伊那市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-03号

ツイート シェア
  1. 伊那市議会 2021-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 伊那市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-08
    令和 3年  3月 定例会              令和3年3月            伊那市議会定例会会議録               (5-3)1.開会  令和3年3月10日(水曜日)午前9時30分---------------------------------------2.出席議員の氏名(21名)          1番     池上直彦          2番     小林眞由美          3番     田畑正敏          4番     馬場 毅          5番     原 一馬          6番     松澤 嘉          7番     三澤俊明          8番     宮原英幸          9番     白鳥敏明         10番     二瓶裕史         11番     野口輝雄         12番     唐澤千明         13番     唐澤 稔         14番     宮島良夫         15番     飯島 進         16番     飯島光豊         17番     黒河内 浩         18番     柴 満喜夫         19番     前田久子         20番     柳川広美         21番     飯島尚幸---------------------------------------  欠席議員の氏名                 なし---------------------------------------3.説明のため出席した者の職氏名       市長          白鳥 孝       副市長         林 俊宏       教育長         笠原千俊       選挙管理委員長     黒田 強       農業委員会長      有馬久雄       総務部長        城取 誠       企画部長        飯島 智       文化スポーツ部長    宮下宗親       市民生活部長      伊藤博徳       保健福祉部長      松澤浩一       農林部長        富山裕一       農林部参事       寺田周平       商工観光部長      竹村和弘       建設部長        伊藤 徹       建設部参事       佐野 勇       水道部長        守屋敏彦       教育次長        馬場文教       会計管理者       城倉三喜生       高遠町総合支所長    山崎大行       長谷総合支所長     有賀賢治       総務部参事       山口俊樹---------------------------------------4.職務のため出席した事務局職員       事務局長        春日 武       次長          伊藤美千代       議事調査係長      橋爪茂登       主査          宮島真美       主査          下島一志---------------------------------------5.議事日程   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 一般行政に対する質問について--------------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(飯島進君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。---------------------------------------会議録署名議員の指名について --------------------------------------- ○議長(飯島進君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は16番、飯島光豊議員、17番、黒河内浩議員を指名いたします。--------------------------------------- △一般行政に対する質問について --------------------------------------- ○議長(飯島進君) 日程第2、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。 二瓶裕史議員の質問に入ります。 10番、二瓶裕史議員。     (10番 二瓶裕史君登壇) ◆10番(二瓶裕史君) おはようございます。二瓶裕史です。よろしくお願いします。先に通告しましたとおり、3点について質問をさせていただきます。 まず一つ目ですけれども、18歳選挙権実現から5年、「これまで」と「これから」ということで話を伺いたいと思います。 平成26年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し公布されました。これによって、平成28年6月19日以降、選挙権の年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。18歳選挙権実現からもうすぐ5年、投票率、主権者教育、女性・若者の政治参加という観点から質問をいたします。 まず一つ目ですけれども、今回お忙しい中無理を言って、選管のほうにですね、過去10年分の年代別の投票率の推移、それから男女別の投票率推移、それから投票区ごとの投票率推移、まとめて資料としていただきました。 まず興味があった数字として、18歳、19歳の投票率どうなのかなということで、注目しました。想像以上に低い数字で愕然としましたが、詳細は後ほど触れます。ちなみに、男女別の投票率についてですが、男女により大きな差は全く見られませんでした。ただ、投票区ごとの投票率については、かなり大きな差があって、市全体の投票率に比べて大きく低い数値である投票区は、大体同じ顔ぶれの地区となってました。どうして低くなってしまうのか、また分析も必要かなと思っています。 それではまずお聞きします。投票率について、これまでの検証と今後の展望について、どのように考えるかお示しください。 ○議長(飯島進君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 黒田です。よろしくお願いします。 近年、国政選挙・地方選挙共におおむね投票率の低下傾向が続いている。この傾向は伊那市に限ったことではなく、長野県・全国共に同じような傾向にある。平成28年の選挙権年齢の18歳への引下げという大きな改正をも投票率を上昇させるきっかけとなったとは言えず、投票率の低下傾向は歯止めをかけるような材料は見当たらない状況であります。 今後の対応としては、選挙管理委員会では伊那市明るい選挙推進協議会の高等学校、県選管との連携を図りながら、機会を捉えて、特に若者に対する積極的な啓発を行い、選挙や政治意識の向上を図るとともに、投票環境の充実や投票機会の確保などについても引き続き検討を進め、投票向上に努めていきたいと思っております。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 確かに、その投票率が低くなるというのは本当に伊那市だけの話だけではなくて、全国的なトレンドとなっているというふうには言われます。一応、選挙管理委員会としてどうして投票率が低くなってしまうのかとかいう何か理由、考えられることってありますでしょうか。 ○議長(飯島進君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 投票率は選挙の争点や候補者の顔ぶれなど、様々な要素が総合的に影響するものと考えられる。これらの外的要因によって大きく左右されることから、投票率を予測することが難しく、具体的には投票率の目標値を定めてはおりません。 今後の対応として、投票率の低下傾向が続いている現状においては、それぞれの選挙の前回投票率を一つの目安として、啓発活動に取り組んでいきます。 以上です。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 恐らく次の質問にも答弁いただきまして、ありがとうございます。あの、目標値はどのぐらいですかということをちょっと次の質問であったんですけども、御答弁いただきましたので、まあ目標値定めること難しいって答弁いただきました。 確かに投票率上げることもなかなか、いろいろな自治体が頭を使ってやってもなかなか上げることは難しいですし、そこに目標値定めるというのはさらに難しいということだと思います。 ちょっと話を進めていきたいと思いますけれども、その投票率上げるというの非常に難しいということなんですが、また後ほどですね、参考になればということで提案させていただきたいこともありますので、お願いします。 次に行きますが、主権者教育まあ投票率上げようということにも関わるので、主権者教育というのが盛んに最近言われていますが、ただ18歳の選挙権が実現したとき前後は主権者教育というのは非常にこうマスコミでも取り上げられ、テレビでも注目されたのですが、そのときの熱は冷めてしまったように感じます。教育現場では実際には継続して行われているものと思いますけれども、この一般的なところで主権者教育という言葉がなかなか聞かなくなってしまった。定着しているのかどうなのかなという、ちょっと疑問に思っているところもあります。 今度は主権者教育についての、これまでの検証と今後の展望についてのお考えをお示しください。 ○議長(飯島進君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 選挙権年齢が18歳に引き下げられて以来、毎年市内高等学校を対象に選挙出前講座、模擬投票を実施しており、令和2年度においても新型コロナウイルスの感染対策を施しながら、出前講座、模擬投票を実施しています。 選挙権年齢は18歳に引き下げられて以来、行われた6回の選挙において、高校生に投票事務従事をお願いいたし、延べ223名の高校生に投票事務を従事いただきました。従事した高校生に対するアンケートでは、回答した全ての生徒が「選挙権を持ってから投票に行く」と回答しており、政治や選挙に関心を持っていただくきっかけになっている取組だと考えております。 今後の対応としては、これまでの取組は時間の制約などもあり、生徒が考え、話し合うという内容はされていない。今後、自ら考えて自分の意見を述べ、ほかの生徒の意見を聞き、考えを深めていけるような取組が必要と考えています。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 学校教育の立場から、お話をさせていただきたいと思います。学校教育でございますけれど、これは平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を育むこと等を目的として行われているところでございます。このことは、言わば全体として主権者としての基礎となる知識や理解、判断力や思考力等の総合的な力を育てる取組、そのように申せようかというふうに思います。 今後もこれまでと変わらず教科指導、また特別活動あるいは生徒指導等を通しまして、児童生徒の確かな育ちを大事にしていく、そのことが確かな主権者教育につながる、そのように考えるところでございます。 今、総合的な力というふうに申し上げましたけれども、今後期待される主権者としての資質という観点で申し上げますと、一つ挙げさせていただきますとですね、主体性、自ら物事に取り組むそうした姿勢、また力は大変大事であると、そのように考えるところでございます。
    ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 元々その主権者教育って、イギリスのシティズンシップ教育というのがモデルになったというふうに言われています。でも、日本の主権者教育の舞台というのは、主に高校であることが多いのですが、この18歳選挙権導入直前、直後に、まあ緊急的にというか、必要的に高校でその主権者教育を行うということは、確かに重要なことだったと思うのですが、これからは小中学校からの段階的な主権者教育の重要性というのは高まってくると思います。 平成29年、30年の改訂の新学習指導要領においても、主権者教育の充実というのが求められています。小学校の社会では、国民としての政治への関わり方について自分の考えをまとめ、それから中学校の社会では、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連について学ぶこととされています。 伊那市の小中学校における主権者教育を、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 議員今、御発言の中にございましたけれども、選挙年齢がこう引き下がったと、そのことによりまして、中学生ばかりでなくこれは小学生についても選挙権を行使するようになると、まそれは近い将来ということになったわけでございます。小中学生にとりまして当事者としての意識が育まれるようにするということは、これは大切なことだというふうに考えてきているところでございます。 一方で、教育内容につきましては発達段階、これを踏まえたものである、そのことが大事で、例えばですね、家族とかあるいは近所とか、あるいは小中学校区などの構成員の一人、自分もそこにいる一人なんだとして現実の課題について、自分の問題として主体的に捉え判断する。例えばですね、お祭り、地区のお祭りにこう参加をすると、そうした取組も大事に考えたいと、そのように思うところでございます。 また学校での児童会ですとかあるいは生徒会の役員選挙や、日々の活動などは具体的な自治的な取組への参加の機会としても、大変意味が大きい、そのように考えているところでございます。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 今、教育長の話にあった確かに家族とか近所の問題というのも、非常にその主権者教育的な観点から学ぶところは多いというふうに言われてます。実際にその政治的な案件を扱おうとしたときに、どうしてもその教育現場で問題となるのが、政治的中立性とか公立公平性というのが壁になって、なかなかこう教育現場で先生がやりにくいというところがあるようです。政治的って何だっていう定義もうまく定まってないですし、中立性の定義も定まっていない。両方の政党を大全すればそれは中立性なのかとか、そこもなかなか難しいので、もう全国的な定義としてできていないので、その政治的中立性ってこうクリアするのが難しいというので、なかなか現場でやりにくいというのもあるようです。そういった中、その家族とか御近所の問題、お祭りの問題、それから生徒会、自治会とかそういったところを題材にしてやってくというのは、やりやすいところでもあると思いますし、身近な問題として子供たちは取り組みやすいのかなというふうに思います。 で、さらに今後そういったところをですね、題材として使って推進していただければと思います。こういった物事を進めるには必ず趣旨とか目的とか、そういったものが必要になってくるわけですけれども、主権者教育の目的をどのようにお考えでしょうか。つまり、単に投票に行かせることが目的なのか、政治に興味を持ってもらい主体的に情報を取捨選択できる、まあこれメディアリテラシーの問題だと言っている先生もいます。そうした力を育てるのか、はたまた政治家を志すものを誕生させようとしているのか、見解を伺います。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 先ほど申し上げたこととも若干関わります。議員触れていただきました具体的な中学校3年で学びます社会科の公民的分野に関わって述べさせていただこうかと思います。この公民的分野でございますが、国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家社会の形成者としての資質の基礎を育む、そのことを目標としているところでございます。言わば全体として国民主権を担う国民の基礎をなす内容を学ぶ、そのように申せるところでございます。 そこでの学びを通しまして、国民として県民として、また市民として自ら主体的に政治に参加することの大切さ、価値、参政権の意義等を身につけてほしい、そのように願うところでございます。 一つ具体例挙げさせていただこうかと思いますけれど、春富中学校のですね、3年生が毎年夏やってます社会科新聞作りでですね、身近な方への聞き取りからスタートして、事象の背景を調査してまとめると、非常に社会事象への認識をこう高めていく、そうした取組がございます。こうした取組を大事にしながら、主権者教育の目的に当たるそうした役割を担ってまいれたら、そのように思うとこでございます。 ○議長(飯島進君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 主権者教育の目的は有権者としての資質を身につけることだと考えます。具体的には国や地域の問題を、自分の問題として捉え、自ら考え、自分なりの考えを作っていく力、さらには自分の考えを主張し説得する力、また他者の考えを聞き、多様な考えを調整し合意形成していくといった政治的に参加する力を身につけることであると考えております。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) ありがとうございます。主権者教育の定義について、総務省の研究会のほうでは、社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するために行われる教育であって、集団への所属意識、権利の享受や責任義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる教育としています。 文科省の検討チームでは、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として、主体的に担うことができる力を身に付けさせる教育と、今の教育長と選管の委員長からの答弁も併せて、単に投票に行かせる教育じゃないというのは明らかであると思います。 今、選管の委員長のほうからも、その有権者としての資質という言葉出てきましたけれども、その主権者というものは誰からか与えられた資格ではなくて、日本に生まれながらにして主権者になるというものです。 ただ、東京大学の宍戸先生という先生が、憲法の先生がいるのですが、その先生は与えられる権利なんだけれども、主権者としての素養がなければいけないと。今、選管の委員長がおっしゃったとおり、主権者としての素養がなければならなず、それは情報を手に入れる力、その情報を分析する力、情報から自分の意見を形成する力、自分の意見を表明し議論する力、相手の意見を受け入れて自分の意見をブラッシュアップする力、それらの意見などを行動で実現しようとする力、これが主権者としての素養だということを言ってます。で、これを育てるのが主権者教育なんだという話をされています。 その中で、よく主権者教育というと、簡単にこうディベートをさせるとかそういうのがあるんですけど、あれっていうのはどうしてもAさんとBさんが戦わせて、聴衆者がどっちが勝ったか、どっちに納得させられたかというのをやるので、あれは実はあまり主権者教育につながらない。他者の意見を受け入れて、自分の考えを変容されながらとかいうところとはちょっと違うので、必ずしもディベート主権者教育じゃないということも、結構いろいろな論文とかにも書かれていて、だからそういう本当に主体的に自分のこととして考えて、議論をして相手の話も受け入れながら話し合っていくと、そういった力をつけるのが主権者教育なんだなというふうに思っています。 その法教育とか主権者教育では、よく自分の学校の校則を見てみんなで話し合うということもよくされます。今回、市内全中学校の校則を集めていただいて、見せていただきました。校則というのは行政とか教育委員会が押しつけるものじゃないので、本当に学校によって内容は様々でした。靴下の長さ、くるぶしの上10センチとか、何センチまで書いてあるところもあれば、そんなことは一切書いてないところもありますし、スカートの丈もひざ上にならないなのか、立ち膝をしたときに床に着くようにしなさいとか、書き方も違うし、いろいろ違うわけですね。そういったものをやっぱりそれは、みんなが同じ校則じゃなくて、それぞれ自分たちの学校によって校則違うんだということを知る、で、どうやってこの校則ができてきたのか。もし、変なところがあれば自分たちで話し合って変えることができるんだとかですね、そのルールというのは自分たちがつくって、自分たちが変えることができるんだという教育が、主権者教育の第一歩ということで、まあよく最近メディアでブラック校則って、頭髪の件で出てますけど、そんな変な校則は伊那の中学校はなかったと思いますので、そういったブラック校則とかの話ではありませんけれども、そういった自分たちの一番身近なルールである校則、生徒手帳にあって見たことないという人も多いかもしれませんが、そこから始めてみるというのも、面白いのかなというふうに思います。 先ほどちょっと触れましたが、法律やルールというのは、従うものというだけではなくて、やっぱり私たちがつくるもの、主権者としてつくるもの、そして私たちの力で変えることができる、そういった意識を育てることが主権者教育の大きな使命になるんだと思います。 で、また高校の新教科ですね。今度、新しく2022年からだったと思いますが、「公共」という新しい教科が追加されるということです。で、この「公共」に対しては、その学者さんの中で憲法学習がほとんど入っていないという批判もあるんですが、ただ憲法については、小中学校でしっかり体系的に学ぶので、それを前提として高校でのその「公共」につなげていくという話もありますので、しっかりとその小中学校で、そういった人権とか憲法について、学ぶ必要がより責任重くなってきたということになります。 まあそれに絡めた主権者教育というのも、小中学校で考えていかなきゃいけないと思います。ぜひともですね、憲法の目的というのが人権尊重であって、それを達成するための手段が国民主権、そのために主権者教育が必要なんだということをですね、体系的にしっかりと学習できるようにしていただけたらと思います。 で、何年か前に私の所属している「法と教育学会」という学会があるんですけども、それのシンポジウムか勉強会かなんかで東京へ行って、全国の法教育やっている小中学校の先生とか、大学の先生とかと集まって、その法教育の教材を作りましょうとか、グループワークとかたくさんしたときに、ある小学校の先生のお話で、僕の横に座った先生なんですけど、やっぱり学校って納税教育、交通安全教育、司法教育、何とか教育たくさんあるんですよ、また今度は主権者教育って出てきて、それはもうやり切れないという話をしてました。やり切れないけど、じゃあやらないじゃ困る、まあその先生は法教育に力を入れていた先生なので、じゃあどうしたらいいのかということで、別枠でその何とか教育の時間をつくることはできないので、例えば社会の授業だと、憲法だとか、国会だとか学ぶ単元のときに、その専門家をよそから呼んできて授業時数を増やさないで、その時間ほかの先生に、ほかの外部の専門家にやってもらうということをすれば、非常にありがたいと言ってました。その学校の先生が全てに精通しているわけでもないから、その現場とか専門家に来てもらって、本当に生の声を子供たちに聞かせることができれば、それは教育としてすごくありがたいという話をしてました。 また、小学校の修学旅行で国会とか行きますが、国会行く前の事前学習として、そういった主権者教育と絡めて憲法の話とか、そういった話、法教育ができるとそれは最高じゃないかという話もされてましたので、何とか教育ってあるとなんか時間をつくってという印象を持ってしまいますが、ふだんの授業の中にそれを入れるというかたちで進めていくと、それは需要があるよという話をされていのたが印象的でした。 ちょっと話変わりますけれど、昨年10月に伊那市議会の有志で出張講座として東部中学校に伺いました。まあ私も冒頭の時間ちょっと担当させていただきましたが、そこで中学生に議員ってどんな人だと思うって問いかけをしました。そのときに出てきた答えが、頭がいいとかですね、真面目、堅い、お金持ちというですね、まあ予想どおりの答えだったのですが、まあ面白くない人間像ですね。で、実態とも異なっている、異なっているというとね怒る人もいるかもしれません、頭いい人いますし、お金持ちの人もいますのであれですけど。そういうこの一般的なイメージを持っているんですね、やっぱりそのみんなが持っているようなイメージ。だからそれは、いやそうじゃなくてお金持ちだから議員になれるわけじゃなくて、頭いいからなっているわけでもなくて、人の話をしっかり聞いて僕たちは伊那市のことが大好きなんだよと、そういう人が伊那の議員をやっているんだよという話をさせていただきました。 後日、受講してた生徒のお母さんから、息子が家に帰ってきてすごい面白い話聞いてきたよと話してくれましたみたいなことを聞いてですね、またほかの方の感想からも、そういった堅い、お堅いとかつまんないとか、そういう間違ったイメージ、ちょっと払拭されたのかなと思って、少しはそういった身近な存在になれたのかなというふうに思っています。 そういった身近でないこと、面白くないことには当然子供たち興味は湧きませんので、議会としてもまた個人としてもですね、積極的にそういったところに実際に人に会って伝えていくというのが大切なんだなということ、改めて感じた出来事でした。 さて、難しいことを学ぶというも当然教育としては大事なんですけれども、当事者、まあ主権者教育とかでいえば当事者である議会とかですね、議員の話を10分でも20分でも聞いて、身近に会ってもらうことでそこでの気づきというのは大きいのかなと思いますので、また学校現場でも積極的に活用していただけたらと思います。 次ですね、女性や若者の政治参加について、政治への参加についてということで、平成30年5月23日に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立・施行されました。この法律は衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則として、国・地方公共団体の責務や政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めることなどを定めています。 ここで質問ですが、この法第3条では、国及び地方公共団体の責務として、「政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。」とされています。また5条では、実態調査及び情報収集、6条では環境整備、7条では啓発活動、8条で人材育成とありますが、地方公共団体である伊那市として、それぞれどのような取組があったでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、いわゆる候補者男女均等法、この趣旨については理解をしているわけでありますが、その基礎となる男女共同参画社会の構築を目指す、目指している段階で今あるわけであります。現在、第3次伊那市男女共同参画計画、これを策定をして各種事業を推進をしているという状況であります。 で、この計画の中ではあらゆる分野における女性の活躍を基本施策に位置づけて、行政分野、地域、企業、そうしたところにおける女性の登用など、男女共同参画の推進を図っていっている状況だということでありますが、地区役員における女性の役員数を見ても、半数には遠く及ばない状況、これが実態であります。で、この傾向、こうした傾向というのは、伊那市だけではなくて他の自治体においても共通の課題でありまして、候補者男女均等法これが目指す候補者数の男女均等等の実現、現状では極めて困難な状況であるということを認識をしております。 これまでに実施をしてきた地区役員への女性の登用を促すなど、今後も女性が地区で活躍できる環境の整備を進めていくという考え、またいずれは候補者男女均等法の理念の実現につなげていくという思いで取組をしているところであります。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) この男女均等とかいうと、こうすぐにこの法律もそうなんですけど、できる限り数を均等にしようとか、オリンピックの何とか委員も会長が女性に変わって、理事が女性が何人増えたとか、単にもう数ばっかの話、僕ははっきり言って好きじゃないんです。で、自治会の役員も何割は女性にしましょうとかいう、まあ目標は大事なんですけれども、僕はそこじゃないんだっていつも思ってしまうので、必ずしもその人数を増やすとかいうところはあまり僕は重要視しなくていいのかなという感じで、ただそういう環境を整えること、受け入れるというかですね、みんなでやっていこうということの意識の共有というかですね、そういうところのほうが重要なんじゃないかなと思って。市長の今のお話のとおり、今は策定している段階でそういった地域づくりに向けてという話がありましたので、この人数を均等にするというのはそんなに急ぐ話じゃなくて、環境をつくっていただくというところでいいのかなと思いますので、引き続きお願いします。 で、次に若い世代の政治参加として、もちろんその候補者という話もあるのですが、まずは選挙権だと思います。冒頭でその18歳、19歳の投票率についてちょっと触れましたけれども、具体的にですね、投票率をちょっと見ていきたいと思いますが、平成29年にあった衆議院選挙で18歳、19歳の投票率43.35%、これ年代別で分けたときのワースト2ですね、平成30年の市長選、21.98%で年代別でいくとワースト1、一番悪い。で、30年の知事選、これ27.82%、これワースト2、31年にあった県議選、これ25.2%でワースト1、令和1年の参議院選で32.76%、これもワースト1で、年代別にいうと18歳、19歳の投票率というのは一番悪いかその次というところが続いているということになります。これだけ注目された18歳選挙権の中で、投票率の伸びが見られないことをどのように分析するか、お聞きしたいと思います。 確かに進学などで市外に出ている方も多いというそういった理由もあるかもしれませんが、市内高校のそういった投票行動についての情報が入っていたら、それも併せて見解を伺います。 ○議長(飯島進君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 18歳、19歳の投票率が伸びないことは、住民票を異動せずに進学などで市外へ転出される方が多いのは、一つの大きな要因と考えます。一方、18歳のうち高校生に相当する年代に限れば、投票率はいずれの選挙でも年代別で2位から4位に相当する投票率となる。このことから、高校に在学する生徒に対する選挙啓発や選挙出前授業、そして各高等学校における主権者教育が一定の成果を上げていると考える。今後の対応としては、住民票を異動せずに転出した方を把握することはできない。また、引き続き18歳、20歳の対象とした投票を呼びかける啓発はがきの送付を行うとともに、不在者投票制度についても積極的に周知を図っていきたいと考える。住民票の異動については、総務省が作成する啓発チラシの配布などで周知を図っていきたい。 以上。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 高校生のとこに限っていえば、非常に投票率高いという話がありましたので、非常に安心しました。これでこれだけこう主権者教育っていって模擬投票やって、お出かけ講座やって、それでも半分もいってないということになったら、それこそもう本当にゼロから考え直さなきゃいけないという話だと思いますけれども、しっかりとその主権者教育の成果も出ているということですので、引き続きの活動をしていただきたいと思います。 女性・若者に限らず、どうして人は投票に行くのか、市長、教育委員会、選管の見解を伺います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 日本では政治は間接民主主義の原則に基づいて行われております。選挙はこのような政治に参加する手段の一つでありまして、国民また地域の住民から選ばれた代表者が議会で法律あるいは予算というものを審議をすると、決定をしていくというそうした制度をとっている我が国においても最も重要な手段だというふうに思います。そして有権者の皆さんは、選挙を通じて政治の過程、プロセスに参加をする権利を持っておりまして、政治が世代また性別、職業など様々な背景を持った人々の多様な意見、これを反映をして行われるということになります。つまり、人任せにするのでなくて、自分の意見を表して、政治に参加したいと、そうした思いから投票に行っているのではないかというふうに考えるわけであります。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 一言で申しますと、主権者としての自覚、それによるというふうに申せましょう。その主権者としての自覚でございますが、自主的な政治参加、これは参政権の行使ということになりますが、を促しますし、自分の国とか県とか、市をこう作っていくのは一人が集まった私たちなのだと、そういう主権者としての責任の自覚にもよる、そのように考えるところでございます。 ○議長(飯島進君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 平成28年の参議院通常選挙に、総務省が18歳から20歳に行った調査によると、一番多かった回答は「投票をするのは国民の義務だから」という回答であった。次いで、「政治をよくするために投票することが大事だから」という回答になっています。このことから、投票に行かれる有権者の皆さんは、選挙権はよりよい社会づくりに参加できるように定められた大切な権利であるとの認識を持っておられ、投票に行かれていると考える。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 政治に参加をしたいという気持ちだとか、主権者としての自覚とか、そういった国民の義務であるとか、そういう考えをもって投票に行くということ。そうすると、どうして人は投票に行かないのかと考えたときに、そういったなかなか考えに至らないという場合とか、仕事が忙しいとか、それより大事なものがあるとか、そもそも興味がないとか、そういういろいろな理由があると思います。 この政治学の投票行動で有名なのでライカーオードシュックモデルというのがあるんですけども、数値、公式で作って投票行くためにはみたいなこと、まあちょっと詳しく言いませんけど、その「R=P×B-C+D」みたいな、数学みたいなその投票行動の数式があるんですけども、そこで投票によって得られる利益がないと、人は投票に行かないということなんですね。それはどうすればそれをマイナスからプラスに持っていけるのかというと、その自分の一票というのが、選挙結果を変えられる可能性があるんだということをまず知る必要が、自覚する必要がある。それから、投票したい人が当選したときに得られる利益と、自分が投票しなかったときに当選した人が当選したことによって得られる利益との差が、プラスになること。そういったものからコストを引いてとか、そこに義務感というものを掛けてとかいうような数式になっているのですけど、つまりその自分が投票したことによって、受かった人によって得られる利益とか、そういう義務感をプラスに上げて、コストを下げることで投票率上がるという数式なんです。これただ最新の学者さんの言うには、ちょっとそれは考え古くてもうちょっと変えたほうがいいよって、考え方変えたほうがいいよというような考えもあるんですけど、投票率上げるためには少なくとも参考になる数式だということで、ライカーオードシュックモデルといいます。ライカーオードシュックモデルですね。 そういった観点でいろいろ考えていくと、その授業をつくるときにも、非常に面白いのかなというふうに思っています。 投票率を上げるために、ここの数式とちょっと離れちゃうわけですけども、平成30年6月議会で提案させていただいたこと、今コロナ禍の今だからこそということであえてもう一回提案させていただきますが、以前一般質問で投票率の向上策として、投票済み証明書の話をしました。投票済み証明書自体の効果もあると思いますが、あなたは投票しましたって証明書もらうことだけがうれしいという人は、かなりの層います。副次的なものとして、各商店や飲食店で投票した人には、その投票済み証明書を持ってきた人には100円引きしますよとか、ジュースをサービスしますよとかですね、こういったキャンペーンが自然発生的に起こる可能性があると、実際そういう地域があるということですね。これ例えば、飲食店であれば、若い人や女性が集うカフェなどの飲食店が政治談義の場になる可能性がある。そのような政治を語る環境をつくることにもつながるんじゃないかと思っています。 特にコロナ禍において飲食店への足は遠のき、大変苦労をされています。この選挙というタイミングを利用した飲食店支援にもつながれば、すばらしいことじゃないかなと思います。これ行政が先導して投票済みカードを持って行けば飲食店割引得られるようなことをやってくれみたいなこと言うと、ちょっと問題があると。投票に対する対価とかですね、そういったのを与えるのは問題があるので、自然発生的に出ることを願うわけですけれども、2019年の参院選では全国各地の飲食店で、いわゆる選挙割、これ投票済み証明書を提示した人への割引キャンペーンというのが実施されました。また、投票済み証明書を持参した人は、高遠美術館とか歴博とかを半額にするとか、コロナ禍で落ち込んでいる文化施設利用の促進にもつながるんじゃないかと思っていますが、見解を伺います。 ○議長(飯島進君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) いわゆる投票済み証明書の交付については、公職選挙法の規定がなく、地方自治法第2条第2項にある地域における事務と解釈され、各市町村の判断によって対応しているところであります。 県内19市でいわゆる投票済み証明書を公付している市は過半数を超える12市で、伊那市でも希望する声があることから、4月執行の参議院補欠選挙から「投票お疲れさまでした」との文面を入れた用紙を希望される方に配付する予定です。 いわゆる投票済み証明書については、投票率アップにつながるという肯定的な意見もありますが、投票の秘密保持の観点から個人の投票を確認することが個人の投票の自由を奪うことになるという否定的意見もあります。選挙管理委員会としては、いわゆる投票済み証明書の不適切事案が懸念される意見もあるため、割引キャンペーンを積極的に促す考えはないが、商店や飲食店の皆さんがキャンペーンなどを実施されることは、市民の皆さんの政治や選挙に対する関心を高めるよいきっかけになると考えております。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) まあ市が積極的にこうそのキャンペーンをあおるのは難しいので、まあマスコミの皆さんに今日の答弁をお知らせしていただければと思っています。 4月から配付するということで、非常によかったなと思います。結構何年も前から言われてまして、例えば、次行きます。 通告していないので、可能であればでいいんですけど、その投票率の関係でコロナ禍の特殊事情ということで、投票所のコロナの感染症対策を気にされる方がかなりいらっしゃいます。県のほうで、感染症対策の指針ということで、持参した鉛筆を使えるようにするとか、入り口出口は別にするとか、2メートルの間隔をとるとか、そういった指針が出ていますけれども、伊那市の投票所の対策としては、どのようになりますでしょうか。 ○議長(飯島進君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 投票所における感染症対策については、まずは投票所で従事する者については、当日、発熱や体調不良がある場合は事務に従事しないものとします。また、投票用紙交付担当者には手袋を着用すること、市役所、投票所内においては飛沫防止用のビニールシートを設置する、記載用鉛筆は使い捨てのものにするなどを行う予定です。なお有権者の方に向けては、混雑緩和のため期日前投票所の日別、時間別の混雑予測をお知らせすることも考えております。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) よろしくお願いします。 次です、空き家等の今後についてお話を伺います。 空き家等の所有者への意向調査について。12月の全協で配布されたこの調査についてですが、改めて調査結果の概要をお示しください。 ○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤徹君) 令和2年7月に詳細調査が必要な空き家、老朽化が進んで適切な管理が行われていないと判断される空き家になりますが、それと利活用可能な空き家、管理が行われていると判断される空き家に分けまして、それぞれの所有者等に対して意向調査を行いました。 詳細調査が必要な空き家につきましては、213件の送付に対しまして88件、41.3%の回答がありました。内容は、建物の状況、空き家になっての経過年数、管理状況、お困りごとなどについてであります。利用可能な空き家につきましては、629件の送付に対しまして332件、52.7%の回答がありました。内容は、建物の状況、建物の今後、お困りごと、空き家バンクについてなどでございます。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) その回答の中で、空き家バンクについて「名前は聞いたことがある」、「知らない」という、名前聞いたことがある程度と、それから「知らない」というのが201件あったということなんですが、ここについては、こうさらにこうありますよということが言えると思うのですけども、空き家バンク制度の詳細資料等の送付はしていますでしょうか。今後の対応予定も併せてお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この今お話をしました利用可能な空き家の意向調査629件、この全てに対して空き家バンク制度の案内のチラシ、これ調査用紙と一緒にお送りしております。こうした制度があるということ、まあさらなる認知度の向上に向けて相談機会の拡充、また様々な情報発信ツールの活用によって、広く制度の周知を図ってまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 時間の都合で飛ばしますけれども、詳細確認が必要な空き家ということで、レベル4、レベル5に分類された87件、今後、特定空き家等への指定に向けて調査を進めるとされていますが、日頃から市役所に多くの空き家の相談が来ていると思いますが、様々な地域で防犯上、衛生上、景観上どうにかしてもらいたい空き家というのはたくさんあるわけで、相談を受けている空き家の事例とこの87件って、大体重なっているものでしょうか。 ○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤徹君) 空き家に関する相談につきましては、平成29年度から令和2年度までに39件の相談がございました。このうち、現地調査と重なるものが26件ありまして、レベル4が4件、レベル5が15件、その他が7件というような状況でございます。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 特定空き家の指定に当たって、空家等対策協議会との関係はどのようになりますでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市の空家等対策協議会、こうした集まりがあるわけですが、空家等対策の推進に関する特別措置法、この規定に基づいて設置をされておりまして、委員は地域の住民、それから法務関係者、不動産、建築あるいは福祉に関わる学識経験者などで構成をされております。 この特定空き家の指定というのは、法律によって市長が行うということになっておりまして、その指定には専門的な知識が当然まあ求められます。また非常に慎重に行っていく必要もございますので、協議会に諮りながら進めているという状況です。 令和3年度に特定空き家の指定に向けた詳細調査、10戸ほど予定をしているわけでありますが、その選定に当たっては協議会の不動産あるいは建築関係の専門家、そうした皆さんの力を借りながら進めてまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 次に行きます。農地法に関してですが、平成30年9月議会で、3条の下限面積について、思い切った緩和ということで提案させていただきましたが、こないだの全協で3月1日からもうこれまでの30アール、4アールという下限面積をさらに緩和して、資料によりますと空き家バンクに登録したものに附属した農地については、農業委員会が指定した筆の面積とする扱いとなったということです。この緩和によって、3条許可の申請数どのぐらい増えると見込んでいますでしょうか。 ○議長(飯島進君) 有馬農業委員会長。 ◎農業委員会長(有馬久雄君) お答えを申し上げます。伊那市の下限面積は、伊那市全体が30アール、それから農業振興地域の農用区域外が4アールと現在なっております。3月2日現在、伊那市内で空き家バンクに登録されている物件は64件であります。このうち農地を含む家庭菜園付の物件が19件となっています。 空き家に附属した農地の相談は、毎月1件から2件程度ございます。空き家に附属した農地の農地法第3条による所有権移転許可申請は、年間で数件程度となるのではないかと見込んでおります。今後、この制度が定着していけば、申請件数が増えていくと思っております。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 農業委員会が定める要件として、空き家バンクに登録された空き家に隣接または近距離の農地、それからもう一つが空き家の所有者が所有する市内の全ての農地を空き家と一括で権利移転を行う場合とありますが、このいずれかを満たせばよいとのことなので、空き家バンクに登録していなくても、全ての農地と空き家を一括で権利移転する場合には、面積にかかわらず3条許可が申請できるということになるのでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 空き家に附属した農地の下限面積の設定の目的、これは空き家バンクの農地付き空き家の需要に対応して、農地の取得要件を緩和することによって、移住・定住を促すと、促進をすると、また新規就農へのきっかけをつくるということで、今まで耕作されていなかった有休荒廃農地、この利用活用を図ることにもつながっていくわけであります。 関係機関と連携をして農地取得要件、この緩和によって空き家バンク制度の活用、これをさらに促進をしたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) すみません、時間がなくなってきましたけれど、三つ目の質問に入ります。 「いな・ほっと券」第3弾の発行ということで、まず11月に発行されて2月28日を使用期限とした「いな・ほっと券」第2弾について、お尋ねをします。現時点で把握している使用率、今一生懸命数えているので途中かと思いますが、現時点で把握している使用率を教えてください。 ○議長(飯島進君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) 「いな・ほっと券」の第2弾につきましては、コロナ禍で低迷した市内経済を下支えするという目的の下に、年末年始の消費拡大を視野に入れまして、11月の5日に販売を開始をいたしました。追加発行分とそれから高齢者支援分これ含めまして、総額で18億円を超える発行額となっております。 使用状況につきましては、2月の末時点の集計でありますけれども、金額で約16億5,200万円、率にいたしまして90.3%という状況でありまして、3月にあと2回集約をする機会をもちまして、最終集計をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 最終の換金請求が3月12日となっているので、詳細の分析これからになると思いますが、第2弾についての総括はいかがでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず利用先が大型スーパー、家電量販店、こうしたいわゆる大型店のみに偏らないよう、中小規模の事業者の専用券というものを取り入れたわけであります。こうしたことによって、多くの業種での利用が促進をされて、市民の皆様にとっても利用しやすい商品券となったというふうに見ております。 で、大型店以外では、各種の小売業、それから飲食、理美容、自動車関連、建築関連など利用額にもちろん差はありますけれども、幅広い業種の支援を行うことができました。特に利用者、事業者からは、例えば理美容では、3か月周期で利用しているお客様が、期間を短縮して来店をしてくれたとか、写真館では商品券がきっかけでふだんは撮らない家族の集合写真、こうしたものを撮影する来客があったとか、売上げが下がったんだけども、商品券がなければさらにひどくなっていただろうというようなこと、12月は昨年よりも売上げが大きく伸びた、そうした声が届けられるとともに、また伊那市商工会からは商工会長ほか、本当にありがたかったという、そうした感謝の声もいただいております。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 非常に好評だったということです。で、「いな・ほっと券」はコロナ禍によって大きな影響を受けた市内業者支援と消費者支援をすることによって、市内経済を回そうというもので、特に宿泊、運輸、飲食など大きな影響を受けていましたので、「いな・ほっと券」への期待は非常に大きなものがありました。 実際にその11月に使用が開始され、飲食店では多くの利用があったようですが、11月末からの急速な感染拡大によって、一気に使用がなくなって、まあ今の状況、御存じのとおりということになっています。購入した商品券は、当初飲食で使用したという人も、使い切れなくてどの業界も影響を受けているので、ほかで使っちゃ悪いというわけじゃないですが、多くは家電とか家具とか、そういった高額商品の使用にも回ったというふうにも言われています。 信州GoToキャンペーンの食事券は県内飲食店でしっかり使われるようにということで、使用期限6月まで延長されましたが、「いな・ほっと券」については延長というのがなくて、思ったほどその11月ばっと盛り上がったほど、その後飲食店での利用が伸びなかったという話も聞きます。しかしその感染拡大という事態になっていなければ、これは間違いなく大きな効果を及ぼす事業です。コロナが収束してきてこそ大きな効果を生むと、さらに飲食店とかですね、で大きな効果を生むと思ってます。 商工会議所の景気動向調査、令和2年10月から12月の期間の動向調査ですが、この要望事項としてもプレミアム商品券を再度という声が上がっているようです。今後のプレミアム商品券、「いな・ほっと券」第3弾の発行についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 過去の「いな・ほっと券」第1弾、第2弾、非常に地域経済にとってはプラスということで見ております。今後の市内の経済を活性化させる手段として、プレミアム商品券の発行というのは大変大きな効果があるということ、そうした中で発行のタイミング、これは重要でありますが、コロナの収束状況を見極めた上で、再度の発行が必要であればそのことについても検討してまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 残り時間が少なくなっています。二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 先日、経済建設委員会と商工会議所の青年部とで懇談をしたときに、そのGoToイート、GoToトラベルとその「ほっと券」が組み合わさって、11月上旬の売上げというのが、実は前年よりもよかった店が多かったということなんです。やっぱみんなこう自粛とか我慢をしてきたから、落ち着いてきた中で、しかもプレミアム商品券もあって、GoToイートもあってということで、一気にまあみんなそういった外に出たわけなんですが、その11月後半からので一気になくなったという話なんですが、コロナが落ち着いてくれれば、非常にこの起爆剤としてありがたいという話も出ていますので、市長のほうからもその収束したとか、その時期とか状況を見ながらということのお話がありましたので、ぜひですね、期待している方多いと思いますので、まあいいタイミングでまたやっていただけたらなと思います。 以上です。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了いたしました。 引き続き、松澤嘉議員の質問に入ります。 6番、松澤嘉議員。     (6番 松澤嘉君登壇) ◆6番(松澤嘉君) 6番、松澤嘉です。質問につきましてはですね、既に通告してあります2点、新型コロナウイルスワクチン接種の対応についてと、それから東日本大震災10年、本年の市の防災対応についてということで、お聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 まず、新型コロナウイルスなんですけども、既に発生からですね、一年を過ぎようとしておるわけなんですけど、一向にまあ状況は変わってはいるとはいえ収まりそうにないという状況になっていると思います。この新型コロナウイルスにつきましてはですね、インフルエンザのような特効薬が今のところ見当たらないということで、その対応としてはですね、今、各個人がやっているようなマスクだとか、それから消毒だとか、こういうようなことで対応してもらっているわけなんですけども、やっぱりそんな中でですね、みんなが期待するのはどうしてもそのワクチン接種に対するところということがですね、大きいと思います。まあ私自身もそう思っていますし、特効薬がないというのはですね、やっぱりみんな怖いなというふうに思っているところが多いと思いますので、この新型コロナについてはですね、やっぱりワクチン接種ということが大きなこの防御対策としてはですね、可能として求められるところだというふうになっていると思います。 この新型コロナウイルスにつきましてはですね、もう既に2月の17日からスタートしておりまして、先日、8日の日ですか、中病の院長先生も打たれたというように聞いています。で、この後ですね、3月中旬以降というのもうぼつぼつというふうに最初言われておりましたけども、470万人ほどいる医療従事者を中心にしてですね、優先接種行われるというふうに聞いておりますけども、なかなか予定どおり事が進んでいないようなふうに聞いてます。 まず、その契約しとるファイザーからですね、予定どおりワクチンが入ってくるのかどうなのかも分からないような状況になってまして、政府からの情報もですね、しょっちゅうころころ変わる、まあ朝令暮改のような感じでですね、しょっちゅう変わっているようなところを見ると、市の対応もですね、なかなか大変だろうなというふうに思っているところではあります。 しかし、そうはいってもですね、それを頼りにしている市民は大勢おるわけですので、今回この質問をすることはですね、なかなか回答するのも大変だろうとは思うんですけども、分かっているところでですね、ぜひ今分かっている中での情報で結構ですので、お聞きしたいと思いますので、我々にとってですね、必要な情報として教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まあ議員おっしゃるように、伊那中央病院医療従事者院長はじめ数人の方が、ワクチン接種が始まったということであります。まあ今現在ですね、伊那市医師会を通じて各機関で接種をいただける日時とか人数、そうした調整を行わさせてもらっておりますし、伊那市における高齢者向けの接種券の送付、これ今のところ4月下旬ということで予定をしております。 また接種の予約を受け付けるためには、ある程度の量のワクチンの確保がされることが重要でありまして、それから2週間後にもう一回接種でありますので、その確実な確保ということも見通しを立てていかなければいけないと。おっしゃるように朝令暮改的なこともありますが、もうこれは仕方ないというふうに私たちも見ておりまして、今後の動向を見ながら現時点では高齢者に対するワクチンの接種の開始、これは5月の上旬頃というふうに見ております。また、接種の順番、順位が高齢者の優先接種以降となります方々、そうした皆さんには国も時期を明らかにしておりませんので、伊那市にとっても現時点では申し上げる明確な時期ができないということで、御容赦いただきたいと思います。 ○議長(飯島進君) 松澤議員。 ◆6番(松澤嘉君) 市長今おっしゃるとおりでして、上から何も連絡が来ないんじゃ言いようがないというのはですね、現実かもしれません。けれども、その中でですね、先日全員協議会でですね、一部ちょっと発表されたところがありましたので、発表されたことの中でですね、確認していきたいところがありますので、枝葉末梢の話になるかもしれませんけども、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。 まず、集団接種についてなんですけども、集団接種についてはですね、ロジテックアリーナ市民体育館というふうに聞いていますけども、先日の全員協議会の中ではですね、集団接種の会場につきましてはここ1か所だけというような発表だったと思います。 で、少なくともですね、この1か所だけということになると、長谷の奥から、高遠からというようなかたちになると、なかなかこの会場に来るだけでも大変なことになりはしないかというようなことと。来たら密になっていたというようなことにもなりかねませんので、少なくともですね、今から用意していただきたいのは、旧の町村単位でですね、1か所ぐらいずつ、それから市内、旧伊那市ではですね、竜西地区はまあロジテックアリーナでいいと思うんですけど、竜東地区でもですね、1か所ぐらい何とかこう会場をですね設営できないのか。集団接種をする人の人数がまだはっきり分からないというようなこともあるんでしょうけども、今からだったら会場の準備はできるような気がしますので、その辺どんなふうにお考えなのか、市長お聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市ではワクチン接種、これは医療機関における個別接種と、今おっしゃいましたロジテックアリーナを使っての集団接種、この併用で進める予定であります。で、この個別接種については、伊那市内の30の医療機関、病院とか医院、そうした皆さんの確認をとったところ、30の皆さんが協力をいただけるということであります。 この市内の医療機関の協力というのは、非常に大きいわけでありまして、接種を受ける前に問診というか、いろいろ基礎疾患等の調査を行うわけでありますが、かかりつけ医ということになりますと、お医者さんがもう個人個人の様子を把握をしているということになりますので、非常に効率もいいのかなという考え、また集団接種についてはロジテックアリーナで行う予定でありますが、これかかりつけ医を持っていない方を含めて、まとまった人数への接種を想定しておりますので、ワクチンの供給量がある程度見通せるというメリットもあるわけであります。で、医師をはじめとする医療従事者の皆様、本当に自分の仕事を持ちながら協力いただくということになりますので、非常に負担も大きいわけでありますが、これ以上の接種会場を増やすことというのは、ちょっと難しいという今見解であります。自分の医院があって、患者さんがいて、そのほかに集団接種ということになりますと、土日を使うということにもなりますので、そうするとお医者さん方も休みなしでやらなければいけなくなる可能性もあります。そうしたことを考えながら、伊那中央病院からの応援もいただきながらも、ロジテックアリーナを今集団接種会場として予定をしております。 したがいまして、できるだけ地域で身近なかかりつけ医での接種をしていただければということになりますけれども、今後住民向けの接種を実施をしていく中で、課題も当然出てくると思います。そうしたときに、医師会と相談をして、また中病のほうとも連携を取りながら、対応をしていきたいと。いつ入ってくるのか、量が分からないということの中での対応になりますので、非常にまあ難しいことは難しいのですが、伊那市担当職員も人的な配置をしっかり行って、臨機応援に対応できる体制、そうしたものも今、準備をしておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長(飯島進君) 松澤議員。 ◆6番(松澤嘉君) 今、市長おっしゃったとおりだと思いますけども、最後の言葉が大事だと思います。臨機応変に対応していきたいというところを期待してですね、実際にやってみたらということになりかねませんので、今言った臨機応変に対応していただけるようなかたちでですね、ただ場所だけはですね、何となくこうイメージを持っていたほうがいいのかもしれないと思いますので、ぜひその辺のところはですね、考慮してもらいたいなというふうに思います。 今、市長話がありましたように、個別接種についてもですね、お聞きしたいんですけども、今回のワクチンについてはですね、接種を受けるか受けないかというアンケートをとりますと、40%近くの方がですね、副反応のことについて心配してまして、この副反応についてはですね、まだ実際、世界的に見ても、まあ日本国内なんかもっとそうなんですけども、実際打ち始めてるんですけども、まだ数が少ないのであまり出てきてないということだと思いますし、あまりその神経質にそのことになり過ぎると、接種そのものが打てなくなっちゃうというなところもあるような気がするんですけども、ただ集団免疫を確保するためには、できるだけ多くの方にですね、このワクチンを打ってもらわなきゃいけないというようなことにもなると思いますので、この点、要するにその副反応に対するアレルギー、それがあるから予防接種受けないんだということを防いでもらうためにですね、どんなふうに市としてはですね、その辺のところの教育して、教育というかしていく予定なのか、考え方があったらちょっと教えてください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 議員の御心配のところ、接種後のアナフィラキシー、このことだと思いますが、今までの症例では100万回打ったうちの5例という、そうした数字でありますが、ただ最近の調査では日本、韓国は世界に比べてその数字が高いというような数字も出ているようであります。 今後の症例状況等も加味しながら対応していくということになろうかと思いますが、打たないより打ったほうが絶対いいわけであります。で、ただそのアレルギーを防ぐための方法というもの、これは正直ないわけでありますが、万が一打って反応が出てしまったと、アナフィラキシーの症状が出てしまったということもあり得ますので、こうしたときに例えば集団接種会場においては、国の指針に従って医薬品あるいは必要な物品等を準備をしているわけでありますが、万が一起こったときには応急処置と、応急対応いわゆる救急車によっての搬送ということを想定をしております。 また、今までアレルギーを起こしたことのある方、例えばハチに刺されてアナフィラキシーを発症したというような場合の方とか、まあそうした方はやはりかかりつけ医の皆さんに相談をしてもらうと。かかりつけ医の方ってよく個人個人の症状を知っておりますので、ワクチン接種の前の予診のときには相談をした上で打っていただければと思います。万が一のときには、もう救急車の搬送ということで考えております。 ○議長(飯島進君) 松澤議員。 ◆6番(松澤嘉君) 十分なですね、対応ができているということ、それからアナフィラキシーについてはですね、これはもう特効薬があるんですよね。起こしたらすぐに注射を打てば大丈夫だということだと思いますし、100万人に一人、100万回に一人という、まあどちらなのか分かりませんけども、100万人に一人ぐらいのアナフィラキシーについてということになれば、辰野町からですね中川村、上伊那一円全部合わせて大体20万人ですから人口が、だからそのこの上伊那一円の人全員が打って、一人ぐらいしかアナフィラキシー反応が出ないだろうというふうに思いますし、今回この接種受ける前に予診、問診当然やるわけで、過去にそういうことを受けた人についてはですね、多分、今回受けないんだろうなというふうにも思えばですね、このアナフィラキシーについてはあまり神経質になる必要ないのかな。ただ、この薬はとにかく今までやったことがないわけですから、神経質にならざるを得ない部分はあるんですけども、その辺のところをですね、対応は十分できてるんだと、注射を打っても大丈夫なんだということが分かるように、注射を打たないより打つほうの効果のほうが大きいんだということをですね、しっかり啓蒙していただいてですね、大勢の方に打っていただきたいなというふうに思います。 で、市長先ほども言ってましたけども、持病を持っている人は大概まあホームドクターというか、自分でかかりつけ医を持ってますのでね、その中で対応できるんだろうなというふうに思います。ただ、こないだの話の中ではですね、予防接種受けるについてはですね、集団検診もそれから個人接種もですね、全てコールセンターを通して予約するんだというような話になっておりました。で、個人接種の場合はですね、わざわざコールセンターに予約をする必要がないと思うんで、かえってコールセンター通してやることによる二度手間になるんじゃないかなという思いがあるんですけども、なぜそのコールセンター経由でやるようになったのか、その経緯について教えてください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず、今回のワクチン接種これを進めるについて、地元の医師会に相談をしております。そうした中で個別接種、個別の接種を実施する場合、予約を個人個人の医院とか病院で受けるというのは非常に大変だということの中で、伊那市で一括してくれないかということ、これあの医師会から提案をされたわけであります。まあこれができますと、ワクチンの接種量ですね、そうした数も把握ができます。それからかかりつけの患者を含めてワクチンの接種の予約の電話、これが医療機関に殺到することがないわけでありますので、そうした通常の診療に支障が出ることを防ぐこともできます。 こうした経過の中で、検討の結果、まあ伊那市が設置をするコールセンター、これで一括予約というかたちにしたわけであります。で、予約については、電話だけではなくて、ウェブの予約だとかスマートフォンによるアプリによる予約とか、様々多様な予約ができるようにしております。そうしたことで、今検討というのは進めております。 基本については伊那市の予約システムによる一括方式ということで進めてまいりたいと思いますが、あくまで医師会の先生方の混乱を防ぐという観点からでありますので、御理解をいただきたいと。 また予約方法につきましては、医師会予約システムの会社、会社を通してやるわけでありまして、この会社との協議また調整を行う中で、このことについても柔軟に対応できるような、そうした体制を整えてまいるつもりであります。 ○議長(飯島進君) 松澤議員。 ◆6番(松澤嘉君) まあ医師会の先生方からの要望だというふうにして、今お答えいただきましたけども、先生によってはですね、いやめんどくさい、かえってめんどくさいなっていうふうにして言ってる先生もおりました。ですので、これもやりながら、走りながらいろいろ変えていかなきゃいけないようなところが出てくるんだろうなというふうに思います。今回のこの何というのですか、このアンプルについてもですね、一回開栓したら数時間で使い切っちゃわなきゃいけないというような話も聞いてますし、大体その5回取れるとか6回取れるとかはやり方によっては7回とれるとか、いろいろその注射器によってですね、やり方が変わったりするようなところあるみたいです。 コールセンター、今お話がありましたけども、この辺も走りながら実態に合わせてですね、医師会と相談しながらやってってもらうことが出てくると思いますけども、そうなった場合、ぜひ要するにそのアンプルそのものを無駄にしないこと、それから多くの方に早く打てるような体制を取ることを重点に考えていただければ、おのずと結果は出てくるというふうにも思いますので、ぜひそういう市民レベルに立ってですね、検討していただければというふうに思いますので、それはこれはお願いとして言っておきます。 それから、近隣市町村との連携についてお聞きしますけども、先ほどから出てますけども、ホームドクター持っている方というのはですね、伊那市の方が伊那市にいるわけではなくて、伊那市の方が外にでる、これ少ないかもしれませんけども、南箕輪の方とか宮田の方が伊那市のドクターのところに来てですね、ずっと私の健康状態を見てもらっている、いわゆるかかりつけ医としている方もいると思います。 それから、先ほど選挙のところでも出てまいりましたけども、住民票を移さないでですね、他市町村に行っている方、それから県内だけじゃなくてですね、例えば学生のような方ですと、東京に行っているとか名古屋行っているとか、遠くのほうに行っているという方もいると思うんですよね。そういう場合、その今、住民票のあるところから接種クーポンが発送されるというようなふうに聞いていますので、その場合その接種をですね、受ける場所がですね、住民票のあるところで受けなきゃいけないのかどうかというようなことになってくると思います。これは伊那市だけではなくて、近隣市町村もしくは県とか国とかっていうところでの交渉ごとになるかもしれませんし、そういう話になるかもしれません。国や県、もしくは近隣市町村との連携について、今のところどの辺まで話ができているのか分かる範囲で結構ですので教えてください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず、今回のワクチン接種については、原則として住民票所在地の市町村での接種ということで決められております。ただ、やむを得ない事情がある場合、そうした方もいらっしゃいますので、そうした場合には住民票所在地以外での接種についても、事例として示されております。その中に、基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種をする場合というものが含まれておりますので、そうした全て所在地、住民票所在地だけでなくてはいけないということではなくて、例外もあるということを連絡を受けております。 ただ、全ての医療機関が個別接種を行うということではありませんので、基礎疾患をお持ちの方もかかりつけ医の下で接種ができるかどうか、定期受診の際にやはり相談をしてもらいたいと、お医者さんと相談をしてもらいたいと。また近隣の市町村では医療機関が少ないということもあります。で、住民の接種で手いっぱいとなると予想されますので、住民票がない方の接種には消極的なところも、近隣の中ではあるというふうに聞いております。 これもどうなるか分からないという中で申し訳ないんですけど、そうしたことも想定をしながら、近隣の市町村とも情報共有をしていくと。また医師会の意向もお伺いしながら、住民の方に対して適切な案内ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(飯島進君) 松澤議員。 ◆6番(松澤嘉君) 大変、お答えするほうもですね、苦しいだろうなというふうに、聞くほうはいいんですけど、答えるほうは大変だろうなというふうに思いますけども、とにかく分からないことばっかりの中で私も質問しているので、じゃあ聞くなよと言われるかもしれませんけども、まあそこのところお許しいただきながらですねやっていきたいと思います。 最後にですね、集団接種のやり方になってくるんですけども、事業所だとか学校、今回は16歳以上というふうになっておりますので、小中学校での学校ということはないんですけども、今日現在でもですね、企業によってはですねスポーツジムだとか、それから夜の町へもまだあまり行くなよとかっていうことをですね、言っているところもあるというふうに聞いてます。で、もしですね、学校とかそれから、学校ということになると高校と大学になっちゃうんですけども、事業所なんかでですね、うちの事業所へ来てやってくれませんかと、これもまた医師会との話になるんだろうと思いますけども、そんなようなことがあった場合、それから高校とか大学でですね、受けたいと、ぜひうちの生徒には高校はもうできると思います。大学はそんなにまあ数があるわけじゃなくてなんですけども、そういうような申出があった場合にはですね、国や県からどんな指示だとか方向が出てきているのか、この辺も分かっている範囲で結構ですので、教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 実は当初からこのことについて検討をしておりまして、例えば集団接種で日にちを決めていくといっても、その日に天気が悪いからやめたとかですねいうと非常にワクチンそのものが無駄になる可能性もあります。まあそうしたときに、やはり一定規模以上の従業員のいるところであれば、ドクターと看護師が出向いて行って、そこで接種をするということも可能になります。そうなれば集団接種の場所に、企業に勤めている方が休みを取って、有休をとっていって打つよりは、効果は効率がいいということで今、研究、検討をしておりまして、そのためには医師の確保だとか、看護師の確保というのが条件になりますけれども、そうしたことによってたくさんこう打てるというふうになれば、それも有効だろうというふうに考えて、できればそうしたことも実施をしたいということを検討しているわけであります。 ○議長(飯島進君) 松澤議員。 ◆6番(松澤嘉君) 前向きに検討していただいてですね、できる方向でやっていただければ、事業所とかですね、学校等についてはですね、助かると思います。 若い人たちはですね、かかってもあまり大したことないんだということをですね言っているようにも聞いておりますけども、変異株がですね、またぞろあっちこっちでこう出てきているような状況ですし、心配なのはその10歳未満の子供たち、要するにそういう人たちの変異株にかかっている方がですね、パーセントが上がってきている。まあ10歳以下だけでなくて10代の方を含めてですけども、という中でですね、やっぱり今回のそのワクチンがその変異株に効くか効かないかは別問題として、とにかく大勢の方にそのワクチンを打ってもらうという体制をつくっていかなきゃいけないということに関しては、行政としてですね、できる範囲の対応をしていってほしいなというふうに思いますので、ぜひそんなことで進めていってほしいというのが一点。 それから、情報が分かりましたらですね、どんな方法でもいいと思います。できるだけですね、スムーズに市民の皆さんにお知らせをしていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。このままでいくとですね、本当に年内に全員の方に1回でも打てるのかどうかというのもですね、何だか怪しくなってきたようなふうに思っております。このコロナについてはですね、結局また今年一年終わって来年に年が明けるんじゃないかなというような心配もせざるを得なくなってきた状況ですので、ぜひそんな中で我々は対応していかなきゃいけませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、このコロナのワクチンの接種については一旦置きましてですね、続いて震災から10年たちましたということで、そちらのほうの話、ちょっとしたいと思います。 市の防災対応についてということになっているのですけども、ちょうどまあ2011年から考えますと今年でちょうど10年目、東日本大震災からたったということであります。2011年です、10年前のこの3月の11日、明日ですけども、この議場でですね、あの揺れを体感したという方は、市長含めて議員の皆さんの中にも何人の方がですね、この議場であの揺れを体感したというふうに聞いております。ここ数年はですね、伊那市の災害っていえば、どっちかっていうとその台風だとか長雨によって起こる水害というのがまあ出てきておりまして、昨年はまあ三峰川で堤防の損壊だとかいうのがありましたし、中小河川の決壊だとかですね、林道の崩落等がありました。平成19年、前の年にはですね、千曲川水系で大洪水があって、長野市から飯山市まで多くのところでですね、被害が出て、そのつめ跡がまだ残ってますよね、あっちこっちで。で、そういうふうにして思っておりましたけども、この大震災からちょうど10年たつということで、まあ何もなくて、すっとこう10年たって今盛んにこの先週、今週あたりはですね、大震災10年ということでテレビでもですね、振り返ってやっております。 この地区はですね、海があるわけじゃないので大津波の心配もありませんし、それから幸いなことというかでいいのかな、原発もありませんから、そういうことに対するあれは心配しなくてもいいのかもしれませんけども、そんなこと言っとったらですね、ちゃんと地震の方で俺のこと忘れるなよというような感じで、2月になってからですね、大震災の余震ということで大きな地震がありました。それもまあマグニチュードが7.2、震度でいうと6というような大きな地震だったんで、ああやっぱりまた地震だなというふうに思いましたけども、昔のことわざで言えば「災害は忘れたころにやってくる」じゃないけども、地震は忘れたころにやってくるということだったのかもしれません。 ただ、ここのところずっと見てますとですね、気がつきませんでしたけども、ほぼ毎日、日本全国どこかでですね、地震というのは起こってまして、地震速報というのはテレビではしょっちゅう出ているんですね、やっぱり見てると。やっぱりだから、日本は地震国なんだということを改めてこう感じているわけなんですけども。先日、これ2月の話ですから、多分あれだと思いますけども、当市の友好都市になっている三宅島でですね、大量にイワシが打ち上げられた、600メートルにわたってというふうに言っていましたけども、ありました。今、イワシのその死骸というのは、その後もまだ打ち上げられているみたいなんですけども、去年の11月思い出すとですね、千葉県の九十九里浜で、ここでも距離でいうと40キロにわたってって書いてありましたけど、ハマグリが大量に打ち上げられてですね、みんな住民の人たちがバケツ持ってハマグリ拾っている絵がテレビで放映されていました。いやいや羨ましいなと思いましたけども、漁業権があるので漁協の方が一生懸命拾い集めて、また沖に行って放してましたけども、そんなのを見ることがありました。 ただ、その三宅島が位置するところというのは、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの接点のところでありますので、海溝型の地震が心配されるところなんですね。で、ここで起これば、まあ南海トラフの大地震だとか、それからということに、そういうのになると思います。東南海も含めてですね、あるんだろうというふうに思います。 で、地震学者の、これ武蔵野大学学院の島村教授が言っておりましたけども、ここの地区ではですね、やっぱりその海溝型の大地震の心配をせざるを得ないというように言っております。地震の備えもですね、風水害だけでなくて備えなきゃいけないなということを改めて思っているわけなんですけども、ここで質問します。 本年の当市の防災訓練についてはですね、6月に高遠町を中心に総合防災訓練が行われるというふうに聞いてますけども、今年はどんな訓練内容になるのか、コロナ禍での対応になると思いますけども、どんな内容でやるのか、それから総合防災訓練は高遠町でやるんですけども、その他の区だとか町とか常会に対しては、どのように訓練等について計画させるのか等について、お聞きします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 東日本大震災もう10年前であります。ちょうど3月定例会の一般質問、柳川さんが質問をしているときで、私が答弁をしている最中に揺れ始めまして、本当に騒然としたんですけども、横揺れがずっと長く続いてただごとじゃないなということは直感をしたのですが、まさかあれだけのあんな大きな災害になるとは予想もしなかったわけであります。 それから10年がたって、復興が進んでいるのかといえば、まだまだであります。そうした中でのまだ支援もこれからずっとしていかなければいけないわけでありますし、また伊那市としても友好都市、会津若松あるいは猪苗代というところがありますし、また伊那市の職員がずっと続けて支援に入っていた気仙沼、そうしたつながりもありますので、まあこのことについては忘れずにこれからもずっと支援を続けていくという思いでおります。 で、今年の伊那市の防災訓練の話でありますので、これについては担当の部長からお話をさせてもらいたいと思いますが、津波がないと言いながらも、この地域はやはり山を抱えておりますので、山津波というものも当然心配はあります。で、原発も遠いと言いながらも、若狭湾あたりで万が一のことがあると偏西風に乗ってくることがゼロということではないと思いますので、あらゆる災害についての想定というのは、内陸の伊那市とはいいながらも、常に持っていなければいけないかなというのが私の思いであります。
    ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 伊那市の総合防災訓練につきましては、地域を巻き込んで実践的な訓練を中心に行っているというところでございます。近年の総合防災訓練では、支援が必要な方、配慮が必要な方々の逃げ遅れをゼロにするというようなところに重点を置いて、訓練を行っているところでございます。 来年度、市の総合防災訓練につきましては、6月に高遠町地区で行う予定としておりますけれども、被害想定は一応土砂災害ということを考えております。訓練内容につきましては、安否確認ですとか避難場所の開設、運営訓練等が中心になるということを今、想定してございます。 また高遠町地区におきまして、災害時の住民支え合いマップですとか、地区防災計画といった地域の皆様方で主体的に避難するというような取組をしている地区もありますので、そういった部分の検討ですとか再確認をしていただきたいというようなことも考えております。 高遠町地区以外での自主防災組織の訓練につきましては、例年どおりでございますけれども、それぞれの地区に適した方法で安否確認ですとか消火訓練ですとか、そういったような内容で行っていただきたいと考えております。 ○議長(飯島進君) 松澤議員。 ◆6番(松澤嘉君) 訓練についてはですね、これ昨日、三澤議員が消防の消防団の訓練のこと言っておりましたけども、訓練以上のことは絶対できないというのが、だと思います。で、これ特にですね、消防団の皆さんはそれなりに訓練等をやる機会が多くていいとは思うんですけども、一般の町民についてはですね、まずそんなことはできない。やって、やったことのないことをやれって言った、本ちゃんのときにやれって言ったらできっこないというふうに思ってますので、ぜひ多くの機会を捉えてですね、訓練の場を設けてほしいなというふうに思ってます。 春と秋の河川一斉清掃の後だとか、そういうふうにしてなるべく人が集まるときにですね、少しでもいいからやっていくということが必要なんじゃないかなというふうに、私は考えてます。 ぜひそんなことをやってもらいたいなというふうに思ってますし、私のところもですね実はほんと僅か40軒しか、40軒か50軒しかない町内なんですけども、五、六年前にですね、避難訓練の中で図上訓練やりました。図上で絵を書いてですね、やってみると、実際に動かなくてもこういうふうにしてやってみたらどうなんだろうということをですね、図上で確認したということもやったことがあります。ですからまあやり方はいろいろな方法があると思いますので、ぜひですね、そんな方法も含めて、こういうやり方もあるよということもですね、ぜひ教えていただければやれるところはやると思います。関心のないところは何言ったってやりませんから。だけど関心の持てるようなかたちで、できやすいかたちでぜひですね、やってほしいなというふうに思います。 それから、先日地震が起きたときにですね、避難所やっぱり退避された方がいましたよね。やっぱり避難慣れしてるという言い方すると大変恐縮なんですけども、避難するのも上手だったような気がします。早い時間に避難所に退避したというふうなことを言っている方もおりました。ただ、コロナ禍ですので大地震だとか風水害で避難する場合もですね、今までとは違った避難所の運営とか設営とかっていうことが求められてくると思います。で、この辺についてですね、今までの避難所の設営、運営とはちょっと変わる、いわゆるゼロベースでもう一度考え直さなきゃいけないのかなというふうにも思ってますけども、その辺のところ今どんなふうに対応していく予定なのか教えてください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 詳細については、担当からお話をさせていただきたいと思います。避難をするような状態というのは、まあある意味異常な状態でありますので、混乱は当然発生すると。その混乱の中でもまあ極めて整然とできる、近づけるということが大事でありますので、そうした避難所の運営というのは大変重要となってまいります。必要なものをきちんと用意をできるかどうか、必要な人が指示がきちんとできていくのかどうか、また避難された方も運営に当たってもらうとかですね、いったことも含めて大変異常の中での非異常といいますか、整然と行われるような避難所の運営というのは基本だと思います。そうした中での新型コロナがまたここに乗っかってきたわけですので、これについても担当のほうでも今、いろいろ施策を講じながら準備を進めているという状況であります。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) まず、コロナ禍におきまして、避難ということになるんですけども、必ずしも市の指定してあります21の指定避難所、それから195の指定緊急避難場所へ実際に避難をしていただくということのほかにですね、友人ですとか知人のお宅のほうに行って避難をしていただく。また、避難の心配のないような、災害の心配のないような安全なところにお住まいの方については、自宅にとどまっていただく。それから、車での避難をしていただくということも全て含めて避難行動ということで、認識をしていただければと思います。 また、市では昨年ですけども、伊那市の避難所マニュアルというのを作っているわけなんですが、それに新型コロナウイルス感染症対策のを加えまして、避難行動、避難所での感染を防ぐための事前チェックリストというものを作成をいたしました。これに基づいて、実際に避難場所、避難所の開設・運営を行っていくということになります。 またこのチェックリストなんですけれども、県それからNPO団体等が提唱した最新の知見を取り入れて、訓練を通じて内容を検証して精度を高めて策定したというものになっております。 また実際に新型コロナウイルス感染症に対応して避難所の運営を行えるように、交付金のほうを活用させていただきまして、パーテーションですとかテント、それからベッド等も用意をさせていただいたところでございます。 災害時において避難感染症対策、それから避難所運営等を同時に行わなければなりませんので、実際の避難所の運営につきましては、実際に避難をされている方にも御協力をいただく中で、避難所の運営を行っていくことが必要かなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(飯島進君) 松澤議員。 ◆6番(松澤嘉君) まあ市としてもですね、対応できるところは対応していただいているようなので、少し安心しましたけれども、特にですね、私いつも心配しているのはですね、複数区が当然学校なんかですと一緒になるわけですよね。そうすると、設営は学校だとか市の皆さんが行ってやってくれるんだけど、運営についてはですね、そこに入っている人たちの中で、誰かが頭になってやらなきゃいけないということになると思います。で、この運営のほうについてですね、毎年やっておられるかどうか、ちょっと確認してないんですけども、例えば私のとこ伊那中ですから、伊那中の場合ですと伊那中に避難するのは西町区と荒井区と、両方の区から行くようになってます。そうすると、運営のですね、頭は誰がやるのかということをですね、その都度決めなきゃいけないことになります。以前、伊那中学校を主会場にしてやったときには、荒井区が中心になってやったということがあったのですけども、そういうふうに年々、その区の役員は変わっていきますので、その辺のところの連携をですね、学校それから区と町ですよね、常会、それから危機管理課等こううまく連携とりながらですね、ぜひ運営がスムーズにできるような打合せを、毎年やっていってもらいたいなというふうに考えておりますので、その辺のところもこれもお願いになりますけども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 まあ密にならないようにということが大事だと思います。それから今、管理監おっしゃられましたけど、段ボールベッドだとかプライバシー保護のためのテントだとか、いろいろ備品として備えなきゃいけないものはですね、出てきたと思います。 先日の地震のときに見ておりましたら、やっぱり中、テントでやってましたよね。これからはもうああいうふうになってくるだろうと思います。密にならないようにということと、それからプライバシーの保護ということが、やっぱり言われてくると、今までの収容人員の当然変更も考えなきゃいけないというようなことにもなると思いますので、ぜひその辺のところを考慮しながらですね、もし避難をしなきゃいけなくなった場合には、居住性のあるですね、避難所になるように、ぜひ努めてほしいなというふうに思いまして、私の今回の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、松澤嘉議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は11時20分といたします。--------------------------------------- △休憩 午前11時9分 △再開 午前11時20分--------------------------------------- ○議長(飯島進君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 原一馬議員の質問に入ります。 5番、原一馬議員。     (5番 原一馬君登壇) ◆5番(原一馬君) 5番、原一馬です。伊那市の水路管理の考え方と、竜東地区の雨水排水の対策についてと、もう一つ、コロナの影響を払拭する伊那市の発信について、質問をしてまいります。 市街化が進んできた用途地域の竜東地区、その雨水排水について質問いたします。 竜東地区は昭和40年代前半に土地改良事業が終わり、農地利用のための用水路、排水路が整備されています。この地域の地形は、北、東側から南西側に向かって標高が低くなっていて、用水排水路の水は全体としては天竜川三峰川の合流地点、この市役所のエリアに向かって流れてくる地形となっています。 農業用の用水路はU字溝で、水田へ水を供給しますが、このU字溝の大きさは上流が大きく下流に行くにしたがって小さくなっています。水路の水は上流の水田に供給されながら、徐々に流量は減っていきますので、このような施工になっていると考えられます。農業用の用水路でなければ、一般的には下流域に行くにしたがって流域面積が増えていくので、川幅が広がっていくのが普通ですが、竜東地区の用水路は反対になっています。 竜東地区は戦後、農地整備のための土地改良事業が行われてきましたが、時代の変遷に伴い昭和40年代に、伊那市の都市計画決定により用途地域として指定されました。当初、農業を営む地域として整備されたものが土地利用計画の変更になり、人が集まり住宅化が進む地域となったわけです。用途地域として指定された竜東地区は、多くの住宅や商工業施設が建てられ発展してきました。地域の発展、土地利用の変化に伴い様々な課題も出てきていたと思いますが、地域の皆さんと行政で課題に対応されてきたと思います。 その課題の一つに、雨水排水の問題があります。市街化が進む以前、竜東地区は水田が広がっていましたが、開発に伴い多くの水田が宅地に転用されてきていて、今後も転用されていくことと思います。水田は、降雨時は雨水をためるダム効果を発揮しますが、多くの水田が宅地となり、雨水は水路に流れ込むようになりました。 昨日のその宮原議員の流域治水についての一般質問では、その雨水をとどめる取組についての答弁がありましたけれども、広大な森林がその大きな貯水施設であって緑のダムであるといった話、あるいはその田んぼは大きな水がめであると話がありましたが、大きな水がめである竜東地区の田んぼは少なくなっています。竜東地区周辺の農振地域、竜東地区の北側のほうの北部地域や東の美篶地区でも、宅地化が進んでいますが、北部地区、美篶地区からの雨水も竜東地区に流れてきています。 こういった状況から、降雨時は水路の流水を管理する土地改良区の理事の皆さんは、水路が氾濫しないように大変な苦労をされてきました。またこの地域では現在、伊那バイパスが計画され、工事が順調に進んでいて、この先も伊駒アルプスロード、環状北線の計画・整備がされていくものと思います。それに伴い、地域の生活道路の自動車交通の変化、幹線道路の雨水処理などが心配されるところであります。 農業用用水管理者である土地改良区をはじめ地域の皆さんは、竜東地区の雨水排水を大変心配しています。これからも用途地域の開発が進み、農地も転用されていくことで、河川や水路が氾濫するのではないかと危惧をしています。 昭和40年代まで農地として整備されてきた竜東地区は、用途地域指定により市街化が進んできて、雨水排水処理の環境も変わってきています。用途地域であり農林水産省の補助の対象にならないことも影響しているのか、抜本的な対策がとられてきていないと思われます。 現在、宅地の雨水は原則敷地内で浸透により処理するよう、行政から指導があるものの、ダム効果のある水田の多くは減り、土地利用の状況は昭和40年頃から大きく変わっています。雨が多めに降ると、道路などが冠水をする箇所が幾つもあります。昨今の気象変動も心配されます。 昨日の一般質問で、野口議員と宮原議員が気象変動を詳細に取り上げていましたが、地元の水路管理者、土地改良区の理事経験者や現在の理事さんたちは、この気象変動による降雨量も大変心配しています。 降雨時の流水の管理は、集水桝や調整水路のゲートを開けたり閉めたりして放流を調整しますが、下流域ではゲートを全開にするなど対応しても、もう限界だと長年地元の水路を管理してきた土地改良区の理事さんの言葉です。 市役所の庁舎は現在、地下にある電源をその上に上げる工事をしていますけれども、U字溝などの氾濫により道路や敷地が冠水して、市庁舎が被害を受けるのではないかと、地元の理事さんは心配しております。 降雨時の水路管理に苦労されている竜東土地改良区からは、竜東地区の雨水排水について、雨水排水のための幹線水路を新設するあるいは整備するなど、行政で明確な対策、方向性を打ち出していかないと、この先、雨水排水の対応はもう難しいと語っています。この地区の喫緊の課題でもありますが、20年先、50年先を見据えた地域づくりのため、抜本的な対応が必要であると思います。 ここで質問いたします。伊那市の水路管理の考え方と、そして竜東地区の雨水排水の対策について、質問いたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この市街地でありますが、河川とか排水路が少ないために河川に加えて農業用水路もその役割を果たしていただいております。この農業用水路は一般的に下流に行くほど細く小さい水路になっておりますので、台風とかゲリラ豪雨等の場合、対応できずに下流で溢水するという可能性もあります。 現在、竜東地区では土地改良区の水番の方に大変御苦労をいただいて、各水路を巡回しながら大雨の際には天気やあるいは注意報等を考慮する中で、三峰川沿岸土地改良区連合から連絡をし、高遠ダムでの農業用水路の水を止めてもらう対応、そんなことまでしていただいております。 令和2年6月から7月の豪雨のときには、最長で一週間ほどこの用水路の水を止めてもらったという経過もあるようであります。また、水番の方が巡回する中で、用水路の水位が高いとき、そういうときには操作をしながら直接三峰川へ放流していると、あるいは夜間とか急激なゲリラ豪雨のときには、こうした対応が間に合わないという中での苦慮もお聞きをしております。 そうした中で水路改修につきましては、県単土地改良事業あるいは市単の土地改良事業などで地元の要望も強い小規模改修、こうしたものは実施をしておりますけれども、原則用途地域への国庫補助事業の導入が難しいために、大規模の水路改修ができていないというのが現状であります。 国道153号伊那バイパスまた環状北線の道路排水、これについては伊那建設事務所においても雨水排水施設、この詳細設計を今実施をしている最中であります。 近年の気候変動を考えますと、やはりそうした災害に強い地域づくり、こうしたことは言うまでもなく、これからもさらに必要となってくるというふうに考えるわけであります。 流域の治水を考える上におきまして、まずは止める、とどめる、そうした取組として田んぼダムあるいは公共施設、また宅地などの敷地内浸透、あるいは個別各戸で貯留をするというそうしたタンクですね、そうしたもので雨水をためるというようなことも、方法としてありますので、そうしたことも検討しながら実施をする方向で進めていきたいというに考えております。 そうしたことをする上で、農業水路等の長寿命化、また防災減災事業、また令和7年まで延長となりました緊急自然災害防止対策事業債、こうしたものを活用をして、長野県と連携をしながら防災対策としての用水路改良、こうしたことも進めてまいりたいと、検討してまいりたいという考えであります。 また、この機会に内水対策として、溢水浸水被害箇所に対しての排水路整備等の検討を行いたいと。全てを解消するには膨大な予算と時間が必要でありますけれども、市内全域をまず調査をして分析をし、できるところから手をつけるということで進めてまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 原議員。 ◆5番(原一馬君) 昨日のその流域治水の答弁にもありましたけれども、今のお答えでもその様々な対応が考えられるということで、令和4年度からその予算がついていく、それ流域治水の昨日の話でしたけれども、少し具体的なところが、もしお示しいただければちょっと聞いてみたいのですが。 ○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤徹君) 昨日の質問でも具体的な予算的なものについては、令和4年度からになるというお話をさせていただきましたが、予算が伴わなくてもできるものもございますので、そういうものは庁内で連絡を取りながら進めていきたいと思います。 例えば、田んぼダムといいましても、いろいろなお金をかけずに大雨が降るときはあと排水ですね、のところをちょっと高くしとけば、それだけで効果は出るわけですので、そういう意識づけとかそういう予算を伴わなくてもできるものについては、進めていきたいというふうに考えております。 また、なかなか今までできなかった内水排水対策につきまして、竜東地区だけでなくて課題、毎回大雨が降ったときにあふれる箇所がございますので、そういうところについて具体的な国土強靭化5か年計画、延長されましたので、そういうものも使う中で、できるかどうかについて検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(飯島進君) 原議員。 ◆5番(原一馬君) 先ほどの市長の答弁もあって、大変期待ができるものと考えております。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。コロナの影響を払拭する伊那市の発信について、質問してまいります。 新型コロナウイルス感染症対策、長野県は警戒レベルを6段階として、警戒レベルごとの行動制限などを示しています。先月2月16日以降、長野県全域は警戒レベル1としていますが、警戒レベル1とは、県内の評価が感染休止期あるいは感染終息であり、行動制限については3密をできる限り回避、基本的な感染対策の励行、感染弱者へ配慮あるいは県内に関する行動制限なしとなっています。 私たちの生活は、この警戒レベルの行動制限にのっとっているべきかと思いますが、都市部に発令された緊急事態宣言、首都圏はちょっと明確な基準が示されないまま延長されましたけれども、それを連日報じるテレビなどの影響で、感染状況が落ち着いている地域でも緊急事態宣言を出されている地域と同じような、あるいはそれに近い自粛の空気になっているかと思います。自粛ムードの同調圧力が働いて、必要以上に社会経済活動が抑えられてしまい、その影響を飲食店はじめ様々なサービス業などが、大きな影響を受け続けています。 先月市長は、議長、副議長、商工会議所会頭あと商工観光部長、課長の皆さんで、関係者で市内の飲食店を視察をして、私も呼ばれていませんでしたが同行いたしましたけれども、視察先では三澤議員に偶然会うようなこともできましたけれども、視察先の壊滅的な状況を目の当たりに見てきました。 視察後の新聞記事で市長は、「予想以上に大変な状況であることがよく分かった。」として、「緊急事態宣言は地域を指定して出されているにもかかわらず、あたかも日本中が対象になっているような捉え方がある。どのような支援ができるか、皆さんと打ち合わせていきたい。」とコメントしています。 二日前に、商工会議所の総務委員会というのがあって、そこでスナック経営者が話をしておりましたけれども、中溝通りはその令和2年、昨年の10月にはほぼ以前に戻りつつあったところ、11月のコロナ感染者でがた落ちとなり、例年書き入れ時の12月、12月1か月でふだんのその例年の一日分の客しか、1か月で一日分の客しか来なかったと。42年間商売やってきて、こんなことは初めて、もう最悪だということで。で、1月もそのまま全然駄目で、2月プレミアム商品券のおかげか少し上がったようですが、この3月も全然駄目だと話をしていました。緊急事態宣言のテレビの報道の影響が強いからだと言っていました。大勢のお客が入る宴会場が全然駄目で、二次会のスナックは大ダメージ、みんな苦しんでいる。お客さんにこちらからお願いができないような状況であると、大変厳しいと。時期を見てプレミアムフライデーとかですね、あるいはその飲食店月間などをやってほしいと切実な訴えがありました。飲食店以外のサービス業も、大変な状況であると思います。 県内全域の警戒レベルが1となり、既に数週間たちますが、過剰とも思われる自粛ムードが蔓延して、この地域の社会経済活動は必要以上に停滞したままであるように思われます。この地域社会の萎縮したムードを適正に変える、あるいは少し変えるには市長あるいは県知事による何らかの宣言とか、発信が効果的であると思います。コロナの出口で安全宣言であれば、申し分ありませんけど、まだそのタイミングではないと思いますが、それに代わるようなその今発すべき市長からのその市民へのメッセージ、何かあるのではないかと思います。 感染地域との人の往来を都市部などの感染地域との人の往来を警戒して、地域内の住民による社会経済活動であれば問題ないと、これ皆さんの共通認識であると思いますが、こういったこともありますが、こういった状況を踏まえて、過剰な停滞ムードを変えていくような何らかの発信、宣言はできないものでしょうか。緊急事態宣言による停滞ムードを払拭する伊那市の発信、あるいは宣言についてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 過日、議長、副議長また長野県の上伊那振興局長、商工会議所の会頭らとも中溝通りの視察を行いました。これ中溝通りの飲食店の組合のほうから、ぜひ現状を見てほしいということで行ったわけでありますが、かねてから聞いているとおり、人通りはほとんどないと。また数軒お店にも入りましたが、お店に入ってもお客さんがいない、いても一人というようなことで、本当にかつてのあの地域のにぎわいを知っている私としても、その差に驚きを隠せませんでしたけども、イコールそうしたことがこの商店街、飲食店街の窮状であるということで、改めて認識をしました。 それで、原議員も一緒に歩いていただいたものですから、まあ状況お分かりだと思いますけれども、何とか中溝通りだけではなくて、伊那市内の飲食店、かつてのようなにぎわいが戻るようなことをしなければいけないということを、改めて感じたわけであります。 そうした中で、新年度の予算、今回お願いをしている予算の中にも、再度の家賃支援給付金を計上してあります。事業継続への支援ということで行っていく予定でありまして、今後も引き続いて事業者の皆様の状況を把握しながら、地域経済を支えていくということをやっていかなければいけないと思っております。 で、感染状況の推移が不透明、まあおっしゃるとおりでありまして、そうした中での安全宣言というような発信はまだ現段階では難しいわけでありますが、感染防止対策を取りながら、まあ特に近しい人との少人数での会食、これは過度な自粛をする必要はないと思いますので、大いにやってもらいたいと。身近な人たちと少人数で会食をする、こうしたことについては私はもうやるべきだろうと。また伊那市の職員にも数週間前にこうしたことについては、萎縮をせずに出ていってほしいということも出しております。 さらに今月、21日には春の高校伊那駅伝があります。これもかなりコロナを意識をした大会運営ということになりますけども、まずこうしたことをやるということが、この萎縮ムードを打開する一つの発信になろうかと思います。で、さらに昨日の全協でもお話をしました高遠城址公園のさくら祭り、これもコロナでどうするのかということを随分聞かれましたけれども、対策をしっかりとってやるということで、駅伝にしても高遠城址公園のさくら祭りしても、こうした沈滞ムードを払拭する一つの強いメッセージだというに、私は思っております。 今後も県、また商工団体とも連携をしながら、経済活動への浮上、積極的な前向きな取組、発信ということを適切なタイミングで行っていこうという考えであります。また先ほども言われましたように、次のプレミアム商品券「いな・ほっと券」これもタイミングを見ながら実施をしていくという考えでおりますので、まずは身近な皆さん、少人数で長時間にわたらないそうした飲食というのを始めていただければというように思います。 ○議長(飯島進君) 原議員。 ◆5番(原一馬君) 春高駅伝やさくら祭りが開催されるということで、そういった効果が期待できるというようなお話もありましたけれども、感染防止対策を取りながら近しい人と出かけるような、その当たり前の、当たり前と言っちゃいけないんですけど、そういったようなことをその経済活動に対して上伊那の市町村で共同でちょっと宣言をしたりとか言ったりすると、それだけもインパクトがあって、期待ができるのかもしれません。家庭の奥さんたちはその自分の御主人が飲みに行くと「危ない」と、皆言ってこう袖を引っ張りますので、そういったところが少しは改善されていくのかなと思います。 先週末にはその商工会議所で開催された金融機関や士業などの部会の役員会に出席をしてきましたけれども、現在市内の事業者たちの状況について、そのいろいろな支店長、各金融機関の支店長さんや士業の方たちから、その話や意見を聞くことができました。リーマンショックのときと違って、補助金やその融資によって手元に現金があり、余裕のあるうちにリストラクションするべきか、そのタイミングを図っている企業が幾つかあるといったような、雇用に関わる話や、事業を通じてこの手元資金をいかに利益償還していくかといった話、こういったこの話はいろいろな金融機関の方たちから様々な各機関から聞きました。県下の中小事業者約7万3,000社の半分弱が、融資を受けているといったような話もありました。あるいはそのコロナは一年ぐらいで落ち着くだろうと、支援を受けずに大切なその老後資金などを取り崩しながら、その頑張ってきた小規模事業者もいよいよ限界となってきて、今月から相談に、金融機関にいっぱい来ているようです、増えてきていると言っておりました。またその借入をした後の返済を懸念しているという話もありました。 現在、再開されたそのセーフティーネット4号認定の申込なんかもちょっと増えていくと思われますので、伊那市のスムーズな対応をお願いをしたいと思います。 こういった状況を聞きましたが、アフターコロナを見据えた動きとしましては、社会経済活動、消費や行動様式はコロナ前には戻らないとも言われておりますけれども、コロナによる変化を見据えた中小企業等の事業の再構築促進を中小企業の事業の再構築促進を政府は進めようとしています。 政府の3次補正による、令和2年度の3次補正による経済産業省の中小企業再構築促進補助金事業です。この内容、3月締切りになるんですけれども、例えばこの支援事業の内容というのは、その小規模事業者の飲食店などが今までやっていなかったテイクアウト販売を新たに実施をするとかですね、居酒屋がオンライン専用の注文サービスを新たに開始するとかいった具合ですけれども、補助額が100万から6,000万、補助率が3分の2で、条件によってはこの金額の枠を超える、そういったものもあります。この事業再構築支援を活用して、アフターコロナを見据えて、事業の再構築を検討している事業所が、大小問わず多くの事業所が金融機関に相談をしているようです。金融機関によっては、この再構築の相談を案内したところ、一日の予定がすぐいっぱいになったというような話もありました。 今、紹介したのはその先週末のその商工会議所の、その会の会合の話なんですけれども、地域の経済はそういったようなアフターコロナを見据えて取組が進んでおります。新型感染症もいつかは収束をします。ちょっと遅いか早いか分かりませんけれども、行政全般にわたってもそのアフターコロナを見据えて様々な取組が考えられると思います。 ここで質問いたします。アフターコロナに向けて、伊那市の取組があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まあ過去にわたりますと、全部で11弾にわたっての額にすると104億3,000万円を超える新型コロナウイルス感染症対策予算というものを計上をして、実施をしてまいりました。で、内容については御承知のように特別定額給付金だとか、プレミアム商品券の発行、また生活困窮者、ひとり親の家庭も含めてですね、あるいは子育て世代への応援、中小事業者また飲食店、理美容、運輸関係、ホテル関係また福祉事業者にも支援をしたり、また医療関係等への支援も行うなど、大変多岐にわたってきております。そうした中で、アフターコロナということでありますが、具体的にじゃあ何をするのかということよりも、むしろ社会が変わったということをまず認識をすべきだろうというふうに思っております。 例えば、働き方にしても都会を中心にリモートワーク、会社へ行かないで自宅もしくは別なところで仕事をして成果を上げるという、そうした社会構造ができました。それに同じように、学校の授業でもタブレットを使ったり、あるいはZoomを使ったりして、ICT教育というのがごく一般的な学校の姿として登場したわけであります。ほかにもよく見れば、例えばエネルギーも大変こう見直しの対象になったと思います。中東地区からの石油・天然ガスあるいは石炭によるそのエネルギー事情から、再生可能エネルギーに変えましょうといったことも一つの大変大きな変化の、変化が生まれていると。 あるいは伊那市はもう既に進めておりますが、農業・林業、一次産業をしっかりと地域の産業として位置づけて、自分たちが食べるものは自分たちが生産をし、また飲み水についても自分たちの地域から得られるもので賄うと。エネルギーも同じように再生可能エネルギーに変えていくという、そうした生きる上での基本中の基本、これができる地域をつくるということ、これもアフターコロナの中では極めて重要な要因であろうというふうに思います。 一方では、そのテイクアウトが主流になったわけでありますが、テイクアウトが増えれば増えるだけ、プラスチックの容器の使用が増えてしまうという、そうしたことも事実としてあります。で、こうしたことをやはりこういかに脱プラスチックに結びつけていくかというのも、アフターコロナの一つの産業を見るときには、大変大きなチャンスがあるというふうにも思えるわけであります。 まあこの日本という国、先ほどもコロナウイルスのワクチン注射の話、松澤さんからありましたけれども、一本のワクチンの容器からとれるのは6回分を想定したのが5回しかとれないといったときには、国民誰もが今さら何を言っているんだという思いになったと思うのですが、それが瞬く間に6回分できます、最近では7回分といったところまで、これはやはり日本人の発想の豊かさとそれから知恵の結集だと思うんですね。そうした対応力が非常に優れていると、あるいは近年ではコロナ発生から後、半導体がもう全く世界中不足していると、よって車の生産もできない、半導体に関わる分野については全く停滞してしまったという、それに対して半導体を作る機械を一気に、伊那でもそうなんですけども、製造が始まっているというこう柔軟性というのをかなり持っているのが日本の産業であって、また社会であると思いますので、アフターコロナというところで決定打はこれだということではなくて、アフターコロナの社会の構造、これを想定しながら産業にしてもまあいろいろな分野において、しっかり対応をしてまた新しい価値観を生み出してくということが、極めて重要ではなかろうかというに思っております。 ○議長(飯島進君) 原議員。 ◆5番(原一馬君) 先のことなのであれですけども、今までの取組をこうアフターコロナにも生かしていくというような話かなと思います。いつかはコロナも収束をしますけれども、市民の皆さんがこの難局を乗り切っていくことを願っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、原一馬議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。--------------------------------------- △休憩 午前11時55分 △再開 午後1時28分--------------------------------------- ○議長(飯島進君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 小林眞由美議員の質問に入ります。 2番、小林眞由美議員。     (2番 小林眞由美君登壇) ◆2番(小林眞由美君) 2番、小林眞由美でございます。通告いたしました男女共同参画の視点に立った防災体制づくりについて、質問をさせていただきます。 毎年、3月8日は国連が定めた女性の地位向上を目指す日、国際女性デーですが、今年は特に女性軽視の発言が問題になり、日本国内外から批判を受け、性別による不平等や差別をなくすジェンダー平等の現実について、日本の取組が遅れているという、そういった内容を示すいろいろなデータが新聞等に掲載されました。 多く取り上げられましたものは、女性議員の割合でございました。世界全体で女性議員の割合25.5%、日本衆議院議員の女性議員の割合は9.9%で、ちなみに伊那市議会の女性議員の割合はというところで、先ほど午前中にもお話がありましたけれども、昨年10月に東部中学校のキャリア学習の一環で、出張職場体験講座に参加をさせていただきました。その際、楽しいことをということで、議員でクイズを作りました。で、伊那市議会議員は21名おります。女性議員は何人でしょうというクイズを作りました。その中で子供たちは、「5人、6人。」って首をかしげると、「じゃあ8人。」とか言ってどんどん増えていきました。で、そのときに私どもは「3人の14.3%です。」とお答えしましたところ、物すごく驚かれました。これもやはり、今の中学2年生の意識というものが私どもの時代とは違っているんだなということを感じました。 また、私どもの方で失礼かと思ったのですが、このクイズの中に白鳥市長のお写真を電子掲示板に出しまして、この人を知ってますかというクイズをさせていただきました。大変申し訳ございません。そこに参加した生徒は、どなたも存じ上げておりませんでした。申し訳ございません。ですけれども、その後、お名前と写真、顔を覚えていただくように、何度もPRをしてまいりました。ですので、お叱りのないようにお願いいたします。 次に、2019年の値ですが、管理的職業従事者に占める女性の割合で、アメリカは40.7%、日本は14.8%となっております。「202030」の目標ということで、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度となるよう期待する、2003年に目標を設定されたとありますが、日本の男女共同参画基本計画各分野での取組は、計画どおりには進みませんでした。目標設定がこうあるべしというもので作られたものではないかと、疑問にも思いました。 今後も建前でなく現実的視点で取り組まなければ、目標は達成できないのではないかと思います。また、世界経済フォーラムダボス会議で、各国の経済参画、政治参画、教育・健康の四つの分野で、男女格差の度合いを示すジェンダーギャップ指数2020の順位で、日本は153か国中121位、先進7か国で最下位でございました。ですけれども、健康分野は153か国中40位、教育分野では91位、経済参画は115位、政治参画は144位と、やはりここでも国際社会から見ると、日本は大変遅れていることが分かります。 先ほども申し上げましたデータは、令和2年12月25日の閣議で決定されました第5次男女共同参画基本計画でも示されております。その第5次男女共同参画基本計画の説明書を見ますと、社会情勢の現状、予想される環境変化及び課題として、8つが掲載されております。ちょっと長くなりますが、発表させていただきます。 1、新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響、2、人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加、3、人生100年時代の到来(女性の51.1%が90歳まで生存)、4、法律制度の整備(働き方改革等)、5、デジタル化社会への対応(Society5.0)というものを実施するということになっております。6、国内外で高まる女性に対する暴力根絶の社会運動、7、頻発する大規模災害(女性の視点からの防災)、8、ジェンダー平等に向けた世界的な潮流、が挙げられています。 これらについては今後の計画の見直しなどで考えられることだと思いますけれども、課題の対応というのは、これを見る限り実現は難しいというふうに私は思いました。 現在、伊那市で取り組まれております第3次伊那市男女共同参画計画(平成29年度から令和3年度)の基本目標テーマ「市民力の向上」、サブテーマ「男女がともに手を取り合い誰もがつながりの中でキラキラと主役になれるまち」、目標設定に施策の柱としての一つに、「安心・安全の暮らしの実現」、推進項目「男女共同参画の視点に立った防災体制づくり」、それから指標項目には「地域防災について女性の関わりが重要だと思う人の割合」というのがございました。市の目標は30%となっておりますが、私は重要だと思う人の割合ではなく、実際に地域防災、防災士・自主防災組織等に関わっていらっしゃる女性が何人おられるかのほうが重大重要ではないかと思います。 また、地域の防災を進める中で、地域防災計画だけではなく、住んでいる場所の状況や環境に合わせて、常会や組などの単位で安心・安全の地区防災計画を男性だけではなく、女性や高齢者、子供など地域を知る人たちが集まり、その視点でつくるとよいのではないかと思っています。危険箇所探しや育児、介護、家事、日常生活の経験を生かして、避難所運営のお手伝い帳のようなものを作り、リーダー役に女性に努めていただき、防災士などの様々な知識を持った人のアドバイスを受けながら、地区の防災担い手の人材育成、そして活動、こういったものを実情に合った地区の防災計画によって行うことが望ましいと思います。 ここで質問いたします。現在、伊那市で地域防災について関わっておられる市民の人数と、女性の割合を把握されていましたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 男女共同参画社会推進法の初期の目的、これを達成することは持続可能な社会を構築する上で非常に重要であると。また防災体制、減災社会そうしたものの構築においても、女性の視点、意見というのは非常に重要であるという考えであります。人数等詳細については、担当の方からお話をさせていただきます。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 防災と女性の関わりにつきましては、具体的な例でいきますと伊那市消防団では862名中女性は23名、2.7%になります。また伊那市赤十字奉仕団、これ基本的には女性の団体が多い団体ですけれども、303名中女性は299名ということで98.7%、また議員もそうですけれども、長野県自主防災アドバイザーですけれども、44名中女性が9名ということで20.5%というふうになっています。 また自主防災組織の構成につきましては、給食給水班ですとか救護班というのは女性の方がほとんどを占めている場合が多くありますので、自主防災組織全体で見ますと約3分の1程度が、女性の方が参加されているというふうに認識しております。 また、危機管理課のほうで防災のお出かけ講座を実施させていただいているわけですけれども、女性の参加は42.1%ということで、高い参加率になっているというふうに考えておりまして、女性の防災に関する関心は非常に高いというふうに考えております。 以上です。 ○議長(飯島進君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) 御丁寧な説明ありがとうございます。私も女性の参加がとても多いということを生かしていくということを、これからも考えていただきたいなと思うところでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、地域等の多くの行事が中止となり、自治会の集まりもほとんどないまま約一年が過ぎました。最近、近所の皆さんとお会いしたときに、「お久しぶり」の連呼で、私は地域コミュニティの希薄化をすごく感じました。 いつ発生するか分からない災害に、このような状況で地区の自主防災組織等が機能発揮できるのか、対応できるのかが大変心配です。男女共同参画の視点で、災害対応が行われることにより、防災・減災・災害に強い地域社会が実現するのではということを思いますが、平常時から様々な施策の中に、男女共同参画の視点で活動することによって非常時においての協力体制や男女の負担軽減ができるとも考えております。 地域によっては、役付等がない場合、女性は発言や活動を控えることがあります。ある方がこう申されていました。いろいろ思うことを発言したら、「この土地の者でもないのに女が出しゃばって。」と言われて、そして手を出して協力したいと思ったことも、「あ、いけない」と思いやめましたと話され、その方は「お互いが認め合う環境で、知恵を出し合って前進できる地域になるようにって願ってますよ。」とおっしゃいました。 日常生活、家事、育児、介護などから得た多くの知識を平常時でも非常時でも、自然に能力として発揮することができるように、言葉だけではなく実行できる仕組みをつくってほしいと思います。平常時の地域活動、防災・減災、災害に強い地域づくりの実現に、男女共同参画の視点での地域組織づくりが自然にできる環境であってほしいと考えます。 ここで質問いたします。地域における女性の活躍する場づくりなど、具体的に取り組まれていることがありましたら、お聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) これにつきましても、詳細は担当のほうからお話をさせてもらいたいと思いますが、来年度以降でありますけども、次期計画となる第4次男女共同参画計画、この策定を予定をしておりますので、地区役員への女性の登用、それから地域防災への関わりなどを含めて女性の活躍というものを計画の中に位置づけたいと考えております。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) 伊那市のこの男女共同参画計画まあ現在第3次ということでありますけれども、その中では初めて女性活躍推進計画、まあこれも兼ねて策定をしたという経過がございます。 で、先ほど議員おっしゃられましたとおり、この市民のアンケートの中でもこの重要だと思う、そういった割合よりも、実際のその活動にというお話ありました。まさに目指すべき政策ゴールはそこのところだと思うのですけれども、その前段としてやはり広く市民の皆さんに、そうしたそのそれが大事だというそういったマインドをこう上げていくということが、結果として議員のおっしゃる活動につながっていくのかなというような思いもあって、このような対応をしているところもございます。 具体的な対応といたしますと、商工会議所との協働によります女性交流会ですとか、あるいは地域の要請に応じたお出かけ講座ですとか、地道ではありますけれども、そうした活動を積み重ねることによって、最終目指すべきゴールに向かって一丸と取り組んでいるところでございます。 ○議長(飯島進君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) やはり、市の中で、やはり関心のある女性の皆さんがお集りいただきながら活動できる方策を、また第4次男女共同参画の中で、計画の中で策定していただければと思います。 過日、伊那市の地域防災コーディネーターの研修が行われましたが、研修の終了後にこの地域防災コーディネーターの皆さんが、その地域でどのような役割分担か何かそういったものがあるのでしょうか。 また、平成30年9月議会、定例会一般質問でいたしました防災士、長野県自主防災アドバイザーの各地区自主防災組織に協力できる体制づくりについてということを質問させていただきましたけれども、伊那市地域防災計画平成31年3月22日のものについては、そういった部分が記されてないと思いますが、それぞれの役割として防災・減災活動及び災害発生時の地域での活動を明確にすることにより、活路が見えるようになり、地域防災の活動が活性化し安心・安全の地域づくりの力になるのではないかと思います。ぜひ、実践可能な地域での活動の場をつくってほしいと思います。常に動くことができ、活動することができ、学ぶことができる場所、機会をと望んでおります。 ここで質問です。様々な防災知識等を学ばれた方々、防災士、長野県自主防災アドバイザー、伊那市地域防災コーディネーター等の地域での活動の在り方につきまして、どのように今後お考えられておりますか、市長にお聞きいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このことにつきましての、例えば職種、大学生も含めてですね、そうしたどんなような方が参加しているのか、また人数はどうかといったところについては、担当からお話をさせていただきまして、伊那市としての考え方、これ市としては今後、伊那市地域防災コーディネーターまた防災士、こうしたものを取得をしている長野県自主防災アドバイザー、そうした皆さんに対しまして、防災知識を習得した方ということで、紹介をするプラットフォームの構築を今考えております。 地域防災力の向上のためには、自主防災組織などにも深く周知をして、こうした皆さんの活躍の場というものを市としてもしっかりと表現してまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 先ほど修養をさせていただきました伊那市の地域防災コーディネーターにつきましては、30名の方が修養をしていただきました。受講された方につきまして、既に地域の中で自主防災組織の一員となって活躍している方、それから防災への関心が高くて地域で活躍をしたいというふうに考えていらっしゃる方、年代としては10代から70代の方が受講をしていただいたとこでございます。職業につきましても会社員、それから公務員のほかに大学生なども参加をされていた状況でございます。 また、30名中9名の方は女性でございまして、まあワークショップを中心に講座させていただいたわけなんですけれども、様々な立場から意見が出されて、議論が深まったというふうに考えております。 今後、防災コーディネーターの方におきましては、地域の自主防災組織の中で活動を、中心に活動していただきたいというふうに考えております。先ほど市長がプラットフォームの構築というようなお話をさせていただきましたけれども、そうした中で自主防災アドバイザーの皆様には、それぞれの得意な分野がいろいろあるかと思いますので、そういったものを集めさせていただいて、コーディネーターの方に御提供させていただく中で、コーディネーターを絡めて自主防災組織とアドバイザーの皆様をつなげていくような仕組みを構築するようなことで考えております。 以上です。 ○議長(飯島進君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) ありがとうございます。何といいましても、せっかく学んだことがそのまま放置されてしまって、地域に生かされていないということがとても残念に思っていましたので、今後のプラットフォームによる構築に期待をしております。 次に、昨年度開催されなかったと思うんですけれども、伊那市防災会議について質問をさせていただきます。 伊那市防災会議の今後の開催予定とそれから男女共同参画の視点に立った防災体制づくりを考えますと、重要な会議ではございます。その会議の委員の構成というのは、どのようになっておりますか、会長でもある市長にお聞きしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この伊那市防災会議でありますが、災害対策基本法の規定に基づきまして、伊那市地域防災計画また水防計画といったものを作成、また実施を行う機関であります。で、委員につきましては、国・県の職員のほかに指定公共機関の職員、また自主防災組織を構成する方など、現在36名で構成をされております。 この防災会議における女性委員でありますが、平成30年度においては4名でありました。11.1%ということで、今年度の防災会議の委員は今選出中でありますが、各機関には男女共同参画の観点を入れての委員の選出ということで、お願いをしているところであります。 で、お出かけ講座また伊那市の地域防災コーディネーター、県の自主防災アドバイザーなど女性の参加が増えてきておりますが、重要なことはやはり各場面場面において、誰でも意見が出しやすく、そしてその中から対話が生まれ、計画や実施にそのことが反映されていくと、そうした状況をつくっていくことが重要だというふうに思っております。 ○議長(飯島進君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) 伊那市の男女共同参画に関する意識調査報告を、先ほどもお話がありましたけれども、その中の男女共同参画について思うこと、感じることについてという欄も、私も見させていただきました。その中で、やはり気になったところは、「子供の頃から意識を変えていく必要があると思う。」という御意見、それから「女性が働くことが当たり前の世の中になっている中で、家庭における女性の立場や慣習、しきたりによる女性への負担は変わらないのを感じている。」「自分の子供を職場に連れていくなど、子育てに関してもっと社会全体が寛容で柔軟な考え方になってほしい。」「女性が子育てをしながら働くことは本当に大変です。」などの思いが寄せられていたことを発表いたします。 2030年代には誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的な地位にある人々の性別に偏りのないような社会となることを目指し、そのための通過点として2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が、30%程度となるよう目指して取組を進めるという、内閣府で閣議で出されました第5次男女共同参画基本計画の新しい部分の目標、この目標の必達を切にお願いしたいと思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、小林眞由美議員の質問が終了いたしました。 引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。 14番、宮島良夫議員。     (14番 宮島良夫君登壇) ◆14番(宮島良夫君) 14番、宮島でございます。私は今回、大きく3点について質問をして、市長の見解を伺いたいというふうに思います。 まず、一つ目として、伊那西部保育園の存続についてということで、お願いをいたします。 伊那西部保育園は、2012年以来閉園になっています。当時、西部保育園を廃園にするのかで議論になり、地元の皆さんと当時の社会委員会で話合いを行い、保育園を存続することとなりました。また、園児数が少なくなったとはいえ西部保育園は小沢地区、平沢地区、横山地区、ますみヶ丘地区にとっては唯一の公立保育園であります。 伊那市議会では過去に委員会でですけども、島根県の辺地にる小規模の保育園を視察してまいりました。その保育園は人口減少に対応するために5人以下にならない限り保育園を存続させるとの方針でありました。その結果、保育園があることによって、移住者も増え、人口増につながったというところを聞いてまいりました。 現在、4地区の保育園児については、竜南、竜西、竜北、私立認定こども園緑ヶ丘保育園に分散して入園しているとのことであります。また伊那市は、保小連携の教育を行っております。昨日、唐澤千明議員からもその点についての質問がありました。そのことから言っても、伊那西小学校にとっても伊那西部保育園の存在については、必要な保育園ではないかと思っております。現在、小沢地区に残っている古い保育園の建物は、耐震化もできていないと思いますし、シロアリの巣になっているというふうにお聞きをしております。建て替える以外には、ないというふうに思います。伊那西小学校の近辺に保育園を建て、保小連携のことを存続するようにすべきというふうに考えますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那西部保育園の現状それから受付、希望者がいれば受け付けるかどうか、また伊那西小学校の近辺には緑ヶ丘幼稚園があったりする、そうしたことについては担当の部長からお話をさせていただきたいと思います。 まず私のほうからは、廃園に伴う地域の衰退化を危惧するということの中で、まずは伊那西小学校の抱えている課題、それから地域の活性化を目指した「伊那西地区を考える会」というものが発足をしております。で、この伊那西地区のことにつきましては、田舎暮らしモデル地域の認定に向けた取組が行われておりますので、現在の状況を踏まえながら、地域活動のほか子育て世帯、また児童数の推移に目を向けながら地域の声を聞いて、将来を見据えたそうした間違いのない方向というのを判断をしていくつもりであります。 特に伊那西小学校につきましては、自然教育に特化したといいますか、軸足を置いた小規模特認校、特認校指定の学校ということで、このことにつきましては市内だけではなくて県外からも大変注目をされておりまして、地区外からの入学者もここのところ増えているということで、私の知る限り住む場所を探している家族も何家族かいるということもお聞きをしております。 で、伊那西小学校とそれから竜西、竜南保育園、これ交流活動を行いながら、また伊那西、伊那西部地域の地域外の保護者の関心も非常に高まっておりますので、入学希望者の増加というものが期待できるということであります。 特に伊那西小学校でありますが、AIを使った新しい授業形態もいよいよ来年度から始まってまいります。AIドリルですね。それからタブレット端末の活用によっての学校林周辺の自然科学に対するこう学習の深まり、非常によその学区からもまた県外からも注目を浴びている、そんな学校となってまいりましたので、このことについてはさらに伊那西小学校を中心にして活気ある地域づくり、これを進めていきたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) 伊那西部保育園につきましては、平成24年から休園し現在にいたっております。伊那西部地域の方の入園希望につきましては、ほかの保育園、伊那西部保育園以外になるわけですけども、優先的に入園できるように配慮をしております。 休廃園の議論の中では、存続を求める声もあった一方で、市の財政や少子化の現状から休廃園は仕方ないという意見もありました。現在の伊那西部地域の児童ですけれども、令和3年度の入園予定ですが、在園児を含め24人を見込んでおりまして、保護者のニーズや希望から竜西保育園が15人、竜南保育園が6人、私立保育園が3人というふうになっております。 先ほども市長申し上げましたけども、保小連携としまして伊那西小と竜西、竜南保育園それぞれ園児の交流活動をしております。また、小学校と保育園の職員間でも参観交流を行って、研修を通して連携を深めている状況です。 平成28年度からは、認定こども園の伊那緑ヶ丘幼稚園も開園しまして、未満児から幼稚園や保育園、入園希望者を保護者のニーズに合わせて受け入れております。伊那西部地域におきましては、3キロから5キロの通園範囲内に、用途や特色の異なる三つの園が存在することで、保護者のニーズに沿った選択肢が増え、子育て施設の充実は高いと考えております。 以上です。 ○議長(飯島進君) 宮島議員。 ◆14番(宮島良夫君) 伊那西地区が今、市長からの答弁でかなり注目されているという話もありまして、私も移住者のためのお試し住宅も2軒あるということを聞いておりますし、そういうためには、やはり移住者が来てですね、竜西、竜南でなくて、やっぱり学校のそばにあるということが非常に重要だというふうに思いますけれども、ちょっと関連してお聞きしますけれども、地元の皆さんからはですね、その竜西、竜南それで認定こども園があるということで、そこにはもう保育園は地区には要らないというそういう声も出ているんですか。私が今度この質問をするときにですね、やっぱり伊那西部保育園の卒園生からですね、この答弁について非常に注目していますという、声も聞いておりますので、その辺について地元の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) 地元としましては、その伊那西小学校の近くに欲しいという声もありますし、ほかの保育園に通勤の途中で通えるのでそれでいいという声もあります。今後につきましては、そういった地域の声も聞きながら、跡地利用も含めまして、協議していきたいと考えております。 ○議長(飯島進君) 宮島議員。 ◆14番(宮島良夫君) 分かりました。ぜひ、地元の声を聞いてですね、地区にそういう4つの地区にですね、一つは必要かなというふうに思っておりますので、その辺について地元の声を聞いていただければいいかなというふうに思います。 次に、2点目でありますけれども、伊那市の人口増対策についてということでお伺いをいたします。 現在、長野県の各市町村の首長の皆さんについては、多くは人口増対策に取り組んでおります。まあこれは全国的にやっぱり人口減少が各地区は進んでいるという、そういうことだというふうに思います。白鳥市長も以前から伊那市に暮らし続けるためのいろいろな施策を取っております。 1月30日の新聞に、2021年1月1日時点の2020年度中の県内の人口の増減が掲載をされておりました。伊那市は県内19市の中で、人口は8番目に多い市でありますけれども、しかし2020年の人口減は、長野市、上田市、飯田市、松本市に次いで5番目に人口が減少をしておりました。単に比べればいいというふうには思いませんけれども、多くの自治体で人口増対策に努力をしていますけれども、2月24日の新聞にも、伊那市が移住者や定住者と住まいや仕事をつなぐために、集落支援員の募集をしているという記事も読ませていただきました。 伊那市に移住してきても仕事をする企業がなくてはならないので、伊那市は企業誘致にも積極的に取り組んでおります。子育てしやすい環境も、積極的に取り組んでおります。先日の議員懇談会でも、伊那市の主な移住・定住施策が話をされました。すばらしい取組だというふうに思っております。しかし、伊那市は住宅が建てづらいとの話も、周りからお聞きをしております。希望の場所に家を建てたくても、農地になっているため、農振除外をお願いしてもなかなか農振除外がされないために、ほかの町村に家を建てざるを得ない。ある企業の会長からも、同じような話を聞いております。 その点、南箕輪村は住宅が建てやすく、伊那市にも近いために南箕輪村に家を建ててしまうとの話であります。核家族化が進む中、伊那市の職員の子供や私の近所にも何人か家を継ぐ人たちがいるのですが、そういう核家族化の中で、子供たちだけで南箕輪村に家を建てて、引っ越してしまう方もおります。そのことから言っても、南箕輪村は上伊那では唯一人口が増え続けているのではないかというふうに思います。 この点について、市長はどのように考えるのか、考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 現状の農振除外等について法的なところについては、担当からお話をさせていただきますけれども、昨日の一般質問にもありましたように、やはり行政の誘導策というのも一つのポイントかと思います。近隣の町村については、行政が旗を振って安い土地を提供し、インフラ整備をしてから売るということができておりますので、その点についても土地代が安い、建てやすいということにつながっているのかなと思います。 まあこうした点においても、伊那市も市有の土地がここにきて宅地として幾つも生まれてまいりました。まあ昨日の話の続きになりますけども、高尾町団地それから若宮の市営住宅の建て替えの後の跡地、大萱の住宅の跡地等、そうしたところ市の土地でありますので、まあこうしたところは戦略的に売り出していくということができるかと思います。 現在ですね、経済情勢の変更等に対する総合見直しというものを農振除外等について土地に関するものでありますが、これを進めておりまして、住宅の誘導地域の設定というのを考えております。この誘導地域の中では、伊那市が農業振興のための事業主体となって宅地を分譲する場合に限って、農地転用の許可も不要となるという、こうした今までにない制度が見えてまいりましたので、期間を短縮して、圧縮して住宅建設が着工できる、そんなことも可能になってまいりました。この総合見直しにつきましては、現在県と下協議を行っております。県の同意が得られたのちに、各土地改良区、農業委員会等に再度意見聴取をし、農振審議会に諮って県との本協議を経て、令和4年を3月をめどに総合見直しをしっかりやっていくという計画であります。 ○議長(飯島進君) 富山農林部長。 ◎農林部長(富山裕一君) 伊那市の農振除外でありますけれども、土地利用についての具体的な計画があり、農業生産基盤整備事業完了後8年を経過していることなどの農振法の要件、また農地転用基準を満たした農地が農業振興地域の農用地から随時除外されております。また今年度から除外申請の受付回数を変更しまして、県との協議回数を増やしたことにより、受付から除外までの期間は約9か月へと短縮されたと、そういう状況であります。 ○議長(飯島進君) 宮島議員。 ◆14番(宮島良夫君) ちょっと、関連についてお聞きしますけれども、自分の家があって、その周りが自分の家の農地だと、そこに建てたい場合にも、今のような制度は9か月ぐらいで入るという、そういう認識でいいですか。 ○議長(飯島進君) 富山農林部長。 ◎農林部長(富山裕一君) 自分の農地がありまして、それが随時除外の要件を満たす場合、今述べたような手続を経て、農振除外・農転となっていきます。 ○議長(飯島進君) 宮島議員。 ◆14番(宮島良夫君) そうすればですね、やはり自分の宅地のそばに子供たちが家を建てたいということになればですね、以前のように難しくなくなっていくということがありますので、今後そういう面では自分の子供たちが自分の近隣に住むということができるのではないかなというふうに思いますので、お聞きしておきたいというふうに思います。 次に3番目であります。安心して子供を産み育てるためにということで、質問をいたします。 先日、伊那市ではないんですけども、ただ伊那市在住ですけども、伊那市ではない病院に通っている2名の理学療法士の方から、伊那市でも産前産後ケア事業に取り組んでもらえないかというふうに、お話をお聞きして資料も、ちょっと厚い資料でしたけども、いただいております。 その資料には、子供を守り育て上げるには、まず母親自身が体力をつけ、整えることが重要である。産後の問題として、子供を産んだ喜びと同じぐらい子育てに不安を抱えているママたち、実際ママたちは様々な問題を抱えているとお話をお聞きしました。そこで何点かについて、伊那市の取組についてお聞きをしたいというふうに思います。 一つ目として、産前産後ケア事業とはということで、厚生労働省で出されているガイドラインの抜粋ですけれども、「どの市町村においても、母子保健事業や保健・福祉・医療等の保健機関の連携によって妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立った一貫性・整合性のある支援の実現が期待される。」となっております。 先般の議員懇談会でも伊那市の主要事業の概要の説明があり、健康推進課の母子保健では、「母子の健康保持増進を図るとともに、必要な育児支援を行うため、各種検診、相談事業を行う」として、細かいことは読みませんけども、15項目が挙げられておりました。この話をしたところ、その理学療法士の方に話をしたところ、すばらしい取組でこんなに支援をしているということは知らなかったと言っておられました。 この理学療法士の方は、3歳ともう一人は6か月ぐらいの二人のお子さんがおられて、市外から引っ越しをされてきているそうであります。その方は、伊那市がいろいろな取組をしていることを知らなかったのではないかと、言っておられます。 そこで質問をいたします。伊那市でも産前産後の取組に、事業に取り組んでおられますけれども、その事業をやることによってどのぐらいの方が参加しているのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 近年でありますが、少子化それから核家族化などに伴いまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくり、こうしたものが大変重要うな時代となってきております。で、伊那市では国が示す母子保健、医療総合対策支援事業の方針を基に、伊那市独自の支援事業というものをつくりながら、妊娠・出産・育児、こうしたことに対しての切れ目ない事業、支援事業を遂行してきております。 例えば、家事の援助を中心に支援をするママヘルプサービス事業、それから産後育児に不安がある産婦に対しては、助産所等への宿泊または助産師の訪問支援が受けることができる産後ケア事業というものを実施をしております。ママヘルプ事業については、令和3年2月現在で利用が14件、産後ケア事業の利用が10件ということで、やはり利用者がしっかりといらっしゃるということであります。 そうした利用者の声を聞くと、やはり身近に相談できる人がいないということ、そうした妊産婦の方の意見、また心身の不調とか育児不安がある産婦等からもそうした相談があると。年によってその内容についてはばらつきがありますけれども、やはりそうした不安をこう相談する場所として、そうした事業があるということはやはり頼られているなというふうに思っております。 で、事業についての周知、啓発でありますが、母子手帳を発行するときに、妊婦相談時や出産を間近に控えた時期に実施をする出産応援セミナー、こうしたところで周知、啓発を行っておりまして、基本的には妊婦全員に対しての情報提供というのが行われているという認識をしておりますが、まだまだもっと徹底した啓発というのをしていくべきかなという思いもあります。 今後についても、支援が必要な妊産婦に産前産後ケア事業というものを利用してもらえますように、機会を捉えて事業の啓発、これをしっかりとやっていきたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 宮島議員。 ◆14番(宮島良夫君) 今、市長が14件と10人の、まあ14人と14人の参加がいると言いましたけれども、まだまだこの人数では私はちょっと少ないような気がしているんですね。で、その保健師さんも、伊那で子供を産んだんだけれども、そういう事業をしているのを知らなかったということを言っておられましたので、ぜひその辺のですね、広報もやっていただければありがたいかなというふうに思います。そうすれば、まあその方の言うのは、やはり伊那がこれだけやってくれるから、もう一人子供を育てたいなとか、そういう気になってくる人もいると、でその方もあとでまた話をしますけれども、まあそういうケアをする取組を借家ですけれども、その2階の小さな部屋でやっているという、そういうことでありまして、非常に喜ばれているみたいであります。ぜひ、その辺についてまた周知をお願いしたいと思います。 で、特に支所とかそういうとこにも保健師さんが配置されていると思いますけれども、その人たちにもいろいろな取組があるんだということも周知をお願いできればいいかなというふうに思います。 小さく二つ目として、少子化の問題としてということで、日本の出生率は年々減少し続け、子供をつくることへの意義が失われつつあるというふうに言われています。女性の社会進出が進み、女性も社会で大きく躍進する中、出産後の社会復帰のリスクや、積み上げたキャリアの崩壊など、子供をつくることがリスクとなってしまうということも問題のようであります。 晩婚化も進んで、高齢出産のリスク等も上がり、子供をつくる優先順位が低下しているのではないか、出産後も社会と育児のバランスに過度なストレスを感じて、心と体を壊す女性が増え、二人目、三人目の思いが湧かないと、そのようにリスクを上げております。 理学療法士の方によると、「出産するとケアサービスを受けるのは子供のみとなり、母親へのサポートは皆無になる。」と言っております。このことについて、伊那市の実態をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) また現状等については、担当部長のほうからお話をさせていただきます。少子化の問題として、様々な理由があるわけでありますが、これまでにも伊那市では不妊治療費の助成事業、この補助金の充実なども行ってまいりましたし、また様々な施策も実行してまいりました。で、今3月定例会にもお願いをしておりますが、次年度の予算の中に乳児のおむつ用品の助成事業ということで盛らせていただきました。赤ちゃんですから、毎日うんちをしたり、おしっこをしたりということで紙おむつ、もしくは布おむつを洗う方もいらっしゃいます。そうした経済的負担、このことを少しでも援助できないかということで、初めてこうした助成制度を作ったわけであります。これ経済的だけではなくて、やっぱり精神面でも安心して育児ができるという一つの要素ともなりますので、こうしたことをまたコツコツと増やしながら、支援を行ってまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) 産前産後ケア事業につきましては、出産育児に不安を抱えている母子及びその御家族に対して、安心して出産育児が行えるように支援する事業でありまして、市としましても様々な母親に対する支援事業を実施しております。 具体的には、育児相談等助成券これは2,000円の券を一人3枚発行しております。また、産褥期の母子の宿泊型支援、デイサービス型支援、訪問型支援としての利用料金の助成、産後うつ早期発見のための産後健診の受診券、これは5,000円一人2回までになりますの交付、それからヘルパーによる家事サポート、先ほども言いましたがママヘルプサービス、虐待防止のための自助グループへの支援等を行っております。 ○議長(飯島進君) 宮島議員。 ◆14番(宮島良夫君) 私もですね、そのときにまあお話ししたときに、おむつの配付もありますよと言ったら、まあびっくりしておられました。そこまでやっているんだということで、びっくりしておられましたけれども、まあ知らない方がまだまだいるというふうに思うんですね。それで、今部長が産後のケアということで言われましたけれども、それがお母さん方の産後のケアで、そういうことをやるときにそういう出産したお母さんなんかも出てきてるということで、認識してよろしいでしょうか。 ○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) 出産したお母さんに利用していただいているということになります。 ○議長(飯島進君) 宮島議員。 ◆14番(宮島良夫君) なるべく大勢の出産したお母さんに出てきていただいて、そういうケアをしていただければありがたいかなというふうに思います。 3点目であります。産前産後ケア事業の御提案としてということで、先ほどからずっとお話をしておりますけれども、まあ伊那市でもかなりの産前産後のケアが取り組まれておりますけれども、理学療法士の方は「バランスボールを使った有酸素運動を伊那市でも取り入れたら。」との提案をいただきました。実際、その方の家に行って、「バランスボールってどういうもんだ。」というふうに言って見させてもらいました。理学療法学科の教授によると、この運動による有酸素運動で89%の人が、うつ傾向が改善しているということが分かってきたそうであります。 そして伊那市でもこのバランスボールの取組を取り入れていただければ、まあ日程調整をしてと、会場を確保していただければ講習に来ていただけるというふうに聞いております。このような事業を取り入れていくことを提案したいというふうに思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) 御提案のバランスボールを使った有酸素運動につきましては、妊産婦の健康な体づくりと適度な運動によるストレスケアの効果が期待できる効果的な方法の一つであると考えておりますが、ストレスケアの方法は妊産婦により異なりますので、市としましては個々の状況に合わせて適切なストレス解消方法や、子育て支援事業を紹介していきたいと考えております。 同様の効果が期待できるものとしましては、開業助産師等がマタニティビスクなどの講座を実施しておりまして、今後も妊産婦の心身のケアができるような講座が民間の専門家の皆さんにより企画、実施されていくことを期待しております。 ○議長(飯島進君) 宮島議員。 ◆14番(宮島良夫君) その方たちはですね、一人の方はオンラインでちょっと私話をしたのですけれども、まあ一宮市とかですね、尾張旭市で産後ケアに取り組んで、そういうことでやって、もし伊那市がよければね、まあ地元にも二人いますので、その方たちとグループ組んでいる方が、その方たちは日程調整していただければいいですよという話をしていただきましたし、そのオンラインでやった相手の方もですね、希望すれば私も行きますよって言ってくれてましたので、ぜひ前向きにですね捉えていただき、また資料もお渡しいたしますので、ぜひそういうことで伊那市でもう一人子供産んで育てたいなというような、そういう雰囲気になるようにですね、取り組んでいただければありがたいかなというふうに思います。 そういうことをお願いをして、私の質問を終わりにしたいというふうに思います。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は14時40分といたします。--------------------------------------- △休憩 午後2時26分
    △再開 午後2時39分--------------------------------------- ○議長(飯島進君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 飯島尚幸議員の質問に入ります。 21番、飯島尚幸議員。     (21番 飯島尚幸君登壇) ◆21番(飯島尚幸君) 21番、飯島尚幸でございます。あらかじめお伝えをいたしてございます大綱三つのテーマにつきまして、市長そして教育委員会にお伺いをさせていただきます。 まず最初に、各地区の財産区の運用についてで、一つとして、財産区議会議員選挙等についてのお尋ねでございます。 財産区そして財産区議会についてのお尋ねでありますけれども、このことについて市内各地区におきまして、財産区を持っているところと設置をされていないところなどありまして、市民の皆さんには財産区に対する認識や関わりなどにそれなりの温度差があるということは十分承知をいたしております。 財産区は市・町・村等が合併などの機会に、当該の自治体が持っている森林資源など言わば財産を独自の有効利活用に資するため、維持、管理、保護、育成などに寄与している独特の活動団体と言えます。 現在、伊那市では伊那財産区をはじめ、富県、美篶、東春近、西春近、高遠町では藤沢、北原、片倉、長藤財産区等の9つの財産区が構成をされております。各地区の財産区議員の活動、取組は山と山との境界の確認や調査、先人たちが植林をしていただいた林木の枝打ちや林内の下草刈り、作業道などでの倒木や支障木の撤去・処理、あるいはキノコの止め山の監視などなど多岐にわたっております。 一方、財産区区議会では、基本的には財産区管理者であります伊那市長の提案に基づく財産の貸付、処分、管理委託、土地賃貸借契約などなど議案の審議もあり、それぞれの地域によって年度ごとの作業実施計画をつくり、その実行に当たっております。私の印象では、昔の村議会議員あるいは村議会そのものではないかと思うばかりであります。 これらの活動に当たる財産区議員をはじめ、地区の住民にとっての精神的背景は、先人、先輩たちが私たちの地区の財産を守り、新たに育て、発展をさせてきてくださった郷土愛、ふるさと愛精神を継承して、次代への皆さんに間違いなく引き継いでいこうといった尊くも熱い思いに裏づけられております。 長き将来にわたって各地区の地域にあって、この精神は人は変われどいついつまでも変わってはならない郷土愛精神として輝き続けるものと、私は強く信じます。このことは、私独自の感性と思い入れであるかとは思いますけれども、伝統ある財産区には、ただただ敬意と感謝あるのみであります。 こうした中、伊那市では令和4年7月に財産区議会議員の選挙を迎えます。このことに関しまして、市長にお伺いをいたします。 まず最初に、初めに現在伊那市には9つの財産区が構成をされていると申し上げましたが、それぞれが地区に密着した活動に真剣に取り組んでおります。財産区管理者として、こうした財産区の活動実態、実績、地域貢献などにつきまして、どのような御見解また感想、思いなどをお持ちなのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず、財産区の活動内容、これは財産区議会を招集して事業計画を立てたり、また予算を審議をしたりということをするほかにも、やっぱり所有する山林の維持管理というものが主な内容であります。境界巡視だとか、あるいは林道の維持管理、そうした作業を行っていたり、森林整備につきましては、林業事業体への委託が主でありますが、森林整備、議員自らがやっている財産区もございます。そうした中で先人の思いの中で植林をし、育樹をし育ってきたそうした森林、木材の価格が低迷しているという中で、山への関心が薄れがちなこともあろうかと思いますが、財産区の関わっている皆さん、やはりこう脈々と続いている先人からの思いというのを受け継ぎながら、その運営に当たっているというふうに思っております。 で、財産区によりましてそれぞれ規模、活動内容が違うわけでありますが、財産を受け継いで守っていくという努力、それからその先にまた地域の若い人たちにまた伝えていくといった思いが込められた、非常に尊いものであって、尊い活動であるというふうに思っております。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 財産区議会議員選挙についてお伺いをいたします。昨年、公職選挙法が改正になりまして、財産区議会議員選挙も選挙費用の公費負担が認められ、一方で供託金が必要になるなど、従来の選挙とは内容がガラッと変更になり、その対応に苦慮されることとなりそうであります。 対応策を考慮する中で、財産区議員を選挙で選ぶのは大変だし、議員の仕事として財産管理の負担が増している一方で、その収益は好調ではなく徐々に悪化していることなどから、財産を市に譲渡して財産区を廃止するという考え。そして、財産についての議決を市議会に求めるというやり方、また住民の意思を反映する簡素な審議機関としての管理会、管理するの管理会への移行を図るなどなどの方法が考えられております。 従来どおり財産区を維持をしていく、あるいは今申し上げたようなやむを得ない状況から組織変更するなど、様々な選択が考えられますけれども、このことに対しまして市長の御所見をお伺いをいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 公職選挙法の改正ということでありますが、そうした改正が財産区議会議員の選挙にまで及ぶということで、ちょっと私も驚いたのですが、しかも供託金の導入ということのようであります。これに伴って幾つかの課題が生じるだろうということで、伊那市では庁内の関係部署による財産区にかかる打合せ会議というものを立ち上げて、こうした課題についての検討を行っております。 組織としますと、議会それから管理会、総会、そうしたことが考えられるわけでありますが、今後市における検討結果を各財産区にお示しをして、検討をいただくということになろうかと思います。 結果として、どのような組織が適当なのか、また自分たちの財産を今後どうやって守っていくのか、各財産区において地区住民の皆さんの意見も当然ございますので、そうしたものを踏まえた上での検討、御判断ということで、進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 検討会、大変重いミッションを背負っていることだと思います。しかも、来年の4月という時期が迫っているという中でありますので、関係者皆さんの御苦労をお願いしとうございます。 従来どおりの財産区議会議員選挙ということになりますと、候補者にとって一時とはいえ、今お話のような供託金を納めるという事態が発生をいたします。今日、伊那市を含む近隣の市町村議会議員選挙でも、候補者への成り手が不足をしがちな傾向が見られる中で、財産区議会の議員に立候補するという意思ある人の挙手を求めるのは大変困難なことと思います。すなわち、物理的に困難なハードルは、選挙に当たって供託金を納めるという事柄であります。 過去、伊那市の財産区議員選挙の実態として、立候補者が定数いっぱい、ちょうど定数に達したなどの経過から、無投票当選が繰り返されてきた言わば特殊な事情、事情があります。こうした背景を元に、立候補する人の決断もある種、スムーズに行われてきたこともありました。しかし、用意する供託金15万円とのことであります。当選すれば必ず戻ってくるであろうとはいえ、選挙準備として一時、供託金15万円を用意せねばならないということになれば、立候補への決意も鈍らざるを得ません。そんなことをしてまでも、選挙に臨むのはどうもというのが、一般な心情ではないか、容易に想像をされます。 こうした状況を打開できる方策はないものか、来年の7月までの喫緊の課題となってまいりました。一つのかたちとして、推薦母体の各区から候補者個人に供託金として一時お貸しをするといった計らいができないか、あるいは財産区そのものが一時個人に貸し付けることができないだろうか、基本的にこれは無理だろうし簡単なことではないという議論が先行をしてまいります。 では、本人が金融機関から借入れするなどは、あるいは手続の煩わしさや時間と気持ちの浪費など、思うようにならないことばかりなど、暗たんとする事態が浮かんでまいります。こうしたことへの打開策、先ほど今、市長お話もありました検討会、真剣にこのこと本当に悩む問題でありますので、どのようなことのお考えを今、市長現在お持ちでしょうか、お話をいただきたいと存じます。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほども少し触れましたけども、この制度そのものが本当にこう地方のこう山を守っている皆さんたちの組織に対して本当にいいのかとうところも正直あります。財産区ではないのですが私のところの森林組合、生産森林組合はもう回り順で、いい悪いではなくてもうみんながやっていくんだということでやっておりますし、財産区もおそらくそのような要素が多分にあるかと思うんですね。そうしたとこで、15万円というお金を用意をして、当選したりまた無投票の場合は返金されるとは言いながらも、わざわざその供託金を工面をして、立候補をしてというところ、そういう人がいるのかという心配も一方では出てまいります。 また、供託金などを区から借り入れる方法などということも話に出ておりますので、そうしたことが法的にどうなのかとかですね、様々課題はあろうかと思いますので、今市で立ち上げている検討の中で、一番こう円滑にいく方法というのを一つ考えていかなければいけないかなと。地域の財産でありますのでそれを守っていくためのボランティアに等しい取組ですので、そこら辺がちょっと私も非常に気にかかるところでもあります。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 市長の本当の本音をお伺いをいたしました。次のお尋ねに変わります。 冒頭のお尋ねで、財産区に対する活動や実績につきまして、市長の見解、感想、思いをお伺いをいたしました。財産区は基本的に森林の保護、育成、管理などが中心であります。伊那市は「50年の森林ビジョン」を策定をして、市民目線で森林へのアプローチを促進しております。すばらしい活動であります。 市長から、では現代の青少年に向けて、伊那市にある森林との付き合い方、関わり合い方など、いわゆる育成するといった観点から、ぜひ若者世代にメッセージを発信をしていただきたい、育成する観点からの市長のお考えをお伺いをいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市が平成28年から取組を行っております「伊那市50年の森林ビジョン」これのベースには、市民参加ということがあります。で、一方で子供たち、私どもの時代に比べてみても、また一昔前に比べてみても、山とか森の中で遊ぶ機会、かなり減っているというふうに思います。 一方では保育園の山保育、高遠第2・第3はじめ、幾つかのところで山保育を行ったり、またシンボルツリーということで独自の取組というのもやって、観察力を身につけるといったこと、また小学校でも学校林を利用した森林環境教育というのもあります。さらに地域産のカラマツを使った机の天板の替え、あるいは廊下の腰板を自分たちで設置をするというようなこと、こうしたことはやはり伊那市の子供たちは地元の森林の姿、それからそこから生まれてくる木、そうしたものと触れ合う機会があるという点では、よそに比べればまあまだいいのかなと思うのですが、もっとそういう機会はあったほうが私はいいと思っております。 また、最近学校給食に経木を使ってもらって、昔ながらの生活の在り方、また循環型社会の姿、そうしたものも木のぬくもり、香りなどを通じて知ってもらうと、こんな取組も始まってきております。ほかにも「50年の森林ビジョン」の中で、鹿嶺高原への植樹、ミズナラの植樹等もあったり、幾つもそうしたことが行われているということであります。 そうしたことが平成28年からと言いながらも、平成26年からもう検討が始まってきておりまして、その当時SDGsという言葉、意識をしなかったのですが、やはり環境だとか循環とかですね、そうしたことがこのSDGsの中にしっかりと組み込まれておりまして、言ってみれば伊那市の取組というのは、既にこのSDGsの精神にのっとって進められてきているということも言えるかと思います。 で、そうした「50年の森林ビジョン」だとかエネルギーの循環型社会の構築だとか、脱プラスチック、また企業では「ESG」という、その環境に負荷をかけない取組というのがまた企業評価の指針にもなってきているということで、幾つもの取組というのが私どもとしてみると追い風となってきているのかなという思いがいたしますので、こうしたことも整理をしながら、また学校教育の現場においてもしっかりと発信をして、また保育現場においても同じように取組をしてまいりたいという考えでございます。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 教育長、今市長の御答弁いただきました、通告にはしておりませんけども、学校教育で森林教育のさらなるアップをとかあるいはアプローチをというような意味合いのお話をいただきました。恐縮ですけれども、学校現場としてはどういう取組を、これからさらに意欲的に伊那市ならではのかたちでやっていこうとされるのか、その御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 今、市長お話になられたとおりのところでございますけれども、少し具体的に申し上げます。例えば伊那西小学校、学校林に囲まれております。そこでは子供たちの学びが、森との関わりの中で作られております。明後日でございますが、林間に作ってきております森の教室のお披露目がございます。子供たちのきらきらとしたですね、すばらしい表情に、まなざしに出会えるのかなと、そんなふうに期待もしているところでございます。 また高遠中学校でございますけども、さくらの湯の奥に当たる猪鹿沢に学校林を持っております。そこの整備、下草刈り、枝打ちあるいは間伐なども含めてですね、毎年1年生がそのことをやってきています。今年はちょっと天候に恵まれずできなかったということなんでございますけれども。伊那市の小中学校、学校を取り巻いていますそうした自然、文化、歴史そうした豊かな環境の中で学びをつくっていく、そういうことに積極的な取組をしてきてくれています。 以前、私地面に近いところでの学びということを、そんな言葉を使わせていただいたことがあるんでございますけども、例えば「暮らしの中の食」についても、自分が大変大きなこう食の循環の中にいる、そういうことを作物を育てる、あるいは作物を育てることに従事しておられる方との関わりの中で学ぶ、そうした貴重な学びがそれぞれの学校でも作られてきているところというふうに思っております。 現在は学校の外に出て学ぶと、そういうことに少しこう抑えがかかっているような面があるわけでございますけれども、森に入るまたは森について学ぶ、そうしたことも含めまして、今後少しずつさらにさらに考えてまいりたい、そのように思うところでございます。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) ありがとうございました。学校のその森林教育の中で、財産区議員との関わりがある財産区とない財産区もあります。積極的に財産区議員の皆さんの力を、教育の中で出していただく、使っていただくいうようなお取組も検討をしていただきたい、このように思います。 次に、木などを切るときに使うチェーンソーについてのお伺いでございます。 長野県上伊那地域振興局林務課長から、昨年12月15日付で「チェーンソーに絡む伐採作業時の労働安全対策について」と題する文書が、市町村林務担当課長宛に送られております。内容は、昨年県内で作業中に2件の死亡事故が発生したことを紹介をしながら、「市町村職員が業務としてチェーンソーを伐採作業などで使う場合は、安全確保のため特別教育の事前受講、特別教育の事前受講を実施し、ガイドラインを遵守するよう徹底をお願いします。」旨が寄せられております。労働安全衛生法などに準拠するものでもあります。 伊那市として既にお取組のことだと思いますけれども、このことについてどういった職場の職員が対象か、そして何人ぐらいか、また特別教育や安全衛生教育の受講料はどうするのか、まあ資格を取るという事柄でありますので、個人に関わってまいることでありますが、今後の取組予定はどのように進んでいるのか、また予算内容を含めて明らかにしていただきたいと存じます。 市長、昨日三澤俊明議員のお尋ねの答弁で、消防団へのチェーンソー講習にも一部お触れになりました。前向きな御答弁を、御期待を申し上げます。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まあチェーンソーを扱う業種というと、やはり林業関係が非常に多いわけでありまして、その林業というその業種は、労災が最も多い職種となります。建設の約10倍と言われておりまして、そうした中でのチェーンソーの事故というのも非常に多いわけでありまして、こうしたことを捉えて特別労働安全衛生法上の特別教育ということで義務づけていくわけでありますが、公費の負担等について、また担当の部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。 ○議長(飯島進君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) チェーンソーを扱う場合の特別教育についてでございますけれども、昨年4月に本市の職員、倒木作業中死亡事故がございまして、それをきっかけといたしまして、チェーンソーの使用が必要な業務の再点検を行ったところでございます。部署的には建設課、それから耕地林務課、学校教育課など14課で96人のチェーンソーを使用する可能性があるという調査結果でございました。 本年度、令和2年度でありますけれども、このうち特に使用頻度が高く、すみやかに特別教育の受講が必要と判断をされました28人につきまして、特別教育を受講をさせたところでございます。その上で、チェーンソーを用いる作業への従事につきましては、受講した職員に限定をしてきているという現状でございます。 職員は人事異動等により、チェーンソーを使用しない部署に異動することもございますけれども、特別教育の受講は労働安全衛生法上の義務でもございますので、受講料等につきましては公費負担で行っているという現状でございます。 今後につきましても、使用頻度また災害対応の有無等によりまして、受講が必要な職場を限定をして、優先順位をつけて順次受講をさせていただくというふうに考えております。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) ただいまお話の特別教育や安全衛生教育の受講につきましては、財産区議員も同様な仕事に関わるわけであります。特別教育受講では資料によりますと、日数で3日間、学科が9時間、実技が9時間、受講料は2万500円、教材費が2,900円、安全衛生教育では一日6時間、8,300円など高額料金が必要となります。4月からはさらに一部、料金アップをする予定ということになっております。けれど、任に当たる議員には、財産区議員には財産区として安全確保のため、積極的に受講するよう市長からの指導、アドバイスを寄せていただくのが必要ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まあ財産区議員が財産区の業務としてチェーンソーを扱うという場合、これは特別教育の受講が必要であるということになります。で、受けてない方がチェーンソーを使って財産区の業務に従事するということは、これは法律違反ということになりますので、各財産区においてもこのことについては周知をしていただきたいと思います。 で、県主催の講習会、これ非常に込み合っておりまして、また民間の講習会には経費がかかります。受講者の負担にならないような講習会の在り方、そうしたことについても今、県とも話をしておりますので、まあいい方法というのをまた検討して答えを出してまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 市長今、後段におっしゃっていただいた話は、待ち望んでおります。このことは要望として申し上げますけれど、財産区におきましてもこの種のお金に対して、一部潤沢な収入がある財産区にとってはよかろうというふうに思うのですが、中に多くは収入減に悩んでいるところ、財産区も数多くあります。そうした意味から、伊那市からの特別教育の受講料を一部補助をしてくれるような、そんな配慮をいただけないかと、今日のところは要望として申し上げておきますが、市長先ほどのお話、期待が高まりましたので、どうぞひと踏ん張り頑張っていただきたいな、このように思います。 次の質問であります。道路運行の安全管理についてのお尋ねでございます。路面下の空洞調査について、お伺いをいたします。 昨年10月に、東京都調布市の住宅街で道路陥没が発生をし、また6月にはJR新横浜駅近くの市道で、シールド工事中に道路陥没が発生するなど、周辺住民には不安や恐怖感を与える大きな問題となりました。路面下の空洞につきまして、簡単には原因の特定ができないようですけれども、頻繁な地震や大雨の影響などが考えられております。 伊那市でも路面下の空洞調査につきまして、私は平成28年12月の定例議会一般質問で取り上げた経過がございます。内容は、道路の下がどうなっているのか日常的には全く分からない、特に災害時の緊急輸送道路、主要幹線道路などには最大の点検の配慮が必要である。また、点検には道路橋梁など路面下の異常や空洞を見つける、言わば道路のCTスキャンとかレントゲン撮影車といった特殊な才能、技能を持つ車両が開発をされていること。平成26年には国土強靭化アクションプランに路面下の空洞調査が盛り込まれたことなどを紹介をして、当市でも路面下の空洞調査に取り組むべきとお尋ねをいたしました。 これに対しまして市長は、「今後サンプル調査を含めて検討してまいりたい。」旨の答弁でありました。そして、翌年の29年4月には、早速サンプル調査を、また10月には調査で発見をした空洞3か所のうち、JR伊那北駅から伊那北高等学校に向かう山寺2134番地地点を掘り返したところ、大きな空洞を発見をしました。これには私も立ち合い、穴の大きさとここに空洞ありますよと事前にこれを見つけたスケルカーと呼ばれる特殊車両の正確さと能力のすばらしさに、大変圧倒されました。いつかは大事故に、といった未然防止につながったという安心感でいっぱいになりました。その後、建設部建設課維持係では、平成30年6月にも市道日影沢線1.4キロメートルにわたって路面下の空洞調査に着手をし、異常箇所を発見するなど、意欲的な取組を行い、その姿勢を高く評価するものでございます。 事故防止につなげる事前の取組は、地味でもそれなりの予算も必要なことではありますけれども、市民には安心を提供する極めて大切なことだと、私は確信をいたします。 お尋ねの質問は、ただ一つであります。今後、緊急輸送道路や主要幹線道路、有事に備え、病院、消防署あるいは警察署、避難場所周りと接続道路等につきまして、計画的に空洞調査を実施していただくよう、強く求めるものですが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 道路の陥没また舗装のひび割れ等、こうしたものに対する補修でありますが、道路パトロールのほかに道路を利用している皆さんからの通報ということで、実施をしております。 議員御指摘の路面下、道路の下の空洞調査、これ過去2回行って2回とも気になっている箇所についてのデモンストレーションを行ったということで、気になっているところ、やはり空洞があったという実態であります。で、安心で安全な道路を維持するためにも、今後も継続して道路パトロール、それから迅速な補修といったことを実施をしてまいりたいと思います。 伊那市におきまして、首都圏のような大規模な道路陥没というのは想定をしておりませんが、舗装の長寿命化、修繕計画を進める上においても、緊急輸送路それから主要幹線道路等の重要道路、重要路線、こうしたとこの点検調査については、状況に応じて路面下の空洞調査等の技術、そうしたものの活用というのも今後検討してまいりたいというに考えております。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 次のお尋ねです。公用車へのドライブレコーダー設置についてのお尋ねであります。 毎年、3月の定例議会最終日の席上、市長から市長専決処分事項の指定に基づく専決処分の報告についてが提出をされます。報告の内容は、公用車の事故、二つとして道路等の瑕疵など、また3番目、水道事業から起きたこと、その他、市民総合賠償保険等などとなっております。 このうち過去3年の間の公用車の事故について見ますと、平成30年度の発生件数が3件、損害賠償額が30万4,370円、平成31年度が5件、賠償額が87万4,371円、令和2年度が6件、賠償額が72万3,229円と報告をされております。 事故の原因は様々であろうかと思いますけれども、こうした数字の背景には、加害者といいますか損害賠償をすることになった職員の正当な意見が、きちんと考慮されているのか、あるいは公務員、職員だからといった立場から、自己主張などに一歩引いていることもあるのではないかなども、気になるところであります。 近年、大問題、犯罪としても注目をされております、あおり運転対策も注視せねばなりません。先頃の調査発表では、あおり運転の検挙では、証拠の9割が車載映像、つまりドライブレコーダーで裏づけられているとのことであります。 最初のお尋ねですけれども、職員の交通事故防止への意識の向上にも役立ち、走行中の動画が撮影できるドライブレコーダーの設置につきまして、お伺いをいたします。既に計画的に導入が進んでいるかとは存じますけれども、現状につきましてまず御報告をいただきたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 議員御指摘のとおり、交通事故の原因、様々あるわけでありますが、日頃から職員には、公用車というものは市民から預かっている大切な財産であるという認識を持って運転に当たってほしい、安全運転に努めてほしいと指導をしてるわけであります。 このドライブレコーダーの効果、これはもう周知のとおりでありまして、職員の安全意識それから運転マナーの向上、万が一の交通事故発生時における責任の明確化、そして処理の迅速化というものに直結をするわけであります。 また青色防犯パトロール車に設置をすることによって、防犯カメラとしての活用というのも図られるわけであります。今、搭載している公用車の数等については、担当の部長のほうからお話をさせていただきます。 ○議長(飯島進君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) ドライブレコーダーの設置でございますけれども、公用車への設置につきましては、まず不特定多数の職員が乗車をいたします本庁の一般貸出し車両、これのうち車両購入から年数のたっていないもの、また距離数の比較的少ないもの30台につきまして、本年度から順次、設置を進めてきております。3か年で30台について設置をしていきたいというふうに考えているところでありまして、本年度末、別途で設置を済みました車両含めまして、計17台に今のところドライブレコーダーを設置済みという現状でございます。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 公用車につきまして今後、本庁、総合支所、各地の支所公民館など多くの出先機関、さらに消防当局の消防車やトラックなどの特殊車両を含めた全車両へ、使用する割合、回数など多い少ないなどありましょうけれども、早急に全車両への導入を求めます。今、17台という数字伺いまして、少ないな、もっと頑張ってほしいな、そういう思いであります。 先ごろの上伊那広域議会で消防当局から私のお尋ねですが、令和3年度に全車のドライブレコーダーの設置を完了すると、力強い計画を明らかにされております。伊那市の公用車につきまして速やかに全力で取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、今後の決意はいかがでしょうか。 ○議長(飯島進君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) 議員御指摘のとおりでございまして、今後でありますけれども、原則として車両の更新をする場合には、当初からドライブレコーダーを設置をしてきたいということであります。ただあと先ほど申し上げました年次計画に基づきまして、まず30台を設置をしていくということでございます。使用頻度等を含めた優先順位見ながら順次、設置を進めていきたいというものでございまして、また議員御指摘の例えば消防団車両などにつきましても、今後検討をしてく必要があろうかと思います。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 最後のお尋ねでございます。小中学校や公共施設の防火シャッターの安全対策についてのお尋ねであります。 市内小中学校の安心安全確保のため、耐震工事の取組はこれまでスピーディーに進み、地域や学校当局からも大変喜ばれております。一方、校内にあります防火シャッターにつきまして、全国的には過去、横浜の小学校で児童が訓練避難後に防火シャッターで挟まれて大けがをした事故、あるいは埼玉県浦和市の小学校では、防火シャッターが誤作動で突然下り始め、児童が首を挟まれて死亡した事故、新潟県では児童が挟まれて重傷を負ったこと、最近では平成28年9月に三重県で防火シャッターに首を挟まれて重体になった事故など、近年まさかと思うような事故が発生をしております。 こうした状況を受けて、建築基準法の改正が行われ、防火シャッターなどの防火装置が閉鎖する際、挟まれた方がけがなどの重大な危害を受けることがないようにするため、平成17年以降に着工した建物に対し、閉鎖作動時の危害防止装置の設置について義務付けがされました。また、平成28年6月から新たな改正により、防火設備についても定期報告が義務付けられました。 こうしたことから、伊那市の現状について、そして今後の対応についてお伺いをいたします。 最初にお尋ねの一つとして、一つこれまで市内小中学校で防火シャッターによる事故はありましたのでしょうか。 また2番目として、防火シャッターの設置校数と設置数の現状、これは全体まとめた数字で結構でございます。明らかにしていただきたいと存じます。 そして、防火シャッター耐用年数についての御認識はいかがでございましょうか。 4番目としては、既に安全対策を実施した、施した学校数と設置数、状況はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(飯島進君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) まず、一つ目の事故の状況、有無でありますが、市内小中学校でこれまで防火シャッターによる事故は発生をしてございません。そのほかの防火扉による事故等も発生はございません。防火シャッターの設置状況でございますけれども、現在、小学校7校、45機、中学校5校、26機ございます。 耐用年数についての認識でございますが、防火シャッターにつきましては作動状況等について、毎年消防設備の点検で安全を確認をしてきております。この点検の指摘事項等の状況によりまして、更新・改修を行っていくというものと考えておりまして、耐用年数というのはメーカー等で標準的なものはございますが、そういった点検に基づいて更新をしていくものと考えております。 これまで小中学校12校、71機の防火シャッターのうち、小学校1校、中学校4校の計50機について、改修を行っておりまして、これについては安全対策が取られているという状況でございます。 これからもその消防設備点検によって、継続的に点検を行いまして、点検結果に基づきまして必要に応じて改修を行っていきたいというものでございます。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 続いて市長にお尋ねです。小中学校以外の公の建物、施設で防火シャッターが設置をされているところの危険度調査や確認など、現状はいかがでしょうか。 そして2番目として、中には大変古い建物に防火シャッターが設置をされているところもあるかと思います。今後の安全性の確保、これからさらに安全でならねばならないという安全法の確保策について、どのようにお考えでしょうかお尋ねをいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まあ安全装置のない防火シャッターについては、点検結果の状況によって改修をすると、また順次交換をしていくという考えであります。 また、安全装置のない防火シャッターについては、下降地点の床面に注意喚起のラインを引くとか、あるいは危険な範囲の明示を行うなど、挟まれ防止、挟まれ事故の防止とか、火災時のシャッターの誤作動に、支障がないように、そうした安全対策、防火対策に努めていく所存であります。 ○議長(飯島進君) 飯島尚幸議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 大変地味なことではありますけれども、市民の安心安全の確保のために、なお一層の御努力をお取組をお願いしとうございます。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了いたしました。 引き続き、馬場毅議員の質問に入ります。 4番、馬場毅議員。     (4番 馬場毅君登壇) ◆4番(馬場毅君) 4番、馬場毅です。二日目最後の順番となりました。よろしくお願いします。 私は先に通告したとおり大きく三つ、3点にわたって質問を行っていきます。 早速まず1点目、コロナ支援対策の充実のためにということで、質問していきます。私たち日本共産党伊那市議団は、去る1月15日に伊那市の飲食店街の聞き取り調査を行いました。そこで出された意見を踏まえて、伊那市のコロナ支援について質問していくわけでありますが、午前中も話題になりましたように、先日、2月10日、白鳥市長は伊那市の飲食店街の視察を行い、その中でコロナ禍で苦しむ現場の生の声を聞いて歩いたということであり、新聞報道にもありましたので、私も記事を読ませていただいて、承知をしていたところです。自ら足を運び、市民の声を聞いて回ると、自治体の長のあるべき姿だというふうに大変感銘を受けておりました。 そこでまず初めに、実際に現場を歩き、見聞きされてきた市長の感想をお聞きしたいと思うわけですが、午前中からの重複の質問であり答弁になるかと思いますが、あえてお聞きしたいと思います。かつて全国に誇った伊那市の繁華街、今市長の目にどのように映ったでしょうか。また、お店の関係者の方たちから、お話をたくさん聞いたということでありました。市長から、市長が聞いてこられた印象的な言葉、どのようなものがあったかお聞きしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まあ今回の視察でありますが、中溝通りの飲食店組合の要請、要望を受けて行ってまいりました。まあ視察をしたから何ができるってことを、すぐ答えが出ることもないわけですけれども、現状どうなのかというところで議長、副議長それから地域振興局長、それから原一馬議員もいらっしゃいました。あと商工会議所の会頭ですね。本当に閑散としたというか、誰もいない、通っていない飲み屋街という印象でして、私もかつてリーマンショック前まで、あの通りがどういう状態だったかというのをよく記憶をしておりまして、時間によってはもう人の波でこうすれ違いができないぐらいの人手があったと。で、帰りのタクシーを呼ぼうにも3時間待ち、代行車4時間待ちというような、そんな時代もあったわけですので、それに比べると本当にもう雲泥の差といいますか、大きなギャップがあるということを思いました。 いろいろな、いろいろなといいましても4軒、食堂それからスナック等に行ったわけでありますが、ほとんどお客さんがいないと、いても一人というようなところでありました。中には3人いたところもあったのですが、そうしたところで話を聞くにつけて、やはり苦しいと、これ以上はもうやってられないという話もあったのですが。 伊那市でも今まで飲食店に対して2回ほど応援をしてまいりました。今回、第3回目の応援ということもあるのですが、やはり応援がいつまでもとうよりも、やっぱりお客さんが戻らないと応援がいつまでも続けられるわけではありませんので、そこのところが大事なところかなと。 ただ、どなたかがおっしゃいましたけれども、飲みに出ることがいけないようなそうした風潮、空気になっているということもあります。東京首都圏を中心とした緊急事態宣言が出ているところとはここ事情が違いますので、そうしたことを考えると、ちょっと東京をそのままこちらへ持ち込んできてしまったような、そうした感じもいたしました。 またスナックについては、特に状況は厳しいと、1次会で帰ってしまう、1次会すら行かない中で、1次会に行ったとしても1次会で帰るので、2次会のスナックについてはもう、まあ行くことはまずないというようなそんな状況でもありました。若い人が来ない、市の職員にぜひ来てほしいという話もありましたし、中には本当に伊那市の協力金、支援金はありがたいと、本当に一息ついたんだけれども、それとても一、二か月で底をついてしまうという状況、さらに固定費としての家賃、光熱費、店を開けているだけで赤字になってしまう。自分の店であればいいんですけども、借家であれば当然毎月のようにかかってしまう。中には学生のアルバイトを雇っている店もありました。そうすると、店を閉めると学生のアルバイトがなくなって、また授業にも影響が出るだろうということで、何とか頑張って開けているという店もありました。 社会の仕組みがそれぞれつながっているなということを、改めて感じたわけでありますが、経営者は経営者としての社員、従業員を守るという、そうした側面それから行政の支援についての感謝、様々ありますが、やはりコロナが収束を早くして、かつてのようなそうしたお客さんが街に繰り出していくといったことがまず第一かなという、そんな印象でありました。 ○議長(飯島進君) 馬場議員。 ◆4番(馬場毅君) はい、ありがとうございました。 やはりそのお客が戻らないとということは、多くのお店の本当の気持ちだと思いますし、私も多く聞いております。ただ今回市長が歩いて、お話を聞いて、お話をできた店の経営者、大変心強かっただろうなというふうに思うわけですが、私たちが歩いた中でも、今の窮状をとにかく訴えたいんだと、この大変な状況を誰かに相談に乗ってもらいたいんだという思いがひしひしと伝わってきました。 そんな中で、様々な要求もあったのですが、少し気になったのがあの状況の中で、どこに相談に行ったらいいか分からないんだということを言われる経営者の方がたくさんいたんですね。そこで次の質問、一つ取り上げていきますけれども、生活支援臨時相談窓口の体制についてということで、お話ししたいと思います。 新型コロナウイルスが、感染症が事業者の想像をはるかに超える長さで、全国的に猛威を今振るっている中で、自粛や経済不況による市内業者の経営への影響というものは、今深刻に残っているというふうに感じております。 伊那市ではそうした中、昨年4月27日に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活支援臨時相談窓口を設置して、コロナで影響を受けた市民生活に対応する相談、これに加えて各種補助制度等の申請の受付業務も行ってきているところでありますが、こんなに、繰り返しますけれども、こんなに長引くとは思わなかったというのが業者の実感であり、先が見えないことの不安が消えないままに一年を経過してしまいました。そういった状況でまだしばらく日々の相談、支援体制というものが自治体に求められているというふうに思います。 そこで、現在伊那市として行っている、これまで行ってきた事業者向けの相談窓口の実態について、少し詳しくお聞きしたいわけですが、相談に来られた事業者の方への対応はどのように行っていて、活用できる支援策など様々なもの案内しているというふうに思うのですけれども、どのように行われているのか少しお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市では昨年5月だったと思うのですが、生活支援臨時相談室を開設をいたしました。これ特別定額給付金の事務だけではなくて、感染症の影響を受ける市民、また事業者の総合的な窓口としての開設でありました。これはまだ現在も継続をしております。で、体制については室長を置き、兼務を含めて常時3名の体制ということで、別にこの3名のほかに商工振興課の職員も連携をして相談に応じているという状況であります。 事業者向けには主にプレミアム商品券また各種補助金、支援金、そうしたものを案内したり、また申請受付などについても指導をしたり行ったりしているということであります。 ○議長(飯島進君) 馬場議員。 ◆4番(馬場毅君) 今、おっしゃられた生活支援臨時相談室でありますが、当初1階ロビーの103会議室に設置をしていたわけですけれども、昨日気づいたのですけど、今はそこを引き払って2階の商工振興課に移されているようであります。 このことについては市民にとっては、1階にあることでそこに立ち寄れば、庁内の市役所の職員の方が、まあ部署の全ての部署、様々な部署の問題に対しても対応してくれるということで、市民にとっての利便性があったというふうに認識をしていたわけですけれども、商工振興課に今臨時相談室を置いたことで、今後も引き続きこの間、行っていた庁内での連携、これを生かした相談体制というものがまだ引き続き続けられていくんでしょうか、お聞きします。 ○議長(飯島進君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) 結論から申しまして、体制を同様にとって相談窓口を開設をしております。1階にあったほうが市民の皆さんの利便性についてはいいかなというふうに思いますけども、春の高校伊那駅伝の関係の放送局の絡みがございまして、どうしても場所について必要であるということがございましたので、人員体制そのままで商工振興課のほうに現在、移らせていただいております。 ○議長(飯島進君) 馬場議員。 ◆4番(馬場毅君) 事情はよく分かりました。ぜひですね、1階のほうに、市民の方訪れられた方に、2階に相談室があるよということで、しっかりと分かりやすい周知をしていただきたいなというふうに思いますので、お願いいたします。 まあ市内で初めて感染が確認された頃でありますけれども、11月の頃ですが、日々の感染の報道や一部の市民の中で起きたうわさなどで、大変な影響を受けていた事業者のほとんど、先ほども言いましたけれども、どうすればいいのかも分からずにただ悩んでいたと、ただ耐えることしかできていなかったという方たちがたくさんいらっしゃいます。そういう方たちは、蓄えを切り崩して、お店の維持に充てたり、従業員の方のお給料を払ったり、あるいは経費がかからないように電気の節約、それだけでは足りない人は自主的に時短営業を行う、あるいは感染をもう既に恐れて休業したりということで、コロナのその頃の、当時コロナの騒ぎが収まるまで、何とか持ち超えるために自助努力をしていました。しかしこのコロナ禍においては、結果で言いますと経営を維持するために必要な収入を今取り戻すことはまだできていません。市内での感染拡大による影響は、伊那市の業者にとってあまりにも大き過ぎました。 この教訓を生かして今後ですね、伊那市の業者支えて守っていくために、実情をリアルタイムに把握して、必要な支援策、伊那市で考えていかなければいかないというふうに思うわけですけれども、こうした業者向けの経営相談窓口を引き続き庁内に設置して、さらにですね、市の職員とともに今お話がありましたけれども、それに加えて外部の専門家、例えば専門家の方にも常駐をしてもらうというような協力を得て、市として行える支援、あるいは国や県、民間等あらゆる支援策を相談に来られた方にその場で、ワンストップでお答え案内してあげれる相談体制を整えるべきだというふうに思いますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 行政ができること、幾つもあります。一方で商工会議所というところがありますので、商工会議所も同じように苦心をしながら、支援をしているはずであります。したがいまして、市内業者への支援については、商工団体とも連携をしていく、また商工団体からの要望・要求に応じて動くというようなことが基本かというふうに思います。 体制については、担当のほうからちょっとお答えをしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) 議員御指摘のように、事業者への相談、様々な相談につきましては、専門家を置いてということで考えれば一番ワンストップサービスということで、望ましいことかもしれませんけれども、なかなかその相談内容につきましても、非常に個々デリケートなこともございまして、雇用だとか資金の調達、それから補助制度の関係、経営の戦略関係、そういったものが違いがございますので、これにつきましては専門的な窓口であります例えばハローワークでありますとか金融機関、それから商工会議所、商工会、こういったところに専門の職員を置いて、その対応に当たっているということでございますので、そちらのほうの役割、御負担をいただければというふうに思っております。 事業者もそれぞれに、現在相談先についてはですね、そのへんのところを認識をしていただいて、全ての方々が市庁舎のほうに、相談窓口に来ているというわけではないというふうな認識を持っておりますので、一元的な窓口設置については現在のところ考えておりません。 ○議長(飯島進君) 馬場議員。 ◆4番(馬場毅君) まあやはり、そのデリケートな部分、そして私も商売人ですから分かりますけれども、その個別ケースによって相談の対応というのはやはり変わるということで、専門機関に直接送ったほうが確実な案件というのは、相当あるというふうには思っております。 ただ、一点だけあるのはですね、まずは市民の人たちはこの市役所に相談に来たいわけですよね。市役所の職員に相談に乗ってもらいたいという気持ちがあってここへ来られる。しかしその外部の機関、あるいは窓口にですね、案内されていざそっちへ行ったときに、まあ細かい話ですけれども、手続を最初から始める、説明を最初から始めるということを実は伊那市、市役所の外の機関に行くとやっているということは結構多いケースがあります。まあその辺は市の職員の方と外の機関の方との連携をですね、しっかりやればいいのかもしれませんが、その点も配慮をしていただきながら、それこそ市長が当初おっしゃっていましたスピード感を持って救済をしたいんだと、対応をしたいんだということに応える上でも、少し研究していただければなというふうに思っております。 今、市内の業者の皆さん、コロナが収まってきて、期待も含めてですね、自分のお店の経営と地域の経済を立て直すために、再びはい上がろうとしてるところであります。そういう頑張る業者、頑張る市民のよりどころとなる行政でありますので、気軽に相談ができる体制の強化・研究というものをぜひお願いします。 次に、具体的に提案といいますか、支援のかたちについて取り上げていきますけれども、固定費の補助について支援ができないかということで、お話をします。 令和3年度当初予算示されましたけれども、今回、6億円余のコロナ対策事業が計上をされております。中でも、先ほど市長からもありました市単独で行う再度の家賃補助、これについてはまさに今頑張る業者への直接支援であり、コロナの影響で売上げがなくても必ず毎月の出費となる家賃について、家賃を支払っている事業者に対して今必要であり、待たれていた支援策であります。 しかし、お店を維持するために、家賃以外にも様々な固定費がかかります。市長も聞いてこられましたカラオケや厨房機器、またはコピー機や事務機器などのリース代、それから水道光熱費そして人件費など、お客さん来なくてもかかる経費たくさんあるんです。事業の継続を支援する目的の家賃補助、これと同様に今述べたような固定費への補助ができないものでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まあ第1弾から第11弾までの補助、様々な支援制度をやってきたわけでありますが、最初のときにはやはりコロナ禍の中で何とかしろというだけでは、やはり私たちも支援のしようがないと。自分たち例えばもうテイクアウトあるいはデリバリーで頑張って、そうした新しい事業形態をつくり出してやっていくので、そういうところの支援が欲しいという話があったときには、当初、そうした皆さんへの支援という制度を作ったこともあります。 で、今回の視察の中で、家賃または借家にかかる毎月の経費負担、これが苦しいという話は何回も聞きました。そうしたことによって、新年度当初予算においては、市独自で家賃の補助というものを予算化したわけであります。でまた、これまで国の持続化給付金、伊那市の中小規模事業者の支援金、第3波の対応事業者支援金など、こうしたことで売上げの減少が大きいところの支援ということを行ってきたわけであります。これ固定費への支援も含めた事業継続のための支援でもあったわけであります。 で、固定資産税の減免措置また上下水道料金の支払い猶予という制度もつくりまして、まあそれぞれ柔軟に事業者の支援ができる、また事業者の負担軽減というものを図ってきているということであります。 そうした中で、かかる経費これを別々に支援をするということはなかなか難しいというのが実態でありまして、これまでの支援金制度、これは特別に使途を定めたものではないものですから、有効に活用をしてもらって事業の継続を図ってもらいたいと。こうしたところも窓口への相談をしてもらえれば、そうした指導、また案ができるということでございますので、まあお気軽にお越しいただければというに思います。 ○議長(飯島進君) 馬場議員。 ◆4番(馬場毅君) まあ家賃についての要望が多かったということで、それに応えられたということで、それ自体は納得をいたしました。 ただもう一点、お話をさせていただきたいと思います。昨日、商工振興課で聞きましたところ、3月1日時点で市の家賃補助、前回行っていた家賃補助ですが、昨日の集計時点では167件ということでありました。まだ集計途中ということですけれども、この167件、思ったより少ないなというのが私の実感でありますが、これはもしかしたらそもそもお店が賃貸でないために、家賃補助の対象にはならない業者という方がいるんだという現れ、そういう見方もできるんじゃないでしょうか。 そこでですね、金融機関等から借入れを起こして、店舗や事務所を建てたり、物件を購入して商売しているお店も、やっぱりこの伊那市の中では大変多くあるというふうに思っております。そういった事業者の方たちはこの一年間、特に国の行った家賃補助、これに相当する支援というものは、やはり受けられていません。店舗の建設や改修にかけた費用の返済も、毎月かかる固定費です。むしろ、家賃でありますと、こういう田舎ですから、大家さんがひと月、二月待ってくれるよという事例も、実際に私たちは聞いていました。しかし、金融機関はこの返済は毎月かならず待ってくれません。そういった点では、この借入をしたものを返済する、こっちのほうが相当商売をする側にはシビアではないかというふうに、私は捉えているわけであります。 このような商売する物件を確保するということについての費用、毎月返済している事業者に対して支援することを、市としては難しい部分があるかもしれません。それについては、国や県にこれからですね、求めていただきたいということは本当によく思いますし、まず伊那市として行えるかどうか、この点について考えることはできないでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 過去このコロナ禍のレベルでありますが、上伊那の感染警戒レベルは一時、3まで行きました。もうすぐ4も出るかもしれないというような状態まで行ったのですが、レベル3にとどまって、今はレベル1ということで、落ち着いているわけであります。こうしたことの背景には時短、営業の時短とか、あるいは休業要請までに至らなかったわけでありますが、やはり比較的早い時期に収束をすることができたということ、これはやはり保健所、県の保健福祉課、健康保健福祉の分野、また医療関係者の献身的な取組、そして市民全員の全市民の協力によるものであったということで、感謝をしたいと思います。 で、そうした中であっても、年末年始からの影響というのは大変大きく受けた業者もいますし、第3波の対応事業者支援金、これを創設して、あるいは3密対策の環境整備の支援金というのもございますので、そうしたものを充てた方もいらっしゃいます。で、御要望の県に対してということでありますが、これは知事との意見交換の際などを通じて、市内業者の状況、これを共有しながら必要なところに県の支援が届けてほしいというようなことを要望しているわけでありますし、これからもこういうことについてはしっかりと要望してまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 馬場議員。 ◆4番(馬場毅君) すみません、どうすればいいか分からなかったのですけど、次の質問へのお答えをいただいたかなというふうに思います。 何を聞きたかったかといいますとね、1月臨時会で市が行った第3波対応中小事業者の支援と困窮世帯食糧支援など、市が第9弾として緊急でやったことについてですけれども、それについては県内でその県が行っていた、ほかの地域で行っていたレベル5になった自治体の一部地域の飲食店に対して休業補償を行っていたということがありました。実はこの休業補償といいますのが、レベル5になった4つの県内の地域で、エリア指定型新型コロナウイルス拡大防止協力金事業というものですけれども、これがされていたのが12月17日から2月4日の期間中でありました。伊那市で感染が問題になったのが、それよりひと月前の、私の認識では11月20日から12月20日のひと月の間が、大変多かったかなというふうに思っております。伊那市においては最多14人を記録したのが11月29日ということでですね、仮にこの10万人当たりで換算しますと、直近一週間の感染者14人ですので、10万人あたりで換算すれば20.89人に上るということで、大変大きな数字を示しております。 そういった中で、今言いましたエリア指定型の協力金、一日4万円とする休業補償のものですけれども、伊那市の事業者、上伊那の事業者はこの協力金対象には当然、制度が始まってませんからなりませんでした。 1月28日に、実は経済建設委員会で商工会議所青年部の皆さんと懇談会を行ったわけですけれども、まさにこの伊那市での感染がピークの真っ最中でありまして、そこに参加していただいた飲食店の青年の経営者の方、率直にこういうことおっしゃっていたんですね。「店を開けていても売上げがなくて苦しいだけであって、休業要請が出されて、いっそ他の地域のように休業要請が出されて補償を受けたほうがましだ。」とこういうお話も、切実なお話も聞いたわけです。まさに不公平感が広がっていたというふうに感じておりました。 そこで、まあ先ほど私が提案したような、伊那市のようなこういう伊那市の町の中で自分の持家あるいは自分で持っている店舗に対する借入の返済が残っている方への補助事業というものを、国や県に求めることも含めて、伊那市として行っていただきたいなということを一つ。 もう一点は、この長野県内で起きた第3波の感染拡大でですね、県の事業より先行して伊那市は市内の事業者を守るために、救済するために第3波対応型中小業者支援というものをやっていたわけです。これに例えばこの間、伊那市が国が行う事業に上乗せをして、市民、市内の業者に支給した、それと同様に今度はこの第3波対応型に長野県に上乗せを求めるということもやってもらいたいなということをお聞きしました。ちょっとその辺も全て長く話ししましたが、少し御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず、金融機関からの資金の借入れによって、店舗等の改修とかですね、返済費用への支援というお話につきましては、コロナの前に店舗、あるいは設備に投資をしてきた開業した皆さん、さあこれからという本当にまあ明るい未来を考えてやってきたと思うのですが、いきなりコロナ禍ということで、天国から地獄というような状況に陥ったということは、理解はできるわけであります。まあ開業時に融資を受けている場合、低金利のコロナ対応の融資に借り換えることによって利子補給での支援、また返済の措置期間の据置期間の延長ということも可能でありますので、こうしたことについては状況に応じて活用をしてもらいたいという考えであります。 で、コロナ対応の資金繰りにつきましては、金融機関と連携しながら進めているというのが現状でありまして、まあ必要に応じて国・県への要望も行っているということであります。 また、先ほどちょっと触れましたけれども、県に対してのところでありますが、知事との意見交換会などの際、市内業者の実情、現状というのをきちんと伝えて、必要なところへ必要な支援が届くように、まあ常に要望しているという状況であります。 視察に中溝通り行ったときに、あるお店屋さんの関係者から言われたのが、いっそレベルが上がってそうした補償金をもらえばよかったという話も、実はありました。ただこれは、本音と建前と半々かなと思って聞いたのですが、一方ではお医者さんたちはレベルが上がらないように一生懸命やっているわけでありますので、まあそうした気持ちも分からんではないのですけれども、言っている皆さんもそうしたぶつける先がない、そうした苦悶の言葉かなと思って聞いたのも事実であります。 ○議長(飯島進君) 馬場議員。 ◆4番(馬場毅君) まあ先ほども触れましたけれども、伊那市の商売人の皆さん、底力をね今見せようと、意地ではい上がろうとしていますんでね、ぜひ見守っていただきたいし、ずっと力になっていただければなというふうに思います。私たちもしっかりと声を届け続けたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは大きな3項目、三つ目の項目に入りたいと思います。コロナの時代でも、市民の活動を後押しする公共施設をということで、公共施設についてお話をいたします。 まず一つ目に、施設のインターネット環境について、であります。 コロナ感染拡大の状況をきっかけに、インターネットを使ったオンライン会議や講習会、講演会などが頻繁に行われるようになってまいりました。この間、議会においてもオンライン会議の開催の研究や、中学生キャリアフェスへのオンライン参加も行ってまいりました。全員協議会では、説明等でもおなじみになってきたところです。市役所内で多くの場面で利用されてきたんじゃないでしょうか。 そんな中、先日、市内公共施設を会場としたあるオンライン学習会に携わる機会がありました。その際に、Wi-Fiが特定の会社のものにしかつながらないということを経験いたしました。そこでまずお聞きしたいわけですが、現在、市内公共施設の、例えば公民館や生涯学習センター、図書館などの特に市民が日常的に出入りする、使用する施設においてのWi-Fiの設置状況はどうなっているでしょうか、お聞きします。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) 現在、伊那市が設置しております市内の公共施設等の無料のWi-Fiでありますけれども、現在22か所、また関連する施設としまして伊那市観光株式会社によるもの、これが5か所という状況であります。ちなみに今、議員触れていただきました公民館、こちらについては今のところフリーWi-Fiの設置はございません。また、生涯学習センターそれから図書館につきましては、特定キャリアのみのWi-Fi接続という状況でございます。 ○議長(飯島進君) 馬場議員。 ◆4番(馬場毅君) はい、ありがとうございます。そうなんですよね。私が使った会場、生涯学習センターでした。それでですね、まあ午前中の答弁の中にありましたかね、市長から社会が変わったとの認識をもっていくことだという話の中で、ICTの話も少し触れたかと思います。世の中が大きく変わってくる、それに対応していく上で、しかもICTを進めてきた伊那市ですから、今後の計画が楽しみで聞かせていただくわけですが、今後まあオンライン活用した様々な活動や必要な会議等、市の公共施設で行う機会というのが、市民も地域外の人たちも増えていくというふうに思うわけです。で、特に市民が多く利用する生涯学習センター等の市街地にある施設でのWi-Fi環境というものは、重要になってくるんだろうなというふうに認識をしております。 全国各地では、学生向けの企業説明会等もオンラインで行われてきたところです。今後、市内の子供たちが学習のために使うということも、恐らく考えられることでしょう。現在、特定のキャリアしかつながらない施設についてお聞きしますけれども、今この市役所内で使える、そして市内で22か所というふうに今、御説明ありましたが、自由に使える伊那市フリーWi-Fiのような、誰でも使えるような設備というものが必要だと思うわけですが、今後の整備計画についてもしお示しいただければ、お願いしたいというふうに思います。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) まあ議員御指摘のとおり、このICT社会において、通信環境というのが一番基本中の基本だと思います。ということで、伊那市におきましては特に公共施設関係なかなか整備が整っておらなかった状況もありましたけれども、昨年度、総務省の補助事業これができたタイミングに合わせまして、国の補助をいただく中で、議員御指摘いただきましたその特定のキャリアしか通信ができないといったところ、それからそれどころか環境が全くなかったというところ、これ合わせまして11か所にフリーのWi-Fi整備を行ってきております。これによって、特定キャリアのみ通信というところが11か所、これが現在では6か所まで減じてきているという状況がございます。 ただまあそのこのWi-Fi化につきましては、設備、当初がですね、こう施設整備費、このイニシャルコストでありますが、それだけこう有利な財源で整備ができればいいというものではなくて、やはり通信費ですとか維持管理費、こうしたランニングコストも当然発生してくるわけであります。ということで、施設の規模だとか利用者数、そうした利用動向を踏まえる中で、計画的に整備をしていくという必要はあると思います。 まあ第1弾でそういうことで、昨年度伊那市全域の施設それぞれまあ担当のほうに照会をさせていただきまして、希望のあったところをこう、また第1弾では整備いたしましたけれども、今後も社会動向等を見ながら、適時見直しを行う中で今後もさらに必要に、真に必要な施設等については、改めてまたそういった計画を整備する中で検討してまいりたいと存じます。 ○議長(飯島進君) 馬場議員。 ◆4番(馬場毅君) ありがとうございます。私が聞くまでもなく、当然考えられているんだなと。 昨年からこの切り替えだったり増設進めていたということ、ちょっと私確認はできていませんでしたので、知れてよかったかなというふうに思います。今後とも整備のほうぜひよろしくお願いいたします。 それでは、公共施設の二つ目についてお聞きしていきたいと思います。 施設利用の負担についてということで、取り上げます。 コロナにおいて、公共施設を借りて使う際に、小まめな換気をするという習慣は市民の中に定着したというふうに思います。施設からの推奨もあり、それを受けて部屋にいる間はずっと窓を開けている利用者はたくさんいるというふうに感じています。 まあすると当然ですけれども、冬場では暖房をしっかりときかせなければならない日もあります。夏場の冷房についても同様であります。また、感染者数、伊那市でも増えていた時期では、収容人数を半分に抑えるという対策をとっていたという時期がありますけれども、そうせざるを得なかったために、本来であれば一部屋で収容できる、一部屋で済むところを、その特定の時期だけは二部屋を借りて、使用料が倍かかってしまうというケースもあったかというふうに思います。冷暖房費も二部屋分の使用料も、施設を利用する市民にとっては大きな出費となります。 施設へ入る際の検温や手指消毒、それから退室時の机やいすなどの清掃や消毒など、感染防止にしっかりと協力をして施設を使う利用者に対して、せめて冷暖房費の免除ができないものでしょうか。 また、感染者増加の時期の人数制限を利用者に求める際に、例えばそれに応えて部屋の数をその日を増やして使う、そういった利用者に対しては料金の減免をしてもいいんじゃないでしょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 宮下文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(宮下宗親君) 公共施設では、利用者が安心して施設を利用できますよう、国・県の対応方針に沿いまして、新型コロナウイルス感染予防対策を行ってまいっているところでございます。施設の利用者数の制限、それから換気の実施につきましても、対策の一つでございまして、利用希望者には対策について十分説明をし、納得をしていただいた上で施設を利用していただいておりました。 一例としまして、部屋を増やして利用をしていただいた方も中にはいらっしゃいましたけれども、施設の空き状況により、同一料金で広い部屋が利用できる場合はそちらを案内するといったことなど、可能な限り利用者の負担を増やさない対応をしてまいったところでございます。 今後の感染状況にもよりますけれども、感染予防対策方針に沿いまして、利用者数に見合った広さの部屋を御利用いただき、相応の使用料は御負担をいただきたいというふうに考えております。 また、換気につきましても、必要な冷暖房費につきましては、これも受益者負担の考え方から、規定どおり御負担をいただいておりまして、今後も同様の扱いをしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(飯島進君) 馬場議員。 ◆4番(馬場毅君) はい、お答えをいただきましたが、この一年の間、コロナの社会の中で市民の皆さん、たくさんの新しい経験、これまでしたことのない経験をして、また様々な困難にも直面をしてきました。その中から生まれる生の声、要望・要求に応え続ける伊那市であることを望んで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、馬場毅議員の質問が終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり)
    ○議長(飯島進君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。 △延会 午後4時6分 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。       伊那市議会議長       伊那市議会議員       伊那市議会議員...