入の印象でした。また、このアプリを導入することで、匿名での相談が可能であり、相談しにくいことでも可能なのは思春期の子供たちにとって、相談のハードルが下がるのではと思いました。 まだこのサービスは県内ではどこの市町村も導入していません。まだできてから日が浅いサービスなので、当然課題もありますが、当事者からの声、またいじめを見ている傍観者の声などを聞き取り、学校や学級の運営に生かせることが不登校等の解決の一番の近道なのではないかと思います。 費用ですが、伊那市の場合、年間の導入経費も全市内で100万前後と見込まれます。デジタルによる教育変革の一つとして取り組める可能性はないでしょうか。 私のふるさとである北海道旭川市では、いじめというか犯罪行為に近いものでありますが中学２年生の女の子が自殺する事件が起きました。この学校は、私の母校となります。私の娘と同じ年の女の子が、自分の母校で悲惨な犯罪行為に遭い、自ら命を絶ってしまったという悲しさを通り越して怒りさえ覚えます。 学校の対応を責める声もネットでは散見されますが、学生などによる凶悪な犯罪に対して、学校や教育委員会などの教育機関が対応することは、業務的に困難だと思います。当事者からの訴えの中には、不登校の原因として勉強の理解もあります。学校の負担を減らし、教育の本文である学力向上を目指すことは、重要かと思います。 いじめや不登校、デジタル世代の子供の悩みに匿名性が選択できるアプリなどのツールを用いて、本人や周囲の友達からの直接な情報に基づいた対応に取り組むこと、また、その情報の集約先と解決を図る組織は可能であれば、教育委員会ではなく市役所の他の部署や社会福祉協議会などに置き、必要があれば警察や弁護士ともすぐ連携して解決できる体制を作ることも大事ではないでしょうか。 埼玉のＮＰＯ法人プロテクトチルドレンによると、教員の３割は外部に委託してもいいと思っており、関わってほしい事業として不登校、いじめ等の対応を挙げています。学校で起こったことを聖域化せず、社会全体で解決していくことも選択肢としていいのではないかと思います。教員の仕事を減らす意味でも、これらの関わり方は重要だと思います。 ここで質問に入ります。学校での匿名アプリの活用と外部委託について、教育委員会の御意見をお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 最近の若者たち、若年層が用いる
コミュニケーション手段、それについてはＳＮＳが圧倒的な割合を占めるようになっております。ＳＮＳ等を活用した相談は、有効な手段の一つであると認識をしております。またその業務を個人情報の扱い等についても十分な配慮ができる、そういう専門性の高い事業者、団体等に委託することも効率的かつ効果的に相談業務、これを行うためには有効な手段の一つであると考えております。 長野県におきましては、県の教育委員会が県内の中学生、高校生等を対象にいたしましてＬＩＮＥ相談「一人で悩まないで＠長野」を業者に委託をして開設をしておりまして、で、学校や友達のことを相談できる体制がそこでは作られております。そのことから、現時点で市独自のアプリということについては、考えていないところでございます。 引き続き今、議員のお気持ちもお聞きもいたしました。関係機関等と連携しつつ、間違いなくまずは学校が機能すること、これは間違いないところと思います。子供本位のよりよい相談体制の構築に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） また、このアプリですが、ＬＧＢＴＱの子供たちの声も集められることも想定されます。来年には長野県はパートナーシップ制度、来春から導入する予定です。最近の教育の中では、ＬＧＢＴＱについて取り上げられる機会も増え、悩みとして捉える学生も増えてきているかと思います。子供たちのこれらの声を受け止める体制づくりはされてきているのでしょうか。 令和元年の定例会の一般質問で、柳川議員から相談窓口の設置について質問が出ています。そのときの回答は、地方での導入は進んでいないというお話がありました。ＬＧＢＴＱを差別しないという話だけではなく、今そこで自分の性に対して悩んでいる子供がいて、それをどのように受け止めるかということが必要ではないかと思います。 私の知人にも、数人ＬＧＢＴＱで悩んできた方がいます。今に始まった都会だけの問題ではなく、これは地方でこそ受け入れられてこなかった根深い問題だと思います。偏見は根強く大人たちの中には残っていて、簡単には取り除けないものだと思っています。何げない一言が、ＬＧＢＴＱの子供の心を傷つけ、場合によっては自殺まで追い込む例もあります。 ここで質問に入ります。ＬＧＢＴＱに関する、現在伊那市での相談業務の研修状況等を教えてください。教育委員会、お答えをお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 伊那市でございますけども、伊那市学校人権同和教育研究推進委員会という委員会を持っております。令和元年度から３年度にかけまして、性的少数者の人権に関する授業実践及び指導案の作成、これに取り組みまして伊那市人権同和教育指導案集、これを大事に使ってきておるわけでございますけれども、そこに性的少数者の人権に関する取組、これを追加しております。 また、伊那市人権同和教育推進協議会、こことも連携をしながら、これは平成30年度と令和２年度になりますけれど、性的少数者の人権をテーマとし、教職員などを対象とした研修会、これを開催するなど、偏見また差別の解消に向けた取組を行ってきているところです。 もう少し述べますと、学校ごとに作成をいたします伊那市学校人権同和教育の実践計画概要、年間の指導計画になりますけども、におきまして、令和元年度から３年度にかけて、取り組む予定、こういう計画をしていますよという内容ですけれども、人権課題として性的指向に関わる問題、性的少数者に関する教育、これを必須といたしまして、それぞれの学校でＬＧＢＴＱに関する児童生徒の理解を深めるための講演会などを実施したところでございます。 具体的に申しますと、ある学校ではＬＧＢＴＱの当事者の方を講師に招いて、講師の方が自ら作詞作曲された歌をお聞きし、お話を聞くそういった講演会を実施してきているところでございます。で、それぞれの学校では、私先ほども述べさせていただきましたが、その相談窓口これが機能するということを大事に考えておりまして、そのための教職員の学び、これを大事に考えてきているところでございます。 先ほども述べてきたところでございますけれども、本年度も重点としてこの相談機能の充実については学校に求めてきておりまして、保健室、養護教諭とまたそれぞれの担任等が連携をして、相談を受ける、そして指導支援に当たる、そのことを大事にしているとこでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 今後も具体的な相談窓口の充実、図っていただければと思います。 また、相談窓口のオンライン化の話を先ほどからしていますが、不登校の子供たち、生徒たちに対するオンライン授業を出席として扱う市町村も増えてきているかと思います。 信濃毎日新聞の11月２日付の記事では、長野県全体では令和３年度は令和２年度より大幅に増加しているものの、全国のオンライン授業の増加率よりも低い傾向だということが示されており、理由は個々によるので不明だとされています。文部科学省は2021年の段階では対面式授業を重視する方向性は今のところ変えてはいません。コロナ感染等によるオンライン授業も、出席停止として処理するような方向を打ち出しています。学校での対人関係を重視する意見もとても理解できますが、大手企業ではテレワークの比率も増えてきています。オンラインによる
コミュニケーションスキルも今後重要なものになってきているのは確実だと思います。 ここで質問に入ります。伊那市ではオンライン授業を出席扱いとして認めているのでしょうか、お願いします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 不登校の児童生徒がオンライン授業、オンライン学習を行った場合の出欠につきましては、文部科学省通知の不登校児童生徒への支援の在り方についての中の、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の、指導要録上の出欠の取扱いについてに基づいて対応しております。この通知では義務教育制度を前提としながら、一定の条件を満たした上で自宅において、教育委員会、学校また学校外の公的機関、または民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができる、またその成果を評価に反映することができるとされているところでございます。 伊那市の対応でございますが、２点申し上げますが、１点目、指導者・支援者が教員免許を持っていること。２点目に、指導支援の内容について、指導計画が立てられており、指導内容が学習指導要領の内容にかなっていること、かつ指導計画の立案や指導・支援の結果も含め、学校と双方向的に関わっており、学校の教員が指導・支援の成果を把握することができること、ちょっと長いんですけど、この２点を校長が確認をして出席と認めるようにしております。 市内の小中学校におきましては、この規定に基づきまして、令和３年度は11人の児童生徒を出席扱いとしているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） 情報お聞きできてありがとうございます。今後も柔軟な対応を行っていただければと思います。 また、中学校になると不登校の理由が勉強についていけないからということも実際増えてきています。全国学力テスト１番の福井県は、不登校も一番少なく、学力と各校でハイブリッド型のオンライン授業を行うのではなく、上伊那や長野県といった圏域でまとめる形で出席を認める形のオンライン授業というものは今後できないのでしょうか。 ６月定例会で、吉田議員からも類似した質問が出ましたが、サポート的な内容でした。病気療養中の院内学級や、伊那市にも多い外国人の子供などを含めた様々なマイノリティの方の広域的な通信制学校が可能になれば、それによって救われる子も増えるのではないかと思います。高校の場合、20人に一人は通信制の高校を選択していて、そういう意味では決して少数派ではありません。体育の授業など実技を必要となる一部は合宿制にするなど、工夫が必要であるかもしれません。 ここで質問に入ります。こういった形のオンラインによる通信制の学校を義務教育課程で伊那市として考えられないのでしょうか、教育委員会、お答えをお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 小中学校への通信制の導入ということでございますが、令和元年５月ですけれども、内閣府の規制改革推進会議の作業部会、ここで提案をされております。その際、当時の柴山文部科学大臣でございますけれども、通信制高校のような通学を前提としない通信制を小中学校に導入することは、教師と子供、あるいは子供同士が向き合う機会を限定してしまうのではないか。義務教育の質を確保するという観点から、いかがなものかと考えている、そのような指摘をされております。 思いを述べさせていただければでございますけれども、義務教育段階では子供は人と関わりながら生きる、いわば社会力を高めていく時期でございます。学力、意欲、家庭環境などが多様な児童生徒が在籍している中、教師が一人一人の特性や状況などをきめ細かく理解をして指導する必要がある。そのように感じております。 いずれにしても、現時点では小中学校に通信制を導入するということは考えてはおりません。また高等学校についても、市独自に設置することは困難である、そのように考えております。
○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
◆６番（高橋姿君） また時代の変化に伴って、それらのニーズまた受け止め方は変わってくると思いますが、またその都度、質問させていただきたいかと思います。 今までのこれらのデジタル活用を行うためには、さらなる人材の育成が必要になると思います。ＩＴエンジニアは介護職員と同じぐらい、2030年度には不足すると言われています。 先日、新潟県の津南町にある津南中等教育学校に会派の視察研修に行ってきました。上伊那にはない中高一貫校で、地域における探究教育を既に中学校から実践していました。過疎地における地元の課題を６年かけて自分事として捉え、探究することで、自分の進路や夢を見つけていく過程は、胸を打つものがありました。一学年２クラス、80人の小さな学校ではありますが、進学校として地元に優秀な人材を残していくことは、地域にとって大きな財産だと思いました。そして、人材を地域で育成するには、ある程度の期間、６年間という期間が必要だと思いました。 伊那市にも将来的には中高一貫校を設置し、情報技術に関心を持った学生が少数でも育てることができれば、それを求めて伊那市内外からも学生が集まるのではないかと思いました。中高一貫校を望む声は市民の中でも強くあり、他の圏域に子供を通わせている例も少なくありません。 今後、情報技術科を中心とした中高一貫校の設置は、伊那市にとって財産になるのではないかと思います。弥生ヶ丘高校の跡地利用はまだ決まってないようですが、伊那市の要望の一つとしてこれらのことを提案できないでしょうか。 そして、中学校と高校との連携で取り組みやすいこととしては部活動があるのではないかと思います。経済産業省も2021年からデジタル関連部活の活性化を検討しています。伊那市内でも情報化教育に取り組んでいる団体はあります。今後の部活動の地域移行にもつながる話ではありますが、伊那市には子供のデジタル教育に取り組む団体が幾つかあります。民間の力を借りた中学生のデジタル教育は、これから必要ではないでしょうか。教育版マインクラフトや教育用レゴなど、親しみやすく創造性のあるソフトの活用は、全国規模で広がりつつあります。 また、ＩＮＡ Ｖａｌｌｅｙ構想を掲げる伊那市は、情報人材を担う人材を育てる学科を新設することを総合技術新校にも要望する必要があるかと思います。まだ新校の場所は決定していないようですが、これからの農業や工業、商業には情報専門教育との融合が必須だと思います。工業、農業、商業の専門教科を生かしながら、情報技術とつなげれば地域の即戦力ともなるかと思います。 また、高校と南箕輪にある南信工科短期大学の連携も重要です。残念ながら短期大学に移行した後も、工科短期大学は定員割れが多く、それを解消する意味でも、中学校、総合技術校、短期大学そして信州大学まで、地元でつながる連携の軸に伊那市はなる可能性があるのではないでしょうか。 上田市では、「信州Ｐ－ＴＥＣＨ」が始まりました。上田千曲高等学校と長野県工科短期大学で５年かけて人材を育成する取組です。「Ｐ－ＴＥＣＨ」はＩＢＭが始めた官民連携の取組で、日本では東京、神奈川、茨木に次いで長野県が４例目となります。ぜひ伊那市に、信州ＩＴバレー推進事業の一つである「信州Ｐ－ＴＥＣＨ」を取り入れる動きを考えていただけたらと思います。 ここで質問に入ります。市長及び教育委員会に、伊那市の教育におけるデジタル変革についてのお考えをお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 国は現在の情報社会が抱える様々な課題に対して、最新の技術を利用して克服をしていくと、日本が目指す未来社会として、一人一人が多様な幸せを実現できる社会、これを目指してＳｏｃｉｅｔｙ5.0というものが始まっているわけであります。 で、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0を実現するためには、やはり人材の育成は必要だという考えであります。 伊那市では国がＳｏｃｉｅｔｙ5.0を提唱するより前に、平成30年度には新
産業技術推進協議会を立ち上げ、地域課題解決に向けて産業や行政サービス、人材育成など５つの分野において、それぞれ目標を掲げて取り組んできております。 昨年でありますが、伊那市では「伊那市ＤＸしあわせのまち宣言」をいたしました。これ今後、深刻さを増していく人口減少、高齢化社会の到来による人材不足、また経済の低迷、コミュニティ機能の脆弱化などの地域課題に対して、ＩｏＴやＡＩなどのデジタルテクノロジーを活用して、生活の利便性だけではなくて、暮らしの豊かさや働き方の改革につなげるデジタル変革、デジタルトランスフォーメーションこれを推進することを目的としております。 幾つか取組の事例を挙げれば、先ほども申しましたが「
モバイルクリニック」とかあるいは「ぐるっとタクシー」またドローンを使った買い物の「ゆう
あいマーケット」、モバイル市役所とか、あと伊那市外から訪れた方々が休暇、あるいは趣味を楽しみながら仕事を行うワーケーションのモバイルオフィスとか、これからできてくるモバイル公民館とか、そうしたものをどんどん導入しながらこうした課題に解決していきたいということであります。 また、誰一人取り残すことなく将来にわたって持続可能な社会を実現するために、デジタル技術を使った変革を行い、伊那市に住む人またこの地を訪れた人が幸せを感じられる取組というものを、しっかりと進めていかなければいけないと、そのためにはこうしたことを担う人材育成が必要であると。 「信州Ｐ－ＴＥＣＨ」につきましては、技術系の高等学校と短大が中心となって、そこに加えて企業の参加によって実現されるものでありまして、地域内に条件がそろうことが必要であろうかと思います。 上伊那地域には南信工科短期大学校があります。ただこの中には、情報系の学科がないわけでありまして、すぐに取り組める状況にはないというふうに見ておりますが、今後、情報系の学科がずっとないということではありませんので、これは要望しながらやっていくことも可能かと思います。 そして伊那市では、ＩＣＴの活用をする教育に力を入れておりまして、タブレットの導入あるいは電子黒板の導入、ネットワークの整備、ＩＣＴ活用教育推進センターの設置など、こうしたことを矢継ぎ早にやってきております。これによりまして、市内の小中学校ではＩＣＴ機器や様々なアプリの活用が学習、生活の中でも身近なものとなっております。小学校の取組をさらに進めることによって、児童生徒のデジタル活用能力、これを高めることが必要であろうかと思います。 議員先ほど中高一貫の話が出ました。この中高一貫については、全国的にもどんどんと増えているのが事実であります。これはやっぱりこう社会のニーズがあるということだろうと思いますので、今後この地域の学校にも中高一貫ということ、これを議論すべきものと私も思っております。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 最近、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸということをよく耳にするわけでございます。デジタルテクノロジーを活用をして、仕事の改革が進んでいると、教育現場においてもこれからの時代を生きていく上で、必要な取組になっていくというふうに考えています。 議員御発言の中にありましたように、まさに教育の場でデジタル技術を使って新たな価値を生み出す、そのことによってまた業務の効率化や新たな手法がまたそこから生み出されていく、そうした変革と革新、これを求められていくところというふうに思っております。 文部科学省では子供たちの課題解決力とか、あるいは価値創造力、そうしたものを高めるＳＴＥＡＭ教育の推進を始めております。伊那市でも、先日11月16日でございますけれども、ＩＣＴカンファレンスにおいてＳＴＥＡＭ教育の第一人者と言われる方においでをいただきまして、教員を対象にした研修会を開いたところでございます。 伊那市では、デジタルをこう活用した教育の取組に当たりまして、小学校から中学校の９年間で、基礎的な情報活用能力をつけていくために、小中学校を通してオリジナルなカリキュラム、これを作っております。ＩＣＴ活用教育を進めていくために、これは大事な話なんだろうなと、そう考えておるわけでございます。子供たちの学ぶ意欲を引き出し、さらに新たな学びにつながる力をつけ、そして子供たちがそれぞれの次のステップにこう進んでいけるように、送り出していきたいなと、そのように考えているとこでございます。
○議長（白鳥敏明君） 高橋姿議員。
◆６番（高橋姿君） 今後の前向きな御発言ありがとうございました。伊那市に限らず、市長先ほど答弁もありましたが、地方都市の今後の大きな課題は、人材の確保、個人所得の増大だと思います。私の専門である障害者福祉でも、ＩＴを活用した就労支援も進んできています。障害者が在宅テレワークでも仕事ができるようになってきているため、多様な働き方も可能です。今後、これらの技術また仕事づくりを、ひきこもりの支援にも活用できるかもしれません。 ＤＸによって教育や福祉の質を高め、労働者の所得と就労人口を増やしていくためのＤＸ政策を今後も伊那市に引き続き実践していただき、地域課題をデジタルとまたアナログ、この伊那谷の雄大な自然を、またそこから学ぶ体験教育等を上手に混ぜることで、解決していってほしいかと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、高橋姿議員の質問が終了しました。 引き続き、小林眞由美議員の質問に入ります。 11番、小林眞由美議員。 （11番 小林眞由美君登壇）
◆11番（小林眞由美君） 11番、小林眞由美でございます。 先に通告いたしました伊那市の教育活動についてと、適応指導教室につきまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 なかなか新型コロナ感染症の感染が収まる様子はございませんが、第８波の感染拡大は社会、経済、あらゆる業界、分野も巻き込んでおります。またかという気持ちと、今度はどうしたらよいのかという迷いは図りしれません。学校教育への影響も大変大きいと思います。 まず、伊那市の教育活動につきまして質問をさせていただきますが、今年度は３年ぶりに総務文教委員会行政視察と会派視察を行うことができまして、合わせて７市、10か所の視察研修をさせていただきました。移住定住策、ひきこもり対応策、防災、学校教育関係のほか、病院、医療の現場などで最新の医療機器、またドクターヘリなどを視察することができました。このどちらの自治体、病院も住民に寄り添い、その時々、時世に合わせて見直し、改善を行いながら、継続取組を行う事業、不要と判断した事業の廃止や新たな取組を考えている迅速果敢な取組をされており、内容の濃い視察研修でございました。 そして、伊那市の各事業に対してのお取組のすばらしさを、多々感じることができた視察研修でもございました。 コロナ禍でありましても、各事業は常に前向きに取り組まなければなりません。少子高齢化と人口減少が加速する中、国の「自治体ＤＸ推進計画」や「長野県ＤＸ戦略」、伊那市の地域特性に合わせた情報化推進、伊那市ＤＸ戦略「第４次伊那市
