伊那市議会 2021-03-09
03月09日－02号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
伊那市議会定例会会議録 （５－２）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会 令和３年３月９日（火曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 池上直彦 ２番 小林眞由美 ３番 田畑正敏 ４番 馬場 毅 ５番 原 一馬 ６番 松澤 嘉 ７番 三澤俊明 ８番 宮原英幸 ９番 白鳥敏明 １０番 二瓶裕史 １１番 野口輝雄 １２番 唐澤千明 １３番 唐澤 稔 １４番 宮島良夫 １５番 飯島 進 １６番 飯島光豊 １７番 黒河内 浩 １８番 柴 満喜夫 １９番 前田久子 ２０番 柳川広美 ２１番
飯島尚幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 林 俊宏 教育長 笠原千俊 総務部長 城取 誠 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部長 宮下宗親
市民生活部長 伊藤博徳
保健福祉部長 松澤浩一 農林部長 富山裕一 農林部参事 寺田周平
商工観光部長 竹村和弘 建設部長 伊藤 徹 建設部参事 佐野 勇 水道部長 守屋敏彦 教育次長 馬場文教 会計管理者 城倉三喜生 高遠町総合支所長 山崎大行
長谷総合支所長 有賀賢治 総務部参事
山口俊樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 春日 武 次長 伊藤美千代
議事調査係長 橋爪茂登 主査 宮島真美 主査
下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（飯島進君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の指名について
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○議長（飯島進君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は12番、
唐澤千明議員、14番、
宮島良夫議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（飯島進君） 日程第２、一般行政に対する質問に入ります。質問通告者は18名であります。 質問順序は
一般質問通告者及び質問順序書の順序で行います。
三澤俊明議員の質問に入ります。 ７番、
三澤俊明議員。 （７番 三澤俊明君登壇）
◆７番（三澤俊明君） ７番、三澤俊明です。皆さんおはようございます。今回１番目となります。それでは、元気よく始めますのでよろしくお願いいたします。 質問はですね、
通告どおりコロナ禍において弱体化が懸念される消防団を、いかに支援するかについてです。 もう数日で
東日本大震災から丸10年がたちますが、当時と同様にですね、いついかなる災害が起こってもおかしくない状況に我が国は引き続きあります。
国土強靭化計画も進められているわけですが、災害はコロナ禍など遠慮せずに突然襲いかかることでしょう。私は今回消防団について質問いたしますが、皆さん御承知のように私は元団長ですから、内情はおおむね承知しております。その上で質問するということは、この場を通じ多くの市民の皆さんに消防団の実情を伝え、支援を促すことを目的としているわけでもあります。 なお表題にですね、弱体化ですとか懸念ですとか、ネガティブな文字が入っておりますけれども、これが決してですね、現在の消防団活動を否定するものではありません。そもそも団のことは団に任せておけというのが、私の信条でして、議員の立場で口に挟むことは本来よしとしませんが、ここ数年来の逆風やコロナ禍を踏まえ、おせっかいながらこの場に立たせていただきました。それでは始めます。
東日本大震災とか局地的な未曽有の災害に対して、地域防災力の充実を図るため、我が国では平成25年、法律第110号として、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」ができました。 その中で、第３章、基本的施策、第１節消防団の強化等、第14条、15条に消防団の装備に関する改善のことがうたわれております。それに沿って伊那市でも、ここ数年の間にゴーグル、耐火服、防寒服、
チェーンソー、発電機、投光器、そして揃いのＴシャツなど、ハード面ではかなり充実させていただきました。 しかしながら、ソフト面である団員の
モチベーション、士気向上といった点では、取り巻く環境がちょっと悪過ぎるように思います。これは世間の情勢や風潮に起因することで、伊那市に責任があるわけではありませんが、具体的にはですね、一連の上伊那町村の相次ぐ
ポンプ操法大会中止による技術力並びに
モチベーション低下、各団いろいろ事情があるんでしょうが、技術力の低下というのはやはり大会を中止したことによる技術力の低下というのは否めないですね。幾ら今の消防団が後方支援とはいえ、後方支援というのはですね、最前線で消火に当たる消防署を支援するわけですけれども、例えば消防署のですね、タンク車に消防団が注水いたします。そういったときにもですね、当然ホースの連結等が必要になってくるわけですから、ホースの連結後の確認、この辺の一連の動作というのはやはり体で覚えてもらわなくては困ることなんですね。ですからそういったことを、体で体得するには、やはりどこかで集中的な訓練が必要ではないかと、そういうふうに考えるわけです。 続きまして、働き方改革による訓練への風当たりの強さ、これはですね休日を取られて訓練することに対する世間のバッシング、そういったものです。まあいわゆる世間でいうところの働き方改革、これが消防団にも押し寄せているということですね。 で、三つ目が、いわゆる飲み
会イコール悪と、飲み会はもう要らないでしょと、これはもう一般的な会社でもそういう風潮があるんですが、当然消防団もそうです。しかしながら、やっぱり仲間同士のね、適度な飲酒というのはいつでもそれは
コミュニケーション、飲みにケーションとかいいますけど
コミュニケーションをとる上では大事なことであって、これも一概に否定してしまうのはどうかと思うのですが。 続きまして４番目が、やはり訓練時の厳しい訓練ですね。一歩間違えれば、パワハラなんて言われる可能性、現在ありますけども。これは例えば、訓練中ですね、右を向けと言ったら右を向いてもらわなきゃ困る、止まれと言ったら止まれと言っていただかないと、災害の現場で止まれと言って止まらなかったら、川に落ちちゃったり崖から落ちちゃったりして命を失う危険性だってあります。 あとは消防団の訓練、執拗に点呼を取りますよね、何度も何度も、「１、２、３、４、５」何度も何度もやります。これはですね、例えば行方不明者の捜索に行って、５人で分隊を組んで出かけたとします。帰ってきたら４人しかいない、こういうことがあったら困るから、必ず点呼を取る。ですから、こういった訓練をやるときには若干のこれある程度の、その厳しい怒号が飛び交うというは仕方がないんじゃないかと考えます。 あと５つ目はですね、やっぱり少子化による団員の減少。団員の確保つまりこれに尽きるわけですけども、今大変皆さん苦労しておりますね。 そして６つ目、最後になりますけど、
コロナウイルス感染防止の観点から、集団訓練が思うようにできない現状。消防団が必要とされるのは、災害時に威力を発揮するそのマンパワーがあってこそなんですよね。ところが、このコロナ禍でその集団行動、集団訓練がなかなかできない状況にある。 以上がですね、私が団の弱体化を懸念する要因であります。どれもこれもですね、団には責任がない話ですから、現在の団運営がいかに厳しいか想像がつきます。私の頃なんか、訓練である程度怒って、慰労会でお酒飲んでればそれでよかったものですから、現在の団本部のね、皆さんには大変恐縮しておるわけですけども。 そこで市長に質問に移ります。質問１、伊那市の防災の要である消防団ですが、コロナ禍において厳しい運営を余儀なくされています。しかしながら、コロナ禍だからといって災害は待ってくれません。今年も引き続き、団員の皆さんの力を借りることになると思いますが、そんな彼らに期待することがありましたら、励ましも込めて市長、一言お願いいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） コロナ禍での消防団活動につきましては、団員それから団員の家族、あるいは職場といったところで
ウイルス感染拡大防止の観点から中止、縮小、そうしたことを余儀なくされているのが現状であります。 また、活動での感染による消防団機能の低下、停止というのも避けなければならないと。で、こうした状況下でも伊那市民のために災害対応や、工夫をして訓練を実施をしていただいていることに、本当に心から感謝を申し上げます。 今後もしばらくの間、十分な訓練ができない状況でありますけれども、有事の際には
感染防止対策を講じて活動をお願いをしていかなければいけないというふうに考えるわけであります。 団長の指揮の下、団員一人一人が支え合いながら、今までの経験それから知恵を出し合いながらの活動というものをお願いを申し上げたいと思います。 消防団は伊那市にとって大変重要な組織であります。市として団員の安全を確保しながら、十分な活動ができるように、しっかりと支えてまいりたいと思います。
○議長（飯島進君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） 心強い励まし、ありがとうございます。彼らも大変喜ぶと思います。 次はですね、より具体的なことを聞いていきます。私はある程度承知していますが、市民の皆さんに周知する意味で聞いていきます。 質問２、次年度の団行事の開催について、市としても現在、団側と協議していることと思いますが、例えば
ポンプ操法大会の開催については、現段階でどのように協議されているのでしょうか。市長、お聞かせください。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君）
ポンプ操法大会、毎年５月頃から訓練が始まって、６月に大会を開催をしております。現下のウイルスの蔓延、それから変異株が出現している状況下においては、職場とか家庭などからの参加、できればやめてほしいという意見もあります。 ポンプ操法の訓練を実施するための団員が集まれないこともありますので、十分な訓練ができないで技能習得に至らないという、あるいはその技能習得までには時間を要するということも考えられます。
ポンプ操法大会でありますが、実は昨日、団長の会議がございまして、上伊那の
ポンプ操法大会は中止という方向が決定されました。それに従いまして、令和３年度の伊那市
ポンプ操法大会も中止ということにならざるを得ないという状況であります。 しかしながら、その消防団機能の維持それから技術力の低下を防ぐためにも、定期的な訓練というものは実施をしていかなければいけませんので、また消防団幹部また各部長を含めて、担当課としっかりと計画、対応を練ってまいりたいと思います。
○議長（飯島進君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） やはり今年は仕方ないですね。それでは次に移ります。 次年度ですね、次年度は
ポンプ操法大会中止というお話だったんですけど、コロナのですね影響がなくなると思われる次々年度以降の開催は、市としてどのように消防団に望むのでしょうか。 私はですね、これだけ広大な面積を持つ伊那市のことですから、山林火災等のリスクは他の
上伊那市町村よりはるかに高いので、競技ルールは別として何らかの大会、それに向けた訓練が必要ではないかと考えますが、現段階で協議されていることがありましたら、市長教えてください。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君）
コロナウイルスの感染状況にもよるわけでありますが、よりよい方向でどのようなことができるのかということを、これからしっかりと検討していかなければいけないということがまず一つ。 で、消防団としましても、今年度
ポンプ操法大会それから上伊那も含めての大会が中止となれば、実際のその技術力の向上維持というのは何らかの方法を考えていかなければいけないというふうに思います。今、議員おっしゃったように、山林火災に対してあるいは行方不明者を探す、あるいは火災現場での後方支援、様々な消防団活動の場面がありますので、そうしたそれぞれの場面を想定した実践に最も近い、そうした訓練がこれから今まで以上に求められてくるのではないかというふうに思います。ポンプ操法も確かに１秒を争うような技術力も、その展示ということでは大事でありますが、後方支援として
つなぎポンプをどこまで伸ばせるのか、あるいはいち早く可搬ポンプを動かすことができるのかといったこと、そうした実践に即したそうしたことを、まあこの時代、改めてもう一度足元から考えていくということが必要であろうかと思います。
○議長（飯島進君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） 私も現団長から聞いておりますが、コロナを機にですね、本当に実践に向いたような訓練に変えていく、逆にこれはチャンスではないかと言っておりましたので、私も応援していこうかなとそのように思っております。 それでは次に移ります。それではですね、他の訓練は一体どうだったのか、どうでしょうかという話なんですが、本年度はですね、コロナの件もありまして、中止を余儀なくされた訓練もあったかと思いますが、その代替えとしてですね、訓練の訓練はどうだったか、もしくは新たな訓練は行われたのでしょうか。またその訓練は市民の安全安心をですね確保するのに十分な内容であったのでしょうか。さらに、いかに工夫を凝らして密を避けながら訓練を実施したか。そして次年度はどうするのか、そのあたりについてですね、一通り教えていただけたらと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今年度につきましては、規模を縮小したり、訓練時間帯を割り振るなど
感染防止対策を講じての必要な訓練を行ったわけでありますが、今年度につきまして水防訓練、春季訓練の代替えとして、秋季訓練とあるいは機関講習会というものを実施をいたしました。まあ先ほど山林火災という話もありましたが、これから今後についても水防訓練は必要であるというふうに思いますので、まあ伊那市の団ならではの専有の技術もあります。あるいは行方不明者を探すときに、今までのとおり人海戦術でやるということもありますが、ドローンを使った捜索ということも今の時代考えられます。山林火災についても、自分の身を守りながら、いかに効率よく火災現場で消火に当たれるかということもありますので、そうした先ほども申しましたけれども、様々な場面を想定をして実践に近い訓練をしていく、そうした中でも例えば
チェーンソーを扱うこともあります。それについては、やはり講習会ということも必要ですので、この講習会を実施をしていかなければいけないというようなこと、規模は縮小しても必要な訓練というのは従来どおりやっていく、また効率よく実施をするために、今の最新の技術を使うといったことも含めて、しっかりと考えてまいりたいと思います。
○議長（飯島進君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） 今、市長の答弁の中に、ドローンを使った捜索という実に伊那市らしい方法が出てまいりましたけど、消防団員新たなそういったことにトライしてもらうことに私も期待しております。 次はですね、強い消防団として地域に根差すための話ですが、最初のほうでも触れました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の第３章第２節においてですね、地域における防災体制の強化の第18条に、
自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割というのがありまして、市町村は防災に関する組織の教育訓練において、消防団が指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとするといったものですが、私の現役の頃から、全伊那市的にはこういった動きはあまり活発でなかったように思われます。 そこで提案です。危機管理課でですね、中心となって、消防署、消防団、自主防災、
防災アドバイザー、
防災コーディネーターらといった防災関係者の集いをですね、一度企画してみてはいかがでしょうかと。同じ防災人としてですね、お互いに顔ぐらい知っておいたほうがよいかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 防災関係者がそれぞれの立場で災害時に迅速、適切に活動できるということ、これについてはそれぞれ研修あるいは訓練を行ってきております。で、伊那市では
自主防災組織の連絡会それから
地域防災コーディネーター養成講座、また地域への
お出かけ講座などを実施をして、住民レベルで活動できる人材育成に努めてまいっております。消防団員のような若い世代の皆さんが、養成講座等へ参加をして知識を高め、地域防災の核となることは大変私も望むところであります。 災害時は消防団として優先される活動がありますが、日頃から地域の自主防災の組織と連携をして、役割の確認、それから防災意識の共有化、こうしたものは必要となってくるのであろうと思います。 現在も消防団員が地区の行事に参加をする、そうしたことを通じてつながりを作っておりますが、消防団がそれぞれ地域と防災という観点で交流をして、積極的なつながりが持てるような体制作りというものを進めてまいりたいと。議員御指摘の消防団だけではなくて自主防災、
防災アドバイザーあるいは
防災コーディネーターという皆さんが集まる、そうした企画ということの御提案でありますので、また担当のほうでちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（飯島進君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） ではそのように、よろしくお願いいたします。 次はですね、団員の待遇についての話です。
幾らボランティアとはいえ消防団の報酬が低過ぎるということで、
総務省消防庁も報酬増を視野に入れ検討を始めるとのことですが、それはですね、国で動くことといたしまして、目先、伊那市消防団員としては待遇改善の一環として、飲食店を中心とした
消防団員サポート制度があったはずです。 そこで質問です。昨今のコロナ禍ではさすがに利用は少ないかと思いますが、それ以前は団員の
サポート制度の利用状況はどうだったのでしょうか。また、今後
アフターコロナに向け、サポート店のさらなる掘り起こしや、宣伝等を企画してみてはいかがでしょうか。コロナ禍で苦しむ飲食店の救済にもつながるかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（飯島進君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 団員の
サポート制度の利用状況でございますけれども、細かな数字としては把握できておりません。しかし、主に飲食関係のサポート店を利用しているという様子は、伺えるところでございます。消防団の飲食を伴う行事、分団や部の懇親会等でなじみのサポート店を利用して、団行事に限らずに個人的にも制度を活用している団員もいると承知しております。 また今年度につきましては、コロナ禍で利用は少なかったと考えられるわけですけれども、
テイクアウトによって地域のサポート店を利用している分団もございました。
伊那商工会議所と伊那市商工会が主催となっていることもございますけれども、団員の優遇措置の観点からも連携してサポート店を増やしていくことも必要と考えております。また団員が積極的に制度を利用するように、サポート店を周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） 今お話にもありましたけども、
テイクアウトも利用している分団があるということでですね、団員数百人いるわけですから、１回の訓練でですね、それだけの人数が集まった後の飲食店の利用というのは、大変これは伊那市にとっても大きな、伊那市の飲食店にとっても大きな話ですので、どうかその辺のところを引き続きフォローしてくださいますようにね、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、同様にですね伊那市にはですね、
消防団協力事業所というものがあるんですけども、その
協力事業所の実情は現在どのようなものなのでしょうか。例えば数が増えているのか減っているのか等、教えてください。
○議長（飯島進君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 消防団の協力事業所の表示制度を開始した平成20年当時には、35事業所が認定を受けておりました。また最も多いときには46事業所が認定を受けておりましたけれども、団員が減少したこと等もございまして、現在は31事業所というふうになっております。団員の確保や活動への協力だけでなくて、災害時に資機材を提供する申出があれば、協力事業所とするということができますので、消防団とも連携をさせていただいて、協力事業所を増やすということも図っていきたいという考えております。
○議長（飯島進君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君）
協力事業所の条件は、団員の数でしたっけ。
○議長（飯島進君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 団員が二人以上いるということ、もしくは災害時等に資機材等の提供をするという２点でございます。
○議長（飯島進君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） その団員の二人というのは、これ伊那市、県の決まりでしたっけ。
○議長（飯島進君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 一応、伊那市で二人というふうに決めております。
○議長（飯島進君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） 団員の減少もあることですから、この辺で二人を一人にするとか、そういったことというのはちょっと難しいですかね。
○議長（飯島進君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） その他市長が認めるときと、状況というところもありますので、その辺も含めて考えたいと思います。
