令和 4年 3月 定例会 令和4年3月
伊那市議会定例会会議録 (5-4)
---------------------------------------1.開会 令和4年3月10日(木曜日)午前9時29分
---------------------------------------2.出席議員の氏名(21名) 1番 池上直彦 2番 小林眞由美 3番 田畑正敏 4番 馬場 毅 5番 原 一馬 6番 松澤 嘉 7番 三澤俊明 8番 宮原英幸 9番 白鳥敏明 10番 二瓶裕史 11番 野口輝雄 12番 唐澤千明 13番 唐澤 稔 14番 宮島良夫 15番 飯島 進 16番 飯島光豊 17番 黒河内 浩 18番 柴 満喜夫 19番 前田久子 20番 柳川広美 21番
飯島尚幸--------------------------------------- 欠席議員の氏名 なし
---------------------------------------3.説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 林 俊宏 教育長 笠原千俊 総務部長 伊藤博徳 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部長 宮下宗親 市民生活部長 城倉 良 保健福祉部長 松澤浩一 農林部長 富山裕一 農林部参事 寺田周平 商工観光部長 竹村和弘 建設部長 伊藤 徹 建設部参事 佐野 勇 水道部長 柴 公人 教育次長 馬場文教 会計管理者 城倉三喜生 高遠町総合支所長 山崎大行 長谷総合支所長 有賀賢治 総務部参事
山口俊樹---------------------------------------4.職務のため出席した事務局職員 事務局長 久保田 玲 次長 井口大輔 主査 宮島真美 主査
下島一志---------------------------------------5.議事日程 日程第1
会議録署名議員の指名 日程第2 議案第48号 伊那市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第49号 伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第50号 伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 日程第3 議案第51号 令和3年度伊那市一般会計第13回補正予算について 日程第4 議員提出議案第1号 ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議について 日程第5 一般行政に対する質問について
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△開議 午前9時29分
○議長(飯島進君) おはようございます。今日も多くの市民の皆様が傍聴においでいただいております。大変ありがたいことであります。 それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の
指名 ---------------------------------------
○議長(飯島進君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は8番、宮原英幸議員、9番、白鳥敏明議員を指名いたします。
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△議案第48号 伊那市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第49号 伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第50号 伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する
条例---------------------------------------
○議長(飯島進君) 日程第2、議案第48号「伊那市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」から、議案第50号「伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」までの3案を一括議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 久保田事務局長。
◎事務局長(久保田玲君) 議案第48号、伊那市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、令和4年3月10日提出、
伊那市長白鳥孝。 議案第49号、伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、令和4年3月10日提出、
伊那市長白鳥孝。 議案第50号 伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、令和4年3月10日提出、
伊那市長白鳥孝。 以上でございます。
○議長(飯島進君) 理事者から提案理由の説明を求めます。 伊藤総務部長。
◎総務部長(伊藤博徳君) それでは、議案書追加分の3ページをお願いいたします。 議案第48号「伊那市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 提案理由でございますが、おめくりをいただきまして4ページ下段をお願いいたします。 提案理由でございますが、国の人事院勧告を受けて非常勤職員の育児休業等の取得要件について緩和するため、所要の改正をお願いするものでございます。 改正内容を御説明いたしますので、議案関係資料の追加分3ページをお願いいたします。 3ページは議案第48号関係資料(1)伊那市職員の育児休業等に関する条例新旧対照表でございます。 第2条第3号、次の第20条第2号に規定をします、引き続き在職した期間が1年以上との要件を廃止し、緩和をするものや、第24条及び第25条では、取得に向けた職場環境の整備を行うものでございます。 議案書にお戻りをいただきまして、3ページをお願いいたします。 3ページの下段は附則で、この条例は令和4年4月1日から施行するとするものでございます。 説明は以上でございます。 続きまして、議案書の5ページをお願いいたします。 議案第49号「伊那市一般職の職員の給与に関する条例及び伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」について御説明をいたします。 提案理由でございますがおめくりをいただき、6ページの下段をお願いいたします。 提案理由でございますが、令和3年8月の人事院勧告の内容を踏まえ、一般職の職員等の期末手当の額の改定に伴う所要の改正を、お願いするものでございます。 改正内容を御説明いたしますので、議案関係資料の5ページをお願いいたします。 5ページは、議案第49号及び第50号の関係資料で、今回の給与改定等の概要でございます。 表の一番左の列にございます職員等区分に対して、右から2列目の変動月数のとおり、一番上の一般職で0.15月、一番下、下段の特別職等で0.10月を年間支給月数から減額改定するもので、支給は6月期と12月期に2分の1ずつ減じるものでございます。 また、表の欄外下段にございますように、調整分として令和3年度の年間引下げ分を令和4年6月の期末手当から減額するものでございます。 お手数ですが、議案書の5ページにお戻りください。 5ページの下段は附則で、第1条はこの改正条例は公布の日から施行するとするもので、第2条は特例措置を定めるものでございます。 説明は以上でございます。続いて、議案書の7ページをお願いいたします。 議案第50号「伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」について、御説明をいたします。 提案理由及び改正の内容は、先ほど議案第49号で説明したとおりでございまして、特別職の職員等の期末手当の額を0.10月減額改定するためにお願いするものでございます。 中ほどの附則でございますが、第1条はこの改正条例は公布の日から施行するとするもので、第2条、第3条は常勤の特別職及び議会議員の令和3年度の引下げ額につきまして、令和4年6月期の期末手当から減額することを特例措置として定めるものでございます。 以上、3議案について御説明をいたしました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(飯島進君) これより質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 (「なし」と言う者あり)
○議長(飯島進君) 以上をもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第48号から議案第50号までの3案は、総務文教委員会に付託いたします。
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△議案第51号 令和3年度伊那市一般会計第13回補正予算について
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○議長(飯島進君) 日程第3、議案第51号「令和3年度伊那市一般会計第13回補正予算について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 久保田事務局長。
◎事務局長(久保田玲君) 議案第51号、令和3年度伊那市一般会計第13回補正予算について、令和4年3月10日提出、
伊那市長白鳥孝。 以上でございます。
○議長(飯島進君) 理事者から提案理由の説明を求めます。 伊藤総務部長。
◎総務部長(伊藤博徳君) それでは、補正予算書3月補正追加分の5ページをお願いいたします。 議案第51号「令和3年度伊那市一般会計第13回補正予算について」御説明いたします。 第1条は歳入歳出それぞれ1億150万円の追加をお願いし、総額を459億8,560万円とさせていただくものでございます。 今回計上いたします主な事業は、灯油価格高騰等の影響を受ける方々への現金給付支援、生活保護受給者の
医療費扶助費増額、除雪費用増額、保育士等の処遇改善等でございます。 今回の補正後の予算規模は、前年度同期と比較をして、4.5%の減でございます。 第2条は繰越明許費の補正でございますが、別表にて御説明いたしますので、2枚おめくりをいただき8ページをお願いいたします。 8ページ、第2表繰越明許費補正のうち、1は追加で、
戸籍住民基本台帳事務は、上伊那広域連合が令和4年度に実施をいたします
マイナンバー関連のシステム改修について、国の補助を受けた令和3年度の事業を4年度に繰り越すもの。次の福祉政策総務は、今回の補正予算に計上いたしました灯油高騰等に対する支援事業の繰越しをお願いするものでございます。 2は変更で、
新型コロナウイルス感染症対策児童福祉は、国の子育て世帯への
臨時特別給付金事業に基づき、総額10万円を現金で給付をしておりますが、その対象者に令和4年3月31日生まれまでの児童が含まれるため、繰越しをお願いするものでございます。 続いて、歳出予算の補正内容について御説明をいたしますので、恐れ入りますが16ページまでお進みをいただきたいと思います。 16ページ以降は歳出でございます。 3款民生費、1項1目社会福祉総務費の右ページ、福祉政策総務は灯油高騰等に対する支援策として、
市民税非課税世帯のうち75歳以上の高齢者のみ世帯などに対し、現金1万円を給付するもので、その下、
新型コロナウイルス感染症対策(社会福祉)は、国の制度に基づき生活困窮世帯に対して
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給をしておりますが、予算を増額し年度末の資金事業に対応するものでございます。 その下、2項児童福祉費は国の
保育士等処遇改善特例交付金事業に基づきまして、保育士・幼稚園教諭等の報酬の改善を図るもので、1目児童福祉総務費は事務費の財源組替え、4目児童福祉施設費の右ページ、
児童発達支援センターは小鳩園の
会計年度任用職員の保育士等のうち、2種職員の報酬改善を図るもの、その下、
私立保育園幼稚園は、
私立保育園幼稚園への補助、その次の保育園運営は公立保育園の
会計年度任用職員の保育士及び給食技師のうち、2種職員の報酬改善を図るものでございます。 おめくりいをいただきまして18ページ、3項2目扶助費の右ページ、生活保護及び
中国残留邦人等生活支援給付は、共に医療扶助費等の増加に伴い増額をお願いするものでございます。 おめくりいをいただきまして20ページをお願いいたします。 8款2項2目道路維持費の右ページ、道路維持は、例年と比較をしまして降雪量が多いため、除雪費について予備費の充用等で対応してまいりましたが、予備費の確保も含め追加をお願いするものでございます。 おめくりをいただき22ページ、10款2項1目学校管理費の右ページ、小学校管理は厳冬や換気の実施、原油価格の高騰等により不足となる燃料費を増額するもので、その下、学童クラブは民生費で説明をいたしました国の
保育士等処遇改善臨時特例交付金事業に基づき、学童クラブの指導員等の報酬改善を図るもの。次の給食運営も保育士の給食技師の報酬改善に併せまして、2種の学校給食技師の報酬を改善するものでございますが、交付金の対象外でございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入について御説明いたしますので、お手数ですが14ページまでお戻りください。 14ページからは歳入でございます。 12款地方交付税は、今回の補正予算の一般財源に充当するもので、次の16款国庫支出金の1項国庫負担金は、
生活保護費等負担金で、その下、2項国庫補助金は
保育士等処遇改善臨時特例交付金事業や
生活困窮者自立支援金給付事業に充当するものでございます。 最後に、24ページ以降に給与費明細書をおつけしてございますので、後ほど御覧をください。 以上、一般会計第13回補正予算につきまして御説明をいたしました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(飯島進君) これより質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 (「なし」と言う者あり)
○議長(飯島進君) 以上をもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第51号は、付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。
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△議員提出議案第1号 ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議について
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○議長(飯島進君) 日程第4、議員提出議案第1号「ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 久保田事務局長。
◎事務局長(久保田玲君) 議員提出議案第1号、ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議について、令和4年3月10日提出、
伊那市議会議員白鳥敏明、同じく野口輝雄、同じく柳川広美、同じく宮島良夫、同じく飯島尚幸、同じく唐澤千明。 以上でございます。
○議長(飯島進君) 提案者から提案理由の説明を求めます。 9番、白鳥敏明議員。
◆9番(白鳥敏明君) ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議。 2月に始まったロシアによるウクライナへの侵略は、武力の行使を禁ずる国連憲章に違反し、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて容認できない。ウクライナでは、一般の市民などにも攻撃が及び、原子力発電所などを武力で占拠している。また、プーチン大統領は今回の侵略に際し、核兵器の使用を示唆する発言をしている。これは唯一の戦争被爆国である日本の世界恒久平和への願いを踏みにじるもので、強い憤りを覚える。よって、本市議会はロシアによるウクライナへの侵略に厳重に抗議するとともに、ロシア軍による攻撃の即時停止、ウクライナからの無条件での完全撤退を強く求める。以上、決議する。 令和4年3月10日、伊那市議会。 以上を提案させていただきますので、全会一致お認めいただけますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(飯島進君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(飯島進君) 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。 (「なし」と言う者あり)
○議長(飯島進君) 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。御意見ございませんか。 (「なし」と言う者あり)
○議長(飯島進君) 以上をもって討論を終結いたします。 これより議員提出議案第1号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○議長(飯島進君) 起立全員であります。 よって議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。
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△一般行政に対する質問について
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○議長(飯島進君) 日程第5、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。 飯島光豊議員の質問に入ります。 16番、飯島光豊議員。 (16番 飯島光豊君登壇)
◆16番(飯島光豊君) 16番、飯島光豊でございます。私は先に通告してあります大きく3項目について、市長並びに教育委員会にお伺いをいたします。 まず、第1の項目は、
伊駒アルプスロードと市道・県道の道路改良についてです。 今進められている
伊駒アルプスロードの建設目的は、国道153号の渋滞緩和や、中央道の代替路の確保です。全体の事業費は約620億円、一日の計画交通量は約1万4,800台と見込んでいます。
伊駒アルプスロードの
建設スケジュールは、令和3年度で天竜川の橋の設計、測量・地質調査が完了する予定です。また今後、令和4年度以降に全線の設計、用地測量、そして工事に着工する予定です。とりわけ西春近の国道との接続道路は、令和5年度以降に用地取得、工事着工がされる予定です。 いずれは最初に天竜川の橋から着工され、その完成の暁には、一部供用が開始されるでありましょうし、東春近地域内に車両が流入すると思います。 東春近の市道・県道は現在でも朝夕の通勤する車両のわき道としての通行量も多く、現状のままではさらなる交通量による渋滞が予想されます。したがいまして、国の
伊駒アルプスロードの天竜川の橋の完成前に、東春近地域内の市道や県道の道路改良をすることは喫緊の課題となっています。 このほかにも、東春近地域内においてはこの間、県や市の大事業がめじろ押しとなっています。それを挙げてみますと、一つは市によって既に引き合いがあるという東原工業団地の拡張整備事業、二つは、市の車屋産業適地への道路拡幅事業、三つは
県道車屋大久保線の道路拡幅事業、4つは県の春近発電所の改修事業、5つは市の危険な通学路のうち19か所の道路改良の工事事業などです。 つきましては、東春近地域の
伊駒アルプスロードの工事とともに、市道・県道の道路改良について、以下伺います。 質問の1です。
伊駒アルプスロードの完成時期は、当初リニア開業の予定の年とされていた2027年までにと聞いています。ところが、
リニア中央新幹線は無理なトンネル工事で発生した崩落事故によって、二人が死傷事故を起こし、さらに一人がけが、また今月では3日に、また昨日も事故が次々に起きており、現在工事は中断中であります。 JR東海は現在、リニア開業をいつにするかも決められないような状況になっていると言われていますが、飯田国道事務所は
伊駒アルプスロードの完成時期や、天竜川にかかる橋の完成時期を何年ごろと見込んでいるのでしょうか。また、
伊駒アルプスロードの一部供用開始の時期はいつごろになるのか、伺います。
○議長(飯島進君)
佐野建設部参事。
◎建設部参事(佐野勇君) お尋ねの件でございますが、
伊駒アルプスロードの完成時期、これにつきましては事業主体でございます
国土交通省飯田国道事務所から現時点では公表されていないという状況でございます。 また、天竜川渡河部、こちらにつきましても同盟会として現在先行整備を要望しているところでございますが、こちらも同様にて現時点では公表されていないという状況でございます。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) そんな曖昧な計画なんでしょうか。当初2027年という話はなくなっちゃったんですか。
○議長(飯島進君)
佐野建設部参事。
◎建設部参事(佐野勇君) はい、まあ現状これからですね、設計を進めていくという中で、リニアのお話も皆さん御存じのとおりだとは思いますが、現状をさらに精査しながらですね、また国の方からお知らせがあると思っておりますので、現時点でのお答えとしてはちょっと今、お答えしたとおりで公表がまだされていないということになります。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 本当に国と市の関係は、こんなに希薄だとは知りませんでした。これから私、ずっと聞いていきますけども、道路が開通した後に東春近に車が入ってくるというときが一体いつなのかも分からないなどということで、実際道路事業はできるのかなというのは心配いたします。 質問の2に入ります。
伊駒アルプスロードが完成したときの計画交通量は、一日に約1万4,800台と見込まれています。今後、天竜川にかかる橋が完成して一部供用が開始された場合、東春近地域内の流入する車両の計画交通量は一日当たり何台を見込んでいるんでしょうか。
○議長(飯島進君)
佐野建設部参事。
◎建設部参事(佐野勇君) はい、お答えいたします。この
伊駒アルプスロードのですね、天竜川渡河部の暫定供用時でございますが、こちらについての交通量もですね、事業主体でございます国の
国土交通省飯田国道事務所からですけども、現時点では公表されてないということでですね、そういう状況としかお答えができない状況でございます。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) あの、もうホームページに公表されてるんですけど。
○議長(飯島進君)
佐野建設部参事。
◎建設部参事(佐野勇君) 暫定供用時についてということについては、ちょっと承知をしていないところでございますが、全体としての公表だとは思います。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) そんなことで、これから計画ができるんですか。一日に1万4,800台とホームページに書いてあります。 それでは質問の3に行きます。今、
伊駒アルプスロードが一時供用開始されたときには、東春近地域内では流入する車両により交通量が増加し、渋滞や混雑になるのではないかと心配がされています。市としてはどうしても車両が集中する春近大橋付近と竜東橋付近をはじめ市道・県道の交通量の変化をどのように予測しているのか、伺います。
○議長(飯島進君)
佐野建設部参事。
◎建設部参事(佐野勇君) こちらについて、仮に、
伊駒アルプスロード、これの天竜川渡河部が先行して暫定供用された場合でございますので、南北の主交通、これについては現在と大きくは変わらない状況ではないだろうかと、国道153号の現道のほうに流れるだろうと想定をしておるところでございまして、供用後の状況につきましては、注視してまいりたいと考えておるとこでございます。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) そんな程度なんですか。車が1台も入ってこないということをおっしゃるんですか。
○議長(飯島進君)
佐野建設部参事。
◎建設部参事(佐野勇君) 暫定供用ということでございますので、今の交通が、全てそれじゃあ橋の方に渡っていくかということは、なかなか考えにくいとこがございますので、流れとしては従前の南北の交通が主になるであろうということでの理解をしておりますので、1台も入ってこないということではなく、そのあたりは一定の需要はあるということは思っております。 以上です。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) だから、何台入るのかと聞いているんです。
○議長(飯島進君)
佐野建設部参事。
◎建設部参事(佐野勇君) 国の方からは、詳細な部分についてはまだはっきり分からないというとこでございますので、今後、分かった時点でまた皆様地元のほうにお話をしてまいりたいというに考えているとこでございます。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 私は、国が何というかじゃなくて、市はどういうふうに考えているのかって、市はどのように考えているんですか。
○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。
◎建設部長(伊藤徹君) 国・県・市共に
伊駒アルプスロードに関係する道路については協議は進めております。ただ先ほども参事も言っているように、国からはまだ示されていないという段階ですので、ぜひまだ県、地元にも設計が下ろされている段階ではありません。細かいところはまだこれから詰めていくところであります。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 全く驚きました。 質問の4に入ります。市は既に
伊駒アルプスロードの開通を見込んで東春近キッツ様の東側に10ヘクタールもの東原工業団地の大規模な拡張計画を立てています。現在でも東原工業団地への通勤の交通量の多さは大変なものがありますが、今後東原工業団地が拡張されたときの計画交通量の増大をどう見ていますか。とりわけ県道伊那生田飯田線と市道南部線の交差点付近、さらに県による県道伊那生田飯田線と
県道車屋大久保線の交差点付近の道路改良の計画を伺います。
○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。
◎建設部長(伊藤徹君) 県道伊那生田飯田線と
県道車屋大久保線の交差点につきましては、数年前から県において調査を進めておりまして、地元説明にも入っているとこであります。また、そこの部分については、車屋大久保線との交差点については、
伊駒アルプスロードの計画に基づきまして、交差点部分の改良も県のほうでは進めて、さらに進めていただいているとこであります。 南部線との交差点につきましては、今後の様子を見ながらまた県と相談していきたいというふうに思っております。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) じゃあこれは工業団地ですから、商工部長にお聞きしますが、どのぐらい車の量が増えるんですか。
○議長(飯島進君) 竹村商工観光部長。
◎商工観光部長(竹村和弘君) 東原工業団地の拡張計画については、今後地元と協議をしながら進めていくという段階であります。先にお話をしたこともありますが、引き合いについては今、旺盛な状況にはありますけれども、それぞれの企業さんの明確な計画等については、いまだ分かっておりませんので、その辺の流入計画については特に把握をしておりません。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 市が造成をする工業団地なんです。市が責任をもって予測できないなどというのは、市民に対してどう説明するんですか。 質問の5です。現在、下殿島区、田原区間では
伊駒アルプスロードと合流する
県道車屋大久保線の拡幅改良工事及び田原へのアクセス道路が建設されますが、今後の計画について伺います。 また、
伊駒アルプスロードの下を横断することになるでありましょう現状の市道の地下道はどうなるのでしょうか。また、側道として拡幅や改良される道路計画について伺います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君)
伊駒アルプスロードの整備に関係をいたします市道の改良につきましては、
伊駒アルプスロード事業の進捗に合わせて、地元の意見を伺いながら必要性等を検討していくという状況であります。 詳細については、担当のほうからお話をさせていただきます。
○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。
◎建設部長(伊藤徹君) 下殿島から田原に行きます
県道車屋大久保線の改良につきましては、現在、県において測量が終わって設計を進めていただいているところであります。 議員おっしゃるように何もしてないわけではなくて、国・県・市相談しながら対応を進めているところもあるわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 地元の皆さんは、現状の生活道路である市道がそこで止められてしまうことについての非常な不安を持ってます。地下道は生活道路、それを生かすようにしていただくことを皆さん要望してますが、いかがですか。
○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。
◎建設部長(伊藤徹君) まだ地元に設計も全然説明してない中ですので、国・県・市とは計画について打ち合わせは行っておりますが、それを地元におろす中で要望に応えていくというかたちになるかと思います。 現在、進んでいます伊那バイパスについても、同様に県と市が一緒になって、地元の要望に対して回答させていただいてますので、現段階ではまだその段階ではないということであります。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 関連ですけれども、既に市長には東春近の下殿島区の土蔵6組から要望書が出されていると思いますが、
伊駒アルプスロードの迂回路あるいは側道となるでありましょう市道の0220線、唐沢殿島線の道路改良の計画について伺います。
○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。
◎建設部長(伊藤徹君) まだそこについて具体的な計画をもっているわけでございません。要望については、まだ設計もできておりませんので、設計ができてきた段階で相談していくかたちになります。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 質問の6に入ります。今後、
伊駒アルプスロードが一部供用開始された場合、交通量が変化し、さらなる交通量の増大や混雑が予想される市道渡場田原線、また現在既に計画されている車屋産業適地への道路を含む市道渡場車屋線の道路改良計画について伺います。
○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。
◎建設部長(伊藤徹君) 市道渡場田原線につきましては、幅員はおおむね6メートルありまして、一番狭いところでも4.5メートル以上あるので、改良済みという認識をしておりますが、地元から要望が出された場合には、対応について検討していきたいというふうに思っております。 また、市道渡場車屋線でありますが、令和2年度から車屋産業適地関連の道路整備事業として実施しておりまして、
県道車屋大久保線から西へ900メートルの区間で、幅員は7メートルで計画しております。現在、用地買収を進めておりまして、令和4年の秋以降に工事を着手し、令和6年度末には完成の予定でございます。その先線については、今のところ計画はございません。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 質問の7に入ります。今年から田原区の春近発電所の改修工事が5年計画で進みます。改修には機材及び取り替える鉄管路の搬入で大型トラックが相当量流入し、交通の混雑が予想されますが、関係する市道・県道の道路改良計画について伺います。
○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。
◎建設部長(伊藤徹君) 市道渡場田原線の春近発電所の南、保谷沢川にかかる橋につきましては、市からも要望をいたしまして、橋梁を含む未改良区間約50メートルについて、春近発電所の大規模改修に合わせまして、県の南信発電管理事務所において改良工事を進めていただいております。令和4年秋には供用開始ということで聞いております。 また、発電所の東側の県道拡幅につきましては、現在南信発電管理事務所と県の間で協議をしていただいていると聞いております。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 次に質問の8に入ります。市の教育委員会が進めた市内172か所の危険な通学路の道路改良計画のうち、東春近地域内では19か所の路線の改良工事が行われます。中でもとりわけ一番危険な通学路とされています市道中組殿島橋線については、中組区長、渡場区長から速度減速、道路標識、拡幅グリーンベルト等の要望が市長に出されていると思いますが、その道路改良計画について伺います。 国は特に、これら危険な通学路の改良計画については、速やかに実施すべきであるとされていますので、道路改良計画の年次計画を伺います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) まず、172か所の危険な箇所でありますが、伊那市では地元の皆さん、それから教育委員会、PTA、そうした皆さんが総動員で確認をした結果、大小合わせて172か所ということであります。中には草が交差点に生えてるので危険というような見方もあったりして、数多いわけでありますが、この172か所もう既にどのようにして対応していくのかという作業に入っております。 で、特に172か所のうち、伊那市が道路管理者として対策を行う箇所、これは98か所あります。令和3年度末までには8か所のもう対策を行っておりまして、令和4年度に34か所、令和5年度に43か所、6年度以降には13か所を整備をするという予定で計画を立てております。 令和4年度以降につきましては、国の交通安全対策の補助金を活用するということで、4年度はこの事業として2,160万円の予算を計上させていただいております。 御指摘の市道中組殿島線でありますが、私どもとしても県道への抜け道として交通量が多く、また狭いということで危険な通学路という認識をしておるところであります。 で、令和5年度でありますが、グリーンベルトまた減速を促す道路標示等の設置を予定をし、あわせてぐみ島集会所南南東側の交差点のカーブについては、水路を蓋つきの水路に変えて、歩行スペースを確保するという対策を進めているところであります。 先日も新聞またテレビ等で伝えてもらいましたけれども、伊那市と大成ロテック株式会社が協定を結んで実施をしております伊那市内の道路空間の整備システム構築プロジェクト、ここにおきまして春富中学校と連携をして、通学路の危険箇所についての検証をしております。 この中で、春富中学校の生徒自らが、実際に危険箇所を歩いて見分し、通学路の危険箇所に対する提言、あるいは立案というものを行っていただきました。子供たちは通学路は私たちが変えていくんだという、通学路の安全に対しての意識が非常に高いという印象を受けたわけであります。 先日、先週の土曜日でありますが、この安心安全な移動を考えるオープン報告会、この中でも春富中学校の取組が発表をされまして、大変充実した意見交換が行われたところであります。 さらに、ソフト対策としまして、見守り隊でありますが、毎年学校を通して蛍光ベストを配付をしていただいたり、また消耗品の購入費用としてお金を配当するなどしての支援もいただいております。 今年は大変雪が多い、また寒い冬でありましたけれども、この除雪また凍結防止の策、これは幹線道路を中心に交通量、危険度、交通形態等を考慮して選定をした除雪指定路線について業者に委託をしながら、対応してもらいました。また、除雪の指定路線以外の生活道路また歩道については、地元の学校またPTAの皆さんに御協力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 国道や県道、公安委員会等が管理をする道路施設等についても情報共有しながら、この危険箇所についてはできるだけ早期に対応をするように行い、また要望すべきところは要望してまいりたいと思います。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) じゃあ現場に行った教育委員会としても見解をお願いします。大成ロテックの関係、お願いします。
○議長(飯島進君) 笠原教育長。
◎教育長(笠原千俊君) 伊那市とですね、それからこの大成ロテック株式会社によりますその協定で、市長触れられましたけれども、道路空間整備システムプロジェクトチームが作られております。 その取組の一つに、通学路の安全対策がありまして、春富中学校をフィールドにしようということで、生徒へのアンケート調査また交通安全講話等を行ってきたところでございます。 5日の報告会でございますけれども、通学路につきまして当事者である中学生が、実際危険箇所を抽出をいたしまして、改善策を自ら考える、また提案すると、そういう取組の一つとして行ったものでございます。 この取組でございますけれども、自分の生活の中にあるこう課題を整理をして、解決の方法等を考えよう、また自ら学び自ら考える、言ってみれば主体性や地域に生きる人としての自覚、資質がこう育まれるものというふうに言えようと思います。 伊那の地には大変豊かな教育的な資源がございます。歴史・文化、また地域で、そして伊那に生きるここに暮らし続ける方々と関わりながら学ぶことの大切さが表れていると、そのように学びとして思うわけでございます。 今回の一般質問の中でも、何人もの議員さんの御質問の中に、また私どもがお答えをさせていただいた中に、例えば伊那市ならではの教育とか、あるいは主権者教育そうした言葉がございました。今回の春富中学校の生徒の取組でございますが、そうした意味でも大変価値のある取組であると、そのように考えるものでございます。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) ただいまの教育長のお話の春富中学校の子供たちは提案をしていますが、提案から学ぶものはありましたか。
○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。
◎建設部長(伊藤徹君) 1年生3組の発表があったわけですけれど、自ら現場に足を運んで課題を拾い出し、解決の方向を考え、また自分たちでも何かできるかということまで考えてたということで、大変すばらしいなというふうに思ったところであります。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) では質問の9番目に入ります。
伊駒アルプスロードの一部供用開始によって予想される竜東橋付近における渋滞緩和のために、天竜川にかかる橋の優先的着工のように、三峰川にかかる橋についても同じように優先的な着工をしていただけないものか、考えをお伺いします。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) この
伊駒アルプスロードにつきましては、沿線であります駒ヶ根市、それから宮田村を含めた
伊駒アルプスロード整備促進期成同盟会として、国や県に相談をする中で、天竜川の渡河部ここを優先的に整備するように国に要望しております。で、三峰川渡河部を含めたその他の区間については、同様に路線全体で検討するということが必要であると考えております。
伊駒アルプスロードから分岐をして県道沢渡高遠線を経由し、市道西部1号線広域農道まで接続する計画、これは伊那市の幹線道路網整備の計画の中で、外環状線としての構想が古くからございます。で、ただこの整備には、JR飯田線を渡ったり、また河岸段丘これを上るという、まあ地形的にも非常に難しい工事が伴ってくるわけであります。で、まずは現在、計画が進んでおります環状北線、それから伊那バイパス、
伊駒アルプスロード、これを早期に完成をさせるということが重要であると考えます。 またこれらの路線が完成すれば、交通の流れというものは大きく変わってまいりますので、これらを見極めながら整備の必要性というものを検討していくということで、三峰川の渡河部について整備をするという話は、今後のこととなっております。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 今市長から外環状線、つまり原新田の伊駒の交差点からかんてんぱぱ伊那食品工業様付近の伊那西部広域農道までつなぐ外環状線のことですが、これが非常に今期待をされておりまして、工事が大変難しいでしょうけれども、東春近としても木裏原の皆さんやら、西春近の皆さんが直接
伊駒アルプスロードに行ける大事な道路になるんではないかというふうに考えておりますので、そろそろ計画検討の時期に入っていただきたいと思います。 それでは、次の大きな質問項目に移りたいと思います。 第2の項目は国の流域治水への転換と市の流域治水プロジェクトの取組です。 近年の激甚化、頻発化する水害、とりわけ最近の令和元年10月の千曲川穂保地区の堤防越水による水害や、西日本豪雨災害の岡山県真備地区などでの被害を受けて、国は令和3年4月28日の国会で、いわゆる流域治水関連法の改正を全会一致で成立させました。この改正によって、国の治水対策は、これまでのダムを中心に個別に実施することが多かった治水対策から、これからは流域全体をまとめて実施する流域治水への転換に変わりました。また、河川の狭窄部への重視や、さらには利水ダムの緊急放流や事前放流の実施が明記されました。 こうした流域治水への転換の質疑の中で、令和3年4月7日の衆議院国土交通委員会の議事録に、象徴的な国の答弁が残っていますので、まずそれを紹介します。 この当時の担当である国土交通大臣は、公明党出身の赤羽一嘉氏でありました。赤羽大臣は日本共産党の高橋千鶴子議員の質問に対し、次のような答弁をしています。「流域治水の転換ということが何を指すかというと、山の治山とか森林整備、そうしたことまで俯瞰して流域全体の地域住民の安全安心を確保する、総合的な対策に変えていかなければいけない。やはり時代が違うし、これだけ災害の規模も全く違うし頻発もしている。かつてはダムが絶対だ、みたいな時代もあったかもしれませんが、環境問題を重視していかなければいけないと理解をしている。」との答弁が議事録にあります。 つまり、国土交通大臣もダム建設が絶対ではないと言い、国も令和3年4月からは、これまでのダムに頼る治水から気候変動を踏まえた整備メニューに変えて、まずは水害に今すぐ緊急的に対応できて、効果的に抑える流域治水への転換に方針を変えたのであります。 ですから、ぜひ誤解のないように聞いていただきたいのですが、私は決してダムによる治水対策を否定するものでも、また反対するものでもありません。しかし国は既に、ダムに頼る治水から流域治水への転換に方針を切り替えているのでありまして、ダム建設は緊急的な話ではないと言っているのであります。なぜなら、近年の気候変動による治水対策を踏まえれば、一般的な話でもダム建設には完成までに少なくとも十数年から二十数年もの年月がかかります。ましてや現場への搬入路が崩壊していたりするとすれば、なおさらのこと年月がかかることになります。 また、ダムを1基作るのには、最低でも数百億円から数千億円の予算がかかります。さらにはダムの宿命ともいえる土砂の堆積は絶対に避けられず、また堆砂を除去しようとすれば、さらに莫大な対策費の予算が必要となります。特に我が流域の地質の特性としては、中央構造線等が縦断をしていて崩壊しやすい地質であるともされていますので、これもまたなおさらのことであります。 私も、長谷や高遠町の住民の皆さんや治水の専門家にお話をお聞きしましたが、皆さんは今から十数年から二十数年以上も先の治水対策を願っているのでななく、今すぐに役に立つ治水対策を求めているのであります。 ですから国は、今の気候変動に対応した緊急的な治水対策として、即効的な対策、例えば伊那市や上伊那においても始まっていますが、国土交通省天竜上流河川事務所や三峰川総合開発工事事務所の流域治水への転換事業としては、市役所の西側や福島の天竜川、三峰川などで行っているような河道掘削や樹木の伐採、また宮田村の大久保地区で行っているような堤防のかさ上げや強化などの堤防整備、さらには長谷の仙流荘横の黒川などで行っているような床固工群や根固工など、護岸浸食対策や河床洗堀防止対策、そして美和ダムのダム湖で行ったようなしゅんせつ船による堆砂の吸引で、洪水調節機能を大きくする既設ダムの再生事業など、国は既に令和3年4月から流域治水へ大きくかじを切っているのであります。 伊那市も既にこうした国の流域治水への転換を踏まえて、天竜川上流流域治水協議会のメンバーに加わり、協議をされているものと思います。美和ダム上流域の長谷の皆さんがお感じになっておられる水害への不安に応えるためにも、また流域河川の皆さんの緊急的かつ効果的でより現実的な治水対策のためにも、市議会は国の流域治水への転換による治水対策によく対応していくことが、極めて重要かと思います。また伊那市も重要かと思います。 そこで私は、この天竜川上流流域治水プロジェクトに基づいて、伊那市のこれからの流域治水のメニューを伺います。 質問の1です。まずこの流域治水プロジェクトで伊那市が掲げている流域治水への転換の取組メニューについて、詳しく伺います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) このメニューについては担当からお話をさせていただきたいと思いますが、赤羽大臣の話がございましたけれども、この話の本質というのは、現在の例えば存在するダム、また現在の河川状況こうしたものを総合的に包含をして、その上で流域全体での治水を考えるということが原点だというふうに理解をしております。 例えば、まあ土砂生産量が非常に高い三峰川でありますけれども、三峰川についても平成18年から国土交通省では20億円というお金を投じて、治水だとか、あるいは砂防、そうしたこと、あるいは土砂の掘削・搬出、そうしたことを進めてきております。 それでも、なおかつ先年の洪水によって三峰川の堰堤が削られたり、様々な土砂災害が発生をしているわけでありますので、こうしたことについて私たちは、三峰川、天竜川あるいはその上流の諏訪地域、そうした全体で対応していかなければいけないと、治水に対しての備えをしていかなければいけないという理解であります。 その一つに、田んぼダムとかですね、まあ一件一件にこう貯留施設を作ったりというような話がありますけれども、これとて1立米ぐらいのものを各戸において洪水を防ぎましょうというとこについては、まああまり効果が大きいとは思えないわけであります。やはり激甚化する災害に対しての備えというのは、これ以上あってもいいというぐらいの思いで、やっていかなければいけないと、そうしないと流域の皆さんの生命とか財産というのは守れないというふうに思っております。 全体としてはやっぱり山、森林ですね、森林の整備というのは私は基本だと思ってます。森林整備をきちんとすることによって保水をし、また土砂災害をそこで防いでいく、そうしたことと中小河川がつながって、それから大きな川になっていく、そうしたところで全体での流域の治水を考えるということが重要だというふうな思いであります。
○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。
◎建設部長(伊藤徹君) 流域治水につきましては、今までの河川管理者が主体となって行っています河川整備やダム建設などの治水対策に加えて、あらゆる関係者が共同して治水対策を進めるというものであります。 それぞれ国・県・市ということで役割があるわけですけど、伊那市が進める取組のメニューの主なものといたしましては、先ほど市長も一部触れておりますが、田んぼダムを活用した雨水貯留機能の確保の検討、耕地林務課、農政課が担当になってまいります。森林整備による治山、山林の治水能力維持、強化ということで耕地林務課のほうが担当になっております。溢水浸水被害箇所に対して排水対策工事の検討、建設課が担当になります。各戸貯留施設の設置補助制度の創設、これも建設課が担当になります。公共施設の新築・改修等における雨水浸透ますの設置の徹底、これについては現在も行っております。今後も行っていく予定であります。令和3年度策定いたします立地適正化計画において、特に浸水による被害が甚大であると想定される区域を、都市機能誘導区域及び居住誘導区域から除外をする予定にしております。また、ソフト対策としましては「逃げ遅れゼロ」に向けた避難行動の取組などとなっております。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 質問の2に移ります。流域治水プロジェクトで伊那市が掲げている取組の中にも幾つかあると思いますけれども、これはあとは国あるいは県の対応になるのかもしれませんけども、そのほかの取組としては河道掘削、樹木の伐採、しゅんせつ、堤防整備、浸食対策などがありますが、これらの事業の取組について詳しく伺いたいと思います。 特に長谷の皆さんからは、堤防からの越水の不安を感じておられますので、長谷の市野瀬から中尾にかけての三峰川の流域の河道掘削や樹木伐採事業、また国道152号線上の堤防道路のかさ上げや強化、堤防整備事業さらに市野瀬で崩れたままになっている護岸の浸食対策事業等の要望があり、これらは取組メニューに入っているのか、伺います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 天竜川上流の流域治水プロジェクトの中では、河川水位の低下、洪水流下断面の向上の取組、こうしたものについては主に国と県が実施をする項目となっております。 現在、国土交通省天竜川上流河川事務所また長野県においては、国土強靭化の緊急対策としまして、大きな規模で河川のしゅんせつ、また河川内の樹木の伐採等を行っていただいております。また伊那市で管理する河川においても、支障木の伐採、しゅんせつ、護岸工事、こうしたものも実施をする計画になっているわけであります。 まあ今、国のほうでは国土強靭化の特別枠の予算、これを充てておりまして、私どもそれを引っ張ってきてそうした対応に当たるということでありまして、この予算の確保というのは非常に重要であります。15兆円というお金、日本中で使う、それについてはやはりこう伊那市に関する河川だとか、また治山だとかそうしたところに持ってこなければ、そうした対応ができませんので、これ国会議員を通じ、また私も国の方に足を運んで要望活動をして、何とか確保をしていくということで動いているところであります。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 国・県の仕事、まあつまり流域治水への転換ということが国はもう打ち出しているわけですから、それについて言うならば、やはり市が独自予算でするわけじゃありませんので、今市長がおっしゃられたように国への要請というの非常に重要になると思います。そこで、特に繰り返しになりますけども、長谷の皆さんは市野瀬から中尾にかけての三峰川流域に対して、早く手を打ってほしいということを言っておりますので、ぜひともそれは要望事項に入れて、流域治水プロジェクトにも提案をして、国交省にも、また天竜上流事務所にもぜひ連絡を取りながらメニューに入れていく、それが伊那市の役割かというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 質問の3に入りたいと思います。流域治水プロジェクトで、伊那市が掲げている取組の中に、既存施設を活用した洪水被害対策等がありますけれども、それらについて伺いたいと思います。とりわけ美和ダムの土砂バイパスの施設について、治水の効用についてお願いします。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 天竜川上流の流域治水プロジェクトの中では、既存施設を活用した洪水被害対策、それから気候変動に向けた検討というものが国・県が実施をする項目となっております。現在、堤防の強化とか土砂バイパスの施設の運用、気候変動を踏まえた治水計画の検討を進めていただいております。 あと、ため池等の既存施設の有効利用でありますが、これは伊那市が取り組む項目として捉えております。伊那市内には、ため池が約50か所ございます。中にはもう使っていないため池もありますので、こうしたものは国の制度を活用して、だんだんにこうため池の機能を取っていくということも進めておりますが、まあため池が満杯になってあふれ出すと、災害を引き起こすという、今使っていないため池についてはもう機能を終わりにしようという取組であります。 また、防災重点のため池というのは25か所ございまして、これボーリング調査をしてその安全性を確認をするということで、これは国の100%の予算をいただいて実施をしながら、まあ適切な維持を検討しているところであります。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) それでは、質問の4に入ります。 流域治水プロジェクトで伊那市が掲げる、先ほども出ました田んぼの有効利用の田んぼダムの活用、それから雨水貯留施設の各戸貯留について、取組メニューが示されました。田んぼダムの活用ということについて、それから雨水貯留施設の予算、新年度予算100万円ということですが、5万円でそれだけでまあ先ほど市長もおっしゃったように、とても貯留施設で水害を防げると思いませんけど、田んぼダムの活用というのは非常に重要かと思いますので、その点についてお願いします。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 田んぼダムの活用については、昔から言われてはおりましたけれど、田んぼは小さなダムだということでありまして、水田の面積が大変大きい伊那市では、まあその効果は期待できるわけであります。ただ田んぼをやっていて、まあ当然のことなんですけども、時期によっては田んぼを干さなくてはいけないときもありますし、水がとても必要なときもあります。そうしたときに田んぼのあとを切って水を全部出してしまうということになりますと、稲の生育にも関わるということで、これは農家の皆さんとの本当に細かな打ち合わせをしないと、こちらのほうで田んぼがダムだからということで、お願いをする、そんなことはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っております。 ただ、今伊那市ではですね、東春近田原において、スマート農業の展開をしております。無人のトラクターだとか草刈り機、またドローンによっての生育の調査、あとは肥料の施肥、そうしたことの中で田んぼの自動給水栓というのを導入をしております。これは太陽の力を借りて太陽電池で水口のゲートをセンサーによって開けたり閉めたりすると。田んぼに毎朝、毎晩、昼間も行って水口を開けたり閉めたりするという作業ではなくて、家にいながらあるいはそこにいなくても、どこにいてもその状況が分かるという、そのものを今導入をして自動給水栓の実証実験、これはもう実装に入っておりまして、こうしたものを使えば、田んぼをダムに見立てた管理というのは、かなり進むのかなと思っておりますが、まあ農家の皆さんの御理解が必要になるというに思っているところであります。 それから雨水貯留施設浸透性の舗装の整備ということもありまして、これについては公共施設の新設、あるいは改修時に雨水浸透ますの設置というものを予定をしているところであります。 また各戸貯留、各家に1立米ほどのタンクを作って、そこで雨が降ったら屋根に、屋根からといで来た水をそこへためましょうという、まあそうした話なんですが、これは私から見ると、都会的な発想だというに思います。コンクリートだらけのまたアスファルトだらけのところでは、まあ雨水は浸透していきませんので、それをまあ各戸で、各家でためてくださいねということでありますが、確かに100万円予算盛ってございますが、町部では可能性があるかと思いますけれども、周辺部についてはまあ浸透していくと、また森林で吸収をして、その森にためるというようなところのほうが、効果は大きいと思っておりますので、まあ導入をして様子を見ながらまたその先を判断したいという考えであります。 ともあれ山の治水能力というのは、私たちが考える以上にあるわけであります。一度降った雨というのは、その日のうちに流れ下るものもあれば、5年、10年たって出てくる水もありますし、そうしたことを考えますと山の手入れをこれからきちんとしていくということが、私たちこの生きているこの伊那にとってみると、とても重要なことだという考えであります。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 質問の5に移ります。流域治水プロジェクトで伊那市が掲げる取組の中で、砂防事業による流出土砂の抑制の砂防堰堤等の整備、それから既存ダム、まあこれ美和ダムになるでしょうが、における事前放流の実施、体制の構築、それから予測降雨に基づく効率的なダム容量の確保について、伺います。 とりわけ、美和ダムの事前放流、それからダム湖のしゅんせつ、美和ダムから上流における砂防堰堤や床固工群、河道掘削が取組メニューに入っているかどうか、お願いします。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 今年度でありますが、天竜川上流河川事務所によりまして、高遠長谷地域で砂防堰堤が4基完成をいたしました。一つは穴沢、これは黒川の支流です。あと屋号沢はこれも同じです。そして、藤沢川の支流の一長沢、小田井入沢、こうしたところで完成をして、まあ安全が増したというふうに考えております。 また今現在進めております黒川の仙流荘前でありますが、ここも床固工群ということで、大変な予算を投入してもらって土砂の流出抑制、これ大きな効果を期待をしているとこであります。 あと伊那市独自の取組としまして、地域おこし企業人として社員の派遣をいただきました沖電気さんと、今実験を進めているのが、各河川に現在の流量を測定する機器、これを置いて、今後1時間後、2時間後、6時間後降る雨の予測、これを100メートルメッシュの中で計算をして、流量がどういうに変わるのか、何時間後にはどうなるのかという実験をしております。で、これが完成しますと、天竜川流域で今後何時間後の雨量といいますか、水量がどうに変わるかと、つまり下流に流れていく量を一定の幅の中で抑え込む、そのために三峰川の美和ダムのゲートを開けて出す、あるいは釜口水門の水を開けて出す。そうした連携をしながら下流域の洪水を防ぐという実験が始まっておりますので、これ伊那市から始まった実験なんですが、去年やってみて一定の成果が出てます。今後、国土交通省が非常に興味を示しておりますので、さらに広域的な取組に進めてまいりたいということでございます。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) 私もそう思いますが、特にですね、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけど、美和ダム上流域のいわゆる水害防止というのに相当力を入れるべきかと思います。とりわけ市野瀬から中尾の砂防堰堤や床固工群、河道掘削、これをぜひともですね、国がする事業になりますが、メニューに入れるように訴えていただきたいと思います。 質問の6番目に入ります。流域治水プロジェクトで伊那市が掲げる取組の中で、住まい方の工夫に関する取組、また災害の危険度が伝わるきめ細かな情報発信の取組及び大規模水害における特徴を踏まえた避難行動の取組について伺います。 とりわけ新年度予算に見られる新規事業として、社会福祉課が担当する避難時要支援者の個別避難計画の策定、「逃げ遅れゼロ」を目指す地域づくりの支援員の配置について伺います。 また、特にこれは新しい話なので準備されてないかもしれませんけど、実は今度の法改正の中に入ったものですが、今回の改正で付け加えられた河川の狭窄部における貯留機能保全区域の指定について、東春近の田原地区の伊那峡のちょっと手前のところが大雨のたびに、豪雨のたびに水につかります。農地が水に浸かります。そうすると、この貯留機能保全区域の指定の水田区域には該当になると思います。 国は、農地の固定資産税の減免とか、何らかの土地所有者への支援策があるとしておりますので、それらについては検討されているか、お願いいたします。
○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(松澤浩一君) 最初の個別支援避難計画の件で御質問がありましたので、お答えしますけれども、個別避難計画につきましては、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者、そういった方について個別に作成する避難計画のことでありますけども、令和3年の5月に災害基本対策基本法の改正に伴い、市町村の努力義務とされたもので、まあ5年を目安に作成するものとされております。そうした中で今、令和4年度の予算のお話がありましたけども、伊那市では4年度からの個別避難計画の作成に向けまして、一つは集落支援員を配置しまして、まあ社協や民生委員等と一緒に、要支援者のお宅を訪問して、まあ地域等々との結びつけを支援するとともに、個別避難計画の作成をしていきたいと考えております。 また、ふだんから生活支援に関わってますケアマネジャーさんなどについても、協力いただくための委託料を予算計上しております。また地図情報、のシステムも導入しまして、住宅地図にハザードマップをかぶせて、さらにそれぞれの個々の支援情報をリンクさせることで、要支援者の抽出等を容易なものとして、そういった情報を民生委員と関係者とまた共有しながら、避難を進めていきたいということで来年度の予算に計上しておりますので、お認めいただきましたらそういった事業を進めていきたいと考えております。
○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。
◎建設部長(伊藤徹君) 質問の前段の部分になるかと思いますけど、開発に伴う雨水排水規制につきましては、伊那市開発行為の調整に関する条例等に基づきまして、浸透ますの設置など雨水の敷地内処理をお願いしております。また、公共施設の新築改修時には、浸透ますの設置を徹底しているとこであります。 また、先ほどもありましたけど、立地適正化計画の中では特に浸水被害が甚大であると想定される区域について、居住誘導区域から除外をいたしまして、防災まちづくりの方針として示しております。 また避難行動の中では、スマートフォンを使ってのデジタルマイタイムライン作成講習会などの災害に備え、「逃げ遅れゼロ」に向けた取組を進めているとこであります。 最後にありました河川の狭窄部における貯留施設の関係でありますが、天竜川上流流域治水プロジェクトの中では、国のほうからはそういう計画は示されておりません。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) もう一度、御確認ください。そういうふうに議事録も残っておりまして、貯留機能保全区域というので、これは手を挙げなければ多分、指定はされませんでしょうが、狭窄部においてはですね、そこに遊水地を作るのではなくて、いわゆる農業を続けながらそれをそこに水が入ってもいいようなかたちをするというかたちです。その場合、土地の所有者への固定資産税の減免等が出てくると、こういうわけでありますので、もしあれやったらお調べいただきたいと思います。 次に大きな質問項目に移ります。第3の項目は、農業を取り巻く極めて困難な状況と国の政策転換への憤りについてです。 昨年のコロナ禍における米価の1俵2,000円暴落と天候不順の減収に対しては、私や農協、農家のお願いに早速お答えいただき、市から稲作農家へ10アール当たり4,500円の支援をしていただいたことは、稲作農家とりわけ集落営農法人や、大規模農家から大変喜ばれています。ただ、加工米、飼料米生産に支援が出なかったことに、とても残念だという声が寄せられました。 また施設園芸農家、畜産農家さらに野菜農家、果樹農家にも支援をしていただいたことを高く評価します。しかし、全中、全国農業協同組合中央会は、本年6月の米の在庫量が250万トンを超えるものと試算しており、今年も3年連続で米価暴落の危険があるのではないかと言われております。 今年度もどうか加工米や飼料米生産者を含めて、農業支援を御検討いただきますようお願い申し上げます。 さらに今、許しがたいロシアのウクライナへの侵略の暴挙とも重なって、燃油、飼料、肥料、農薬、輸入品等の価格が高騰しています。また引き続くコロナ禍の影響など、農業を取り巻く状況は困難の度をさらに強めています。こうした事態の中で、農業を基幹産業とし、地域経済の重要な柱としている伊那市にとって、来年度も農家への市の支援は必要です。 さて、国は消費税のインボイス制度を来年10月に導入しようとしており、農家や産直組織の経営を破綻に追い込みかねない状況にあります。その上また国は突然、水田活用直接交付金の見直しを農家・農協に通告してきました。この見直しは、本年から5年間、水張りつまり水田作付が行われない水田は水田活用直接交付金の対象外にするという、一方的な方針転換です。作付の春の直前に、このような国の突然の方針転換に、農家や農協から強い憤りの声が上がっていますので、以下伺います。 質問の1です。農業の状況は、米価下落や資材高騰等で今でも経営が大変です。伊那市の地域農業を守る立場からも、市長から国に向けてインボイス制度を一旦中止するように求めていただけないでしょうか、考えを伺います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) JAの全国中央会による対応方針に基づいて、JA上伊那と共催で研修会を実施をする予定であります。JAと関係機関と連携をして、農業者に必要な情報の提供は当然でありますが、必要に応じて国のほうにへの要望も、しっかりとやってまいりたいという考えであります。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) それでは、質問の2に入ります。国は突然、水田活用直接支払交付金の見直しを通告してきました。伊那市の農家は、これまで国が米の減反政策を始めたときから、毎年どんな苦労をしてでもみんな頑張って、水田対策に協力をしてきました。米の転作作物は価格の安い大豆やそば、麦等で、この交付金がなければそもそも経営収支が成り立ちません。また、転作のためには、水田を畑状にしなければならず、圃場の水はけをよくして土をさらさらになるまで細かくする必要があります。このような状態にするには、幾年もかかっているのです。 国の言うように、5年に一度の水田化をすれば、今まで苦労をして行ってきた転作のための圃場が壊れてしまい、作物が作りづらくなってしまいます。もしそれをやらなければ、交付金の対象にしないという国の政策の転換には、農協も農家も憤りを感じています。もしこれを許せば、これまで国の言うとおりに転作に協力し、辛うじて続けてきた稲作と転作の農家経営を覆すことになります。 伊那市の地域農業を守ることからも、市長から国に向けて水田活用直接支払交付金の見直しを中止するように求めていただきたいのと思いますが、考えを伺います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) この水田活用直接支払交付金、現状についてちょっと担当からお話をさせてもらいたいと思いますけれども、私どもとしましては、政府の今後の調査検証、こうしたものを注視をし、農業者に必要な情報の提供、これは当然やっていかなければいけないと。また、JA上伊那とか関係団体と連携をして、やはり国のほうへ要望をするということも、前向きにやっていかなければいけないというふうに考えております。
○議長(飯島進君) 寺田農林部参事。
◎農林部参事(寺田周平君) 水田活用直接支払交付金について、ちょっと現状を説明させていただきます。 この直接支払交付金は麦、大豆、飼料作物などを本作化するということで、地域のその特色を生かした産地づくりを支援するために国から農業者に交付されているというものです。 政府としては、令和4年から令和8年までの議員言われたとおり5年間で、一度も水張りをしない、しなかった水田については、この交付金の対象から除外するという方針を示して説明しております。この意図ですけれども、あぜとか水路がもうずっと水を使ってなくてなくなっていると。つまり水田じゃなくて畑になっているところを水田のほうの交付金の対象外にするという元々のルールなんですけど、そのルールの徹底を図りたいということで、説明しています。 一方で、この水田を畑地化する場合の支援としては、野菜などの高収益作物に転換してほしいというのが一番なんですけれども、10アール当たり17万5,000円、それ以外は10万5,000円を助成するような方針も併せて出しています。 新聞報道でも出ていますけれども、国会でこの方針を説明していろいろほかの議員さんからも意見をいただいて、例えばですけどブロックローテーションが6年に1回しか水田回ってこないような地域があるのに、5年に1回の水張りをしないということで、この交付金から除外するというのは、まあ地域の現状を分かってないんじゃないかとか、いろいろ話が出ていますので、農林水産大臣も地域の現状をよく調べて、この制度の実施をしていきたいということを言っていますので、伊那の状況についても農協と連携して現状伝えていくということかと思います。 以上です。
○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。
◆16番(飯島光豊君) こういうその突然のですね、5年に1回は水つけなきゃなというような発想というのはね、やっぱり霞ヶ関のお役人の考えることなんだろうなと思うんですけど、農業やったことのない人ではそうなるんです。ところが我々現場にいればですね、ソバにしても大豆にしても、麦にしてもですね、もう水田のように水をつけるところでは作れないんです。とすると、もう乾かすたびにどうしたらいいかっていって、いろいろな暗渠を作ったりいろいろしてきたわけですよね。ですから、そういうことはこれからできなくなってしまう、ましてやこれから大きな減反政策をやってきている大型の法人の皆さん、そんなこと言ったって今さらできないじゃないかということで放置されてしまう荒廃農地が出てくる可能性があります。ですから、その点をですね、ぜひ農業の分かっている伊那市のほうからですね、声を上げていただきたい。そうでないと、これから農業が続かなくなってしまいます。転作がもう半分以上になってるわけですから、もうこれでは半分近くになってますから、これではとても受け入れるわけにはいかない。ここはもう4月の、もう作付の直前です。大至急国に対してものを言っていただきたいということを最後にお願いをして、私の質問を終わります。
○議長(飯島進君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は11時10分といたします。
△休憩 午前10時58分
△再開 午前11時8分
○議長(飯島進君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き、柴満喜夫議員の質問に入ります。 18番、柴満喜夫議員。 (18番 柴満喜夫君登壇)
◆18番(柴満喜夫君) 18番、柴満喜夫でございます。先に通告してあります3点について、お尋ねしたいと思います。 まず第1番目でございますけれども、伊那北高等学校、伊那弥生ヶ丘高等学校の統合、伊那新校でございますけれども、この開校と伊那北駅周辺の再活性化についてということで、お尋ねしたいと思います。 長野県教育委員会は去る2月7日に県立高校第2期再編で、伊那市内の伊那北高等学校、伊那弥生ヶ丘高等学校を統合し、新校は28年度に開校すると明記をしました。再編実施基本計画を決定をいたしました。 伊那新校の計画は全日制普通科6学級、特色学科2学級を設けることも明記をしております。地域や大学、研究機関などと協働する探求を中心とした教育を行い、自己実現と社会貢献を目指す学校像を掲げるとし、伊那北高校の校舎と校地を利用し、伊那弥生ヶ丘高校の第2グラウンドも活用するとのことでございます。 このたび、伊那新校が伊那北高校に決定をしましたので、伊那北駅やその周辺を利用する生徒数が増えることが当然ということであります。また、技術系高校の統合、これは辰野高校の商業科、箕輪進修校の工業科、上農高等学校、駒ヶ根工業高校を再編をして、上伊那総合技術新校を作ることも検討をされておりますが、統合結論は伊那新校の1年後に予定をされております。仮に上農高校に決定した場合、伊那北駅周辺を利用する生徒数がさらに増えますので、伊那北駅周辺の再活性化の機運が高まることが考えられます。伊那市として新産業技術を活用した都市機能の整備などを、調査・研究をしてみてはどうかと思います。 そこで、以下4点についてお伺いをしたいと思います。 まず、1としまして、伊那新校に対する高校教育の思い、市長さんと教育長さんにお尋ねしたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 伊那新校の学校像としましては、一定規模以上の大きさの高校を想定しておりますので、地域における普通科教育の拠点とし、また大学研究機関との連携の推進、あるいは昨今言われておりますSDGsなど社会課題を探求する学び、まあそうしたことを含め上伊那の未来を担うリーダー、また世界で活躍する人材の育成を期待をしたいというふうに思います。 人口減少社会が到来しているわけでありまして、とはいいながらも一定規模の学びの学校があることは地域にとって重要でありますので、この将来にわたって上伊那地域の普通科教育の拠点となる学校、このことを目指してほしいと。 さらに、グローバル化ということが言われているわけでありまして、このグローバル化を見据えた課題、そうしたものを捉えて総合的に考える、またよりよい地域また社会を創造する力、将来医療・環境・学術・科学技術あるいは放送・行政、そうしたあらゆる分野で幅広く活躍できる人材の育成をめざしてほしいと。ひいてはそのことが、この地域の将来の力となるということを願いたいと思っております。
○議長(飯島進君) 笠原教育長。
◎教育長(笠原千俊君) 私ども教育という営みが子供たちの一人に確かに届くと、まあそのことそして次の時代を担う子供が、その子の可能性いっぱい成長していけるようになることを願っております。少し具体的に申し上げますと、子供たちが様々な学びを通して、例えばその困難な問題に直面をしたとき、こう自分の総力を挙げてそのことに当たれば何とかなるんじゃないか、そんなふうに思える例えば知識ですとか技能、またそれらをこう活用する力などの総合的な力を裏づけとした自分の学ぶ力に対する自信を身につけていけるようにしたい、そのように願っています。 「伊那に生きる ここに暮らし続ける」私はすばらしい言葉だと思いますし、伊那に生き伊那に暮らし続けていくために、世界レベルの例えばICT活用の力もありましょうし、問題解決的な力もありましょう。高校には子供たちにそうした力、またそうした力の基礎が育まれる学びの場となることを期待したいと思いますし、議員お話の中にありましたその探求的な取組を通して、伊那の地に暮らし続けている多くの方々、また歴史的文化的な財産、そうしたものと出会う、そして触れ合うことを通して学ぶ、そうしたことを大事にしていっていただきたいなと、そういうふうに思うところでございます。
○議長(飯島進君) 柴議員。
◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございました。 それぞれこういう上伊那から集まってくるであろう伊那市のそれぞれの市長さんと教育長さんが、立派な人材を育成していくんだと、日本をしょって立てるそのような教育をし、また人間を作っていただけると、で、総合力に力をつけてというすばらしいお答えをいただきました。そんなことでこれからも伊那市はもちろんでございますけれども、日本をしょって立てるそんなような人材を育成をしていくことをお願いをしたいと思います。 次の質問に入ります。そこでもって大勢の皆さんが上伊那からこの伊那市へ、まあ特に伊那北駅が拠点になるわけです。通学の基になるわけでございますけれども、新産業技術を活用し都市機能の整備などの調査・研究についてどのようにお考えになっておりますか、お尋ねしたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 昨年度でありますけれども、国土交通省の都市インフラ・まちづくりのデジタルトランスフォーメーション、これに向けた3D都市モデルの構築等に関する高精度化を考慮した3D都市モデル作成事業という大変長いタイトルなんですが、最先端を行くまちづくりのモデル事業ということで、全国で50の都市が認定されて、そのうちの一つが伊那市に選ばれました。まあこれは市内全域の航空写真に対して、立体的に建物を表示させたもので、まあ国土交通省の専用サイトで公開をされており、この3D都市モデルには災害のハザード情報を持たせておりますので、様々な活用が可能にできるということのようであります。 今、御質問の自動運転バスとか都市機能整備の将来像、こうした御提案でありますけれども、自動運転バスについては伊那市でも平成30年に実証実験を高遠から長谷で行いました。これレベル4までいって、まあ運転手が乗らない実験をしたわけでありますが、まあこれはもうその後も進化をしておりまして、全国的にも広がっています。で、先の東京オリンピックでも選手村で自動運転がされていたということでありますが、そうしたことを考える中で、やはり自動運転というのは日常的に私たちの身近にこうあるというのが、さほど遠い未来ではないと思っております。 議員おっしゃる伊那北駅から伊那新校を経由して上農高校あるいは伊那中央病院というつながる自動運転というバス、これ取組としては可能性は高いし、検討することもおもしろいと思います。ただこれに加えて、できれば信州大学農学部だとか、その横にあります南信工科短期大学、こうしたところも連携をしつつ、さらにはサイエンスパークが大萱の団地のところにできますので、こうしたまあ文教的なところを結ぶ、そうした自動運転のバスというところがあればいいのかなというに考えたわけであります。 ただ伊那北駅からということだけではなくて、やはり伊那市駅も大変重要な窓口、玄関口ですので、この伊那市駅と伊那北駅を含めたところの地域振興、その周辺のにぎわいというものも考えた仕組みを進めていかなければいけないのではないかなというに考えております。
○議長(飯島進君) 柴議員。