地域情報化計画」が策定され、学校教育も先端技術を最大限に活用した情報化基盤の整備とＩＣＴを活用した取組が求められております。 先ほどお話ししました視察では、特色あるＧＩＧＡスクール構想の取組も、学ぶこともできましたので、伊那市の教育活動の現況などをお聞きいたしまして、子供の学びに役立つ情報提供ができればと思います。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が目指す効率的な社会に向けて、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想を2023年度を目標に進めていますが、伊那市はＧＩＧＡスクール構想が始まるはるか前の2014年から教育委員会を中心に、一人１台のｉＰａｄ導入を進め、教育環境整備と同時に学校内にＷｉ－Ｆｉ環境、電子黒板の導入などを行い、2020年度には文部科学省ＧＩＧＡスクール構想である一人１台端末の配備が実現しております。 ここで質問いたします。端末導入後の利活用促進には、教員だけではなく保護者のサポートが必要だと思います。現況はどのようになっておりますでしょうか。児童生徒が端末を活用されている様子、そして最適な学びを授業だけではなく、自宅学習や遊びなど、幅広く学ぶ機会を得ることも大事ではないかとも思いますが、教育委員会にお尋ねいたします。端末の利活用の促進について、実施している方策などございましたらお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） この端末につきましては、教育のための大切なツールであるというふうに認識をしております。議員御指摘のとおり、その端末の利活用に教員や保護者の子供へのサポート、これは欠かせないところでございます。 教員につきましては、ＩＣＴ活用力をつけるために伊那市は利活用におけるサポート体制といたしまして、ＩＣＴ活用教育推進センターをこれは東部中学校内でございますけれども、に置いております。 ＩＣＴ活用教育専門幹一人、ＧＩＧＡサポーター５人、地域おこし協力隊員２人が所属をしておりまして、学校教育課のＩＣＴ教育推進係がこれを統括いたしまして、ＩＣＴ活用のサポートを行っているところでございます。 ＧＩＧＡサポーターでございますが、それぞれの学校を定期的に訪問いたしましてＩＣＴ活用の授業、また学習のイメージを聞いて、適切なＩＣＴ活用方法の提案、助言等を行うほか、機器を使用する授業をサポートしているところでございます。 学校の先生方でございますけれども、教員はサポーター等から得た知識を生かしまして、児童生徒に対しＩＣＴを活用した教育に安心して取り組むことができているのかなと、そのように思っております。 次に保護者でございます。家庭におきまして、快適に学習ができるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えること、また長時間の利用を避けるような見守り、これをしていただいているところでございます。 保護者として子供たちのサポートができるように、学校からは特に機器を扱うに当たっての約束事ですとか、あるいは基本的な事柄を理解していただけるよう、資料をお配りをしているというようなことをしてきております。 また、セーフティーネット総合研究所の南沢さんによりますネットトラブル相談事業、これは継続をしているところでございまして、インターネットにかかるモラルまたリテラシー教育につなげているほか、それぞれの学校で、講演会を持っていただきまして、これ大変好評をいただいているところでございます。このようにサポート体制を整えることで、保護者また教職員のＩＣＴ活用力そしてモラルへの自覚が高まりまして、一人１台端末による児童生徒のＩＣＴ活用が円滑に行われているところと、そのように捉えております。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） やはり円滑にということで、大変気を使っていただいている内容をお聞きいたしまして、安心しております。 ＧＩＧＡスクール構想の推進には、授業での利活用方法や指導内容、それから事例や情報を各学校で共有して、教員が利用しやすい環境づくり、働きやすいつくりなども工夫されているとお聞きしております。また、これがとても重要だと考えております。 ここで質問させていただきます。授業での利活用の事例の創出や、各学校間の情報交換、それから教職員の共同での授業づくり、情報共有の機会など教職員の働きやすい環境であってほしいと私は思っておりますが、各学校の現況などをお聞かせいただきたいと思います。教育委員会にお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 先ほど触れさせていただきましたＩＣＴ活用教育推進センターでございますけれども、ＩＣＴを活用した様々な教育活動のカリキュラムの企画、また実践事例集などをクラウド上にあります共同のデータベースに保存をして共有できるようにしております。 教員につきましては、学校内であればいつでもどこでも、その端末から必要な資料等にアクセスすることができるというふうにしております。また、夏休み中でございますが、教職員のＩＣＴ活用スキル、それを向上するように願いまして、夏季研修会を開催しております。私はこの研修会、大変いいというふうに思っております。10講座ほどが毎年開かれておりますが、その講座の講師を市内の先生方が務めています。ＩＣＴ活用の裾野が広がっている、そのように感じているところでございます。 ＧＩＧＡサポーターについて申し上げますと、常にこの方たちは情報の共有に努めてくれていまして、担当している学校間に格差が生じる、そうしたことはない、そのように思っているところでございます。 それから、11月16日に今年開催をいたしました、先ほど少し触れさせていただきましたが、ＩＣＴカンファレンスこれを毎年開催してきております。ＩＣＴを活用いたしました授業の具体的な場面を教員が参観をしまして、学び合うことができる、そうした機会を設けております。今年は東部中と伊那東小を会場に開催をいたしました。 この会でございますが、年ごとに充実の度合いを高めてきている、そして先生方が授業での活用を目の当たりにして、そこで学んだことを御自身の指導に生かす、そういうことができている、そのように思っておるところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） 丁寧な説明いただきました。教職員の働きやすい環境づくりというか、子供のために教師の皆さんが御努力なさってらっしゃることがよく分かりました。 実は視察で、藤岡市を訪れました。藤岡市では中学校区ごとの連携型の小中一貫教育を行っておりまして、小学校高学年の教科担任制と兼務教員などによる乗り入れ授業、それから複数小学校の兼務教員、小中学校兼務教員など児童生徒の交流と教職員が連携した内容、それから小学校・小学校の合同授業とか、小学校・中学校における児童会、生徒会活動、運動会、文化祭、行事などの連携を行っているところです。 授業、単元学習計画や技能のポイント掲示、それから体育の教え合うポイントの掲示、それから子供たちの学習意欲を引き出すということに大変力を入れておりまして、ＩＣＴのよさを生かした効果的な活用方法を考えて、授業、学力向上ということを目標に、一人１台の端末機の活用と、小中教員の意識変容といいましょうか、生徒に寄り添った指導というものが、ここの今羅列して申し上げました中の活動を通しまして、成果として表れているというお話をいただきました。 教育課程に関する共通の取組が、小学校・中学校その途切れなく行われること、それから教育活動が充実してくること、その歩調が小学校・中学校間また小学校・小学校間でそろった９年間の通した学びのつながりが、大変スムーズになったというお話をお聞きしました。小学校の高学年、それから中学生の学力が伸びたという実証の数値も見せていただきまして、特に理科の部分で見られたということと、あと子供たちが学校に行くのが楽しくなった、それから英語教育の充実が図られたということが、これは教師のほうからお話がありました。 コミュニティスクールでは中学校区で、一つの学校運営協会と地域学校協働本部を設置することで３校、例えば小学校があり中学校が１校ですと、中学校区１に対してのそういった協会、運営協会とか協働本部というのを設置するだけでいいので、人員的にも４分の１で済むという状況が生まれてまいります。 また、コニュニティースクールと地域学校協働活動を一体的に推進するということが、これからの人口減少状態の中での学校運営の中で、大変この一体推進というものが、とてもいいなというふうに感じたところでございます。 地域で目指す児童生徒像の共有、それから学校を核とした地域づくり、人材確保と一貫した目標を設定してお取組いただいた内容でございます。またその内容も、無駄のない取組であったというところを感じたところございます。 ここで質問させていただきます。生徒数減少が加速する中、校舎はそのままで９年間の学びのつながりを意識した授業づくりで、学力の向上のほか、指導学年の既習内容が確認でき、次の段階への学習を見通しての各教科の全体像が把握できるような学習支援がしやすい状況、そういうものが生まれてくる、「これまで、ここまで、ここでは、この後は」を踏まえた系統的な授業を実践するなど、こちらの藤岡市の場合には平成26年度から現在に至るまで、取組をされております。 その最初のきっかけというのは、生徒の皆さんの学力向上ということでございましたが、特色ある教育活動と連携型小中一貫教育の充実をここで御紹介したのですが、今までも何度か質問の中、定例会等で質問させていただきましたが、この取組は小中一貫教育についてのいい例として紹介させていただいたものでございます。 この取組により子供たちが、小学校を卒業し中学校に入学するときに顔見知りになったということが、効果に当たりその不安が軽減され、不登校生徒を減らすこともできてるということも付け加えてお話しさせていただきます。 伊那市も人口減少、生徒数の減少が加速しております。将来を見据えての小学校の教育活動につきまして、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 議員御指摘いただきましたように、児童生徒数が減少することによりまして学級数が減少し、そして教職員の数が減少するというようなことが起こります。学校規模が小さくなりますと、専科の教員が配置できなくなる、そういうケースも生じるわけでございます。 そうした場合には、伊那市教育の質が低下することがないよう、市費で教員を配置するなどしてきているとこでございます。 お話の中に学校間の相互乗り入れというようなお話がございました。例えば長谷小学校と長谷中学校でございますが、長谷中学校の音楽の授業を長谷小学校の専科の教員が担当する。長谷中学校の外国語担当の教員が長谷小学校の外国語の授業を担当する。このように専門の教員が相互乗り入れをするような形を取ることで、お互いに、より高い教育内容を保つと、そういうような試みをしてきているところでございます。 小中の一貫とかあるいは連携というようなことにつきましては、例えば伊那市では幼保小中の連携、関わりというようなことが大事にしてきているところでございます。それぞれ生活する、学ぶ場が異なるわけですけれど、そこが上手につながっていくようにというのは、努めて具体的な取組をつくってきているところでございます。 また、伊那市では例えば総合的な学習の時間の取組ですとか、暮らしの中の食、あるいは伊澤修二記念音楽祭に向けた音楽劇など地域の大変豊かな教育力を生かして、また教育資源をそこに生かして、教科横断的な取組等によりまして問題解決力、さらには自分の学ぶ力に対する自信を育んできているところでございます。 先ほどから御質問いただいているところでございますが、ＩＣＴを活用して一人一人の子供の可能性をさらに伸ばしていく、そういうことにも大事に取り組んでいきたいと、そのように考えているとこでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） 長谷小学校、中学校のお話をお聞きしましたけれども、やはりこれも広がりを見せていただくことが大事かなと思っております。 小学校から中学校への移るその間というものが、割と子供たちにしますと大変ハードルが高いというふうに感じております。スムーズにこう中学校に入学できるような、そんな策をまたお考えいただけると大変うれしく思いますし、またお願いしたいと思います。 次に、伊那市の適応指導教室について質問をさせていただきます。 現在、伊那市には適応指導教室やまびこ学級がございます。またこれにつきまして、御質問したいんですけれども、段階的な学校復帰を目指しまして、児童生徒の皆さんは入級されると思うんですが、現在、こちらのやまびこ学級での様子をお尋ねしたいと思いますが、教育委員会よろしくお願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 学校での集団生活になじめないとか、人との関係づくりに苦労をする、苦しい、そうした理由で登校できないでいる市内小中学校の児童生徒のために、中間教室、これは「やまびこ学級」と呼んでおります。中間教室を設けまして、適応指導員が子供たちが安心して過ごせる場所、その子らしさを大事にした自立支援、学習支援をしていく場所となるように、サポートをしているところでございます。 中間教室でございますが、小学部と中学部を設けております。伊那市中央にあります施設への通室を基本としているところでございますが、遠くてなかなか通えないといった声を受けて、昨年度から市内４か所の公民館等に中間教室の分室となります寺子屋を開設するとともに、中央の施設では保護者が送迎しやすい夜間にも中間教室を開設をし、夜の中間教室として児童生徒の受入れを行ってきているところでございます。 また、この令和４年９月からでございますが、食農体験型の中間教室「一日寺子屋 伊宝館」を伊那市狐島に開設をしたところでございます。 令和４年10月までの利用状況でございますが、小学部４人、中学部７人、寺子屋が10人、これは小中いずれも５人でございますが、夜間部が10人、小学生１人、中学生９人、そして一日寺子屋が15人、小学生６人、中学生９人となっております。 一方、既に欠席日数が30日に、10月現在ですけど達している児童生徒が、小学校で39人、中学校で86人おります。このうち中間教室に通室している児童生徒の割合でございますが、これも10月末現在、小学校で33.3％、中学校で26.7％になっております。通室に当たりましては、学校や子ども相談室、またスクールソーシャルワーカーなどが本人や保護者に教室を紹介をし、施設の見学やあるいは体験を行った上で、最終的に本人及び保護者が通室を希望した場合に、正式に通室をするということにしております。 申し加えますと、10月末までに60人の施設見学者がございました。で、うち40人、約40人が９月から開設しました「一日寺子屋 伊宝館」の見学者でございました。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） ただいまのお話でいきますと、以前より大分人数が増えているような気がいたします。こちらの関係なんですけれども、適用指導職員の方がおいでだと思うんですけれども、質問に入りますがこの職員の配置数それからカウンセリングというのは、その該当する児童生徒だけにされているんでしょうか、御質問でございます。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 中間教室に配置をさせていただいている方々について、適応指導員として小学部、中学部にそれぞれお一人の教員経験者を配置していたところでございますが、令和３年度からこれは将来的にひきこもりにつながるというようなこともあることから、不登校児童生徒の訪問支援、訪問支援を一つ柱にしまして、教育支援コーディネーターとして一人の教員経験者を追加して配置をしたところでございます。 先ほど申し上げましたように、この教育支援コーディネーターが中心となりまして、夜の中間教室、寺子屋、そしてまた一日寺子屋「伊宝館」の立ち上げ運営を行っているところでございます。 本年度からでございますが、その中の寺子屋の担当として適応指導員をお一人、これ0.5人でございますけど、お一人増員をしておりまして、現在は４人の職員が適応指導等に当たっているところでございます。 なお必要に応じまして、これは教育支援コーディネーターを中心に通室をしている児童生徒やその保護者の相談にも対応をしているところでございます。次年度以降、学校や家庭を訪問する取組、また関係機関と連携した取組等を充実させていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） やはり全般的に保護者の方への相談にも乗っていただいている中でも、小学生児童のこういったところへの相談というのも増えてきていると思います。そこで、最近この小学生の不登校が増えてきている中で、この適応指導教室、中間教室、寺子屋の利用の傾向も変わってきているのではないかと思うのですが、この学校復帰率といいますか、それが正しい言い方か分からないんですけれど、中学生よりもこういった教室を出た小学生のほうが復帰率が高いというふうに言われております。ここで、この伊那市のこの中間教室、寺子屋、その他を御利用なさった方々の復帰率というのは把握されておりますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） まず、利用状況について述べさせていただこうと思いますけれども、小学部につきましては、同じ児童が比較的長期にわたって通室をしている、そういう傾向があるかなと思います。中学部ですが、中学部は進路、受験を控えた中学３年生を中心にして、夏休み前後から通室者が増加をして、翌４月以降の進路への備えをしながら、３月の卒業を迎える、そうした傾向があろうかというふうに思います。 議員お話にありましたその復帰率でございますが、令和３年度につきましては小学校ではゼロ、中学では１人、令和２年度でございますが小学校で１人、中学校で１人、こう申しますとそれほど高くないということになりますけれど、週１回あるいは週２回と、今まで全く行けていなかった、そういう学校に行けるようになると、そういう児童生徒も中にはございます。 平成29年２月に施行されたわけですが、いわゆる教育機会確保法の施行に伴いまして、伊那市でも中間教室が一人一人の子供にとって安心できる居場所となるよう、努めてきているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） なかなか大変な内容をお聞きいたしました。やはり安心できるようにというふうに努力している部分は分かりましたが、やはり子供、児童生徒、中学生、その復帰率と言いましょうか、が少ないように感じたものですが、その感じた部分というのはやはり、この中間教室そういったとこで過ごされていく皆さんのこれからの自立支援とかが必要になってくると思うんです。で、そうしますとその自立支援の対応という形では、何かなさっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 中間教室で取り組んでいる中身に触れさせていただきますと、教科学習に加えて必要に応じまして運動ですとか、あるいは何かお料理を作ってみる、そうしたことを行って、子供たちの社会的な自立につながる指導支援を行ってきたところです。 ですけれども、どっちかというと教科学習に重点があったのかなというふうに思います。本年度に開設をいたしました「伊宝館」、寺子屋の一日寺子屋でございますが、通常の学習も行いながら、そこに畑仕事とか調理などを入れまして、ひきこもりがちでなかなか外に出られなかった、そうした児童が自然とのふれあい、あるいは人との交流を通して学ぶ場を作ることを目的としておりまして、より社会的な自立につながる取組を大事に運営をしているところでございます。 一方で、通室をすることで教科学習に意欲を見せるとかそういう子も中におります。そうした子供に寄り添いながら、例えばＡＩドリルの活用等によりまして、学力を高めていく、基礎的基本的な内容の定着を図る、そういうことも将来の自立につながることとして、大事に考えているところでございます。 不登校となっている児童生徒はそれぞれ、様々な事情をまた思いを抱えております。それぞれの子供に合ったニーズに応える学びの場、居場所を提供してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） やはり一人一人でございますので、個々に対応する職員の方が５名ということでございますので、大変な御努力があるかと思います。週１回から２回ということであっても、子供たちが外でそこで生活ができるようになること、そして人と触れ合うことが怖くないという状況を生み出すこと、大変な御苦労かと思います。この児童生徒の在学の学校との接点と言いましょうか、情報の共有はどのようにされているのかというとこなんですが、確か藤岡市だったと思いますけれども、そこでは学校の給食を毎日、そこにクラスといいますかそこに運んで、顔を合わせているというお話もお聞きしております。何かそういった部分でもよろしいですので、情報共有などはどのようになされているかということを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 在籍校との連携、これは大変大事でございます。中間教室での様子につきましては、月ごとにその子が在籍をしている学校にお伝えをする。またそれぞれの児童生徒のケース会議に、参加をするなどしてきているとこでございます。 実際、毎月私どものところにも知らせていただいているんですけど、担任の先生とか教頭先生、また校長先生が、中間教室を訪ねておられる、その数も相当な数がございます。そうした際には、具体的な情報交換、情報共有等に努めさせていただいているところでございます。今後につきましても、在籍校また関係機関等と連携を図りながら、その子にとって最も適した、その子にあった指導支援を行っていくことに努めてまいりたいというふうに思います。 議員御指摘のありました情報共有につきましては、来年度重点項目そのように考えておるとこでございます。
○議長（白鳥敏明君） 小林議員。
◆11番（小林眞由美君） やはりこういった問題というのは、不登校、ひきこもり、8050もそうなんですけれども、お一人お一人事情も違います。その中で、やはり寄り添うということを中心にその人の気持ちになって活動することが求められていると思います。 またこれとはちょっと別なんですが、先日、伊那中学校で職業体験の学習まとめ発表会がございまして、参観をさせていただきました。ここではキャリアフェスのことにつきましてもお話がありましたが、働くことについて、クラスの違う４人の生徒によるグループ化により、その中でディスカッションをされて発表されてたんですが、その発表時に一人一人がお持ちになっているタブレットを使用されておりました。このタブレットは自分の考えを人に伝えるときのアイテムの一つということを強調されておりまして、主に発表者のお話を聞くこと、そしてお互いに思いを語り合うことを大切にされていたディスカッションでございました。生徒の皆さんと一緒に、お話をする中で、強くそのアイテムとして使う機器と人と人との語り合いを大切にするというその現場を見ることに、大変うれしさを感じました。 途中、タブレットで辞書検索などを使いこなしながら、まとめ文を作成したり、それから言葉の意味を確認しながら発言する、そんなところも見させていただきました。そういう適切に利活用されていることに安心を覚えました。今後も、いろいろな部分で目標を定めていただきまして、子供たちに正しく生きる力を育てていただきますことをお願いいたしまして、質問を終了といたします。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、小林眞由美議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は、11時20分といたします。
△休憩 午前１１時９分
△再開 午前１１時１９分
○議長（白鳥敏明君） それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 湯澤武議員の質問に入ります。 ９番、湯澤武議員。 （９番 湯澤 武君登壇）
◆９番（湯澤武君） ９番、湯澤武です。あらかじめ通告してあります４項目につきまして、お願いを申し上げます。 まず、不登校対策と居場所づくり支援についてお伺いをいたします。 10月27日、文部科学省が公表しました問題行動・不登校調査では、不登校だった児童生徒は全国で24万4,940人で、過去最多となりました。また小中高校などが認知したいじめの件数は、全国で61万5,351人、これも最多でございます。小中高生の自殺は47名、前年から減っておるそうですが368名、こうした調査に大変に心を痛めている一人でございます。 不登校につきまして、伊那市の2021年度の調査結果について教育委員会から報告をいただきました。それによりますと、小学校の不登校児童は46名で、前年より18名増、中学校の不登校生徒は112名で、前年より52名増とのことでありました。 そこで教育委員会より、報告数の確認と増加の要因、理由について説明を願います。また市長から増加している状況について御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 初めに議員御発言の中で、不登校児童生徒の増加等について、心が痛む、そのように述べられました。私も同感でございます。 今、議員が挙げられました数値、報告数について確認をさせていただきます。令和３年度の不登校児童生徒数について、小学校の不登校児童数は46人、令和２年度につきましては28人でしたので18人の増、中学校の不登校生徒数は112人、令和２年度は60人でしたので52人の増、この数は議員が指摘されたとおりでございます。 次に、増加の理由について述べさせていただきます。小中学校、理由は基本的に同じですので、ここでは中学校について述べさせていただきます。まず、不登校以外にも学校を休んでいる場合がございます。で、様々な理由で学校を１年に30日を超えて休んでいる場合、これは長期欠席というふうに申します。ここで長期欠席の生徒数を比べてみますと、中学生、令和２年度は112名でした。令和３年度128人で前年に比べて16人増えております。この16人の増というのも、大きな数ですけれども、令和２年から３年にかけては、感染症の影響で登校意欲が後退したと、そういった子供たちも多くありましたことを考えますと、突出して大きな増加とは言えないと、そのように考えるところでございます。 このように整理してみますと、文部科学省の調査ではその長期欠席の理由を病気、経済的理由、不登校、感染症の回避、その他と区分をしているわけでございますけれども、今申しました内訳が変わったと、そのことが議員御指摘の52人の増加の理由、そのように御理解をいただけるかなというふうに思います。 少し具体的に述べさせていただきます。今申しました⑤のその他の中には、その家庭的な事情というのが含まれております。家庭が落ち着かず登校できない、そうした場合、令和２年度まで不登校に入れずその他に入れたと、そういう場合がございました。で、令和３年度からは例えば、家庭的な条件はあるんだけれども、生徒が登校への意欲を低下させているといった場合、そうした場合は不登校として数えていこうということにいたしまして、一人一人の長期欠席の理由、事情を丁寧に整理すると、これ実際のところ学校ともやり取りをさせていただきながら、丁寧に整理していこうということにいたしました。そのことから、不登校の増加が52人というふうになったと、そのように御理解をいただきたいと思います。 なお、学校の対応でございますが、長期欠席の理由によらず、これは一人一人の子供に寄り添い支援をしていくと、そのことは大事にしているところでございます。議員御発言の中で不登校の児童生徒が増大していることへの思いを、お話をしてくださいました。私どもも学校に来られないでいる児童生徒一人一人に寄り添い、その子にとっての自立に向けた支援、これを大事にしていかねば、そのように思っているとこでございます。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の調査におきまして、不登校が増加した主な要因、仕分けの見直しということであるようでありますが、多くの児童生徒が不登校となっているということは事実でありますので、改めて確認をしたところであります。 この調査によれば全国の不登校児童生徒数も令和２年度から３年度にかけて、大幅に増えております。で、不登校児童生徒の増加に対しては、例えば不登校となってしまった子供たちのために、一人一人にあった多様な居場所を確保するなど、支援の充実が必要であるという認識であります。 伊那市の６月の議会におきまして、不登校児童生徒の受け皿となる食農体験型の中間教室の開設に関わって、補正予算を認めていただきました。令和４年９月から運営を開始しておりまして、不登校児童生徒に対する支援の充実ということも進めているところであります。 今回の議会におきましても、生活困窮家庭への支援、児童の自立を支援するＮＰＯ法人への支援、こうしたものも補正予算として提案させていただいておりますが、誰一人取り残さない教育の実現に向けまして、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） この不登校の全国的な増加につきましては、社会的な面、そういったところも大きいかというふうに感じております。