○議長（飯島進君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） よく分かりました。 次はですね、消防団の広報についてです。消防団を支援する上で広報活動は大変重要なものとなります。消防団の活動を多くの市民の皆さんに知っていただきですね、少しでも感謝の言葉をかけていただけるだけで、団員の士気向上につながるからです。また幹部の皆さんも、メディアへ露出の機会が増えれれば、それだけ顔役としてですね、地域の防災をリードしやすいといったメリットも生じます。 そこで質問とお願いになります。今年度はですね、大会中止、訓練中止、式典中止等で消防団員の皆さんが活動する姿が市報に掲載される機会が随分減ってしまいましたが、次年度は何とか工夫して少しでも露出を増やしていただくことを期待いたしますが、それは可能でしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市報では消防団の大会それから式典、そうしたものに関わる写真の掲載をしたり、また１月の特集では団員募集を兼ねて消防団活動の写真も掲載をしました。今年度は新企画として団員の技術向上と伊那市消防団のＰＲを目的として小型ポンプの取扱い、それから中継送水の解説動画、これを作成をして、誰でもあるいは過去に扱ったことがある人、そろそろ忘れてしまっている人でもそうした人が見ることができる、そうしたＹｏｕＴｕｂｅの配信を計画をしております。 また中止となりました伊那市消防団音楽隊の定期演奏会の代替えとして、防災・防火コンサート「音楽で元気を送ろう」をテーマに、消防団音楽隊、ラッパ隊とそれから市内の中学校の吹奏楽部の演奏、防災防火の啓発、消防団活動画像、こうしたものを伊那ケーブルテレビジョンで収録をしていただいて編集をし、今月３月のちょっと日程は承知しておりませんが、２時間ほどの番組として放送する予定だということであります。 今後も消防団と相談をしながら活動の内容、そうしたことを市民の皆様に広く知ってもらえる、そうした機会を設けてまいりたいと思います。
○議長（飯島進君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） そうですか。ＹｏｕＴｕｂｅのですね、訓練の様子の公開ですとか、ケーブルテレビの放送を期待して私待っております。 私の質問は以上になりますが、本日はですね、私が申してまいりましたように、時節柄ですね、消防団の運営が大変難しいものを強いられております。消防団の皆さんに対してですね、この場からエールを送りまして終わりにします。 これからもですね、伊那市民の安全のために頑張ってください。以上です。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、
三澤俊明議員の質問が終了いたしました。 引き続き、
唐澤千明議員の質問に入ります。 12番、
唐澤千明議員。 （12番 唐澤千明君登壇）
◆12番（唐澤千明君） はい。12番、唐澤千明です。先に通告しました２点について、質問いたします。 １点目、生活に困っている子供への支援についてでございます。新型
コロナウイルスが日本で感染して１年以上たちましたが、いまだ収束できない状況です。今年１月には新型
コロナウイルス対策の第９弾として、感染第３波で深刻な影響を受けている飲食店、宿泊業、酒店、運輸業等の中小業者の皆様に対して、新たな支援を実施することにしました。新型
コロナウイルス感染症対策の補正予算規模は、100億円を超える状況です。２月17日からは、医療従事者を先行してワクチン接種が始まりましたが、今後の課題も多いようです。 伊那市子育て支援課は、今年度予算で子どもの貧困対策計画策定に取り組んでいます。子供を養育している父母、その他の保護者に手当を支給し、生活の安定と児童の健やかな成長の助けとして、10億50万円余を、ひとり親家庭等の生活の安定や自立を助けるための手当で２億2,390万円余を、ひとり親家庭の生活安定のため援助や指導を行い、親の自立促進と児童の健全な成長を図るため1,904万円を支給するとしています。他にも様々な支援をしております。 そこで質問です。子どもの貧困対策計画策定について、長野県では11市町村が策定しております。上伊那では駒ヶ根市と南箕輪村が策定済みで、子どもの貧困対策実施方針も掲げております。伊那市の取組状況をお聞きします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 県内それから伊那市の状況についてお答をしたいと思いますが、詳細については担当の部長のほうからお話をさせていただきます。 結論から言いますと、令和３年度中に子どもの貧困対策推進計画、伊那市では作成をする予定であります。で、来年度につきましては、貧困についての調査の詳細分析を行って計画に反映をさせると。子供の貧困対策を総合的に推進をするために、伊那市に必要な対策というものはどんなものなのか、よく精査をして盛り込んで、令和４年度から６年度の計画として、策定を完了する予定でございます。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 現在、県内では11市町村が子どもの貧困対策推進計画を策定しておりまして、そのうち松本市は単独の計画として、松本市以外は第２期子ども子育て支援事業計画の一部分として、策定しております。 伊那市では第２期子ども子育て支援事業計画の中に、子どもの貧困対策推進計画に関わる部分も一つの項目として載せてはいますけれども、ニーズ調査を踏まえた上で策定したいとの方針から、今年度はニーズ調査を行い、令和３年度中に子どもの貧困対策推進計画を策定する予定でございます。 ニーズ調査につきましては、今年度小学校３年生から中学２年生までの児童生徒とその保護者を対象にして行いまして、現在は回収をほぼ終え、集計作業を行っております。児童生徒は約90％、保護者は57％程度の回収率となっておりますので、３月末までには集計数を固める予定でございます。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） 子育て支援に関してですね、主な新型
コロナウイルス対策では児童手当を受給している世帯に対して、対象児童一人につき１万円の臨時特別給付金を、またひとり親家庭の子供支援を、また児童手当を受給しているひとり親世帯に対し１世帯５万円の給付を、また国の子育て世帯への臨時特別給付金を対象外の高校二、三年生対象で行っています。 また、国でひとり親世帯への給付金追加支援を、またひとり親家庭の子供支援を再度実施と、現段階で２億200万円越えとなっております。 そこで質問です。本当に困っているひとり親世帯に対して、市独自の支援を含め、バランスよくタイムリーに支援していると思いますが、一人当たり月１万2,000円、これ私の計算ですけども、10か月推定の支援で大丈夫なのか心配です。現状でのひとり親世帯からの声は、どのような状況なのかお聞きします。また、今後再度支援を考えているか併せてお聞きします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 御指摘のようにひとり親家庭、大変なコロナ禍での生活苦の中にあります。まあそうした皆さんに対しての給付金、伊那市の給付金を６月と12月、国の給付金を８月と12月に支給を行っておりまして、申請の必要なものについては９月以降、随時支給をしていくということであります。 給付金の需給者の状況でありますが、勤務時間の減少によって収入が減少した方、休校によって家庭での子供の食費の増加、また子供を見るために仕事を休まざるを得ないということによって収入の減少となった方という、そうした事例が多くあります。 給付金を受け取っての声としましては、増えた食費あるいは光熱費に充てることができた、とても助かったという声や、元々ぎりぎりの生活で賄っていた方からは何人も助かったという声もいただいております。 しかし、苦しい状況が変わらず続いている方もおりまして、お一人からは、もらえる給付金はもうないのかという問合せも、実際に来ております。 そうした中で、社会福祉協議会のフードドライブから、ひとり親家庭へのお米の提供をいただいたり、必要な家庭に配布をしたりしているわけでありますが、通知をした家庭のうちの半数以上が受け取っておりまして、本当に助かったという声もいただいております。 で、現状では直ちに再度支給をするという予定はございませんが、お米の支給のように現状にある資源、現在持っている資源で可能な支援ということは可能でありますので、これ担当課のほうあるいは社会福祉協議会、またいろいろなＮＰＯ法人ございますので、そうした皆さんと連絡をしながら、漏れがないように支援ができるように検討してまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） 今年１月の補正予算で、新型
コロナウイルス感染症の影響で、生活が苦しい世帯に食料支援を行うため、保存食１セット3,200円を100セット購入するとして、追加用意しました。令和２年12月末までに、217セットを配布している状況で、すぐ食べることができる保存食で白米パック、レトルト食品、缶詰めなどの食料です。 そこで質問です。保存食100セットは、生活保護世帯が主な配布先なのか、また昨年12月末までの保存食217セットの配布状況と併せてお聞きしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 一部数字的なところについては部長、担当のほうからお話をさせていただきます。 まず、生活保護世帯の食費、これは生活保護法に基づいて支給をされる生活扶助費、この中に含まれておりますので、生活保護世帯への保存食セットの配布というものはしてございません。で、保存食セットの配布につきましては、主にまいさぽ伊那市において生活困窮の相談のあった世帯のうち、その世帯の家庭の状況等を聞き取る中で、食糧支援の要望がある場合に行っておりますし、ほかにも福祉相談課、子育て支援課、子ども相談室などにおいて生活困窮の状況を聞き取る中で、その課の判断でお渡しをしているという状況であります。 令和３年度の当初予算におきまして、食糧支援事業としては150セットの計上をしておりまして、引き続いて支援についてはしっかりと行っていく考えでございます。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 昨年12月末までの配布状況ですけれども、217セットを195世帯、488人の方に配布しておりまして、そのうち約４割の世帯が日本人。６割が外国人となっております。その中でまたひとり親世帯につきましては25世帯、70代以上の高齢者のみ世帯は５世帯という状況になっております。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） まあ厚労省が発表しました国民生活基礎調査による子供貧困率は、平成27年の数値で13.9％と、およそ７人に一人の子供が平均的な所得の半分に満たない世帯で暮らしていることが確認されました。この問題はひとり親家庭ではより深刻で、国内のひとり親世帯の子供の二人に一人に当たる48.2％が相対的貧困と言われております。 そこで質問です。御家庭で余っている食料品を寄附していただき、社会福祉協議会を通じて生活困窮者にお届けするフードドライブ事業を実施していますが、お届け先や回数など現状をお聞きします。また、非常によい取組なので、スーパーマーケットやコンビニ、また個人、団体など広く食料を寄附していただけるように広報すべきですが、考えをお聞きします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、伊那市社会福祉協議会で行っておりますフードドライブ事業、これは福祉課、福祉の相談課、子育て支援課、子ども相談室、民生児童委員協議会、そうしたところの関係者と連携をしながら物資の募集をしております。で、配布の状況等については、また担当のほうからお話をさせていただきますが、令和３年度の当初予算には社協の運営するフードドライブ事業の作業の補助員の人件費を一人分計上しておりまして、これ事業の拡大をするという意味において、しっかりと支援をしていきたいという考えであります。 今後も含めて、社協とも協力をしながら御指摘のスーパーマーケットあるいは企業、そうしたところも含めて食料を寄附をしていただける仕組み、これを作って安定的に継続的にそうしたものが確保できる、そうしたことを構築するために積極的な広報も含めて行ってまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） フードドライブ事業の状況でございますが、伊那市社会福祉協議会におきましては、令和２年度は２月までに相談のあった29世帯、延べ100回配布しております。また、８世帯に対しましては、この食材をもとに炊き出し支援を延べ40回行ってきております。また、小中学校の長期休みに合わせた春夏冬の年３回ふれあい食堂を開きまして、昼食や弁当の提供を行っておりまして、令和２年度は延べ37世帯のお子さん70人分、299食の食材に利用をしておりまして、この３月の春休みも行う予定でございます。 また、市内のコンビニエンスストアの協力によりまして、賞味期限が間近な商品を寄附いただきまして、支援の必要な高齢者、障がい者の６世帯へ計130回、弁当などをお渡ししている状況でございます。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） 令和３年度はですね、補助員ということでまた事業を拡大をしていくということで、いいことかと思います。 このようなですね、フードドライブ事業は子ども食堂と通じているところがあり、同じような取組ではないかというように思います。子ども食堂とは、地域住民や自治体が主体となり、無料または低価格帯で子供たちに食事を提供するコミュニティの場を指しております。 子ども食堂は東京都大田区にある八百屋の店主が2012年に始めたことがきっかけで、朝御飯や晩御飯を十分に食べることができない子供たちがいることを知った八百屋の店主が、自ら始めたとしております。その活動を知った東京都豊島区の子供を支援していた団体メンバーが、活動を取り入れたことで瞬く間に活動の輪が広がったとしております。 そこで質問です。ＮＰＯは全国にある子ども食堂の数を調べていて、昨年2020年の12月までに確認できたのは5,086か所と、一昨年の６月より1,368か所、率にして37％増えたとしております。県下では100か所以上存在していると思われますけれども、市内には子ども食堂は何か所あるかお聞きします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このことにつきましても、詳細については担当のほうからお話をしたいと思います。 その中で令和３年度でありますが、若宮の市営住宅、今作り替えをしておりますけれども、そこに新たに作った高齢者専用住宅がございます。ここのコンセプトについては、子ども食堂も取り入れようということで、当初から共有スペースを作ってございまして、この子ども食堂をここで行いながら、またすぐ近くに畑もありますので、そうしたところで子供たち、また入居しているお年寄りの皆さんと野菜作りなどをしながら、それをまたその食堂で料理をするといったスキームで今進めておりますので、この子ども食堂に取り組んでいる団体等と調整をしながら、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいという考えでございます。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 現在、市で把握しています子ども食堂としましては、長野県で進めています信州こどもカフェが６か所ございます。ただこのうち１か所につきましては、令和２年度中はコロナの影響により休止しております。ほかに伊那市社会福祉協議会の子ども共育プロジェクトの助成を受けている子ども食堂が５か所ありますが、このうち２か所は信州こどもカフェと共通です。したがいまして、合計しますと休止中の１か所を含めまして９か所が市内の子ども食堂ということになります。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） 今、令和３年度ですかね、若宮市営住宅の中の高齢者住宅に子ども食堂を取り入れていたよと、非常にうれしいことと思います。周りの畑等で野菜を作ったりしてですね、それを食べていくと、まあそういった中に困ってる方、また困ってない方でもですね、子供たちが来ていただいてそこでもってあるひと時を過ごすということは、非常に大事な時間かなというように思います。 そんな中で市内に９か所あるということで、私もうちょっと少ないと思ったのですけど、意外と多いなというような感じもしました。 子ども食堂は基本的にですね、ボランティアベースのため運営費の確保が難しいのです。一般的な子ども食堂では料金設定を無料から500円程度としており、食材などはフードバンクや地域住民の寄附などで賄っております。活動資金については子ども食堂を運営する人々の持ち出しで準備することが多いため、行政からの助成金などの支援が待たれます。 そこで質問です。子ども食堂の運営には食事以外にも場所代や電気代などの諸経費を含めて継続的に費用がかかります。子供たちに温かい食事を提供し続けるためにも寄附、食材提供などの継続支援が必要です。ボランティア活動とはいえ運営に苦労している子ども食堂への伊那市としての開所支援、実績による支援、食品提供などの支援が必要と思われますが、考えをお聞きします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ６か所の子ども食堂のうち、さくら教室それからふれあい食堂、このことについては伊那市が学習支援の事業を委託をしております。で、この事業の対象経費に食材費が含まれておりませんので、こうしたところについては食品などの直接の補助ができていないのが実情であります。で、ふれあい食堂の開催される学校の長期休みの前には、市の職員にフードドライブの一つとして子ども食堂への食材提供を呼びかけておりまして、お米、あるいは夏野菜、あるいは保存のきく食品等そうしたものの提供をいただいております。 取組に対しましては、子ども共育プロジェクトですね、共に教育するというか育てる、子供共育プロジェクトの助成金がありまして、伊那市社会福祉協議会で上限６万1,500円の助成をするというふうになっております。民間の助成プロジェクトもありますので、必要とする方には情報をしっかりとお伝えをしていきたいと。 先ほども申しましたけれど来年度、子ども貧困対策推進計画これを策定していく中で、子ども食堂も含めた関係機関の状況も把握をして、市として子ども食堂への支援の方法、方向性を検討してまいりたいと。ある時期に重なってこうたくさん営業したり、ある時期は営業するところがないということによって、子供たちにその影響が及ばないように、しっかりと計画的なものを立てていくということが肝要かと思っております。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） 埼玉県の川口市で今月、３月13日から子ども食堂を開所する女性が言っておりました。「子ども食堂は子供と地域をつなぐ支援の拠点となっていて、小学校の校区ごとに子ども食堂があるのが理想で、今後さらに広がっていくことが必要」と言っておられました。川口市は現在、約15か所ぐらいやって、一年後に実績で10万円の支援を受けられるとのことです。 そこで質問です。子ども食堂を東春近で運営している方が、専用の借家、まあ古民家でもよろしいですけども、が欲しい。また若宮団地、先ほども出ましたけれども、若宮団地で運営している方が
ＰＴＡとか地域とのつながりが必要と困っていることをお聞きしました。子ども食堂間の連携と情報交換、食堂を作りたい方やボランティアをしたい方のサポートなど、行政と連携して定期的な連絡会の開催が必要と思いますが、考えをお聞きします。 また子ども食堂の存在を広く知っていただき、寄附を求める広報も必要ですが、考えをお聞きします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 子ども食堂間の連携、それから情報交換またサポート、こうしたことは行政と連携をした連絡会の開催というものが必要であるというふうに思います。従来、子ども食堂まあどこにあるのか、いつやっているのか、誰がやっているのかということがよく分かっていない状況、まあ一般的にはそうしたことがあったわけでありますが、そうしたことも行政と連携をして連絡会を開いて、効率のよい子ども食堂の開催ということが重要だと思います。 子どもの貧困対策推進計画を策定する中で、子ども食堂の運営者の状況を聞きながら、また具体的な支援策はどうしたものがあるのか、物資なのかお金なのか、あるいは両方なのか、あるいは人手なのか、そうしたこともしっかりとヒアリングをして子ども食堂の運営が子供にとってプラスの方向で稼働できるように、考えてまいりたいと。また市としましても、広報等を通じてこの取組をしっかりと伝えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） 食堂間の連携も当然ですけれども、行政との関係の連携も必要だということで、そんな方向でお願いしたいと思います。 先日ですね、伊那市の料理人や弁護士などの有志が、伊那市の通り町商店街の一角にある情報発信拠点「タウンステーション伊那まち」のスペースを改修して、若者支援や子ども食堂として活用する計画があり、７月オープンを目指しているというように聞きました。その一人から、ぜひ寄附をお願いしますと言われてはいるんですけれども、本当にできることなら毎月1,000円ぐらいずつですね、してあげたいなというような気持ちになっております。 子供の学力は世帯の収入に左右され、ひとり親家庭は塾に行かれない子供もいるが、子供は平等に学ぶ権利があり、ひとり親家庭だから夢をあきらめることのないよう支援したいと、「ののはなの会」は毎週土曜日の午後３時から５時までに、伊那公民館またはいなっせで学習支援等を行っています。伊那市より委託を受け、小学校３年生から中学生まで、少人数または個別に指導しているということです。 そこで質問ですが、参加費を昨年度までは無料でしたが、今年度から一家庭につき月500円としましたが、現状と課題をお聞かせください。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 「ののはなの会」の支援でありますが、こうした取組のほかに、伊那市としても東春近公民館から始まりました長期の休業中の学校のお休みのときに、そうした子供たちが遠慮なく学習ができて、ちょっとした食べ物、おやつも食べられる、そうした支援も始まってきておりまして、このことについては徐々に市内の公民館に広がっているという状況であります。 この御質問の中で、昨年度までは無料で支援をされていたということでありましたが、一つの家庭、一家庭当たり500円をいただくというふうになりました。この経過については、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。ただ、ひとり親家庭とか貧困家庭の皆さん、塾はとても遠い話でありまして、さりとて子供に対しては教育をさせたいという思いはどの親も変わらないわけであります。そうした親御さんの思いを考えつつ、そうした支援の仕方、かたちというものを模索をしながら実践をしておりますが、この学習支援に参加をしている子供さん、大変熱心に勉強をしています。そうした子供が大変多いわけでありまして、毎年中学３年生の参加者については、志望校に合格できたといううれしい報告もございます。で、学習支援を行っているこの成果というのは、しっかり出ているということで、こうしたことを今後やめるということではなくて、さらに充実をしていかなければいけないというに思います。 で、コロナ禍での開催にあたりますので、密を避ける観点から、なかなか難しい状況もございますが、そうしたところはそれぞれ知恵を出し合ってやっていくということになろうかと思います。 で、令和３年度につきましては、今年度のやり方を踏襲した上で開催をするという考えでありますが、効率よく子供たちが熱心に勉強できる環境、これを作ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 一家庭500円をいただくこととしました経過につきましてですけれども、一つは「さくら教室」に申込みをしたものの、参加予定の日に来なかったりといった場合がありまして、「さくら教室」としましても支援員の講師をお願いして準備していることから、なるべく自覚をもって参加してほしいとの思いがありまして、月500円でも負担していただくということで、課題を解消したいという思いがあったということです。 