◆18番(柴満喜夫君) 本当にそのようなこと今市長さんの答弁が、本当にそのことを考えていただけるということで、もうそれ以上のことはございません。ぜひ、そのことを考えて進めていっていただければ、ありがたいかなと思っております。 いずれにしろ伊那北高校の新校、上伊那総合技術の新校、いずれにしろJRの飯田線伊那北駅やJRバスをした通学・通勤の皆さん、さらに今言われました信州大学があり若者が大勢集まってきてくれるわけでございますので、まあその地域のコンセプトとして考えていく必要があろうかと思いますけれども、そのようなことを考えていただけるということでございますので、ぜひそんなことを進めて行っていただきたいと思います。 それでは3番目の質問に入ります。そこで、ひとたびいろいろ重複する部分はあろうかと思いますけども、その駅周辺には伊那市の市有地があったり、伊那市のこれは伊那市の立地適正化計画の都市機能誘導区域に指定されていると聞いておりますが、現状はどのようになっておりますかちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) まず山寺から坂下、荒井西町、これは伊那市の中心市街地として重要な地域として捉えておりまして、立地適正化計画でもJR飯田線沿線、ここを都市機能誘導区域に指定するということになっております。 また、伊那北駅の北側でありますが、活用可能な市有地があります。まあ空き地となっておりますが、南北に長細い空き地のうちの東側半分、まあ使い勝手が悪いんですけども、これが伊那市の土地になります。伊那商工会議所ではこの土地の有効利用の提案とか、またここを含めた中心市街地の活性化というものの検討もしているようでございます。立地適正化計画を策定することによって、都市再生整備計画事業とか都市構造再編支援事業、町なかウォーカブル推進事業とか、まあ有利な国の補助事業がございますので、そうしたものを研究しながら、商工会議所また地元の皆さんとの考え、そうした意見をお聞きしながら、駅周辺の活性化について検討するという、そうした組織を立ち上げたいと考えております。 ただ、先ほど申し上げましたように、伊那北駅周辺だけではやはりよろしくないと思いますので、伊那市駅と伊那北駅全体をこう含めた活性化、地域振興、こうしたことを検討する組織というものを立ち上げたいというに考えております。
○議長(飯島進君) 柴議員。
◆18番(柴満喜夫君) 本当に市長さんの言われたとおり、伊那北駅は周辺というのは北の玄関口であって、中心市街地は伊那市までだと思いますので、その範囲を考えていただくということでございますので、ぜひそんなことを商工会議所また伊那北駅の周辺の商業のいろいろの組織がありますので、共同して進めていっていただきたいと、こんなふうに思っております。 次にその4番目、同じようなことになりますけど、そこに昔の日通の所有地があったんですけれども、今は何かちょっと聞いたところによりますと、民間の業者に売却をされたと聞いておりますけれども、現状はどうなっておりますか。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 伊那北駅の北側の細長い南北の土地でありますが、大ざっぱに言いますと真ん中から東側、線路寄りが伊那市の土地、それから西側のビルが建っているところまでが日通の土地でありました。ほかにもJRの土地とか細かなところが随分ありますけれども、大ざっぱに言うとそうした位置関係になりますが、この日通さんの土地については民間企業に売却されたと、県外の民間企業でありますが、そのことは聞いてございます。まあこの土地を、まあ今後どのようにして活用していくのか、あるいはというのはこれからまた関係者と十分に情報を集めながら、動向を注視しながら進めてまいりたいという考えであります。
○議長(飯島進君) 柴議員。
◆18番(柴満喜夫君) ぜひ本当に今の土地、旧日本通運の土地でございますけれども、今市長さんのほうからお話がありましたように、伊那北駅北側には伊那市の土地、民間の土地がありますので、このところを本当に市街地に残る更地のこの土地を有効に利用していくことが必要と思いますので、ぜひお話を進めていって、市でもって要は市で買っていただいて、ここをまた再開発のためにいろいろ研究をしていただければありがたいと思います。今、そのようにしていただけるということでございますので、お願いいたします。 それで、この質問はこれでいいんですけども、ただ同じようなこのまとめという中でもってちょっと二、三お尋ねしたいことがあります。 いずれにしろ中央病院と今度の新校と、いろいろなことで自動運転のことも考えていただけると、信大とものということで上の方までということでございますけども、やはりこれいつでも中央病院には大勢の通院や、また人たちがいるんですけども、やっぱりそれがすぐという将来的にはいいんだけども、やっぱり「ぐるっとタクシー」というような感じでもって、AIの関係なんですけども、その交通網の公共交通のシステムというのは、それができるまではそんなことは対応はできるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(飯島進君) 飯島企画部長。
◎企画部長(飯島智君) 昨日もお答えしておりますけれども、今後ですね、中心市街地も含めて低料金で、ドア・ツー・ドアで目的地まで行ける、そういった新しい仕組みを検討しておりますので、当面そうしたものを積極的に御利用いただけるように、サービス提供に努めてまいりたいという考えでございます。
○議長(飯島進君) 柴議員。
◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございます。 それで、もう一つまあ同じようなお話になりますけれども、当然高校生が大勢集まって来ていただけるわけですけれども、まあ交通面での安全な通学が課題となってくるとも思います。また、若い皆さん方から魅力を感じてもらえるようなエリアにすることも、重要だと思っております。 今、伊那北駅の北側には市の土地があり、隣接して民間の土地もありますが、こうした土地を含めて、その中にJRの伊那北駅の交差も含めて、伊那北駅周辺の整備が必要と思います。というのは、やはり多くの学生が集まってくるには、待ち時間とかいろいろあるわけでございますので、学習のできるスペース、それでまたトイレ等も整備をしていかなきゃいけないのではないのかなと思いますけれども、そのことについてお答えいただければありがたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 若者が乗り降りする場所としては、恐らく飯田線の中では県内では最大の駅になると思います。まあそうしたときに、電車降りて学校に行って、学校終わると電車に乗って帰るということではなくて、やはりこう若者が滞留する、で、その滞留するにもまあ語らいがあったり、あるいは学習する場所もあってもいいと思います。まあ様々そうした伊那市駅、伊那北駅を結んだ若者がこう活気のある町というか、そうしたものを作るための検討する会と、プロジェクトこれやっぱり考えていくべきだと思います。 また、見方を変えると天竜川の東側には、南信で最も大きな人工芝のテニスコートがあります、13面。また、球場があったり、プールがあったりということで、この南信の中高生がいろいろな大会で乗り降りする場所でもありますので、そうしたことを考える、単に高校生がというだけではなくて、各地区の学生が集まる場所にもなってくるかと思います。そうしたことを意識をしたまちづくりというもの。ですから既存の今の伊那北駅の姿というものを、あの中に何か入れるということではなくて、もう全部こう白紙の中でもう一回こう作り上げるというような作業が大事じゃないかなと思っております。 そうした中で、伊那北駅の再構築といいますか、新築の話も当然出てくると思いますので、様々そうした地域の皆さん含めた意見をいただいて、本当に地方都市にこれほどこう活気にある若者の駅があるのかというようなところができて、作りたいということ、私の私見ではありますけれども、それを伊那北駅周辺、また伊那市駅を含めてやっていきたいという考えであります。
○議長(飯島進君) 柴議員。
◆18番(柴満喜夫君) もう何も言うことございません。ぜひそんなようなかたちの中でもって進めていっていただければありがたいかなと思っております。 いずれにしろ、にぎわいのある町を創設するには町なか居住も推進したり、総合施設などを含んだ市営住宅や信州大学生の大学寮も建設してはどうかとは思っております。いずれにしろ少子高齢化が進む中でもって、交通弱者の対策としても歩いて暮らせるまちづくり、町なか居住を推進することが必要ではないのかなと思っておりますので、そんなことを含めた中でもって活性化のこの対応を伊那北駅周囲のことを進めていっていただきたいことをお願いを申し上げ、次の質問に入らせていただきます。 それでは2番目でございます。第2期伊那市新産業技術推進ビジョン策定についてということでございます。これと3番目もそうなんですけど、みんなほかの皆さんからも御質問等が過去ありましたけども、やはり重要なこれが今年度の予算の中でも取り入れておりますので、質問させていただきます。 今日まで全国のトップランナーとして、新産業技術を活用し多くの事業を展開し、大きな結果を上げ取り組んでこられました。が、このたび、その取組をさらに推進し第2期伊那市産業技術ビジョンを策定し、新産業技術を活用した事業の推進を図るとなっておりますが、どのような事業の推進を図っていくのかお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 平成30年の3月に策定をしました伊那市新産業技術推進ビジョン、これ5年間の中期計画としてテクノロジーを活用した産業イノベーションのあるべき姿、また地域の課題解決、福祉に直結するそうした処方箋として策定をしてきたわけであります。現在、国の地方創生推進交付金の活用をはじめとする有効な財源、これを確保しながら進めておりまして、新産業技術に関わる事業についてはほぼ95%は国のお金でやっているということで、伊那市の持ち出しは5%もしくはゼロという状況であります。 それで、そうしたものを使って地域の課題が解決できるということは、非常に有利でありますし、今後についても極めて有効であるという考えでございまして、この推進ビジョンにつきましては、本年度末をもって現在のビジョンが終期を迎えます。次の5か年に向けた第2期のビジョンの策定の時期に入っているということで、この第2期のビジョンの策定に当たりましては、国のほうで最近盛んに言っております「デジタル田園都市国家構想」というものがあります。内閣府で総務省でやってますけども、この「デジタル田園都市国家構想」において、デジタル化の動向とか最新の技術の動向、これを反映をして地域の企業とかあるいは住民の意向などを調査をしながら、伊那市の実態に即した「デジタル田園都市構想」、これを計画をする予定であります。 で、第2期のビジョンではこれまで同様、福祉の視点をしっかりと盛り込んで、これを進めていくと。誰一人取り残さない持続可能な伊那市のための方策、これを基本としたものにしたいという考えであります。
○議長(飯島進君) 柴議員。
◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございました。分かりました。第1期が終わって、第2期に入るということのようでございます。今、市長さんが言った第1期、私が言うまでもないんですけども、みんな分かっていることですけども、本当に今まで1期に取り上げられてきたそれぞれの事業、「モバイルクリニック事業」、これ日本で初めての医師の乗らない移動診察車でございます。また「ゆうあいマーケット事業」これドローンによる迅速な配送とケーブルテレビによる手軽な注文等の事業でございます。それで今のは「ぐるっとタクシー」の事業、これもまあAI、人工知能を活用しての配車ドア・ツー・ドアでございますけれども、本当にこのすばらしいこれらの事業、何でこんな事業が伊那市でできたのかということを今市長さんも今、言われたんですけども、国の地方創生事業を活用してるために、大部分が国が負担してくれてるということ。そしてその今、負担の関係なんですけども、95%が国で負担をしてくれて、伊那市の負担がただ5%で今までこんなすばらしい事業を取り入れてくれた。そこに本当に着目していただいて、この事業を行っていただいたことに本当に市長さんはじめそれぞれの理事者の皆さん、またこれに関わる担当者の部長さん以下、それぞれの皆さんに、本当に敬意を表するところでございます。本当に感謝をし、本当に全国の注目の的でもあったし、本当にすばらしい事業をやっていただいた。それで次の第2期が今お話をいただいたように、今度はデジタルの関係、田園の都市構想というそんなような話の中で行くんですけども、私が何でこれ聞きたかというのは、これだけのものをすばらしいことしていただいて、これ全部福祉なんですよね。本当に6万6,000の市民のための本当に福祉のためにこれだけの、それぞれのいろいろな事業をしてきていただいて、成果を上げてこられた。さらに第2期にはどんなことが、どういう事業がやってくれるのかなといって、本当に期待をしていて、この質問をさせていただいたわけでございます。そんなことで今、お話を聞きましたので、さらなる違う方面のほうからの、これからまた第2期が進んでいくんだということ、それでこの第1期のを、これからもさらに充実をしていっていただけるよう期待を申し上げて、この質問を終わりにさせていただきます。 最後の質問になりますけれども、福祉の棚卸しについてということは、幾人もやはり同じ質問をされておりますけども、予算編成に当たりまして挨拶の中で、市長さんが令和4年度においてこの「福祉の棚卸し」を実施することを計画をしており、「何よりも福祉、何といっても福祉」これをキーワードに福祉の充実を最重要課題に取り組んでいくとなっております。具体的にはどのような取組をされていくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) この数年間のコロナ禍の影響で、学校が休業になったり、また給食がないことで家に帰っても食べるものがないという子供、家庭、そうした子供のほかにも、子供が兄弟を見る、あるいは親を見るというヤングケアラーの問題など、貧困が浮き彫りになってまいりました。こうした状況を踏まえて、伊那市ではいち早くこの子供たち、貧困に苦しむ子供たちに手を差し伸べるということを、各部署で行ってまいっております。 またそのほかに、コロナによって影響を受けている飲食店だとか、公共交通・バス・タクシーあるいはホテル、様々な皆さんがいらっしゃいます。こうした皆さんに令和3年度では13回、令和2年度の通算では24回に及ぶ感染症対策ということで、対応してまいりました。 今回、令和4年度の当初予算の編成に当たりましては、これまで実施をしてきた福祉施策について、まあ「棚卸し」という言葉ではなくて、より充実した福祉、これを届けるということで、支援の必要な方に必要な施策が、支援策がもれなく届けるということ、これをしっかりと予算の中に盛り込んでございます。 福祉施策につきましては、点検とか検討だけではいけませんので、当初予算で対応が可能と判断をした例えば難病患者等の見舞金、また紙おむつ等の購入補助券、こうしたものを交付対象者、今までの対象者をさらに拡大をして、また高齢者のいきいき券、そうした券の用途、用途の拡大もしていこうということで抜本的な見直しも含めて、対策を取ってまいりたいという考えであります。 また、市民の皆様に対して、より明確に伊那市の方針を伝えていかなければいけませんので、当初予算の副題、これは「コロナから市民生活を守る、そして全ての福祉にもれがない取組をする」ということでございます。 今後も伊那市の市民の皆様に必要な支援策をしっかりとお届けをするために、何より福祉、何といっても福祉とこのスタンスで福祉施策に軸足を置いて、福祉支援策の充実を図ってまいりたいという考えでございます。
○議長(飯島進君) 柴議員。
◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございます。本当に、新しく福祉をやるんではなくて、今までやってきた福祉を本当にさらに充実をして、漏れのない福祉をやっていただくということでございますので、もうそれ以上私のほうから何も言うことはございません。そんなことでもって令和4年度進めていっていただければ、ありがたいかなと思っております。 最後になりますけど、本当にいろいろコロナもそうなんでございますけども、ロシアのウクライナの侵攻、本当に大変なことが起きております。私も本当に、そのテレビでニュースを見たくないわけです。本当に見てれば本当にかわいそうであって、この時代にこんなことが起きていいのかなと思っております。その戦争の真っただ中でもって、また新しい生命が生まれております。かわいそうなことだと思っておりますけども、ウクライナの皆さんが大変な思いをして生きております、頑張っております、本当に悲しいことでございますけども、この狂気の沙汰ではございませんけども、一刻もこの戦争が終結されることをお祈りを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長(飯島進君) 以上をもちまして、柴満喜夫議員の質問が終了いたしました。 続きまして、小林眞由美議員の質問に入ります。 2番、小林眞由美議員。 (2番 小林眞由美君登壇)
◆2番(小林眞由美君) 2番、小林眞由美でございます。先に通告いたしました2項目について、質問をさせていただきます。 まず、公共の利益につながる福祉のまちづくりについてでございます。 実は今回、私は平成30年6月議会の定例会で初めて一般質問というものを体験しました。で、そのときのことが急に思い浮かべられたものですから、そのときどんな思いでやったのかなということを考えたときに、女性の視点というのを意識したという記憶があります。当時、「女性の視点」という言葉が大変流行った時期でもありました。で、そこで質問の内容は、子育てに関する支援ということで、ファミリーサポートセンターについて質問させていただいております。そのとき、当時は核家族化によりまして子育てに不安を感じている母親への支援策、そして女性が安心して子育てができ、暮らすことができるようにという思いの部分を強くありまして、視野の狭い内容だったなということを、今回一般質問を作成するにあたり感じましたので、お話ししたいと思います。 それは、今年の1月29日にあいとぴあ参画セミナー第5回に参加、受講した際のことでございます。「女性のいない民主主義を変えるために」と題しまして、東京大学教授前田健太郎氏の講話がございました。で、その講話を聞いていて、大変私自身ショックを受けた部分が幾つかございました。それと同時に、自分の考えの視野の狭さというものを再確認したところでございます。 気づきなんですけれども、一つに、男女共同参画それからジェンダー平等についてというのなんですけれども、言葉ばかりが先走りまして、その言葉としての認識はしておりますけれども、感覚的には分かっているんですけれども、固定観念に立っていないなということを感じました。また、日本の福祉国家という言葉も、先行しているという部分を感じさせられた講話でございました。 で、この前田教授の講話の一部の内容に触れさせていただきたいと思うのですけれども、昔から日本では「男らしく」「女らしく」という言葉の中で日常生活をしていたために、子供の段階でこういった部分が身についてしまい、心の中のルール的なものになってしまっていると考えられていて、家族における役割では、男性は稼ぎ主、女性は家事・育児・介護などのケア労働というような区別をされ、そして女性には男性の補助ということで期待されているというふうなお話がございました。女性の無償労働というものへの依存ということも、おっしゃっておりました。 さて、社会でリーダーシップを取り、会議など意見を言ったり、遅くまで仕事をすると女性の評価というのが、偉そうだとか生意気だとか、家庭を顧みないなどというようなふうに評価されているとも、お話があったときにちょっとこう身に覚えがあるかな、なんかと思いました。 で、企業福祉に関してもおっしゃっておりましたけれども、男性の正社員化といいますか、それは当たり前、対象であるんだけれども、女性は不定期雇用社員といいましょうか、そういった区別をされているようにも感じるという話が出てきました。で、また税制社会保険制度では専業主婦世帯を前提に考えられているなど、男性を通じて福祉を供給する仕組みというものが、こうありますというお話でございました。それにも、私何か共感するところがございました。 家庭生活では、女性の長時間のケア労働、先ほど言いました家事・育児・介護でございますけれども、そういうものに対しても当たり前というような感覚で依存されていると言われ、ここで女性は結婚・出産・子育てなどを回避しないと、自分自身の生活を守るために働くということを考えられないのではないかというお話も入っておりました。 何事もこういったことを述べても、すぐに変わるものではございません。ですけれども、この男女共同参画とかジェンダーという言葉だけではなく、人はどう生きるべきかとか、ジェンダーの視点というものを考えて、全ての人の問題としてこの福祉を考えること、ということに気づきとそれから学ぶことができ、これからの活動に生かしたいなと思いました。 そこで、今現在大変コロナの感染率高くなっておりまして、日々のこの社会情勢も変わり、そしてこの新型コロナウイルス感染の拡大で、この生活様式が大変さま変わりいたしました。この状況下での不安を募らせて生活をしている方々への支援と、それから根底には少子高齢化また移住・定住、そしてまた女性の貧困が拡大している、そういったそんな現状とかいろいろ複数のことを考えた上で、今後の取組を伊那市では御検討いただけないものかと、御質問させていただきます。 まず、1点質問させていただきます。今後、若年層の安定・促進に向けて安心して安定した生活ができるまちづくりと女性のライフイベント、妊娠・出産・育児等の支援が重要だと考えられておりますが、それに併せてまた女性の貧困を改善することで公共利益が増すという話も、聞いたことがございます。その中、公共の利益につながる福祉のまちづくりということを思いますが、市長のお考えをお聞かせくださいませ。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 伊那市では、妊娠・出産・育児こうした流れの中で、切れ目のない支援の実現に様々な事業を実施をしてきております。 また、その事業の中では関係各課、また庁外の関係機関とも連携をして取り組んでいるところであります。で、妊娠・出産・子育てに関する取組を挙げて見ますと、令和4年度は育児等相談助成券、これ3枚だったものを5枚に増やし、また妊娠期の不安や相談にも対応できるような体制を作り、また産後ケアの事業の補助額の増額、多胎妊婦の健康診断の補助事業、これを新たに実施をするというようなこともやってきておりますし、今後もさらにこれを拡大していきたいという考えであります。 で、女性の貧困という御質問がありましたが、これ母子父子自立支援員というものを配置をし、ひとり親家庭の生活の不安とか、自立の促進のための相談を受けたり、またその指導を行っております。で、令和4年度からは女性相談員を子育て支援課に配置をするということで、女性にかかる相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、若年層のことに関して、例えば定住促進に向けては、妊娠・出産・育児などが安心してできるように、子育て支援施策を充実をしていく。周りに身寄りがないといいますか、知っている人が少ない中での子育てのときの不安、これをしっかりサポートできるように、子育て支援センターなり様々な取組がございますので、そうしたことをしっかりとこうお伝えをしていきたいと。で、そうした皆さんがまたさらにまちづくりの視点においても意見が言えるような、そうした社会を作ってまいりたいというに考えております。まあ平易な言葉で言えば、楽しく幸せに暮らすことができる伊那市ということになろうかと思います。
○議長(飯島進君) 小林議員。
◆2番(小林眞由美君) はい、令和4年度の相談体制につきまして、予算の関係にも出ておりまして、大変心強く思っておるところでございます。また、今伝えていくという部分で、実はこちらの伊那市子育てガイドブックあります。私が平成30年に質問したときのこのガイドブックというのは、中身をこう見ても、何かこう羅列しているようなイメージだったんですが、令和3年度調整されましたこちらの冊子は、とても中身がですねすてきで、そして見やすくってその説明がとても分かりやすい、とてもいいものです。こうったものはやはり、多くの方に見ていただいて、活用していただきたいなと思い、ぜひ女性の皆様にこう見ていただきたいと思って、これはPRです。よろしくお願いいたします。 次に思うことなんですけれども、コロナ禍で安定した収入が得られないというお若い方のお話をちょっと聞きました。どうもバイト的な非正規社員の若者がこう増加しているのではないかなどというのが、お話に出てきました。この先ほども少しお話いただいておりますが、その男性・女性関係なくその若年層の方の低収入、まあ賃金が安いということなんでしょうか、そういうことで結婚を諦めている方がいるという話をされる方、そしてそればっかりじゃないというふうにお話される方、いろいろおっしゃいますけれども、やはりその安定した収入というものがまだ確定されてない方、若い方に大勢いらっしゃるというお話をちょっとお聞きしました。 そこで、先日からも何度も質問の中に出てきております無償で相談に乗っていただける就業に対して、就職案内というのがお話にありましたけれども、この非正規社員から正規社員のほうへ雇用されるような、そういった部分とか、あと所得増加策とかそういうことにつきまして、市長のほうでお考えがありましたらお聞かせください。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 女性の非正規雇用ということに関しては、比較的割合が高いというふうに見ております。で、この背景にはやはり出産・家事・育児、こうしたことも影響しているのかなということでありますが、何よりも社会とか企業のそうした意識、これを変えていかなければ、いつまでたってもこのかたちというのは変化していかないだろうというふうに思っております。 で、まあ市民が安定した収入を得て、安心して暮らす、そのためには生活の基本となる雇用の確保というものが極めて重要であります。昨日も一昨日も話が出ましたけれども、伊那市では企業誘致またそれから既存企業の支援、企業留置、これを平成16年から力を入れてやってまいっております。今時点でも企業の進出、非常に盛んでありまして、まあ既存企業の皆さんに聞く話の中でも、もう明らかな人手不足だと、で、これからさらに人手不足が進んでいくということのようでありますので、まあそうした点においては、その非正規が正規に変わると、あるいは今まででバイトだった人が雇用まあ企業で雇用が生まれるということも、これから進んでまいっていくと思いますので、そうした点についても昨日お話をしたように伊那市で職業紹介をする資格をいただきました。そうしたことをフルに活用をして、マッチングを進めてまいりたいというふうに思っております。やはり非正規・アルバイトよりも正規の雇用のほうがいいわけでありますし、そうした今、社会環境を整えつつありますので、企業誘致で今、これから企業が進出してくるのは7つから8つ、9つございます。これが食料関係があったり自動車関連、また梱包関係、ロボット関係、様々ありますので、そうしたところにぜひ私たちも中に入って紹介をしていくと、ハローワークももちろんですけども、そうした取組を進めてまいりたいと思っております。 また、現在進めております富県地区の旧富県南部保育園、ここは仕事と子育ての両立支援施設として整備をしておりまして、4月になれば稼働が始まると思います。ここは子育て中の女性を中心として、働き方・スキルアップ・キャリアアップにつながる、テレビ東京ダイレクトのコールセンターなんですが、約30名の雇用という予定でありますので、こちらのほうでもしっかりとまた案内をしながら、働きながらスキルアップを、あるいはキャリアアップをしていっていただければというふうに思っております。 まあ今後、生産年齢人口の減少というのは、もう全国的にますますこう進んでいくだろうと、また企業においても人材の確保というのは非常に重要であると、で、今伊那市内の企業の経営者、特に経営者協会の南信支部、この役員の方とも話をしておりますけれども、やはり都会に出た皆さん、女性に関して言うと、伊那に帰って来たくても、ホームページを見ても自分が働けるなと思うような場所が分からないと、企業の紹介だけでは分からないわけですので、そうしたことを今、経営者協会とも話をし、女性に分かりやすいホームページを作ってほしいと、女性がこちらに帰ってきて働く場所を選択できる、そうしたホームページ、まあ女性に限ってということは今の時代できませんけれども、そうしたことが分かるようなホームページを作ってほしいと、そんなお願いをしながら作業が今進んでおります。 まあ非正規雇用労働者の希望とか将来設計、そうしたものが正規雇用に変わることによって、さらにこう夢が持てるような、そうした仕事、また手助け、それを伊那市としてもしっかりやってまいりたいという思いであります。