子供たちが不安であること、これはコロナも含めまして、間違いのないこの社会の状況の一端かというふうに感じております。 全ての子供たちに安心そして安全に成長できる環境を、市も全力で取り組んでいることを感じております。教育委員会からは「はじめに子どもありき」の中の特に一人の人格として尊重していく、またいつも見守っているよという大人の、また地域の皆さんのこの人の数を増やしていきたいとの、こういったメッセージを発信し続けていくことが大切かというふうに感じております。 私は声なき声を聞く努力という視点から、市で取り組んでいる不登校対策、また自殺防止対策を補完できればと、一つ提案をさせていただきます。 小中学校一人１台配付されているタブレット端末を活用する点では、今日質問されました高橋姿議員や小林眞由美議員と意を同じくするところでございます。私の提案はまず、Ｇｏｏｇｌｅ Ｈｏｍｅのアンケート機能、このタブレットにあります機能を利用しまして、生活アンケートを定期的に実施してはいかがかという点であります。 現在は紙に印刷をした生活アンケートを無記名で定期的に活用をして、児童生徒の気持ちを受け止める方法の一つにしていただいていると思っております。これをタブレットを使いまして、アンケートを実施し集計を早め、例えば「死にたい」または「登校したくない」といった意味のキーワードメッセージを抽出し、学校単位で掌握し共有することで、早期の対応をすることができるようになるのではないでしょうか。将来的には欠席数や遅刻数、保健室に通う頻度など教員が一括して確認できるシステムの導入なども検討してはいかがと考えております。 そこで、タブレットを活用した生活アンケートの実施について、市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員から今、御提案をいただいたようなタブレット端末の機能を、学校現場の様々な取組に活用するということは、大変有効であるというふうに私も思います。 現在、不登校児童生徒に対しましては、各学校において学級担任を中心に定期的に家庭訪問を行うなどして、本人また保護者との連絡を取りながら、児童生徒の状況を把握していると、また状況に応じたきめ細かな支援も行っているというに聞いてございます。 不登校児童生徒につきましては、それぞれの学校で対面を基本に対応していくことがよいのではないかというふうに感じておりますが、アンケート機能とか児童の出欠の状況だとか、そうしたことについてもタブレット端末を使っての新しい方法でもありますので、教育委員会と研究をしていくように考えてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 既にタブレットを活用して、この一年間における学校の評価ですとか、そういったことも保護者も含めまして活用している学校もあると思います。教育委員会に置かれましては、学校の状況を尊重しつつ、子供の生命に関わる課題に接する、そういう内容となりますので、またスピード感を持って御検討を進めていただきたいと思います。 これまで教育委員会には、小中学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、先ほどの質問にもありましたように、中間教室、寺子屋事業の充実等を図っていただいております。特に中間教室につきましては、夜間にも教室を開いていただいております。また、学校教育課と健康推進課との共同で、令和元年度からは自殺や不登校のリスクを抱える前段階における予防策として、ＳＯＳの出し方に関する授業を重ねていただいているとお伺いいたしました。 そこで、こうした不登校の対策に向けて、施策のさらなる充実のために、来年度予算で支援員また相談員の増員がどうしても必要になるのではないかと考えます。予算編成へ向け、市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 不登校を含む相談業務等に対応するために、学校等には様々な職種の方が派遣配置をされております。例えば、県費で配置をしていただいておりますスクールカウンセラーまたスクールソーシャルワーカー、伊那市独自で学校に配置をしております子供と親の相談員、同じく市単独で中間教室に配置をしております適応指導員、また教育支援コーディネーター、こうした皆さんがいらっしゃいます。不登校児童生徒に対する支援のニーズは、年々高まってきておりまして、児童生徒の状況に合わせて、これまでもスクールカウンセラーの市費による追加配置、あるいは子供と親の相談員や中間教室適応指導員の増員、教育支援コーディネーターの新規配置等に取り組んできているところであります。 こうしたことは、他の市町村と比べてもかなり手厚い対応をしているというように認識をしているところであります。 伊那市ではスクールカウンセラーの市費による追加配置、また中間教室の夜間の開設、地区の公民館等を活用した寺子屋の取組、こうしたことも一つの手厚い事例かというに思います。来年度の予算編成に当たりましては、これまで同様、対象となる児童生徒の状況なども踏まえまして、必要な人員を配置するとともに、市独自の先進的な取組もさらに充実をしていきたいというふうに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 引き続き、子供たちの状況、社会の状況等を見ていただきまして、検討を進めていただければと思います。 一方、学校教育現場等での御努力とともに、一方、社会福祉協議会また伊那市子ども未来応援隊の皆様、ＮＰＯ法人の皆様など多くの方が「まちの縁側事業」「カレーの日」「子ども食堂」「第３の学びの場」など多くの活動を通して、家庭や学校のほかに地域に居場所づくりを担っていただいております。ホッとできる場、笑顔が広がる場を担っていただいています。不登校の子供たちなど、何らかの生きづらさを抱えた子供たちにとって、かけがえのない場所となっていると感じております。 また、子供たちだけではありません。年配の方、年代も多様な皆様が集まれる場所が、少しずつ増えておりますが、これからもその必要性はますます高まってまいります。多様な子供たちが市内の多様な地域で、居場所づくりが広がるよう、一つの選択肢として、本年10月１日に施行された労働者協同組合法を検討し、市がリードしてこの仕組みを活用した施策を周知、応援することを提案いたします。 今、画面で写りました資料の最初でありますけども、労働者協同組合法は株式会社との違いを比較したものです。働く人が組合員として出資をし、その意見を反映して自ら事業に従事していきます。市民発であり、市民が主体となって働ける考え方と思います。 これまでのみなが対応、対等に協力して働く協働、またワーカーズコープ等の理念を法制化したものと考えております。 次の資料となりますが、次はＮＰＯ法人との比較であります。共通点は社会貢献活動を担う非営利の法人格を持った組合です。設立方法は、労働者協同組合法人、以降「労協法人」と申しますけれども、簡素化され、法律基準を満たし申請すれば、自然成立する形となっております。 ＮＰＯ法人は所轄官庁に必要書類を提出し、認証が必要となり、３か月から６か月かかるということです。資金については、出資が認められる労協法人に対しまして、ＮＰＯ法人は認められておりません。両方とも利益配分は行われます。事業の種類は、労協法人はあらゆる事業が可能です。ＮＰＯ法人は飲食で申請すれば飲食のみ、介護で申請すれば介護のみと認証された業種に限定されております。組合員の数もそこにあるとおりでございます。 労協法人の地域の課題に合わせた業種の選択の幅、立ち上げのしやすさ、また財政基盤が比較的安定し、事業の継続性等に長所があり、新たな可能性が見受けられると感じています。例えば将来的には、不登校やひきこもりの経験を持つ方が、自ら運営する会社を立ち上げてみよう、また移動販売事業を継続的に運営していきたい、また商店街や地域の活性化などが、この労協法人法によって期待をされています。 地域課題に話し合い、分かち合い、助け合って進むことができる協同の事業の一つとして、期待しております。そこで、子ども食堂、移動販売、商店街の活性化などについて、関係部局における労働者協同組合法の検討と、それを活用した取組の可能性について、市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 地域貢献あるいは社会貢献につながる働き方を望む人たちにとりましては、協同労働は意義のある働き方であろうと思います。少子高齢化社会における担い手不足、また様々な課題を克服する手だてとしても有効であろうと思います。 伊那市内では子ども食堂また移動販売、中心商店街の活性化などの社会的課題に対しまして、社会福祉協議会あるいはＮＰＯ法人、民間事業者が主体となって活動をしております。市からも各団体へ支援を行っている状況でありまして、今後も労働者協同組合法に基づく労働者協同組合への移行ということも可能性がありますので、関係する団体へも情報の提供を行っていきたいと。また、新たな働き方の選択の一つとして、様々な取組での活用が想定されるわけでありますので、市としてもよく研究をし、また十分な周知を行い、地域課題の解決につながるようなことに期待をしたいというように思います。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 今、答弁にもありましたように、社協の皆様が進めるまちの縁側事業をはじめとし、ＮＰＯ法人の皆様と心を一つにして、それをまた応援、補完する事業と考えております。 また、市長のリーダーシップで12月１日から開設されますひきこもり相談窓口、こことの連携も大変に期待をしておるところでございます。地域の課題に対して何とかしたいとの思いを持った多くの市民の皆さんが、自ら話し合い分かち合い、助け合って進むための後押しとなることを願っております。そして、今生きづらさを感じている方々も、主体的に参加者となり、運営者となって共にその場を作っていくことが大切と思っています。 今後、市が
プラットフォームの役割も検討されながら、地域の課題と支援したい方をつなげたり、また地域貢献を担う企業の皆様との橋渡しを図っていただけるよう、検討をお願いしたいと思っています。 次に防災訓練の実施と要支援者の支援についてお伺いいたします。 伊那市の防災・減災の取組の評価は、自主防災組織の組織率100％など、全国に誇れる自主防災組織であります。地域ごとの特色を生かしながら「逃げ遅れゼロ！」を目指す取組を進めていただいています。 その上で行政と地域の防災・減災への課題は、多岐にわたります。人口減少や高齢化が進み、災害時の支援者の確保など災害対応への不安は引き続き続いております。特に高齢者や障害者の方など自ら情報を得られず、避難が困難な方、避難行動要支援者に対する個別の避難支援対策は重要であります。近年の豪雨災害等での犠牲者になる約８割が高齢者や障害者、いわゆる避難行動要支援者の方々です。 そこで、総合防災訓練について、こうした避難行動要支援者を想定した内容を計画に位置づけ、具体的な行動を学び合うことが必要と考えますが、市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今年、今年度の総合防災訓練につきましては、東春近地区で予定をしておりました。で、残念ながら感染症の影響で中止となったわけでありまして、この計画の中では地域内11の福祉事業所で構成する事業所部会と連携をした訓練というのを想定しておりました。この事業所部会におきましては、福祉事業者同士が連携をして、地域の支援者となるべく避難者受入れ方法などについて検討して、適切な避難行動につながればと考えたものであります。 一方では、支援する側の一方的な取組だけでは、要配慮者支援対策というものは進まないわけでありまして、支援される側はプライベートなことを知られたくないなどという理由、またそれぞれが抱える課題、また心配もありますので、皆さんの歩み寄りが大事だというふうに考えております。 そのためにも日頃から近所で声をかけ合って、要配慮者の要望、これを地域防災の取組に反映させていかなければいけないと考えております。 福祉と防災というのは、今後の防災対策の中心となるものでありまして、現在は災害時住民支え合いマップの取組などを積極的に行われておりますが、今後は福祉事業者など関係者の協力、また当事者との交流、こうしたものを通じて個別、具体的な支援体制の構築のための取組を進めたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） まずはコロナの状況がどうあろうと、防災訓練は継続するとの今、市長からの姿勢をいただきました。その上で、地域に住む様々な要支援者の方々を想定しながら、互いに歩み寄って協力し合い、訓練が実施できるよう願っております。制度に併せて避難しましょうだけではなく、そこに生きる、ここに生きる人に合わせた避難の仕方にシフトしていこうという、伊那市の考え方を評価いたします。 防災訓練について、もう１つ考えました。各地域の自主防災組織では、市の訓練に合わせて最寄りの消火栓設置場所に集まり、消火栓の点検をしております。その折には、各家庭の非常持ち出しバックを持ち寄ることを呼びかけてはいかがでしょう。まずは組長さんが一つ持って集まる、皆でバックの中を点検しながら、各家庭の持ち出しバックの状況等も話し合うことができます。各地域では先進的な取組をしているケースもあるかと思います。防災に対する市民の意識向上が大切と思います。防災訓練の工夫について、御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今の非常持ち出し袋でありますが、美篶地区などでは避難訓練の際には、各自自分の非常持ち出し袋、これを持参して、参加者同士で中身を確認するという事例もあります。とてもいいことだと思っておりますので、こうしたことが横に広がっていくこと、これもまた促してまいりたいと思います。 また災害発生の恐れが高まったとき、こうしたときの自主防災活動あるいは避難支援をするための行動計画であります地域タイムライン、これを作成をして、防災訓練において計画を検証したり、あるいは修正をしているそんな地区もあります。防災訓練は地区で整備をするマニュアル、あるいは行動計画などを検証する場でありますので、地域の皆さんが地区の防災の取組、これをしっかりと確認をしていただきたいというふうに思っております。 市役所にあります危機管理課でありますが、自主防災組織に各地区の訓練における工夫事例、好事例ですね、こうしたものを紹介をして、それぞれの地区の状況に沿った効果的な防災訓練となるよう、訓練内容の相談にも応じてまいりたいというに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 地域の工夫を尊重しながら、プラスワンの防災訓練の充実を願っております。 次に、災害時地域タイムライン、マイタイムラインを基に、地域や個人が自主的に、自立的に行動する、そのきっかけとなる手段や方法が大切となります。公明党は全国に簡易式水位計を約9,100か所の設置を推進してまいりました。そこで、伊那市には約20か所の水位計が設置されております。国土交通省や建設事務所と連携し、市のホームページから市民自ら情報収集ができるよう河川監視カメラまた水位計等のデータに素早くアクセス、閲覧できるようにし、行動判断に活用できるようにすることが大切です。市のホームページの改善へ、市長のお考えを伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、伊那市のホームページで公開をしております気象情報、防災気象情報でありますが、これは平成20年度に構築したもので、伊那市また気象庁などで設置をしております16か所の雨量計のデータ、これを公開をしております。また令和４年度でありますが、西駒山荘、仙丈小屋、塩見小屋、こうしたところにも気象観測装置を設置しているということであります。 また一方では、平成20年度のデータの公開以降、気象庁のホームページの充実、また長野県で公開をしております河川砂防情報のステーションなど、様々な新しい情報サイトの整備も進んできております。こうしたものを総合的に捉えまして、現在誰もが分かりやすいということを念頭に、住民の皆様が気象等に関する最新の情報を、一元的に収集できるよう、サイトのリニューアルを行っているところであります。 この新しいサイトにおきましては、発表中の気象情報あるいは天竜川や三峰川の河川の水位、雨量などの観測データ、山岳気象データなどのほかに土砂災害のリスクの見える化など、欲しい情報これを素早く見られるように、たどり着けるように画面構成を考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 災害情報のそのサイトのリニューアルを、大変歓迎をいたします。伊那市全体のホームページのアクセス数になりますが、年間で約559万件、月46万件以上のアクセスのあるこの伊那市のホームページでございます。災害時により活用しやすくなるよう、一層の周知もお願いを申し上げます。 次に、「二十歳のつどい」の意義と開催方法についてお伺いいたします。 成人式は平成19年、2007年の市町村合併後、旧伊那市・高遠町・長谷村の３会場で開催され、その後、教育、公民館関係者が検討する中、平成21年度以降、公民館単位の10会場で開催されてまいりました。 今年の４月１日から改正民法が施行され、成人年齢が18歳となりましたので、今年からは「二十歳のつどい」と名称を変え、開催されております。参加者の出席率でありますけれども、新型コロナの前の平成30年が70％、令和元年が66％、コロナの影響のあった令和２年は中止、令和３年は770名の対象者に対しまして341名が参加、参加率は43.9％とお聞きしております。 そこで市長は、「二十歳のつどい」の意義について、どのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 教育委員会からお答えをさせていただきます。 今、議員お話の中に触れられました、本年４月の改正民法の施行に当たりまして、伊那市では会への参加の対象年齢を一定の社会経験を積み、社会の一員としての自覚が高まる20歳とし、名称を伊那市成人式から伊那市「二十歳のつどい」と改めまして、公民館単位で伊那地域は８月、高遠・長谷地域は１月にこれは開催を予定しているところでございます。 参加者からは、「久しぶりに友人に会えてうれしかった。」「楽しかった。」などの感想とともに、ある地区の成人代表の方ですが、「持続可能で住みよいまちをつくりたいと感じた。いつか伊那に戻り、伊那市のまちづくりに尽力したいと思う。」などと述べておられます。開催意義といたしましては、地域から二十歳の節目を迎えたことへの祝意を伝え、成人としての自覚、決意に対し激励の気持ちを表すこと、また会に参加される方々が、同年齢の仲間と交流ができ、改めて自分が育った地域に思いを深める、そうした機会を創出すること等である、そのように思ってます。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 各地区ごとに、その特色を生かした成人式や「二十歳のつどい」が開催されてきていることは、二十歳になられた皆様、また保護者家族の皆様、地元関係者の皆様の御尽力によるものと、心から感謝申し上げます。 特に今お話がありました高遠・長谷地域の皆様の地元への誇り、また地域文化への深い思いを推察するものでございます。 教育関係者また公民館関係者による２回にわたる成人式あり方検討委員会では、市としての方向を明示すべしとの回答が附帯されております。私は少子化の中、2040年代の中核となる二十歳の皆さんを市を挙げてお祝いをする、二十歳の実行委員会の皆様の御意見も最大限尊重することを基本としながら、一堂に集まり、二十歳の皆様の意志を発信する意義は大きいと思っております。会場は県伊那文化会館が候補の一つとなるのではないかと考えております。 今後の開催単位や方法について、御所見はいかがでございましょうか。
○議長（白鳥敏明君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 議員のお話にありましたように、成人式あり方検討委員会で市としての方向性を示すべきという答申がありました。受けまして、市の庁内検討をしているとこでありまして、こちらでお答えをさせていただきます。 開催単位や方法等につきまして、そこで検討しているところですが、地域ごとの特色が出る現行の分散開催、また一体感を持った全体開催、両方の面からその開催の時期も含めてメリット・デメリット、また特徴的な事項について検討しているところであります。 まだ結論に至ってないところですが、本年度18歳を迎える新成人、この新成人に伊那市からのお祝いメッセージを送付するということを予定しておりまして、その際、これから約２年後に「二十歳のつどい」に参加されることになる新成人の御意見を伺いたいというふうに考えておりまして、そのことにつきましても、今後の検討材料に加えていきたいと考えているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） アンケートの実施、大切な取組と思いますのでよろしくお願いいたします。 市として将来の市の宝である二十歳の皆さんが一堂に会し、中学校や高校の仲間と顔を合わせる機会は、なかなかほかにはございません。その皆さんに、市長からメッセージを送ることは大変重要と考えます。対面で市長から「日本一暮らしやすい伊那市を共に作りましょう。伊那市から日本を支えましょう。」とのメッセージと今、そのために準備はこのように進めておりますよと語っていただきたいと思います。 式典の前後には、ロビーで二十歳のキャリアフェスの開催も可能ではないでしょうか。就職している方は、各ブースで説明役もできます。女性の視点からの準備も大切と考えています。既に地元で働く方、大学や短大・専門学校等県外で学びながら、地元で働きたいがどうしようと考えている方々にも、大切なインパクトとなると思います。 また、視点を変えますと、会場を県伊那文化会館と仮定しますと、伊那養護学校の卒業生も車椅子での参加がしやすいのではないかとの意見も聞いております。 そして、小中高の恩師の皆様にも御参加いただきたいと思っています。数人の高校生の意見からは、コロナが収束すれば、皆で集まり思い出に残る会になればうれしい。中学校や高校の友達ともぜひ会いたいとの声もありました。 そこで、４年後の2027年、市町村合併20周年も見据え、検討することは重要ではないでしょうか。御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 現在、「二十歳のつどい」につきましては、先ほど教育長から申し上げましたように、各公民館単位の分散方式で行っております。式当日は各会場において、市長から祝意と激励に加えまして、伊那市の取組の紹介ですとか、共に伊那市を作っていこうという呼びかけなどのメッセージを、ビデオを流すことによって発信をしているところであります。 議員の御提案の中にございましたように、例えば全体開催となれば、市長が直接対面で伝えられるというメリットが出てまいります。幾つか御提案をいただきましたことにつきまして、参考にさせていただきながら、引き続き検討をしていきたいと思っております。 開催方法の見直しの時期につきましては、コロナ禍の収束が見えない中で、仮に全体開催とすることを考えた場合には、多数の参加者が集まるというようなことになり、感染リスクも高まるというようなことで、開催の可能性が低くなってしまうというようなことも心配されたり、十分な周知期間も必要なことなどもありますので、議員がおっしゃるように市町村合併20周年の時期をめどに変更することも、一つのタイミングになると考えているとこであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） ふるさと伊那市に生まれた方々を、ふるさと伊那市のみんなで祝いたい、素朴な願いでございます。ぜひ、御検討を続けていただければと思います。 最後に、「みんなの選挙・障がい者の投票支援の充実」について、お伺いをいたします。 御存じのように、12月３日は国際障害者デー、12月３日から９日は障害者週間となっております。私たちはいつでも、障害者になる可能性を持っております。共生社会の在り方について、考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今年は多くの選挙が行われました。障害者を持つ家族からは、「投票所入場券が届くと気持ちが重くなる、もっと安心して投票に行かせてあげたい。」との声が聞かれました。 投票は様々な障害のある方にとっても、全ての市民にとっても重要な権利であり、その一票は市民の皆様の切なる思いのこもった一票でございます。 当然、公職選挙法等で定められていますように、投票所へ行けない方々にとっては、在宅投票制度や郵便投票における代理記載等も可能となっているところでございます。 私は期日前投票所や投票所での市の職員の方の努力に対して、評価をしているところであります。その上で、全ての方々に分かりやすい選挙、みんなの選挙へ向けての継続した提案をしてまいりたいと思っております。 まず、ヘルプカードの検討でございます。今、スクリーンに映していただいておりますが、障害者などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲への理解や支援を求めるカードとなっております。 御存じのように、ヘルプマークというのがありまして、これ担当課からお借りしてまいりましたけれども、長野県としても必要な方に配付が進められているところでございます。このヘルプカードと一緒に活用されております。資料は福島市で使用されている紙製のヘルプカードとなります。写真のメッセージは本人に代わって家族が書いたものだそうです。こうしたカードは、投票所に向かう御本人や家族にとって安心して投票に行こうという思いを支えるものとなります。様々な障害を持つ皆様が、こうしたヘルプカードをきっかけに全てを解決できるとは思っておりませんが、全ての人に優しい伊那市の意思表示が大切と考えます。 そこで、伊那市版のヘルプカードの作成について、市として作成するお考えはあるかどうか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 長野県では平成30年の７月からヘルプマーク、これを作成し配付をしております。伊那市でも市の窓口で配付を行っているのが現状であります。で、また紙ベースのヘルプカードにつきましても、県のホームページからダウンロードができるようになっているという中で、現状としては伊那市版のヘルプカード、これは県がやっていてなおかつ伊那市もやるという屋上屋のようなことにもなりかねませんので、現段階では作成というものは考えておりませんが、必要とする方に対しては、長野県版のヘルプマーク、これを配付をしていきたいと考えております。 また、ヘルプマーク、ヘルプカードにつきましては、伊那市の広報誌、また広報番組等でも周知をして、より知ってもらうと。また同時に、災害時あるいは緊急時のほかに、選挙の投票時にも活用していただくということについても、広くお伝えをしたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 藤澤