また、経費ぎりぎりで運営していますので、おやつ等の経費に充てたい、こうした理由から「ののはなの会」としまして500円を負担してもらうことになったということを聞いておりまして、まあ市が学習支援を委託しているわけですけれども、委託先の「ののはなの会」の意向を市としては尊重したものでございます。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） まあおやつ等に充てれるお金になればいいかなというように思います。 このような取組はですね、指導者確保の問題もあり苦労すると思いますけれども、可能な限り他地区での開催も希望しますが、その辺の考えもお聞きしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市におきましては、ひとり親家庭向きの子供の生活、学習支援事業を、これを委託をしております「さくら教室」のほかに伊那市社会福祉協議会に委託をして、ふれあい食堂において支援の必要な小中学生を対象として、ひとり親家庭向きの子供の生活、学習支援事業、それから生活困窮世帯向けの子供の学習生活支援事業、こうしたものを行っております。 「さくら教室」におきましては、伊那公民館またはいなっせで、ふれあい食堂はまちづくりセンターで開催をしておりまして、伊那市街の中心部ということになります。他地区での開催につきましては、御指摘のとおり指導者の確保、これが課題であります。来年度策定をします子どもの貧困対策推進計画の中で、まあこれ仮称でありますが、現状を踏まえてさらに充実をした取組になるように検討してまいりたいと思います。 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、連絡会のようなものをしっかり作って、現状の把握、漏れがないようなそうしたことをやっていくのが大事かというふうに考えておりますので、これについては早急に対応してまいりたいと思います。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） 子ども食堂についてはですね、天皇陛下が誕生日のときにお言葉で述べられました、触れられました。また、昨日もですね、国会の予算委員会の中で、この子ども食堂の件が質問されておりました。また今日、信濃毎日新聞のトップの下の下段にですね、県のアンケートから来たその子供の扶養手当ですかね、そういったものをさらに増額することが必要かなというな、そんなような記事がございましたので言っておきたいと思います。 まあ早い段階でですね、生活に困っている子供への支援をお願いしたいと、そんなように思います。 次に、２番目の伊那市の人口推移から考えることについてでございます。 伊那市の昭和57年から直近までの４月１日時点での人口推移を見ると、現在から約40年前、昭和57年の３市町村の人口は６万8,963人だったのが、令和２年は６万7,442人となっており、当時と比較すると旧伊那市は2,772人の増、高遠町は3,338人の減、長谷村は955人減と、合わせますと1,521人の減少となっております。 過去の３市町村合わせての人口は、平成元年が７万992人、平成10年７万3,479人、合併した平成18年は７万3,824人、５年前の平成27年は６万9,594人となっています。最多人口年、一番多い年は平成19年の７万4,177人で、令和２年と比較すると6,735人が減少しました。 そこで質問です。合併した平成18年から今日まで、一部地区を除き人口減となっております。人口増のために移住・定住推進、空き家の利活用、結婚推進など様々な事業に取り組んでおります。将来推計人口の令和２年、2020年が６万2,269人は予想よりですね、その人口は上回っており成果は出ていると思われます。全国的に少子化が問題となっていますが、伊那市において今後さらに人口減少のスピードを緩めるための施策、取組をお聞きします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 全国の自治体がそれぞれ創意工夫によって、地方創生の取組を推進しておりますが、まあいまだ東京一極集中、この動きは止まっていないというのが状況であります。一方、長引く新型
コロナウイルス感染症の影響によって、テレワークの導入で都会を離れて自然豊かな地方に移り住む、地方回帰と、田舎回帰というものの関心も高まっておりまして、田舎にいても地方にいても仕事ができるというような環境が随分と日常化してまいりました。 伊那市では第２次伊那市総合計画、これを施策の柱として伊那市が掲げる地域課題、これを解決するために第２期の伊那市地方創生総合戦略、これに基づいた様々な事業を実施をしていく予定であります。 この第２期伊那市地方創生人口ビジョンの目標値、これは令和27年の人口について、これは2045年でありますが国の人口の予測、これを１万人上回る５万8,000人の数字を掲げておりまして、国が見越している数字よりもはるかに高い伊那市の人口の確保と、人口減少の対策それから経済の縮小対策、こうしたものを置きながら人口減少の抑制、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。 過去におきまして７万4,000という数字も、伊那市合併後ございましたけれども、やはりこの当時は外国人労働者が非常に多く来ておりました。私の記憶によりますと3,000人を超えるというような方が、リーマンショック直後に一斉にいなくなったということで、急激に減ったということなんですが、こうした特殊要因を除くと社会増減、それから自然増減、こうしたことにとりましてはだんだんにこうバランスが、均衡化してきているのかなと。自然増減については、やはり亡くなる方のほうがまだ多いものですから、どうしてもマイナスになりますけれども、出ていく方と入ってくる方を比較しますと、年によっては入ってくる方のほうが多くなっているという年も見受けられますし、今時点でもほぼ拮抗しているという状況でありますので、今までやってきた企業誘致だとかまたいろいろな移住・定住の施策、これが数字となって表れているのではないかというふうに思っております。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） 南箕輪村のですね、例に挙げますと人口増についてよく聞かれますけれども、伊那市より農振解除が早く、土地単価が安い、また伊那インターに近くて交通網がよい、景観がよくて環境もよいよと。また保育園の料金が安く近くにあるなど、いろいろな意見が聞かれます。伊那市のベッドタウン化の様相もあり、勤め先は伊那市で住居は南箕輪村という方は少なくありません。 そこで質問ですが、伊那市は企業誘致を順調に取決め推移してきております。産業用地を購入した企業に、用地取得費の一部を助成していますが、地元採用について伊那市住民を優先雇用すること、またその企業に対して伊那市で優良宅地を分譲し、社員住宅また個人住宅を建てていただくこと、また、伊那市のアパート等に入居して移住してもらうことが必要です。このことについての考えをお聞きします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 人口減少社会を迎える中で、企業誘致だけで人口増ということは難しいものであります。しかしながら企業誘致をして人口を増やすということが一つの大きな効果であることも事実であります。で、企業と誘致交渉、伊那市民を10人以上雇用する場合には補助対象となる雇用促進事業補助金というものがありまして、市民の雇用をお願いをしているわけであります。 で、県外の企業が工場を立ち上げる際、これは従業員が伊那市へ移動することがございますので、近隣のアパート、空き家等を紹介をしておりまして、昨年12月には空き物件を取得されて、寮として改修をしていただいた企業もございます。 企業誘致先の従業員等に移住希望のある場合、これは企業誘致を担当する産業立地推進課と移住・定住を担当する地域創造課、これ一緒に企業を訪問しながら働きかけを行っているという状況であります。で、工場が立地をし創業を開始する際、企業は地元雇用を前提とするわけでありますが、一般的であるために今後も雇用促進事業補助金それから奨学金返還支援事業、そうしたものを紹介しながら市民の雇用をお願いをしてまいりたいと。 それから住宅用地についてでありますが、やはり土地の価格がお隣よりも伊那市のほうが高いということは前から言われております。そうしたところをどうやってこう解消できるのかと、商業地等の高い所と農村部の安い土地との比較をすると、やはりどうしてもこう市街地に近いところを選ぶ傾向がありますので、そうしたところが高い土地価格となってしまうというのが現状であります。 しかしながら、家を建てていただければ固定資産税ですとか、いろいろな消費が生まれてまいりますので、このことについて今担当のほうに指示を出して、一定の土地価格、ほぼ拮抗したような土地価格で家を建てた場合の生涯にわたっての伊那市へ入ってくる税金等、こうしたものをきちんと計算をして提案をしなさいという指示を出しておりますので、これ幾つかの候補を考えながら、候補場所を考えながら誘導してまいりたいというふうに考えております。 それから民間による宅地造成、これが円滑に進めていくことができるように、そのためにも農業振興地域の見直しも検討して、市内への住居のサポートをしてまいりたいと思います。 今現在、若宮それから西箕輪の大萱の市営住宅の建て替えを行っておりますので、空き地等も生まれてまいります。そのほか、高尾町の団地も今、整理をしてほぼ更地化ができておりますので、こうした伊那市で保有している土地、これを上手に活用をして住宅の建設、これを案内してまいりたいというふうに考えております。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） そういったその大萱の空き地、団地の空き地とかまた向こうの若宮ですか、また高尾町ですね、その辺の土地を市のほうでですね、上手に分譲していければ、少しでもまた定着率も高くなるし、伊那市の人口も増えていくかなというように、そんなようにも思います。 長野県の人口移動調査に基づくまとめで、１月29日に2020年４月から12月は、まあ昨年４月から12月ですけれども、転入者が転出者を上回る転入超過だったことが分かったとしております。大都市圏を中心とした新型
コロナウイルスの感染拡大や、遠隔勤務などの拡大などに伴う地方回帰の流れを裏付けたかたちだとしております。東京圏からは1,904人、名古屋圏からは261人、大阪圏からは29人と、いずれも転入超過でした。まあ一年を通じては1,748人の転出超過となって、まあ２年連続になったとしております。 市町村ごとに見ると、人口が増えたのは軽井沢町や松川村など７町村で、軽井沢町は増加数が県内最多の478人で増加率2.4％と最も高く、転入超過も600人で最多だったとしております。減少率が最も高かったのは白馬村で、8.7％だったとしております。人口増の７町村を含め、28市町村で転入超過となりました。 そこで質問です。伊那市の2020年中の人口増減は636人の減、まあ約１％減ですが、2021年１月１日時点での人口は６万6,841人、202人の転出超過にもなりました。新型
コロナウイルス感染拡大に伴って広がった遠隔勤務に対応できる、民間も含めたワークスペース、オフィス利用者などの環境を整える必要がありますが、考えをお聞きします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあ企業の地方移転それからサテライトオフィスの設置、こうしたことがだんだん需要としては高まりつつあります。で、在宅勤務などのテレワーク、これが取り入れられて働き方大きく変化をするという中で、まあ２地域居住がいよいよ始まってきたというようなことも言われております。 また東京の一極集中による社会経済活動への危機感、これも明確になりました。会社への出勤割合30％以下と、後は自宅でテレワークというのがごく一般的な働き方に今変わってきておりまして、そうすると自宅、これはセカンドオフィスとすると、そこだけで働かなくてもさらに地方で快適な生活をしながら働くと、リモートワークができるということも当然考えられるわけであります。 で、伊那市ではパノラマオフィスを既に設置をしていますし、また「ａｌｌｌａ」、旧消防署を活用した「ａｌｌｌａ」をオープンをしてオフィス、またコワーキングスペースの提供をしております。そうしたことで起業する人、遠隔勤務に対応できる人、そうした環境ができつつあると。 また今後でありますが、今回の議会にも提案させてもらっております富県南部保育園、旧富県南部保育園のリノベーション、これによって女性が活躍できるコールセンター、あるいはオフィスを整備をして地元の雇用促進、これかなりの数が雇用できると思います。それから企業のサテライトオフィスとしてのスペース、これを提供して移住・定住、まあ移住するテレワーカーの受け入れ、これも行っていこうという考えであります。 先ほど触れました本社機能、企業での働き方、それから自宅でのセカンドオフィスあるいは地方にサードオフィスという、そんなスタイルの事務所を構えてやっていくということも、軽井沢ではかなり増えていると。そうしますとこの伊那地域、リニアを想定すると、名古屋地域のサードオフィスというのも視野に入るわけでありますし、あるいは東京首都圏のサードオフィスという考え方も当然生まれてまいります。そうしたリニア開通を見据えたいろいろな施策を、今から打ってまいりたいという考えでいるわけであります。 で、働き方が大きく変わる一つの要因としてコロナがありますけれども、コロナの前から地方創生あるいは地方回帰ということが一般的に言われておりまして、それがコロナによっていよいよこうリニアの到来の前に、２地域居住が既に中央線沿線では始まってきているということでありますので、まあそうしたことの変化を見逃さないようにして、しっかりと先手を打ってまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） 先手を打っていくと、力強い言葉をお聞きいただきました。富県の南部保育園の女性雇用サテライトオフィスの件、また名古屋からのですね、セカンドオフィス、東京からのサードオフィスということで、そんな取組等々頑張っていただきたいと思います。 東京都の人口が2020年５月をピークに、前月比ですけれども、前月比で減少が続いています。新型
コロナウイルス感染拡大による地方からの転入者の減少や、テレワークの普及などで都内を離れる動きが起きているためで、2019年一年間で９万4,193人が増加したのがですね、2020年一年間で見ると増加幅が１万人を下回ったとしております。 そこで質問です。軽井沢町内では、先進的な教育を掲げる幼小中一環教育校「軽井沢風越学園」が2020年４月に開校し、子育て世帯が移り住む例も多いとしています。町は移住者の増加を歓迎しているとのことで、このような移住者を呼び込む幼小中一貫教育校の開設は魅力ですが、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 学校に関わることでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 移住を希望される方への調査によりますと、移住に興味があるその理由の３番目にですね、子供の教育・知力・学力向上と、こうした内容が挙げられております。特色のある教育、それは移住される方にとって大変魅力的である、そのように考えるところでございます。 で、これまで伊那市に移住してこられた方たちからでございますけれども、伊那小学校の総合学習と、また総合活動これを中核にした教育課程、また新山小学校や伊那西小学校で行われております小規模ならではの特色を生かした教育活動などが移住の決め手になった、そうしたお声もいただいているところでございます。 令和３年度からでございますけれども、新たに高遠北小学校が小規模特認校として児童の受入れを始める予定でございます。伊那市ならではの特色のある教育の充実を図っているところでございます。 一方、保育園におきましても恵まれた自然の中で生きる力を養う、そのことを目的に自然の中で学ぶことや子供のための食といった取組に力を入れているところでございます。 で、幼保小の連携でございますが、その連携プログラムの実践を通しまして、保育園から小学校へのスムーズな接続に努めてきているところでありまして、保育と学校の連携も図ってきているところでございます。 このような伊那市ならではの教育資源を生かした特色のある教育、また幼保小の連携の取組を今後も継続、また充実を図ることが、移住・定住につながるものというふうに考えるところでございます。 小中学校の連携につきましては、指導内容についても連携を今まで以上に深めていこうと、例えば中学校区これは中学校単位でということでございますけれども、中学校区での教員の研修の充実を図る、そうした取組を今進めているところでございます。幼保小中の連携を大切に教育活動の質を高めてまいりたい、そのように考えるところでございます。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） 今までですが、幼保小ですかね、の連携が今までもとれているかなというに思いますが、そのように小中の連携もとっていくというかたちで、そんなかたちの中での魅力ある学校、保育園ということで多くの皆様を受け入れていけたらというように思います。 この一年間でですね、人口増のまた先ほどありました松川村は村で宅地分譲を実施して人口を増やしたというふうに聞いております。また、南箕輪村も宅地分譲、南原のところいろいろしてまして効果が出ていると、そんなことも人口増の原因かなというように思います。 総務省の統計局が、2045年の伊那市人口は４万8,000人、2015年の比でマイナス29.7％と予測していますが、伊那市は５万8,000、先ほど市長言われました５万8,000人を目指しているというかたちで、総務省統計よりは１万人多くの人口減、減というかそれ以上を目指しているわけですけれども、再度ですね、人口増に向けた取組とか考えをお聞きしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） なかなか人口問題については難しい一朝一夕に、一朝一夕にはできないわけでありますが、私どもいろいろと資料を集める中では、やはり行政が宅地分譲をして安い価格で提供をするということは、一般的であります。道路を作り、下水道を引き、若い子育て世帯の皆さんが安く土地を手に入れることができるということが、近隣でも行われておりまして、そうしたことも一つの要因ではあろうかと思います。これも伊那市内でそうしたことが可能かどうか、今担当のほうで幾つかの場所を想定をして、今、計算といいますか提案をさせております。 ただ人口増というのは、いろいろな要素、要因が絡み合ってのことでありまして、やはり魅力ある地域なのか、その魅力がどんなところにあるのか、自然にあるあるいは働く環境にある、さらに言えばその伊那市で今進めているＣＯ２削減だとか、そうしたサスティナブルな社会づくり、こうしたことに魅力を感じて来る方もいます。 先ほど教育長お答えしたように、教育の現場その魅力があって来る方もいらっしゃいます。そうしたことを私たちしっかりとこう明確にして発信をしていくと、伊那市が持っている自然環境や子育て、教育の環境、また50年の森林ビジョンの推進とか、脱プラスチック、ＣＯ２削減、循環型社会の形成、こうした伊那市が掲げております日本を支えるモデル地域、これに加えてドローンだとか、あるいはそのモバイルクリニック、ぐるっとタクシー、いろいろな新産業技術を駆使した社会づくり、こうしたものを上手に発信をして人口増につなげてまいりたいと。若い世代の方が伊那市で働き続けることができるように、また伊那市で育った子供たちが都会に行ってもこっちへ帰ってくるように、そうした働きかけというのを私たち行政だけではなくて、家庭の中でもあるいは社会の中でも、子供たちにしっかりと伝えてもらう、卒業して帰ってくるような話をしておかなければ、「こんな田舎で暮らしても」なんてこと一言でも言ったときには、子供たちはこの地域に対する魅力というのは、もう全くなくなります。「これほどいい場所はない」ということを、私たちが常に発信をし続け、いい場所であるために私たちは企業を呼んだり、働く姿でそれを示したりということをやっていく中で、子供たちがこの回帰してくる、そうしたこともやっていくのも私たちの大人としての大変大きな仕組みだと、役割だと思っておりますので、ぜひまた皆さんと一緒になって進めてまいりたいと思います。
○議長（飯島進君）
唐澤千明議員。
◆12番（唐澤千明君） まあこの人口減少傾向はですね、全国的な流れであります。伊那市においてはまあその減少スピードを落とすという取組がいろいろされている中でですね、高遠町、長谷村も含める中にですね、南箕輪村とのですね共有というか、共存共栄というか、そんなとこら辺も考えてですね、安心して住みよい地域づくりというものを目指していくことが、私自身もそれは必要かなというように思います。まあ魅力づくりを明確にして発信していくということで、更なる人口減少に歯止めをかけていただきたいと、そんなように思います。 以上で質問を終わります。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、
唐澤千明議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は11時10分といたします。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１０分
○議長（飯島進君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 白鳥敏明議員の質問に入ります。 ９番、白鳥敏明議員。 （９番 白鳥敏明君登壇）
◆９番（白鳥敏明君） ９番、白鳥敏明です。午前中の最後ということで質問させていただきます。質問は先に通告してあります新型
コロナウイルス感染症の対策の現状と、今後の対応策について、それから地域公共交通の現状と今後の対応についての２点を質問させていただきたいというふうに思います。 まず１点目の、新型
コロナウイルス感染症対策の現状と、今後の対応策についてですが、御承知のように新型
コロナウイルス感染症、第３波の襲来で昨年秋以降、全国的に感染が拡大し、２回目の緊急事態宣言が１月７日に首都圏、関西圏中部圏、福岡県に発令されまして、宣言期間が１か月延長されたという状況でございます。２月末には首都圏以外は解除されましたが、首都圏は３月７日解除の予定が、さらに今週から２週間延長ということで、現在も継続中でございます。 緊急事態宣言発令の１月の初旬の、一日の全国感染者数は約8,000人前後でしたが、最近の日々の全国感染者数は約1,000人前後ということで、ピーク時の約６分の１に減少をしてまいりました。 長野県の感染警戒レベルはおかげさまに１に下がったわけですが、首都圏がこのような状況では油断はできません。当面従来同様の感染予防対策の徹底実施は必要かというふうに思います。 市内の小中学校では、教職員の皆さんが感染予防対策として学校内各所の消毒、検温などの健康観察、換気、身体距離の確保いわゆる３密の回避ですね、を日々実施されておりまして、クラスターの発生の防止をされている。その関係で、児童生徒の方が安心して通学できているのではないかというふうに思います。 昨年、伊那市校長会で校長先生方との懇談会を実施したときに伺いましたが、各学校に新型
コロナウイルス感染症対策の支援策として、スクールサポートスタッフが全校に配属され、教職員の消毒作業などの負担が軽減され、大変助かっているというお話を、校長先生からもお伺いいたしました。 近隣市町村の状況を確認しましたが、各市町村とも本市同様にスクールサポートスタッフを配属し、
コロナウイルス感染症対策の消毒作業などを実施されておりました。その中で、駒ヶ根市はスクールサポートスタッフのほかに、保護者などのボランティアを配置してですね、宮田村はスクールサポートスタッフのほかにやはり保護者の除菌当番２名を設けて、３月末まで計画を立てて実施されているというふうにお伺いをしております。 そこで確認なんですが、
コロナウイルス感染症予防対策として本市の小中学校にスクールサポートスタッフが配属されておりますが、各学校への配属状況についてお伺いいたします。 また、各学校の教職員の方々も、本来の教育業務とは別の感染症予防の消毒作業を長期間にわたり実施され、教育現場での感染予防に努めていただいておりますが、スクールサポートスタッフの増員の必要性はありませんか。 さらに、教育現場における教職員の皆様方の長期間の対応で疲弊されていないでしょうか、そのような点も含めてお伺いいたします。
○議長（飯島進君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） スクールサポートスタッフについてでございますが、これは新型
コロナウイルス感染症拡大の前から教職員の働き方改革の一つの施策としてあった制度でございます。まあ今年度、県費による令和２年度の当初のスクールサポートスタッフの市内への配置でありますが、５校に配置をされました。その後、臨時休業が終わりまして、学校を再開をした後、学習指導等への対応により教員の業務が増加する中、県費によりスクールサポートスタッフが追加配置されることになったものでございます。 伊那市では小中学校12校が追加配置の対象となりまして、学級数が少ない４校が対象外となりました。そこで市の補正予算によりまして、追加配置をすることといたしまして、市内21校全てでスタッフが配置できる体制をとったところでございます。このうち３校におきましては、スタッフの配置を希望しない学校がございまして、その理由としては地元のボランティアが対応していただいておりまして、特に必要としないという学校が２校ありました。もう１校は、教員の対応で十分対応できるということで、必要ないという学校がございまして、３校につきましては実際の配置はされていない状況であります。 このボランティアが対応していただいたという学校につきましては、地域学校協働活動の取組の好事例ということで、文部科学省のホームページにおいても10月から全国に紹介をされていたところでございます。地域の方や保護者が学校のために協力していただけるということで、大変ありがたい事例であったかと思います。 学校現場でスクールサポートスタッフが配置されたことで、議員さんもおっしゃっていただいたように蛇口や手すり、机、いす等消毒作業をしていただいたり、子供の健康チェックシートというような業務も出てきまして、そこの取りまとめだとか、コロナの対応で多くなった印刷物の仕分ですとか、そういったことをしていただいて大変助かっているというふうに聞いているところであります。 ただ学校側からさらにスタッフの増員をというような要望は聞いていないというところでございます。新型
コロナウイルスの感染症は収まってはきているかなというところもございますが、まあ予断を許されない状況でありまして、感染が広がるかもしれないという中で、子供の学びを止めない取組というのは続けていかなければならないと考えております。 教職員は自分たちの学校から絶対感染者を出さない、広げないという思いで日常の取組に丁寧に当たっていただいているところでありまして、今後も教育委員会、学校また地域、連携をいたしまして一体となって教育活動に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 全校に配置されているということで、まあボランティアの方も対応されているということもお伺いし、大変いい傾向かなというふうに思います。 そういう中で、前回校長先生からお伺いしたのは、あくまでも今年度までなんでというお話が若干出てきたんですが、今回そのスクールサポートスタッフは県の事業ということなんですが、来年度、令和３年度ですね、これについては教職員の方もまだまだ負担があると思いますんで、令和３年度のですね配置状況それから今後の対応策どのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（飯島進君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 来年度につきましては、県からの配置、当初の配置スクールサポートスタッフの配置でありますが、今年度５校だったものが来年度は４校増加をしまして、全部で９校に県費で配置をしていただくというふうに今のところ聞いております。新型コロナ対応ということで、県が今年度同様追加配置するかどうかというところが今、決まっていないという状況であります。 学校現場においてはスタッフを来年度も希望するというところでありますので、追加配置につきましては、今後ちょっと県の動向を注視していくというところでございます。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 今、次長からもお話あったように現場も大変でしょうから、ぜひ９校になるということのさらに全校にですね、行き渡るようにぜひお願いをしたいというふうに思います。 次に、保育園関係についてお伺いしたいと思います。保育園の
コロナウイルス感染症対策についてですが、現状の対応状況について担当部局にお伺いをいたしました。その対応状況は、国の示す保育園における感染症対策ガイドラインに基づいて、手洗い、咳エチケット、消毒、こまめな換気などを実施しているということをお伺いいたしました。特に消毒作業は玄関、保育室、トイレ、リズム室等の取っ手や水道カラン、未満児が使用するおもちゃなどを全園に設置した次亜塩素酸水を噴霧して拭き取る作業を、お昼休みやおやつの時間前、10分から15分程度を費やしてやっている、あるいは園児の降園後の清掃の時間に15分から30分かけて園長や各クラスの保育士が協力して実施しているということをお伺いいたしました。これらの作業による職員の負担状況について確認をいたしましたが、少なからず増加はしているが、普段行っている感染症対策をより徹底する範囲であり、残業の増加等の影響は出ていないということでございました。 そこで質問ですが、小中学校はスクールサポートスタッフが配属されていますが、一番手のかかる保育園児を面倒見ている保育園には、なぜサポートスタッフが配属していないのでしょうか。その理由について、お聞かせ願いたいと思います。 数か月前のテレビのニュース番組で、幼稚園の保育士さんたちの新型
コロナウイルス感染症対策の消毒作業の状況が放映されておりました。特に未満児が使用するおもちゃの一つ一つの消毒作業が大変だということも言っておられました。この状況は今後も続くと思います。保育士さんの負担軽減が必要ではありませんか。期間限定あるいは複数園兼務でもいいと思いますが、数時間でよいと思いますのでサポートスタッフの配属についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 本年度のコロナ禍におきましては、消毒、清掃、換気、そうした作業を広範にわたってこまめに行う必要があるわけであります。保育園職員の負担を増加するということでありますが、一方ではコロナがあるがために、イベントの中止とか規模の縮小とかいうことを含めますと、仕事量全体でいうと減少しているという状況であります。まあそうしたことで負担の増加ということにはなっていないという見方をしておりまして、ただ今後、必要に応じて保育士の補助、また日々の雇用している職員の補充など保育業務に支障が生じないようには対応してまいりたいというふうに考えておりますが、現在のところ、先ほど申しましたように全体の業務量、これが減っているということの中では、サポートスタッフとして配置をする状況にはないと。ただ必要となってくれば、それは当然考えたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） まあいろいろな業務量が減っている面もあるということで、プラスマイナスで何とかなるというお話なんで、状況を見てぜひお願いをしたいというふうに思います。 次に、今一番注目されてますワクチン接種関係についてですが、御承知のように海外からのワクチン入荷も始まり、先月２月17日からはいよいよ医療従事者の方が先行接種が開始されました。今朝の新聞にも伊那中央病院の先生方が注射を開始したということで載っておりましたが、ワクチン入荷情報もですね、非常に不透明な部分もあり、４月開始予定の高齢者優先接種の開始時期も本格的には４月の後半になるんではないかというふうに報道もされております。このようなワクチン入荷状況ですから、学校教職員や保育園・幼稚園の保育職員の接種時期は限りなく遅くなるのではないかなという心配をしております。ワクチン接種は子供の十分な治験データが得られていないという理由で、ワクチン接種の対象は現在のところ16歳以上と新聞で報道されております。専門家は、子供は新型
コロナウイルス感染症にかかりにくいという指摘をしていますが、予防には周りの大人が接種することが重要だという指摘もされております。 そこで質問ですが、ワクチン入荷も厳しい状況が予測されていますが、高齢者や高齢者施設従事者への接種と同時期に、日々消毒作業して子供たちを守っている学校教職員や保育園、幼稚園の保育職員も優先して接種できるように検討はできませんか。また、もしするとしたら対象人員は何人ほどでしょうか、併せてお伺いします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ワクチン接種全体につきまして、現状を職員といいますか部長のほうからお話をさせてもらいます。御指摘のようにワクチン接種、供給については大変不透明な段階でありまして、国が示す優先順位に従ってまずは高齢者を優先して接種ということで、伊那市独自でこうしたルールを決めてということなかなか難しいのが現状であります。 学校職員、保育園職員そうした数とか、あるいは接種の順番、順位の考え方、これについて部長からお話をさせていただきます。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） まず、学校職員や保育園、幼稚園の職員数につきましては約1,130人になります。それからワクチン接種の関係ですが、国から示されている接種順位の考え方につきましては、重症化のリスク等を踏まえまして、１番が医療従事者、２番が高齢者、３番が高齢者以外で基礎疾患を有するもの、それから高齢者施設等への従事者、４番として60歳から64歳の者となっております。 先ほどお話もありましたが３月、昨日伊那市内でも医療従事者を優先したワクチン接種が始まっておりますけれども、高齢者の接種につきましてはワクチンのほうがなかなか届かないという状況もありまして、４月下旬または５月開始というような状況が今考えているところですけれども、供給され次第、国が示す優先順位に従いまして、まず高齢者を優先して行う予定ですので、現時点では国の優先順位に従って高齢者を接種していくという状況でございます。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 国の方針もあって、あまり勝手にはできないという実情は分かりましたけど、ぜひですね教職員の方とか保育士の方々が安心感をもってですね、業務に専念できるように、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。 次に医療体制についてですが、新型
コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の発令時にですね、病床の確保が焦点となり、今回松本医療圏の取組が「松本モデル」として全国的に注目を集めました。 松本医療圏はですね、松本、塩尻、安曇野市など３市５村にまたがる二次医療圏で、地域唯一の感染症指定医療機関である松本市立病院を中心に国立や公立、日赤などの公的、その他民間運営の病院などで計７つの医療機関が患者の重症度に応じて受入れを分担、連携し、コロナ患者を受けれるということをやられたというふうに聞いております。 一方、別の二つの民間病院はですね、コロナ患者以外の治療に集中するといった地域がワンチームで地域医療崩壊を防ぎ、分担して地域医療を各機関で支える体制を構築したということが報道されておりました。この体制構築はですね、医療圏内の自治体で、20年前から災害時の緊急医療体制を一緒に協議して体制づくりをしてきたというふうにも言われております。 そこで質問ですが、本市には伊那中央病院があり、駒ヶ根市には昭和伊南病院、箕輪町には生協病院があります。そのほかに本市には民間病院も数病院あります。今回のような感染症対策の分担医療体制や災害時の緊急医療体制など万一に備え、近隣市町村や医療機関との連携協定の検討が必要かと思います。現状と今後の対応方針について、お考えがあればお聞かせ願います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新型
コロナウイルス感染症など感染症に対する医療体制の整備、これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律というものがありまして、この規定によって県が実施主体として取り組んでおります。これ病床数の確保とか、宿泊療養施設での受入れ態勢、こうしたものの強化ということもされてきております。 感染症の受入れにつきましては、保健所と感染症指定医療機関との調整によって行われております。必要な場合には、医療圏域を超えての入院調整も行われておりますし、これまでもこのようなこともございました。ただ、特定の医療機関が逼迫しないような体制が必要ということに基づいているわけであります。地域によって医療供給体制に差がある中で、医師の少ない地域、この上伊那は非常に少ない地域で、県下でも木曽に次いで少ないと言われているとこでありますので、こうしたところで感染症への対応が完結する仕組み、これを目指すよりも現在県によって行われているような医療圏域を超えての入院調整等の仕組み、これこの上伊那には有効であるというふうに考えております。 一方で、災害時の救急医療体制については医療関係団体、郡内の市町村等で構成する上伊那包括医療協議会、これの大規模災害対策委員会におきまして、以前から検討が行われてきております。平成７年には上伊那医師会等と、郡内の市町村の間で災害時の医療救護についての協定書、これが締結されました。この協定に基づいて医療救急班、救護班の編成など、医療機関の役割分担というものも決められてきております。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） まあ一市町村、地域だけではちょっと難しいというお話、それから災害時には平成７年頃からそういう対応もとられているというお話をお伺いしましたので、またそれを進めていっていただければというふうに思います。 新型
コロナウイルス感染症対策のですね、現状と今後の対応策についていろいろお伺いしましたが、いずれにしましてもワクチン接種が早期に開始されてですね、市民生活が少し窮屈でもですね、地域経済が早期に活気づいてくることを期待しまして、次の質問、地域公共交通の現状と今後の対応についてを質問させていただきます。 現在、本市には公共交通路線は定住自立圏路線バスとして伊那本線、それから市街地循環バス内回りの便なんですがこの２路線、それから伊那市地域公共交通協議会路線バスとして循環バスの外回りですね、それから市内西循環路線など９路線があります。それから、今年度から始まりました「ぐるっとタクシー」の運行地区が西春近、竜西の２地区、それから循環タクシーとして残ってますのが高遠循環の１路線が運行して、市民の移動の利便性向上につながっているというふうに思います。 主要路線のですね、一便、一運行当たりの令和元年度の利用者数実績は、伊那本線はいろいろな周知が進んだことによりまして、一便あたり11.04人で、前年度比1.14人増と、市街地の循環バスは
コロナウイルスの影響で、それと工事の関係で迂回運行などということで、外回り便は5.49人で、前年度比0.34人減、内回り便は4.06人で、前年度比0.07人の微増というような状況でございました。市内の西循環線はですね、6.83人、前年度比0.37人というふうに微増はしております。それから、若宮、美原、手良、福島を循環してます路線はですね7.10人で、前年度比0.2人増と、それから西箕輪線はですね、今年度からこの網に入れられたのですが9.66人ということで、結構大きな数値になってございます。 市街地循環バス外回り便はですね、御承知のように第１便が伊那バスターミナル朝、７時40分から最終便が伊那バスターミナル18時20分まで、全31便が20分間隔で運行されております。 一方、内回り便は第１便が同じように伊那バスターミナル発７時50分から、最終便が伊那バスターミナル発18時30分で、全17便でこれは40分間隔で運行されております。 市街地循環バスはこのように内回り、外回り一日合計で48便が運行されておりますが、一運行当たりの利用者数の平成29年度から令和元年度までの推移はですね、外回り便が5.84人から5.49人、内回り便が3.42人から4.06人とほとんど変化が見られない運行状況でございます。 そこで質問ですが、市街地循環バスは日々かなり便数が運行されていますが、ここ一年間の一便当たりの利用者数は低い位置で推移しておりますが、この状況をどのように捉まえておりますでしょうか、お伺いします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） いーなちゃんバス及びそのほかの内回り便ほかの状況については、担当部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。 市街地循環バスにつきましては運行便数が非常に多いわけでありまして、一便当たりの利用者数を他の路線と比較した場合には、まあ少ないという印象を受けるわけでありますが、そうはいっても市街地循環バスの年間利用者数、これは新型
コロナウイルスの影響を受けるまでは増加傾向でありました。で、伊那本線を含む伊那市全体の交通体系の利便性の向上にも大きく貢献をしている、寄与しているというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 市街地循環バスの関係でありますけれども、運行状況は先ほど議員さんおっしゃられたとおりであります。で、そのうち内回り便につきましては平成29年度にこれ定住自立圏路線として新しく追加をしてきたという経過がございまして、運行当初は3.42人、これが一便当たりの数字でありましたが、徐々に増加をいたしまして令和元年度には4.06人まで増加をしてきております。これはまあ認知度が上がってきたということに伴って定着が図られてきているのかなというふうに思っております。 一方で、この外回り便でありますけれども、これ当初から内回り便を始めると、恐らくそちらのほうに利用客が流れていくんじゃないかという想定は元々ございました。ということで、その辺危惧していたわけでありますけれども、いざまあ蓋を開けてみれば、令和元年度で５人台はキープしているという状況でございます。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） まあトータルで見たら、確かに市街地循環の乗車の方、人数的には多いんですけど、先ほどちょっと触れました運行路線のそのほかの状況なんですが、市内の西循環というのはですね、御承知のように伊那バスターミナルから城南町それから合同庁舎、伊那中を回って中央病院へ行かれて、その後、伊那北から通り町戻ってくるというような状況なんですが、これが一日８便で、一便当たりの乗車数が令和元年度が6.83人という状況です。 それから、西箕輪線これも伊那バス本社からですね、バスターミナル、通り町、中央病院通って西箕輪の各地を回った後、もう一回中央病院に戻って、川北通って通り町それからバスターミナル、伊那バス本社というような状況で、これが一日13便運行されております。で、一便当たりの乗車数がですね、令和元年度は9.66人ということで結構多いんですが、市街地循環バスの利用者数が他の運行路線と比較してトータル需要は多いんですが、低迷しているという中で、一つのポイントとしてはですね、運行経路が考えられるんではないかなという感じがいたします。 西箕輪線と市内西循環線の２系統の運行路線は、先ほど申し上げましたように中央病院経由となっております。このほかに中央病院へ行く路線はＪＲ高遠線が一日上下で17便運行、それから伊那本線は一日上下で14便運行されておりますが、市街地循環バス運行の竜東地区の方々はどこかで乗換えないと中央病院にはなかなか通院できないというような状況になってます。 そこで提案なんですが、現在運行中の市街地循環バスの内回り便17便の一部、診療時間午前ぐらいでいいかもしれませんが、便だけでもですね、前橋町の交差点を左折でなくて右折をして、駒美経由で中央病院へ行って、あと高尾町というかあそこを通って、伊那北の信号に出てくるというような格好のルート変更は検討できませんでしょうか。私もちょっと自家用車なんですが走ってみまして、距離は約４キロほどでした。そうしますと運行時間が約10分ぐらいは増加するかなという感じがしますが、一運行が50分程度になりますが、高齢者の利便性が向上し、利用者の増加にもつながるんではないかというふうに思います。特に今市街地の中の方、後で触れますが、ぐるっとタクシーが現状利用できないということからすると、一つの検討課題ではないかなというふうに思いますが、お考えいかがでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那中央病院につきましては高遠線、西箕輪線、市内西循環線それから伊那本線、この４つの路線が乗り入れておりまして、それぞれお住まいの地域によって乗換えが必要となるわけでありますが、こうしたことを利用して通院をされております。で、そうした中で、ぐるっとタクシーが今年の10月には市内全域をカバーするという予定でありまして、さらにそのぐるっとタクシーの範囲についても、細かなこれから修正をかけていくというようなことも考えられますので、従来にも増して移動手段の選択肢というのは大変広がってくるというふうに考えておるわけであります。 まあそれぞれ細かな点について担当のほうからお話をさせていただきますけれども、循環バスとぐるっとタクシー、それから市街地循環、そうしたものとの組み合わせによって従来よりは格段に利便性は上がってきていると、さらにそれをまた見直しをかけてより使いやすくしていこうという取組を、継続しているところであります。
○議長（飯島進君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 先ほど来、議員さんおっしゃっていただいておりますとおり、この市街地循環バス、これダイヤが非常にシンプルでですね、乗る時間ももう時間ごとにほぼ、ほぼというか全て固定ですので、分かりやすという特徴があります。 まあそうしたことの中で御提案いただきました中央病院経由に変更した場合ですけれども、これ内回り便の便数が17便から10便程度に減少するかなということで試算をしております。こうした場合にですね、実際に中央病院を利用しないでお乗りになった方、そうした方にとっては非常に遠回り感が強くなるというデメリットもございます。そうしたことで、非常にこのシンプルで分かりやすいダイヤという、その特徴が失われてきてしまうということもありますので、現時点におきましては御提案のルート変更については、考えていないという状況でございます。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） またいろいろな状況変わってきたときにですね、乗られる方のアンケート取られて、ぜひいろいろまた検討していただきたいというふうに思います。 それでは続きまして、今お話の出た「ぐるっとタクシー」についてですね、質問をさせていただきたいというふうに思います。 今年度の４月１日から先ほども触れましたが、西春近地区と竜西、西箕輪地区が運行を開始されて、高齢者の方々に大変好評だということを伺っております。来年度、令和３年度は市内全域への運行エリアの拡大ということが順次進められる計画となっておりますが、４月からは富県、東春近地区と長谷・河南・新山地区が運行を開始をされてですね、10月からは高遠地区それから竜東・美篶・手良地区が運行開始予定というふうになっております。 10月から竜東・手良・美篶地区の「ぐるっとタクシー」が運行開始されますと、当該地区運行の若宮・美原・手良・福島循環バスが運行開始と同時にですね、減便などの見直し実施ということを、以前御説明をいただいております。 そこで確認ですが、「ぐるっとタクシー」が運行されれば、循環バス利用者が当然減少すると思います。昨年度の一便、一運行当たりの利用者数が7.10人で、利用率は高いとは思いますが、減便に当たっては当該地区の意向を十分に確認していただくことと、現在考えている案がありましたら、説明できる範囲で結構なんですが、お伺いしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 路線バスの利用者につきましては、日中は多くは高齢者であります。それから「ぐるっとタクシー」の運行開始後につきましては、多くの方が路線バスから「ぐるっとタクシー」に移行するだろうというふうに予想しております。それは玄関先から目的地まで、目的地から玄関先までということで、天候に関係なく自由にこう利用することができるという点では期待をされているわけであります。 で、既存の路線バスに加えて、「ぐるっとタクシー」も運行するということになりますと、財政的にも行政運営的にも大変困難であるということになりますので、路線バスの見直しというのが発生するわけであります。 ぐるっとタクシーの運行時間、これが午前９時から午後３時まででありますので、基本的には運行時間が重複する時間帯の路線バスの運行の見直しということになろうかと思います。まあこれまでの利用実績に加えて、乗降調査も行いながら、利用状況を把握をして地域の地域協議会、こうしたことを通じて意見をお聞きしながら検討してまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） ぜひまた地元の意見を聞いて、お願いをしたいというふうに思います。 次に、現状の「ぐるっとタクシー」のですね、利用状況なんですが、居住エリア内の移動か、あるいは居住地から伊那市街地への移動に限定されております。また、伊那市街地の方は市街地循環バスなどの移動手段がありますので、現在ぐるっとタクシーの利用はできないという仕組みになっております。しかしですね、伊那市街地にも65歳以上の方、運転免許返納者あるいは障害手帳保有者などの対象者は、お伺いしましたら5,961人居住されているというふうにも聞いております。 先日、市街地居住者で高齢者の独り暮らしの80代の女性からも相談されたのですが、循環バスが運行していても、買物の重い荷物を持って家まで歩くのは大変であると。また、それから防災センターや県民文化会館などへ出かけたいときに、市街地居住者もですね、市街地移動に利用できると本当に助かるんだがねというお話も、お伺いいたしました。 そこで提案なんですが、市街地は市街地循環バスが運行されていますが、全市運行拡大後に、75歳以上の後期高齢者で独り暮らしの方は市街地移動にできるような検討はできないでしょうか。また、「ぐるっとタクシー」は大変よいシステムだと思います。全市への運行エリア拡大はこれからですが、運行時間の延長要望や移動範囲の見直し、拡大要望などいろいろな要望が出てくると思います。民業とのバランスもありますので、一概に延長・拡大はできないとは思いますが、積極的に検討を進め、市民に喜ばれるシステムにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 「ぐるっとタクシー」、非常に好評でありますし高い評価をいただいております。この仕組みにつきましては、郊外と中心市街地を結ぶ運行、こうしたことを主な目的としているわけであります。また中心市街地には市街地循環バスがあったり、また複数のバス路線が運行しておりますので、現状では中心市街地の居住者は、「ぐるっとタクシー」の利用者対象とはしておりません。周辺地域へのエリア拡大ということがまず先だろうということで、取組をしているわけであります。 ただ、御指摘のように市街地、まあ中心市街地においても河岸段丘の上段の皆さん、まあ西側も東側もそうなんですけども、そうしたところに居住する皆さんはバス停からも距離があるということ、そして今後についても中心市街地における「ぐるっとタクシー」との利用対象区域あるいは利用者の対象者、利用対象者こうしたことも御指摘のように改めて検討していくことも必要だろうというふうに考えるわけであります。 ただ一方で、「ぐるっとタクシー」とのタクシーの運行については、通常のタクシーの営業に大変大きな影響を与えてまいります。時間の拡大とかですね、エリアの変更拡大、こうしたことについてはタクシー事業者の皆さんとも十分に協議を重ねていかなければいけないと、大変営業にも関わる重要なことでございますので、しっかりとした打合せをした上で判断をしたいというふうに思います。 もう一つ運行時間の延長とか、移動範囲の拡大、少し重複しますけれども、現行の「ぐるっとタクシー」については平日の午前９時から午後３時まで、お住まいの地域と市街地の中で移動するということが可能であります。しかも格安の値段ということであります。で、運行時間については、「ぐるっとタクシー」を持続可能な交通システムとするために、運行経費をまあ配慮して、それから通院や買物などに利用していただける時間帯というふうにしてございます。 また、移動範囲についても台数が限られておりますので、タクシーの、こうしたことを乗合率を上げていくということでもあります。乗合率を上げて限られた台数で運行をして居住地と市街地を結ぶということで、原則として取り組んでいるわけであります。時間延長あるいは移動範囲の拡大ということは、通常のタクシーの営業にも大変大きいものですから、これについては慎重な進め方が必要であろうという考えであります。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 確かに新しいことで、これから全市展開、今年度ですねということなんで、まだいろいろな問題出てくるかもしれませんので、ぜひいろいろな市民の利便性をですね、向上をさらにこうやっていく中で検討をいただきたいというふうに思います。 次にですね、本市で実施している「ぐるっとタクシー」事業が先ほどもちょっとお話出ましたが、定住自立圏共生ビジョン形成の南箕輪村に、10月から水平展開されるというお話をお聞きしました。具体的には現在運行している竜西、西箕輪のエリアに、伊那市と南箕輪村域の入り組んでいる地域、まあ沢尻・南原・神子柴の一部ですね、これを加えて運行するということでございました。 そこで質問ですが、第２期伊那地域定住自立圏共生ビジョンを現在策定されておりますが、素案段階でも「ぐるっとタクシー」の連携市町村への横展開を検討というふうに記されております。高齢者の方々は病院への通院利用が多いと思います。南箕輪村のさらなる横展開や箕輪町への横展開を含めて、現段階での構想がありましたら可能な範囲で結構ですがお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この「ぐるっとタクシー」、人工知能を使った自動配車サービスでありまして、この実証運行につきましては第１期の伊那地域定住自立圏共生ビジョン、この中に位置づけております。で、位置づけながら伊那市で行ってきた実証運行、それから本格運行に移行した後の状況、これも含めて箕輪町、南箕輪村とも情報を共有しながら進めてきたという経過がございます。 また、現在策定中の第２期共生ビジョンにおいても、まあ引き続いて同様に取り組んでいくということとしております。 で、伊那市のぐるっとタクシーの竜西、西箕輪エリアに関しましては、実は南箕輪村にある病院とか買物する場所、ＪＡも含めてですね、あるいは歯科医院、そうした買物とか生活の区域が非常にかぶっているところがありまして、このそういったところに行きたい方々の利用が制限されてしまうということもありますし、また南箕輪といいながらも地域は限定的です。沢尻地域、沢尻・神子柴・田畑、そうしたところに限りますので、そうしたところで水平展開をして課題を見ながら、またその先についてはまた共生ビジョンの中での検討というふうにしたいと考えております。 で、ぐるっとタクシーを横展開するかどうか、これは先ほど申しましたように、関係町村の中で判断をすると。伊那市のほうからどうでしょうかという話より、むしろどうしてもこういう事情があるので一緒にどうかというような話をいただいたのが、今回の南箕輪の例でございます。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 定住自立圏を構成してですね、やっておるという結果がいいのが出てきたと思いますので、確かに南箕輪のあそこら辺、結構病院が多いですから、私も近所の方行ってらっしゃる方おるんですけど、そういうためにもぜひそんなまたいろいろな取組をお願いしたいというふうに思います。 我々もですね、あと２年ほどしますと、御承知のように団塊世代の後期高齢者の世代になりまして、まあ世の中、超高齢化社会となるということで、そういう意味で日々の暮らしが心配ですが、今お話にありましたように、ＡＩ活用の「ぐるっとタクシー」やですね、伊那市が率先しています支え合い買物サービスの「ゆうあいマーケット」や医療診療車の「モバイルクリニック」などがさらに進化をされましてですね、高齢者が安心して暮らせる伊那市が継続できますことを期待して、質問を終わらせていただきます。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時２８分
○議長（飯島進君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 唐澤稔議員の質問に入ります。 13番、唐澤稔議員。 （13番 唐澤稔君登壇）
◆13番（唐澤稔君） 13番、唐澤稔です。先に通告をいたしました２点について、質問をいたします。 まず１点目、自治会・町内会について。町内会において多くの取組の中、地域で重要とされるのが住民自治組織だと思います。地域役員の高齢化、若年層の未加入や役員の引受け手が減って、コミュニティの維持が難しくなっているのが現状かと思われます。 昨年度から今年度３月まで任期はありますが、コロナ感染拡大の影響によりほとんどの行事が行われていない中、次期役員を決めなくてはならないのが現状です。これは行政が立ち入る問題ではありませんが、現役員としては役員選出が最大の仕事だと言われております。人口減少、高齢化また自治会未加入についてや、地区割の見直し等、行政側の指導、支援が必要と思われますが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では、自治組織への加入促進のためにパンフレットを作成いたしまして、市民課窓口で転入する方に配布をし、自治会への加入を呼びかけております。また移住相談におきましても、自治組織への加入の必要性を説明するということと、移住定住補助金を利用する場合には自治会への加入、これを必須条件としているということであります。 そのほか「地域の教科書」というものを策定をいたしまして、地域の魅力を紹介しながら自治会の様子、その地域の行事あるいは負担すべき区費などの情報を事前に提供するということで、自治会加入に対する不安の解消、また入会、入区した後のトラブル等について、防止に役立っているという状況であります。 なお、「地域の教科書」については、今年度リニューアルをして、大変見やすい内容として充実が図られております。今後、市民の皆さんが地域の中で安心して暮らしていくためには、住民自治の基本単位であります区などの自治組織による安定した地域活動を継続的に行っていくことが大切であろうということ。また自治会への加入は、法的に強制できるものではありませんが、直接的に指導するということが御指摘のように難しいわけであります。なるべく自治会への加入を促進するために引き続いていろいろな機会を捉えて必要性について啓発をしながら、また各自治組織とも連携をする中で、自治会への加入促進に取り組んでまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 唐澤稔議員。
◆13番（唐澤稔君） アパート関係のどうも自治加入がちょっとやっぱり少ないような気がいたします。やはり地域ではごみ問題とかいろいろありますんで、ぜひ、強制はできないということですけれども、ぜひ入っていただけるように進めていってほしいなと思っております。 次に、同じ役員ですが、民生委員についてお聞きします。 役員の選出について、各地区で大変苦労されているとお聞きしますが、現状はどうかお聞きいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあ各地区においての役員、民生委員の選考、なかなか候補者が見つからないという状況も聞いております。で、非常に御苦労をいただいているケースがあるものの、昨年の一斉改選がございまして、その際には委嘱書の交付式に間に合わなかった例というケースはありますが、結果として全ての地区で選出をしてもらって委嘱を行うことができました。 この選考に苦労する原因としましては、民生児童委員の任務の重さとそれから任期の長さ、区や社協での役職や行事への出席などを依頼されることがありまして、負担が大きい役職であるという、そうした認識がまあ定着をしてるためであろうというふうに考えております。 これまでに民生委員に配付をしていただいていたいきいき健康券、これを75歳に達する方を除いて郵送に変更したり、伊那市の審議会の委員として任命する件数を減らすなどの対応をして、負担軽減にも努めてございます。 民生児童委員の負担軽減につきましては、本年度４月に庁内の各課、また各区や社協に対して通知を出して、検討や対応をしていただくようお願いをしております。で、今年は新型
コロナウイルス対策として、学校行事あるいは保育園の行事への来賓としての出席を依頼されることがほぼなくなっているなど、活動そのものが減少しているという状況であります。民生児童委員の負担につきましては、今年度コロナで減少した活動状況等も参考に、具体的な軽減策をまとめて民生児童委員会協議会、また各地区に依頼することなどによって、引き続いて軽減を図ってまいりたいと。改善できる点については改善を具体化し、またその上に立ってさらなる改善を各地区に要望するなどして、民生委員の引受け手が負担にならない業務内容の中で安心してこうバトンタッチができる、そんな環境を整えてまいりたいと思います。
○議長（飯島進君） 唐澤稔議員。
◆13番（唐澤稔君） 確かに今年は行事等が中止になって、民生委員の出るとこが少なくなったというのは理解できます。ただ、やはり職業を持っている方も民生委員になっている方もいて、やっぱそういうときは大変だなとこぼされておりました。 地区によってはですね、対象人口が多いところもあるようですが、その点についてはどうかお聞きします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この民生児童委員の定数につきましては、世帯数に応じて国が基準を定めているわけでありますけれども、実際に受け持っていただいている世帯数、人数これ様々な状況であります。竜東地区・西箕輪地区ここは比較的対象世帯数が多くて、一人平均240世帯、これを受け持っているわけであります。また、高遠町地区・長谷地区などでは受持ちの世帯数が少ない傾向にありますけれども、一方で山や谷に囲まれているなどして移動する手段、道路状況が悪い住宅、傾斜地にある住宅、そうした皆さんを訪問するなど徒歩や車での移動距離あるいは移動時間が長くなるケースが多いということも実態としてございます。また、孤立しがちな高齢者のみの世帯が多く抱えているわけでありまして、そうした傾向からやはり責任が重くなるということにもなろうかと思います。 過疎地区、過疎地域以外の民生児童委員の皆さん、それに比べると受け持つ世帯数や人数が多くなっている一方で、地区の中でも委員ごとにばらつきがあるというのが事実であります。 こうした状況をすぐに是正するということはなかなか難しいわけでありますが、一斉改選の際に定数の増、これを県に依頼をしたり、区域の統合が可能になれば実施をするなど、今後バランスをとってまいりたいというふうに考えます。 また民生児童委員の業務の削減について、具体的に検討するということと、民生児童委員の業務、これを補佐するような何らかの方法はないか、過去にも検討した経緯はありますけれども、こうしたことも含めて令和３年度中に再度検討を行いたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 唐澤稔議員。
◆13番（唐澤稔君） やはり人口が多いとこは、ある程度その人数を増やしていただきたいなと思っております。 また、やはり重要なことは隣組、隣に老人が住んでいる場合でありまして、最近顔を見ないんだけどどうしたんだろうと、どうしても相談は民生委員のとこに行きますね。そうするとやっぱり個人情報もありますし、民生委員はどこまで立ち入れるかということが心配されます。それでまた、独り暮らしの高齢者がおられますんで、その点もちょっとお聞きしたいなと、対応をよろしくお願いします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあ民生委員法という法律がありまして、この規定によって民生委員はボランティアではあるものの、県の特別職の公務員、そうした身分を持っているわけでありまして、したがって守秘義務を負いながら職務に取り組んでいただいているという状況であります。 で、守秘義務を負う公務員として、担当している区域の世帯の相談事項など、こうしたものを市の担当部署また専門機関につなぐ役割を担ってもらっているということであります。 まあ大変重い責任を背負っていただくことになりまして、本当にまあある意味申し訳ないわけでありますが、一方では本当にそうした貴い仕事に就いていただいていることに対しては感謝を申し上げるわけであります。 独り暮らしの高齢者世帯などに対しましては、定期的に訪問を行っていただき、安否の確認また健康状態の確認などを見てもらっております。そうした中で相談を受けたり、あるいは問題を発見した場合、こうしたときには市の担当部局などにつないでいただいて対応するということになっております。こうしたコロナ禍ではありますけれども、感染リスク極力抑えながら、民生委員としての職務、職責を継続してお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 唐澤稔議員。
◆13番（唐澤稔君） まあ民生委員の方々大変苦労されていると思いますので、いろいろなことはまた行政側と連携をとってやっていただきたいなと思います。 次に、大きな２点目ですが、ＳＤＧｓの取組について。 ＳＤＧｓの取組について、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のため、2030年「アジェンダ」に記載された発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標と言われています。かれこれ５年が経過されていますが、横文字も多くいま一つ分かりづらいところですが、17のグローバル、目標と169のターゲット達成基準、人類及び地球にとって極めて重要な分野で、向こう15年間にわたり行動を促進するとうたわれております。 一般市民の皆さんに、ＳＤＧｓの取組は何かと聞かれます。自分自身もあまり理解がしておらず、伊那市が今まで先進的に取り組んでいることが当てはまると思うと話をしております。 リポートの雑誌によると、先進度ランキングを人口規模別で人口５万人以上10万人未満では、伊那市が全国規模別で４位とランキングに入っております。主に子供施策の充実が上位に入る条件のようですが、その経過についてお聞きいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このＳＤＧｓにつきましては、2015年の９月、国連サミットにおいて採択をされた、よく言われる言葉でありますが、誰一人取り残さない、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会、このことを実現するための2030年を年限とする、17の持続可能な開発目標ということになります。 環境分野の取組が注目されているわけでありますが、そのほかにも質の高い教育の提供、経済成長、産業と技術革新の基盤づくりなど様々な分野の目標が設定をされております。 伊那市では第２次総合計画にＳＤＧｓを時代の潮流として位置づけるとともに、環境基本計画におきましてはＳＤＧｓの考えを積極的に取り組んで策定をしております。 今おっしゃいましたＳＤＧｓの先進度ランキングでございますが、昨年の10月に日本経済新聞社が実施をしました全国の市・区においてのＳＤＧｓ先進度調査に基づいてランキングされまして、2021年１月４日及び18日付の「日経グローカル」という雑誌に掲載をされました。このＳＤＧｓ先進度調査というのは、全国の815の市区、市と区ですね、これを対象に実施をされて、各市区からの回答に国の公表データを加えて、経済、社会、環境、この三つの分野の約80項目の取組を点数化して、ランキングを行ったわけであります。 伊那市については子育て分野において高い評価ということでありますが、一方では環境についてもかなりここに来てスピードを上げておりまして、様々な面で評価をいただいたということで、その「日経グローカル」において全市区のうち人口５万から10万人の市区、この中で４位と、全国で４位にランキングをされました。非常に長野県では一番でありますが、この高い評価となっている項目、やはり社会分野においては貧困対策を含む子ども子育て支援の実施事業、それから男性正職員の育児休業の取得率など、そうしたこともあったり、また環境分野では食品ロスを減らす取組とか、省エネ設備・省エネ施設などの導入に対する助成制度などがその評価の対象となっているわけであります。こうした日本の中でもランキング別とはいいながらも、全国で第４位という評価でありますので、さらにこのことについては対策・対応を進めて、その先の中に入れるような、そうした取組をしっかりとやってまいりたいというように思います。
○議長（飯島進君） 唐澤稔議員。
◆13番（唐澤稔君） ５年経過されていますがですね、過去にＳＤＧｓの取り組んだ課題、また実績についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このＳＤＧｓでありますが、まあ非常に広い分野、様々な分野への取組を含んだ目標でありまして、まあ言い換えれば伊那市が取り組んでいる施策の様々なもの、これがその多くがＳＤＧｓに関連するということになろうかと思います。 伊那市の施策の基本となります第２次総合計画の進捗状況が実績となるわけでありますが、令和元年度の進捗管理におきましては、約９割の事業が年度目標を達成しておりまして、良好に進んでいると。伊那市が取り組む様々な施策、これを項目別にしながら、進捗管理をしているわけでありますが、９割以上のものが100％を達成していると。まだ１か月ありますので、この中でさらにこう100％を目指していくという、こうしたものがＳＤＧｓの達成というか、評価に直結しているのではないかと思います。 具体的な例としまして、先ほど子育て関係、それから貧困家庭への支援という話もありました。議員が挙げられております新産業技術を活用した地域課題の解決。例えば買物弱者支援の「ゆうあいマーケット」、交通弱者支援の「ぐるっとタクシー」、医療弱者支援の「モバイルクリニック」、こうしたことについては社会的弱者をきちんとこう支援できる社会の仕組みづくりという点においても、評価をされておりますし、言葉を変えれば誰一人取り残さないというそのＳＤＧｓの精神にも、のっとっているというふうに思うわけであります。 そうした「ゆうあいマーケット」にしても、「ぐるっとタクシー」にしても「モバイルクリニック」にしても、これその推進をするためのお金は国からの地方創生推進交付金であります。これは95％が国から支援されるわけでありまして、例えば1,000万の事業であれば950万は国から支援がされると、それから中には民間の基金から100％、「モバイルクリニック」はトヨタモビリティ基金から3,000万円というお金をいただいて、この仕組みを作ってきているわけであります。 そうして、このようにして有利な財源の確保で、伊那市の市費を持ち出さないで作れるそうした財源の構築、さらに高いレベルのサービスの実効性、こうしたことが着実に着々と進んできたというふうに思います。 今後についても伊那市は、「伊那から減らそうＣＯ２」それから「伊那市50年の森林ビジョン」、こうした取組も行ってきておりまして、2050年のカーボンニュートラルというそうした目標も国、県等が示しておりますが、既に伊那市では、平成26年からこの取組がスタートしているということで、数字的にも成果を上げてきているというふうに思っております。 産業、新産業を活用した地方の課題解決、これも先進的な事業の推進として、日本各地から注目をされておりますし、そうしたことをトータルとして見ていくと、やはりこの伊那というところが日本を支えていく地方モデルの都市として、地域特性を踏まえた先進的な取組の推進ということで、高い評価を受けているということになろうかと思います。ひいてはそのことが、ＳＤＧｓに直結しているということになるかと思います。
○議長（飯島進君） 唐澤稔議員。
◆13番（唐澤稔君） 今まで個々に取組をされている、今市長がお話がありましたことについては、承知はしております。令和３年度の当初予算の概要で、今後の取組が述べられております。新産業技術を活用し、ドローンによる物流システムを用いたドローンの買物サービス、「ぐるっとタクシー」、移動診療車「モバイルクリニック」ですね、今お話がありました。必要とされる事業、それぞれＳＤＧｓに関連されると思います。ＣＯ２削減に関わる50年の森林ビジョンの推進等、将来のために取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了いたしました。 引き続き、飯島光豊議員の質問に入ります。 16番、飯島光豊議員。 （16番 飯島光豊君登壇）
◆16番（飯島光豊君） 飯島光豊でございます。私は、先に通告をしてあります２項目の質問をさせていただきます。 まず１項目は、コロナ禍においてためらわずに生活保護制度を活用していただくためにであります。 厚労省によりますと、コロナ禍の影響により解雇や雇い止めになった人の数は、ハローワークによる調査だけでも８万人に上り、実際にはこの数をはるかに上回る数の非正規労働者や自営業者、フリーランスまた正社員も職を失っています。ありとあらゆる人が追い込まれて、生活保護や資金貸付が急増しています。私は伊那市社会福祉協議会のまいさぽ伊那市に伺って、昨年度とそして今年度の生活困窮で相談に訪れた人数がどのように変化したのかということを、お聞きしてまいりました。 昨年度の相談者の今年度は約2.1倍、その人数も1,934人、2,000人近く行っているそうであります。で、このうちどういう年代の人が相談に来ているかということを皆さんお分かりでしょうか。実は、何と一番多い年代は30代の皆さんです。その30代の皆さん、前年度比は何と４倍にもなったと言っています。さらに、40代の方は2.4倍に、さらに50代、60代の皆さんは2.7倍に増えたといわれます。30代の皆さんというのは、まさに子育て世帯そして就職が氷河期だった皆さんですから、非正規のそれも若い方が多いわけですね。ひとり親世帯もあるわけです。 こうした皆さんに深刻な事態が、この伊那市でも水面下で広範に、そして急速に広がっているのであります。こうした働き盛り、子育て盛りの30代、40代を直撃しているこの事態の中に、このうちの何割かが本当に困窮をして生活保護の申請をしなければ生きていけない、こういう皆さんが今後さらに生まれてくることは、十分に予想がつきます。 このようにコロナ禍で生活に困窮する市民が急増する中で、参議院の予算委員会で菅義偉首相が答弁で、「最終的には生活保護という仕組みもある。」と答えて、皆さんの批判を浴びました。生活保護は最後のセーフティーネットと言われていますから、首相の答弁は教科書的には間違っていません。しかし、現在のコロナ禍の下で、先ほどお話ししたような皆さんが本当に苦しんでいる中で、政府の責任者が発する言葉としては、これで十分だと考える人はおりません。首相には、今生活苦にあえいでいる国民に、生活保護の支援の手が届かないというこういう実情をどのように考えるかを、具体的に答えてもらいたかったものであります。 ところで、このパネルは厚生労働省が昨年の暮れにホームページに掲げた、出したものです。ホームページは誰でも見られるのですが、ホームページ見られない人たちのためにも、特に生活保護を利用しなければならない人たちにも知らせる意味で、ちょっと拡大をしました。で、そこにはここにも書いてありますけれど、大きく青いところですが、「生活保護を利用したい方へ、生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるもので、ためらわずに御相談ください。」という、相談をするようにという発信であります。 で、中身を少し、字が小さいのであれですけど、読んでみましょうか。「生活保護の申請についてよくある誤解」という文章の抜粋です。「同居していない親族に相談してからでないと申請できないということはありません。住むところがない人でも申請できます。持家がある人でも申請できます。居住用の持家については、保有が認められる場合があります。必要な書類がそろっていなくても申請できます。」また緊急事態宣言の中で求職している方へ、の文章の抜粋では、「働く能力がある人は、その能力を活用することが保護の条件ですが、現在の状況下において十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件については一旦判断されないまま保護を受ける場合があります。利用し得る資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職をしている」、求職というのは仕事を求める求職です。「求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。自営業のために必要な店舗、器具も処分しないまま保護を受けることができる場合があります。」と、このようにあります。 しかし、このように権利だからといって、ためらわずに申請をしていただきたいと幾ら言っても、生活保護の受給の実態はそうはなっていません。全国的にも生活保護の捕捉率は、必要な人の２割程度です。実際に生活困窮者の相談会で、本当に困っている皆さんの相談を受けますと、生活保護を利用したほうがいいと思うような人でも、利用したくないという人が意外に多くいます。それはなぜかとアンケート調査を団体が行ったところ、３人に一人はその理由を「扶養照会があるからだ。」とお答えいただきます。扶養照会とは何かといいますと、生活保護の申請をしようとすると、申請者の親族に援助ができないかと連絡が行く仕組みのことです。ですから、申請者が申請したくても、家族に連絡が行くことだけは避けたい、あるいは親族に心配をかけたくないので諦めた、さらには偏見ゆえに家族に縁を切られてしまう、こう答えているのであります。 国がためらわずに相談してくださいというのであるならば、こういうためらわせるような仕組みはやめたらどうかと、今国会で問題になっているんです。田村憲久厚労相は、参院予算委員会で日本共産党の小池晃議員の追及に、「生活保護をためらわせている扶養照会は義務ではない。」と、初めて明言しました。そして扶養照会によって、実際に金銭的援助につながった件数は、2017年度で３万8,000件中たった600件であったことも答えました。結局、申請者への援助にはほとんど結びついていないことも明らかになりました。 コロナ禍の下、心ならずも困窮に陥った人が、扶養照会で自分の尊厳を売り渡すようなつらい気持ちにさせられ、本来権利であるべき生活保護をためらわせる要因となっている。また、福祉事務所の担当の職員の皆さんにとっても、扶養の履行にはほとんど結びつかないような扶養照会のために、親族の戸籍に当たり住所を調べてわざわざ問い合わせなければなりません。扶養照会は法的な手続ではないと思います。厚労省が通知を出し直しさえすれば、その運用は変更できるのです。伊那市としても市民の真の権利として、ためらわずに生活保護制度が申請できるように見直すことを求めて、以下質問してまいります。 最初の質問は、厚労省のホームページの文章の「生活保護の申請について、よくある誤解」についてです。 まず一点目は、生活保護申請をためらわせる元凶の扶養照会についてであります。伊那市の福祉事務所は相談者が生活保護を申請すると、基本的に三親等の親族に援助が可能かどうかと、扶養照会します。生活保護制度は憲法に定められた生存権を保障するための制度です。親族への扶養照会によって、この権利がためらわれることは明らかに不合理です。その上、日本の扶養照会は世界的に見ても異様であり執拗で、ほとんどその効果が上がらない無駄な行政経費の代表格といっていいと言われております。 この厚労省のホームページでは、「同居していない親族に相談してからでないと申請できないということではありません。」と書いております。田村厚生労働大臣も「扶養照会は義務ではない。」とはっきり答弁しました。 白鳥市長も、昨年６月議会における私の一般質問で、「事前に扶養義務者に相談が申請の要件ではありません。」と明確に答弁しています。そこで伺いますが、伊那市福祉事務所は、生活保護の申請をためらわせるような扶養照会は、本人の承諾なしに勝手に行うべきではないのではないでしょうか。そして明らかに扶養義務の履行が期待できないような親族には、扶養照会は行わないようにするべきかと思いますが、見解を伺います。 また、ＤＶ被害者、絶縁者など明らかに適当でない人には、扶養照会をすべきではないと思いますが、見解を伺います。 さらに、70代以上の高齢者や未成年者、専業主婦などの非稼働者、長期の入院や施設の入所者、音信不通者には扶養照会をすべきではないと思いますが、見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず扶養照会につきましては、申請者の了解が原則であります。この照会につきましては、存在が確認された扶養義務者全員に一律に行うのではなくて、要保護者からの聞き取り等によって明らかに扶養の履行が期待できない場合、あるいは照会することが適当でない場合については、照会をしておりません。 今後も、国の実施要綱に基づいて、適正に行っていくという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 扶養照会というのは義務でしょうか、それとも義務ではないのでしょうか。今そのように、義務でないというようにおっしゃったのですけども、確認させてください。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 扶養が保護に優先するというふうに書かれておりますので、その生活保護法の原則に基づきまして、実施要領に基づきまして必要な調査を行いますけれども、通知に基づきまして扶養義務者が期待できない者については調査を行いません。義務ということではありませんが、調査、まず扶養が生活保護法には優先するということは定められております。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） それでは、扶養照会というのは法的な手続ではないということですね。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 国の実施要領に基づきまして、国の実施要領ですけれども、扶養義務者の存否を確認すること、それから確認された扶養義務者につきましては扶養の可能性を調査することということは書かれております。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） その中にはＤＶ被害者、絶縁者あるいはおおむね70歳以上の高齢者や未成年者、専業主婦などの非稼働者、長期入院者や施設入所者、音信不通者などは扶養照会しないということでよろしいんですか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 国の通知に基づきまして、扶養義務履行が期待できない者というのが決められておりますので、例えば今言われましたような70歳以上の高齢者、それから専業主婦、社会福祉施設の入所者、長期の入院患者、被保護者、それから10年以上の音信不通である者、こういった者については調査を行わなくてもよいということにはなっております。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 扶養照会は義務ではないということならば、扶養照会をしないということも十分あるということですね。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 扶養の調査をすることということは定められておりますので、調査をするべきでない者は除いて、基本的には調査を行います。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） そうすると、扶養照会はこの方にはしないでくださいと言われたら、申請者から言われればしないということですか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 扶養調査を拒否する場合には、理解を求めるよう努力しますけれども、その調査をしないからといって保護の可否を決定することはありません。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 承諾を得ないで、しないということを先ほど市長がおっしゃったような気がするんですけども、承諾がなければやらないということでよろしいですか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 承諾がない場合には、承諾をしていただくように努力はしますけれども、承諾がなく調査をしていることはありません。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 伊那市の扶養照会による生活保護の扶養義務の履行率というのは、どのぐらいなんでしょうか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 精神的な援助それから金銭的な援助がありますけれども、精神的な援助をしていただくケースはかなりありますけれども、金銭的な援助をしていただいているケースはほとんどないという状況です。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 実際にはそういう実態なんです。ですから、多くの方がそういうことで見込めないのにもかかわらず、そういう扶養照会が行ってしまうということが、今後のその方のいわゆるその親戚やあるいはいろいろなお付き合いが厳しくなってしまう、縁を切られてしまうと、こういうような状況が生まれてくるわけです。 そこで、これまでも市は送付をしてきていると思います扶養義務照会書という内容について、どのようになっているでしょうか。具体的に申し上げますと、相手方の収入だとか資産など個人情報を書かせたり、あるいは相手方の人権に関わるような文書となっていないでしょうか。その文書の様式を説明してください。 また、扶養照会はあくまで問合せであるわけでありますので、先ほど言ったように相手が回答をしなければならないという義務はないのではないでしょうか。 また、援助ということについても、必ず絶対しなければならないというようなことではないということなんでしょうか、見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の扶養義務照会書の様式でありますが、国の生活保護施行細則準則と、これに準じておりまして、精神的な支援及び金銭的な支援の可否、世帯構成や収入、資産、これが照会内容となっております。 扶養照会につきましては、扶養は生活保護に優先するという生活保護法の基本原理によって行うものでありますが、窮迫した場合に保護を妨げるということにはならないわけであります。扶養義務者に相談してからでないと申請ができないとか、あるいは扶養照会の回答がないために保護が受けられないということにはならないため、そうした点については誤解を持たれないように説明をしながら対応しているのが現状です。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 仮に扶養義務照会の書を送った場合、その中には収入だとか資産を書かせるという項目はあるんですか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 先ほど市長申しましたように、国の生活保護法施行細則準則に載っております様式と伊那市の様式は同じなんですけれども、その中にはその世帯の平均月収額、それから家屋や田畑等、宅地等の資産の状況、それから負債の状況、住宅ローンがあるかとかそういったことを記載するような内容になっております。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） やはり、そういうことを書かせるということがですね、本来その相手方に対しては非常にその人権に関わるような、あるいは個人情報に関わるような問題を書かせられるということで、かなりの反発があるわけですから、そういうのはやめることはできないんですか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 国の通知と法令等に基づいてやっておりますので、それに基づいて行っていきます。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） そこは、それだけはやめたほうがいいと思います。 それで、扶養照会された相手方としてはですね、法的にそれを回答しなきゃいけないという義務があるのか、それともないのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 義務というものではないと思いますけれども、その内容の中には援助できるとかできないとか、そういったことを書く欄がありますので、援助できない場合には援助ができないというふうに書いて回答していただければと思います。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） じゃあ、義務ではないということですね。 じゃあ次に、３点目の質問に行きます。伊那市の保護率を県下19市の平均的な保護率まで引き上げることについてであります。 伊那市の生活保護の保護率は2.8パーミルで、長年、県下19市の平均的な保護率と比べても、ほぼ半分の数値です。今後は少なくとも、県下19市の平均的な保護率まで引き上げる目標を持っているか、見解を伺います。 また、逆に伊那市が保護率を引き上げないような生活保護の削減廃止目標を持っているのかどうか、伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 令和２年12月31日現在の伊那市の保護率2.8パーミルとなっておりますが、この生活保護は世帯の状況とそれから保護の基準等によって保護決定の可否を判断するものでありまして、そもそも結果であって目標として持つべきものではないというふうに思います。 伊那市の保護世帯数、保護率増加傾向にはありますけれども、保護を必要とする人が、者が保護を受けられないことがないようにしていく、これが私たちの努めだと思っております。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 今もう一つ言った削減廃止目標は、持っていないんですか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 削減廃止しようと、抑えようというような目標も持っておりません。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 実はこの問題について、国会で問題になったときがあります。で、国がいわゆるその生活保護受給者に対する自治体の就労支援促進計画でですね、生活保護の削減廃止の数値目標、あるいは達成度の報告を毎年求めていることというふうなことが報告されたことありますけども、報告もしてませんか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 保護率等の報告はしておりますけども、目標は持っておりません。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 国会では数値目標や達成度の報告があるということが問題になっております。また、後日改めて詳しく説明してください。 次に、２番目の質問に入ります。同じく厚労省のホームページの「緊急事態の中で求職している方へ」についてであります。 １点目は、地域循環バス等運行停止と公共交通の困難な地域の自動車の保有についてであります。 厚労省のホームページでは、自動車保有の例外として、「通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。」とあります。このほかにも、仕事への通勤に車が必要な場合、障がい者の通院用、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が、通院用のために自動車を必要とする場合に、保有が認められると思います。 白鳥市長も昨年６月の一般質問の答弁の中で、「公共交通機関が著しく困難な地域に住んでいる者は、求職活動についての自動車の保有は差し支えない。私にしてみれば当然なこと。」と答えています。 ところで、伊那市は来年度、「ぐるっとタクシー」を運行しますが、その際にこれまでの公共交通の地域循環バスの運行が廃止や減便されます。しかし、「ぐるっとタクシー」は65歳以上の市民と障害者手帳を持っている人のみに利用できる福祉目的に限ったタクシーです。市民誰でもが乗車できるような公共交通ではなくなります。 そこで仮に、65歳以下の方が、生活保護を申請する場合には、公共交通機関の著しく困難な地域に居住する者として、自動車保有の例外に該当するか、見解を伺います。 また、もともと保有しておりました資産価値の少ない自動車、あるいは排気量125ｃｃ以下のバイク等は、生活用品として保有を認めるか、見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 生活保護における車の保有でありますが、６月にお話をしたとおりであります。原則としては認められてはおりませんが、障がい者あるいは公共交通機関の利用が著しく困難な地域の居住者が、通勤・通院等に使用する場合に限り、認められる場合があると。ただ、単に地域全体の状況のみでは保有例外には該当しないために、個別のケースの状況によってそれぞれ判断をするということになります。 自動車につきましては、資産価値がない場合等は処分の指導、これを行わない場合もございます。また、125ｃｃ以下のオートバイ、あるいは原動機付自転車は処分するより最低生活の維持に活用するほうが有効な場合、保険の加入や維持費の捻出等要件が満たされれば、保有は認めるということであります。 いずれにしても国の実施要項に基づいて適正に運用ということが、原則かと思います。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 地域循環バスがなくなった地域は、どういう該当になるんですか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 先ほど市長が申しましたように、単に地域全体の状況のみでは該当するという判断はできませんので、その方の通院ですとか通勤の状況、あるいは障害があるかないかとかそういった状況、あるいは地域循環バス以外も含めた地域の交通状況、そういったものを総合的に判断しまして、車の所有を認めるかどうかの判断をすることになります。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） やはり地域循環バスがなくなったというのは、公共交通がなくなったという判断で、いわゆる地域の中で公共交通が著しく困難な地域になるものだというふうに理解せざるを得ないんですが、それではいけないんですか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 個々の状況によってその辺の判断は変わってくるかと思いますので、個々の状況により判断していきたいと考えております。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 地域循環バスがなくなるのは個々の問題ではなくて、市の全面的な地域の問題です。その辺をやはり考えたときには、そういう個々の判断というのどういうところから育まれるんですか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 松澤部長の言っていることを、もう少し分かりやすく言いますと、「ぐるっとタクシー」は午前９時から３時までです。それに該当しないときに利用できる公共交通がなければ、それは個々のケースの状況という範疇に入ってくるという考えです。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 65歳以下の方もそういうことなんですか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 「ぐるっとタクシー」とかそういった状況もありますし、通勤・通院等に使用するのかどうかと、そういう状況もありますので、そういったことで個々に判断をいたします。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） ということは、65歳以下でも「ぐるっとタクシー」に生活保護者の場合には、乗る可能性もあるということでしょうか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 今の答弁は、生活保護法の車の所有に対する答弁ですので、「ぐるっとタクシー」に対する答弁ではないです。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） あの私、一般論で言っているのじゃなくて、伊那市の場合はどうなるんでしょうか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） あの質問がすみません、よく分からないんですが、「ぐるっとタクシー」に関する質問でしょうか。
○議長（飯島進君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） 先ほど市長が申し上げましたけれども、時間的なことを一つ、まあ市長のほうからお示しました。あと「ぐるっとタクシー」は御承知のとおり利用者が年齢制限もございますので、年齢に該当しない方については、ここでいうところの保護の可否ではなくて、議員おっしゃるところの公共交通機関の著しく困難な地域と、そのことに特化して考えれば該当するというか、議員のおっしゃるとおりだと思います。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） はい、じゃあそういうことでお願いします。 ２点目の質問ですが、自営業のために必要な店舗・器具についてです。 コロナ禍によって飲食業を中心に自営業者の影響は計り知れません。白鳥市長も「市内飲食店街を視察して、客足が戻らずコロナ禍で苦しむ飲食店関係の皆さんから現状をお聞きし、予想以上の厳しさを目の当たりにした。」と述べました。客足が戻らず、心ならずも休業・廃業せざるを得ず困窮する多くの自営業者がいます。最低生活費以下となった自営業者からの相談も、少なくありません。 厚労省のホームページでは、自営業のために必要な店舗・器具も処分しないまま保護を受けることができる場合があるといいます。必要な店舗・器具、営業の車などは処分しないまま保護を受ける場合とはどういうことか、見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 保有する資産の活用、これは保護の要件でありまして、売却あるいは貸与して活用することが原則とされておりますが、最低限度の生活を維持するために活用される資産、これは保有が認められる場合があります。 また、新型
コロナウイルスの影響によって収入が減少し、保護が必要となるものについては、緊急事態宣言、緊急事態措置期間経過後に収入が増加をするということが考えられる場合には、自営に必要な店舗・機械・器具、そうしたものの保有を認めることとするという、これ厚生労働省の事務連絡が出されております。 で、資産の保有の可否についても引き続いて国の実施要領によって適正に運用する、国の指示に従って運行、運用していくということになります。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 今、自営業者の話をしているのですが、そこには店舗だとか工場だとか、あるいは器具だとか自動車だとか、そういうものが、いわゆる自営のために必要になります。そういうものも十分考慮されていると、場合によっては車の所有も認められるということでよろしいですか。
○議長（飯島進君） 松澤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 国の通知に基づいて、そのように判断しております。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 実際に営業車の保有を認められて保護を受けている事例が、国内にも幾つもあります。ぜひ伊那市でも、そういう事例が出た場合には、対応をお願いします。 ３番目の質問は、厚労省のホームページの市民への周知についてです。 １点目はホームページの文章を、市が再掲することについてであります。 白鳥市長は、昨年の６月議会の質問の中で、事務連絡について、厚労省が変えたので、それを市の公式ホームページだとか市報、しおり等に再編成することと答えていただき、直していただきました。ただし、内容がですね、今回12月、昨年の12月に出たこのホームページの内容と違っています。したがって、いわゆる最新の「生活保護を申請したい方へ」という厚労省のこの内容を、市の公式ホームページあるいは市の生活保護のしおり、あるいは市報等で再掲していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市のホームページ、また生活保護のしおりについては更新をしております。これは４月７日付の厚生労働省の事務連絡に基づいての変更であります。現在、厚生労働省のホームページにおきましては、「生活保護を申請したい方へ」として、生活保護の申請についてよくある誤解、緊急事態宣言の中での求職している方へ、そうした皆様への説明を行っているという理解をしております。 厚生労働省のホームページに新たに掲載された生活保護制度の説明については、新型
コロナウイルス感染症対策に伴って示された最新の内容も含めて、伊那市公式ホームページに掲載をし、広く市民に周知をしていきたいと。また、生活保護のしおりにつきましては、厚生労働省のホームページを踏まえた内容として、再度編集を行ってまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） ぜひ、よろしくお願いします。 ２点目は、伊那市も生活相談会に参加協力をお願いをしたいという話です。 上伊那の民間組織であります「ＳＯＳネットワーク上伊那」が、毎月２回生活相談会や健康チェック、物資配給会を開催しています。ここには上伊那福祉事務所そして箕輪町役場、箕輪町社協、弁護士事務所、労働組合連合会、民間医療機関等がボランティアで協力しています。 現在、コロナ禍の影響で失業者・生活困窮者増え続けていますけれども、この相談会におみえになる方の約４割は、伊那市の市民の方だと言われています。そこでせめて、伊那市の福祉事務所や伊那市社協も参加協力していただけないかと期待されていますが、見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では新型
コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、生活支援臨時相談室、またまいさぽ伊那市において、生活困窮全体全般に関わる相談に対応して、関係する機関へつなぎながら必要な支援を行っております。 今後も民間の相談機関からつながれたケースへの対応、これについても行っていく考えであります。 で、他市町村を会場として行う生活相談会への参加については、必要に応じて判断をしていきたいと考えますけれども、伊那市に住む皆さん、伊那市で困っている皆さん、そうした皆さんに対して伊那市を会場として実施する場合、これは御相談いただければと考えるわけであります。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） たまたま箕輪町でやってますから、箕輪町に行きますが、伊那市でも開くことが多分あると思いますので、そのときには伊那市も参加をするということでよろしいでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） そういう場合について、また検討するということでございます。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） ぜひ、よろしくお願いします。 それでは、大きな２項目目に入りますので、よろしくお願いします。 コロナ禍からの市民の命と健康、医療機関を守るためにです。 そこでまず最初の質問は、受診・健診・予防接種控えについてです。 １点目は、医療機関への受診控えと支援についてです。コロナの感染を恐れるあまり、医療機関での診療をかなりの人が受診控えをしていると聞きます。またそのことによって医療機関の経営が大きな赤字を抱えていると聞きます。伊那市から国へ、医療機関へ減収補填を求めていただきたいとの要望が寄せられていますが、医師会等からの要望も含め見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新型
コロナウイルス感染症に関して、国・県に対する医療機関への財政支援の要望・要請については、これまでも長野県の市長会それから上伊那広域連合などを通じて行ってきております。まあ公立あるいは民間にかかわらず、新型
コロナウイルス感染症に伴う医療機関への財政支援の要請については、今後も機会を捉えてしっかりと行っていきたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） ２点目は、子供や市民の健診控え、予防接種控えについてであります。 市の特定健診や各種健診等における市民の健診控えがあるとお聞きします。特に子供は、多数の予防接種が生後からおよそ13歳頃まで続きます。保護者がコロナ感染を懸念して、小児科医の予防接種を手控える予防接種控えや、直接病気に関係なさそうに見える健診控え、また歯科の歯の治療の控えがあると聞きます。こうしたことは子供の運動発達や言葉の発達の遅れ、不十分な栄養やホルモン状態、健康障害の早期発見を見逃し、適切な治療開始が遅れてしまうことになりかねません。とりわけこの問題は、子供の貧困との関わりも予測され、保育園・幼稚園・学校・保健師・民生委員・医師会との連携は不可欠だと思いますが、見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市で行っております６種類の乳幼児健診の受診率、これは例年95％以上の高い受診でありまして、令和２年度も例年に近い受診率となることが見込まれております。また、歯科健診を含む成人の各種健診でありますが、委託先の医療機関、健診実施事業所の受入れ制限、これやはりコロナによって制限を余儀なくされたり、市民個人の考えの下で感染をしたくないという感染予防についての考え方、これも重視、尊重してまいりました。その結果として、受診者は例年より多少減少するだろうという考えであります。 で、小児の対象予防接種の状況については、本年度４月から１月までの実績と、昨年度の同期の実績を比較しましたが、大きな変動は見られておりません。したがって、本市において大幅な予防接種控えというのは生じていないというふうに考えられます。 令和３年度も市民が不安を抱くことがないよう、感染対策を十分に行って、健康管理には欠かせない各種健診を受診、希望者にはしっかりと受診をしていただけるように啓発をしてまいりたいと。 また子供の予防接種は決して不要不急ではない旨を、引き続いて広報してまいりたいというふうに考えております。 今後も保育園・学校・医師会などと連携しながら、健診や予防接種を進めてまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 関わりまして、お答えをさせていただきます。このコロナ禍でございますけれども、学校医また学校歯科医の先生方の御協力をいただきまして、伊那市内の小中学校におきましては、学校保健安全法またその施行規則が求めております全ての健康診断につきまして、実施をすることができたところでございます。 学校におきましてはその診断結果に基づきまして、治療の指示ですとか、あるいは運動、作業の軽減を図るなど、例年行っております適切な措置を取ることができたところでございます。 議員御指摘のその医師会との連携についてでございますけども、改めてその重要性を認識したところでございます。特にこのコロナの影響で、学校での各種健診の日程変更、これ大変な変更をお願いをせざるを得なかったわけでございますが、学校医の先生方、大変な御負担をお願いをしたわけでございますけれども、必要な健診全て実施することができた。また、予防等についても御助言をいただくことができたということで、改めて感謝するところでございます。 なお、予防接種につきましては、学校では行っておりませんけれども、担当部局からの啓発活動への依頼には、対応させていただいているところでございます。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 引き続き、よろしくお願いします。 ２番目の質問、市の国保など医療制度への対応についてです。 １点目は、市の国保基金の積み増しで、令和４年度国保税引上げを回避することについてであります。令和３年度の国保特別会計は、コロナ禍の影響による加入者の所得の減少や高齢化、医療費の高額化で、国保税収入の大きな減少が見込まれます。また県への事業費納付金は増加傾向にあり、令和４年度の国保特別会計も厳しい財政運営となることが想定されます。 令和２年度においては既に国保基金を予算化し、さらに法廷外繰入れも行って、令和３年度国保税の賦課方法は現行どおりに据え置いたことは評価します。 市の国保運営協議会でも、昨今の厳しい経済状態の中で、加入者のこれ以上の負担の増加は、受診控えや国保税滞納に即つながります。「令和４年度において国保税の引上げは行わないでほしい。」という強い意見が出されており、令和３年度のうちにさらなる相当規模の国保基金の積立てが必要かという意見が出ておりますが、見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新型
コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていない状況下、こうした中で県への納付金の増加も心配されている中で、将来的に安定した財政運営の備えとするために、一般会計から7,103万6,000円、これを基金に積み増すということで、今後の将来の負担軽減というのを図っていく考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） コロナの状況だとか減収とかが想定されますので、より一層の国保会計への基金の積立てをお願いしたいというとこであります。要望しておきます。 次に、市の国保条例27条ほか市税徴収猶予の周知についてであります。コロナ禍の影響により受診控えで、治療や入院が手遅れになったり、災害や経済危機の困窮から支払いが滞らないよう国保条例の第27条の国保税、それから医療費の減免、市税への徴収猶予を市民によく改めて周知していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 昨年、令和２年の９月議会において採択となった陳情の中にも、地方税の納税緩和措置を住民に周知をするようにという要請がございました。新型
コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予、また国保税の減免、これにつきましてはそれまでの広報に加えて給付金、貸付金、補助金、こうしたものも含めて新型コロナ関連の伊那市の支援策として、10月から毎月の市報、伊那市ホームページ、また文字放送などで周知を図ってきております。 この新型
コロナウイルス感染症の影響による特例制度というのは、一部は終了しましたが、引き続いて徴収猶予それから国保税や医療費の減免については、機会を捉えて周知をしてまいる考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） ぜひ、より一層強化していただきたいと思います。 ３点目です。75歳以上の医療費の患者負担増、２倍化の撤回を求めることについてであります。 菅自公内閣は、75歳以上で年収が200万円以上の高齢者の医療費の窓口負担を、現行の１割から２割に２倍化する医療制度改定一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。提案の理由とされている現役世代の保険料の軽減は、一人月30円減るだけです。一方、国の公費負担は980億円も削減されます。新型コロナの受診控えが起こっている最中です。このような高齢者に冷酷な政治に、市民から怒りの声が広がっています。市長会においても、国庫負担を元に戻して、こんなやり方は撤回せよと国に対して声を上げていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 全国市長会におきましては、国に対して後期高齢者医療制度の窓口負担の引上げについては、必要な医療の受診抑制につながることがないように、低所得者に十分配慮することと提言をしてきております。 高齢者に必要な医療の受診抑制につながることがないように、特に低所得の皆さんに十分に配慮するように、引き続いて全国市長会を通じて国に提言をしていきたいというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） 田村厚労相はですね、国会での答弁でこの問題について、「年収200万円ある高齢者は年間12万円の余裕があるんだ。だから、医療費は窓口負担を１割から２割へと２倍にしても大丈夫だ。」と言い放ちました。高齢者は１割負担でも病院を控えています。２割になれば、さらに控えるのは明らかです。度重なる制度改革で毎年のように年金が目減りし、その上そこから介護保険料と後期高齢者医療保険料が引かれて、ゆとりなんかないという悲鳴が上がっています。高齢者医療費は２倍にせず、過去最高の更新を続けている軍事費の約５兆3,000億円、それからアメリカ軍への思いやり予算の2,000億円こそ削るべきだと思いますが、見解を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） お考えとしてお聞きをしておきます。
○議長（飯島進君） 飯島光豊議員。
◆16番（飯島光豊君） ぜひとも、この高齢者への１割から２割への窓口への医療費の負担増、これは本当に痛い話です。みんなが悲しがっています。年金がどんどん目減りしている、そういう中で本当に何とか医療費だけは払わなければということで頑張っていますので、ぜひともその辺を酌んでいただいて、市長会でぜひ強く発言をしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は15時ちょうどといたします。
△休憩 午後２時４３分
△再開 午後２時５９分
○議長（飯島進君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 野口輝雄議員の質問に入ります。 11番、野口輝雄議員。 （11番 野口輝雄君登壇）
◆11番（野口輝雄君） 11番、野口輝雄です。早速、最初の質問に入りたいと思います。 最初の質問は、低炭素社会に向けての今後の施策についての提案ということであります。 昨年２月頃より日本は、
コロナウイルス対策に専念して多くの対応をしてまいりました。いよいよワクチン接種も始まり、ひと段落する気配を見せているものの、変異種のウイルスも拡大しつつある現状を見ると、まだまだ安心できない暮らしが続きそうであります。いかにコロナが猛威を振るっていても、社会としてこれだけは続けてやらなければならないことは、コロナ対策以外に多くあります。 今回私は、コロナ禍であっても手を抜くことのできない二つの事柄について、質問をさせていただきます。 まずは、脱炭素社会の構築に向けての提案であります。伊那市は低炭素社会に向けてと表現しておりますので、今後は低炭素社会という言葉で表現をさせていただきます。 さて、長野県は2019年12月６日に、気候非常事態宣言を発出いたしました。これは世界各地で頻発している異常気象が長期的な地球温暖化と一致していること、さらに我が国でも昨年発生した台風19号の気象災害の要因が気象変動、異常気象ですね、あることなどを鑑み、今この事態を無視すれば、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことができないという強い危機感を持って、発出したものであります。 そこで県は、翌年の2020年から2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、徹底的な省エネルギー対策と再生可能エネルギーへの転換の普及拡大の推進、さらに自立分散型で災害に強い地域づくりを進めることなどを積極的に取り組んでまいりました。 一方、伊那市では長野県のこの宣言よりも３年前の2016年には、先ほども市長からお話ありました「伊那から減らそうＣＯ２」と題して、伊那市の二酸化炭素排出抑制計画を実行し、積極的に低炭素社会の構築に向けて取組を続けてまいりました。まさに伊那市は、早い段階で二酸化炭素排出抑制対策を進め、現在に至っております。そういう意味では、伊那市は二酸化炭素抑制のリーダー的な存在になっているといっても過言ではありません。 現在、温暖化対策、二酸化炭素の抑制ですけども、次の二つの視点から進められています。 一つは、化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換であり、もう一つは徹底した省エネルギー対策であります。伊那市ではこれまでにエネルギー転換に関しては、小水力発電、太陽光発電、廃棄物発電などを実施し、また省エネとしてはまきやペレットの導入による木質バイオマス設備の設置、太陽温水器の奨励や公共施設への照明等のＬＥＤ化などによって、多くの化石燃料から作られるエネルギーを節約してまいりました。そして、これによって予想以上の低炭素化の成果を上げていることは、昨年９月の伊那市における低炭素化の進捗状況報告のとおりであります。 しかしながら、多くの市民が自ら低炭素社会を目指して、一人一人が取り組んでいるかという点では、まだ私は努力が足りないように感じております。かつて私はこの一般質問で市長に、「伊那から減らそうＣＯ２」というキャッチフレーズが市民に浸透していないのでぜひ広報をと、お願いしたことがあります。 その後、市の広報の効果か、以前よりは知られてきたように思いますが、市民一人一人がこれに向かって真剣に取り組んでいるかと考えると、そうではないように思えてなりません。 「悪いことをする人間が世界を滅ぼすのではない、それを見て見ないふりをして何もしない人間が世界を滅ぼすのである」というアインシュタインの言葉は、まさに現在の地球温暖化に立ち向かう人間に問う言葉になっているのではないかと思います。 今、一人一人が真剣になって、自ら動き出さないと持続可能な未来社会はやってきません。何もしなくてもこのまま社会あるいは地球環境がいつまでも続くと思ってはいけない、それは人間の錯覚であるとも言われています。 多くの研究者が、「この10年間が未来を変える」と言っています。「この10年間で本格的に対策を行わなければ、地球は再起できないかもしれないような破壊的な打撃をくう」とも表現されています。2020年からの10年間で、自分は何をどのようにしてきたかが、10年後に問われることになるのです。 既に地球の至るところで異常気象が拡大されています。もし、2030年、今から10年後に平均気温がプラス1.5度上昇してしまいますと、両極の氷が溶け海面が１メートル上昇し、熱帯雨林帯がサバンナになってしまうと言われています。シベリアの永久凍土が溶け、その中からさらに二酸化炭素が噴き出て、メタンガスが噴き出て、あるいは未知のウイルスが出現するとさえ言われています。既に一部では炭疽菌が出て、被害を被っているようであります。 この10年間の対策が、そして我々一人一人が、低炭素化に向けて何をどのようにしてきたかが、地球の人類の未来を方向付けてしまうということだと思います。そこで、そのために大事なことは、低炭素化ということを市民一人一人が自分のこととして考えて実行するということが大切なのではないでしょうか。 今、伊那市民においては自分で低炭素化を進めるということを自覚することは、今後の低炭素化を進めるための最重要課題ではないかと考えます。 伊那市はこれまでに、前述してきたように多くの低炭素化の施行してまいりました。それなりに大きな成果を出してきているわけですが、これに加えて市民一人一人の行動が低炭素化に向かえば、さらに大きな成果が期待できるのではないでしょうか。市民は、伊那市が低炭素化に向けて種々の対策をしていることは知っています。 そこで市民に対して、何のために伊那市は低炭素化を目指しているのかという目的を明確に知ってもらい、さらなる対策に協力してもらう必要があるのではないかと思います。二酸化炭素の蓄積による地球温暖化を原因とする異常気象をこれ以上悪化させないために、伊那市では真剣に対策を講じているということを明確に知らせてほしいと思うのです。 そこで一つ目の提案ですが、市民に対して、伊那市として気候非常事態宣言を発出して、今行っている低炭素社会実現の目的を、市民一人一人に明確に知らせていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 長野県におきまして令和元年の12月、「2050年のゼロカーボン」こうした決意を行って、気象非常事態宣言というのを発しました。令和２年４月には、施策の方向性と目標をまとめた「長野県気候危機突破方針」ということも言葉として出されております。 一方、伊那市では長野県の宣言より前の平成28年３月でありますが、伊那市50年の森林ビジョン、これは平成26年から進めてきたものを28年に発表をし、さらに平成28年の12月には、「伊那から減らそうＣＯ２」ということで、伊那市二酸化炭素排出抑制計画、これを策定をし、伊那市にある豊富な森林資源の活用、これによって木質バイオマスへの転換とか、あるいは森の手入れをすることによって豊かな水資源を確保をし、それによって出される水で活用した小水力発電、また公共施設、防犯灯、街路灯へのＬＥＤ化など、より具体的な二酸化炭素の排出抑制に取り組んでまいりました。 伊那市ではこれまでの取組において、異常気象に対する非常事態宣言を行っているということにもなりますし、長野県の気候非常事態宣言に対して、令和２年３月には賛同を表明をしたところであります。まあ実効性を持った行動を伴う賛同ということになりましょうか。 この「伊那から減らそうＣＯ２」につきましては、令和元年までの取組をまとめたところ、予想以上の進展が見られました。具体的に言いますと、伊那市の一般家庭の主要電力、これを10年間に25％、これを再生可能エネルギーに変えましょうという目標でありましたが、スタートして４年で26％という数字が出ました。これ市民の皆さん、それから行政の取組もそうなんですけども、やはりＣＯ２削減に向かっての気持ちが一致をした行動の結果だというふうに思っております。 で、今時点では、さらにこの目標値50％以上になろうかと思うのですが、再生可能エネルギーで賄える一般家庭の電力、これをさらに上げようということで、新たにできましたサスティナブル部会、この環境部会の中において、数字をこれからはじいていくところであります。間もなく、この数字が出されるかと思います。 で、またこのサスティナブル部会、環境部会においては新産業技術の進展を踏まえて、ＥＶ、電気自動車、あるいはＦＣＶ、燃料電池自動車、この普及とか、あるいは家庭、企業におけるエネルギー消費の削減、二酸化炭素排出抑制の新たな取組というものも検討しております。 伊那市としましては「伊那から減らそうＣＯ２」この目標値の改正に併せて、その取組の延長線上の目標として、「2050カーボンニュートラル」これを表明したいという考えであります。 さらには持続可能な社会を作っていくためにも、エネルギーは自活自給ができないといけないという考えでありまして、そうした観点の中ではマイクログリッドという、そうした社会を作り出していこうと。あるいは市民を挙げての取組をさらに高みに上げていくための運動、これを市民一人一人のこの集合体としての運動に作り替えていくというような方法も、広報していかなければいけないというふうに思っております。 「伊那から減らそうＣＯ２」、この達成には一般家庭それから産業界、様々な皆さんの協力が必要であって、そのことがひいては地球温暖化にブレーキをかけていくということになりますので、小さな取組かもしれませんけれども、伊那からそうした歩みを着実に進めてまいりたいという考えでございますので、議会の皆さんも一緒になってそうした「伊那から減らそうＣＯ２」、具体的な行動をやっていただくことをお願い申し上げたいと存じます。
○議長（飯島進君） 野口議員。
◆11番（野口輝雄君） 今の市長の答弁の中に、実行によって宣言してるんだというお話、私はこの非常事態宣言というものをどんとやっていただきたかったのですが、実行によって見せてるよというお話があったと思いますので、それはそれでいいとするのですが、ただ「伊那から減らそうＣＯ２」という言葉、やはり浸透してきた。この言葉がですね、何のためにという疑問が出たときにですね、それをはっきり言えるようなことがもしできればですね、さらに進めていただければと思います。何のために伊那からＣＯ２減らすんだというところをですね。市民の皆さんにはっきり言えるということをですね、ぜひとも進めていただきたいと思っております。 さて、次にですね、我々が市民として市が行っている低炭素社会の実現に向けてですね、一体何が具体的にできるのかということを考えてみたいと思います。 再生可能エネルギーへの転換と省エネ、まあ化石エネルギーを元とする電気などをいかに使わないかということですけども、その二つの観点で考えてみました。 まずは市民にできる再生可能エネルギーへの転換でありますが、今後のエネルギー転換はですね、今の総電力の約77％を占めている火力発電から、二酸化炭素を出さないクリーンなエネルギー発電にどれぐらい転換できるかにかかっていると思います。 これに対し今、有力視されているのが大規模な洋上風力発電でありますが、この計画に対しては既に国内５か所で開発設置が予定されているようですけれども、海のない長野県、伊那市ではできません。となると、市民一人一人が自らできるエネルギーの転換というのは、やはり私は太陽光発電ではないかと思います。 今、大容量の蓄電池の開発も進められて、各家庭の太陽光発電で作られた電気も集約して利活用する太陽光発電の仮想発電所のような計画もあります。伊那市内でさらに多くの家庭で太陽光発電を取り入れてくれれば、大きなエネルギー転換になると思うんです。それには、伊那市の行政が主導的な立場をとって、太陽光発電装置の導入についてのきっかけを作っていただきたい。そして、さらに推し進めてほしいと思うんです。 そこで二つ目の提案でありますが、市民向けの太陽光発電システム設置への補助金制度の復活、これ今まで一度ありましたが、今休んでおりますけども復活、そしてさらにですね、伊那市独自の太陽光発電システムの共同購入、共同購入事業の設立をぜひ進めていただきたいと思っております。 現在市では、太陽熱温水器の補助制度はありますけども、太陽光発電システムの補助制度は、以前あったものの現在は廃止している状態であります。この気候非常事態の今だからこそ、伊那市民一人一人ができる太陽光発電システムをさらに多くの家庭に設置していただく必要があるのではないでしょうか。そのための補助金制度の復活によって、導入のきっかけを作っていただきたいと思うのです。 また現在、太陽光発電装置を検討している家庭だとか、さらに太陽光発電装置は既に導入済みだけど、今後大容量の蓄電池の装置をですね、購入したいと考えている家庭に対して、市が一括して地域の電気屋さんに発注してですね、安く共同購入をしてですね、単価を下げて市民一人一人が安く購入できるような、そういう共同購入による独自の共同購入事業ですか、そういうものも設立できるのではないかなと思うのですけれども、これは市は全然お金かかりません。むしろ、地域の電気屋さんに発注することによって、市税の増加にもつながるかと思いますが、市長の御英断ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この太陽光も含めた水力も含めた「ＦＩＴ」でありますが、これ再生可能エネルギーの固定価格買取り制度ということで、これは平成24年から始まっております。で、この「ＦＩＴ」については様々な議論がありまして、簡単に言いますとＦＩＴ制度によって、電力会社は買い取る値段を上げて、その上げた値段の負担を国民に求めるというかたちなんですね。１キロワット当たりの電力を起こしたときに、多いときには四十数円でありました。今、「ＦＩＴ」だんだん下がってきておりまして二十数円になっているのですが、その太陽光にしてもあるいは水力もＦＩＴ対象になります。幾つかのその発電対象事業が高く、自分が発電をして、電力会社に高く買ってもらう。電力会社は国民にそれを上乗せして電気代として求めると。だから、その「ＦＩＴ」そのものというのは、国民に対しては決していい制度ではないというふうに私は思ってます。 で、まあそのこれがだんだん下がってきて、その「ＦＩＴ」そのものがなくなってくるわけでありますが、あとそのＦＩＴ制度がなくなると、大型の太陽光発電あるいは大型の風力あるいは水力発電、これがもうなくなってくるだろうと。今ある現存の施設で発電をして、時期が来ればそれが終了する。その先がちょっと分からないところがありまして、その事業者そのものがそれを全部処理するということになっているのですが、会社が残っていればいいのですけれど、万が一のときには誰が処理するのかということも出てくるかと思います。 また、伊那市としては太陽光システムの設置については、過去に補助金を出した経過もありました。これは屋根の上へ乗せたり、あるいは公共施設、学校とか公民館の上に太陽光発電を乗せたりして、万が一のときにはそれで災害時には電気を求めることができると。平時にはそれを売って、いろいろな維持費に回していこうという仕組みなんですけれども、まあこうした中で、まあ今提案のありました住宅用の太陽光発電システム、この設置についてでありますが、太陽光の住宅への設置、私は進めるべきだと思います。ただし、そのＦＩＴ制度を求めて、電力高く買ってもらうがための大型のところというのは、本当にそれでいいのかなというのが若干私も疑念を持っておりますので、これはまあ今後議論のところとなろうかと思います。 で、議員の御提案の住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助、これはＦＩＴ制度が設けられているうちは、伊那市の補助を設ける予定はないわけであります。つまり、「ＦＩＴ」によって通常の電気代よりも高いものの差額分が入ってくるわけですので、ただしその固定価格買取制度、「ＦＩＴ」が終了したときには、必要に応じてその支援というのも考えらえるかなという思いであります。 御指摘の長野県における太陽光発電システムの県民共同購入事業の導入ということがございました。これは関連する、つまり太陽光を扱っている市内業者がそうした事業体となればいいわけでありますが、どうもこの長野県のものについては、県外の業者がまとめてそれを賄っていくような話も聞いております。これについては、県の取組をよくよく注視をしながら、対応していくべきかなという考えでございます。
○議長（飯島進君） 野口議員。
◆11番（野口輝雄君） 市長、確認ですけれども、伊那市独自の共同購入の計画というのはどうでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これ県の動きをちょっと見ながらということになるんですが、市内業者がということも可能かと思います。どこが事業体の主体になっていくのか、で、市内の業者がやって適正な価格で供給されればありがたいわけですけども、ばらつきが市外・市内であるとすると、それもちろん問題になるかなという気がしますので、県の動きをよく見ながらということになろうかと思います。
○議長（飯島進君） 野口議員。
◆11番（野口輝雄君） 分かりました。とにかく各家庭でですね、一つ一つの家庭がみんなエネルギー転換を図っていただければ、相当の化石エネルギーは削減できる、これが本当の脱炭素社会じゃないかというに私は考えているものですから、まずは家庭でできるものと考えたら太陽光発電というお話をいたしました。 次にですね、省エネルギーの観点から提案したいと思いますが、火力発電所で作った電気を使わなければ、それだけ発電を少なくすることができて、化石燃料を燃やすことから出る二酸化炭素の削減につながると、これ当たり前の話ですけども、化石燃料をいかに使わずに、現在の生活を保つことができるか、それが省エネルギーのこれからのかぎとなると思うのですね。化石燃料を直接使う道具には自動車があります。世界では今、このガソリンを使う自動車を早い時期にガソリンを使わない自動車に変えようとしています。まずはハイブリット、そして電気自動車。世界からですね、ガソリン車がなくなり全ての車が電気自動車となれば、大きな二酸化炭素の削減になり、地球温暖化に歯止めをかけることができるかもしれません。 日本でも各自動車メーカーで多くの電気自動車が販売され始め、その性能も一段とよくなっております。政府は先頃、2030年代半ばには、国内の新車販売をガソリン車以外の電動車に限る目標を設定いたしました。そこで私たち市民ができる地球温暖化を防ぐ省エネルギー対策の一つとして、電気自動車あるいはハイブリット車に乗り換えるということが考えられます。私自身も、次の自動車は電気にと考えておりますが、まだまだ高価であることが購入のネックになっていることも事実であります。 そこで三つ目の提案でありますが、市民が電気自動車、まあハイブリット含めてに乗り換えるときにですね、市独自の補助制度の創設ができないでしょうか。市民の省エネ意識を高める意味でも、行政として市民が電気自動車に乗り換えようとするきっかけをですね、ぜひ作っていただきたいと思うのですが、これもまた市民一人一人ができる地球温暖化対策の一つではないかと考えております。ぜひ行政の援助をいただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 一昨年ですけれども、伊那市とそれから北欧のフィンランド北カルヤラ県と交わした覚書、これは森林資源を十分に活用をして、循環可能な社会を作りましょうという、そうしたことなんですが、そのフィンランドでは2029年ですから、あと８年後には、国の中で石炭の使用は禁止となっております。それから2035年にも石油とか、あるいは天然ガスの使用も禁止と、つまり化石燃料の使用は一切もうやめましょうということを国が決めています。で、その代わりは何かというと、やはりバイオマスであります。木を使ったり、ペレットとかあるいはチップの発電あるいは熱供給、あるいは水力発電、こうした北欧については安定的な風が吹きますので、大型風力発電ということもあります。そうしたものに全て変えていくということが国レベルでも言われておりまして、こうしたことも北欧を中心にだんだんにこうヨーロッパに広がり、世界に伝播してくるのではないかというふうに私も思っているところであります。 そうした中で、いつまでもガソリンという化石燃料を使っていいのかということが日本でも議論をされて、いよいよガソリン車の製造は後数年後には中止という方向を出されました。ただ、本当に全ての車に対して可能かというと、なかなかそれ難しいというのも思いますが、方向としては私は間違っていないと思います。 で、そうした中で、電気自動車とかあとプラグインハイブリット車、燃料電池車、こうしたものを購入する場合には、国の補助制度があります。それが上限、今まで40万円だったものが、令和３年からＣＯ２フリー電力によって充電を可能に、充電を要件にですね、上限80万円まで引き上げられるということでありますので、かなりの補助制度が国で作られたというふうに思います。 今後国は2050年のカーボンニュートラル、この取組の中でガソリン車から電気自動車への転換、これを急速に進めようと。また自家用車の普及状況から見ても、国による助成が非常に大きくなりましたので、まあ国の補助金の活用、これが市民へ市としてＰＲしてまいりたいということかと思います。 特には電気自動車、ここに来て急速に動きが出ておりますが、特に中国がもう完全に電気自動車に変わるというようなこと。一方では、水素を使った燃料電池、これも始まっております。電気を使って水を電気分解しながら水素を得て、出るものは水だけというような画期的な燃料でありますが、この燃料水素、水素の充填製造設備、これも県内には幾つか始まっておりますので、電気か水素かというそうした議論も、いずれなろうかと思うのですが、いずれにしても化石燃料のガソリン車からは転換というのはもう明らかであります。 こうしたことを市としても後ろから押しながら、そうはいっても市の市費の中から補助というのは、当面は国の補助制度を見ながら、国にはこういう制度がありますよということもＰＲをしていきながら、進めていきたいという考えをしております。
○議長（飯島進君） 野口議員。
◆11番（野口輝雄君） 国の制度が大変多くなったということは分かっておるんですけども、私としてはさらに伊那市で補助してくれるというとこを狙いたかったわけですけども、そうすると伊那市はすごいことやっているんだなというようなことがあって、市民が率先して電気自動車、ハイブリット等に乗り換えるんじゃないかと思ったわけですけど。まあ取りあえずは補助金が出るということをですね、徹底的に公表していただきまして、さらに市独自にできればありがたいなということで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは二つ目の大きな質問に入ります。 伊那市のリモート学習実施の現状と今後の対応についてということです。 先ほども申し上げましたけれども、幾ら
コロナウイルスが猛威を振るってもですね、社会の中で継続してやらなければならないことはたくさんあります。今回、私の質問の中で、一般質問の中で言うもう一つのこと、それは教育であります。どんなに厳しい社会が来ても、教育をストップさせるわけにはまいりません。 昨年の３月頃からのコロナ感染の拡大は、社会に多くの新しいシステムを生み出しました。リモートワークもその一つであります。いまや、リモートワークは既に元に戻ることなくですね、今後もコロナ感染に関係なく続けて進められるような様相を見せ始めております。 昨年の年度末、そして年度初めに全国の学校が臨時休業をやむなくさせられたときも、リモート学習あるいは遠隔学習というのでしょうか、脚光を浴びました。文科省もですね、早い時期に学校の授業で学ぶべき事柄と家庭学習によって学んでもよいとする学習内容を分離して、リモート学習で指導する内容の選択を進めておりました。現在、県内ではもちろん多くの自治体の小中学校は、臨時休業をしているところほとんどなく、通常の学校での学習が続けられておりますが、今後、
コロナウイルスの新種株の出現により、感染の拡大が懸念されたり、地球温暖化の影響による大規模災害が発生したりすることが全くないとは言えない現状を鑑みて、再度の大規模な学校の臨時休業もあり得ると考えたときに、さらなるリモート学習のシステムの向上が望まれるのではないでしょうか。 またこれまでに、各自治体でシステム化してきたリモート学習の体制を、感染拡大や大規模な災害がないから使わないというのでは、あまりにももったいないと表現したほうがいいと思いますが、むしろ大いにそういう感染拡大や大規模な災害がなくても使うべき、使えるのではないかというふうに思っております。もしかしたら、文科省ではですね、今後の新しい学習指導要領の中で年間授業日数、まあ今200日程度あるのですが、その４分の１ぐらいは、リモート学習でやりなさいみたいな教育課程が出てくるのじゃないかと、私は考えております。このリモート学習は、子供たちの学び方の改革、これはですね、社会に出てからリモートワークにつながる面があるんじゃないかと思うんですけれども、まあ学び方の改革でもあり、また教員の働き方改革でもあると思います。そんな意味も含めて、今後は感染拡大や大規模な災害がなくても、伊那市でこれまでに構築してきたリモート学習のハード面やソフト面を大いに役立てていただきたいと思うのです。 そこで、伊那市のリモート学習の現状についての質問になります。最初にハード面について質問させていただきます。 ３月議会の
コロナウイルス感染症対策の第11弾として、貸出し用ポケットＷｉ－Ｆｉルータ30台の予算が計上されておりますが、もしかしたらまだハード面の予算が計上されているということの現状を見るとですね、ハード面ではまだ十分に構築されていないのではないかという心配をしてしまいました。 そこで、最初の質問です。もし今、市内小中学校21校、約5,000人の児童生徒が、一斉に長期の臨時休業になったときにですね、どの程度の子供たちにリモート学習を提供できる機器、ハード面ですね、構築されているのでしょうか。また、ただし各家庭にインターネット回線のある子はですね、学校からの機器の提供なしでもリモート学習は可能ですので、その子供たちは除いていただいて、何らかの手だてを学校から差し伸べないとリモート学習が成り立たない子供たちだけについて、今どの程度の手だてができているのかということになります。 また、今後もさらに準備を進める必要のある場合には、今後の準備計画など明らかにしていただければありがたいと思います。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 今日までの取組を含めてお話をさせていただきたいと思いますが、これまでほかの市町村に先んじてですね、ＩