伊那市議会 > 2021-03-11 >
03月11日-04号

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  1. 伊那市議会 2021-03-11
    03月11日-04号


    取得元: 伊那市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-08
    令和 3年  3月 定例会              令和3年3月            伊那市議会定例会会議録               (5-4)1.開会  令和3年3月11日(木曜日)午前9時30分---------------------------------------2.出席議員の氏名(21名)          1番     池上直彦          2番     小林眞由美          3番     田畑正敏          4番     馬場 毅          5番     原 一馬          6番     松澤 嘉          7番     三澤俊明          8番     宮原英幸          9番     白鳥敏明         10番     二瓶裕史         11番     野口輝雄         12番     唐澤千明         13番     唐澤 稔         14番     宮島良夫         15番     飯島 進         16番     飯島光豊         17番     黒河内 浩         18番     柴 満喜夫         19番     前田久子         20番     柳川広美         21番     飯島尚幸---------------------------------------  欠席議員の氏名                 なし---------------------------------------3.説明のため出席した者の職氏名       市長          白鳥 孝       副市長         林 俊宏       教育長         笠原千俊       総務部長        城取 誠       企画部長        飯島 智       文化スポーツ部長    宮下宗親       市民生活部長      伊藤博徳       保健福祉部長      松澤浩一       農林部長        富山裕一       農林部参事       寺田周平       商工観光部長      竹村和弘       建設部長        伊藤 徹       建設部参事       佐野 勇       水道部長        守屋敏彦       教育次長        馬場文教       会計管理者       城倉三喜生       高遠町総合支所長    山崎大行       長谷総合支所長     有賀賢治       総務部参事       山口俊樹---------------------------------------4.職務のため出席した事務局職員       事務局長        春日 武       次長          伊藤美千代       議事調査係長      橋爪茂登       主査          宮島真美       主査          下島一志---------------------------------------5.議事日程   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 一般行政に対する質問について--------------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(飯島進君) おはようございます。今日は戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から10年、そして長野県北部地震からは明日で10年を迎えます。東日本大震災では死者・行方不明者震災関連死を含め約2万2,000人が犠牲となりました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故などで、現在も約4万1,000人が避難生活を送っています。改めて犠牲となられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復旧・復興を願っています。 忘れることのできないあの日の教訓を未来の子供たちに永遠に語り継いでいくこと、これも私たちの大事な使命ではないかと思っております。くしくも10年前の今日は、今日と同じく一般質問の3日目でありました。今日は議場に弔旗を掲げさせていただいています。震災発生の午後2時46分に全員がこの議場にいるのか予測はできませんけれども、その時間になりましたらどこにいても、全員黙祷をお願いしたいと思います。 それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。---------------------------------------会議録署名議員の指名について --------------------------------------- ○議長(飯島進君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は18番、柴満喜夫議員、19番、前田久子議員を指名いたします。---------------------------------------一般行政に対する質問について --------------------------------------- ○議長(飯島進君) 日程第2、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。 柴満喜夫議員の質問に入ります。 18番、柴満喜夫議員。     (18番 柴満喜夫君登壇) ◆18番(柴満喜夫君) おはようございます。冒頭私も、今、議長さんが述べられたようなことをお話しするつもりでおりました。というのは、偶然か運命かちょっと分かりませんけども、10年前、23年3月11日、昨日も市長さんがお話をしておりましたけども、その午後2時46分18秒、その時間に柳川議員さんが質問に立っておられました。その次が私だったんです。ちょっとひもといてみますと、当時一般質問大体6人ぐらいずつで、午前中二人、午後4人ということで、その当時も6人の方が質問に立ちました。この中におられるのは、議員さんは黒河内議員さんがやはり11日、そして初めから言うと橋爪議員さん、新井議員さん、黒河内議員さん、中山議員さんそして柳川議員さん、そして私が最後だったんです。それで、時間的に2時50分に暫時休憩が入りまして、みんな議員控室へ行きまして、本当にテレビに見入ったわけでございます。こんなことが世の中で起きていいのかというような、恐ろしい景色でありました。 津波というのは初めてでございましたので、地震ではない、寄せて来て引いていくんですよね。人間も建物も何もみんな、映画を見ているような感じ。本当にみんなが今日おられる人たちは10年前のことですから、多分どこかでもって経験をされておられると思いましたけども、この議場の中ではそんなようなことでありまして、本当に大変なことが起こったなということでございます。 それでそのときに、この理事者の中で今おられるのは、まあ市長は当然答弁をしておりました。そして林副市長さんが総務部長だったんです。それで、城取総務部長さんが財政課長だったんです。ちょうどそのお三方が、この議場で経験をしている。事務方は伊藤主査さんが、当時だに、今の次長さんがおりました。それであと議員さんは、二瓶さん、野口さんはあれで二瓶さんから全部全員があとずっと全員が十何名ですか、が経験をした。まあそんなことを思い出して、まあ忘れることができないし、風化させてはいけないんで、ちょっとこのことを10年前のことをお話をさせていただきました。 それでは先に通告してあります3点について、御質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 伊那から始まる新産業技術の推進ということで、新産業フェス開催についてということでお尋ねをしたいと思います。 伊那市では、新産業技術を活用し、ドローン物流システムを用いた「支え合い買い物サービス」とAI自動配車による「ぐるっとタクシー」を実用化しております。令和3年度には、対象エリアを拡大し、さらに医師の乗らない移動診療車モバイルクリニック」の運用も始まっております。 これらの取組は、SDGs持続可能な開発目標において実現を目指す、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会につながるもので、今後も必要とされる支援につながる効果的な事業を、積極的に進めていくとしております。 この度、令和3年度当初予算1億5,000万円を新事業に新産業フェスを市役所を主会場において開催するとなっております。その新産業フェスの内容、規模等について、どのようなイベントを開催されるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市では平成29年10月に4日間にわたって「ドローンフェスinINA Valley」というものを開催をしました。このときには、ドローン技術を介した都市圏の大手の企業と、地元のものづくり産業とのビジネスマッチング、これを目的の一つに置いておりました。一方、本年5月15日、土曜日から16日、日曜日に開催する予定の「新産業フェスinINA Valley」、これは地域課題解決の有効手段でありますテクノロジーとの共生、これを市民の皆さん自ら体験をしていただきたいと、また自ら様々なことを考える機会とする、これを目的としております。 当日、ソサエティ5.0に関するシンポ、また先端技術を有する市内外の企業、こうした皆さんによるブースの展示のほか、楽しみながら学べる体験イベントということで幾つか用意をする予定でございます。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございました。 それでは、細かいことになりますけれども、どのようなことをしていくのか。で、その人はどこから集めるのか、どういう人たちが参加するのかということが分かりましたら、お願いします。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) まず、事業の内容でございますけれども、去る12月議会初日の全協でもお話ししておりますけれども、これまで伊那市が構築してまいりました様々なソリューションがございます。例えば、先ほど柴議員おっしゃられましたドローン物流でありますとか、モバイルクリニックでありますとか、そういったものをデモンストレーションさせていただいて、市長申しましたとおり市民の皆さん自らこう体感をして、それによってまあこの伊那市の将来像というか、そういったものを捉えていただきながら考える機会にするということが一つございます。 それからまあ、全国に向けてのショーケースといいますか、これから活用が期待されるソリューションとしては、次世代型の交通システムということで自動運転車、こうしたものの試乗体験というようなことも考えてございます。 で、参画いただく事業者の皆さんでありますけれども、市内外問わずですね、これから伊那市でそうした課題解決に協力をしていきたい、あるいは事業展開していきたいといった御意向をお持ちの企業の皆さんにお声がけをしておりまして、既に30社程度の方々から参画希望があるという状況でございます。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) この本当に市長さんはじめそれぞれ担当部局の皆さんの御努力によって、この新産業技術の推進というのは、全国的に本当に有名になっておるところでおりますので、伊那から発信を、日本に発信、世界に発信していけるようなイベントにしていただければと、こんなふうに思っております。 それで、市民の人たちはどのような人たちを参集していくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) まあ土曜日、日曜日という休日開催でありますので、ぜひ御家族でですね、子供さんも含めて、当日はこのいわゆるこうエデュテイメントというか、こう学びながらこう勉強するような、そういった趣旨の展示だとかイベントもございますので、特にこういった皆さん特別な制約だとか、特化したものありませんけれども、市民の皆さん大勢の方にお越しをいただきたいというように考えてございます。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、いずれにしろ新産業技術推進ということはまあ社会的な弱者への支援につながっているということを、市長さんはよく申し述べておられますので。それで、高齢者の人たちに対しては、どんなような対応をしていきます。
    ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) 我々これまでに構築してまいりましたサービス、これ柴議員先ほど御発言がございましたとおり、SDGsそうした視点に立って我々ここのところ政策進めております。そういったところで、地域においても誰一人取り残さないという、特に高齢者の皆さん移動に難儀をしているような皆さん、そうした皆さんにサービスとしてこれまでも交通関係、買物関係、医療関係そうしたサービスをお届けしてきております。ですので、そういったところをぜひ当日もこう実感していただけるような、そういったイベントの展開、そしてもう一つ大事だなと思っておりますことは、これイベントとはいえこの一過性に終わらせるのではなくて、当日デモンストレーションなどで企業の皆さんに出店いただく、そうしたソリューションについては今後、伊那市で実際にこう実装していけるような、活用していけるようなまあそれのキックオフにしたいなというふうに思ってございます。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) ぜひ、そんなことになるようなイベントをやることを、それぞれの伊那市挙げてやっていただければいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは2番目にいきます。モバイルクリニック実証事業についてということでございます。これについてもまあ関連をしているわけでございますけれども、これについては本当に2月の13日と2月の20日の土曜日に、テレビの関係ですけれども、BSテレビ東京で「羽田土曜会」というのがありまして、そこでもって紹介をされて、放映がされて、そこへ市長も参加をされてこれを宣伝をしていただいたということでございます。それはもう皆さん、大勢の皆さんが拝聴していると思いますけれども、本当にこのことはすごいことだなと思っております。 BSのテレビ東京が、本当に何回となく放映をしていただいているし、またNHKもこのところ毎日ぐらいにニュースにしていただいております。また、SBC等も多分あったと思いますけれども、また報道関係の関係、地元は日報さんはもちろん、高木さんおりますけれども、そのように紹介をしていただいておりますし、また信毎さんももちろん、また全国的に全国紙になるかどうか分かりませんけども、公明新聞さんも取り上げていただいて取材に来ていただいているというような現状でございます。本当にその中で、この司会を進行している伊藤さんという方、また課長さんでしょうか、これはすごいことで、日本に世界に羽ばたいていく、発信していくというようなことを言っておられました。 そこでちょっと私も紹介をさせていただきますけれども、この「専用車両オンライン健診」というそんなようなタイトルでモバイルクリニック実証事業をやられて伊那市がいるということでございます。 ちょっと読ませていただきますけども、長野県伊那市は、昨年度と今年度、民間基金を利用してオンライン診療用ビデオ通話設備医療機器を搭載した専用車両を運行するモバイルクリニック実証事業を行っている。医師と患者双方の負担を軽くする、動く診察室は、地域医療の新たな仕組みとして高齢化や医師不足の課題を抱える全国の自治体から注目を集めておると。モバイルクリニック実証事業を実施するに当たっては、移動に関する課題解決に向けた実証事業に対して助成を行うトヨタモビリティ基金を活用、2019年度からの2年計画で事業費3,000万円が全て助成され、市の支出はゼロだと。その上で、情報通信技術ICTを活用した次世代移動サービス「MaaS」を手がけるモネテクノロジーズ株式会社、医療大手の株式会社フィリップス・ジャパンと業務提携連携協定を結び、MaaS技術オンライン診療を組み合わせた全国でも例のない取組をスタートしておると書いてあります。 専用車両は独自に開発し、オンライン健診に必要な機能だけを装備したことで、救急車やドクターカーを購入するよりも費用は低く抑えられた。国内で新型コロナウイルスの感染症が確認されてからは、車内の換気機能を強化し、感染対策マニュアルも作成をした。今後、参加する医療機関を増やすとともに、運用改善や専用車両の増産も検討をしていく方針と。オンライン健診の課題である薬の処方に関して、薬局がオンラインで服薬指導をするサービスにも取り組んでいるというようなことが紹介をされております。 そこで御質問でございますけれども、このようなことのこれまでのこの成果について、どのような成果に表れておりますかお尋ねしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このモバイルクリニックの関係につきまして、今お話がありましたように、モネテクノロジーズという、これはトヨタとソフトバンクの共同出資でできている会社、社長が宮川さん、それから副社長柴尾さんという方なんですが。ちなみにこの宮川さん、今度ソフトバンクの社長になっていきました。そうしたお付き合いもあったり、またフィリップス・ジャパンの堤社長、この皆さんも一緒になって日本で初めてのモバイルクリニック、これを展開しようということで取組を進めてまいりました。 この進めるに当たっての基金については、豊田のモビリティ基金から100%、3,000万円をいただいて、令和元年の12月から実験を始めて、昨年の6月からは実際の保険診療のベースとしての運用が始まっております。 現在、伊那市医師会との連携によって、市内の6つの医療機関の先生方が参加をしていただいて、この3月の1日までの実績では、約80件のオンライン診療が実施をされているということで、今月末までの予約、もう予約が幾つも入っておりますので、合わせると100件ということになります。で、6つの医療機関の先生方、もうほとんどこう日常的に使う、使いこなしておりまして、非常にスムーズなそうした診療ができているということで、お話を聞きます。 まず、お医者さんの関係からは、通常の診療の合間を縫って往診をすると。往診をして診て帰ってくるその時間はやっぱり、1時間から2時間はゆっくりかかってしまうと。それがオンライン診療をすることでより多くの患者さんを診療することができる、まあ居ながらにしてですね。 それから患者さんのほうからは、今までなかなか自分で運転ができない。