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（藤澤誠君） 言葉が不自由な方や、聴覚に障害のある方への対応を円滑にするため、期日前投票所を含む全ての投票所に、絵記号を利用して
コミュニケーションを行う
コミュニケーションボードを用意しております。また、心身の故障、その他の事由により自ら候補者の指名等を記載することができない方については、代理投票の制度があり、職員が選挙人に代わり記載等を行っております。 現在は、本人または付き添いの方の申し出により、
コミュニケーションボードや代理投票を活用しておりますが、ヘルプマーク、ヘルプカードがあればより申し出しやすくなるのではと考えます。 今後、選挙の際にヘルプカード、ヘルプマーク等の提示があれば、選挙人がより安心して投票できるように努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） ありがとうございます。様々な課題があるかとは思いますが、その上で準備に当たりまして、ぜひその選挙管理委員長からも今お話をいただきました。また、担当窓口の職員とまた障害者の代表の皆さんとの意見交換の場を設けていただきたいと思います。 コロナ禍に入る前は、定期的に行われていた状況もあるとお聞きしております。ぜひ県のこの配付しているヘルプマーク、またヘルプカードでも結構ですので、カードのデザインの在り方や形状、使い方、また提示された場合の職員の対応の仕方などについて、意見の交換の場は今後のためにも大切な機会となると考えております。 そこで、こうしたヘルプカードの検討も含めまして、幅広い障害者の皆さんとの意見交換の場を設定することへ、市長の御所見を伺います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状、手をつなぐ育成会などの当事者団体の皆様とは、毎年意見交換の機会を設けておりますが、このところコロナ禍によって中止になっているということが多いわけであります。で、今後もヘルプマーク、またヘルプカードについては、当事者団体の皆様との会議の場において、必要に応じて意見交換をしてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
◆９番（湯澤武君） 障害をお持ちの方は御存じのように、肢体不自由また精神障害、また知的障害の三つに大きく大別されますが、さらに内部障害を持った方、また依存症の方、また学習障害をお持ちの方、発達障害の方々など大変状況は多岐にわたっております。私自身、各関係団体との皆様とのリサーチを進めながら、様々な障害の方に一人でも多くの投票の機会が広まりますよう、対話を広げてまいる決意であります。 今後も、関係部局との意見交換を継続的に行うことができますよう、希望申し上げます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、湯澤武議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は、13時30分とします。
△休憩 午後０時１１分
△再開 午後１時２８分
○議長（白鳥敏明君） それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。 唐澤千明議員の質問に入ります。 19番、唐澤千明議員。 （19番 唐澤千明君登壇）
◆19番（唐澤千明君） 19番、唐澤千明でございます。先に通告しました２点について、質問をさせていただきます。 １点目、人口減少に歯止めをかけることについて。 世界の人口が80億人を超え、まだ増え続ける中、日本の人口は2008年１億2,808万人をピークに減少しており、国立社会保障・人口問題研究所、以下「社人研」と言いますけれども、将来推計人口、平成29年の推計では、このまま人口が推移すると、2060年の総人口は9,284万人にまで落ち込むと推計されています。 伊那市の合計特殊出生率は、近年回復傾向にあるものの、1.50から1.70程度で低迷しています。また出産が可能とされる年齢層、15歳から49歳の女性数は減少傾向、さらに晩婚化の傾向があり、出生数は減少しています。一方、死亡者数は増加傾向にあり、死亡数が出生数を上回り、自然減が拡大しています。この要因として、女性数の減少及び出生率の低下が挙げられ、若い世代が子供を産み、育てやすい環境づくりに取り組む必要があります。 近年、転出者が転入者を上回り、社会減の傾向にありましたが、平成26年度以降は転入と転出が均衡しつつあります。この転出減の改善を進めることで、社会増が見込まれるため、引き続き若者の雇用の受け皿となる仕事の質と量を確保する必要があります。 人口の将来展望を実現するためには、市民の結婚・出産・子育ての希望を実現することで、出生数の改善を図るとともに、仕事の質と量を充実させ、若い世代の移動均衡、さらに転入超過への転換を図ることで、人口減少に歯止めをかける必要があります。 伊那市の人口は平成７年、1995年の７万2,321人をピークに減少に転じています。平成22年、2010年が７万1,093人、平成27年、2015年が6万7,796人となっています。それぞれの自然動態、合計特殊出生率は1.44と1.64となっています。また、社会動態は平成22年が転出超過のマイナス304人、平成27年がマイナス90人となっています。将来人口として社人研推計、平成27年度国調では、令和27年、2045年には４万7,972人と推計していますが、伊那市は５万8,000人を目指すとしております。 そこで質問です。住民基本台帳から今年10月１日の人口は６万6,214人で、昨年10月１日の人口６万6,642人から一年間で428人の減少となっていますが、数年前より減少幅は減っています。今日の人口は、将来に向けての設定人口に対して、どのような状況なのかお聞きします。また、令和７年には転入超過と設定していますが、どのように捉えているか併せてお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和４年９月30日現在の数字でありますが、社会動態で見る転入者数が1,126人です。転出者が914人でありますので、この時点で212名の転入超過ということで、伊那市に入ってくる方が増えているという数字であります。昨年の同期比でも、174人の増加という数字でありまして、確実に転入者が増えているという、そんな傾向にあります。 その転入者は南関東・東海・近畿・首都圏、様々なところから来ているわけでありますが、これまで取り組んできた様々な移住・定住施策の効果によりまして、例えば10月31日現在の移住相談件数、これは約450件であります。昨年と比べまして同月比で1.6倍、それから移住者数についても96人で1.5倍ということであります。伊那市地方創生人口ビジョンによります令和７年の人口目標、これは６万4,700人でありまして、社会動態が170人の転入超過と設定をしておりますので、計画はおおむね順調に推移しているという状況であります。 また、令和27年度の目標人口、これを５万8,000と定めておりますが、この目標を達成するためには、伊那市地方創生総合戦略に基づく計画的な事業実施、また従来からの移住促進策に加えて人口の流出を抑制する対策の推進、ここをポイントと見ている次第であります。若い世代の皆さんがこの地域に住み続けていただきますよう、来年度からスタートいたします「いな住まいる補助金」あるいは現在、若宮団地に建設中の、新設中の若者子育て向け住宅など住宅の立地に向けた戦略的な取組とか、結婚・子育て支援制度の充実など、様々な事業展開によって人口増対策につなげてまいる、そんな考えであります。 また、伊那市無料職業案内所によります就業支援や、空き家バンク等による居住の支援、田舎暮らし体験住宅あるいはふるさとワーキングホリデー、ワーケーションなどを通じた関係人口作りなど多方面から移住・定住の促進を図っていく考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 令和７年ですかね、６万4,700人ということで、プラス170人の増というのが十分クリアできるような状況ということで、安心をしました。 そういった中にＵターンの若者をもっと増やす、どんどん増やすというようなことも必要かなと思います。人口増の推進に様々な取組を行っています。主なものでは、先ほど言われた移住・定住の推進、空き家の利活用の推進、また結婚・出産・子育て支援等があります。人口減少への対応は、出生者数を増加させること、転出の抑制と首都圏からの転入増加に向けた政策誘導、雇用の創出、労働力の確保、また農林振興と地域活性化を図ることとしております。 そこで質問です。出生者数の増加、出生率の増加は結婚されていなければ成り立たない数字です。行政が行う結婚相談窓口として、伊那図書館１階にいなし出会いサポートセンターを設置しています。成婚につながる心のこもった結婚相談業務等の推進に当たっているわけですが、コロナ禍の中での取組で大変だと思います。結婚相談事業の一環として、地方移住を考える独身者をターゲットにした移住婚の呼び込みに乗り出したところ、予想以上の反響があり、歓迎しているという記事がありました。いなし出会いサポートセンターの現状と、今後も継続して取り組んでいただきたいわけですが、一層の成婚数増加に対しての考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状の数字については、担当のほうからお話をさせてもらいたいと思います。このいなし出会いサポートセンターにつきましては、一定の成果を毎年挙げてきております。で、このことにつきましては引き続いて個々の相談者に寄り添った心のこもった相談を行っていくということと、併せてイベントの開催とか、そうしたことを積極的に設けて、出会いの機会を成婚につなげていくということを、さらに進めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君）
飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） いなし出会いサポートセンターの登録者数でございますけれども、10月末現在で172名ということで、これ相談件数にしますと2,288件、年間2,000件を超える多くの相談が寄せられているという状況でございます。 また、コロナ禍によりまして、イベントの開催が非常に難しいわけですけれども、そうした中でもこの感染防止の徹底と工夫などを行いながら、積極的にこの対面での引き合わせというものを行っておりまして、こちらについても10月末現在、引き合わせの組数が119組、さらにこうした対応の継続によりまして、成婚者数こちらにつきましても、ほぼコロナ前の状況に戻りつつございまして、こちらも10月末現在で申しますと、成婚者数５組９名といった状況でございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） コロナ前に近いということで安心してます。行政で、婚活をしていただくということは、市民にとっては大変うれしく思うのと同時に、安心してお願いできるというような状況かと思います。イベント開催また対面等でもって、さらに成婚率上げていただければと思います。感染拡大防止ガイドラインに沿うなどの条件を盛り込んだ結婚式計画「信州結婚式プラン」を県が示したように、行政が支援の姿勢を見せることが、結婚式の実施に足踏みするカップルの背中を押すことになるとして、結婚式を希望する若者を後押しし、業界を支援する補助金が創設されていました。 駒ヶ根市は2020年度、市内で開く挙式や披露宴の費用を、一部補助する事業を実施しています。また、日本の今年１から９月の出生数は、59万9,636人と発表があり、このままのペースだと12月には過去最少の80万人を下回る可能性であるとしております。 そこで質問です。結婚祝いとして、多少の品物を贈っている状況ですが、結婚後も定住する意志がある夫婦へ、結婚祝い金として一組７万円を支給する山梨県身延町の例があります。また、出産祝い金として伊那市は、過疎地区の第１子に３万円等を交付していますが、第１子に対して、広島県庄原市で15万円の支給、多くの自治体で10万円を支給しています。結婚・出産祝い金として、交付金の上乗せを希望しますが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、伊那市では出産祝い金の支給を行っておりますが、これは対象地域とかあるいはそれの支給金額等に差がございます。例えば伊那地域であれば、対象は第３子が２万、第４子以降が５万円、高遠・長谷地域とそれから田舎暮らしモデル地域、これは第１子が３万円で、第２子５万、第３子７万、第４子以降は10万円ということで差がついておりますが、出産はどこにおいても出産されれば、当然お金は同じようにかかります。高遠・長谷地域あるいは田舎暮らしモデル地域については、子供の誘導というところで、こうした金額を支給するようにしてまいりましたが、来年度から伊那市の人口増対策として、この地域間格差を解消したいと。で、伊那市全域で第１子から出産祝い金を支給したいというふうに考えております。つまり、伊那市どこで生まれても、第１子３万、第２子５万、第３子７万、第４子以降は10万というそうした取組に変えていきたいということで、議会でお認めいただければ来年度の４月１日以降、これを進めてまいりたいと考えます。 また、結婚祝い金につきましては、先進地の事例また他の自治体の状況等を参考にしながら、研究してまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 来年度の４月以降に、地域間格差をなくして１子３万円から５万云々ということが一緒ということで、非常にいいことだなというように思います。 地域によっては、その第１子が10万円、第２子が20万、第３子30万、第４子40万というような、そんなような地域もございます。そういった中で、たくさんお金出せばいいということじゃないですけれども、やっぱりそういったお金を出すことによって、一組でも多くの結婚・出産が増えるということを期待したいと思います。 今年、10月７日に総務文教委員会で、石川県かほく市に定住促進事業、「新婚さん住まい応援事業補助金」と「若者マイホーム取得奨励金」について、視察してきました。平成16年３月１日に合併時の人口は、３万4,621人、推計で、第１次に平成27年、2015年における総人口を約３万6,000人と設定するも、平成27年国勢調査では３万4,219人となり、第２次で、平成37年、2025年における総人口を約３万3,800人と設定替えをした経緯があります。その後、定住促進プログラムチームにおいて定住促進施策の調査検討を行い、市長に提案し、その取組から７年連続の人口増となり、令和４年４月１日現在の人口は、３万5,882人となっています。合併時より、1,260人余り増えたということです。 そこで質問です。「かほく市新婚さん住まい応援事業補助金」制度は、40歳未満の新婚世帯が市内の賃貸住宅に入居した場合、月額１万円を最大２年間補助するもので、受給中に子供を出産した場合、２年間の補助終了後、１年間を延長して補助するものです。伊那市においては、移住者に限って家賃等の補助をしていますが、市民40歳未満の新婚世帯全てに、市内全地域で一定期間家賃補助をすることについての考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、伊那市の現状の補助制度内容につきましては、担当のほうからお話をさせてもらいます。 伊那市では来年度から国の地域少子化対策重点推進交付金、これを活用した結婚新生活応援事業というものを実施していく予定であります。この制度につきましては、夫婦ともに39歳以下を対象として、結婚に伴う新生活のスタートアップに関わる家賃、引っ越し費用、住宅取得費用あるいはリフォーム費用というものを応援することによって、結婚・子育ての支援体制の充実を図っていこうというものであります。 夫婦ともに39歳以下、かつ世帯所得500万円未満とか、条件はあるわけでありますが、補助金額としては上限60万円ということで、また夫婦ともに39歳以下だと30万円と、夫婦ともに29歳以下だと60万円で、39歳以下だと30万円というようなことで計画をしております。
○議長（白鳥敏明君）
飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） それでは、家賃補助等にかかります現在の状況を御説明申し上げます。まず、子育て世代の移住・定住を促進するため平成27年度からですけれども、高遠町それから長谷地区にあります市営住宅への入居要件の緩和と家賃軽減ということで、「子育て住まいる事業」というものでありますが、実施をしております。 事業の概要を申し上げますと、中学生以下のお子さんのいる世帯、こちらを対象としまして、月額家賃の２割の軽減、また期間については令和６年３月まで、あるいは一番下のお子さんが中学を卒業するまでの間という事業でございます。また、伊那市へ移住をする方の住まいの確保ですとか、就職のための第一歩として、同地区の市営住宅を移住準備のための仮住戸として６か月間家賃を半額で提供をしております。こちらも事業の概要としますと、市内に住所があり移住後住所を移せる方を対象として、要件としますと世帯主が45歳以下の夫婦または中学生以下の子供さんがいる世帯ということで、居住期間は１年、先ほど申しましたとおり、６か月間家賃を半額とする、そういった制度を実施しているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） そういったその移住者に対して、月額の家賃を半分に６か月するとかそういうことはあったと思うんですけれども、今度来年度から29歳以下、39歳以下ってそんな方に家賃の云々ということで、補助をいただけるということをお聞きしました。本当にそういったお金を補助していただけるとなると、新婚生活で補助を受けることによって家計の助けにもなりますし、また将来、自分の家を建てようとするときの資金の足しにもなるかなというように思いますので、本当に非常にいい取組かなと思います。 平成22年度にかほく市若者マイホーム取得奨励金制度を創設し、若年世代の人口増を狙い、45歳未満の方が市内で１戸建住宅を新築、建売り購入も含むをした場合に最大100万円の建築奨励金を交付するもので、奨励金限度額は借入金額の５％以内としています。令和２年、４年と制度の拡充をして、市内在住者の転出抑制を図るため、基本額を30万円から50万円に変更したりして、現在は市内に住宅を新築購入し生活する方を対象に、最大200万円の奨励金を交付する制度になっています。 そこで質問です。この「かほく市若者マイホーム取得奨励金制度」について、伊那市においても市内に住宅を新築または建売り住宅を購入した場合に、建築奨励金を交付することについて、考えをお聞きします。移住者の方にとっても、転出抑制を図るためにも、必要と思います。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、伊那市では高遠町、長谷地域を対象とした過疎地域定住促進補助金というものがありまして、この新山地区、長谷溝口地区それから伊那西地区、これを対象として高遠・長谷に加えて、田舎暮らしモデル地域の補助金というものも作っております。 この指定した地域におきましては、住宅の新築購入・改修に対して最大で150万円を支給しております。また、伊那市の市内全域を対象とした空き家バンク利用促進補助金では、空き家の購入改修に最大で75万円の支給と、いずれの対象も45歳以下の方、または45歳以下の配偶者を持つ方、あるいは中学生以下のお子さんを持つ方ということで対象にして、今現在あります。 今後につきましては、伊那市議会９月の定例会でお認めをいただきました債務負担行為に基づいて、令和５年度にはこれまで住宅の新築取得に対する補助制度がなかった伊那地域、旧伊那地域でありますが、こうしたところを対象としていな住まいる補助金を創設するということであります。 この３年間の継続事業で、若い世代の皆さんの住宅の新築取得に対して、最大150万円を支給、支援するということであります。また、事業者であります建築あるいは不動産関係で事業を進める方、この一定面積で３区画以上の分譲を行った場合、１区画当たり30万円の支給ということでありますので、既に何件かのそうした造成が始まっているということで、私どもも期待をしているところであります。 こうしたことによりまして、伊那市内全域において住宅の新築取得に対する支援制度、これが整うわけであります。最大で150万円、伊那市のどこに家を建てる、あるいは改修をする場合、購入する場合、最大で150万円と。また事業を行う事業者についても、造成をしてもらえれば１区画当たり30万円の支給ということで、この事業者に対する宅地造成の補助金も新設となりますので、住宅の新築、土地の購入そうしたことも後押しとなることが期待されます。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 高遠・長谷、新山、伊那西の過疎地区、また田舎暮らしモデル地区に対しては、そういったいろいろの補助をしてきたわけですが、来年度から伊那全地区ですね、全地区において住まいる補助金を最大で150万円を限度に補助していくということで、非常にうれしい話でございます。こういった中で、都会では難しいと言われるマイホームの取得が、伊那市では建築奨励金等を受け取ることができることによって、若いうちに自分の家が建てられるんじゃないかなというように思います。 令和27年かな、23年後に伊那市の人口が５万8,000人を上回るためにも、こんな様々な取組の中で、活力ある元気なまちにしていかなきゃいけないし、またいけるかなというように思います。 次に、２番目の質問です。地域資源を活用した観光とサービス産業の振興についてでございます。 伊那市は地域資源を活用した観光振興事業に様々取り組んでいます。主なものでは、「信州そば発祥の地 伊那」としてのＰＲや、５週連続！！ぶっとおしそば三昧の取組、また日本ジオパークに認定された南アルプスにおける登山の拠点整備や、二次交通運行による観光誘客、天下第一の高遠のサクラの観桜期における各種イベントを絡めての誘客、しんわの丘ローズガーデンの観桜期後の観光資源として内外にＰＲをして誘客を図る取組、また高遠石工の石仏ウォーキング等で石造物への誘客を図るなど、地域の活性化につなげています。 「信州そば発祥の地 伊那」として広くＰＲし、認知されてきました。名人会の会長が、「名誉会長は白鳥市長だ。」と言い、名人会は30年前に五、六人で内の萱公民館で発足し、25年前に今の名人亭で改めて名人会を発足したとのこと。全国から、そば名人の資格をと、昨年までに101人が名人位を取られたとのことです。 そこで質問です。「信州そば発祥の地 伊那」のまちにしては、中心市街地にはそば店、そば屋さんがあまりに少ない状況です。高遠町地区より少ない店舗数では、観光客が来てもどこで食べたらいいのか迷います。名人会からの新店舗開設依頼とか、人材育成、それに名人会と高遠そば組合との連携・共有を強く望みます。一層のそば店来場者の増加につなげられたらと思いますが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市のそば振興に関しましては、名人会、高遠そば組合をはじめ営業しているそば店、そば愛好者、さらにはソバの生産者、商工団体等で構成する「信州そば発祥の地 伊那」、そば振興会、こうした皆さんのおかげだというふうに考えるわけであります。 それぞれの会につきまして、信州そば発祥の地が伊那だということが、広く世に認識されるように、イメージの向上と品質の向上、これに取り組んでいくとともに、そばに関わる人・もの・ことの融合と、輪をもってこの地域のそば文化を末永く伝承したいということを目的としておるわけであります。 暑中信州寒晒蕎麦、あるいは入野谷在来そば、この復活、こうした取組につきましては、伊那産ソバの生産量あるいは消費量を増やすことも含めまして、伊那におけるそばの価値というものを大変高める役割を果たしていると考えるわけであります。 そば打ち技術の手ほどきなど人材育成に加えまして、寒晒蕎麦あるいは入野谷在来種の取組の担い手となることも含めて、来年度伊那そば振興会の会員が主導をして、民間の力でそば店の新規開業支援に取り組んでいくこと、これをお聞きをしているわけであります。高遠地区にある開店前から行列ができるようなそば店、もう既に土日、休日になれば開店前からあちらこちらのそば店に行列ができております。そうした店になるように、目標としてこうしたそば店が増えること、私としても期待をしているわけであります。 そば店を開業する場所の決定については、営業する方、本人の思いとか、お客さんのニーズに左右されるわけでありますので、行政としてこの場所にということは、なかなか言いにくいところであります。そば店、どんなへんぴと言いますか、不都合、交通の便の悪いところにあっても、おいしいという評判だけで、どこでも行くというのがそばの魅力でありますので、そうしたことを考えながら、そば店の開業をそれぞれが考え、進めていってもらえればありがたいと思います。 今年の高遠城址のさくら祭りでありますが、これは高遠町地区以外のそば店にも軒並行列ができておりました。高遠町でそば食べたいんだけれども、食べられないと。聞くと、伊那市の市街地にも二、三あるということで、こちらに来て並んでいるという方も随分いたようでありまして、「信州そば発祥の地 伊那」というのが、確実にもう根づいてきたかなという気がいたしております。 旧市街地、伊那市街地にそば店がないのは非常に私も残念でありますし、来た方が食べたいと思っても食べられないと、それを考えると何とかこう商工会議所、商工会、そば振興組合いろいろな皆さんの活動によって市街地にそば店の開業というのを私も期待をしたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） そうですね、本当に伊那町のこの町なかというか中心市街地にお店がないということで、来年新規開業支援をしたいということで、非常に喜ばしいことですが、やはりその商工会、先ほども話ありましたけど、商工会とか商工会議所のほうから、本当に強くバックアップをしていただいて、本当に「信州そば発祥の地 伊那」としての、ああここにもそば店があるんだなというなそんなような環境づくりを本当にみんなで一緒になってやっていければというように思います。 そういった中で５週連続！！ぶっとおしそば三昧は、非常にいい企画ですので、その辺を進めるということとか、またそば店を、高遠はやってるかもしれませんけど、スタンプラリーみたいなことの導入ですね、そういったこととか、またそばのイベントですよね。そば店の皆さんとか振興会の皆さん含めた中での、大きなイベントを町なかでやったらどうかなというに思いますので、また検討していただければというように思います。 南アルプス、山岳観光において、新型コロナウイルス感染がいまだ収束しない状況の中、今年は一年を通して南アルプス林道バス運行や山小屋の営業を実施しました。パノラマライナーの運休や山小屋の宿泊人数制限などで厳しいシーズンだったと思いますが、山小屋はおおむね天候もよく、利用料金の見直しや収容受入数の柔軟な対応を図ったことで、利益を確保できたとしております。 そこで質問です。仙流荘及びその周辺整備が進められてきた中、コロナ禍での南アルプス山小屋、４施設あるんですが、の収容人数はどうだったのか。また、今年建物購入した馬の背ヒュッテの改修状況と収容人数をお聞きします。 なお、現在直営ですが、こもれび山荘も直営かな、今後山荘運営はどのように捉えていくかお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 山小屋に関しては、コロナ禍によりまして宿泊定員の50％ということで、スタートをしました。途中70％の受入れにして営業を行ってきたわけであります。状況とすると９月の３連休、２回ありましたけれど、雨のためにキャンセルが相次いだと。またコロナの感染状況に合わせて宿泊定員を臨機応変に対応したために、全体とするといい数字が出たのかなと思います。 馬の背ヒュッテにつきましては現状を調査をし、本年度実施設計の業務を委託しているところであります。随分外壁が傷んだりしているところもありますので、あとトイレの問題とか、そうしたところについて業務委託をしていると。必要な改修につきましては今後精査した上で対応を考えたいと思います。 馬の背ヒュッテにつきましては７月の29日から10月の10日まで営業をして、553人の利用がございました。そのほかの山小屋の実績については、また担当のほうからお話をさせていただきますが、この山小屋の運営については現在、北沢峠こもれび山荘、仙丈小屋、塩見小屋、これは伊那市観光株式会社に指定管理委託をし、馬の背ヒュッテについては株式会社ファーストアッセント伊那支店で管理運営委託をしているところであります。 この山小屋の運営というのは、利益最優先ではなくて、やはり登山者の安全確保という点が一番重要であります。相応の施設の整備、また人員の配置というものが必要であると同時に、やはり一定の利益というのを上げつつということがあるわけであります。 南アルプスの北部には、伊那市が所有する有人の小屋、山小屋が５つありまして、山岳救助あるいは山岳医療も含めて連携した運営が必要であるということから、一つの団体あるいは組織が管理するということが理想ではなかろうかと思っております。 令和５年度以降に戸台口、今の仙流荘の周辺でありますが、この観光拠点施設を整備を今しております。南アルプスについて、北部については山梨の広河原から北沢峠に来ている林道、これが壊滅状態ということで復旧の見通しがたっていないということでありまして、この南アルプス北部に入るには、この長野県伊那市長谷からが唯一となりますので、こうしたことを考えながら林道の整備、あるいは危険箇所の回避、そして山岳拠点としての位置づけをきちんとして、真に南アルプスの登山口、登山基地として今後対応を進めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 高嶋
商工観光部長。
◎
商工観光部長（高嶋利幸君） その他の南アルプスの山小屋の利用実績でございますけれども、こもれび山荘が3,457人、それから仙丈小屋につきましては1,860人、塩見小屋につきましては1,582人の利用実績でございました。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 南アルプスの山岳観光の拠点施設として仙流荘の戸台口、その辺りに施設ということで考えていくということで、そういった形の中で山小屋、南アルプスの玄関口・伊那市というのを一層高めていただければというように思います。 委託という形になるかと思いますけれども、山小屋に寄ってホッとしたとか、安心したとかそういう場であってほしいものでございます。そういう中で利益を得れれば最高と、これ以上のことはないというように思います。 日本の百名山に選定されている塩見岳は標高3,052メートルで、伊那市と静岡市葵区にまたがっております。登山客は大鹿から塩川に入り、三伏峠を経て塩見岳の頂上に立つルートが一般的に使われているとのことです。頂上手前には、伊那市の塩見小屋があり、2016年、平成28年に建て替えをして営業を再開しています。このときに合わせ塩見新道について、新たなルートを整備しました。 そこで質問です。塩見新道コースは塩見岳側から大曲への下山道には、登山禁止のロープが張られているようです。伊那市からのルートにおいては、以前のように大曲までマイカーで入れるようにしてほしいという声があります。伊那ルートが使えない状況は寂しいもので、将来的には伊那側から塩見岳への登山ができるよう願うものですが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この伊那市長谷から塩見に上るルートというのは、かつては塩見新道というのがありまして、三峰川の上流の荒川の出合いの少し下からルートがあったわけでありますが、今は廃道となって使われておりません。で、そこに至るまでには、三峰川に沿って市道三峰川線がありまして、途中から森林管理署の専用林道になるわけでありますが、平成22年度の土砂崩落によって、車両事故がありました。これ戸草ダム予定地の少し上流側で車２台が転落したと、落石によって転落したという事故でありますが、それ以来一般車両の通行というものを制限をしております。制限をしながら、道路の改良工事も進めてきているという状況でありまして、今は杉島の先、岩入のところでゲートを造って、それからは許可車のみという状況になっております。 平成30年それから令和元年の災害によって、この三峰川林道、市道三峰川線、これが大打撃を受けました。今、大曲というところまでは改修が終わっておりますが、この先は専用林道でありますけども、国有林の専用林道、ここも大きな被害を受けて今、南信森林管理署長野森林管理局それから林野庁のほうにお願いをして、早急の復旧ということで対応してもらっております。が、今のところまだ通れないという状況であります。この林道が開けば、この伊那市長谷から塩見岳に登るルートがまた使えるようになりますので、何としてもこの林道の復旧、これを一日も早く進めていきたいという考えであります。 伊那市では南信森林管理署それから国土交通省、中部整備局の
天竜川上流河川事務所、また三峰川総合開発工事事務所、伊那建設事務所、こうした皆さんと三峰川上流域事業連絡会というものを設置をしておりまして、毎年現地調査をするとともに、情報交換を行って防災関連事業あるいは復旧事業というのが円滑に進められるような取組をしております。 市道三峰川線の災害復旧それからのり面等の改良事業については、
天竜川上流河川事務所、それから南信森林管理署によって実施をされておりますが、安全確保が確認できるまでは一般車両の通行というのは制限を続けなければいけないかなと。ただしその改修改良が終わって復旧が終わって、安全というとこまで一定の方向が見えれば、許可車が入ることも可能かなと思っております。 許可車というのはタクシーとかそうしたものが入って、登山客を運ぶ、あるいは釣り人も利用できるということになろうかと思いますので、これは伊那市の一存では決められませんので、関係する皆さんに相談をしながらということになりますが、せっかく南アルプスの名峰と言われている塩見岳、これが地元の伊那市長谷から入れないということは、何としても解消したいと思っております。 また今、塩見岳への登山ルートって一本しかないわけですので、万が一鳥倉林道とか大鹿ルートが潰れた場合には逃げ道がなくなりますので、そうした点からももう一つの伊那市からのルート、これを使えるようにしておきたいという考えであります。いずれにしても道路の復旧が第一ということですので、関係機関にしっかりと働きかけて、復旧を早めたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 大曲から先の道路、林道の改修がまずそこができないと塩見や登山道というわけにはいかないというような状況の中で、要望を含められた中で、早い段階での登山道の復活を希望するわけでございます。そういった中での、南アルプス山岳観光が、さらに伊那市の知名度がアップするということになりますので、引き続き市長が先頭に立って、その辺の道路が開けるように、一定の方向が取れればまた乗り入れをというようなことも考えているようですので、一日も早いそこまでの登山道の復活をお願いしたいと思います。 二つのアルプス、サクラ、歴史、文化、食などの観光資源と全市民のおもてなしの心を醸成し、観光関連サービス産業の振興を図っています。収益性の向上、滞在回数、滞在時間の向上、教育旅行事業の充実、インバウンド推進でのＤＭＯを主体とした広域連携の推進など取り組んでいます。 みはらしファーム内で長いこと県内外団体客や合宿先として利用され、地元など大宴会の会場としても利用されてきた羽広荘が、年内で閉じることになりました。過去には料金も手ごろなこともあって、黒字化していましたが、ここ数年はお客様のニーズに合わない状況などで赤字が続いています。 そこで質問です。羽広荘は耐震性にも問題があり、改修はせず今年度内に解体するとしています。伊那市での宿泊施設の目玉でもあったわけで、欠けることによるイメージダウンも考えられるわけですが、今後伊那市へ来られる方の宿泊や合宿に滞在回数、滞在時間の向上を考慮し対応していかねばならないと思います。広域連携や民間頼りとなるかもしれませんが、伊那市としての宿泊業界への関わり方、立ち位置をお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 観光産業、特に宿泊施設につきましては、行政が横並びにで施設構えるという時代ではなくなってきております。御指摘のとおり、社会のニーズに合った施設整備への投資、あるいはサービスの提供というものは、行政が民業を圧迫しないという点からも、民間の力に任せてまいりたいという考えであります。長い間、市民の皆さんに愛されてきた羽広荘、今月いっぱいで閉鎖ということになって、宿泊の場所が減るわけでありますが、これからについてはさくらホテル、行政関係ではさくらホテル、それから仙流荘、こうしたことをしっかりと宣伝をして、そちらのほうに誘導したという考えであります。 それから市内の宿泊施設には、主に平日はビジネスの利用が多いというふうに感じております。休日の観光客を受け入れるときにも、なかなか取れないというような話もあったり、実際に伊那市内のホテルそれから旅館がもういっぱいでどうしようもないという話をよく聞きますので、こうしたことを考えると農家民泊というのも一つもっと力を入れていくべきかと。今、伊那市内で60軒ほどありますけど、これを100軒まで増やそうという、そうした目標もありますので、こうしたことについても支援をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 民間頼りということになるかなというように思います。伊那市では教育旅行、インバウンドの誘致に向けた取組は一貫として農家民泊の拡大に力を入れています。教育旅行とは修学旅行や移動教室など教育の一環として実施される学習型の旅行です。中でも都会の学校や海外から注目されているのが、田舎暮らしを体験する農家民泊です。 一昨年からコロナ禍のため農家民泊営業が止まっている状況と聞いています。農家民泊施設は、平成30年度に51施設、令和３年度には62施設となっており、令和６年度には80施設を目指しています。また、農家民泊を伴う教育旅行での来校数は、平成30年度には39校が来ましたが、ここ３年はありません。 そこで質問ですが、2015年から始まった２泊３日の農家民泊体験は、農家に家族の一員として宿泊し、収穫作業や夕食作りなど都会では味わえない生活体験プログラムを通して、地元の方々との交流を深めることで、すばらしい取組です。 コロナ禍で農家民泊の営業は止まっていますが、様々な条件や課題を乗り越えて、早い段階での営業再開を望むわけですが、考えをお聞きします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市観光協会が取り組んでおります農家民泊を伴う教育旅行につきましては、令和５年度以降、受入れを再開するという予定で今、進めております。今まではコロナによってなかなか受入れができなかったわけでありますが、再開しようということで今準備を進めているところであります。 教育旅行については、都会、まあ東京、首都圏を中心に大阪からも一定の学校が毎年来ておりまして、その数は増える傾向にずっとあったわけでありますが、コロナ禍でのブレーキということで、数字的には平成30年には2,600人以上、令和元年にも2,000人近くということがあって以降、ゼロということで、受入れを中止をしてまいりました。ただ、来ていただいた子供たちあるいは大人の皆さんにしても、大変喜ばれておりまして、非日常の体験ができるということ、それから伊那の皆さんの温かいおもてなしということで、非常に帰り際といいますか別れ際は泣いてしまう子供たちが随分いるというような話もお聞きします。先ほど60件といいましたが、62件という今、民泊の登録件数でありますが、これは早く増やしていかなければいけないと思います。 宿泊施設が少ないこの伊那にとってみると、また見方を変えて農家民泊というところに注力をして、そちらを増やすことによって受入れを増やそうという考えでありますので、ぜひまた農家民泊してもいいよというような方がいたらというか、誘っていただいて、お声がけをしていただければすぐにお伺いして、説明をしたいと思います。 今年度でありますが、新規で民泊の登録をした農家で、農家民泊の試行を行いました。市内に民泊登録をする家庭を増やそうということでありますが、市民対象の民泊体験会というものも開催して、民泊とはどんなものかといったことも、皆さんにお知らせをしたいと思います。 また、家庭のお風呂を使うということではなくて、温泉施設に連れて行ってそこのお風呂を使うとか、食べるものも統一をしたものを提供しながら、皆さんに食べてもらうということもできますので、そうしたことによっての民泊の登録数を増やしたいというのが、今後の考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 唐澤議員。
◆19番（唐澤千明君） 令和５年度には営業を再開するという話をお聞きしました。そんな形の中で、この伊那市には宿泊施設の足りない中で、やはりこういった農家民泊を併用しての観光客またいろいろの仕事の関係、ビジネスの関係も含める中で、その利用しながら宿泊者の確保、何とか泊まれるようにしていければと思います。そういった教育旅行の関係でも、2,000人、2,600人と多くの人が来ているわけですので、その辺も期待をしながら私の質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。 引き続き、唐木拓議員の質問に入ります。 ３番、唐木拓議員。 （３番 唐木 拓君登壇）
◆３番（唐木拓君） ３番、唐木拓です。先に通告しましたとおり、質問させていただきます。 まず伊那市の花、サクラについてでございます。６月議会にて、初めて一般質問させていただいてから６か月たちました。６月議会では伊那市の歌について質問させていただきましたが、今回は伊那市の花、サクラについて質問させていただきます。 伊那市の花は、平成18年に高遠町長谷村と合併してサクラになりました。それまではツツジが旧伊那市の花でした。小学校のときに、私も春日公園にツツジを植えました。植えた当時は、名札をつけられていましたが、時が流れるにつれて、いつ頃だろうか名札がなくなり、ついには自分が植えたツツジがどれなのかも分からなくなりました。 さて、サクラは伊那市の花でもあり、日本の花でもあります。ちなみに、私の卒業した伊那小学校の花もサクラであります。 江戸時代の長野県出身の俳人の小林一茶は「日本は入り口からさくらかな」という俳句を詠んでいます。日本中にサクラが咲いている風景が目に浮かびますね。サクラは日本人誰からも愛される、愛されている花であります。身近なところにあるサクラでは、1,000円札、100円玉硬貨にもサクラが描かれています。 東京から友人が伊那市に遊びに来た際、こんなエピソードがあります。サクラを見るために、サクラの日本三大名所の一つである高遠城址公園に向かって車を走らせていたときのことです。車の中からは至るところにサクラの花が見えるのです。そうなのです、ここに住んでいるとそれが当たり前になっていますが、サクラの名所以外にもお寺であったり、神社であったり、公民館であったり、学校であったり、川の堤防であったり、はたまた個人の民家の中にもサクラの木が、ちょっとしたところ、いろんなところにサクラが咲いているのです。その東京から遊びに来た友人は、「すごいね。すごいね。」と言っていました。もちろん、高遠城址公園のサクラを見て、さらに「すごいね。」となったのは言うまでもありません。 伊那市固有のサクラといえば誰もが知るタカトオコヒガンザクラであります。濃いピンク色は特徴的であり、咲き乱れる高遠城址公園は遠くから見てもよし、近くから見てもよし、さらによしでございます。そんなサクラですが、もっといろいろなところにサクラの木があれば伊那はすごいとなるのは間違いありません。 そこで、サクラの苗木のプレゼントはいかがでしょうか。かつて伊那市と合併する前の高遠町では、小学校１年生の入学祝にタカトオコヒガンザクラの苗木をプレゼントしていた時期があったそうです。また、門外不出のタカトオコヒガンザクラは桜守さんが苗畑で苗を育てていただいておりますので、数に限度があると伺っております。春日公園の大多数のサクラがソメイヨシノであるように、必ずしもタカトオコヒガンザクラでなくてもよいのだと思います。 例えば、出産祝い品として選択肢の一つにサクラの苗木をラインナップするのはいかがでしょうか。もちろん、それを選択するのは賃貸住宅に住んでいる家庭でなく、持ち家に住んでいる家庭に限定されてしまうでしょうが。子供の成長とともにサクラの木が成長していく、植物の苗を出産祝いで贈呈している自治体は多くございます。市長、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 出産のお祝いとして、伊那市では３か月検診の際に由紀さおりさんの子守歌ＣＤ、６か月検診の際にはウッドスタート事業として地元の木工職人が地元産の木材で作った木におもちゃ、それからブックスタート事業として絵本１冊、それぞれ希望者へプレゼントをしてきております。出産祝品として新たにサクラの苗木を贈るということは、なかなか難しいと考えております。つまり、タカトオコヒガンザクラに関して言うと、タカトオコヒガンザクラは実がつきませんので、実生で育てるのはできないと。挿し木しかできないんですけれども、挿し木も非常にこう難しいということを昔から言われておりまして、タカトオコヒガンザクラは難しいだろうと。ただ、議員おっしゃるようにソメイヨシノという話もありますが、ソメイヨシノはもう日本中ある木でありますし、できればというか、どうせ植えるんだったらタカトオコヒガンザクラという話になろうかと思います。ただ現状では、そうした状況でありますので、確保が難しいということを御理解願いたいと思います。 出産祝い品としてのＣＤあるいはおもちゃ、木のおもちゃ、ブックスタート、絵本ということ、このほかに、ウッドスタート事業などの今後の出産祝金の充実など、引き続いて子育て世代の支援に取り組んでいきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） また、伊那市は現在、定住促進に力を入れています。「いな住まいる補助金」が新設され、家を建てるのに補助金が出るもので、来年４月から始まります。新しく土地を買った人、家を建てた人にサクラの苗木をプレゼントするのはいかがでしょうか。さらなる定住促進のきっかけにつながるのではないでしょうか、先ほど市長から難しいのではないかという意見もございましたが、御答弁お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） サクラにつきましては合併当時、日本一の桜の里づくりということで取組をしてきました。これはサクラを植えるということだけではなくて、木の管理をきちんとしようと、市内のサクラの一本一本のカルテを作って、それを管理していこうということで、桜守を中心に地域桜守の皆さんにお手伝いをいただいて、１万2,000本確認をしております。で、サクラについては非常に病気にかかりやすいという性質もあるのと、将来的には大木になってまいりますので、簡単にどこでも植えてということでもないわけでありますので、なかなか難しいというふうに考えているわけであります。ただ、サクラでなくても高木にならないような木、人によっては秋の紅葉を楽しみたいとか、春の芽吹きを楽しみたいとか、木陰を作るとか、様々なこう思いがあろうかと思いますので、そうした皆さんは個人個人で自分のお気に入りの木を購入しながら、庭に植えたりまた生垣にしたりということをされているかと思います。 今後、先ほども言いましたけれどもいな住まいる補助金、こうしたもので家をたくさん建ててもらうと。また建てたときに自分の好みの木があれば、そうしたものを自分で選択をして植えてもらうということがよろしいかと考える次第であります。
○議長（白鳥敏明君） 唐木拓議員。
◆３番（唐木拓君） サクラの苗木をプレゼントした際に問題となってくるのは、サクラの管理が大変ということでございます。放っておくといろいろな方向に枝が伸びたり、また虫、毛虫などがついたりします。 その対策としましては、サクラの苗を受け取った人は桜守さんによる講習を受けることが前提とするのはいかがでしょうか。枝の剪定方法を学び、消毒の方法を学び、手法や対策方法を身につければ、一生サクラと付き合っていくことができます。サクラも新しい品種が出てきているようでして、例えば虫に強いサクラがあるそうです。タカトオコヒガンザクラの苗を植えられたらうれしいでしょうが、たとえ違う種の苗でもよいのだと思います。 先にも述べましたが、現状、伊那市には様々な種類のサクラが植えられていまして、サクラの季節にはそれぞれ美しい姿になります。そして、我々を楽しませてくれます。合併時に伊那市の花をタカトオコヒガンザクラではなく、サクラにしたのもその思いが込められているそうです。 ぜひ、サクラの季節に今以上に伊那の様々な場所でサクラを見ることができることを想像しながら、次の質問へ移らさせていただきます。 続きまして、市営住宅の設備についてでございます。 まず９月議会で審議されました若者・子育て向け住宅ですが、現在、予定地に建っていました旧若宮団地の住宅の取壊しが終わり、先月の30日に起工式も行われ、これから建設となる共同住宅でございますが、低所得者住宅の公営住宅とは違い、どのような方を対象に想定されておりますでしょうか、市長お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員おっしゃるように、11月30日に若者・子育て向け住宅の安全祈願祭、それから起工式を行いました。この建物でありますが、入居対象者については中堅所得者層をターゲットとして、夫婦または小学生以下の子供がいる世帯、こうしたものを対象に考えております。入居に当たりましては、伊那市に定住することと、これが前提となっております。
○議長（白鳥敏明君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） ありがとうございます。この若者・子育て住宅ですが、建設目的は何でしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 言わずもがなで、やはり若者を増やしていく、それから子供を増やしたいということであります。