○議長(飯島進君) 小林議員。
◆2番(小林眞由美君) 次にお話ししたいのは、障がいをお持ちの方の働きということなんです、働いているんですが、その工賃をいただいてこの生活するという仕組みが進んでおります。で、それに対してまた、このそういう仕組みで意欲をもって、生きるという意欲を持つことができたとか、またその働くことができる喜びを感じているんですよこの子はと言って、その御家族の方がお話をされていたのをお聞きしました。ですが、そのお父さん、お母さんとなる方は、その子の将来をすごく心配しておいででございました。障がいをお持ちの方の生活基盤づくり、まあ就労もそうですし、老後の生活についても、何かそういった部分での福祉の考えがございましたら、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) まあ障がいを持った方の話でありますが、私も若いころから伊那養護学校とのお付き合いがずっと続いておりまして、伊那養護学校を卒業した、まあ高等部を卒業して作業所に行く、あるいは作業所に行けないんだけども家で療養すると、様々なその障がいの姿というのを見てまいりました。で、それから時代が10年、20年、30年と変わってくる中で、障がい者の皆さんというのは、社会全体で支えるというのが基本だと思っております。したがいまして、例えば我が家のこの子供が障がいを持っていて、今、自分は働いているので面倒を見られるんだけども、自分が歳をとったり亡くなったらどうなるかという心配というのは、ずっと聞いてまいりました。 しかしながら、その社会がそうした皆さんを支えていくんだという時代に変わってまいりましたので、そうした心配というのは、まあこれから払拭できるように、私たちもしっかりとしたかたちを作ってまいりたいというふうに思っております。 まあその一つには、国の方ではたくさんの制度があります。障がい者の就労支援制度というのがありますが、これはこれとして活用していくにしても、私たちとしてできること、例えば農福連携、農業と福祉と一緒にしましょうとか、あるいは林福連携だとか、林業と福祉、で、林産物を何かにこうパッキングするだとか、パッケージするだとか、今までこう障がい者の方、障害者年金をいただいて一日働いてもほんとわずかなお金だと、それが当たり前だということではなくて、こう障がいを持っている方でもきちんと稼ぎ出せる、そうした仕組みを作っていくのが行政の役割だと思っております。 まあしたがいまして今、林福連携だいぶ動きが始まっております。SDGsの中で麦ストロー、これの生産も絡んでもらったり、また経木の分野でも、そうした皆さんにもお手伝いをしてもらったりと。また、長谷地域ではミレット、雑穀の生産が盛んですが、雑穀はなかなか仕分けが大変なんですね、その仕分けに得意な方もいらっしゃいますので、こうした皆さんにお願いをして、まあ分単価の高い仕事をしてもらうと、一日働いて数百円ではなくて、本当に健常者と同じような労賃がもらえるようなこと、こうしたことも私たちが作り出していかなければいけないと思っております。 就労支援の細かな国の制度、ここで話すことも必要ないと思いますが、社会を挙げて障がい者の皆さん、これはきちんと支えていくと、一緒になって生きていくということが必要だと思います。
○議長(飯島進君) 小林議員。
◆2番(小林眞由美君) 本当に私も社会全体で支える、それから地域で支えるということを望んでおりますし、私もちょっと思った以上に工賃等の労賃を高くすることも目指してということもお考えをいただき、これから皆さんに前向きに市全体、そして社会全体、地域全体で考えていただける取組をしていただきたいと考えて、それにまた協働していきたいと思っております。 次なんですが、先ほどもちょっと御解答いただいておりますけれども、ひとり親家庭への就業生活支援、自立支援の状況についてお聞きしたいのですが、やはり年収母子家庭と父子家庭では平均的なもの、全国的な平均的なものなんですけれども、やはり母子家庭のほうの年間収入が父子家庭の半分ぐらいだという統計が、これちょっと古いんですけれども、平成27年のころにございました。最近はちょっと上がってきてるんではないかという話もありましたけども、ぜひここの部分、ひとり親家庭への就業、生活支援自立支援の現況等につきましても、お話いただけたらと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) まあひとり親家庭の家計というものについては、確かに厳しいものがあります。中でも母子家庭についてはなおさらでありまして、そうしたことがコロナ禍でさらに顕在化をして、食料が買えないとか、あるいは当然子供に塾に行かせるなんていうお金はないとかですね、そうしたことがあります。学用品を買うというお金がない、また買ってあげたいんだけれども、とてもそんなことはかなわないという家庭っていうのは、たくさんございます。 私たち行政の中でも、いろいろなそうした現実的な話を出してもらって、例えば食べるものに関しては、社会福祉協議会を通じてそうしたお困りの家庭に届けると、それは伊那市の職員からも家で眠っているというか、缶詰とかレトルトだとか、パスタだとかそうしたものをお米もそうなんですけど出してもらって、それをお届けする。また、民間企業の社長さんとか、そうした団体にも話をして、企業を挙げてそうした食べるものを出してもらう。お金も、寄附でもいいかというとこは寄附をもらうということで、そうしたものがお困りの家庭に回っていくような仕組みを作っています。 今、お金では約300万円ほど、この短期間に集まって、それでお肉とか魚とか、そうしたものを買いながら、またいただいたものも仕分けをしてお渡しをすると。ほかにも、子ども食堂も開いてもらっております。これ社協の皆さんが、本当に汗を出して、かいてやってもらっているんですけれど、こちらもボランティア、地域のボランティア、これ高校生も入ってやってもらっておりまして、市内で13か所あるいはキッチンカーも出てもらっておりますので15か所前後、こうしたことで1回について1,000人から1,300人ぐらいの子供たちが来て、楽しくそこで食事を取るというようなこと。 ほかにはですね、今度来年度の中で、今まで研究してきたマッチング制度というのがあります。というのは、3年間着た制服、新しいものもあります、あるいは3年間使ってきた学用品、登山用のリュックサックでも登山靴でもいいんですけど、そうしたものを全部出してもらって、サイズ別、学校別の制服、まあそうしたものをパソコン上というかスマホの中でこうマッチングさせる仕組み、これを作ろうと思ってますので、これができれば、今まで卒業したらもう使わない、ずっとこう蔵の中にあった、まあ蔵といいますか押し入れにあったもの、これが生きて、まあお下がりといいますかね、昔よく言ってました、そのようにして活用してもらえると。まあ学用品といいますか、高校生であれば柔道着数回しか使ってないのにもう使わないと、そういうのをこう回していくとかですね。そうしたことによって、お困りの皆さんにも上手に回っていく、あるいはもったいないという言葉の中で、今まで眠っていたものがまた生きてくるというような取組もしてまいりたいということ。 まあ様々なやり方、塾に行けない子供たち、お金がなくて行けないという子もいます。それは伊那市のほうで、教育委員会と話をして定年退職をされた先生たちにお願いをして、そうした子供たちだけではなくて、学びたい子供たちが放課後集まって、そこで勉強を教えてもらえる。ほかにも、夏休みにも公民館に来れば、そこで勉強を教えてもらえるというようなことで、塾に行かなくても勉強がしたい子供たちができるような環境、これを作ったりとかしているわけであります。 まあいろいろなやり方がありますけれども、もう可能性のあるものはどんなに小さくても全部やろうと、子供たちの状況というのは全て違いますので、そうした子供たちにマッチするような私たちの支援のかたち、これをどんどんやっていこうということで今、取り組んでいるところであります。 まあ制度の中では幾つもあります。高等職業訓練促進費、准看あるいは看護学校行くときの生活費の支給だとか、自立支援教育支援訓練給付、児童扶養手当、ひとり親家庭生活資金の対応事業とか、高校生の通学費の補助金、いろいろなものがありますけれども、これまあ必要として出てきたものですので、これは十分活用し、それ以外でもできることというのは、もうできるだけのことはしようということで、ひとり親家庭でも安心して暮らせるような、そうした社会づくりを目指しているところであります。
○議長(飯島進君) 小林議員。
◆2番(小林眞由美君) ただいまのお話の中で、本当に丁寧な御説明いただきました。やはりできること、我々ができることが多くの方々を救うことができる、そんな支援の取組に感動いたします。 これからも、我々も一緒になってこう協力しながら、多くの方の幸せを願って暮らしていきたい、暮らしていける伊那市にしたいと考えております。 先ほど、こちらの子育てガイドブックしましたけど、ちょっと一つ忘れました、すみません。これも私一般質問で、確か平成30年9月のときに質問させていただきました伊那市出会いサポートセンターについてだったんですけれども、こちら本当にまたすばらしく、これをパンフレット昨日、本物をいただきました。実はパソコン内で、ホームページから取り寄せると、やっぱ同じきれいなカラーで出てきて、内容もちゃんとしておりまして、それを出そうと思ったんですけど、本物はもっときれいかなと思いまして、地域創造課からいただきました。 その中で、これだけのこうすばらしいこうレイアウト、そして内容のすばらしさ、こういうものをこう手にしてない若者が多いのではないかと思いまして、ぜひこれも多くの方に取っていただけるよう、私自身も個人的にできることから始めて広報してまいりたいと思いますけども、ぜひ多くの方の見ていただけるような、システムもお願いしたいと思っております。 次の質問に入らせていただきます。男女共同参画部門と防災部門の連携についてということで、質問をさせていただきたいと思います。 地域における防災関係の取組では、危機管理課・社会福祉課それから社会福祉協議会地域福祉課などにより、きめ細かな御指導をいただいております。各地で災害時住民支え合いマップ、それから地区防災計画また地域版タイムラインなど平常時から災害時の発生までの災害減災避難行動の意識を高める内容のお手伝いをしていただき、有事の際の行動計画づくりが各地区で進められております。大きな災害が発生しますと、数多くの教訓と反省というものが報告されておりまして、その中に避難所での女性被害という言葉で表現させていただきたいと思いますけれども、そういったことに遭遇された方がたくさんおいででございまして、その一人では助けてという言葉が発せられなくて、そして多くの方に助けを求めることができなかったというお話、そして声を上げても相手にされなかったというようなお言葉もありました。 で、避難所運営にそのときに何が問題だったのかなというところが、運営の部署に女性がどなたも役として入っていなかったということが、その二次災害のような災難にあった事例の中に、そういったものがあるということを多く話されておりまして、やはり避難所運営に当たっての役割分担の中というものの見直しというのが、必要なんじゃないのかなというふうに感じております。 ここで質問させていただきます。避難所運営の委員会役割に女性3名以上が関わるようなマニュアルなどに明記することは、できないものでしょうか。男女共同参画の視点を考慮した班編成という文言が、マニュアルの中にはあるんですけれども、やはりそこではなくそのもっと元のほうにそういった部分の枠を設けていただくようなことはできないかということで、市長にお伺いいたします。
○議長(飯島進君) 山口危機管理監。
◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 避難生活を送る場所である指定避難所の運営については、自治会や自主防災組織が主体となってた団体、それから市役所の派遣された職員が協力して避難所運営委員会を組織して、その長を中心に運営をするということになっております。 避難所運営委員長をマニュアルでは、自主防災組織の長がなるということになっておりますので、自主防災組織の連絡会等がございますので、そちらのほうを通して研修等を行っておりますので、女性を含めた選任については丁寧かつ具体的な説明を行ってまいりたいというふうに思います。 現在の避難所マニュアルで、女性部とか子育て支援部とかを設けることも考えられるかなというような記載もありますので、ただ人数については組織の中で、必要な人数が変わってくるかと思いますので、できるだけ女性の方に多く入っていただくようなかたちで、マニュアル等も見直していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(飯島進君) 小林議員。
◆2番(小林眞由美君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう一つ質問いたします。避難所なんですけれども、その避難所開設運営のマニュアルにより開設しておりますけれども、避難所開設の訓練というものが大事だと思います。防災訓練と同様に、毎年行うことはできないでしょうかということは、例えば段ボールによるベッドを作るなど新聞などでよく出ておりますけれども、そういったものが自主防災組織だけではなく、そこにお住いの住民の方々、地域の方々がやはり同じように対応できるような人材育成ではございませんけども、そういったかたちでできないものかなと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(飯島進君) 山口危機管理監。
◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 現在、美篶の地区では各区が協力をして自主防災組織の団体みたいなかたちになって、美篶小学校を避難場所として開設訓練を毎年実施しているような状況でございます。議員御提案のとおり、避難所の開設の訓練は特に重要でありまして、現在特にコロナということもあります。そちらのほうの対応も考えていかなければなりませんので、市でおでかけ講座の際に、美篶地区等の取組等を紹介をして、他の地区への横展開を図ること等も考えて、訓練等の充実も図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(飯島進君) 小林議員。
◆2番(小林眞由美君) そのように進めていただけると大変よい結果が出ると思いますんで、お取組をお願いいたします。 次に、千葉県船橋市で作成されておりました子育て防災手帳というものがございます。これは、災害時の避難やその後の避難生活に配慮が必要という、そういった妊婦の方、乳幼児のいる家庭に向けた、ここでは市のほうで委嘱されました防災女性モニターという方の皆さんの意見をお聞きし、その内容の検討をして作成されたものとお聞きしました。災害への備えや、災害が発生したときの対処方法、妊娠や子育て中のママ等が孤立しないための方法をまとめてあるんですけども、ママだけではなくパパや家族みんなで確認していただくことがあって、御近所の皆様方やママ同士等の防災についての話し合いをされる際などにも活用されているということなので、大変有効に思いました。 で、このこちら伊那市のほうでは、この男女共同参画部門からこの情報をいただいているんですけれども、危機管理的な部門とそれからこの男女共同参画部門とのこの連携で、この防災・減災活動ができる、そういう組織的なものについての取組について、何かお考えがございましたらお聞きしたいと思います。
○議長(飯島進君) 山口危機管理監。
◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 男女共同参画部門との協働をしてやるということではなくてですね、伊那市で現在、令和元年からの地域防災コーディネーターという、できれば地域の自主防災組織の中に入っていただいて、複数年役員をやっていただいて、自主防災組織の底上げを図っていただきたいということで要請をしている方がいらっしゃいますけども、現在45名の方のうちの10名の方が女性の方が修了をいたしました。まあそういった皆さんに、自主防災組織の役員として、地域の中の女性の皆さんも含めて防災活動に取り組んでいただくということで、男女共同参画の視点も含めた防災活動の活性化をさせていただければいいかなというふうに考えております。 以上です。
○議長(飯島進君) 小林議員。
◆2番(小林眞由美君) やはり、男女共同参画という言葉が走ってしまいますと、何かこう壁みたいのものがこう出てきてしまうとこあるんですが、最近、防災関係につきまして女性の皆様の意識が大変高くなったり、各地区で活躍されている方も増えております。ぜひとも、その自然体で各自主防災組織のほうに入って活動できるような仕組みとなるように、願っております。 また、令和4年度主要事業を見させていただいた中で、男女共同参画に対する市民意識調査の実施というところがございまして、この実態を知り、その男女共同参画の社会の実現を目指してというお取組をしていただくということが、大変いい内容だと思っております。で、そこで先日、3月8日は国際女性デーということで、信濃毎日新聞なんですけども、こちら本当に相当の面で掲載されました。ぜひこのアンケートを取るといいましょうか、意識調査を取る前に多くの方にこれを読んでいただきまして、少しでも意識を向上させていただいてすばらしい伊那市の今の取組、そしてこれからの活動に生かされるようなことを願いまして、質問を終わります。
○議長(飯島進君) 以上をもちまして、小林眞由美議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。
△休憩 午後0時26分
△再開 午後1時29分
○議長(飯島進君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き、前田久子議員の質問に入ります。 19番、前田久子議員。 (19番 前田久子君登壇)
◆19番(前田久子君) 19番、前田久子でございます。あらかじめ通告をいたしました4項目について、市長並びに教育委員会に質問をしてまいります。 初めに、デジタル社会の構築についてでございます。少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、自治体にとっての喫緊の課題となっております。政府では「デジタル田園都市構想」への取組を始め、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指して、全ての住民がその恩恵を享受できる社会の構築を目指しています。 具体的には、自治体情報システムの共有化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続上のオンライン化など、いわゆるデジタル市役所の構築をうながしています。導入、活用を図ることにより、従来の監修、業務、政策、組織等、市役所のあり方そのものの抜本的な改革にもつながると注目をされております。 伊那市においては既にゆうあいマーケット、ぐるっとタクシー、モバイルクリニック、スマート農業、林業等銘打ち、AI、IoT等新産業技術を取り入れて、デジタル社会への先進的な取組が進んでおります。 そこで市長にお尋ねをいたします。デジタル市役所の推進についてです。 伊那市では来年度、保育園のICT化、モバイル市役所など掲げております。現在、役所内でどの程度のデジタル化が進んでおりますか。また、住民票や所得、課税証明等、各種証明書をスマホで申請すれば、自宅に郵送されるという行政手続のオンライン化、または公共施設の予約をオンライン化して、業務の効率化を図る事業について、どうお考えか市長の見解をお聞かせください。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 現在、デジタル技術による暮らしや働き方の変革、いわゆるDX、デジタルトランスフォーメーションこれが社会の潮流となっております。また国におきましてもデジタル庁の創設によって行政分野へのDX、デジタルトランスフォーメーションの拡充というものが進められております。 伊那市はこうした動きに先んじて、平成28年5月に官民協働のコンソーシアム、伊那市新産業技術推進協議会を立ち上げまして、地域課題の解決また産業振興に注力してまいりました。 この伊那市新産業技術推進協議会では、これまでに農業、林業、工業、交通、物流、教育、定住、環境、行政といった9つの分野において専門部会を設けて、各種の取組を進めてきています。具体的には移動困難者支援のための「ぐるっとタクシー」人工知能を搭載した自動配車サービス、また買い物弱者支援のための「ゆうあいマーケット」これはドローンによる配送サービスです。さらに、地域医療の移動困難者この解決に向けたお医者さんが乗らない移動診療車「モバイルクリニック」など、既に実用化によって社会実装を果たして、全国のモデルとして取り上げられております。 こうした「ぐるっとタクシー」「ゆうあいマーケット」そして「モバイルクリニック」それぞれ移動困難者、買い物弱者、医療弱者そうした皆さんのための支援をする、言葉を変えれば福祉としてのサービスであります。これが実装としてもう既に伊那市内に広がっているという状況であります。また、庁内の市役所内における行政DXの分野では、第3次伊那市地域情報化計画に基づいて、SNSを通じた情報発信、あるいはフリーWi-Fiの増設、まあ様々な事務の効率化を図りながら、在宅テレワークの導入ということにも取り組んでまいりました。 現在、令和4年度からの5年間を計画期間とする第4次伊那市地域情報化計画を策定中でありまして、国のDX戦略にも対応していく予定であります。 議員のほうから御指摘がありましたというか、提案のありました各種証明書の発行の中で、まあコンビニでの発行に対して、スマートフォンによる申請はどうかという話でありますが、これは残念ながらまだ対応しておりません。手数料の納付方法等の課題がありますので、まだ実用化には至っておりませんが、こうしたことも市民サービスの利便性向上につながるというふうに考えられますので、実施に向けては検討してまいりたいというふうに思います。 また、公共施設の予約でありますが、これはスポーツ施設また生涯学習センター、防災コミュニティセンターなどにおいてパソコンとかスマートフォンからの予約が可能となっておりまして、今後も引き続いてこうしたサービスの提供に努めてまいりたいという考えであります。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) 伊那市はデジタル化先進地として、あちこちからもう注目を浴びているというそういうことでございます。先ほどから言われております伊那市で目指しておりますデジタル田園都市構想、これは都市部と同等以上の生産性、利便性を備えた地域、これを目指すものでございますので、市民生活向上のため、また人口増にも確実につながっていくことだと思っておりますので、より一層のお取組を願っております。 私は令和2年の3月に、保育園入園業務にAIをと提案をしておりますので、この点もお忘れのないように、検討をお願いしたいと思います。 次に、道路通報システムの導入についてでございます。市が管理する道路の不具合、陥没、街路樹の異常、カーブミラー、公園遊具の故障などを市民が発見した場合、スマホのビジネス版、メッセージアプリLINEを活用して市へ通報、市は担当課が確認・修繕をして、結果をツイッターで報告するというものです。 そこで市長にお尋ねをいたします。市の職員だけで全路線のパトロールには限りがあります。道路等の異常を早期発見、早期対応をするための手段として、市民がスマホのGPS機能を活用し、手軽に通報できるサービス「道路通報システム」の導入についてのお考えをお聞かせください。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 伊那市が管理をしております道路、また公園施設等の不具合につきましては、市民の方々また市の職員の点検等によって、電話、メールで通報をいただいて対応しております。で、施設を管理をしております担当課でも、パトロールを随時行って確認をしておりますが、まあ全施設のパトロールというのはなかなか簡単ではないという状況下で、伊那市にはLINE、ツイッター等のツールはありますけども、道路に関わる通報システムというものはございません。 で、今現在、県内で道路に関わる通報アプリを導入している市が3市ほどありますので、まあ費用対効果、導入時の初期費用あるいはランニングコスト、そうしたものを確認をして検討してまいりたいというに思います。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) 検討をしていただくということでございます。最近、各自治体ですぐやる課、という課を設けているところが多くなっております。この道路通報システムも導入することで、最短で市民にお答えすることになりますので、期待が持てる方策でございますので、早急の検討をお願いしたいと思います。 続きまして、デジタル障害者手帳の導入についてでございます。破れたり、なくしたりが多い従来の紙様式の障害者手帳を持ち歩かなくても、スマホアプリの画面を見せるだけで、市内公共施設、バス・タクシー等各種サービスの利用料金の減免を受けられるシステムです。 2019年に無料アプリ「ミライロID」を、株式会社ミライロが発表しました。このアプリは、昨年10月現在、全国で3,000社を超える事業者が本人確認書類として採用、自治体でも62区市町村に広がっています。また3月13日より、JRを含む鉄道会社123社が一斉に導入するとの情報もあります。個人情報を見られる手帳所有者の心理的負担や、手帳を確認する側の手間を軽減することが目的で、飲食店で使えるクーポンの提供や、障害者種別に応じた生活に役立つ情報の配信も行っています。 そこで市長にお尋ねいたします。外出時、市内の障がい者が嫌な思いをせず、また気兼ねなくスムーズに必要なサービスを受けていただくため、デジタル障害者手帳「ミライロID」の導入について、市長の見解をお聞かせください。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) まず、伊那市の体育施設あるいは文化施設等の使用料、また高遠歴史博物館、信州高遠美術館、まあ観桜期の高遠のさくらのお祭りでの入園料等、障害者手帳の所持者には免除の制度が設けられております。県で管理をしております体育施設、文化施設についても同様の免除制度があると。 この障害者手帳アプリの「ミライロID」これを導入しているまあ先進市の例としては、体育施設とか公園の使用料の減免のほか、減災用品の支給、こうしたことも行っているようであります。障害者団体とか、当事者から今のところ「ミライロID」導入についての希望の声というものは挙がっておりませんけれども、まずニーズの把握をするために、機会を捉えながら障害者団体また当事者に現状での不便さ、また「ミライロ」についての意見の聞き取りをしながら、進めてまいりたいというに考えております。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) まあいわゆる弱者と言われている皆様は、いろいろな角度から支援をいただいておりますので、もうこれ以上は要望できないなと、つい遠慮をしてしまう。そういうことでもありますので、まあぜひともこちらから声をおかけしていただくとのことでありますので、お気持ちをお聞きいただき急いでいるときにかばんをごそごそして、後の人が迷惑顔をする、そういう場面もいっぱいあるわけでありますので、スマホでさっと提示ができるそういった大変便利なもの、この活用をぜひとも導入していただければと思います。 次に、高齢者向けスマホ教室の開催についてでございます。デジタル社会構築の目的は、デジタルの技術を活用し、誰もが豊かな暮らしを享受できるまちづくりです。そのためには高齢者、女性、障がい者と全ての市民による社会参画が欠かせません。スマホは生活に不安を抱える方々には必需品ですが高齢者の皆様は苦手意識が強く、デジタルデバイド、情報弱者と呼ばれる方が多いようです。 私ども公明党では、全国約3,000人の議員が政策立案のためアンケート調査を行いました。私も伊那市民の皆様、また議員各位の御協力をいただいたわけでありますが、高齢者の困りごとは何かとの問いに、「デジタル化に対応できないことが多い、それが心配。」というそういう回答をしてくださった方が約9割いらっしゃいました。 解決策として、総務省では昨年より、「デジタル活用支援推進事業」を打ち出しました。デジタル機器に不慣れな高齢者がスマホを持ったものの、知らないカタカナ語や操作が壁になって、使える機能を使用できずに悩んでいる、こういう人に対してデジタル活用支援員を小学校単位に配置して、スマホ教室を開催するというものです。 そこで市長にお尋ねをいたします。コロナ禍だからこそ、情報格差をなくし皆が支え合っていく地域づくりが求められます。自ら情報を入手しづらい方々、社会から孤立した人々を作らないために、高齢者向けのスマホ教室の開催を求めますが、お考えをお聞かせください。できれば講師は、同世代の方を希望いたします。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 現時点では、デジタルスキルアップに関する講座開催の声というものは大きくはないわけでありますが、デジタル社会の普及、機器の普及こうしたことで、やはりこれからニーズはどんどんと増えていくだろうということは予想をしております。 特に高齢者の皆さん、こうスマホを難なく使いこなすということ、やはり初期的な導入部分でそうした機会がないとできませんので、そうした機会を作らなければいけないということは、庁内でも研究をしてまいりました。 特に講座の開催に当たりましては、例えば公民館に無料のWi-Fi設備の導入、これなどのインターネット環境を整える必要がありますし、実は今後ですね、伊那市ではデジタル市役所、その後にはデジタル公民館、これを来年度展開をしてまいります。そのデジタル公民館の中では、スマホ教室つまりマイクロバスといいますか、その循環バスが今、「ぐるっとタクシー」に変わりましたので、その役目が減りました。朝晩の子供たちの通学には使いますけども、昼間空いてますので、その車を改造をして、そしてそれがデジタル市役所として地域に出かけていく。で、デジタル公民館としていろいろな地域に出かけていく、2台のバスの改造を今しております。そのデジタル公民館の中には、いろいろな地域に行って、例えばスマホのことを勉強したい、いろいろな技術マスターしたいという皆さんが集まればスマホの使い方講習会、いろいろなことをそこで聞いて教える、分からなければまた教えていくということを繰り返してやっていこうということで、準備をしているとこであります。 で、そのときにも教える方、これはもう専門の方で行政にたけている方、これモバイル市役所も同じなんですが、そうした方が乗っていくということで、今準備をしているとこであります。 そのほかにもデジタル公民館の中には民生委員、デジタル民生委員という考え方を持っておりまして、まあ様々な新しい技術を駆使したそうした搭載をしたマイクロバス、この2台がデジタル市役所として出かける、デジタル公民館として出かけるということで、来年度からこの伊那市で動き始めているという予定であります。 特にデジタル公民館については、筋力トレーニングに使ってもいいですし、また古い懐かしい映画を見たいといえば、その中で見ることも可能でしょうし、スマホの勉強会だけではなくていろいろな公民館活動をその中で展開できるという、そんな機能を持たせて考えているとこであります。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) すばらしい夢のあるデジタル公民館、様々な要素を詰めたものを今お考えいただいているということで、本当に高齢者にとりましてはありがたい存在になるのではないかと思います。 スマホを今、国民の8割が持つ時代というふうに言われておりますけれども、どうしてもカタカナ語が多くて、一度教わっても覚えきれない、すぐ忘れてしまうということもあります。で、私の質問原稿の中にもこの数年、カタカナ語が非常に増えてまいりました。先ほども情報弱者をデジタルデバイドと申しましたが、こういう言葉が若い人たちのところではもう飛び交っているわけですけども、私は取り残されているという感が強いわけであります。 またこのスマホを使いこなせますと、本当に高齢者などは不自由さが半減するのではないかなというふうに思います。また独り暮らしでも、顔を見ながら孫子と話ができるとか、様々なことができるわけでありますので、ぜひともこのお役立ちのスマホを多くの方々に使いこなしていただきたいなっていうふうに思います。テレビコマーシャルにスマホはちょっと言っていいのか、「スマホは旦那より役に立ちます」っていうのがあって、笑ってしまいますけども、まあ当たってないわけではないような気もいたします。そういうことで、ぜひとも情報弱者をなくす手だて、引き続きの御検討をよろしくお願いします。 続きまして大きな2項目め、子宮頸がんワクチン接種の再開についてでございます。 国立がんセンターで39歳以下のがん患者3万人を対象に分析したところ、5年生存率は70%を超えていますが、乳がん、子宮頸がんと女性が8割を占めているとのこと。若い世代の闘病は、進学や就職、結婚等人生の節目と重なる場面が多く、早期発見・治療に努めることが求められます。 そこで子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、頭文字をとってHPV、この感染を防ぐワクチンの効果が認められ、2013年4月子宮頸がんワクチンが小学6年生から高校1年生の女子を対象に、定期接種が始まりました。ですが、一部から副反応が出たとのことで、接種の呼びかけを中止しました。世界の多くの国々の中で中止したのは日本だけで、接種率60%を超える国も多く、子宮頸がん罹患率、死亡率ともに減少、それに対しこの8年間で日本は増加傾向になり、ワクチン接種を受けたいとの声が上がってきました。 その間に行ってきた厚労省の大規模調査では、接種後の多様な症状とワクチンとを関連づけるエビデンス、科学的根拠と言いますが、これは認められず、痛み、だるさなど症状はありますけれども、検査では異常が見つからない機能性身体症状であるとし、HPVワクチンとの因果関係はないとの結論に達し、国民理解も進んでいることを踏まえて、この4月から積極的勧奨を再開するように自治体に通知をいたしました。早速伊那市では、来年度事業に5,310万円の予算を盛り、取り上げていただきました。 そこで市長にお尋ねをいたします。積極的勧奨を中止していた8年間の接種状況、伊那市での副反応の状況はどうであったのか、お聞きいたします。また、積極的勧奨の中止で機会を逃した人は、全国で260万人に上ると試算しています。伊那市では平成9年から平成17年度生まれの2,120人を対象者と見込み、救済措置を行うとなっています。具体的にどのような手順で、いつごろまでの終了を見込んでおりますか。また体調の変化が生じた場合、十分な相談体制や適切な医療が受けられる体制の確保が大切と思いますが、どのような手だてをお考えですか、お聞かせください。
○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(松澤浩一君) 平成25年6月の積極的勧奨差し控えから現在までに子宮頸がんHPVワクチンを接種された方は、延べ164人でございまして、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した世代、対象世代で3回接種を終えている方の割合は約20%となっております。積極的勧奨を差し控えていた期間にワクチンを接種された方について、伊那市には副反応は報告されておりません。積極的勧奨の差し控えによりまして、接種機会を逃した方につきましては、キャッチアップ接種を行うということで、伊那市では令和4年度から6年度の3か年で、希望される方に無料接種を行うこととしまして、4月に対象者宛てにお知らせと予診票を送付する予定でございます。 接種後体調に変化が生じた場合の相談支援や医療体制につきましては、厚労省より県医師会及び市町村に対し、連携した対応が求められておりまして、相談窓口や問い合わせ先につきましては、4月に送る対象者宛てのお知らせの中で、御案内する予定でございます。 また運動機能障害等多様な症状が現れた場合には、長野県では二つの医療機関が信大と佐久の総合病院になりますけれども、協力医療機関として対応することになっております。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) しっかりと手を打っていただいているようでございます。これから2,120人の方が3年間でこのワクチンを打つということで、今回のコロナでのワクチン、大変混雑をいたしました。そこで対象者にはがきを送っていただくということでありますけれども、医療機関の御案内とか指定とかはされていくのでしょうか。
○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(松澤浩一君) 医療機関の御案内はしますけれども、こちらで特に指定するということではありません。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) 混乱なく受けられるように願っております。 もう少しお聞きをしてまいりますが、ワクチン接種とともに20歳から2年に一度の検診が重要です。現状と今後の取組について、また若いうちに子宮頸がんを正しく理解しておくことが大切です。児童生徒を対象とした講演会の実施に力を入れたり、小中学校の命の授業などで、男子も含めて性教育とセットで、ワクチン接種の意義を周知しているところもあります。教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長(飯島進君) 笠原教育長。
◎教育長(笠原千俊君) がん教育でございますけども、平成25年10月になります。長野県がん対策推進条例、これが施行されるなど、小中学校におきましてもがんに対する正しい知識、また健康な生活習慣を身につけるための教育、これも進められてきているところでございます。 本年度でございますが、がん患者の家族の方から、直接にこう話を聞くことで生徒が健康と命の大切さを学んだ、そういう中学校がございました。子宮頸がんやワクチンについてでございますけれども、特に中学校において性教育に関わる授業、また講演会の際に、例えば助産師さん等の専門家のお話を聞くことで、理解を深めている。また、これらの授業また講演会は、これ男女共に受講をして、男子生徒も一定の知識、理解を得る機会を設けているきているところでございます。 また本年度の8月と11月ですが全ての中学2年生、これは男女共ということになりますが、を対象にいたしましてがんに関する冊子、また子宮頸がんに関するリーフレットを配るなどして、啓発に努めているところでございます。
○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長(松澤浩一君) 子宮頸がん検診の現状と今後の取組の部分ですけれども、伊那市では満20歳から市の子宮頸がん検診を毎年受診することができます。検診につきましては、現在市内6か所の婦人科等委託医療機関で受診が可能です。子宮頸がん検診の費用は約6,000円でございますけれども、市の補助によりまして自己負担は1,700円で受診することができます。 また、20歳と満35歳の年代につきましては、自己負担を無料としております。20歳など若い年代の女性につきましては、検診受診への抵抗感などもありまして、受診者数は例年少ない傾向でありますので、今後も引き続き検診の大切さなどを伝えまして、積極的に受診勧奨をしていきたいと考えております。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) 私は平成22年6月、HPVワクチン導入を取り上げて、間もなく接種が始まり安堵したわけですけれども、すぐ中止となりました。副反応ということで沈黙せざるを得なかったわけですが、再開を心から願っていた一人でございます。若い女性の健康を守るために、これからも積極的に推進をお願いしていきたいと思います。また小中学生男女共にしっかりと知識を持つっていうことが大事と思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは大きな3点目、ヤングケアラーへの支援策についてでございます。 近年社会が抱える重要課題の一つとなっているヤングケアラー、大人が担うような家事や病気の家族の介護、幼い兄弟の世話を行う18歳未満の子供のことです。ケアに携わることで家族の絆づくりなどプラス面がある一方、お手伝いの域を超えた過度の負担が、学業や健康、友人関係、将来の進路に影響を及ぼすことから、当事者に対する支援の動きが来年度から大きく前進します。 国として初となる実態調査の結果、中学生の約17人に一人、高校生の約24人に一人という数字は、大きな衝撃を与えました。世話をする頻度はほぼ毎日が5割、一日平均4時間を介護に費やすということで、周囲の目には思いやりのある子として映り、深刻な事態に気づかず、孤立を深めるケースが多いようです。 この結果に、国としては骨太の方針に支援を明記、早期発見と把握、支援策の推進、社会的認知度の向上、この3本柱を立てました。2022年度から3年間を集中取組期間とし、先進的取組を行う自治体に、関連経費の助成があります。 そこで市長、教育委員会にお尋ねいたします。この問題について、市長、教育長常々心を痛めておられることは承知をいたしております。伊那市の課題解決について、具体的にお聞きします。 まず、早期発見把握です。まず実態調査をして伊那市にあった支援体制の構築を望みます。自治体が行う実態調査や福祉、医療、教育等、関係機関の職員研修について、国からの財政支援が、また医療機関がヤングケアラーを発見し、自治体へつなげた場合に、診療報酬を加算するとなっています。この問題が見過ごされていたのは、役所の担当部署が明確でないことも原因の一つと言われます。伊那市としての実態調査の方法、研修会の実施、医療機関への協力要請など、伊那市の対応をお聞かせください。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) このヤングケアラーについては、最近よくニュース等で聞くわけでありますが、伊那市では数年前からこのヤングケアラーについて担当、現場のほうから声が届いておりました。そのことを受けまして、伊那市教育会議、この教育委員それから私も入っている教育会議でありますが、この中で過去に4回ほど、3回か4回ほどですか、実際現場を見ている職員に来てもらって、実態の話をしてもらいました。それまでそのヤングケアラーの話は、言葉というのは当然知ってはいたんですが、実態として伊那市内にこれほど具体的にあるのかといった現場の声を聞いたときは、本当に私も驚きまして、まあある意味本当にこう涙が出たんですけども、これを解消するのはやはり行政しかないということで、取組を今まで進めてまいりました。 そうした子供たちやっぱり両親なり、親の面倒を見ていて、夜中じゅう起こされて面倒を見ている、昼間は眠くて学校に行っても授業にならない、で、弟の面倒を見ている、あるいは妹の面倒を見ていて学校に行く時間がなくなったというようなことが本当に具体的に出てまいりまして、まあそうしたことを受けながら、教育委員会そして私たち行政、どのようにしてそうした子供たちを支援していくのか、助けていくのかということを今まで議論をしながら進めてまいりました。 で、単に食べるものないという話であれば、その対応ができます。お金がないというふうになれば、それなりの対応もできるんですが、子供が親の面倒を見たり、あるいは子供が妹とか弟の面倒を見ている、これが本人、当人にしてみると当然のこととして捉えている場面が多いんですね。で、それが当たり前だという子供の世界、このことをやっぱり変えていかなきゃいかんということで、取組が進んでいるわけでありますが、これは伊那市の要保護児童対策地域協議会という要対協というものがありますけども、こうした要対協で見守っている児童につきまして、当該児童が在籍をする学校とか保育園、市の関係部署、また民間団体の皆さんも絡んでおりますので、そうした皆さんに集まっていただいて支援するまあ会議、支援会議の開催をし、ともかく情報を共有しようと。それぞれのヤングケアラーの個々については、状況全て違いますので、一つ一つの状況を把握しましょうと、それからその対応について具体的な策を練りましょうということでやってきております。 この3月1日現在、この要対協で把握をしているヤングケアラーの数、19名おります。で、これは数は増えている状況でありますので、この数をいかに私たちは減らしていくのか、そのことが極めて重要だというふうに捉えております。 また担当する学校教育課の子ども相談室、ここには学校とか保育園、警察、一般住民などからの相談とか情報提供がございます。早期の情報提供について、特に学校では校長会などの機会を捉えながら対応についてお願いをしているという状況でございます。 ヤングケアラーということにつきましては、福祉施策の充実の観点からも、すぐに取り組んでいかなければいけない重要な課題という認識、それから福祉の観点からも漏れがあってはいけないという、そうした対象であることから、小中学校を対象にした実際の把握、これはこれからもしっかり続けてまいりますし、また令和4年度には長野県が小中学校を対象にしたアンケート調査、こうしたことを行うようでありますが、まあ市の中では具体的に現場に行っている職員から、そうした生の声が届いておりますので、一つ一つのその事例に対しての対応をしていくということで、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。 ただ、伊那市の教育委員会の中でも、小中学校で年2回行っておりますけれども、生活に関するアンケート調査というものがあります。この中でも、ヤングケアラーの状況というのは拾うことが可能ですので、そうしたことの中でも見逃しがないようにしっかりとやっていきたいと考えております。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) まあ実態調査というか、もう既に掌握をしている19名というのは、衝撃的な数でありますけれども、既にそこに支援の手が入っているのではないかなというふうに思っております。 次にその支援策の推進についてでございます。当事者の半数が相談をしたことがないという事実、苦しさを誰にも打ち明けられずかけがいのない時間と夢、将来のことも考えられないような過度のケアは、家族思いという言葉では済まされないことです。この背景には、経済的困窮や障がい、介護、複合的な問題があり、行政の縦割りを超えて子供のSOSをきちっとキャッチできる受け皿を用意する必要があります。 ヤングケアラーコーディネーターの配置、当事者同士が悩みを話せるオンラインサロン、訪問型の相談支援、家事・育児支援、スクールソーシャルワーカーの配置拡充に、費用の半額補助となっています。この中で一番大切なものは、具体的に手助けをする家事・育児支援だと思います。厚労省では今国会で児童福祉法改正案に訪問支援を明記し、法的に位置づける方針とのこと。ヘルパーやボランティアの訪問支援員の確保等も急がれます。これらの取組についての市長の見解をお聞かせください。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 子育て支援につきましては、児童虐待予防、不登校ひきこもり支援、障がい児の支援、母子保健、貧困支援など課題が非常に幅広く多岐にわたっております。そうしたことから、子ども相談室では保健師、保育士、社会福祉士、教育相談員、臨床心理士、言語聴覚士といった職員を配置をしながら、相談に対応しているところであります。 議員のほうから御指摘のありました各種事業につきましては令和4年度、新年度の予算として国において審議をされるところでありまして、事業の詳細についての要綱等はまあ今後ということで待っている状況であります。 今国会で児童福祉法の改正案が提案されまして、令和6年度から訪問型の支援サービス事業、また学校家庭以外の居場所づくりの事業等が開始をされるということで、今後ヤングケアラーへの支援施策、これは充実をしていくものと期待をしております。 さらに、国の支援策について詳細が示されてくるわけでありますので、それにしっかりと対応していきたいと、伊那市版の対応策を作っていきたいと。で、その際に課題となってくるのが、支援員の育成とか人材確保でございますので、こうしたとこについても遅滞なく、すぐにまあ対応できるように取り組んでまいりたいという考えであります。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) 伊那市では既に受け皿はもうほぼできてるような感じでありますので、国の予算がつき次第、すぐに手だてを講じていっていただきたいなというふうに思っております。 次に社会的認知度の向上についてでございます。 本人が、自分はヤングケアラーかもしれないと気付かなければ、誰かに相談をするとはなりませんので、3年以内に中高生の認知度を5割にと、国では目標を掲げています。ヤングケアラーは制度のはざまにある複合的課題の典型と言われ、ここに光を当てることで、子供の貧困や認知症の家族など、ほかの問題も浮かび上がってくることから、市民全体への広報が大切です。ポスター作成やシンポジウムの開催に、費用の3分の2の助成があります。伊那市の広報のあり方について、お考えをお聞かせください。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 今年度ケーブルテレビまた市報、有線放送などで伊那市のヤングケアラーの現状、そして早期発見、支援の重要性について広報をしてまいりました。また、社会福祉協議会主催の生活支援サポーターを対象とした研修会でも、ヤングケアラーについて取り上げてきております。で、子供の日々の生活ぶり、またその変化については学校における教員の気づきとか、また周りの大人の気づきというものが重要でございますので、学校また関係機関に対する広報、研修の機会、こうしたことを設けてまいりたいという考えであります。 令和4年の4月に、市内小学校の新6年生全員に対して、SOSカードを配付をする予定であります。このカードには、相談窓口を表示をして、自らがヤングケアラーであることに気づいて相談をする場所としての窓口、周りにヤングケアラーがいる場合にも相談をできるような、そうした工夫をしてございます。令和4年度も引き続いてケーブルテレビとか市報、有線放送等で広報をするとともに、民生委員とか主任児童委員の研修会では子ども相談室の職員による講演会、また勉強会を開催をしていきたいと思います。 特に相談室の職員はもう生の声として、自分の見聞したこと経験を全て話すことができますので、そうしたことを通じてヤングケアラー広く知ってもらえるように、また気づいてもらえるようにしてまいりたいというに思います。 さらに、学校におきましては人権同和教育の研究推進委員会というものもありますので、こうした機会もヤングケアラーについての周知を進めてまいりたいと。 また、ヤングケアラーのみならず不登校とかひきこもりということも社会現象としては非常に増えております。こうしたことに対する手当、これも行政がしっかりできるようにということで、さらに次の段階での準備が始まっているということであります。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) 本当に積極的にお取組されている様子がよく分かりました。小学6年生にSOSカードを配付するという、本当にこれはすばらしいアイデアだなというふうに思っております。 私も3年ほど前になりますけれども、まだヤングケアラーっていう言葉すら知らない頃でありましたけれども、関わらせていただいたある家庭で教育相談員の方が本当に小まめに面倒を見て、食事のことから生活のことまで本当に小まめに面倒を見て、そして暮らしを安定させ、また子供を元気にしていく姿を見て、本当に感動をしたことを覚えております。こういうことは、秘密裏に行いますので、知らなくて悩む子供を放置する場合もどうしても多くなってくるわけでありますので、何とか今のような手だてを積極的に講じていただいて、広く知らしめていただきたいなというふうに思います。この支援は核家族化の中で大変重要な位置を占める分野になってくると思いますので、引き続きの御支援、どうかよろしくお願いをいたします。 最後の項目でございます。伊那中央清掃センター跡地利用についてでございます。 清掃センターの役目を終えて早3年、建屋の取り壊しが済み、重機の音も小さくなりまして、整地作業が今年度中に終了します。さあ、次はどうなるのと、地域住民の皆様の関心が高まってまいりました。私はここ数年にわたり、地域の皆様に御意見を伺い、私なりに何回も地域の課題を取り上げてまいりました。周辺には工業団地が2か所、住宅、人口の急増により住環境の整備が急務となり、社会体育館の建設、防災施設、防災公園の設置、雨の日でも遊べる公園施設等々訴えてまいりました。 そして、この来年度予算にはそれらを全て包含した竜東地区防災拠点施設として、跡地の整備に着手するとあり、本当に安堵いたしました。約2万平米の広さに、市民の安心安全を守り、そして憩える場所となる理想的なかたちであります。 そこで市長にお尋ねをいたします。公園内については運動公園としてジョギングのできる周遊道路とか、会員がきれいに整備をしてくださっている交流の場、マレットゴルフ場を9ホールから18ホールに等と、様々要望をしてきた経過もございますが、公園内の構図等詳細なことはこれからになると思いますが、一点、通称六道池と呼んでいますが、調整池の存在が気になります。この池を含めての公園づくりができないものか、安心できる子供の水遊びの場ができればと夢が湧いてきます。 また、障害のある子も遊べるユニバーサルデザイン、UD公園と言うそうですが、また車いす使用の子、視覚障害の子など誰もが遊べる公園づくりを、新たな視点で整備を進めていただきたいと思います。今後の工程を含めて、市長の跡地利用の構想をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 伊那中央清掃センターの跡地利用につきましては、防災機能を備えた体育施設、防災公園を整備する方針で、その事前対応に関わる経費、これを来年度予算に計上をさせてもらっております。 清掃センター跡地でありますが、東西に細長くまあ使い勝手の悪い形状であります。で、美原公園を含めた敷地の中で、全体としての活用をするのが一番いいだろうということで、このくぼんだ地形がありますけれども、ここを埋め立て造成をして平らにしてですね、その上で新しい施設の規模とか配置、あるいは駐車場の位置、そうしたことを検討しようという段階であります。まあ北側にあります美原公園のアカマツ、これは松くい虫による被害で毎年何本ずつか伐採をしておりますが、いずれアカマツは全てだめになると思います。であれば、この際このアカマツの林から別なものに変える、さらにトイレとか遊具等の公園施設、これも大分老朽化が進んでおりますので、美原公園の大規模なリニューアルということも視野に入れているところであります。 御指摘の調整池でありますが、これ美原団地を開発をする際に設置をしたものでございまして、この機能は今後も維持する必要があります。ただこうした調整池でありますが、全国的にも水難事故が多いわけでありますので、これは水に親しむような親水的な場へ改修するということはちょっと難しいというふうに思います。ただ調整池の外周、ここには現在も遊歩道とかベンチが整備されておりますので、造成によって新しい施設、それから新しい美原公園、そうしたものの間に大きな高低差がなくなれば、ユニバーサルデザインの公園としての活用が検討できるかというに思います。 今、公園の施設の長寿命化計画に基づいて整備を進めておりまして、例えば三峰川の榛原河川公園の複合遊具、この更新の中ではインクルーシブ遊具という、この障害の有無とか社会的な地位などによる隔たりがなく、誰でも活用利用できるという、車いすの方でも遊具のステップに上がって、遊具を活用できる、あるいは目の見えない方でも触って楽しめるような遊具と、こうしたものを想定をして榛原公園には設置をする予定であります。 まあ通常の費用の1.5倍ほどかかりますけれども、こうしたものも今後検討する中で、美原公園でも必要だと、置きたいという話になればこのことについても検討してまいりたいという考えであります。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) はい、あらゆることがこれから考えられると思いますし、地元の皆様の要望もしっかりと取り入れていただいた上で、公園づくりがされていくのかなというふうに思っております。まあ全てこれからということでありますけれども、大体いつごろまでに整備を完了したいという思いがおありでしょうか。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) ちょっと具体的には言えないんですけれども、まあなるべく早く、三、四年ぐらいの間には完成させたいと。つまり、防災の拠点施設ですので、まあなるべく早く整備をしたほうがいいということと、災害時以外のときには屋根つきのドームといいますかそういう施設ですので、冬場でも運動が楽しめる場所になろうかと思います。そうしたことを考えるとできるだけ早くという思いでおりますが、まあ予算とかまた様々なことを勘案しながら進めてまいりたいと思います。
○議長(飯島進君) 前田議員。
◆19番(前田久子君) それぞれに希望の持てる御答弁をいただきました。私の議員活動は焼却場で始まり、焼却場で終わることになります。24年前は清掃センターのダイオキシン問題という不安を抱えてのスタートでございました。前の施設から数えて約半世紀、迷惑施設としてきた場所が一転して希望の持てる市民の安心安全の場、そして憩いの場へと変貌を遂げる姿をお示しいただき、ここで議員生活を終了できますことは、この上ない喜びでございます。 最後になりますが、伊那市の限りない発展を御祈念申し上げまして、私の最後の質問を終わります。
○議長(飯島進君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了いたしました。 引き続き、飯島尚幸議員の質問に入ります。 21番、飯島尚幸議員。 (21番 飯島尚幸君登壇)
◆21番(飯島尚幸君) 21番、飯島尚幸でございます。あらかじめお伝えをいたしてございます大綱三つのテーマにつきまして、市長にお伺いをいたします。 最初に、福祉政策の充実についてのお尋ねでございます。 市長は本年1月の市議会臨時会の席上、本年は子供から高齢者が暮らしやすい伊那市にするため、「何よりも福祉、何といっても福祉」をキーワードに、福祉の棚卸しを行い、誰一人取り残すことなく光を届けるための施策を展開してまいりますと、強い決意を明らかにされました。 この問題は今議会、野口議員、松澤議員、柴議員が取り上げておりまして、多くの市民の皆さんが注視をしている証左でもあろうかと存じます。「福祉の棚卸し」市民の心に大変重く、そして前進への力強い期待と響きとして受け止めております。 お尋ねです。「福祉の棚卸し」この一言に込めた市長の胸の内、そしてこの一言の意味するところを、改めて明らかにしていただきたいと存じます。 来年度予算として支援策の拡充の項目からは、高齢者いきいき健康券の用途拡大、紙おむつ等購入券交付の対象拡大など、代表的事業として7事業、また継続する市独自策としての子どもの未来応援事業の充実や、紙おむつなど使用者支援指定ごみ袋支給事業の充実等が盛られております。これまでの答弁でも「全ての福祉に漏れがないよう手当てを」と強い決意を語られております。まあ言葉にすれば補助、支援もさることながら、新制度やシステムを新たにするなど攻めに徹している取組も見られます。点検、検討するだけではいけない、先ほどの答弁にございました。御答弁は大変印象的でございました。精神的な部分も含めまして、思うところをお話をいただきたいと存じます。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) まあ後半が回答になるわけでありますが、まず私たち行政の仕事についてお話をしますと、行政の要諦というのはやはり弱者に届ける光だと、それが私たちの一番の基本だというふうに思っております。そうした上におきまして、このコロナ禍、コロナによる影響などによって学校が例えば休校になったことで、食べ物が十分でない家庭、また子供が親を見たり、兄弟を見たりするヤングケアラーの先ほどの話など、貧困というものは浮き彫りとなってまいりました。そうした状況を見たとき、伊那市では令和3年度から今年度にかけて、コロナ対策としての経済的な支援、これは個人に対してもまた業界に対しても、様々そうした支援をしてまいりました。 この令和4年度の当初予算の編成に当たりましては、これまで実施をしてきた福祉施策について、支援が必要な方々、必要な支援策、これはもれなく届いているのかということを、しっかりと検証をしていかなければいけないと判断をして、当初予算の編成に当たっては福祉施策の総点検を指示をしたところであります。 まあ福祉といいますと高齢者福祉とか障害者福祉というそうした言葉が出てくるわけでありますが、それ以外にも全てが福祉だと私は思っております。教育の分野においてもありますし、また通常の生活の中でも様々な大小の福祉がございますので、そうしたものに対して漏れがないような、漏れなく届いているのかということを検証したいということで、判断をしているとこであります。 で、この福祉施策の点検という中では、この点検、検討だけではなくて、当初予算においても対応が必要だと判断をした例えば難病患者等の見舞金、小さいかもしれませんけれども、紙おむつ等の購入補助券、この交付対象の拡大。また高齢者いきいき券の用途の拡大、こうしたことも総合的にですね、あるいは先行的に実施をしようということで、考えております。 といいますか、もうそうした方向でやるべく指示をしているわけでありますが、紙おむつ券であれば紙おむつ券をお渡しをする方、必要な方、介護1、2、3、4、5、そうした方にお渡しをして使ってもらうのですが、それでことが足りてるかというと、紙おむつ券を使う方は通常の家庭よりもごみがたくさん出ます。でも、燃えるごみの券については普通の家庭と同じ、これはちょっと足りないんじゃないかというところから、紙おむつ券をお渡しをしている家庭には、燃えるごみの券をもっと多く出しましょうというようなことも一つの漏れをカバーすることだと思っております。そうした小さいことから様々な分野に渡って、そうした福祉の漏れを探し出して、光を届けたいという思いであります。 今後につきましても、全ての市民の皆様、必要な支援策、これはしっかりと行っていくわけでありまして、24回に渡る経済的な支援についても総額で百五十、六十億ぐらい、国のお金をいただきながらですけれどもやっております。また私ども伊那市としても、必要であれば議会に相談をしながら基金を崩しても、困ったところに届けたいという思いでおりますので、まあその際にはまた御支援をいただければと思います。 まあ今後につきましても、全ての市民の皆様に必要な支援策を届けるというまあ固い決心の中で、やはり何よりも福祉だと、何といっても福祉だというこのスタンスで、全ての福祉施策このことに軸足を置いて、さらなる充実を図ってまいりたいという思いであります。
○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。
◆21番(飯島尚幸君) 次のお尋ねです。新生児の聴覚検査についてのお尋ねでございます。 私はこの問題につきまして、令和元年9月定例議会で生まれたばかりの赤ちゃんが難聴かどうかの検査について、全新生児を対象として聴覚検査の費用を市が負担をして、保護者などへの支援ができないかと、求めた経過がございます。 これに対しまして市長は、「聴覚障害を早期に発見し、適切な療育につなげる上で大変重要。全ての新生児が受検・受診できることが望ましい。今後、県内市町村の動向を注視しながら、伊那市における公費負担の在り方について、検討してまいりたい。」旨の大変前向きな御答弁がございました。 以来、時は流れて昨年12月、政府は都道府県が難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画作成の指針となる基本方針案を取りまとめ、正式決定に今向かっております。 新生児について、出生から1か月までに聴覚検査を全員が受検、3か月までには精密検査、遅くとも6か月までに、支援が必要と判断をされた子供への療育の開始などの流れが望ましいと言われております。 新生児聴覚検査につきまして、伊那市の現状は令和元年度出生数は431人、検査を受けた赤ちゃんは427人、令和2年度は406人がお生まれになって394人が受検をしております。受検費用は伊那中央病院などで5,000円、これに対し伊那市、駒ヶ根市は一切補助をしておりません。上伊那では5,000円の補助が箕輪町、宮田村、飯島町、中川村です。4,000円の補助が辰野町、南箕輪村となっております。 公費負担につきまして、長野県では21市町村が実施をして全体の27.3%、全国では53.5%、大変差のある実態だなあと思います。また、伊那市では毎年、新生児の5から10人程度が精密検査の対象となり、数人が難聴児として発見をされているとのことでございます。また、受検しない理由は経済的負担や保護者の考えから控えている、などがあるようであります。 政府の基本方針は厚生労働、文部科学省の両省によるプロジェクトチームが取りまとめた報告に基づき作成されたもので、都道府県に対し全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備を求めて、検査費用の公費負担や検査に関する情報提供を市区町村に働きかけることを要請するなど、細部に至るまで大変力の入ったものになっていると私は感じているところであります。 伊那市として新生児の検査から診断、治療、療育、教育に至るまでの切れ目のない支援をお願いしたいのであります。そうした流れの中で、まず最初の取組になります聴覚検査費の公費負担について、市長の御見解をお伺いをいたします。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) この新生児聴覚検査でありますが、前も御質問ございましたように、障害を早期に発見をして適切な療育につなげる上で重要であるということであります。まあこの3月議会につきましては、今年度、今年の4月の市議会議員選挙、市長選挙がございまして、骨格予算ということで今回お願いをしておりますけれども、6月の肉づけの予算のときには、この公費負担を導入していく方向で考えてみたいというように思います。
○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。
◆21番(飯島尚幸君) まさに大変前向きなお話をいただきました。ありがとうございました。 次のテーマに移ります。外国都市との友好促進について。 伊那市は令和元年10月23日、北欧フィンランド共和国北カルヤラ県と林業・森林産業・再生可能エネルギー・木材利用・バイオエコノミーの分野において、双方に有益な交流を行い、協力関係を築いていくことを確認をするとして、覚書を取り交わしております。 その内容は定期的にそれぞれの活動に関する情報を共有する。また、科学技術・知見・イノベーションに関する知識の交流を促進する。また、技術移転・イノベーション交換・ビジネス協力を目的に関係する分野の職員及び専門家の相互訪問を推進するなどの取組がうたわれております。 このことのきっかけは、長野県林務部が実施するフィンランド森林林業技術交流推進調査団へ伊那市が参加していただきたい旨の要請があったことから、スタートをしたと伺っております。調査団には伊那市長、商工会議所会頭、上伊那木材協同組合理事長、県の関係職員がカルヤラ県を初訪問し、実質的な交流が開始をされました。 近くは先頃、2月9日、北カルヤラ県の県議会長さん、長野県林務部長、白鳥市長の3人による鼎談を、オンラインで開催をしております。内容は先方から本年6月に訪日、来伊することが合意をされております。この件は初日に、唐澤千明議員もお触れになりました。 フィンランドは報道によりますと、SDGsの達成率は世界ナンバーワンとのことであります。また、北カルヤラ県は森林を適正に管理する体制を構築しているとともに、体系的な教育システム、ICT等の積極活用で国際的競争力の高い森林関連産業を形成している。森林林業の世界的先進地でヨーロッパの森の首都とも呼ばれているとのことでございます。 お尋ねです。「50年の森林ビジョン」を掲げ、森林資源の利活用に突き進む伊那市にとっては、すばらしい出会いであり、これから強固な信頼関係に基づく成果が待たれます。覚書から個々の内容の具体化には、様々な可能性が見え隠れしているように私には思えます。市民の中でも林業関係者や山林所有者など大きな関心が寄せられておりますが、覚書の内容具体化につきまして、例証を挙げるなど一般の市民の目に浮かぶような説明を改めてお願いをしたいと存じます。 なお私のカルヤラ県の紹介やら交流実績など極めて簡単なものでございましたので、これまでの3年間の積み重ねなども含めまして、明らかにしていただきたいと存じます。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 2019年の10月23日でありますが、フィンランド北カルヤラ県と林業・森林産業・再生可能エネルギー・木材利用・バイオエコノミーの分野におきまして、双方に有益な交流を行って協力関係を深めていくための覚書というものに調印をしてまいりました。これフィンランドを訪問しての話でございます。 で、この覚書の中では、相互に訪問を行って交流を促進と、またお互いの知見、イノベーションに関する情報交換、また技術の移転、ビジネスの協力というものを行うこととしております。 このフィンランドという国は、世界的にも森林の産業だけではなくて、まあSDGsもそうなんですが、再生可能エネルギーの活用の分野においても最も進んでいる国であります。まあそうした国と長野県を介して覚書が締結できたということは、森林を多く抱えるこの伊那市にとってみると、極めていいタイミングといいますか、本当にいい締結ができたというふうに思っております。 ただ、間もなくにしてコロナ禍の影響で、対面での交流というものは実現をしておりませんが、オンラインによる実務者会議の中では、北カルヤラ県の政府、それから大学、また資源研究所の関係者、そして、日本では長野県、また伊那市、こうしたところと森林を活用した地域開発とか林業の在り方、バイオエコノミーの教育、そうした具体的な提案というものが出されて、それぞれ検討をしているという状況であります。 今年度につきましては、昨年5月10日とこの2月9日の2回に理事者によります鼎談を行って、それぞれの現状の取組の報告、それから今後の方針の確認ということで、これはセミナーを開催して一般の方も視聴できるようにしております。 コロナ禍によって交流は制限をされておりますけれども、長野県とも連絡を取る中で、例えば伊那市で始めました経木、これを使ったイノベーションの学習、また植物由来のアロマの共同開発、特にアロマについてはフィンランドは世界のトップクラスでありますので、その研究の共同開発、それから林業教育、森林情報システム等の勉強会の開催、そうしたものも検討をしております。 この6月頃でありますが、フィンランドからの訪問団の受入れも予定をされておりますので、実際に行き来ができるようになれば、さらに交流が進むだろうと。 また、フィンランドという国は、子供たちにもとてもなじみの深い国であります。ムーミンの生まれた国、またサンタクロースの国ということで、中立的な国ということの中でも、北欧の中でもとても親日的な国でありますので、そうしたところとの交流、私も市民の皆さんと話をする中で、市民レベルでも訪問したいという方が随分いらっしゃいます。そうしたことも含めて、今後、市民レベルでの交流が進んでいくということも十分考えられますので、世界最先端のフィンランドの森林に関する知見、これもこの伊那市で展開ができるように、しっかりとまた進めてまいりたいというように考えております。
○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。
◆21番(飯島尚幸君) 今年度、西箕輪に計画、完成予定の産学官連携拠点施設サイエンスパークにつきまして、ここに伊那市、長野県、信州大学などによる林業関係者とフィンランドとの連携拠点とし、これまでの取組の進展や新たな取組の創出を担う場とするとの表現がはっきりと見られます。具体的にはどのような姿・形をお考えでしょうか。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 産学官の連携拠点、この施設は信大発のベンチャー企業が幾つかあります。そうした企業とか民間企業も入居したいという希望もありますし、また、信州大学とか長野県、林業関係者、また農業関係者、そうした皆さんに入居いただいて、研究開発、またベンチャー、起業、そうしたことを進めてまいりたいという考えであります。 この産学官連携拠点、この施設を窓口としまして、林業先進地でありますフィンランドの技術を取り入れて、また日本といいますか、この伊那の林業、木材産業の底上げも図りたいという考え、また林業のみならず農業もございますし、医学の分野においても、ここにボーダレスの中で入ってくる可能性もあろうかと思います。様々な皆さんが入ることによって、また新しい化学反応、そうしたことも起きてくるだろうと。 もともとこの産学官連携拠点、これは「サイエンスパーク」と呼んでおりますけれども、このサイエンスパークは、フィンランドの北カルヤラ県にありますヨエンスーという市があります。7万人ぐらいの伊那市とちょうど同じような規模なんですが、このヨエンスーという市は7割、8割が学生のまちであります。その学生はほとんど森林業に関わる研究者ということで、全ヨーロッパから集まっているということで、本当にすごい若者が活気づいたまちという思いがしておりまして、その中の拠点がサイエンスパークというものがありました。 その国を挙げてやっているようなところの規模までは持っていけないにしても、私たちができる範囲の規模もありますので、そうしたことをイメージをしたサイエンスパークということでスタートしたいという思いであります。 一例を言いますと、フィンランドで開発された森林のGIS、地理情報システムでありますが、これも信州大学のベンチャー企業、共同開発をしている企業がありますので、こうしたところとコラボして、さらにレベルを上げましょうという話も、もう始まっております。 また、林業関係者とか木材産業関係者、こうした皆さんのための研究、これも行いたいということで、林業そのものが日本の大きな産業だったのが、この昭和30年代、40年代辺りからの外材に押された中で、本当に斜陽な産業になってきていると。これをもう一回復活させるための起爆剤といいますか、そうした拠点にしたいという思いもありますので、この産学官の連携拠点は本当に伊那市初で、大変私としては力を入れてやっていきたいというように考えております。
○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。
◆21番(飯島尚幸君) 続けます。先ほど少しお触れになりましたけれども、取組状況の中に経木の活用が見られております。近年、伊那市は経木と麦ストローの作成、製品化へ取り組んでおります。いずれも衛生的で木材の利活用、ごみとしての処理も極めて簡単、また、高齢者には古きよき時代の懐かしい必需品の再現など、今後ひょっとして、あるいは必ずや大ヒットする可能性に期待は大変大きなものがあります。私もそう思っております。 その中で、フィンランドのリベリア林業学校を中心に、オンラインワークショップを実施し、経木の活用方法や商品化への研究をとの項目も見られます。具体的にはどのようなお取組を予定されているんでしょうか、明らかにしていただきたいと存じます。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 市内業者にお願いして、3年ほど前から経木の生産が本格的に始まりました。経木のスタートの頃の話をすると、もう十数年前から取組をしようと思ってきたわけでありますが、いよいよ本格生産が始まったということで、今現在、月産6万枚程度の生産量であります。 この生産をしたものについては、全国100か所に販売しているということ、また、海外も3か所ほど販売できる場所ができているということのようでありまして、非常に引き合いが高いものがあります。 ただ、6万枚の生産量では、もう足りない状況下でありますので、今もう1社、ものづくりの伊那市のいろんな企業に集まってもらって、昔ながらの形ではない近代型の経木の生産の、今、試作が始まっております。それができますと、経木の厚さは0.18ミリなんですけども、これが0.3ミリとか0.5ミリとか、そうした厚手のものもできますので、今までの経木のイメージからまた違うものの発想に結びついてくるという思いであります。 フィンランドとの関係でありますけども、フィンランドのカレリア応用科学大学、またリベリア林業専門学校、そうしたところと連携して商品開発ができるという話でありますので、これも非常に大きなチャンスだと。 さらに、フィンランドのすごさというのは、デザインが優れています。デザイン系の学生が非常に多いわけでありますので、単なる物を作るのではなくて、デザインをそこに加えた、しかも機能的なもの、これを作るのが得意な国でありますから、私たちが単に経木というものを包んだりくるんだりというイメージから、どんなような発想で動いてくるのかというのは楽しみにしているところであります。 また、ちなみに、今まで経木で、市民ホールにありますようにLEDを使った温かいランプがありますけども、職員の発想で経木の賞状を作りまして、近々お渡しする方が出ると思います。この中ではありません。経木の賞状といいますか感謝状であります。そうした使い方もできそうなので、これも本当に発想一つで随分変わるなというふうに思っております。 また、先頃なんですけども、信越コカ・コーラの会社で伊那の経木を扱ってもらって、このビールを3本買うと経木がついてきますというキャンペーンもやってもらいました。今の時代の中ではそうした物に対する目を向ける思いというのは非常に高まっておりますので、時流にかなったことがこの伊那市で始まってきているという思いであります。 今後については、この経木の活用、実務者会議の中ではフィンランド側からの提案があって、今年の6月頃でありますが、オンラインによって大学の先生とか生徒、またフィンランドのデザイナー、また起業の専門家、そうした皆さんとミーティングをして、プロトタイプの作成を行って、さらなる商品化について開発をしてまいりたいというふうに考えるわけであります。 将来的には国内だけでなくて海外にも伊那の経木、これは赤松でできた経木が出荷されるように、また、そうしたことも視野に入れて準備を進めてまいりたいという考えであります。
○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。
◆21番(飯島尚幸君) 先ほども林業学校の名前が出てまいりました。この学校が高校生レベルか、はたまた専門学校か、また大学かは存じませんけれども、双方で学生の短期・中期などの交換留学制度、これが持てないか、できないか。また、林業の道を目指す若き人材育成のための総合交流の方策が何か取れないか、今こそ森林業の未来拡大につながる教育的投資についての市長のお考えをお伺いいたします。 方法については、市独自の取組はもちろんのこと、一方では、一つは民間企業や団体のスポンサー協力を仰ぎながら伊那市がフォロー、支援する等の考え方もありますけども、発想も考えられますけれども、森林業の充実に寄せる市長の前向きな御答弁を聞きたい。 つまり何を聞きたいかというと、交換留学生、つまり学生の交換、先ほども学生のまち云々の話がありましたが、学生を相互に教育の場で訓練し合う、成長させ合う、こういう発想はいかがでしょうか。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 長野県の関連事業の中では、カレリア応用科学大学、それから東フィンランド大学、リベリア林業専門学校、そうしたところと県内の高校生と信州大学の学生が、気候変動、また環境問題について学ぶ国際学生ゼロカーボン会議というものを行っております。 規模は違いますけども、伊那市の中でも地域おこし協力隊の企画によって、この2月でありますが、東春近小学校6年生とフィンランドの北カルヤラ県にありますニュートラウデン小学校、こことオンラインでの交流が始まっております。内容はビデオレターの交換とか学校紹介ということでありますが、ただ、その中でも自分たちの好きなこと、また得意なことを発表する場として非常に有意義な交流であったという話を聞いております。 フィンランドの北カルヤラ県の実務者会議のメンバーに、リベリア林業専門学校とか、先ほど言いましたけれどもカレリア応用科学大学、東フィンランド大学、こうしたものが入っておりますので、森林林業に関心のある信州大学、あるいは地元の高校生による交流を行うということで、人材育成にもつながるという思いであります。また、民間企業とも連携をしながら相互交流というものを検討してまいりたいと。 覚書をする際にも、相手の長官とも話をしたんですが、やはり人材の相互の交換をしようという話もしておりますので、そうした中に大学生だとか、あるいは伊那市の関係する方とか、あるいは教育関係者とか、そうした皆さんが行ったり、あるいは来たりということも十分可能性があるというふうに考えております。
○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。
◆21番(飯島尚幸君) 大変御期待を申し上げます。 この件の最後ですけれども、北カルヤラ県との交流・覚書での事業は、3年間集中的に進めるとなっております。今後、末永きお付き合いにといった友好都市提携などの方向に向かおうというお気持ちはいかがでしょうか。 市長はかつて、外国の友好都市は英語を基本とした都市があってもよいのではないか、旨のお話をされております。当然、相手のあることではありますけれども、市長のお気持ちを明らかにしていただきたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 覚書の中では、署名をした日から3年間ということで、この3年間の中で集中的に取組を進めましょうということであります。 ただ、コロナの中で集中的な取組というのができないまま、オンラインでの交流ということになっておりますので、早々にその次の段階というわけにはいかないとは思います。 伊那市は農林業を中心とした一次産業に力を入れておりますので、フィンランドの行っております森林林業に対する取組、これは大変な参考になってくるわけであります。 また、林業以外、先ほど言いましたが教育分野、ラップランド大学附属小学校に行って授業を見たんですが、本当に驚くような授業内容でした。これは私が知る限り、高遠藩の頃の実学というもの、高遠の実学、これとまさに同じような教育をしておりまして、実学を重んずる風土、これがフィンランドの教育の中に流れているということを感じてまいりました。 したがいまして、この教育分野でも交流というのは、私は重要であろうという考えでありますので、今後お付き合いをする中で、だんだんそうしたところが醸成されて、お互いさらに次の高みへということになれば、そのときにはまた友好都市の提携という話にもなってこようかと思いますので、ともかく現段階ではいろんなことを交流するということ、お互いを高め合うといった交流になっていけばよろしいかと思います。
○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。
◆21番(飯島尚幸君) 最後のお尋ねになります。対話行政に対する市長の信念についてのお尋ねでございます。 「対話行政に対する市長の信念について」、このテーマは私ごとで大変恐縮でございますが、31年前の平成3年3月、初めて市議会議員にさせていただき、初議会の一般質問で取り上げたテーマであります。時の市長・原久夫市長に対話行政に臨む決意、信念はいかばかりかをお伺いした経過がございます。 以来、市長選挙で当選をされてきた新市長には、初議会において必ずこの同じテーマで質問を投げかけてまいりました。唐沢茂人市長、小坂樫男市長、白鳥孝市長、全く同じ内容を質問し、決意を明らかにしていただきました。 それは、選挙で勝利をしてきた新市長として、最初の議会だからこそ、そして市民の皆さんと直接の対話を重ねてこられた生々しい体験がおありだからこそ、生の声、自覚、決意をお伺いしたいとの私の思いからであります。 時は流れ、今、私は今議会をもちまして、幾多の充実した手応えある議会活動・議員活動の思い出を胸に、この議場を後にいたします。 一方、市長は4期目への挑戦として、選挙戦のフィールドに立ち向かわれます。その戦野は言論戦の真っただ中であります。また、市運営に当たりましては、市民、庶民、民衆、大衆の皆さんと語り合う、大衆と共に進む、対話を通してそこで得た声、実態調査などから政策づくりに進むなど、どこまでも肉声による対話こそが最重要であると私は固く信じます。 ならばこそ、これらの角度から3点にわたりお伺いを申し上げます。 1つは、大きな未来に生き行く中学・高校生、とりわけ地元の高校生の皆さんに、将来を語り合う機会をつくっていることは承知をしております。一度は都会などへの憧れから伊那市を離れても、やがては青春の思い出多きふるさと、故郷で、郷土の皆さんのお役に立つべき生き方、そして仕事の選択もここ伊那市を選んでほしい旨の激励を寄せていることも承知をいたしております。 そこでのやり取りを通じ、若い世代の人たちの感性などについて、感じていることはどんなことでしょうか。 そして、改めて、市内のティーンエイジャーの皆さんへ、郷土愛につながる生き方についての熱いメッセージを送っていただきたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) これまで伊那で生まれた子供たちに対して、地元のことをきちんと伝えるということが私の基本にありました。小中学生の時代から、郷土愛、これを醸成する様々な取組も行っております。 一つには、「わたしたちのふるさと」という伊那市郷土学習読本、これも作って、これは子供たちだけではなくて、新たにこの地に赴任してきた先生にとっても、理解するには非常にいい教材として存在していると。 また、中学2年生全員を一堂に会して、伊那市の産業、あるいは伊那市の職場で働く皆さんの思い、そうしたものを伝える中学生キャリアフェスティバルというものも6年目であります。 さらには、小学校・中学校の全てのクラスの中で、「暮らしのなかの食」という食べること、育てて調理をして感謝をしていただくという、この「暮らしのなかの食」の取組、さらには「花育」、様々な取組があります。 子供たちに折に触れて、この伊那の自然、景観、伝統文化、歴史、こうしたことを話をしてまいりました。これは世界に誇るべきものであるということ、この世界に誇るべき景観、伝統文化、歴史というものは先人がつくってきたものだと。この先人がつくってきたものについては、今後、自分たちがそれを伝えていくということを話してきております。 進学等でこの地を離れても、やがてこの伊那に戻ってきて、ここに伊那に生きて、そしてここに暮らし続けるという、この大切さを訴えてきております。 伊那には大変すばらしい企業がたくさんあって、また、企業人の皆さん、起業した皆さんの思いというのが非常に明確であります。働く場所もありますし、すばらしい人々が社会をつくってきていると。そうしたことも直に伝えてきておりますし、これからも伝えたいというふうに思います。 伊那市につきましては、子育て環境、医療、福祉、自然環境、農産物、エネルギー、様々なものが足りている場所であります。ただそれに気がついているかどうかというと、あながちそういうものではないんですけども、よくよく見てみると、私たちが食べる物、これは自分たちが生産を十分にできます。外国から輸入しなくてもこの地で賄えるという。それから自分たちで飲む水、これも森林が82~3%の中で、森林の手入れをすることによって安定的に水が涵養されると。それが農業に使われたり工業に使われたり飲料水ということで、食べる物と飲む物、そして今度はエネルギーでありますけれども、エネルギーも周りの木質バイオマス、木をつかったペレットとか、まきとか、そのストーブ、ボイラーというもので賄うことができる。また、豊富な水を使った小水力発電もできる。となれば、自然エネルギー、再生可能エネルギーをある程度この地域で回していくことができる。 そう考えると、食べる物と飲む物と、それからエネルギーを私たちの周りで賄える地域というのは、そうそう日本にあるわけではありません。そう考えると、いつまでも外国頼りの社会づくりといいますか国ではなくて、自分たちの地域で一つの持続可能な社会ができるという、こんなすばらしいところはないわけですので、このことについても子供たちにしっかりと伝えていきたい。また、思いをつなげていきたいというふうに思います。 ただ、惜しむらくは、人口減の中でどうしても若者は都会に行ってしまうという、これは明治維新以降ずっと変わってないわけであります。人材もお金も全て都会に行っていると。それがもう150年近くも変わってないと。そろそろ変えなくてはいけないというふうに思っていたところ、コロナ禍で働き方が変わってまいりました。遠くにいても仕事ができる。また、副業を持ってもいいというような、かつては考えられなかったようなこと。 また、企業の再編の中で、自動車会社もみんな同じ経営傘下に入ってきたというようなことで、これから地方に生きている私たちには、条件としては非常にいい条件になってきているというのが私の思いであります。 そうした中で、この地から世界を見る、日本を視野に入れる、そんなことが可能な時代ですので、なんでかんで都会に行く必要はないと。あるいは、都会に行って悶々として悩んでいるのであれば、迷ったら伊那に帰ってこいというような地域にしてまいりたいと思います。 先ほども言いましたけれども、伊那に生きる、ここで暮らし続けるという一つの決心であります。このことは私たち大人が常に思い描いて実践をしていくということ、そのときには、やはり私たちは楽しくて幸せだということを常に兼ね備えた上での実践であれば、子供たちも、やっぱり自分たちもそういう生き方をしたいというようになってこようかと思いますので、こうした夢のある、また住みやすい、暮らしやすい、そんな地域づくりというのをこれからも全力投球でやっていきたいという思いがあります。
○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。
◆21番(飯島尚幸君) 予算をかけずにただ一つできることは、市長が肉声で語って語って、どこまでも話し抜くということが最大値であろうと思います。 次に、市長の「霞が関対策」について、お伺いいたします。 「霞が関対策」などの表現は、私が勝手に作ったもので、「対策」とはオーバーな表現かもしれませんが、日本国の政治、国政の下で地方政治が国、県、市という流れの下で動いていることは紛れもない事実であります。 また、それゆえ、よしあしは別として「要望のないところに予算はつかない」という昔の表現で言えば、陳情、今は提言という名の要望活動を市長自ら霞が関の国土交通省、農林水産省、林野庁、環境省、厚生労働省などなど各省庁へ出向き、時には事務次官など官僚の最高幹部をはじめ局長、部長、課長、担当者と顔を見合わせながら、伊那市の現場への認識を深めてもらえるよう努力を重ねておられることも承知をいたしております。 伊那市を地方都市のモデルに、と市長は常々語っております。今後も国と直結した政策実現のための霞が関対策につきまして、いかがお考えをお持ちでしょうか。お話しできる範囲で結構でございますので、体験談を交えて胸の内を明らかにしていただきたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) なかなか難しい質問だと思います。ただ、私が市長になりたての頃ですけれども、政権が代わって要望・陳情は駄目だと。要望・陳情のある場合は各県の窓口を通じてこいという、そんな時代がありました。私からしてみると、そういうこともあるにしても、まあ一回行ってみようかということで国のほうに行きました。 例えば課長さんとか局長さん、ふだんであれば大体門前払い、もしくは5分だけというようなことなんですけども、ちょうど誰も陳情にも来ない、霞が関に誰も来ないという中で、私が入っていったことによって、伊那市の市長さん、時間があればちょっと話を聞きたいということで、どこの省庁に行ってもそういうようなパターンだったんですね。それが1時間も次官と話をする場面もありました。本当に大体30分以上、話ができたんです。 それって何だったのかなと思って自分なりに総括をしてみると、やはり地方の情報が霞が関に何も入ってこない。だから、どんな小さな情報でもいいから聞きたいというのが本音だったと思うんです。 ですから、私は国のほうに行くときには、あれが欲しい、これが欲しいということよりも、むしろ伊那の事情をきちんと伝えていく、正確に伝えていくということをやってきたつもりです。 だから、いろんな省庁に行っても、伊那市の市長が来ても何も要望はないじゃないか。伊那市の市長が来ても何か回答を用意しなくてもいいねというようなことがだんだん広がっていったという話も聞きました。 ただ、私にしてみると、地方はどんなことで困っているのか、どんなことが今後将来的に必要なのかということを正確に伝えていっているだけですので、ある意味、中央の霞が関の皆さんが一番欲しい情報ではなかろうかなと後から思ったんですけども、そうしたことの中で、いろんな皆さんと話ができてきたということだと思います。 ただ、この中で大きなこととしては、やはり地元の選出議員、こうした皆さんがいないと、さらには次の段階に行けません。というのは、道路が欲しい、ここにどうしても欲しいんだということ、これは日本中の自治体、1,800の自治体が全部が同じ思いで行くわけです。そうすると予算が幾らあっても足りない。 となると、重要度に応じてですけども、国土交通省で中部地方整備局の局長まで行って、道路部長まで行って、いいですと言っても、それが霞が関に行くと、また係長のところから始まっていくわけです。そこで何回も行って、分かりましたというので道路局長がぽんと言ってもらったとして、これでできると思ったら大間違いで、財務省がうんと言わないと予算はつきません。 財務省に入るには、やはり国会議員の力というのは非常に重要ですので、財務副大臣経験者もいるし、また亡くなってしまったんですけども、吉田先生も非常に力がありました。そうした国会議員から一報入れてもらい、それによって財務に入れたということで、ある意味、非常にラッキーだったと思います。大体の自治体は財務省に入れません。もう名刺を置くこともできませんので、そうしたことを考えると、伊那市は本当にいいルートに恵まれていったなというように思います。 ただ、そうしたことだけではなくて、伊那市の話をしていると、やっぱり現場を一回見たいという話になってまいります。農林水産省の事務次官を戦後最長にやられていた次官がいましたけども、その方は3年間毎年、伊那に来ていました。伊那の実態を見たいと。 トップが来ると、やはり次の皆さんも質問されても困るので、見にきます。するとその下の課長クラスも上から質問されると嫌なので、また見にきますということで、伊那市の情報ってかなり浸透してるんですね、霞が関の中では。 そうしたことの中で、こちらから一歩先、二歩先の提案をしていくと、やはり身を乗り出して聞いてくれると。スマート農業にしてもそうですし林業にしてもそうです。また自動運転のことも国土交通省、総理府、あるいはドローンにしても国土交通省だとか経済産業省、そうした皆さんが興味を持って、そうしたことの繰返しで、伊那とそれから国が非常に近い距離になったのかなという、これは私の一方的な思いですので、本当に合っているかどうか分かりませんけれども、顔の見える関係というのができたんじゃないかというように思います。
○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。
◆21番(飯島尚幸君) 続いて、市長の市運営の取組の姿勢について、お伺いいたします。 予算の執行権を持つ立場、全ての職員のトップに立ち、指導、監督、命令など強大な権力を持つ立場でもあります。 一般論として、全国の自治体の首長の中には、長くトップの座にいると、いつしかワンマン行政に陥ったり、あるいは裸の王様のようになってしまうなど、市民感覚と離れてしまう心配の声が寄せられがちなものであります。 このことに対する市長の見解はいかがでしょうか。市長の、市民や職員と共に現場第一を信条とした前進し行く決意、信念を改めてお伺いをいたします。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) 私は就任以来、対話と現場主義ということを掲げてまいりました。やはり現場の実情を見ずして方向を決めてはいけないということ、対話というのは市民との対話、これは生の声を聞くということでありますし、この対話については職員とも対話をするということが非常に肝要だと思ってやってまいりました。 例えば今、新産業技術で注目されております、ぐるっとタクシーにしてもモバイルクリニックにしても、あるいはCO2削減の様々な取組にしても、これは全て職員から上がってきた、そうした提案であります。 ほかにも保育現場の中でも「がるがるっこ」の取組だとか「シンボルツリー」だとか「やまほいく」だとか、こうしたことも職員からの提案として今まで上がってきたものが具現化しているということなんです。 今、長くやっていると独善的になりがちだというような話もあったんですが、これは伊那市については、私はないと。つまり対話って常に若手の職員とも、また幹部職員だけではなくていろんな皆さんと行い、また、市民の皆さんともやってきております。今、「市長と語りた伊那」という会はできていないんですが、コロナで。それまでは数千人の方、合わせて4,000人か5,000人ぐらいの方と会話をして対話をしてまいりまして、そこから提案されたもの、考えを聞いたもの、伝え聞いたもの、これが今の伊那市の形となっているというふうに思っております。 何よりも私は、市長と同時にやっぱり職員の一人でありますので、市民の一人でもあります。だから、同じように考えていく姿勢というのは一番大事だというように捉えておりますから、だから私の言うことを聞けというのじゃなくて、一緒に考えて答えを出していくということ、これが私のやり方、方針であります。 そうした中で、やはり先ほども申し上げましたけれども、行政とは何かといったことを常に自問自答しております。政治の要諦というのは弱者に届ける光だという、つまり困っている人たちのために私たちはあるんだということが私の政治信念でありますので、このことについては対話と現場主義の中から培われ、また、提案されたもの、これが今、伊那市の行政の底流に脈々と流れているというように考えております。
○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。
◆21番(飯島尚幸君) 「市長と語りた伊那」は平成22年、初の市長の就任以来、市民との対話、意見交換の場として重ねられてきておりました。こうした経験、あるいは議会とのやり取り、さらには伊那市発展のため、協働のまちづくりへ市民と共に汗を流してきた事業、思い出もたくさんあろうかと存じます。 こうしたことから、伊那市の市民性、市民の特性、感性、気質といった、言葉にしますと大変難しいかもしれません。けれど、市長が直に感じている伊那市の市民性について、思うところをお話しをいただきたいと思います。
○議長(飯島進君) 白鳥市長。
◎市長(白鳥孝君) よく私は言うんですけれども、本当に人がいいですよねという、「人がいい」というと何かどっか抜けているようにも聞こえるんですけど、いい人ですよねということよりも、人がいい風土ですよねということはよく言われます。 私もそう思うんですけども、どちらかというと争い事が嫌いな土地柄かなと。誰かを蹴落として何とかしようなんていうのは、あまりあからさまに見えないところかなというのが、伊那の特色かなと思っています。 例えば、井上井月がふらっとこの伊那に来て、家も持たず家庭も持たず、人のうちを泊まり回って死ぬまで伊那にいたという、これも一つの人のいいというか、いい人たちの集まりの地域かなと思います。困っている人がいると必ず手を出します。 今回のコロナによっての困窮家庭、困ったという声を現場から聞いたときに、やっぱりすぐに動き出して、そのことを周りの皆さんに話をしたら、すぐに動いてくれて子ども食堂ができたり、また、企業の社長に話をしたら、すぐに経営者協会のメンバーに話をしてくれて、実はこんなことで伊那市で困ってるんだと、みんなで動いてくれないかというので、翌日から、もうどんどんと問合せが来ました。だから物も来ましたしお金も来ました。 だから、本当に困っている人がいると見捨てておけないのが、この地域の特色かなというのを私は前から思っているところであります。 さりとて、内にこもってあまり大きなことをしないわけでもなくて、世界を視野に入れた企業活動というのが随分この地域ではあります。それと、この地域に本社を置いて出て行かないと、そういう企業も多いところです。 それから、郷土愛に優れ、本当にこの地域が好きで、特段の争い事はあえてしなくても、みんなが仲よく暮らせるような生き方をしてきているのが、この伊那かなというふうに、とてもいい解釈を私はしています。 その背景というのは、やはり精神的な、何ていうんですかね、豊かさ、もちろん風土的にもここは穀倉地帯で豊かだったと思うんですが、そのほかに、やっぱり精神的な豊かさと、それからやっぱり教養でしょうか、江戸の時代でも連歌とか俳句とかをたしなむ人が、農家でもいっぱいいたという、そういうような土地柄であったということ、いいところだなと思います。
○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。
◆21番(飯島尚幸君) 伊那市民6万6,400人余の大きな期待と要望、一方で、批判や叱責、中には裏づけ・根拠のない悪質・感情的な非難、中傷、あるいはまた逆に、世代を超えた広範囲な皆さんからの大きな激励とエールなどなど、これから様々な声が出てまいりましょう。 どのような状況であれ、市長に寄せられる真摯な声に、どっしりがっちりと、そしてしっかりと静かに心耳を傾け、心の耳であります。真面目でひたむきな真の市民の声を一身に受け止め、対話による決断と実行の信念・覚悟で、大いなる伊那市発展・建設のために、熱き思いのまま一筋に尽くされますよう、心から御期待を申し上げまして、質問を終わります。
○議長(飯島進君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了いたしました。 以上で通告者の質問が終了いたしました。 引き続き、関連質問を行います。なお、質問に当たりましては簡潔明瞭に、また真に関連のある事項に限りますので、その点に留意して質問願います。 それでは、関連質問のある方の発言を許します。 (「なし」と言う者あり)
○議長(飯島進君) 以上をもって関連質問を終結いたします。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後3時25分 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...