公共交通がなかなか不毛であるという中で、家族に申し訳ないと思いながらも、頼んで会社を休んで病院に連れて行ってもらうとか、あるいは近所の皆さんにボランティアで連れて行ってもらうとかで、そうしたことで何とか病院に行ってはいたんだけれども、病院に行く時間、待っている時間、それからまた帰る時間も含めると非常に申し訳ない気持ちが多い。また、一日仕事になってしまうというようなことがありましたけれども、このモバイルクリニックが自宅まで来てくれることで、そうした苦労、苦痛というものから解放されたという話、また家族からも付添いのために、先ほど言ったように仕事を休んだり、あるいは連れていくための運転だとか、特に高齢者同士の家庭のことが多いものですから、その高齢者が運転をしてその患者さんを連れていくという、これも非常に心配であるし、できれば運転したくないと。だけども、運転せざるを得ないという状況下でいたのが、このモバイルクリニックによって解放されて、本当にありがたいという声、幾つも聞いております。 前にも1回紹介したことあるんですけれども、末期がんの患者さんもおりました。残念ながらこの方は亡くなってしまったのですけれども、末期の状態でもほとんど家に閉じ籠もり切り、部屋にずっと閉じ籠もっているような状態だったのが、このモバイルクリニックが来るということで、自分で起きて、髪をきちんと整えて、それで診てもらう。で、遠くにいる先生とテレビを通じてこう会話ができたと。つまり、社会からこう隔絶されたといいますか、切り離されて今まで生活をしていたような人が、このモバイルクリニックでこう社会の中の一員だと、自分は社会からこう見捨てられていないんだという、そうした思いがあったということで、本当に家族の方からは感謝の手紙をいただきました。 そうしたことで、このお医者さんのいろいろなこう大変な業務の解消と、それから患者さんのいろいろな苦労、苦痛から解放ができているということが、一つのこの成果であろうかと思います。 このモバイルクリニックについては、全国の自治体、それから医療機関からも注目をされておりまして、先日も自治医科大学のほうからも非常に注目してるというようなお話もいただきました。 まあ昨年来、テレビの放映また雑誌の掲載、新聞での掲載、そうしたことに加えて、オンライン診療の専門の学会でも取り上げられているところであります。今後、伊那市の取組、これが次世代型医療モデル「MaaS」として、全国で同様の課題というのは皆さんお持ちですので、そうした地域医療の現場へ水平展開されることを期待をしております。 フィリップス・ジャパンの堤社長、そうした日本で初めて、世界で初めてのこの取組、これは医療に本当に困っている地域、あるいは患者さんのためにぜひ横展開をしたいということで、また搭載するいろいろな医療機器についても、次から次へ新しいものを開発をしてもらっている状況であります。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、今市長さんが答えていただいたとおりで、本当にフィリップス・ジャパンの堤社長さんとも申しておりましたけども、このモバイルクリニックの車の関係、専用車両ですけれども、これ日本に1台ってね、世界に1台しかないと言われて、本当にすごいことだなと思っております。ですから、伊那市から日本へ、世界へ発信をしていくように、これからも進めていっていただければ、ありがたいかなと思っております。 そんな中で、同じような質問になってしまいますけれども、②として、展開と取組についてということでしてありますけれども、何かありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今後の取組としましては、三つほど予定をしておりまして、まず一つは、せっかく遠隔医療ができても、そこで診断をしてもらって薬を薬局に行く、この薬局は対面というようなことが基本でありましたので、そうすると自宅にいながら診療してもらっても、薬は自分で行かなくちゃいけないということになります。そうしたことを何とか法律の上でも変えられないかということで、昨年の9月には薬機法の改正がございました。それによって、直接対面でのやりとりでなくても、電子媒体を使ったやりとりでもオーケーということになってまいりましたので、こうした薬機法の改正を受けて、伊那市の薬剤師会の協力によって、先日からでありますが、モバイルクリニックによるオンラインの服薬指導の運用というものが始まりました。併せて薬の引渡しについても、別の方、家族の方でも結構ですし、あるいは配送状況が確認できて、確実だということになれば、第三者でもいいということになってまいりましたので、薬についても自宅に居ながらにして受け取ることができるというふうになってまいりました。これは大きな一歩でありますので、さらにこれを定着をさせていきたいというのが一つ目。 二つ目でありますが、これ診療報酬の在り方についてであります。都会ではオンライン診療という言葉よく使っていまして、携帯電話でお医者さんと話をしてというようなことをやっているのですが、この伊那市でやっている診療方法というのは、モバイルクリニックということで、車に看護師さんが乗って現地に行って、そこでこう見て、その情報を遠隔、テレビによって先生が判断するということで、根本的に都会のオンライン診療とは違います。 そうした点で、今診療報酬がですね、171点ということで非常に低いわけです。しかし、伊那でやっているのは、看護師さんが乗って行って、しかも先生が画像を通じてあるいは心電図を見たり、あるいはこの聴診器、この聴診器を当てるとその心音は遠くにいる先生に伝わりますので、そうしたより具体的なことをやっている医療でありますから、これはもう訪問診療888点というものにやっぱりしてほしいということで、今取組をしているわけであります。診療報酬をもっと上げるべきだということで、今、国会議員とかあるいはそうした厚生労働省、そうしたところに今、この診療報酬を上げるべきだということで要請をしているところであります。 今後の診療報酬の改正これはモバイルクリニックのような医療型MaaSというのが定着をしてくると、やはりこのことについては当然それぞれの地域でも同じような課題が出ますので、何とかその横展開、水平展開が行われる前に、この診療報酬これを引き上げるということをやりたいというふうに思います。 それから三つ目でありますが、この今やっているものは、看護師さんは自分の医院の看護師さんが乗ってきます。Aという医院であれば、Aという医院の看護師さんが乗って行く、それはBという医院の訪問看護の場合には、Bという医院の看護師さんに乗り換えていくということでありまして、ある意味効率が悪いわけです。 例えば、長谷地区で二人の訪問看護の患者さんがいた場合に、Aの患者さんがいるとAの医院の看護師がさんが乗って行って診る。帰ってきて今度はBの医院の看護師さんに乗り換えてまた行くということになりますので、ですからこうしたことをやっぱり解消すべきであろうということで、できれば一人の看護師さんがどの先生の指示を受けても、全てこう対応できるというようなことが、一つこれからまあ効率よく運営をしたりする上では、やっぱりやるべきかなと。これは時間的あるいは経済的な改善にもなります。 それから、ドライバーの人件費、これ今専門のドライバーに入ってもらっておりますけどもこうした人件費とか、あと車両の維持費、ガソリン代あるいは消耗したりとか点検代もありますし、保険料があります。こうしたものについてもこれからルールを決めてやっていくということで、医師会とか薬剤師会なども民間で運営ができれば一番これはいいわけでありますので、まあそうした事業形態への移行というのを、今後医師会とか薬剤師会とも話をして、最もいいルール、これを検討していきたいというのが今後の取組の状況であります。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) 今、市長さんのほうから本当に今後の三つの課題があるということで、薬局の関係、また診療報酬の関係、また今の看護師さんのいろいろの関係、ドライバーさんとを含めた中でもって、そのほうのことはクリアをしてさらなるこのモバイル、この事業を進めていっていただきたいと、こんなことをお願いを申し上げるわけでございます。 そこで3番目の質問に入らせていただきますけれども、これはその専用車両モバイルクリニック専用車両のことでございますけれども、今、「青い車」って言われていて、まあ市長そんなのはそれは青い車だけではあれだから、「幸せの青い車」がいいんじゃないのとか、何かちょっとそんなようなお話もありましたけども、このネーミングのこれ伊那市だけではなくて、全国、長野県、日本からでもネーミングの募集をしたらいかがと思いますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このモバイルクリニックの車両を御覧になった方もいらっしゃると思うのですけれど、青、ブルーを基調としたまあ特徴的なデザインであります。で、青ということで、かつて飯田線に青い列車が走っておりました。あれは鉄道ファンの間では、「幸せの青い電車」ということで呼ばれておりまして、あの電車を見ると幸せになれるというような、そんなことが殊さらのようにこう広がっていたものですから、職員の中でもただ青い車ということではなくて、やっぱりこう「幸せを運んでくる青い車」といったような言い方はどうかということで、今一部では「幸せの青い車」といったような表現をしております。 伊那市がこれまで構築をしてきたいろいろなサービスがあります。実用化の段階では、市民の皆さんに分かりやすい親しまれる分かりやすいネーミングということで、例えばドローンを使ったデリバリー配送、ドローンを使って荷物を届けるということ。これは「ゆうあいマーケット」という言い方にしておりますし、また人工知能を使ったタクシーの自動配車サービス、これも「ぐるっとタクシー」というそうした言い方をしております。これも全て職員からのアイデアでありまして、分かりやすくまた親しみやすいという、難しい言葉じゃなくて分かりやすい言葉ということでありますので、まあ一般募集ということも一つあろうかと思うのですが、既にこの青い車「幸せの青い車」というのがもう使われ始めておりますので、まあこれでいいのかなという気もいたします。 また今後、もし別なかたちがいいような話が出てくれば、また考えてみたいと思うのですが、現状では市民の皆さんに分かりやすくて親しみのある表現ということで、使わせてもらっております。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、いずれにしろ注目を全国的にされていることでございますので、宣伝を含めた中ですればいいのかなとは思っていたのですけれども、市長さんの言われたようにまあ「幸せの青い車」がいいということのようですので、それはそれでいいと思います。 そんなことで、いずれにしろ「羽田土曜会」というのが、これニューフロンティア精神の各地区のリーダーの人たちが集まって、このことを世界に発信、日本に発信をしておられるということでございますので、引き続いてそんな取組にしていただきたいことをお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 最後の3番目でございますけれども、これ行政手続押印廃止についてということでございます。 このたび、長野県は許認可の申請、届出などの行政手続で、県民や事業者に求めている約2,100件の押印について、本年度末までに廃止する予定だと明らかにしておりました。国の廃止方針を受け、国の法令に基づいて、県が押印を求めている約1,700件について廃止をすると言われております。 医師や歯科医院の免許申請や、理美容業やクリーニング業の開設届出などが対象、公共施設の障がい者が利用しやすい構造とする県福祉のまちづくり条例に基づく施設新築の届出など、県条例や規則で必要としている約400件も押印をやめるという。このほか、県組織内部で職員が提出する文書約700件についても、年度内に廃止する予定とのことです。 知事は、「廃止が目的ではなく、行政サービスにおける県民の利便性につなげていくことが必要」とし、押印の廃止にとどまらず、書類の簡素化や手続のオンライン化を進めていくことを述べておりました。 そこで質問です。伊那市において押印廃止の今の現状についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 行政手続における押印の見直しということにつきましては、新型コロナへの対応が求められる中で、デジタル時代に向けた規制、また制度見直しの一環という位置づけで、国また多くの自治体で現状進められているところであります。詳細については担当部長からお話をさせてもらいますが、伊那市におきましても国や県の取組を参考にして、行政手続における押印、署名の見直し、また見直すための判断をするフローチャート、そうしたものを作りまして、現在所管課において見直しを鋭意進めているところであります。 ○議長(飯島進君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) 押印の見直しにつきましては、昨年12月でありますけれども、国から地方公共団体のおきます押印の見直しマニュアルというものが策定をされました。 押印の見直しに積極的に取り組むよう、助言をいただいたところでありますけれども、本年入りまして1月には、県による市町村を対象といたしました説明会が開催をされておりまして、本市でもこれを参考に取組を進めているところでございます。 現在、申請書の本人確認や関係者の意思確認等を行うために、押印はお願いをしているものでございますけれども、見直しを進めるに当たりまして1月に調査を行いましたけれども、市における手続のうち、押印を求めている手続き数については、国・県などの規定によるものが254件、それから市の規定によるものが700件となってございます。 先ほど市長申し上げましたとおり、この手続につきましてフローチャートに従って現在、所管課で手続の見直しを進めているという現状でございます。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございました。 それでは、2番目に今後の押印廃止の取組についてってしてありますけれども、今の答えでいいのかな。 じゃあ、今後どのように進めていくか、お願いします。 ○議長(飯島進君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) 先ほど申し上げましたとおり、国のマニュアル等を参考にしながら、具体的にはですね、認め印等を押印をしていただいているようなケースは、原則として廃止するというような大まかな考え方、統一的な基準を設けて、見直しを進めているところでございます。 行政手続の見直しにつきましては、手続の簡略化、また電子申請等による利便性の向上なども見据えて行うものでございますので、押印の見直しに合わせまして、自署による署名等につきましても、見直しを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 今後、見直しの方針が整ったものについては、順次、根拠規定の改正を行いまして、押印署名の廃止を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) いずれにしろ、今答弁していただいたとおりだと思います。いずれにしろ、政府では社会行政のデジタル化の一環として、行政手続に求められている押印について、特段の合理的な理由がある場合を除いて、その廃止を広く推進をしていくということになっております。それで、伊那市のほうもそれにのっとって進めていくという回答をいただきました。多分そのようなことになると思います。 そこで、最後に要望とか御質問ですけれども、このコロナ禍を契機に押印の廃止、申請書類の電子化、電子メールや郵送での受付など、三密を避ける仕組みづくりを進め、コロナと共生しゆく新しい時代に対応した行政運営に取り組んでほしいと思いますけれども、このことについて何かお答えいただければありがたいと思います。 ○議長(飯島進君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) 押印の見直しにつきましては、行政手続の簡素化における一つの手続ということになろうかと思います。全般的にですね、やはりデジタル化社会に対応するためにですね、また併せてというのか、一番はやはり市民サービスの向上というところが一番の目的になろうかと思いますけれども、手続の簡素化を進めたり、併せてデジタル化も進めていくということは大変重要な取組であろうと思いますので、今後も押印見直しにかかわらず、そういったところを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございました。本当にこのことが今、国においても県においても、そういう指導をされておられるということでございますので、伊那市も率先してそのような取組をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問は終わりにします。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、柴満喜夫議員の質問が終了いたしました。 引き続き、田畑正敏議員の質問に入ります。 3番、田畑正敏議員。     (3番 田畑正敏君登壇) ◆3番(田畑正敏君) 3番、田畑正敏でございます。先ほど来、議長また柴議員からもお話がありますように、10年前の今日、3月11日は東日本大震災が発生した日であります。その日私は、勤務先でありました新宿の東京都庁前のビルの15階におりました。今まで経験したことのない大きな揺れと、何が起こったか分からない恐怖心の中で、人生で初めて「死」という言葉が一瞬脳裏をよぎったのを覚えています。その日から、ちょうど10年が経過した今日、くしくも自分自身がこの場にいることに、何かの機運を感じているところであります。 それでは、質問に入ります。質問は先に通告してあります市道桜井殿島線、一夜の城付近の道路拡幅工事についてと、コロナ禍での農家民泊事業者支援についての2点について、質問及び提案させていただきます。 初めに、市道桜井殿島線、一夜の城付近の道路拡幅工事についてであります。 今から20年前に遡りますが、伊那市は少子化の進行など地域構造が大きく変化する中で、平成13年4月に「伊那市保育園整備計画」を策定しています。その内容は、児童数100から120人を標準的な規模として、児童数30人、入所率50%を保育園の統合・整備の目安とし、当時伊那市の23の公立保育所を15以下の保育所まで絞る計画が示されました。また、新たに保育園を新築する場合には、未満児保育や長時間保育を実施するため、設備の充実を図るとしています。 その当時、富県地区においては、貝沼地籍にあった富県北部保育園、北福地地籍にあった富県南部保育園、そして新山保育園と3園があった関係で、市の整備計画の最初の取組として、富県北部保育園と富県南部保育園を統合することが提案されました。しかし、平成13年に富県区長会に話があった以降、3年間は進展がないままに過ぎたと聞いています。その後、平成17年7月から地元説明会や各地区において協議が開始され、幾つかの統合条件を約束する中で、平成19年4月に北部保育園と南部保育園の統合に至りました。 そして3年後の平成22年3月に新しい園舎が、富県小学校に隣接した新たな場所に建設され、現在の富県保育園になっています。新しい園舎は、富県地区の中心にあり、正面には中央アルプスと高烏谷山の峰々が眺望でき、周りの田園風景と相まって大変すばらしい環境の中にある地域自慢の保育園であります。 その保育園統合に向けた取組の中で、平成17年9月に伊那市から関係地区に提出された資料によりますと、「統合に関わる条件整備については要望を聞いて、できるものからできるだけ早く整備していきます。」と書かれています。しかし、その項目の中に、現在でも地元区にとっては解決されていない案件が残っています。それは通園道路整備であります。具体的には、市道桜井殿島線の一夜の城付近の狭隘箇所の拡幅工事を、地元区としては保育園統合の前提条件として当初より要望してきましたが、統合から14年経過した現時点でも、要望に沿ったかたちでの拡幅工事が実施されていない状況にあります。 一夜の城といえば天正10年、1582年、武田攻めをする織田信長の長男、信忠の大群が、仁科五郎盛信が立て籠もる高遠城を攻略するために、一夜にして築かれ陣を構えたとされています。しかし、その後伊那市では、平成29年4月に一夜の城の城跡近くから新たな堀が発見されたことから、一夜の城が一夜で築かれたものではない可能性が高いと発表しています。 また、伊那市のふるさと大使で長野県立歴史博物館館長の笹本正治氏は講演の中で、「一夜の城について当時の富県には多くの城があったとされている。一夜の城は高遠城攻めの交通の要所として、織田軍が乗っ取り一夜だけ寝泊まりした城という可能性もある。」とし、一夜の城の希少価値について、「この城跡は県内で唯一織田軍の残した遺構、すなわち人間が残した痕跡のうち動かすことのできないものであり、歴史的価値は極めて高い。」と話しています。したがって、保育園統合に関わる通園道路整備の要所箇所は、県が承認した埋蔵文化財包蔵地、すなわち埋蔵文化財を含んだ土地になっているとのことであります。 しかし、現時点では伊那市の文化財指定にはなっていません。現在の桜井殿島線のうち、桜井・貝沼間は通常の道路幅は5メートルありますが、この一夜の城付近だけが、急に2分の1の2.5メートルに狭くなっており、対向車が来ればすれ違いができないため、片側交互通行になっています。また、この道路は桜井地域から富県保育園はもとより、富県小学校に通う児童や春富中学に通う生徒の通学道路にも指定されており、車とのすれ違いや降雪時など通行が困難な状況が続いています。 そこで質問ですが、富県保育園統合から既に14年が経過していますが、桜井殿島線、一夜の城付近の狭隘部分の道路改修について、今までどのような検討がされてきたのでしょうか、市長にお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この区間の道路の拡幅につきましては、先ほど議員おっしゃったように、富県北部、南部保育園の統合時に要望されているものでありまして、私も重々その当時関わりをもっていたものですから、承知をしております。後ほど詳細をお話ししますが、概略を言うと、伊那市の文化財審議会この中では一夜の城側に道路を拡幅することについては是と、いいという話でありました。それが県のほうに上げていったところ、県の教育会、教育委員会の遺跡指導委員会から、開発、道路の拡幅は認められないと、現状を保存しなさいというそんな指示が出てしまって、今に至っております。 まず、平成18年の11月でありますが、伊那市文化財審議委員、この委員会に道路計画を諮問をして、翌年平成19年2月に審議委員会から一夜の城の土塁、これは正確な調査を行って、最小限の範囲で城の内側に移転、復元、保存をすることと。また、城跡全体を史跡指定をして、維持管理の活用の方法を講ずることということで、最終の提言を受けまして伊那市教育委員会との協議の結果、一夜の城側にですね、道路を拡幅をしようということになりました。 ちょうど反対側には蔵とか住宅がございましたので、これがまあ一番可能な方法だろうということで、私たちもそれに従って行うという方向にいたのですが、平成20年の7月から道路拡幅工事の地元説明会、これを5回説明をして事業について了解を得たといったところまで進んだわけであります。 平成21年の7月でありますが、一夜の城の土塁を含めた道路用地の買収を行って、工事の着手に当たり同年11月に長野県教育委員会へ文化財保護法の第94条、この通知を行ったところ、地元住民へ一夜の城の重要性と文化財保護の立場から説明を行えという指導がありました。で、早速地元説明会を開催をしたという経過であります。 ところが、平成22年、翌年の22年1月、長野県教育委員会、伊那市教育委員会、伊那市の建設課ですね、この3社で協議を行って、この中で長野県教育委員会が長野県遺跡指導委員会から開発、道路の拡幅は認められないと、現状を保存しなさいという指導が来てしまいました。これを受けまして、伊那市教育委員会に対して長野県考古学会による講演会の開催、それから専門家、県の考古学会でありますが、加えて一夜の城の一帯の調査を行うように指導が出されたために、建設課では平成21年度の工事を見送ったということで、今日に至っている状況であります。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 過去の富県地区の市単事業要望に対する市からの回答の中で、先ほど市長のほうから答弁ありましたように、市道桜井殿島線一夜の城付近の未改良区間、約150メートルについては、平成21年に用地買収まで完了していると回答いただいています。 先ほど市長の答弁の中にありましたように、タイミングの問題かもありませんけども、市が用地買収したということは、狭隘箇所の拡幅工事の見通しがついて、工事着手できることが前提だったのではないかと察しますが、現状一部の区間で、工事が進行できていない理由について、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) このことに関わりまして、今までの調査等の経過も踏まえてですね、お答えをさせていただきたいというふうに思います。 市長既に述べられたところでございますけれども、時系列に沿いながら述べさせていただきます。 この一夜の城の現地でございますけれども、埋蔵文化財の包蔵地に当たる、そのことによりまして、土木工事等を行う場合は、文化財保護法これ94条でございますけれども、に基づいて県に通知をするということになっております。それによりまして、平成21年11月に県教育委員会に書面でこの通知をしたところでございますけれども、翌月、県の考古学会から「一夜の城跡を現状保存しつつ、適切な保護整備を行い、貴重な文化財として活用を進めること」という要望書が出されました。で、年が明けて1月でございますけども、県の教育委員会から県遺跡指導委員会でございますけれども、の考えとして、中世の城館跡で重要な遺跡であるので、現状保存をするようにという意見があったとの連絡を受けたところでございます。 その後、県の教育委員会などの指導助言に基づきまして、平成22年2月から資料調査、そして24年2月から29年4月まで発掘調査を行う中で、堀の検出、土器片そして中世の陶器片の出土がございました。改めて貴重な歴史的な遺構、そして資料であるということが確認をされたところでございます。 さらに平成29年になりますけども、市道桜井殿島線東側の調査によりまして、堀また平安時代の住居跡、これを検出をしております。そのことから、伊那市埋蔵文化財包蔵地の範囲が広がることも考えられるようになってきているところでございます。で、調査報告を兼ねまして、平成24年9月の伊那市文化財審議委員会でございますけれども、発掘調査や講演会などを実施し、市内外で一夜の城に対する関心が高まる中で、土塁を壊していいとは言えないとの見解が示されました。各専門分野からの意見や市が行いました発掘等の調査により、文化財保護の観点からは保存が必要であると判断をし、平成29年でございますが、地区要望におきまして土塁に影響のある箇所については、文化財保護の観点から現時点での工事実施は非常に困難ですので、御理解くださいますようお願いします、そのように回答をしたところでございます。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 実は私、今回このいろいろ調査していく中で、もう当然伊那市の文化財の指定になっていると思っておりました。しかし、先日教育委員会のほうで確認させていただいたときに、伊那市の文化財指定にはなっていないという話をお聞きして、逆に驚いたんですけど、なぜその大事な文化財が伊那市の指定になっていないかどうかについて、お尋ねいたします。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 市の史跡になっていない、そのことについてのお尋ねでございます。 実はこの一夜の城でございますけれども、市の史跡に指定するためのその範囲の指定というのが、実はこれできていないこと等、伊那市の文化財保護条例におけます伊那市文化財審議委員会の意見を聞く段階に至っておりません。 このことに関わっては、土地を所有しておられる方の同意が必要であるということもまたございます。今後、伊那市文化財審議委員会に諮るための準備を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 一夜の城そのものの広さは、50メートル掛ける47メートルのほぼ正方形に近い面積で、現在は麦畑となっており、その周辺の土塁による防壁となっています。地権者の方は既に亡くなり、親族の方も地元にはいないとのことであります。 地元区においては、毎年市単事業の最優先箇所としてこの桜井殿島線の一夜の城付近の拡幅工事が要望として出されており、その都度、時の区長、建設委員長、市の建設課、市会議員が現地確認を行ってきています。 そうした中で、市の建設課、教育委員会からは、「土塁の歴史的価値を認める意見もあり、土塁に関係ない範囲で拡幅と見通しの確保を行い、遺跡として保存する方法が決定したところで、拡幅の検討を行います。」との回答をいただいています。 しかし、現実としては長い間ストップしたままとなっており、地区の区長や建設委員長になった方は、10年前から拡幅工事未実施として毎年次年度の役員に事業の持越しの引継ぎを行ってきています。そうした状況の中で、地域住民の皆さんにとっては、長きにわたって人の命を守る交通安全対策の観点と、文化財保護の観点とのジレンマの中にいるのも事実であります。この状況を鑑み、伊那市としても県教育委員会に対し、重ねて協議をしていただいていることも承知をしております。 そこで質問ですが、現時点では突破口が見えない中ですが、ここは市として方向づけを明確にしていただくことはできないでしょうか。一夜の城の桜井殿島線に面した土塁が関係する箇所の拡幅工事は、可能性があるのでしょうか、市長にお伺いいたします。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 可能性はどうかというお尋ねでございます。これ、文化財保護法の第4条なんでございますけれども、文化財は貴重な国民的財産であるとされているところでございます。で、一夜の城につきましても、地域さらにはこう全国的な歴史、また文化を伝える貴重な財産であるというふうに考えております。で、土塁につきましては、これは一旦壊されますと、これ復元、これができません。で、文化財保護の観点からは、現状のまま残すことが望ましいと言えるものでございます。 で、県考古学会の要望、また県教育委員会の意見などもございますけれども、これまで市で取り組んだ発掘調査の成果等から、平成29年の地区要望において回答させていただいたとおり、工事については困難であるというふうに考えるところでございます。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 現在の桜井・貝沼地区周辺の道路事情ですが、県道沢渡高遠線の富県郵便局から、春日酒店までの約350メートルの拡幅工事が、数年前から県の事業として進められており、この工事の完成見込みは令和4年度となっています。工事期間中は信号機による一方通行や、片側交互交通が長期間実施されるなど、通勤時間帯には渋滞となるため、その迂回路として市道桜井殿島線に回る車が多くなってきています。 また、一夜の城から南に300メートル行った桜井殿島線と、市道中畑線の交差点において、令和2年度だけでも4件の交通事故が発生しました。特に昨年、10月29日に発生した事故は、軽乗用車と軽貨物車が出会い頭に衝突し、軽自動車運転の地元の女性が胸の骨を折るなど大けが、軽貨物車の男性も軽いけがをする人身事故が発生しています。そのような状況の中で、地域住民の皆さんも交通安全に対する意識が非常に敏感になっているのも事実であり、この交差点の安全対策については過日、生活環境課に改善要望をお願いしたところであります。 また当時、保育園統合に区の役員だった方々からも、「もう長い年月が過ぎている、いつまでも待てないので、自分たちが元気なうちに決着をつけてもらいたい。そして、この話は今回で最後にしたい。」と、私も言われています。 そこで質問ですが、地元住民の皆さんは14年間待ち続けています。この案件をいつまでも棚上げにするわけにはいきませんし、また解決しなければならない案件だと思います。 今後、話を前に進めるための打開策として、政治的判断含めて代替案の検討をお願いしたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まあ代替案ということでありますが、この区間の計画を変更して、例えば東側、土塁の反対側へ道路の拡幅ということも考えられます。この場合、用地の買収また個人所有の蔵の移転補償など、さらなる経費が必要となるということと、もう一つ平成29年度の調査結果では、その道路の東側からも埋蔵文化財の包蔵地としての範囲が広がることも可能性があると、東側からも土器等が出てまいりまして、東側に例えばお願いをして蔵を移転する、あるいは住居を移転してもらったとしても、万が一の場合にはそこからまたこう埋蔵品が出てくるということも実はもう言われておりまして、そうなるとますます拡幅工事というのは困難になるということで、29年にもう難しい状況であるということを、このことを理解をしていただきたいということと、もう一つ今、保育園統合の頃に話を同時に進めてまいりました県道沢渡高遠線、このことも今まで要望を繰り返してまいりまして、工事が始まり、あともう一、二年で完了ということになります。現在の予定では、令和4年度末には完了するということでありますが、これは一日も早く前倒しをしてもらうということで、長野県の建設事務所にもお願いをしているところであります。 そうなりますと、歩道の付いた安全な道路ということになりますので、そちらのほうを使っていただきたいということになるわけであります。私たちも作るべきということで、今まで様々やってまいりましたけれども、いかんともしがたいその法律というのが出てまいりまして、今日に至っているということで、御理解をお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) やはり文化財めぐってこの問題については、他地域でも発生しておりまして、2月11日付の信濃毎日新聞によりますと、2019年10月の台風19号災害で被災した長野市穂保の千曲川堤防わきにある戦国武将武田信玄ゆかりの長沼城土塁跡の保存をめぐりまして、関係者が他の場所へ移築し保存することで了承したということで、報道されておりました。 質問ですが、まあ先ほど市長、教育長からの御答弁いただきましたけれども、もう一度ですね、伊那市また地元の相互理解の下にこの案件についての方向性を図るために、地元関係者にですね、今までの取組経過と今後の方向性について説明する機会をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このことについては、当初約束してあったものが様々な法律、文化財等によってできなくなっているということ、今までもお話はさせてもらってはおりますけれども、改めて伊那市と教育委員会で富県地区の地域協議会などに説明をするという機会を設けてまいりたいと思います。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 日常の暮らしと文化財保護という観点から、今後におきましてもこのような案件は発生するかもしれません。一夜の城周辺の皆さんからも、この地域は自分の土地であっても文化財保護の観点からなかなか自由に使えないとの、悲観的な声もお聞きしています。 私は今回の経験から、お互いのジレンマの中で何とかして歩み寄りのできる、例えば先ほどの長沼城土塁跡の、移築し保存するというような解決方法はないものかとの思いを強くするとともに、地域住民の皆さんが安心安全で暮らし続けることのできる環境整備をお願いしまして、次の質問に移ります。 次は、コロナ禍での農家民泊事業者支援についてであります。 私は一昨年、市役所のロビーで修学旅行や訪日外国人の受入れや見送りの光景を、何回も目にしてきました。期待と不安を胸に抱いてバスを降りてくる子供たち、別天地に目をキラキラし大きなリュックを背負った訪日外国人の方々、そして受入れ農家の皆さんの温かなまなざし、家族を迎えに来たかのような笑顔で各自の車に乗せていく姿が、大変印象的でした。その光景に、つい立ち止まり眺めていたことが何回もありました。 また、農家民泊近くで、大阪から来たという4人の女子中学生に偶然出会ったときの話が、また印象的でした。「伊那は星がきれい。」「ソースかつ丼がおいしい。」「静か。」そして最も印象的だったのは、「ナスが木になっているところを生まれて初めて見ました。」と、ナスが木かと、私はそれ以上言いませんでしたが、自分自身の肌で直接感じとることのできる田舎体験のすばらしさを痛感したときでした。 都市部の子供や訪日外国人などを受け入れ、農林業や自然の生活体験を通じて触れ合う農家民泊、アットホームな交流と素朴な田舎暮らし体験、温かなおもてなしが人々の心をつかみ、伊那市の農家民泊はその先進地として高い評価を得ていると聞いています。また、受入れ農家民泊の皆さんからも、「私たちが元気をもらった。生きがいを感じています。」といった声や、「言葉の問題は小さなこと、世界を知ることができる楽しさや、我が子のように迎え、伊那市の良さをおすそ分けする気持ちで受け入れている。」また、「おいしいと言ってくれるのが何よりもうれしい。しかし、最後に子供たちが帰りたくないと言ったときには涙が出ます。」と言っています。さらに話を聞いた中での極めつけは、「農家民泊をやることによって、夫婦仲がよくなった。なぜなら二人で協力しないと農家民泊はできないから。家族の中に輪ができます。」とほほ笑ましい言葉も付け加えてくれました。 そこで質問ですが、令和元年度の伊那市の農家民泊件数と、国内修学旅行及びインバウンドの宿泊者数について、お伺いいたします。 ○議長(飯島進君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) 伊那市の農家民泊でございますけれども、豊かな自然だとか、それから農林業そして食といったようなものの体験プログラムによりまして、田舎で楽しい思い出を作っていただきたい、そんな思いから体験型の教育旅行、主には国内の修学旅行でございますけれども、それによりまして誘客の拡大を現在図っているところであります。 令和元年度の農家民泊事業者につきましては67件、国内教育旅行が21校1,497人、インバウンドが18件、461人の実績でございました。農家件数それから受入れ民泊者数、いずれも徐々にではございますが増加傾向にございます。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 私は今回、農家民泊事業者を訪問する中で、皆さんが新型コロナウイルス感染症の影響を受け、苦境に立たされていることを再認識しました。ビジネスベースというより市の事業としての一翼を担うかたちである農家民泊は、伊那市観光協会からのあっせんを受け入れる以外に、旅行客のない状態の中で、昨年1月より完全にストップしたままになっています。新型コロナウイルス感染症もこの先見通しが立たない中で、農家民泊を継続できるのかの不安と、モチベーション維持に葛藤している方も多いと感じました。伊那市も昨年5月の新型コロナウイルス感染症対策の第1回補正予算の中で、農家民泊事業者一事業者当たり3万円の支援を行っています。 そこで質問ですが、農家民泊事業者へのこの一事業者当たり3万円のほかに、今までどのような支援を行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(飯島進君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) この3万円の事業でございますけれども、昨年5月に宿泊事業者支援金という制度で創設をさせていただきまして、これまでに合計で45件、それから135万円の交付を行ってまいりました。農家民泊にかかる経費ということも判断をさせていただき、またも宿泊施設、ホテル等との支援金も若干の開きがございますけれども、多くの農家民泊の方々に御利用をいただいたところであります。 現在のところ、支援対象が農家民泊事業者に特化した支援金というものは設けておらないわけでありますけれども、これまで市が行ってまいりました3密対策環境整備支援金、また第3波対応事業者支援金、こういったものによりまして、感染防止対策工事に対する支援、また前年比で売上げが大きく減少した事業者に対する支援など、農家民泊事業者も対象となる支援を実施してきております。 各種事業全体では、この3万円の事業も含めまして、全体で延べ78件、912万8,000円の農家民泊事業者への支援を行ってきたところであります。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 伊那市の農家民泊の特徴として、全受入れ農家が消防署、保健所のチェックを受け、長野県簡易宿泊の許可を取得しています。したがって、農家民泊を始めようとする方は、事前にお勝手やトイレ等の修繕を行った方もいるとのことです。また、送迎用の車も大きなものに乗り換えた方もいました。ほかにも、私が訪問した農家民泊事業者の方は、御夫婦の定年退職に合わせて、家の離れを数百万円かけリフォームし、農家民泊の受入れ態勢を整えた中で、年間100人のお客さんを受け入れ、そのお客さんの3分の1は都会からの修学旅行、残りはインバウンドと銘打った海外からのお客さんだったとのことでした。 今後、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済が回り始めると当然のことですが、人の動きが活発になります。したがって、そのときまで農家民泊事業者の皆さんには、受入れ態勢を維持してもらうことが必要不可欠となります。一旦、受入れをやめると再開する気がなくなってしまうと言っている方もいるからです。 昨年5月の第1次補正予算においての宿泊業者支援の中で、収容人数100人未満の宿泊業者については、一事業者当たり50万円が支給されていますが、農家民泊事業者は先ほどの一律3万円となっています。直近の上伊那の中では、中川村が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農家民泊継続支援事業として、村独自に一事業者当たり10万円の交付金支給を、今月3月に行うことになっています。 そこで質問ですが、新型コロナウイルス感染症が収束することを見越し、伊那市として観光のシンボルである農家民泊が再開できる体制を維持するために、もう一段の支援が必要だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市はホテル、旅館が他の観光地に比べて極端に少ない事情がありまして、そうした背景から農家民泊を増やそうということで、今まで取り組んでまいりました。で、そうした点においては、市も応援をしてきているわけでありますが、先ほど例に挙げられました中川村でありますが、これ中川村におきましては、他の支援策の対象から外れてしまう事業者を対象として、再開準備金という名目で支援するもので、どうも農家民泊の事業者全てに交付する支援金ではないということのようであります。 で、伊那市の3密対策環境整備支援金、この中では換気、換気扇ですね、換気機能付のエアコンの設置、あるいは水回りの改装などに取り組んでいただき、コロナ禍における農家民泊の再開に向けての支援ということが可能なように、設計をしております。 でまた、農家民泊の団体受入れを担当しております観光協会では、コロナ禍を踏まえた研修会の開催や、対応マニュアルの作成、農家同士の意見の交換をできる場を設けるなど、アフターコロナに向けた体制の立て直しを支援をしてまいっております。 今後につきましても、金銭的な支援だけではなくて、コロナ禍の状況に応じて様々な支援というものを検討していくという考えでございます。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 農家民泊事業者の方々が、本業の受入れがない中でどうモチベーションを維持してもらえるかが最大の課題となります。私が訪問した農家民泊事業者の方からも、いろいろな悩みやこの先どうしてよいのか分からない等の不安の言葉を、多く聞きました。また、そこまでして農家民泊をしなくてもいいんだけどねと、半分諦めにもとれる言葉をお聞きする中で、今、農家民泊事業者の不安や悩み事を少しでも取り除くための体制づくりが急務であると痛感しました。 そこで質問ですが、先ほど市長も答弁いただいた内容とダブるかと思いますが、農家民泊当事者同士の横のつながりを図るとともに、情報交換や悩み事の解消に向けた取組が共有して気軽にできる、農家民泊事業者主導による体制づくりを提案したいと思いますがいかがでしょうか、考えをお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 農家民泊の事業者同士の交流それから情報の交換の場として、これまでに農家自身が主導をして、伊那民泊協議会まあ仮称でありますが、今この設立に向けて準備を進めております。令和2年度に準備委員会を発足し、令和3年5月、今年の5月に設立をするということで目指しておるわけであります。この協議会は、これまで観光協会が主導して決めてきた農家民泊の制度とか、あるいは待遇に農家民泊の事業者そのものが主体的に関わることで、農家の方々自らが農家民泊に関する環境整備とか、スキルとか接遇とか、様々なことの向上を図るということが狙いであります。 協議会この仮称の伊那民泊協議会でありますが、この協議会が打ち出す方針、これには伊那の観光協会が最大限支援をするという体制を整えることで、農家民泊事業者の活気のある、また継続性のあるそうした状態が作れるというふうに考えております。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 次は、今後の経過についてお伺いします。 伊那市の今後における農家民泊事業者数は、何軒を目標としているのでしょうか。また、増加させていくための取組の重点施策について、お伺いいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 目標につきましては、ずばり100軒以上ということで、これは前から目標としている数字でありますが、ここ数年は70軒の後半まで行ったものがだんだん下がってまいりまして、60軒程度まできております。これをもう一度、100軒以上に持ち上げるという目標を立てて取り組んでいるところであります。 それにはいろいろな皆さんを紹介してもらったり、農家民泊といいながらも、農業を絶対しなくてはいけないということでもありません。我が家もかつて農家民泊に登録をしていた時期もありました。農業ということよりも、むしろ春先の高校駅伝の頃には、宿泊をした子供たちがフキノトウをとりにいったり、ナズナをとったりという、そんなささやかなことでありますが、そうしたことでも農家民泊としてカウントされますので、ぜひいろいろな方々に参加をしてもらいたいと。この市を挙げて100軒以上の農家民泊の事業者を確保したいということでありますので、ぜひとも協力をいただければと思います。 また移住者に対する受入れ態勢の整備などを行う田舎暮らしモデル地域の取組の中でも、移住者自らが行う農作業とか、子育てそれから地域住民との交流、こうしたものを通じて農家民泊の開設にもつながっていけるよう、働きかけをしていくつもりでございます。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 新型コロナウイルス感染症が収束に向かうであろうある時点から、農家民泊が再開されると想定します。そのときは、以前の受入れ態勢に加え、新型コロナウイルス感染症対策を含めた受入れ態勢が要求されると思います。伊那市観光協会の情報によりますと、今年の5月から6月にかけて、関西地区の中学校から3校、430人の申込みが既に来ているという話もお聞きしております。 そこで質問ですが、農家民泊事業者からは農家民泊の再開に向け、きちんとしたコロナ対策を加味した受入れ対策マニュアルを作成してほしい。そして、その際必要な物品資材、例えばマスクや消毒液、アクリル板等についてできるだけの支援をお願いしたいとの要望が出されていますが、いかがでしょうか、考えをお伺いします。 ○議長(飯島進君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) 昨年の11月に新型コロナウイルス感染拡大予防のための伊那民泊ガイドラインというものを作成をいたしました。その中で、コロナ禍における留意すべき基本原則やリスク、評価などを記載をさせていただいてございます。 同じく昨年の11月に、受入れ農家を対象といたしました講習会を開催をいたしました。作成したガイドラインを共有するとともに、併せて保健所から指導を受ける機会を設けさせていただき、また講習会を欠席された農家についても、後日これを郵送して情報の共有を図っているところでございます。 農家民泊再開に向けた物品の支援との御要望のお話がございますけれど、今のところ市のほうではそういった支援をしてございません。ただ、今後観光協会がですね、伊那民泊協議会といわれる先ほどの協議会組織に寄り添っていく中で、様々な御意見を頂戴するかというふうに思いますけれども、それについてもさらなる感染症対策の徹底、こういったものをそれぞれ協議しながら、対策用の物品につきましてはその必要性も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) いずれにしましても、農家民泊事業者の皆さんが不安を払拭し、元気でいてもらえないことには計画した事業が推進できません。市としても引き続き、タイムリーな支援をお願いしたいと思います。 伊那市の観光事業は今後においても重要な成長産業に成り得ると確信しています。地域の農業や自然を活用した観光振興、地域振興につながる滞在型観光は、その一翼を担うと同時に、伊那観光の柱になることを期待し、質問を終わります。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、田畑正敏議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、11時15分といたします。--------------------------------------- △休憩 午前11時2分 △再開 午前11時14分--------------------------------------- ○議長(飯島進君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 柳川広美議員の質問に入ります。 20番、柳川広美議員。     (20番 柳川広美君登壇) ◆20番(柳川広美君) 20番、柳川広美です。あらかじめ通告してあります大きく5点について、質問をさせていただきます。 まず1点目ですが、新型コロナワクチン接種と感染予防についてであります。 全国的には高齢者のワクチン接種は4月12日から始まるという報道がされています。ワクチンを接種しても新型コロナに感染しないというわけではないようですので、そのことも含めてきちんと周知をすることが必要と考えます。 このところ減り続けていた新型コロナ感染者数は、2月25日、1万6,262人であったものが、3月1日、1万3,668人、3月9日、1万2,007人と減っていたのですが、3月10日、1万2,889人と昨日増加に転じました。東京都の感染者が340人、全国で1,316人、変異株が全国で400人を超えたということで、そのうち大阪で50人、北海道で13人と増えていて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は変異株について、「既存株に取って代わるプロセスが始まっている。早晩、変異株が主流になる。」と国会で述べたと報道がなされています。感染力の強い変異株への警戒が必要と考えます。 また、ワクチン接種に関しては、3月9日までに10万7,558人が接種し、そのうちアナフィラキシーの報告が17件あったということを厚生労働省が発表しています。欧米で100万人に5人とは、大幅に多い状況にあります。6,326人に一人、アナフィラキシーが出ているということです。 厚生労働省によれば、ワクチン接種できない人は発熱のある人、重い急性疾患にかかっている方、ワクチンの成分に対しアナフィラキシーなど重度の過敏症の既往症のある方、こうした方はかかりつけ医に相談をと説明をしています。 また、ワクチン接種に注意が必要な方は、過去に免疫不全の診断を受けた人、近親者に先天性免疫不全症の方がいる方、心臓や腎臓・肝臓・血管疾患など発育障害など基礎疾患のある方、過去に予防接種を受けて接種後2日以内に発熱や全身性の発疹などアレルギーを疑われる症状が出た方、過去にけいれんを起こしたことがある方、ワクチンの成分に対してアレルギーが起こる恐れのある方、こうした方はかかりつけ医に事前に相談が必要とのことであります。ほかに血液がさらさらになる薬を処方されている方は、接種後の出血に注意が必要というふうに、厚生労働省は呼びかけています。 私は順番が来れば接種しようと思っていますが、市民からはワクチン接種に不安の声も多く聞かれます。そこで、以下3点を質問をいたします。 まず1点目ですが、介護施設職員についてはデイサービスや訪問看護、小規模多機能施設、訪問リハビリなどこうした職員も優先接種とするべきと考えますが、この点についてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今時点ではワクチンの供給量、これが不明な段階でございまして、国が示す優先順位に従って、まずは高齢者を優先して接種を行いたいという考え、また在宅の介護従事者等の優先接種、これにつきましては厚生労働省それから県の通知に従って、感染拡大時での介護サービスの提供に備えて、該当する居宅サービス事業者の従事者、これは高齢者施設等の従事者同様に実施をしていくということになるわけであります。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 質問、通告の後でこうした報道がされていましたので、歓迎すべきことというふうに思います。 2点目ですが、保育園や学校、学童クラブ、子育て支援センター、清掃センターの職員、ごみ収集車の乗務員、高齢者や障がい者・乳児を訪問する保健師、救急車に乗務する消防職員、こうした現場で働き感染をうつされる可能性の高い職員については、接種を優先するべきというふうに考えますが、この点についてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員、この皆さんは優先接種をされる医療従事者、これに含まれます。したがって、3月のうちに接種が始まる予定ということであります。 その他の業務に従事する方々、現時点では優先接種対象とはなってはおりません。この優先接種については、今後変更される可能性もありますが、国が示す基準に私たちは従って行うということであります。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 例えばですね、清掃センターの職員それからごみ収集する際も、例えば感染された人が出したごみから感染する可能性はあるんですよね。そうしたことも含めて、ぜひ国に対してこうした方を優先に接種をすべきだということを、意見を挙げていただきたいというふうに思います。 3点目ですが、ワクチンを接種してもマスクや手指の消毒など感染対策が引き続き必要なことをきちんと周知をすべきだと思いますが、具体的にどのような啓発を考えているのでしょうか。 ○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) ワクチンを受けた方については、新型コロナウイルス感染症の発症を95%程度予防できると期待されておりますが、接触後他人への感染をどの程度予防できるかなど、まだ分かっていないこともあります。ワクチン接種が徐々に進んでいく段階におきましては、ワクチンを接種した方も、接種していない方も共に社会生活を営んでいくためには、基本的な感染予防対策を継続することが重要だと考えております。 ワクチン接種後の感染対策につきましては、予防接種会場でも周知を行うなど、機会を捉えて市民への周知を広報に努めていきたいと考えております。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) ぜひ、まあ待ち時間が接種後あるようですので、そうした会場でDVD流すとか、そうしたことも必要ではないかなというふうに思います。 特に落ち着いて接種を受けることができる環境を整えることが大切だというふうに、国の方の指針も出ています。それから、外国の例ですが、誤って2回接種をした方がいて、非常に重篤な症状が出たということもありますので、絶対に2度接種をすることがないような方式を、きちんと整える必要があるのではないかというふうに思います。 大きく2点目の質問に入ります。小中学校における30人学級についてであります。 令和3年2月16日、萩生田光一文部科学大臣は記者会見の中で、少人数学級について「来年度から始まる小学校の少人数学級、段階的にしっかり検証しながら、その有効性について改めて発信をして、できる限り早い時期に中学校の35人も目指していきたい。」と発言をされています。 具体的に、では伊那市は新年度どのようになるのでしょうか。そこで以下、4点を教育委員会に質問いたします。 まず一点目ですが、国はようやく今年度から少人数学級にかじを切るということですが、伊那市では具体的には学級編制基準が35人になるのか、何年生がこの標準学級規模が35人の対象となるのか、また国の基準でこの35人にならない学年に関しては、今までどおり県の基準による30人規模学級のままなのか、その点についてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) まず小学校のですね、あるいは中学校の学級編制の基準について述べさせていただきます。国の学級編制基準でございますが、現在は1学年、小学校1学年について35人、2学年から中学3年まで、これは40人でございます。国はですね、この学級編制基準につきまして、来年度、令和3年度に小学校の2年を35人に引き下げます。で、それを5年間かけて6年生までですね、35人としていくと。ということで、今手続に入っているということでございます。 一方、長野県でございますが、実は平成25年、8年前になりますけど、小中学校の全学年について学級編制基準を35人にしております。これを30人規模学級編制というふうに呼んでおります。 具体的には小中学校につきまして、市町村立の学校に教員を配置して、35人基準で学級編制ができるようにするというふうにしてきているところでございまして、それは現在も継続をしております。したがいまして、国の学級編制基準がここで年ごとにこう追うように、こう変わっていくわけですけど、実際には長野県においては既にそれは実施をされているところでございまして、伊那市におきましても学級編制に具体的な変更等はないということになります。 ○議長(飯島進君) 柳川議員
    ◆20番(柳川広美君) ただですね、微妙に違うところが出てくるのではないかというふうに思います。県の30人規模学級の場合は、31人から34人になる学級がある場合は、二クラスに一人の教員の加配というふうだったと思いますが、その辺がきっちり35人になる場合は、70人で35人、35人、71人になれば3クラスになるというふうになるので、教員配置に関して県のほうで余裕が出てくるというふうに思います。そういった意味で、一人余裕が出てくるところをきちんと3クラスに分ければですね、県独自に少人数学級をさらに進めるということが可能になるのではないかというふうに思います。そういった意味で、2番目ですが、伊那市独自に30人学級を実施してはいかがでしょうか。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 今の御発言の中にありました30を超えてですね、31人ということになりますと、この場合には35人基準でございますので、35人まではまあ一人、一学級ということになります。これが規模になります。したがって、35人を超えた段階でそれを35人までに学級を納めましょうと、これは実は特別な例もないわけではないんですけど中に、基本的には35人を超えた段階で二学級に分けましょうということで学級編制を行ってまいります。 実際長野県におきましてはですね、今議員御指摘になったところがそこに当たるのかなというふうに思うのですけど、信州少人数教育推進事業というのを行っておりまして、実はこう30人を超えてくるようなところにつきましてですね、教員の配置をするというようなその取組をしてきていたところがございます。実際にはその学校の願いに応えるかたちで、35人、現在の場合ですけど、35人を超える段階でですね、35人を超えてなお一学級を編制するよという場合には、別に教員を配置するというようなことで、選択をして子供たちの指導に充てることができるようにと、そういう制度も運用をしているところでございます。 一方伊那市でということでございますので、少しお話をさせていただきたいというふうに思うのですけれど、現在、15名の教員をですね、市独自で配置をさせていただいております。で、内訳につきましては中学校11名、小学校4名でございますけれど、それぞれの学校の課題に応えて、児童生徒の学力補償につながる、そうした支援を工夫してできるようにしているところでございます。 例えばですね、複数の教員がチームを組んで授業をすると、あるいは理解がもう一歩だなと、そういう児童生徒には個別に指導をすると、そうしたかたちをとってきているところでございまして、この教員の配置につきましては手厚い配置であり、大変ありがたいとそのようにもお声もいただいているところでございます。 子供たち学校で生活、また学習面で大きく成長してまいります。現在のこの伊那市によります教員の配置、これを生かしまして、現場の願いに応えて子供たちの学力を高める、そうした取組の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) もちろん、現在の市の加配について、それは現場でも歓迎されていることだというふうに思います。ただ全国的にはですね、県独自で拡充をする自治体も出ています。 今年の4月から青森県では小学校1年生と小学校5年生で33人学級、それから中1も33人にします。群馬県では小1、小2を30人学級にします。福井県では中1から中3を32人学級に、山梨県は小学校1年生を25人、小学校2年生は30人というような少人数学級を実施をする運びとなっています。そういった意味でも、市としても県の教育委員会に対して、県独自にさらに例えば小学校1年生とか、2年生、中学校1年生等こうしたところだけでも、少人数学級実施を考えてもいい時期にはなるんではないかと思います。国の配置基準が変わることによって、県としても浮いてくる人員があるということも含めてですね、県教委に対して要望していただきたいと思いますが、この点について再度お伺いします。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 先ほど最初に述べさせていただいたのですけれど、申しますと長野県は国がですね、8年後に到達しようとしている段階に既に8年前にその状態を作り出しているわけです。で、それをずっと運用してきておりまして、そこにはですね、かつてはですね「信州型こまやか教育プラン」というふうに申しましたのですけれど、少人数指導に教員をこう配置をするということで、大変な努力をしてきているわけでございます。そこでは長野県独自に大変多くの教員を充てて、現在のかたちを作ってきているところでございます。そうした点ではですね、県既に十分努力をしてきているところというふうに認識しているところでございます。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) まあそれで、今後ですね徐々に県の教職員浮いてくる分があると、そこを少人数学級に充てることが可能ではないかということですので、少子化も含めてですね、要望できるのではないかということなんですが。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 若干、繰り返しになるわけですけれど、長野県がですね、独自に多くの教員を配置をしてきているわけでございます。したがいましてですね、ここで国の基準がこう変わっていくことによって、教員がですね余ってくるという状態は、これ基本的には考えられないわけでございます。むしろ、今まで多く配置をしてきている、そこの部分を少しずつですね、もしかするとこうその数が埋まってくるということはあるかもしれませんが、それはやはり長野県とすると大変大きな負担を背負いながらやってきている、そのことに変わりはないわけでございます。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) ぜひ、詳細な協議していただいて、要望も挙げていただきたいというふうに思います。 3点目の質問に入ります。新型コロナ禍で、大人も子供もストレスが増えています。特に中学生、高校生と進むにつれて、ストレスを抱える子供が増えているというふうに聞いています。子供の自殺防止についてどのような取組を行っているのか、親の経済的な厳しさによる進学への不安など、こうした悩みに応じられる相談場所が必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) 子供の自殺を防止する取組といたしましては、令和2年度から市内全中学校の1年生、高遠・長谷中学校は全学年ですが、約750人を対象にいつでも相談できる場所があることを知ってもらい、悩みがあっても一人で抱え込まずにSOSを発信してもらうために、SOSの出し方に関する教育を実施しております。 また、親の経済的な厳しさによる進学への不安などの悩みにつきましては、子ども相談室で相談に応じ、必要な支援へとつないでおります。今後も養護教諭や担任の先生と連携しまして、SOSの出し方に関する教育を継続実施しまして、10代の自殺を予防していきたいと考えております。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) まあなかなか子供は本当に、どこに相談していいのか分からないという、そういう事態で自殺をしないようにですね、まあいろいろなところで目を配っていただきたいというふうに思います。 先日も近所の子供さんのいる家庭、様子がおかしいというお話が御近所の方からありましたので、直接学校のほうに連絡をさせていただきましたけれども、地域でそうした家庭を見守っていくということも、必要ではないかというふうに思います。 4点目の質問に入ります。コロナ禍でのストレスについてですが、こうしたことを子供たちが話し合う場を設けるなどしてはいかがと思います。中学生や高校生の居場所づくりとともに、気軽に相談できる街角保健室を生涯学習センターや、また「alla」などで、定期的に街角保健室を、まあ保健師が出向いてやるということをやっている自治体もあるのですが、そうした取組をしてはいかがでしょうか。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) コロナウイルス感染症の広がり、またその防止のための取組等によりまして、家庭の経済的な状況がこう厳しくなったと、そうした子供がこういることに対応するために、まずはですね、学校の相談機能を高めようという、このことを来年度の重点にしているところでございます。 で、このことにつきましては、市内の公的な機関やNPOなどについても、例えば子供のSOSを受け止めるための窓口などの相談の働き、これが高まっているというふうにも感じているところでございます。 具体的に申しますと、子ども相談室では18歳までの子供を対象にしまして、子供たちの健やかな育ちを見守っていこうという思いで、気軽に相談できる窓口を開いているところでございまして、今年度からでございますけれど、保健師を1名増員をして、現在保健師2名体制をとっているところでございます。 今、申し上げましたようなことから、市として新たな相談窓口をこう開設すると、まあそうした予定は、現在のところはございません。 ただ、そうしたことに、窓口につきまして、子供たちにどのように伝えていくのかといった点につきましては、この現状、また今後の在り方等について、整理してみたいなと、そういうふうに思っているところでございます。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 例えば、伊那公民館とかですね、創造館、それから生涯学習センターとかが学習室があってですね、高校生等も結構出入りしていますよね。そうしたところに相談窓口があったほうが、相談しやすいんではないかと、そういったことも考えていただきたいというふうに思います。これまでですね、いろいろな相談を受けているところに聞きますと、先日、社協でも30代の相談が増えているというふうにありました。そういう意味では、若い世代が困窮しているという意味では、そうした家庭に子供もいるということで、そうした子供が困っていることについて、話し合う場を設けるというのも一つの方法だというふうに思うんですよね。コロナの下で親が苦労しているそのものについてですね、子供も考える機会をつくるというようなことも必要ではないかというふうに思います。 そうした社会情勢を見ながら、毎日子供生活しているわけですよね。なかなか自分の家庭を語るということは難しいとは思いますけれども、まあそんな点も含めて教育の中で、コロナの下の社会を見詰めるということも教育の一環として必要ではないかというふうに思います。 大きく3点目の質問に入ります。工業用地の取得の考え方についてであります。 新年度の予算案では、工業団地の造成について、公有財産管理活用事業特別会計において、伊那インター工業団地C区画の造成に1億7,859万円と、鳥居沢工業団地D-2-2区画の造成に2,611万円の予算を組み、合計で2億70万円を盛り込んでいます。 また一般会計では、産業立地推進課の予算に対し1億6,712万円の予算を組み、そのうち産業団地整備事業に鳥居沢工業団地D-2-2区画にインフラ整備に3,540万円、六道原工業団地の上下水道整備舗装本復旧に2,879万円と、過去に伊那市から産業用地を取得して設備投資をした企業に対して、産業用地取得補助事業として4社に対して7,169万8,000円などを予算化しています。 そこで、以下4点を質問しますが、まず1点目、現在、伊那市が保有している工業団地は鳥居沢工業団地、小黒原工業団地、伊那インター工業団地また西春近白沢の工場用地などがあると思いますが、何平米あるのでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市は産業立地事業によって、まあ企業の集積を図る、誘導を図るということで、産業の団地、工業団地を整備をしてまいりました。産業団地には工業を主として集積をする工業団地、それから研究開発型の企業あるいはソフト産業、データセンターなどの集積をしたい産業適地というのがあります。で、西春近の白沢の用地でありますが、これ企業からかつて寄附をしていただいた土地であります。したがいまして、産業立地推進課が所管をする産業団地ではないということ。特にこの場所はほとんどが山林でありますので、平地の部分というのは産業用地としては有効であるとは思いますが、問合せがあれば紹介をしている程度であります。 そのほかの現在産業団地における伊那市名義の産業用地の面積、約11万8,800平米でありますが、そのうち約1万6,400平米、これは企業と売買予約計画をもう締結をしておりまして、実質市が所有している面積約10万2,400平米ということになります。またこれについても後ほど詳細を説明しますので、御納得いけるものというふうに思っております。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 議長、そのうちですね、買いたいと申込みがない土地はどこで、何平米でしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 昨年度まででありますが、伊那インター工業団地の約5万8,000平米に対しては、購入の申込みを受けております。今年度新たに伊那インター工業団地のE-2区画、約1万2,000平米でありますが、これと小黒原の産業適地B区画約2万6,000平米、これについても事業用地の購入の申込みをいただいております。したがいまして、令和3年3月現在、今現在でありますが、伊那市が保有をする産業団地のうち、予約契約それから申込みがなくて、企業に案内をすることができる産業用地、これは伊那インター工業団地のE-1という区画約5,897平米だけであります。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 最近、資料もいただきましたが、伊那インター工業団地E-2について申込みがあったということと、小黒原の産業適地についても申込みがあったということでしょうか、再度確認します。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) そのとおりであります。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 今後ですね、伊那インター工業団地に関しては、D区画、F区画、G区画、こうしたところも取得をしていく予定ということですが、そうしたところも含めて今後造成はしてないけれども、案内をしていくということでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) あと残りは伊那インター工業団地のD、F、Gという区画、これが造成できればこのところについても販売をしていくということで、既にまだ造成前でありますが、幾つか引き合いが来ております。急いでまた工事をしていくにしても、このD、F、Gの区画これを全部足しても、先ほどのE-1と足しても、おおむね5,000平米ということですので、私たちが持っていて何とかしのげるというその数字になろうかと思います。 昨年反対された案件ではありますけれども、この伊那インター工業団地、今ある面積だけで多い少ないという判断というのは、大変私どもとしては困りますという話をしたことがあります。というのは、売れる見込みがない土地をいたずらに造成しているわけではなくて、話があるところを上手にこう水面下で、情報を収集しながら産業用地をつくってきています。つくっている端からまた引き合いがあって売れていくと。つまり売れる見込みがないものを造成はいたしませんので、そうした点においては5万を超える場合ももちろんあります。今回の件はまさにそのとおりでありまして、5万を超えるから反対だということではなくて、その売れる見込みがある、ただこのことについては公にこう開示をしてつまびらかにしながら、これはどこそこに売る用地ですよ、これはどこそこですよということは、まだ契約が行われている段階では企業誘致の手法として表に出すということは普通できませんので、そうした点においては御理解をいただきたいというに思います。 今、日本の企業、業種によってというか、多くの業種は非常に好調であります。飲食業だとかホテル、あるいは観光に関しては非常に冬の時代を今、耐え忍んでいるとこでありますけども、そのほかの例えば半導体製造関係、いろいろな業種が非常に好調でありまして、そうしたアフターコロナの段階では恐らく一気にまたそれが動き出すだろうということで、今そのための準備を行っているという段階であります。 伊那インター工業団地の残りのこれから造成をして提供できるところ5万、できたとしてもそれがなくなるともう手持ちがない、全くないという状況になりますので、こうしたことについても急いで準備をしていかないと、企業誘致に乗り遅れてしまうというふうに考えております。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) まあ引き合いもあるということであれば、安心だというふうに思います。先ほど市長、5,000平米と言いましたが、5万平米の間違いですよね。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 5万と言ったつもりですので、聞き間違いとは違いますか。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 5,000と言ったと思います。 では、3点目の質問に入ります。公有地財産管理活用事業特別会計の運用について、旧の保育園跡地それから市営住宅など、こうした売却した資金が、一般会計に戻すべきではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長(飯島進君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) 伊那市は開発公社解散以降ということで、平成の29年度に公有財産管理活用事業特別会計を新設をいたしまして、売却可能な用地の集約と、それから売却の推進、また市有地の活用ということで図ってきたわけでございますけれども、産業団地以外の旧保育園跡地、また旧市営住宅、こういったものの用地につきましては、これまで17件、1万5,255平方メートル、約1億500万円を売却をしてまいりました。これまでに売却をいたしましたこうした旧保育園や市営住宅などの用地の代金を、全てを一般会計へ繰り入れますよう、令和3年3月、今回の補正予算についてお願いをしているところでございます。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) まあ補正予算の説明のときに、ちょっと詳細な説明がなかったものですから、全部入っているということで安心をいたしました。4点目の質問に関して、まあ市長から答弁ありましたので、割愛させていただきます。 大きく4点目の質問に入ります。富県南部保育園の後利用についてであります。 市の説明では、富県南部保育園の跡地を企業のコールセンターや貸しオフィスに改装して使うということですが、この事業について以下3点を質問いたします。 まず1点目ですが、この事業は唐突に出てきた事業のように思いますが、なぜ富県南部保育園の跡地を使うのでしょうか。 ○議長(飯島進君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) 近年ですけれども、企業の地方移転、それからサテライトオフィスの設置、こういったものの需要は高まっている中でございますが、今般、この新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、在宅勤務などのテレワークが取り入れられて、働き方が大きく変革してきたという状況であります。東京一極集中による社会経済活動への危機感、これが明確になりまして、自然災害などからのリスク分散、こういった観点からもですね、地方都市でのオフィス開設やリモートワークに一層の拍車がかかってきているというふうに考えております。 こうしたニーズがございまして、そういったニーズに機会を逸することなくですね対応していかなきゃいけない、スピード感を持った施策に取り組んでいくことが肝要ということで考えておりまして、国において地方創生拠点整備交付金の補正予算が組まれたこともございまして、有効な財源を確保して進めるという方向に至ったものであります。 旧富県南部保育園を選定をしたことにつきましては、地方創生の観点から遊休の公共施設をですね、有効に活用していきたいということで、先から検討を始めてきたわけでありますが、その結果であるということでございます。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 2点目でありますが、女性活躍とありますが、託児の場所には市が保育士を採用するのでしょうか。 ○議長(飯島進君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) 育児中の女性、若い女性の方々も活躍ができますように、仕事と子育てが両立できる環境整備が必要であるというふうに考えておりまして、育児をフォローするためにも託児室の設置を計画したところでございます。 この事業につきましては、市が施設を整備をしまして、コールセンターやオフィスとしての企業へ貸し出すということを想定をしている建物、施設でございます。コールセンターにつきましては、そこに従事するオペレーター、また保育士、これにつきましては利用者側、これ入居者側でございますけれども、そちら側で採用をいただくという計画でございます。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 3点目の質問ですが、都会からのコールセンター誘致するといいますが、具体的にはどのように誘致をするんでしょうか。公募とすべきというふうに思いますが、この点についてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 実際に大都市の企業からコールセンター設置の意向についての問合せ等もございます。で、言ってみればこのコールセンターそのものも企業誘致という位置づけでありますので、企業誘致の中で公募ということもございませんし、優良企業であればそうしたものを引っ張って雇用の場をつくっていくということが、極めて自然であるという考えであります。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) まあ本当に優良企業かどうか、その辺は見極めるというところが肝要かと思いますけれども、まあただですね、この件、今日も長野日報に特集が載っていましたが、若干私からするとですね、なぜコールセンターの仕事は女性に限定して書かれているのかというふうに思います。例えば、男性もできる仕事ですし、例えばリモートワークをするのであればですね、在宅で介護をしながら男性もリモートワークができるとか、そういったことも含めてですね、女性に限定せずに取り組むべきだというふうに思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおりです。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 特にですね今、男性が介護のために仕事をやめるというケースも増えていますので、あと、ひきこもりですね、長期にわたるひきこもりの方、30代、40代、50代でも増えていると、そういった実態もあると思いますので、そんな点も含めて仕事の一つとしてなるのではないかというふうに思いますので、そんな点も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 大きく5点目ですね、今後の水道料、下水道使用料の見通しについてお伺いします。 今回の新年度予算では下水道事業会計で一般会計から国のルール分を上回り、4億円の出資金を下水道事業会計に出す予算となっています。また、水道事業会計では、老朽管の更新に1億6,530万円、3,868メートル分が予算化されています。この点については、高く評価をしたいというふうに思います。 まず1点目ですが、上下水道の料金、使用料の徴収などを民間企業に現在委託していますが、これまでの成果と課題についてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 守屋水道部長。 ◎水道部長(守屋敏彦君) 窓口業務の外部委託につきましては、質の高い市民サービスの提供、地域の雇用創出や事務のスリム化による経営改善の一環としまして、平成23年度から導入しております。 委託に伴う具体的な効果といたしまして、一つ目として市民サービスの向上、二つ目として地域の雇用創出、三つ目として経費削減効果が期待されたところであります。 成果といたしましては、土曜日の営業及び平日の営業時間の延長を通じて市民サービスの向上が図られ、また業者選定時には職員の地元雇用の在り方を提案させるなどをして、雇用の創出に寄与したものと認識しております。 また、経費削減効果といたしまして、導入時には市職員の削減により年間約460万円の経費が削減が図られました。また、収入増の面では、料金等の収納率におきまして業務委託を開始した平成23年度以降、毎年向上いたしまして、平成29年から3年連続で県下19市中1位の徴収率を達成しております。 課題といたしましては、受託業者の人材育成を含めた人員の確保、市担当者との一層の連携が挙げられます。引き続き委託者として確実な業務の遂行を監督していきたいと考えております。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 平成23年の委託当時はですね、国内企業であった委託先ですが、その後ですね、フランスの資本に買収されまして、国際企業が委託先という状況になっていますが、この委託先の企業についてですね、パワハラ・セクハラをなどが起きないように、市としてもきちんと対策を取るべきと思いますが、この点についてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 守屋水道部長。 ◎水道部長(守屋敏彦君) パワハラ・セクハラ問題を含めたコンプライアンスの遵守、当然に企業の社会的責任であることから、一義的には受託業者内部において徹底されるべき事項であります。実際、受託企業はコンプライアンスマニュアルの作成、マニュアルに基づく定期的な研修の実施、及びコンプライアンス委員会の設置などに取り組んでおります。 委託者の立場である伊那市といたしましては、委託業務監督者の権限の範囲内で、必要に応じてコンプライアンスの遵守を指導していくことになります。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 具体的に契約項目の中に、こうしたことを遵守するという項目が含まれているのでしょうか。 ○議長(飯島進君) 守屋水道部長。 ◎水道部長(守屋敏彦君) 公募型のプロポーザルを行っておりまして、その中にプロポーザルの一項といたしまして、パワハラ・セクハラ問題、そのコンプライアンスの遵守というものをうたっております。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 具体的にですね、職員の辞める人が多いと、そうしたことも聞いていますので、本当に守られているのか不安な点があるかというふうに思います。まあ委託先ではあっても、きちんと働ける環境を作っていただく、そうしたことを企業に求めていくべきではないかというふうに思います。 3点目の質問に入ります。今後、人口が減少していく中、下水道処理施設に関してはさらなる処理場の統廃合で経費節減が必要と思いますが、現在検討している箇所があるのでしょうか。 ○議長(飯島進君) 守屋水道部長。 ◎水道部長(守屋敏彦君) 現状ですけれども、維持管理経費削減のため下水道事業経営健全化計画によりまして施設の統廃合を計画的に進めております。今年度は西春近地区の農集小出南部処理区と特環の小出島処理区との統合を、3月末に行う予定であります。 今後でありますけれども、令和3年度からは農集美篶東部処理区を伊那公共下水道に統合するため、農林水産省への申請手続を進めていく予定であります。 また、今後の統合が可能な箇所につきましては、処理人口の見込み、処理場の処理能力の検証、また接続工事、維持管理に要する費用など経済性を比較しながら、施設の後利用も含めて検討していく考えであります。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 例えばですね、東部のところは手良方面からポンプアップしてこちらに送っているという箇所もありますので、手良のほうにポンプアップせずに流下したほうが合理的で、電気代もかからないというふうにも思いますので、そんなところがほかにもあるのではないかというふうに思います。 4点目の質問に入ります。老朽管の敷設替えについてです。耐用年数40年を過ぎているものが多いと聞きましたが、国の補助制度などもあまりないと聞いていますが、こうした基幹の設備に関してですね、地震に耐えられるような今は水道管もあるということですが、ふるさと基金などを使って更新ができないのでしょうか。 ○議長(飯島進君) 守屋水道部長。 ◎水道部長(守屋敏彦君) 現状でありますけれども、当市の水道、上水道、簡易水道またそれに付随します小規模水道がありますが、基幹管路また配水支管の総延長は約746キロメートルあります。そのうち耐用年数40年を超過した管路約34キロ、管路に占める割合でありますが、4.5%という状況であります。 水道の事業の中でも老朽管の更新につきましては、最重要課題としている有収率向上のため、また管路の耐震対策を図るという点で、非常に重要な事業となっております。 老朽管の更新につきましては、防災拠点施設への基幹管路の更新も国庫補助対象として認められるようになってきましたので、できるだけ補助対象となるように事業を進めていく考えであります。 今後、老朽管の更新事業を進めていくには、大きな事業費が必要となってくることから、より有利な財源を検討しながら推進していきたいと思っております。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 総延長34キロというのが40年を超えているということですので、まあ今年度の予算、久しぶりに多く付いたなというふうに思いますが、ほんの僅かだというふうにも言えるかと思いますので、ぜひこの点については計画的に水道事業会計だけでは更新は困難かというふうに思いますので、市としても財源を考えていただきたいというふうに思います。施設の設備更新のための基金もあったかと思いますので、そんな点も考えていただきたいというふうに思います。 最後の質問に入ります。今後の水道料金、下水道料金の見通しについてお伺いします。新型コロナの影響で飲食店など大変厳しい状況になっています。コロナ対策で経営の厳しい飲食店の水道料金、下水道使用料を半額にするなど、支援ができないでしょうか。新型コロナ交付金を使って、水道料金を安くしている自治体もあります。 まあこの支援の期間ですが、ワクチン接種がおおよそ人口の6割から7割になれば、感染そのものが収束していくとも言われていますので、その間の支援が必要だというふうに思います。市の見解をお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この水道料金とそれから下水道使用料、これ3年ごとに見直しをするということとしておりまして、本年度の改定では水道料金につきましては、一般会計から3年間で1億円、下水道使用料につきましては年4億円の出資をするということで、据置きとしております。 水道事業あるいは下水道事業の将来的な見通し、これは今後給水人口が減ってくる、また節水機器の普及があることによって、需要の減少というのが当然、年々見込まれます。それに伴って給水収益、使用料収入、その減少が見込まれてくるわけであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大以前に策定されたもの、これが伊那市の経営健全化計画でありますが、これが拡大前に策定ということで、コロナ禍それからそのアフターコロナの社会、あるいは経済情勢、また使用水量の変化、給水の収益、そうしたものを注視しながら、2年後の次期改定のときには改めて検証をしたいという考えであります。 コロナによって水道料金また下水道料金については、値下げというような話でありますが、現状においてはそうした飲食店等については総合的な支援を行っているつもりであります。この部分に限定をしての値下げというのは、下水道あるいは水道使用量料金の環境を考えると、今現在ではやるべきではないというふうに思っております。 先ほども言いましたけれども、上下水道料金これ法定外繰入れをして何とか据置きということでありますので、御理解をいただきたいと。 また、新型コロナの感染症の影響によって、水道料金等の支払い大変困難な場合、これは市としても分割納付も、あるいは支払い猶予ということの相談にも応じておりますし、先ほど申しましたように総合的な支援ということもやっておりますので、この点については現状において考えはないということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(飯島進君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 新型コロナで一般家庭、学校等でも手洗い回数が増え、入浴回数も増やしている方もいますので、そういった意味では若干経営はよくなっているのかなというふうにも思いますけれども、ぜひ2年後の見直しのときにも、そうしたアフターコロナの社会を見据えてですね、値下げも検討していただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。--------------------------------------- △休憩 午後0時11分 △再開 午後1時28分--------------------------------------- ○議長(飯島進君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 前田久子議員の質問に入ります。 19番、前田久子議員。     (19番 前田久子君登壇) ◆19番(前田久子君) 19番、前田久子でございます。令和2年度、最後の質問者となりました。来年度に向けて希望が持てる答弁を期待しながら、通告をいたしました2項目について質問をしてまいります。 初めに、学び直しによる人材育成と雇用対策についてです。 コロナと対峙して1年余、コロナ禍は多くの人々の生き方や価値観を変えることになり、生活や仕事、消費の在り方など、今では新しい習慣や行動パターンが日常の一部として定着しつつあります。コロナ禍全業種が悪化していた局面から、業種によって景気の明暗がはっきりした新しい局面に入ってきました。製造業、IT関連、電気、自動車などは景気が持ち直し始めたとする一方で、観光や宿泊、飲食などは厳しい状態が続いており、仕事を失った方も多くおられます。 そんな中、コロナが収束しても雇用環境が元に戻ることにはならないというのが大方の見方で、コロナ禍を機会に将来を見据えて、安定した仕事への転職を考える人が増えてきました。 例えば、慢性的な人手不足が指摘されるITや医療、介護などエッセンシャルワークに転職しようと、資格取得を目指す方もおられます。そこを支援する手だてとして、職業能力開発や職業紹介があり、雇用保険の対象にならない短時間で働く人に、訓練期間中の生活を支援するため、月10万円を給付する求職者支援制度があります。 長野県としては、雇用を確保するため、求人の開拓やマッチング支援に、正社員を雇用した事業所に助成金一人45万円支給、介護、農業、林業、建設など人手不足分野への就労を促進、正規雇用で就業した人に、キャリア形成支援金10万円を支援、専任の支援員を配置して推進しております。 伊那市におきましても様々な支援策を講じており、特に地方創生推進交付金事業は高く評価をさせていただきます。事業費の95%が国からの交付金で、6つの事業に取り組み、産業の発展と雇用の確保、人材育成を共に目指しています。市民の皆様が在職しながらステップアップする場合や、医療福祉分野、IT分野など専門性の高い仕事に転職しようとする場合など、様々なニーズに対して、しっかりと支援する必要があり、今回は市民の学び直しという角度から質問をさせていただきます。 初めに市長にお伺いいたします。コロナにより社会の仕組みまで変えざるを得ない事態が多く見られます。企業では業務内容に変動をきたし、人材の余剰と不足という現象が起き、経験したことがない農業の手伝いに出たという話も話題になりました。 先日の全協で、伊那市観光株式会社で6割の人員整理をして立ち直りを図ったという報告があり、その方たちはどうしているのかと胸が痛みました。庁内においては人材の余剰、不足はないか、また適材適所の人材配置のため、学び直しの必要性について市長はどうお考えか、お聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 議員おっしゃいますように、学び直しによる資格取得、またIT、人材不足の業種の人材育成、こうしたことはコロナ禍にありまして個人生活、また社会経済の安定に直結するものであり、支援を続けてまいりたいという考えであります。 例えば職員につきましては、職務能力を向上するために職員研修、派遣研修などによる人材育成にも努めております。で、業務で必要な資格を取得する場合、職員自己啓発助成事業というものによっての支援があったり、昨日も話がありましたチェーンソーの講習会への参加等、そうしたことで必要な資格については支援を行っております。 今回のコロナ禍、まあこのコロナ対策のような突発的な業務、新規事業への取組など、業務の繁閑によって人材の余剰や不足が生じる場合もあります。本年度も生活支援臨時相談室の設置、ワクチン接種の対応などで、まあ兼務発令なども行ったり、新たに採用したりというようなことで、人事異動や全庁的な応援体制、さらには会計年度職員の配置などによって柔軟に対応しているというのが実情であります。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) まあ一昔前までは、定年まで一つの職場で勤め上げるというのがよしとされておりましたけれども、スキルアップをして自分の能力を生かす仕事に就くという方も増えてきております。転職は決して悪いことではないという意識変革がされてきております。行政としてそういう機会を与え、訓練の場を用意することは、時代を先取りする大切なことだと思います。 そこで次に地方創生推進交付金事業、これは令和元年から令和4年にかけての事業でありますけれども、その中の、今日は4項目について質問をしてまいります。 1点目は製造業、課題解決を図る地域IT人材育成確保事業についてです。企業内の人材の学び直しを目的として、教育プログラム構築及び普及を行い、新たな産業創出と将来の人材育成確保を図るというものです。コロナの影響で離職した人に対し、成長産業と期待されるIT分野への再就職を自治体が支援する動きは多くなっています。 東京都では35歳以下で休職中か非正規雇用で働く若者が対象で、定員50人を募集したところ、300人が応募したとのこと。2か月職業訓練を行い、平行してキャリアカウンセリングなどの就職支援も行っています。また宮崎では半年間、年齢問わずインターネットを活用してリモート方式で行っているそうです。 そこで市長にお尋ねいたします。この事業の細かい内容についてと、伊那市では製造業の課題解決を図るとなっていますが、ほかの分野への活用はないのかお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 製造業におけますIT人材の育成確保事業、このことにつきましては伊那市新産業技術推進協議会のスマート工業部会において、製造業分野を対象にIoTあるいはAIといった先端技術の導入によって、企業の課題解決そして生産性の向上を図るための一つの取組でございます。全国的にIT人材が不足をしていると言われている中で、この地域の主要産業であります製造業においても例外ではなくて、特に中小、小規模事業者では新産業技術を活用するため設備を導入しても、それを活用できる人材がいないと、確保もできないといったことが課題となっております。 こうした中、社内で若手を育成をし技術者を確保することを目指して、スマート工業部会が育成プログラムを実行しているところであります。令和3年度につきましては、これに加えて学生と企業との共同研究事業も計画をしておりまして、事業の実施によって学生が地元企業、あるいは企業技術を直接感じることができる、そうした場面を創出しながら、地域における役割を見出すきっかけとなることを期待をしております。 主に製造業を中心として実施をしていく予定ではありますけれども、IoTの導入によって課題解決の趣旨にマッチする事業があれば、他の分野にも当然応用をしていくということは可能でありまして、プログラムの成果を公表しながら、さらなる横展開を図ってまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) これからマッチする事業があれば、横展開をということであります。市民の皆様の中でも、どこかそういう訓練をしてくれるところがあれば、参加させてもらいたいというふうに思っておられる方、たくさんおられると思いますので、市民全般から募集するということも今後考えていかれるかどうか、お願いします。 ○議長(飯島進君) 竹村観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) 先ほど市長から申し上げましたとおり、今現在はですね、企業内のIT技術者という者が不足しているということへの対応ということで、その課題解決に向けて企業の若手の皆さんにその技術を学んでいただきたいということを焦点に、プロジェクトの展開をしております。 今後の展開の考え方ですけども、市民全体からの応募というわけではいきませんけれども、そのセミナーだとかですね、研修会みたいなそういったものの開催みたいなことをやりながらですね、こういった分野または別の分野においても活用できる技術者の養成に取り組んでまいりたいというふうに思います。
    ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 幅広い視野で、今後も見ていってくださるということでありますので、時がマッチすれば広く募集をお願いしたいとなというふうにも思っております。 次に、2点目でありますが、スマート農業、精密機械工業、農福連携による伊那市産業コラボプロジェクトについてでございます。 産・学・官連携の下、この事業は作業の省力化を図り、障がい者の雇用を促進し、農・工・福連携により地域活性化を図る事業です。伊那市では、積極的にスマート農業の導入に向け、実証実験を行ってきました。スマート化は農業者の高齢化、後継者不足解消に向けて、作業の省力化を図るものと、私はそんなふうに理解をしてきましたけれども、今回質問するに当たりまして、この事業の内容を調べる中で、障がい者が参画できる機会を増やしていくことにつながっていることに気づきました。感謝です。今までも何回か農福連携の推進をと、取り上げてきましたが、大変複雑で難しいのですが、その都度、農林部の職員の皆様、真剣に動いて下さり、成果を挙げていただきました。来年度から、大麦ストローを製品化する試験が始まるとは、快挙です。 そこで市長にお尋ねいたします。この事業の進捗状況と、具体的な達成目標について。また、障がい者就農の幅を広げるため、今までは職員の皆様が受入れ農家の拡大、また障がい者と受入れ先とのマッチングに大変御苦労をされてきました。農業関係に二人の地域おこし協力隊員を登用していますが、この分野、つまり農福連携にも任務の幅を広げることは不可能でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まずお尋ねの中で、現状については後ほど参事のほうからお話をさせていただきたいと思います。 伊那市ではもうかる農業の実現ということを目指しまして、定期的に実演会あるいは勉強会というものを開催をしております。で、本事業で実施をしておりますスマート農業の技術を含めて、今まで伊那市で実証に取り組んできた技術のうちで効果の高い技術、これについては横展開をしていくということ。さらに農福連携についても障がい者には働く場所を提供できますし、農業の労働不足の解消にもつながる取組であるということで、この障がい者に依頼できる作業、これを増やす検討もしております。 農福連携のみならず、林業も連携ができると思いますので、林福連携ということも視野に入れての行動であります。その中で、麦ストローの製品化でありますが、これも脱プラスチックの中で、ストローを麦に変えられないかと、私たち小さいころ麦わらからストローみたいなのを自分たちで切り取って、それでストロー代わりに遊んだこともありますけれども、今はそのことがもう商売といいますか、商品化すれば脱プラスチック、時代にかなったものになるということでありますので、今、社協と連携をして、販売も始めております。 ただ、今は麦の収穫の終わった後の麦わらの中から、適したところを探し出して切り出しているということでありますので、非常に効率が悪いわけであります。今、始めている研究というのは、信州大学とやっているわけでありますが、その収穫を目的ではなくて、その茎の麦ストローの茎を安定的にたくさんとれるような麦、これを作ろうということでやっております。 ですから、麦ストローの茎のところを取るのが一番の目的で、その収穫というのはまたその次という、そんな考えの中で進めているわけであります。 それから、地域おこし協力隊の御質問でありますが、農業関係の地域おこし協力隊2名おります。一人は入野谷在来復活夢プロジェクトということで、そばの振興を行ってもらっている。 それから長谷の農業再生応援隊ということで、長谷の農産物の六次産業化、これを担当してもらっておりまして、今現在は農福連携に関わっているということはありませんが、農業への関わりという中であります。 それから、地域おこし協力隊の活動につきましては、農福連携とマッチする活動というのがあれば、当然農福連携にも関わっているということでありまして、ただ現時点では具体的な連携というのは見えていないわけでありますが、今後そうしたことが出てくるとは思っております。 ○議長(飯島進君) 寺田農林部参事。 ◎農林部参事(寺田周平君) お尋ねのこの事業の進捗状況について、説明させていただきます。今年度から3年間、地方創生推進交付金を活用してネギ、アスパラガス等の露地野菜の一貫体系によるスマート農業の実証実験と、アスパラガスの自動収穫機の開発、あと農福連携のこの三つの内容で取り組んでおります。 一つ目の一貫体系の導入による実証についてはですね、株式会社JA菜園にネギの自動収穫機、皮むき機、選別機、結束機というものを導入して、今年度の秋の収穫から効果の検証をしております。 ネギ一畝、約400本なんですけれども、の収穫がこれまで5人で80分かかっていたのが、3人で40分になるというような省力化の結果が出ているところです。 二つ目のアスパラの自動収穫機の開発については、上伊那産業振興会が事務局となって、南信工科短大あと市内の企業等でコンソーシアムを立ち上げて、機械の開発を今実施しているところです。 三つ目の農福連携については、今年度はですね、JA菜園において、障がい者事業所と連携して苗箱洗いとか、マルチの剥ぎ取りなどの作業を行ってもらっています。この事業の目標として設定していますのが、JA菜園の総生産額、あと雇用数、あとアスパラ自動収穫機の開発コンソーシアムの加入団体数、あとJA菜園における障がい者の就労数となっていまして、今年度は目標を達成できる見込みとなっております。 以上です。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 内容的に、すごくこう前進をしている結果につながっているということをされているということをお聞きして、本当にありがたいなというふうに思っております。初めて林福連携というのもお聞きして、そちらのほうでも就業、障がい者のほうに目を向けていただけるということは、本当に大前進だなというふうに思って、伊那市として農福連携すごく力を入れていただいているということ、高く評価をさせていただきます。 障がい者の自立を促すという大事な事業であります。個人でも団体でも受入れ可能な働き場所の確保というものが、まず大事になってきます。で、受入れ先の理解も必要になってきますので、これからもきめ細かにぜひともお願いしたいと思います。 3点目として、伊那市50年の森林ビジョンについてであります。人材育成に特化したフォレストカレッジを開講し、新規就林者の育成、確保、森のブランド力の向上を図るとあります。 そこで市長にお尋ねいたします。具体的に事業の内容と、進捗状況をお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 現状の進捗につきましては、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。これからのことにちょっと触れたいと思うのですが、新年度の事業内容につきまして、現在協議会で検討中でありますが、コロナ禍の状況にもよるところですけれども、受講者の皆さんにはぜひ伊那に来ていただいて、森林の良さを感じたり、仕組みを知ってもらったり、あるいは社会的にどのような位置にいるのかということを学んでもらったりということで、様々な分野において産業に関わる方々とも交流をしてもらいながら進めてまいりたいと。そして、一人でも多くの方が移住につながり、それから森林・林業、木材産業に関わる人材、こうしたものを増やして50年の森林ビジョンの推進につなげてまいりたいと。 先日も新聞等であるいはNHKでも放送されたようでありますが、経木のさらに進化したかたち、お皿とかあるいは仕切りとかですね、そうしたものにさらにこれからの可能性を見出していくということで、様々なこう森林林業に関わる皆さん、増やしていきたいと。で、その中に林福連携ということで、障がい者の皆さんも中に入ってもらえればというに考えております。 ○議長(飯島進君) 富山農林部長。 ◎農林部長(富山裕一君) 伊那市50年の森林ビジョンを推進していく上で、森林・林業・木材産業等を担う人材の確保や育成が、大きな課題となっております。地方創生推進交付金を活用しまして、信州大学や林業関係者、建築士などによる協議会を立ち上げ運営しておりまして、令和2年度から4年度の3年間、実施する予定であります。イナバレー・フォレストカレッジでは、「森に関わる100の仕事をつくる」これをキーワードにしまして、人材の確保や育成だけでなく、地域材を使った商品開発とブランディング、都市部からの移住・定住による林業・木材産業への労働力の確保を進め、地域振興を図ることを目的としております。 今年度は林業関係者だけでなく、まちづくりや建築、教育など様々な業界で活躍されている方を講師に招き、11月から2回の公開講座と6回の講座をオンラインで開催いたしました。コロナ禍の影響でオンラインの開催となりましたが、全国各地から約250名の申込みがありまして、その方たちを約50名に絞りまして、50名を対象に講座を開催し、参加者同士の意見交換等も行うなどし、受講者には大変好評を得ております。 先ほど市長申しましたように、今年コロナが収束していけばぜひ伊那に集まっていただいて、開催したいというふうに思っております。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 今、伊那市で人材育成と労働力の確保が一番大事なのは林業関係だと思いますが、そこのところやっぱり「森に関わる100の仕事」をという、そういう角度から人を集めていくという、そういう若者が働いてみたいという夢を描ける施策につながっていくのではないかなというふうに思って、本当にこれは成功をさせていただきたいことだなというふうに、強くまた改めて感じたところでございます。 4点目として、地方創生アルカディア構想、結婚、出産、子育て世代をターゲットとしたアメニティ定住プロジェクトについて、でございます。 この事業は年少人口、生産人口の減少による地域活力の衰退に歯止めをかけるため、移住定住者が地域に安心して参加する、意識醸成を図るというものです。これからの働き手として女性の活躍は、大事な位置を占めることになります。結婚、出産で仕事から離れて資格があっても、復職は無理と諦める例は少なくありません。半面、女性活躍推進法が施行されてから、キャリアアップをと働きながら、リカレント教育を受ける女性が増えてきたようです。リカレント教育、あまり聞き慣れない言葉でありますが、女性の再就職を支援するため、国公立、私立の7大学が女性向けに学び直し、リカレントのコースを設置して、一年間280時間の授業を受けて資格を取る、そういう教育システムのことでございます。 伊那市においても女性がこれなら働けるかもと思える、学び直しができる場所とか、機会の提供ができないものかと思っていたところでございます。 そこで市長にお尋ねをいたします。先日の全協で、仕事と子育ての両立を支援する拠点施設の整備計画が示されました。今日の地元紙へも大きく掲載され、先ほど柳川議員の質問もあったものでございます。女性活躍型のオフィスとして整備、提供することで、地元の雇用確保と移住・定住を加速させるとありますが、学び直しの場として、伊那市の女性職業訓練の場所という要素を含めていただきたいと思うわけでありますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 働き手としての女性の活躍、まあ今後も重要でありますし、そのための場所、機会の提供というのは、当然でありますので、そのように進めてまいりたいと。 今回、計画をしました施設、これ女性活躍型のオフィスとして整備、提供するということで、子育て中の若い女性の雇用、そうしたものも確保できるということ。また地元との交流から移住就業、移住者の就業とかワーケーションなどにも発展をしていくということを期待をしております。 一方で、コールセンターであれば女性でなくてはいけないのかということも言われました。おっしゃるとおりでありますので、そうしたことも勘案、考慮しながら適正に進めていきたいという考えでございます。 御提案の学び直しのできる場所という要素についても、事業検討の中で女性のスキルアップ、またキャリアアップという観点から、まあそういう場所であるというキーワードも出されておりますので、そうした機能を持たせることも視野に入れているわけであります。 子育て世代、それから特定の技術を持った女性が学び、活躍するということ、これは私も大いに期待をするわけでありますし、そのような施設となるようにしっかりと運用していくという考えであります。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 学び直しの要素を含めていくということであります。で、この利用者の年齢制限というのは定めてありますでしょうか。 ○議長(飯島進君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) 考え方のターゲットとしては、子育て世代の若い女性というような考え方でおりますけれども、特別、年齢制限等については定めてございません。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) この事業の目的に、明日の伊那市をつくるコミュニティの形成とそれをけん引するリーダーの育成というのがあります。まあこれはその男女共同参画推進の場になる大切な事業ではないかなというふうに、私も思います。で、叫ばれてきてはおりますけれども、共同参画というのはなかなか進みにくい状況であります。で、そういったことを考える中で、この事業はこの女性の自覚を促して、女性が社会進出を育む場として、大事な場所になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、今、女性だけでなくっていうふうに言われましたけども、逆に私は女性に特化したほうが女性リーダーの育成もしやすい場面もあるのではないかなというふうにも感じているところでありますが、いずれにしてもぜひ成功させていただきたい事業でありますので、お願いいたします。 で、地方創生交付金事業については以上ですが、次に、介護人材確保についてでございます。コロナ禍において介護分野を希望する方が増加傾向と聞きます。県では来年度の介護人材確保対策事業で、職員の資質向上、定着支援、離職防止を目的に、新たに介護分野、就職支援金の貸付制度をつくりました。ほかの仕事から、介護分野へ転職すると20万円、潜在的有資格者の復職支援に40万円を貸し付け、2年間県内事業所に従事すれば、返済免除となるものです。市町村が実施する介護人材確保の取組に対して、助成をされます。 そこで市長にお尋ねいたします。伊那市における介護人材は確保されておりますか。団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをする直前でございます。介護、人材確保は今のうちに準備が必要と思います。お考えをお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 現状につきましては、担当からお話をさせていただきますが、今、一部触れられましたけれども、2025年には団塊の世代が75歳を迎えるなど、今後も後期高齢者の人口が増加をしていくと、まあ反対に生産年齢人口というのは減少をしていくということで、ますます介護サービスの需要と供給のバランスが変わっていくだろうということは、容易に予想されるわけであります。 介護人材の確保、また育成につきましては、待ったなしの状況ということを捉えております。また、担い手の裾野を拡大するという取組の一つとして、中学生向けの職場体験とか、またキャリアフェスを通しての若い世代に対する介護職の魅力の発信ということも行っておりますが、さらにこうしたことは続けていきたいと。 また、勤続3年以内の離職者が多いという、その介護現場での指摘もあります。介護職員の初任者を対象とした情報共有、また課題の見つけ出し、原因の洗い出し、そうしたものをしながら意見交換を含めて取組も実施をしていきたいという考えでございます。 ○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) 高齢化が進みまして、介護サービスの需要が高まる中、介護職場につきましてはいわゆる3K職場のイメージに加えまして、給料が比較的安いといった指摘もあることから、全国の事業者が人材確保に苦慮していると言われております。伊那市内の介護職員数は約1,000人ほどと考えられますけれども、各介護事業所におきましては、人員配置基準を満たしながらサービスを提供していただいているわけでございますけれども、人員の確保には大変苦慮しているというような状況もお聞きしております。 そうした中で、市としましては介護職員の処遇改善にかかる介護報酬の加算への取組勧奨とか、県の介護福祉士修学資金貸付事業制度などの周知に加えまして、介護従事者の定住促進と介護人材の育成確保を図るため、市内に居住する無資格者を新たに雇用した介護サービス事業者に対する補助事業などを、今まで実施してきたところでございます。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 市といたしましても、打てる手をしっかり打って、先を見越しているという、そういうことであります。介護ヘルパーの仕事は本当にハードでありまして、我が家に来てくださる方も朝6時半に出勤するんですけども、その前にもう夕飯の支度までしてくる、もう必死で一日をこう回しているという、そういう姿を見ております。限界をそういった方たちが感じないような手だてを、今のうちにしておくことは、本当に大事だなというふうに感じております。 今は何とか回しているから大丈夫というのは、大変危険なことになりますので、何とかさらにさらに工夫を加えて、確保について研究をしていっていただきたいと思っております。 次に、各事業所の周知についてでございます。 コロナの収束が見えない中、コロナの影響が長期化するにつれ、再就職を目指したり、新しい仕事に挑戦しようとする方が増えていくと思います。そのときに必要な支援の情報にたどり着けない人をつくってはなりません。ハローワークや自治体の相談窓口、多様な支援策の周知、広報を徹底していく必要があります。お考えをお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 新型コロナウイルスの感染症の影響の中で、事業所における規模の縮小、業種転換、また新たな販路開拓等が進んでいる状況であります。そうした中、自ら転職を選択したり、あるいは雇い止め、解雇を受けるなど雇用環境に変化があった市民の方も多いと予想するわけであります。で、そうした方々を含めて新しい仕事に挑戦するに当たりましては、市の行う各事業での雇用に関すること、またその支援策、あるいは学びの場の提供等の情報については、市報、ホームページあるいは広報チャンネル等で周知に努めていくということでございます。 またハローワークをはじめ商工農林業、福祉などの各団体とも連携を図りながら、事業を進めて、必要な情報の発信に努めてまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 本当に広報は一生懸命してくださっておりますけれども、市報を見ない、ホームページは開けないという方も多く、周知がなかなか難しいことだと思います。コロナ禍、市民の生活を守るために、再チャレンジできる状況を幾つも作っている伊那市ですので、もれなく市民に届けていただく方法も考えていただきたいと思います。 次に大きな2点目でありますが、SDGsの取組についてでございます。 SDGs、持続可能な開発目標、言葉で聞く機会も多くなってきました。市民の意識も高まりが見えますが、言葉だけが先行して、市がどのように取り組んでいるか、自分事として市民が行動できるような理解促進をしてほしいという声もあります。また環境に配慮していない会社には行きたくないと、若者意識は想像以上に高まっています。 企業は環境に何らかの影響を与えていることから、環境の持続可能性を意識した取組を実践することは不可欠となり、CSR報告書、これは企業の環境、労働、安全、衛生、社会貢献など、社会的に果たす責任の取組をまとめたもので、これを報告してSDGsと事業の関連性を位置づけるなど、具体的なアクションを見せ始めています。地元紙でも毎日のように、企業版SDGsの記事が載せられていることも、推進に大きな役割を担っていると思います。 今年度は誰一人取り残さないと、2030年達成に向けて行動の10年のスタートでありましたが、世界は新たな感染症に見舞われました。影響は大きく、ほぼ全ての指標で、進捗が後退しており、重要なのはコロナ禍によってSDGsの必要性が一層高まったということです。政府は来年度取り組む行動計画「SDGsアクションプラン2021」を決定、コロナ禍を踏まえた感染症対策の強化やデジタル化の推進、温暖化対策、子供の貧困、教育などが示されました。 そこで伊那市の取組についてですが、令和元年12月の質問で、私は既に伊那市で取り組んでいる食品ロスや、50年の森林ビジョンで実施していることがSDGsに幾つも当てはまっていますと解説しましたが、後日の新聞に現行の事業が当てはまっているからと満足しているのは間違い、新たに次々に起こしていくべきとの記事があり、反省をいたしました。当然伊那市は、毛頭そんな気持ちはないと思います。 そこで市長にお尋ねいたします。伊那市では、SDGsの推進は企画政策課で、各種計画の策定、管理全体調整を行っております。この3月議会に、来年度の事業計画と予算組が示されました。SDGsの理念に沿ったものと思います。各部における具体的な事業をお示しください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) SDGs、この言葉大分定着をしておりますが、2015年の9月に国連サミットにおいて採択をされて、「誰一人取り残さない」と、それから持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための目標と、ゴールということであります。 少し長くなりますけれども、令和3年度事業とSDGsの関連についてお話をしたいと思います。 まず、伊那市が行う数多くの事業、これがSDGsのゴールに該当をしているということで、全てを申し上げるという時間はないわけでありますが、特徴的な事業に絞ってお話をしますと、まず新産業技術を活用した地域課題解決の取組、これはゴール11、幾つか17あるゴールのうちの一つのゴールの11というところに、「住み続けられるまちづくり」というところがあります。それからゴール9の、「産業と技術革新の基盤をつくろう」というこの分、これに該当をしていると。 また、50年の森林ビジョン、あるいは伊那から減らそうCO2、この取組については再生可能エネルギーの利用拡大を位置づけたゴール7、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」というゴール7、さらにゴール13の、「気候変動に具体的な対策を」といったところに該当するというふうに見ております。 買物時におけるマイバッグ普及の取組、あるいはマイクロプラスチックの抑制を位置づけたゴール14、「海の豊かさを守ろう」という、またフードロスの削減、経木の利用促進、麦ストローの製品化、こうした取組についてはゴール12、「つくる責任つかう責任」といったところに該当するだろうと。 次の産業誘致、企業支援によって産業の活性化と雇用の確保、また郷土愛の醸成や人材育成に向けたキャリア教育の推進、これはゴール8の「働きがいも経済成長も」というところに該当するというふうに見ております。 あらゆる年代やライフステージに対応した保健福祉事業はゴール3の「すべての人に健康と福祉を」に、またフードドライブなど生活困窮者への食糧支援、これはゴール1の「貧困をなくそう」や、ゴール2の「飢餓をゼロに」というところに該当すると。 そのほか、総合学習とか小規模特認校など独自の教育風土と多様な学びというものに加えて、コロナ禍で大きな効果を発揮をしましたICT教育の推進、これはゴール4の「質の高い教育をみんなに」というものに該当するというふうになろうかと思います。 で、今後も現状に満足することなく、SDGsの理念を具現化して、市民一人一人が暮らしの中で効果を実感できるよう、また一人一人が参加をして、このSDGsのゴールを目指していくということのモデルとなるように、引き続いてさらなる施策というものを深堀りしながら、展開してまいりたいという考えでございます。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) はい、ほとんど全てのところに手がついているという、そういうことでありまして、本当に世界の中でも先進的に、積極的に進んできている市であるなということを感じております。これを市民に分かりやすく、具体的に市民が参加できるような、そこまでこれから手をかけていっていただければというふうに思っております。 次に、教育現場での取組についてでございます。 2021年度からSDGsが、中学の学習指導要領に盛り込まれるとのことです。国連気候変動サミット2019で、16歳の環境活動家グレタさんが話題になりました。「地球温暖化や生態系の破壊を顧みず、経済を優先してきた大人たちが、子供世代に問題を先送りしている、子供が尻ぬぐいするのはおかしい、地球に暮らす当事者として、大人も子供も危機感を持ち行動を。」と訴えました。地球上の様々な課題解決に向け、何をすべきかを中学生が学ぶ、大変頼もしく思います。 教育委員会にお尋ねいたします。 国の行動計画では、子供の貧困対策や教育のデジタル・リモート化を進めるとしています。伊那市はどのような計画であるか、お聞かせください。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 今、議員御発言の中にありましたように、学習指導要領でございますけども、小学校では令和2年度、中学校では令和3年度から完全実施をされます学習指導要領において、SDGsこれが位置づけられております。特にですね、全体の内容に関わります前文と総則におきまして、持続可能な社会のつくり手の育成、これが掲げられておりまして、それぞれの教科においても関連する内容が置かれているところでございます。 それぞれの学校におきまして、日々の取組を通し、児童生徒一人一人が持続可能な社会のつくり手となるよう努めてまいりたいと考えるところでございますが、例えば中学校の社会科では、身近で具体的な事象を取り上げて、課題の解決に向けた調査活動や話合い等を行い、その過程や結果を新聞やプレゼンにまとめるといった学習が考えられるというふうに、考えるところでございます。 国の行動計画につきましては、次長より答弁をさせていただきます。 ○議長(飯島進君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) 議員さんからお話のありました国の行動計画「SDGsアクションプラン2021」の中に、子供の貧困対策推進が掲げられておりまして、その一つとして支援が届いていない、また届きにくい子供、家庭の把握と支援が挙げられているところであります。 伊那市では子ども相談室が中心となりまして、学校や関係機関と連携をして、支援の必要な子供や家庭の把握に努め、必要な支援につなげているというところでございます。 今後も連携の強化に努め、支援の充実を図っていきたいというところであります。 なお、一般質問初日、唐澤千明議員さんの質問に対しまして市長答弁がありました、子供の貧困対策について、子供の生活状況調査に基づいて令和3年度中に子供の貧困対策推進計画が策定をされる予定であります。 また、アクションプランには教育のデジタル化に関してであります。GIGAスクール構想の実現というのが挙げられているところでありますが、伊那市では本年度、通信環境の整備も含めましてハード面の整備を完了をしたところでございます。 今後はICT活用推進センターを中心といたしまして、主体的・多様的で深い学びに結び付くように、教員の指導力の向上やソフト面についての充実を図っていくという考えでございます。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 様々これからまた新しい分野にも挑戦をしていくということで、教育現場は本当に大変かと思いますが、この子供の頃からこういった「誰一人取り残さない」という、そういう精神を植え付けていくという教育は、本当に大事な分野になってくると思いますので、さらなる御努力をお願いしたいと思います。 最後の質問でございますが、市民への周知についてでございます。 市民への理解、周知をするために、市の施策がどのようにSDGsと関連しているか、もっと視覚的に分かりやすくするとよいのではないかと思います。昨年5月、図書館で特別展があり好評でした。環境展が絶好の機会となりますが、昨年は中止でした。市のホームページには、制度についてとか、参加企業またカードゲームの開催も年一、二回ですが紹介されています。前回、SDGsの質問をしましたら、すぐに二人の若手職員から、カードゲームを開くことができる、公認ファシリテーターの資格をとりましたというお話を持ってきてくださいました。大変頼もしく思いました。時代の先端を敏感にくみ取り、先見性のあるこの方たちの力を借りない手はありません。 SDGsの理念に基づいて、こういう事業をしていると、伊那市の取組を今以上に周知して、市民の力も加え、SDGsの理念を施策に生かした推進を望みます。再び、この周知の方法について、お聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このSDGsに関する伊那市の事業については、記者会見をはじめ様々な場面で周知をしているつもりでありますけれども、分かりにくさとか、また耳慣れないとか具体的にどうなのかという、そのSDGsとゴールとの関連性の説明が少ないためなのか、市民の皆様にも伊那市が実証している事業、これがSDGsと関連しているのが分かりにくい状況、確かにあろうかと思います。 先ほど、ゴール7と何々、ゴール13と何々という言い方をしました。SDGsの絵と、それから伊那市がやっているものを組み合わせていけば、これを示すことによって非常に分かりやすくなると思いますので、これは広報を中心にすぐに対応できることでもありますし、そうした取組を早速検討してみたいと。それからこうした取組については、伊那市が持続的に発展するためにも、非常に重要なことだと思います。 伊那市の事業そのものがSDGsと関連づけられているということを知ってもらう、それが世界全体が向かっている方向と一に同じ方向で、伊那市も一にしているということを分かるかと思いますので、そうした市民の皆さんが主体的にSDGsの取組というものを実際にこう参加して行えるような、そんな施策も展開していきたいというふうに思います。 で、併せて伊那市がSDGsの理念に沿った、先進的な事業を積極的に行っているんだということも、併せて発信をしたいというふうに思います。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) ぜひとも広報は大事でありますので、お願いしたいと思います。 それぞれに御答弁をいただきました。私ごとでありますけど、よくここに立って質問をした後に、伊那市っていろいろなことをやっているんだね、初めて聞いたよとか、勉強になったというケーブルテレビを見た方からの連絡をいただくこともあります。私たち議員も常に広告塔の役割も果たしていかなければいけないなって、改めて思ったわけであります。 それで今回の質問は、深堀りをせず、多くの事業を紹介し、その内容説明をしていただきました。少しでも市民の皆様の理解が得られればと、思うところであります。 周知の仕方については、本当にこれ以上はというそんな思いも感じるわけでありますけれども、職員の皆様、現場にいてこそ感じる考え、感じていることもあると思います。広く職員の意見募集をしていただくと、意外によい案が見つかるかもしれませんので、御一考をと申し上げておきます。 最後になりますが、東日本大震災から10年、間もなくその時間となります。そのときのことが鮮明によみがえってきます。1,000年に一度の大災害、幾多の風雪を超えながら立ち上がり、懸命に頑張ってこられた東北の皆様に、改めて敬意を表したいと思います。次への10年は、被災者の心のケアを行い、生きる意味や希望を持てる人間の復興を目指す10年と言われます。ハード、ソフト両面にわたり、一日も早い安寧な日を迎えられますことを祈りまして、私の質問といたします。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了いたしました。 以上で、通告者の質問が終了いたしました。 引き続き関連質問を行います。なお、質問に当たりましては、簡潔明瞭に、また真に関連のある事項に限りますので、その点に留意して質問願います。 それでは、関連質問のある方の発言を許します。     (「なし」と言う者あり) ○議長(飯島進君) 以上をもって関連質問を終結いたします。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 △散会 午後2時25分 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。       伊那市議会議長       伊那市議会議員       伊那市議会議員...