○議長（白鳥敏明君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） これから建設が動き出しますが、造る以上は住んでもらわないといけません。完成したのはよいものの、住む人がいないと意味がございません。 ９月議会の初日に、エアコンの備付けの質問をさせていただきました。その後、経済建設委員会内で国土交通省の出している基準である公営住宅等整備基準に設備としての表記がないので、設置する方向ではないと回答がございました。その公営住宅等設備基準に住戸の基準は第９条にあり、その２項にこうあります。「公営住宅の各住戸には台所、水洗便所、洗面設備及び浴室、並びにテレビジョンの受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。」その後にただし書きが続きますが、省略いたします。 ここに表記されているのは、必要最低限の設備を必ず設置しなければならないということでございます。確かに、ここにエアコンは記載されていません。国土交通省の住宅総合整備課の担当者に確認しましたところ、この公営住宅等整備基準はあくまで参考の基準であり、設備の内容は各自治体で決めてよいとの回答でございました。 あわせましてエアコンを設備として設置した場合、その費用は今回も交付金であります社会資本整備総合交付金の対象になるということでございました。なので、最初からエアコンも計画して申請すれば、交付金の対象となるということでございます。 今どきの住宅は高気密高断熱の使用になっております。冷暖房はエアコンが好ましいとされています。なぜならば、例えば石油ファンヒーター、外に排気できないものでございますが、石油ファンヒーターを高気密高断熱の部屋で使用しますと、石油は炭素と水素の化合物からなる炭化水素というものでございまして、燃焼させますと空気中の酸素と反応し、大量の二酸化炭素を排出し、また水分も多く発生し湿度が高くなります。灯油１リットルで約水１リットルが排出される計算になります。酸素が少なくなることで体調に悪影響が出たり、湿度の調整ができないことによりカビの発生につながったりします。よく狭い部屋でファンヒーターを利用して、頭がぼうっとなったことがある経験のある方も多いかと思います。私も二酸化炭素濃度計を購入して、自宅の4.5畳の部屋で石油ファンヒーターを使って測定してみました。測定開始前に420ｐｐｍだった二酸化炭素は、ものの10分で危険レベルの2,000ｐｐｍを超え、20分たつ頃には4,800ｐｐｍに達しました。そして、30分後には機器の測定の限界である5,000ｐｐｍになりました。 エアコン利用に電気代を気にする方もいるかもしれませんが、高気密高断熱の部屋でしたら、エアコンを効率よく作動させ、より少ない電気代で済むのは想像できると思います。また、どうしても使いたくない人は、使わなければよいのです。エアコンを設備にすることにより、家賃に影響が出ることを心配する話も聞きますが、よく考えてみてください。20世帯で事業費8.1億円の計画です。一世帯当たり4,000万円、エアコンは単純機能のものを一台ついていればよいのです。たとえそれが取付け費込み10万円としても400分の１、全体費用のたった0.25％です。これが家賃にどのように影響するでしょうか。 今、建設中の建物は低所得者向けの住宅ではなく、若者・子育て向け住宅であり、先ほど市長からの答弁でもありました。市内の民間住宅からの引っ越しであると民業圧迫になってしまうので、市外から伊那に住んでもらう人のための建物であるべきです。民間の一般的な賃貸住宅では、新築なのにエアコンがついていないというものは入居者に敬遠されます。そもそも今となってはエアコンは当たり前の設備になっています。 いろいろな方に話を聞く中で、市営住宅にはエアコンがないものだという固定概念が強くあることに気づかされました。もっと頭を柔らかくして考えてもよいのではないでしょうか。もちろん何年か使っていれば、エアコンの故障もあり得ます。それは換気扇でも同じ、共用部分のエレベーターや受水槽やポンプでも同じです。この若者・子育て住宅に何年間住んでもらうイメージでしょうか。きっと一生住んでもらうのではなく、住んでもらいながら伊那市で土地を探し、住宅を建ててもらい、永住してもらうためのそれまでの住まいを提供するというのがあるべき姿なのだと思います。そう考えると、一時的な住まいのためにわざわざ自分でエアコンを取りつけてまで住もうと思うでしょうか。 先にも述べましたが、せっかく作るのです。住んでもらわなければ意味がございません。移住して来られる方に建設中の市営住宅、若者・子育て向け住宅を選んでいただく優位性を教えてください。選択肢に民間の賃貸住宅か市営住宅かがあり、どちらに住むか悩まれると思います。新築時には、この市営住宅が選択されても、数年後に何か優位性がなければ選んでもらえなくなってしまうと思います。 市長、お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） エアコン設置に関する検討結果については担当からお話をさせていただきたいと思います。 先ほどのように、テレビが見られるような取り出し口をつけろとか、そうしたことがあると同じように、エアコンにしてもテレビにしてもいろいろな機種がありますので、そうしたことについてはその方の判断かなという気もいたします。 若宮団地につきましては、伊那バイパスの沿線にある非常に立地のいい場所でありますので、若者世帯から高齢者世帯の多世代が安心をして住んでもらえる住環境エリアということで、期待をしているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） エアコン設置に関わる検討の結果でございますけれども、一つ目は先ほど議員おっしゃったとおり、公営住宅整備基準に準拠した考えであること、それと維持管理経費の抑制という問題がございまして、その中でエアコン設置によって新たな維持管理費が生じるということ。それと、既存の市営住宅のエアコン設置は、入居者の判断で行っていくため、入居者の所有物で扱っているということ、新築住宅は気密性が高く、エアコン以外の設備による対応も可能であること。ファンヒーターだけではなく電気ストーブとか冷風扇といったような考え方。それと、この住宅においてはエアコンに関わる経費を国費の対象とすることが困難な状況であること。住宅に見合う特徴的な設備でなければ補助対象にならないということで、県のほうと打ち合わせをさせていただいております。 それと、エアコンのない住宅、今まで建設してありますエアコンのない住宅とエアコンのある住宅、そこにはやはり家賃の考え方に考慮すべき点があるのではないかということ。それと先に建設しましたＡ棟のエアコン設置状況は30戸のうち８戸が設置をしているという状況から、全体的に考えましてエアコンの設置を見送っております。
○議長（白鳥敏明君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） 分かりました。いろいろ思いはございますが、ここでは省略させていただきます。 また、関連で市営住宅における入居時の保証人についてお伺いいたします。 身寄りのない単身高齢者にとって入居の障壁となっている保証人ですが、国土交通省は2018年から二度この保証人制度を廃止するように自治体に要請しているそうでございます。 伊那市では入居時に２名の保証人が必要であり、しかも保証人に入居者と同等の書類、収入証明であったり住民票、印鑑証明などの複数の書類の要求をしている状況でございます。これですと、単身の高齢者のみならず、入居の障壁は間違いなくあるかと思われます。 長野県は県営住宅の入居要件としている連帯保証人を不要とする方針であり、現在行われています県議会に条例の改正案を提出するそうでございます。伊那市の今後の方向性を御教授いただければと思います。市長お願いいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この連帯保証人につきましては、債務保証また緊急時の連絡先の確保ということで、従来から必要であるという考えでまいりました。現状、県内19市においても全てが連帯保証人を必要としているという状況であります。ただ、伊那市の中で連帯保証人が確保できない方の入居もございますので、そうした対応として長野県安心創造ねっと事業と契約を締結して、連帯保証人を立てた場合と同様の扱いができるようにしております。これは令和２年の６月１日に社会福祉法人長野県社会福祉協議会との間でありますが、そうした制度もできてはおります。 この連帯保証人の果たす役割というものは、必要な部分が多いものでありますから、とは言いながらも、なかなか見つかりにくいというお話も聞きます。初めて伊那に来た方が知り合いもなくて、連帯保証人をどうやって作るんだという方、もっともだと思います。社会情勢に応じた保証人制度のあり方というものを含めて、長野県の長野県議会の状況、そうしたものを踏まえながら他市の動向も見ながら、時代にあったものに変えるべきところがあれば変えてまいりたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） 追加で質問をさせていただきたいと思います。 起工式の際に市長の発言で、これから建てる若者・子育て向け住宅ですが、20戸がすぐに埋まれば２棟目の建設も検討とございました。すぐにとはとても曖昧な言葉であり、具体的にはどのぐらいの期間をすぐにと想定していますでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このすぐにということは、埋まってからということになりますので、埋まる前に次の行動に入るということはありません。
○議長（白鳥敏明君） 唐木議員。
◆３番（唐木拓君） この若者・子育て向け住宅でございますが、民間でできることでございます。わざわざ行政でやる必要はないものでございます。もし足りなければ、需要があれば民間が建ててくれます。現在、建設資材も高くなっておりまして、総事業費8.1億円、これは当初の計画段階と予算面で変わっているはずでございます。変わってる以上、事業の見直し検討もぜひお願いできればと思います。 最後に季節は12月、もうすぐクリスマスとなります。伊那のとあるケーキを販売するお店では、ひとり親世帯の方を対象にクリスマスケーキをプレゼントする企画をしました。当初、５個用意していたそうですが、その告知を見た方が賛同して、プラス８個になったそうです。応募の受付を11月21日にしたところ、受付時間から５分で最初の５個が終わり、残り８個も10分で完了したそうです。ひとり親世帯を想像しますと、子供を学校に送り出した後に自分も働きに出るという生活サイクルで、なかなかクリスマスケーキのことを考えることもままならない、そんなところにプレゼントとなると、大きな喜びが生まれることと容易に想像できます。これは、一民間の取組ですが、このような温かい取組が多く広まればよいと感じる出来事でございました。 以上で、一般質問を終わらさせていただきます。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、唐木拓議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は15時15分といたします。
△休憩 午後２時５８分
△再開 午後３時１３分
○議長（白鳥敏明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 柳川広美議員の質問に入ります。 21番、柳川広美議員。 （21番 柳川広美君登壇）
◆21番（柳川広美君） 21番、柳川広美です。あらかじめ通告してあります３点について、質問させていただきます。 まず１点目、ごみの減量・資源化についてであります。 現在、上伊那クリーンセンターの可燃ごみの処理量は、令和３年度で年間３万3,193トンを超えています。広域連合の資料では、クリーンセンター八乙女の破砕残渣、令和３年度1,845トン、災害・不法投棄が46.56トンとなっていますので、令和３年度の燃やせるごみの合計は３万1,301トンであります。これは、広域ごみ処理基本計画の令和３年度再生利用目標達成後の排出量、目標値の燃やせるごみ２万9,340トンを大きく超えております。令和４年度は４月から10月までの７か月の上伊那クリーンセンターの処理量の実績は、２万397.51トンです。このままで一年を通すと昨年度より増える見込みと聞きました。 一方、伊那市の家庭系可燃ごみは令和元年度8,310トン、令和２年度8,401トン、令和3年度8,318トン、令和４年度は10月末までで5,075トン、令和４年度の予測は8,700トンと聞きました。横ばいで来ていたのが、今年度は増加に転じる予測であります。 上伊那クリーンセンターは一日118トンまで処理できますが、稼働の日数を１炉280日で計算しますと、年間３万3,040トンまでしか処理ができません。機械の故障などがあれば、処理し切れなくなる状況も発生します。 私がとても気になる数値は、上伊那クリーンセンターから出る煙突から出る前に捕捉される飛灰などが可燃ごみに対する割合が増加していることであります。例えば可燃ごみに対する飛灰の割合は、令和元年度3.52％、令和２年度3.61％、令和３年度3.68％、令和４年度4.1％と増加しています。一方、溶融スラグの排出量は可燃ごみ量に対する割合は、令和元年度8.49％、令和２年度6.49％、令和３年度5.32％、令和４年度4.66％と年々減少しています。八乙女クリーンセンターからの破砕残渣の搬入は、令和３年度1,447.5トン、令和４年度10月末までが1,022.97トン、燃えないものを焼却処理しているので、飛灰が増加し資源化できる溶融スラグが減少しているとも考えられます。 伊那市は家庭から出る可燃ごみの排出抑制計画では、令和４年度で年間8,151トンです。今年度の予測8,700トン、大きく超えています。昨年度の計画は8,308トンですが、目標値、昨年度の可燃ごみ8,318トンと計画を上回っております。そこで、ごみの減量・資源化について、以下４点を市長に質問をいたします。 まず１点目ですが、家庭から出る可燃ごみの増加について、伊那市のごみ減量の対策を質問をいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和４年度の家庭系可燃ごみの収集運搬の排出量、これは上伊那全体で同一傾向であります。コロナ禍前と比較して増加をしているという状況であります。で、コロナ禍も３年目を迎えまして、少なくともコロナ禍による生活面で何らかの行動変化があったということは考えられているわけであります。で、予測数値でありますが、７か月が経過した時点の予測でありますので、今後５か月の動きがどうなるのか、現段階での判断はまだ早いのかなと、今後も原因を追求していきたいと考えております。 可燃ごみの増加に対する伊那市の対策でありますが、これは一年間の動きを精査し、毎年実施をしておりますごみの組成調査の結果に応じた対策を進めるということになります。令和３年度に実施をした可燃ごみの組成調査の結果でありますが、食事の食べ残し、またまだ食べられる食材の残渣である厨芥類、これが27％、それと資源化できる紙類が約10％を占めております。前年度の令和２年度と比べて、厨芥類が約４％減少、紙類は２％増加という内容となっておりまして、食品ロスの削減には一定の数字が出ているという判断であります。 こうした結果に従いまして、引き続いてごみの分類・分別の協力を求め、特に資源化できる紙類の分別対策、これを重点的に啓発をしていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） しっかり資源化、例えば葉っぱ等を資源化している自治体もありますし、厨芥類についても資源化をしている自治体もありますので、ごみ減量対策に力を入れていただきたいというふうに思います。 ２点目の質問に入ります。上伊那クリーンセンターの運営についてですが、広域連合長でもあります白鳥市長に質問をいたします。 可燃ごみに対する飛灰の割合が増加している理由は何でしょうか。また、可燃ごみに対するスラグの搬出割合が減少している理由は何でしょうか。八乙女クリーンセンターからの不燃残渣の影響か、それとも可燃ごみに不燃物が含まれるという分別不十分が原因か、市長に質問をいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず飛灰の割合についてでありますが、令和元年度から令和３年度まで約3.6％前後で推移をして、運営事業者の当初の予定どおりという数字であります。で、上伊那クリーンセンターによりますと、令和４年度やや増加傾向が見られるけれども、年度途中の数値でありまして、特に大きな変化ではないという判断であります。また、ごみの質ですね、ごみ質や処理量によって月ごとの変化、変動が生じるため、一年を通した中での今後の状況を見てまいりたいという考えであります。 次の溶融スラグの割合でありますが、上伊那クリーンセンターによると計算の基になっております溶融スラグの排出量、これは工事等の需要に応じて、上伊那クリーンセンターから排出される量であって、一年間におけるスラグの総製造量ではないとのことであります。令和元年度から令和３年度におきまして、スラグの総製造量の可燃ごみの量に対する割合、これは６％前後で推移をしておりまして、大きな増減はないというふうに見ております。 なお、八乙女からの不燃残渣の処理も行っておりまして、３年度実績で約1,800トンでありますが、飛灰の割合が増加するほどの影響はないと、また最終処分場から掘り起こした残渣は受け入れていないということであります。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） そうすると、広域連合にスラグがたまってるということでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） ただいま市長のほうから申し上げましたけれども、スラグの量につきましては、実際に総製造量ではなくて排出量で計算をされた数字なので、結果的に年によっては排出せずに残っている部分があるということかと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 伊那市でも積極的に道路工事等で使っていただきたいというふうに思いますが、そういう規定は道路関係ではあるんでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 道路工事等の仕様の中で優先的にそういったスラグを使うようにという文言を入れてございます。積極的に使うように指示してございます。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） ぜひ、積極的に上伊那の自治体で使っていただきたいというふうに思います。 ３番目の質問に入ります。伊那市として可燃ごみを減らすため、容器包装プラスチックだけでなく、プラスチック製品の廃棄物を分別して資源化するべきだと思います。政府は令和３年６月11日に公布、令和４年４月１日施行した「プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律」で、地方公共団体の責務として第６条、市町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定しました。 過去に伊南地域では、プラスチック製品の廃棄物だけを分別収集していましたので、出る量はおよそ検討がつくと思います。黒い袋で収集をしていました。現在は、これは可燃に含まれておりますけれども、この方法が恐らく一番簡単ではないかというふうに思います。私はこの袋を有料ではなく、無料にすれば可燃ごみの削減につながると思います。 伊那市はプラスチック製品の廃棄物を今後どのように対応をするのでしょうか。分別収集するのか、またその方法はどのように取り組むのでしょうか。そもそもプラスチック製品を使わないことも大切であります。プラスチック製品を使わない取組についても、質問をいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状につきましては、担当のほうから後ほどお話をさせていただきたいと思います。
上伊那広域連合を構成しております８市町村によって、本年度中に取組開始年度というものを定めるということと、現状把握とそれから問題解決を行う準備を進めております。で、上伊那の市町村が統一して行動するということになりますので、具体的な対応の仕方、分別収集の方法等については、今後順次お示しをしながら、住民の皆様にも御協力をいただくということになろうかと思います。 で、代替品とか、プラスチック製品を使わない取組の幾つかお話をさせてもらいますと、化石燃料から作られてくるプラスチック製品、これはどうしても使わなければいけないプラスチックもありますし、代替品があって使わなくてもいいプラスチックもあります。で、そうしたことにつきましては、伊那市環境基本計画における重点プロジェクトの一つとして、使い捨てプラから代替製品への転換を掲げております。例えば、数字は小さいんですけれども、プラスチックストローから麦ストローへ変える、あるいはプラスチックといいますかスポンジからヘチマたわしへ変えていく、あるいはビニールとかそうした化学製品の包装紙から経木へ変えていくというようなことの取組を、小さいながらも今始めているところであります。 この麦ストローについては、農福連携によって社会福祉協議会で年間約4,000本生産されております。製作をしておりまして、これ市内のイベントで使ったり、また環境活動にも使うと、中でも丸紅株式会社の迎賓館あるいは長野トヨタ自動車の食堂、こうしたところでもこの麦ストローを使っていただいておりまして、非常に好評を得ております。 今後も市内の店舗利用の需要を高めていくということと、安定した麦ストローの生産も社会福祉協議会と連携をして増やしていきたいという考えであります。 それから経木でありますが、伊那市内の業者、民間でありますけども、月産約８万枚製造ということであります。この経木そのものは全国でも10社程度しかもうなくなっておりまして、この伊那の経木への取組というのは、非常に注目をされております。今、月産８万枚を30万枚にふやそうという取組が具体的になっておりますので、県内、国内で約70か所の販売代理店、海外に７つの販売代理店があるようでありますから、そうしたところに安定的に供給をして、殺菌性もあります。伊那のマツ、イナマツを使った経木でありますので、食品の敷物あるいはプラスチックの代替品として、あるいは
一般家庭にも導入をしたいというようなことで、今後の展開に期待をされているところであります。 あとヘチマたわしでありますが、これも農福連携によって社会福祉協議会でヘチマたわしの製品化に取り組んでいただいております。まだまだ数は少ないわけでありますが、販売も始まっているということで、私もこのヘチマたわしの愛好家でありまして、我が家でも使っております。非常に重宝しているものであります。 さらには保育園、それから各地区の支所、職員へ苗を配布してヘチマたわしの普及に協力をしてもらい、代替品の活用の場を広げられるように取り組んでいると。で、そのほかレジ袋の削減も大変重要な取組でありますので、今年も企業の協賛を得ながら、エコバック、ポケットに入るエコバックを作って、約5,500枚製作する予定でありますが、こうしたことによってレジ袋、これをどんどん減らしていくということも進めているところであります。 低炭素社会の実現、脱プラスチック社会の実現というのは、たくさんの実践を展開していかなければなかなか成就できない、完成系に至らないわけでありますので、これからも新しい取組、また市民総参加あるいは事業者の参加によってこうしたものを社会に広めて、この伊那から新たな展開というものを進めてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） それでは、プラスチックに係る資源循環の促進に係る法律、こちらの法律に関して今どのようなことを検討しているかというようなことを御説明したいと思います。 この法律では、市町村はプラスチック使用製品の廃棄物の分別収集、再商品化に対し必要な措置を講ずることが求められておりまして、現在、先ほど市長のほうから申し上げましたが、広域連合８市町村において具体的な対応について協議を進めておりまして、統一して実施していく予定でございます。 この中で課題として今、考えられておりますのは、処理経費の増大、不適物や危険物混入の対策、分別収集に関する新たな取組についての住民への周知、選別処理業者との協議、こういったところでございます。具体的な制度構築に向けまして慎重かつ十分な検討が必要となるというふうに考えているところでございます。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 今、不燃ごみは非常に減っていますので、不燃ごみの収集回収を減らして、その分をプラスチック製品の収集回数に回すような方式をすれば、処理費用も増えないのではないかというふうに考えているところです。できれば、容器包装プラスチックと同時に集めるほうが、市民からは分別をしやすいとは思いますけれども、そうするとプラスチックがすごく多くなるので、週に１回では回収しきれない可能性もあるというふうに思います。そういった面も考慮しながら、考えていただきたいというふうに思います。 不燃ごみ収集については、非常に減っていますので、月に１回でも私はいいんじゃないかというふうに思います。これは私の個人的な意見ですが、市民からすれば月２回ぐらいは必要かもしれませんけれども、そんな点を考慮していただきたいというふうに思います。 ４点目の質問に入ります。ここで写真を出していただきます。写真１を御覧ください。 この写真は上伊那クリーンセンターに置いてある現物であります。上伊那クリーンセンターによれば、施設のガス化溶融炉の下部、金属類など不燃物の排出装置の出口のところで、針金やボールペンのバネ、家の鍵、洋服のボタン、ブラジャーのワイヤーなどこういったものが絡まって排出管を塞いでしまうということであります。 次の写真をお願いします。ここがガス化炉なんですが、この下のこの部分、ここに詰まってしまうということなんですね。だからこう上に行ってガス化になったものはスラグになるわけですが、ガス化にならないで下に行くものが、この部分で詰まってしまうということであります。しょっちゅうということではありませんが、ただガス化炉なのに溶けないものがあるんだなというふうに思ったので、取り上げてみました。 これは、家庭から出る可燃ごみの分別が不十分なのか、それとも八乙女クリーンセンターの粗大ごみの不燃残渣から来るものか、私には分かりませんが、いずれにせよ機械が故障しないよう、家庭から出るごみの分別の徹底、それから八乙女から持ち込む不燃残渣に金属類を入れないことが必要と思います。市長の見解を質問をいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 直接持ち込まれるものについては、上伊那クリーンセンターの職員が確認をしているわけでありますが、全て搬入ごみの確認というのは実は難しく、通過してしまう可能性もあります。で、不適物の撤去のための取組というものを継続に強化をしているところであります。 今後も引き続いて直接搬入される場合、または事業系の収集運搬事業者による搬入の場合については、搬入検査の強化を行うと、また金属類の混入の防止にも努めてまいりたいと思います。また事業系の場合については、産業廃棄物に該当をするわけでありますので、混入を防ぐ施策については、県と連携をして取り組んでまいりたいと。不適物の排出は一つ一つは小さくても、焼却施設の故障を招く可能性もあります。結果的にごみ処理場の停止ということにも結び付きかねませんので、広くこうしたことがあるということを周知してまいりたいというに思います。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） ガス化炉なので何でも燃やせるんだというような、こうちょっとそういう意識があるんではないかというふうに思いますので、やはり金属類は入れないほうがいい、例えばボールペンのこのバネ１本でも詰まることがあるということをぜひ上伊那の、郡市民に周知をしていただきたいというふうに思います。 二つ目の質問に入ります。野底下橋の架け替えについてであります。 野底の伊那北保育園のすぐ東側、棚沢川を渡る野底下橋は、最近、自動車が欄干に当たり壊れる事故が何度も起きています。私の知る限りでは２回なんですが、その後も補修されたりしているので、それ以上、多分起きているのではないかというふうに思いますが、手良方面から伊那北保育園前の信号へ向かう上から下りて来るほうの自動車が欄干にぶつかって壊れています。最近は、自動車が大型化していることも大きな要因かもしれません。工事用の車両がぶつかったのではということを言う方もありました。原因ははっきりしませんが、市へ申し出た方もあったと思いますので、橋の欄干へぶつかる原因は何でしょうか。昔からこの部分は、両側の市道より橋の部分の道路幅が狭いためと思われます。 以前、小坂樫男前市長は、国道153号バイパスが通る時期には何とかしたいと議会で答弁をしていましたが、バイパスが野底部分は高架が完成しても、野底下橋はそのままであります。野底区や手良の皆さんは国道153号バイパスや県道伊那辰野停車場線に出るには、この市道野底手良線を通り、野底下橋を通らなければなりません。そこで市長に以下、２点を質問をいたします。 １点目ですが、自動車がこの野底下橋にぶつかる原因は何でしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） この市道野底手良線の野底下橋は、１級河川棚沢川に架かる橋で、橋長が9.5メートル、幅員５メートルで、昭和45年に架設された橋でございます。 令和３年８月に破損箇所を補修しましたが、今年の４月にも欄干が破損する事故が発生しております。橋の前後の道路幅員が、６メートルから８メートルに対して、橋の幅員が５メートルと狭くなっている状況です。事故の原因としましては、道路がクランク状であり前後の道路と比べ橋の幅員が狭いこと、またスピードの出し過ぎ等によるハンドル操作の誤りなどが考えられます。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） これだけ事故が起きているという中で、交通安全の面から野底下橋を架け替えるべきというふうに思います。現場での架け替えが難しい場合は、上からの下り車線のみを棚沢川の上流側に造ってはどうでしょうか。両側を通るという仕組みにすれば、ぶつかるということはないんではないかと思いますが、この点についてお伺いします。
○議長（白鳥敏明君） 橋爪建設部長。
◎建設部長（橋爪豊君） 地元からの要望もございまして、整備の必要性については認識をしております。伊那バイパスの詳細が決まる以前には、伊那バイパス計画に合わせた整備を検討するとした時期もございましたけれども、伊那バイパスと市道野底手良線が立体交差になったため、伊那バイパス関連工事としての整備はされなかったということでございます。 現在の位置での橋の架け替えは、橋の上流の川底に工作物があり、容易に施工はできません。また、現在の橋と違う位置に架け替えた場合は、住宅の移転、用地確保にかかる協力、費用が必要となります。 御提案いただきました下り線のみ新たに架け替える場合も同じでございます。 今後の予定ですけれども、新たな橋の架け替えには大きな経費がかかることから、伊那バイパスや環状北線など幹線道路の開通による交通体系の変化を見極めて、施工時期や架け替えの位置などについて検討をしていきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 朝は、非常に通行量が多い場所ですので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。伊那バイパスが通ったとしても、上の段から下に下りる人口というのはそうは変わらないんではないかというふうに思います。 大きく３点目の質問に入ります。医療・介護の負担増についてであります。 政府と自民党は、来年度から５年かけて軍事費を総額43.1兆円を使うという案を審議をしています。現行の約1.6倍にも上ります。43兆1,000億ですね。岸田文雄首相は台湾有事への参戦を要求しているアメリカに、軍事費の相当な増額を約束し、憲法に違反する敵基地攻撃能力導入を軸とした大軍拡をしようとしています。 具体的には年末の安保３文書の改定の議論を行い、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の議事録では、国防費を国内総生産ＧＤＰ比２％とするＮＡＴＯ基準について、当然視する議論が行われています。特に軍拡の財源については、国民全体で負担することになるという議論が行われています。財源には、国債や既存の歳出の削減、増税の議論も行われています。当初は法人税増税が言われていましたが、財界が反発し、法人税増税は見送られるかもしれません。歳出削減で毎年１兆円ずつ増加する軍事費を賄うことは恐らくできないでしょう。消費税増税や所得税増税などもささやかれております。軍事対軍事の対抗より、対話による外交努力こそ日本に求められているのではないでしょうか。 政府の内部情報として、射程距離1,000キロの巡航ミサイルを1,000発配備するということも報道されています。また、武器弾薬の備蓄予算も増やす、敵基地攻撃能力の標的は、敵の司令部を攻撃すると言いますが、反撃を受けた場合、日本の指令部は首相官邸であり、防衛省の建物であります。そこが反撃で狙われることになります。何より日本は、食料自給率が38％、輸入が止まれば戦争をすることは不可能です。エネルギー自給率は、さらに低い11％であります。 今年10月からは、一方で75歳以上の高齢者の医療費負担窓口負担２倍化が始まりました。多くの高齢者がその対象になりました。約370万人と言われております。 電気・ガス・食料品・灯油・ガソリンなど、暮らしに直結する今、物価高騰の中、医者へ行く費用が出ない、食品はスーパーで半値になった頃に買う、厚着をして寒さをしのぐなど、市民からは様々な声を聞いています。 政府はさらに来年度、介護保険制度でも大幅な負担増をしようとしています。政府の主催する社会保障審議会の介護保険部会では、厚生労働省は７項目を課題に挙げました。その中身は、１、介護保険サービスの利用者負担増です。現在、原則１割負担を一定所得以上の方に２割から３割の負担を導入する。来年度の制度改定では、今の２割負担、３割負担の所得基準を見直し、対象者を増やそうとしています。 ２番目、要介護１・２の方の保険給付外し、市町村の相互事業に持っていくというものです。 ３番目にケアプランの有料化、４番目、老人保健施設など相部屋、多床室の室料の有料化、５番目に介護保険料の支払い年齢引下げ、６番目に福祉用具貸与制度の販売、購入への転換、７番目に補足給付の在り方の見直し、これは特養とか老人保健施設など、ショートステイの利用者も含めてですが、低所得者の人には食費、居住費の減免ができる制度のことを言いますが、昨年度、年収・資産要件が厳格化され、預貯金も調べられ、対象から外れた人は、月２万から７万円も負担増となりましたが、これをさらに収入要件に関して、不動産をどの程度持っているかという資産の保有状況の把握が検討されています。 この介護保険部会では、資産の把握に関して、マイナンバーを活用して精緻で効率的な把握と求める意見も出ております。マイナンバーカードを全ての人に持たせようという本当の狙いは、このあたりにあると言えます。２万ポイントや保険証の義務化などに騙されてはいけません。マイナンバーカードを保険証に使うには、そのための手続が必要で、医療機関もさらに仕事が増えます。新型コロナの影響などで、ただでさえ働く人が減っている現場に、さらに負担をかけるという岸田政権のやり方はむちゃくちゃです。 そこで医療と介護をめぐり以下、４点を市長に質問をいたします。 まず１点目ですが、政府によるこの介護保険制度のさらなる改悪について、どのように考えているでしょうか。制度改定により、介護が受けられなくなる人がさらに増えることになると思いますが、どうでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 介護保険制度につきましては、３年ごとに大幅な改正が行われております。現在、令和６年度の改正に向けて、社会保障審議会等で議論がされているという状況であります。介護保険の保険給付費は全国的に年々増加をしておりまして、この伊那市も例外ではない状況であります。 保険給付費の23％、これは第１号被保険者の65歳以上の保険料で賄うということでありますが、それに伴って保険料額も増加をしていくわけであります。伊那市は全国平均あるいは長野県平均の額よりも低い保険料水準を維持しているという状況であります。今後、介護保険の給付費及び介護保険料の負担の増加を考えると、現行のまま介護保険制度を継続していくということは難しいという考えで、制度の見直しは必要であろうというふうに考えているところであります。 現在、社会保障審議会の介護保険部会で様々な議論がされているところでありまして、現段階では改正内容について決定はされておりませんが、今後の改正内容については注視をしていかなければいけないという考えであります。 来年度の第９期伊那市介護保険計画策定に当たっては、決定をした制度改正に基づきながら、伊那市の介護サービスが低下しないよう、またサービスを受けられない人が出ないよう、慎重に議論を行い施策に反映してまいりたいというに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 政府は、10月31日の社会保障審議会介護部会におきまして、介護保険料の見込みを算出していますが、次期介護保険料に関して、現在の全国平均は月額6,014円ですが、次期保険料は全国平均で月額9,000円を超える見込みといいます。現在の1.5倍であります。利用者負担が２割の方は現行では18.2％ですが、財務省はこれを30％に引き上げるよう求めています。上位30％が２割負担となりますと、400万人に影響が出ると言われております。この３割というのは、今回、75歳以上の医療費負担２割になった方の数と同じぐらいであります。こうした大勢の方に影響が出るというふうに思いますので、この23％の負担割合そのものを見直さなければ、介護保険制度を維持できないというふうに思います。 ２点目の質問に入ります。「ぐるっとタクシー」や「
デジタルタクシー」についてであります。 非常にいい制度として多くの方が喜ばれておりますけれども、「せめて朝８時から予約をしたい。その日の予定が立たない。」「午後３時まで自宅へ着く予約しかできないが、せめて午後４時着にしてほしい。」「１回しか使ったことがない。月に何度も伊那中央病院に通っているが、診療が午後は２時からでお医者さんの予約では、帰りは使えない。」などの声があります。改善はできないでしょうか。せめて前日に予約、午前８時から午後４時までの運行にできないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この件については、過去何人かからもそうした依頼といいますか、提案もありました。このぐるっとタクシーを始める前も、
タクシー事業者と本当に膝を詰めながら時間、あるいはそのエリアを決めてまいりました。午前９時から３時というのが、タクシー会社と私どもとの譲り合った境界線ということでありまして、本当にあと30分でも後ろに持っていきたいという思いは私も同じなんですが、
タクシー事業者の営業にも大変大きな影響をもたらすということ、それからドライバーの人材確保でも課題があって、
タクシー事業者の皆さんからは、もうこの状態からさらにということは経営圧迫にもつながってくるし、大変難しいという意見をいただいております。 その上、今、実証実験を行っております「
市街地デジタルタクシー」この取組が来年度展開されるということになると、市内のタクシーのこれに対する運行というのが、32台から34台という数字になりますので、これが１時間前倒し、１時間後ろに持っていくと、この数がまた増えていくということで、事業者にとっても非常にこう難しいということを御理解願いたいと思います。 ただ、私どもとしても、市民の皆さんの声というのは聞いてるつもりでありますので、現段階では９時３時というところで、何とかやりくりをお願いをしたいというに考えております。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 予約は前日でもできるということでしょうか。
○議長（白鳥敏明君）
飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） できるだけ、ケーブルテレビですとか、ウェブを使ってやっていただければ、前日もかなり早い時間帯からできるんですけれども、電話予約については運行は９時からですけれども、もともと８時半だったものを皆さんの御要望いただいて、８時まで、そこら辺はこう事業者との調整の中で30分早めておりますので、その辺で御理解いただきたいと思います。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） じゃあ当日午前８時から予約できるということですので、電話予約の皆さんには、ぜひ周知をしていただきたいというふうに思います。 三つ目の質問に入ります。二つ以上の世帯で、二人以上介護している世帯への支援についてであります。 実家の親と自分の親と、両方を介護しているという家庭が増えています。たとえ軽度であっても、頻繁に実家に帰らなければなりません。デイサービスの送り出し、ごみ出し、買い物、料理、掃除、役所からの書類を読む・書いたりするなど、やることは山ほどあります。そして、自分の家の親も介護を並行している、こうした場合、金銭的にも大変です。支援する制度も若干ありますが、あまり知られておりません。こうした二人以上介護している方向けの支援を一つにまとめたサイトを、伊那市のホームページに作って、多くの方が利用できるようにしてはどうでしょうか。 例えば、高額医療高額介護合算療養費制度や市民税課税世帯の方に対する食費・居住費負担額の特別減免制度、介護慰労金は別世帯であっても両方市内に住んでいる場合には受け取ることができるなどですが、また市独自に、デイサービス送り出しの支援など、何か負担軽減ができないでしょうか。金銭的な支援も必要です。市長の見解を質問をいたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 介護者への支援でありますが、介護が必要な方が基準となるわけでありますから、二人の方を介護していれば、それぞれの方が該当のサービスを受けるということはできるわけであります。介護慰労金については、在宅の要介護３以上の方の介護者に支給するわけでありますから、二人を介護していれば二人分の慰労金を支給をしているということであります。 デイサービスへの送り出し、ごみ出し、買い物等については、ヘルパーの支援が可能でありますので、個々の状況に応じてケアマネジャーへ相談をしていただいて、サービスの利用によって負担軽減を図っていただくということのほか、高齢者のみの低所得者の世帯に対しては、ごみ出し等を定額で頼むことができる軽作業援助サービス、費用助成金というものもございます。高齢化がだんだん進む中で、介護に関する支援制度、このことは年々こう大きくなってくるわけでありますが、こうしたことについては市のホームページで紹介をしています。今後もより見やすいページ作りに努めていくとともに、配布をしている冊子の見直しなどによって、より分かりやすい内容にし、周知方法についても検討してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） この令和４年度介護保険サービス事業所ガイドには、利用料を負担できないときにはどうしたらよいかという欄がありません。それから、またグループホームの利用料軽減制度とか、先ほど説明しました高額医療高額介護合算療養費制度とか市民税課税世帯の方に対する食費・居住費負担額の特例減免制度なども紹介されていません。 また、生活環境課で行っています紙おむつ等使用者に対する指定ゴミ袋支援事業も掲載されておりません。介護保険制度とは直接関係ないけれども、在宅介護している場合、使える制度も載せていくべきではないかというふうに思います。その点について、いかがでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） もれている点があれば、至急対応して分かりやすくしていくということが当然だと思います。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） ぜひ、よろしくお願いします。 最後の質問であります。マイナンバーカードの保険証利用についてであります。 政府は10月14日、突然2024年秋、保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する方針を打ち出しました。反対世論は多く、13万1,000人を超える反対ネット署名が短期間の間に広がり、国会に提出されました。 そもそもマイナンバー法では、マイナンバーカードを作ることは任意であり、国民に強制できるものではありません。マイナ保険証を医療機関で使うには、顔認証か、顔認証が通らない場合、暗証番号が必要であります。顔認証が何らかの理由で通らない場合、暗証番号を忘れたら、医療機関を受診することができません。こうしたマイナ保険証の利用には、暗証番号を覚えていることが必要、暗証番号は他人に教えてはいけないこと。マイナンバーカードの再発行には、１か月以上かかること、マイナ保険証を使えない医療機関もあること、マイナンバーカードを作ることは強制ではないこと、こうしたことも市民にちゃんと伝えて渡しているでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） マイナンバーカードの作成に当たりましては、申請時か受取時かのどちらか１回は市役所の窓口においでいただきまして、市役所と対面で手続をしていただくことになっておりますので、この機会を捉えましてカードの利用の注意点について説明をしております。説明方法につきましては、カードの利用に関する案内映像というのがありますので、それを見ていただくとか、利用の御案内をまとめたチラシ、こういったものが中心になりますけれども、疑問のあるような方につきましては直接口頭で説明をしているところでございます。 この中で、暗証番号につきましてはマイナ保険証に限らずですが、マイナンバーカードの利用には暗証番号が必要になる場合が多いので、暗証番号は忘れないようにしていただきたいこと。また、暗証番号を他人に知られないように、十分注意していただきたいことについて、説明させていただいております。 また、マイナ保険証につきましては、マイナポイントの手続時ということになりますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用するかどうか、これは現時点で個人の判断によるものでございまして、利用する場合は別の申し込みが必要になること。医療機関側で認証機械を導入していない場合があり、その場合はまだ保険証としては使えないこと、こういったことを説明しております。 さらに、カードをなくしたような場合の対応につきましては、365日24時間対応しておりますマイナンバー総合フリーダイヤルというのがありますので、そこにまず電話をして、カード利用の一時停止をしてもらうことと、警察に届けを出すことも御案内しているほか、市役所で暗証番号の再設定やカードの再発行の申請ができることなどもあわせて説明をしております。 再発行に必要な期間につきましては、新規発行が１か月ぐらいかかっているのが現状ですので、お尋ねであれば再発行は１か月ぐらいというようなことを御案内しているとこでございます。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 12月３日ですね、全国保険団体連合会と中央社会保障推進協議会は、東京、新宿駅前でマイナ保険証の強制に反対する緊急宣言を行っております。保団連の全国調査では、24年秋の保険証廃止についてですね、65％の開業医が保険証廃止に反対、賛成は僅か８％であります。既に運用を始めた医療機関では、利用患者がほとんどいない」が83％、運用開始してトラブル・不具合があったかということで、「不具合があった」が41％もあります。あまり保険証として使えますという宣伝はしないほうがいいかというふうに思います。マイナンバーカードの情報漏えいは、過去５年間で３万5,000人分紛失・漏えいが起きていますと先日、政府が発表しています。漏えいしてもよい範囲での利用にとどめるべきと、市民に説明すべきではないでしょうか。
○議長（白鳥敏明君） 城倉
市民生活部長。
◎
市民生活部長（城倉良君） 先ほども申しましたけれども、現時点でマイナンバーカードの健康保険証、これを利用するには個人が申込みをする必要があるという内容でございます。マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、国が医療団体とか保険者団体、学識経験者の意見を聞きながら、制度の調整を詰めて、必要に応じて法改正などを行うというように言われておりますので、それを注視していきたいと考えております。
○議長（白鳥敏明君） 柳川議員。
◆21番（柳川広美君） 本人にとっては、知られたくない薬剤情報などもありますので、マイナ保険証は強制しないように求めて質問を終わります。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了しました。 引き続き、篠塚みどり議員の質問に入ります。 ５番、篠塚みどり議員。 （５番 篠塚みどり君登壇）
◆５番（篠塚みどり君） ５番、篠塚みどりです。本日、最後の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。 先に通告いたしました５項目について、質問させていただきます。 初めに、女性デジタル人材の育成について、お聞きいたします。 昨年９月１日に設置されましたデジタル庁デジタル社会への各分野の推進により、伊那市におかれましても国内断トツというほどのデジタル化が進み、市民の皆様からは、「買い物に玄関までタクシーが来てくれてうれしい。」、妊産婦さんからは「検診が楽になるからうれしい。」と、喜びの声をお聞きしています。 デジタル社会の形成が進む中、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくいとされています。そのため、今後は社会のデジタル化でその分野の人手不足が続き、労働力を求めるニーズが高まると言われています。また、経済産業省の委託調査で2030年には情報システム部門などで働くＩＴ人材が、最大で約79万人不足すると試算されています。この課題の解決を目指し、男性に比べてデジタル人材が少ない女性に的を絞って取組を進める意義は大きいと言われており、政府としても女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しています。 デジタル社会の形成が進む中、テレワークをはじめとする在宅ワークが広まりつつあり、子育てや介護によりフルタイムで働くことが難しい女性にとっても、多様な働き方が選択できる環境が大切になってきています。 私自身も、２歳の長男を抱え、伊那の地へ主人の転勤で来たとき、すぐに仕事が見つからず内職をしておりました。子供が保育園に入園後も正規職はなく、いろいろな仕事をし、母の介護が重なったときは、昼は母を看て、夜は夜勤で働くことがありました。 デジタル教育は学校で教育を受けていない世代であります。もっと若い世代の方、30代から40代の方にお聞きしたところ、「デジタル分野の仕事には就いてこなかった。子供を抱えて事務職に対応できるか不安である。」との声がありました。女性は結婚や子育てをしていく中で、ライフスタイルが変わりやすいため、非常勤やパート勤務が多くなりがちです。少し育児が落ち着いたころに、正社員への道を考え始めても、スキル不足の不安から仕事を諦めるといったことは少なくありません。また、「人生100年時代と言われている、これからの時代を踏まえて、例えば60歳で定年したけれども、まだ働けるうちには働きたい。」「少しでも収入を得たいけれども、農業よりも長年の経験を生かし、デジタルやパソコンでの仕事を生かしたい。」などの意見もあります。 生涯現役での働き方について、2017年に日本老年医学会が高齢者の定義を70歳以上に見直すことを提言いたしました。現在、就労している60歳以上の方々に、何歳まで働きたいかと質問したところ、70歳以上という方が８割を超えているとのことです。元気なうちはいつまでもというように答えた方も多数おられます。意欲さえあれば、高齢になったとしても活躍できるまちづくり、人づくりも大切であると考えます。 経験者が教える側になり、希望する女性、独身、子育て世代がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるよう政策として後押しすることが、伊那市での若者世代の就労につながり、人口減少への歯止めにもつながるのではないでしょうか。 兵庫県宝塚市では、１月から地域女性活躍推進交付金を活用し、コロナ禍で困難を抱える女性への支援の一環として、市がＮＰＯ法人に業務を委託してパソコン講座を実施しています。この講座では、初級編から仕事に役立つ実践編までのスキルを習得することができ、好評を博しているそうです。 また、塩尻市では、市と市振興公社がテレワークによるひとり親向けの就労支援を2010年から取り組み、パソコン初心者の方も教えてもらいながら、スキルを身につけることができ、今では子育て中の女性や介護者、障害者など約250人が働いています。このうちの９割が女性で、その半数は子育て中の母親とのことです。中には高齢で働いていらっしゃる方もいます。その拠点となる施設は、大きな商業施設をリメイクしており、事業規模も年々拡大し、事業開始当初年間200万円程度だった受注額は、2020年度には約２億円に拡大をしています。担当者は事業の社会的意義が大きいことに加え、女性の復職支援体制を整えることができた結果ではないかと見ています。 そして何よりも、働いているお一人お一人のスキルが上がり、自分の仕事に喜びを持って働くことができる、そして教える側も喜びにつながっていること自体が、利益拡大となっていることと考えます。 そこで市長にお尋ねいたします。今後、少子高齢化が進み、労働人口の減少は大きな課題となります。女性がよりよい条件で働くことができるように、デジタルスキル習得と就労支援策を考えていくことは、これからのＤＸ推進をしていく伊那市にとって、大事なことではないでしょうか。 伊那市の市民憲章には、「「生きがい」「働きがい」、暮らしやすく、平和で希望に満ちた伊那市を創造するため」との言葉が明記されています。誰もが生きがい、働きがいを持って生活できる伊那市へ、女性デジタル人材育成の推進について、見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 基本的なデジタルスキルの習得につきましては、第４次伊那市
地域情報化計画の中で、デジタルデバイド対策としてＩＣＴの利用が不慣れな方への利用支援、これに取り組むこととしております。公民館事業として、公民館事業と連携をしたデジタル機器の使い方講習会、また国のデジタル活用支援推進事業による民間事業者への働きかけ、こうしたことを計画しております。 議員御指摘の女性に対するデジタル教育あるいは就労環境の整備というものは重要と捉えておりますが、このことはデジタル人材に限らず、女性活躍の推進といった面からも幅広く対応する必要があるという考えであります。 ＤＸの推進、またマイナンバーカードの普及などデジタル社会というものが急速に進展する中で、まずは地域の情報化計画に基づいて性別に関わらず、市民の皆さんの情報リテラシーの底上げを図っていくこと、このことが急務であるということで、国のデジタル推進委員制度との連携、また民間活力の利用などを通じて、議員おっしゃる誰もが生きがい・働きがいを持って生活できる伊那市と、この実現に向けて今後もしっかりと取り組んでいく所存であります。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） ありがとうございました。次に、高校生の送迎負担軽減について、お聞きいたします。 現在、物価高騰し核家族化も進む中、父母はフルタイム、祖父母も同様にフルタイムで仕事に働いている家庭が多くなってきました。忙しく働くその中で、「高校生が登下校で利用するバスがない。」「高校１年のときは乗るバスが午前午後１本ずつあったのに、廃線してしまい本当に困っている。」という保護者からの何人もの声を聞きました。特に、テスト期間中は午前中のみ登校するため、帰宅する手段がなくてとても困っているとのことです。「バスが廃線になったので、子供は何キロも歩いて帰ってきている。」「体調不良等で緊急で家に帰る時に帰宅する手段がなく困っている。」、ある高校生は「持病があり、歩いて登校できません。ふだんは親が送り迎えしてくれますが、両親とも働いているので、午前授業ですと迎えに来てくれません。母からそういうときは、タクシーに乗るようにと言われていますが、タクシー代も値上がりして3,000円ぐらいかかり、支払わなくてはなりません。」などの声があり、公共交通機関がなくなってしまったことで、不便を感じている高校生が多数いることを感じています。 また、タクシー代の負担は家計にも大きく、これから寒くなり雪も降る中、親御さんにとっては心配な面が多いと感じられます。 実際に伊那市では、令和３年４月１日に、富県、新山、貝沼、手良、末広方面多くの路線バスが廃線となっています。 学生が駅から家へ帰るまでの手段についてですが、平成22年12月に国土交通省にて実施した通学実態調査では、電車通学の高校生のうち４人に３人が家族の運転するマイカー送迎に頼っていることが明らかになりました。 また、県では違いますが、新潟県見附市において、高校生902名に行われたアンケート「駅まで送迎している家族は誰ですか」の問いに、「父」160人、「母」292人、「祖父母」64人と母親の送迎が最も多く、全体の54.4％の回答結果でした。 理由として、第１が家の近くに利用できる公共交通機関がないこと、第２位が通学時間の短縮、第３位が家族の通勤のついでという結果でありました。公共交通機関があれば利用したいという思いは、子供を持つ親なら誰もが同じであり、伊那市においても実態調査に関して同じ傾向があると思われます。 伊那市から電車通学する生徒は、赤穂高校、駒ヶ根工業高校、辰野高校、箕輪進修高校、塩尻志學館高校、松商学園と様々な地域へ電車通学をしています。また、伊那市外に通学している生徒の人数では、赤穂高校は全生徒591名中208名、定時制では２名、駒ヶ根工業は341名中112名、箕輪進修高校では325名中90名と、伊那市から多くの子供たちが市外高校へ自分で選び通っています。今はバイク通学もなくなり、電車通学をしている子供たちも多く、保護者の方は食事の支度や家事の合間に子供が帰ってくる時間に合わせて駅まで迎えに行く。「部活など兄弟が違う場合は、何度も送迎しなくてはならない。」という保護者の声もお聞きいたしました。 そこで市長へお尋ねいたします。高校生の送迎、テストがあるとき、また体調が悪くなる等で早く帰宅したい際に、
デジタルタクシーや「ぐるっとタクシー」に乗られるようになることは可能でしょうか。先ほどもお聞きしましたが、タクシーの台数や運転手の人数が厳しい中での施策と伺っております。また、現場のドライバーの皆様には御負担をおかけしております。そんな中ではありますが、高校生の送迎に関して、例えば「ぐるっとタクシー」利用回数を月２回に限定する。またタクシー料金補助、タクシーの利用チケットを遠方通学生徒へ配布補助、または中型バス乗り合いに今、二種免許を持っている方の人材を、ほかからの人材を生かす異動の工夫など、高校生の通学を対象とした子育て支援、送迎負担軽減へ、市で対策を考えてはいただけないでしょうか。 高校生のお子様を持つ保護者の方々が安心して子育てできる環境づくりは大切だと考えます。様々な学校へ通学できなければ、子供たちの進学先の選択を阻むことにもつながります。学校の選択肢を増やすことで、子供が学びたい場所で学ぶことができ、共働きの御家族や移住されてきた御家族も安心して通学させることができることを、環境を伊那市から作っていただきたいと思います。見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほども申し上げたわけでありますが、「ぐるっとタクシー」これ高齢者、障害者あるいは、運転免許の返納者のこうした皆さんの日常の移動を支えていくということを目的としております。その中には、高校生の利用というものは当初から想定をしておりません。万が一高校生の利用というものがこの中に入ってきた場合、本来の高齢者、障害者、免許返納者、こうした皆さんの利用に影響が出るということが大いに予想されるわけでありますので、現状のままという考えであります。特に伊那市がこれまで行ってきております支援としましては、住民税が非課税世帯のひとり親家庭で遠距離の高等学校に通学する生徒の保護者には、定額の補助金を交付する、そんな制度もあります。また合併協議によりまして、旧町村から引き継いだ事業として、過疎地域への定住促進というものを目的に、高遠町地区、長谷地区の生徒が高遠高校以外の高校に通う場合、その保護者に対しても通学時の一部を補助しているという状況であります。 で、高校のテスト期間中とか、体調が悪くなった時を想定しながらの御質問でありますが、高校のテスト期間ということ、これも年に何回かということでありますので、できれば例えば図書館で、勉強するとか、また自転車という方法も季節によってはあろうかと思いますので、そうした対応ということを特に高校生体力がある年代でありますので、そんなこともちょっと対応の一つに加えていただければと思います。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） なかなか厳しい状況だということですけれども、また検討をお願いしてまいりたいと思います。 次に、３点目としていきいき健康券の拡充についてお聞きしてまいります。 現在、高齢者いきいき健康券は市内に住所があり、在宅で生活している75歳以上の皆さんに１枚当たり100円での利用、掛ける24枚、年2,400円が交付されています。内容として、市内入浴施設での入浴料、バス・タクシーの運賃、市内の健康増進施設での利用料、市内の鍼灸マッサージ、紙おむつの購入、文化施設の入館料、いきいきサロンの入浴利用料があり、健康づくりや介護予防、外出など健康に関して利用できる券として活用されています。そして本年には新たに尿漏れパットや燃油代も加わり喜ばれています。 しかし中には、何も使わずにいらっしゃる方や忘れていたという方もいます。市にお聞きしましたところ、10月末時点、交付枚数44万9,832枚に対し、19万5,671枚利用、利用率43.50％のことで、まだまだ利用されていない方が多いということが分かりました。介護されている御家庭からは、「おむつ購入時に健康券を使っているが、おむつ以外にも手袋やおしり拭きが必要になってしまう。さらに大人用おむつは2,800円から高いものでは4,500円するため、毎日使うと健康券の2,400円分ではとても足りない。」と話されていました。介護される本人への健康券ですが、介護している家族でないと買えません。また、農業をされている方からは、「仕事をしていて腰やひざが痛く、サポーターを買うが2,400円から高いものは１万円ほどかかってしまう。」また、「年金が下がり、介護保険料は上がる。食費も上がっているため、食費を節約している。」との声をお聞きしました。 そこで、市長にお尋ねいたします。物価が上がり、高齢化社会も進んでいる今、いきいき健康券一人2,400円では、あまりにも少ないのではないかと考えます。薬局や食料品も、健康とつながる大切なものです。この券がお一人お一人にとってより使いやすくなるよう、金額の上乗せと用途の拡充を要望いたします。 また、経費削減として一つ一つの券を作る上で多量の紙や印刷、作業が必要になりますが、作成に当たりデジタル化またはカード導入、さらにそれがマイナンバーカード普及につながるような工夫はできないのでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高齢者いきいき健康券でありますが、これは75歳以上の市民を対象にして、一人2,400円分の交付ということで、非課税世帯の方にはさらに4,800円を追加で交付をしている制度であります。 この事業は、高齢者の外出の支援とか、介護予防を主な目的とした事業でありますので、利用する用途というものは目的に沿っているかどうかという選定できているわけであります。 この利用用途につきましては、要望等をいただく中で随時見直しを行ってきております。で、今年度は理美容、つえなどの購入、また一部の検診の料金、こうしたものも利用用途に加えたほかに、７月からは灯油代、自動車の燃料代を追加したことによって、10月末現在の利用率、これは昨年度比で7.9％増ということであります。また、紙おむつの必要な方へはいきいき健康券とは別に、紙おむつ購入補助券を所得、あるいは介護度に応じてこれは２万4,000円分、または７万2,000円分の交付ということで、紙おむつ購入補助券については今年８月からおしり拭き、これも購入することも可能としています。 令和５年度には福祉サービス券、これが何種類かありますので、こうしたものも統合を含めた見直しを行う予定であります。今、担当で作業を進めておりますので、これができますとこれまで以上に利用者が使いやすくて分かりやすいサービス券として、利用が可能となります。 御提案のデジタル化でありますが、これはやはり時代の要請であろうかと思います。将来的なデジタル化、それからマイナンバーカードとの連携等、こうしたことが一つの参考といいますか、新しい取組の形として、今後研究してまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 今後、検討をということで、ありがとうございます。 次に、４点目として妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施「出産子育て応援給付金」の実施要望についてです。 伴走型支援と出産子育て応援給付金についてですが、伊那市は人口が６万7,084人と、2010年度以降人口減少が急激に進む中、核家族世帯は１万5,054世帯と増えています。今の子育て家庭は、祖父母と離れて暮らす核家庭も多く、地域とのつながりが希薄する中で、子育てを手伝う身近な人がいないことから、孤立もあり、子育て負担が大きくなっています。妊娠・出産・育児への不安感を抱くことも多く、一人で悩む母親や産後うつになり育児放棄をしてしまう方も中にはいらっしゃいます。その事態は、国全体の急務でもあります。 公明党は国において、子育て・教育を国家戦略として明確に位置づけ、子育て応援トータルプランを設定いたしました。「子供に優しい社会は全ての人に優しい社会」の理念の下、社会的孤立の防止や多様性を尊重しつつ、誰もが希望を持ち安心できる社会の構築を目指します。 先般、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策、令和４年10月28日閣議決定において、子育て世帯への負担軽減策として、出産子育て応援給付金とともに、妊娠時から伴走型相談支援へと経済的支援を一体的なパッケージとして、恒久的に実施することが盛り込まれました。 伴走型相談支援は子育て世帯包括支援として、全ての妊婦や子育て家庭と面談し、子供を妊娠した時点から出産、育児等の見通しを一緒に確認するとともに、その後も継続して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した切れ目のない継続的な支援体制であります。 伊那市でも現在されているとお聞きいたしましたが、特に母親が大変なゼロ歳から２歳児に焦点を当てた支援の充実に当たり、妊娠・出産・育児期のアンケート調査や面接時にオンラインによる相談支援の活用で相談支援体制のさらなる充実や、さらには死産・流産された妊婦の方の心のケアの充実へと、検討を求めるものであります。子供が生まれて何で泣くのかも分からない。おっぱいやミルクをあげても泣いている、寝たと思って寝かせたら起きてしまう、夜泣きがひどい、また２歳児になってくると自我が芽生えて自分の意志が出てくる時期、一番親にとっては手のかかる時期になってきます。このゼロ歳児から２歳児までのときが、特に母親の孤立につながり、イライラしたり困りごとや話す相手がいない場合が多く、現在全国では児童虐待での虐待死では、ゼロ歳が全体の49.1％、このうち１か月に満たない子が39.2％、また虐待を受けた子供の年齢では小学校入学前児童が全体の45％となっております。 生まれてきた命を社会で守っていく。そして、相談に乗ってくれる支援が継続してあれば、母親や家族にとってサポーターとなり、ワンクッションおいて子供を見詰め直すことができるのではないでしょうか。物価が上がり、生活も大変なときではあります。 そこで市長にお尋ねいたします。全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、令和４年度中の予算計上と事業実施について、身近で相談に応じ必要な支援につなぐ伴走型相談支援体制の強化と、子育て世帯への経済的支援として、出産子育て応援給付金、妊娠届出時５万円相当、出生届出時５万円相当を速やかにかつ円滑に推進されますよう、要望いたします。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では妊産婦、あるいは乳幼児を育てる家庭との面談、それから支援に力を入れてきておりまして、妊娠届の際、全ての妊婦との面談、それから出産前のハッピーバース講座、出産応援セミナーなどの開催によって妊婦やその家族と保健師がつながりを持てるよう、機会をつくってきております。 出産後、出生後でありますが、これは保健師による乳児の全戸訪問を行って、保健師等の専門職による育児の相談、乳幼児の検診などの機会を通して、継続的な関わりを持つこと、これによって必要な支援へつなげてきております。 伊那市では妊娠期から出産後、出生後にかけての伴走型相談支援、この体制を既に構築をしてきております。経済的な支援につきましては、コロナ禍においても新生児が健全に成長することを願い、令和２年度から新生児一人当たり10万円の特別応援給付金を給付しているほか、今年の８月からは子供の福祉医療の窓口無料化、これを実施してきております。 国は市町村による伴走型相談支援とそれから経済的支援の一体的な実施を後押しするということのために、新たに出産子育て応援交付金というものを創設し、支援をするとしております。伊那市におきましても、今年度中にこの交付金を活用し、伴走型相談支援体制のさらなる充実を図っていくと、また新たな経済的な支援というものも一体的に実施をする事業も準備をしておりまして、今後、補正予算案の上程も予定をしているところであります。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） ありがとうございます。 次に、チャイルドシート購入補助について、お聞かせください。 子供たちへ伴走型支援にもつながりますチャイルドシートは、安全対策にとって欠かせない存在です。チャイルドシートは安価なもので１万5,000円から、高価なものだと五、六万円します。生まれてから６歳までの子供には、必ず装着することが義務づけられています。伊那市では一年に一度、１月に無料でリサイクル交換会があるとお聞きいたしました。お孫さんがいらっしゃる方や、新たに購入するには大変という方のためには、とてもうれしい事業です。しかし、ベルトが伸びてしまったり、初めて出産される方は、大半の方が新品の物をそろえると思います。 そこで市長にお尋ねいたします。安全なチャイルドシート装備へ、子供たちの命を守るためにも、チャイルドシート購入費補助をお考え願いたいと考えます。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるとおり、伊那市では毎年１月にチャイルドシートのリサイクル交換会というものを実施しております。令和５年１月14日、土曜日でありますが、開催をする予定でおります。 このチャイルドシートにつきましては、本当に利用する方は当然多いわけでありますので、こうしたリサイクル交換会を実施すると、大変な希望者が来場してまいります。そして今年の９月からでありますが、伊那市でシェアリングエコノミーサイトというものを作りました。「こころむすび」というものでありますが、これは例えば家で不用になった、不用というか使わなくなった制服とか、かばんとか、そうしたものなんかを登録すると、そのサイズにあったものが欲しいという方がこの学校のこの制服ということで、そこで相対で取引といいますか、交換が行われるという簡単に言うとそうしたサイトでありますが、この「こころむすび」というサイトに、チャイルドシートを登録していただくと、年間を通じてやり取りが始まるということであります。 このチャイルドシートは子供の安全を守るために欠かせないものでありますが、使用する期間というものは限られるわけであります。ＳＤＧｓの観点からも購入補助ということではなくて、これリサイクルをしてこのリサイクルでどんどん使ってもらうと、こうしたことを奨励してまいりたいと思います。 今後につきましても、リサイクル交換会の開催と併せてチャイルドシートだけではなくて、このシェアリングエコノミーサイト「こころむすび」を活用したもの、これを充実させていきたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） リサイクルということで、進めていただければと思います。 次に、母子手帳の内容改定に伴うデジタル化についてお聞かせください。 ６月に一般質問をさせていただきました母子手帳デジタル化に関しまして、2023年度に母子手帳の内容が改正される予定です。厚生省母子保健課は、従来の紙の手帳と併用する考えを示した上で、デジタル化の利用を「母と子が健康に関わる情報にふれやすくなる上、データ分析によって効果的な母子保健施策が講じやすくなる。」と説明、悩みを抱える母親を適切な支援につなげることもできると説明されています。 母子の健康データの記録や予防接種スケジュールはもとより、伴走型相談支援として継続的に子育ての育児相談、夜泣きや離乳食などの分からないこと、年齢による心と体の成長過程や相談など、困ったときに電子掲示板で回答し、子育てや貧困など大変な家庭への早期把握支援にもつながるのではと考えます。 そこで市長にお尋ねいたします。母子手帳デジタル化への進捗状況について、お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この母子手帳のデジタル化につきましては、令和７年度を目標に自治体の基幹業務のシステムの統一が進められております。これを踏まえまして、デジタル化の環境整備を進めていくこととし、来年度から直ちにデジタル化に移行するというものではないわけであります。令和７年度これを目標にして今、作業が進んでいるということであります。 で、妊娠・出産・育児に役立つ情報を配信するこの母子手帳アプリでありますが、情報の配信と子供の成長データというものを記録できるなど、母子手帳を補完するサービスとして提供されるわけであります。今後は国の母子手帳、母子健康手帳のデジタル化の動向というものも注視をしながら、母子手帳アプリの必要性また各社の機能の状況、費用対効果、そうしたものについても研究をしてまいりたいという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 令和７年度を目標ということをお聞きいたしました。さらによろしくお願い申し上げます。 最後の質問をさせていただきます。がん患者への医療用ウイッグ、アピアランス用品補助への進捗状況について、お聞かせください。 がん患者への医療用ウィッグ、アピアランスケアの用品補助の検討についてですが、県の方では実態調査をしていくとの、９月度での答弁をいただいております。 そこで市長にお尋ねいたします。現在、どのような進捗状況でしょうか、お聞かせください。
○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この件につきましては、伊那市では令和３年の４月、これは県の市長会の議題として、がん患者補正具購入助成制度の創設についてということで提案をして、県主導による助成制度の創設の希望をしてまいりました、要望をしてまいりました。で、この要望の結果、令和５年度、来年度から長野県による実施市町村への助成制度が創設されることになりまして、この11月には市町村に対して実施の意向調査が行われたわけであります。で、伊那市では令和５年度の当初予算の中に、がん患者へのアピアランスケア助成事業というものを計上をして、新たに事業化をしていくという考えであります。
○議長（白鳥敏明君） 篠塚議員。
◆５番（篠塚みどり君） 令和５年度より実施化ということで、本当にうれしく思います。がん患者の皆様の外見的な支援につながると、とてもうれしく思います。 ６月度一般質問では、保育園での使用済みおむつ廃棄、また９月度の一般質問ではサニタリーボックスの設置を訴えてまいりましたが、皆様方が本当に設置されてうれしいという皆様の声をお聞きしております。ありがとうございます。 この日本の中心となる伊那市、この美しい伊那市から日本を変えていこうとする市長の力強い行動に、伊那市の皆様が住みやすく笑顔輝く伊那市になることを願いまして、私の一般質問を終わりといたします。 ありがとうございました。
○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして、篠塚みどり議員の質問が終了しました。 お諮りいたします。本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（白鳥敏明君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。
△延会 午後４時４８分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...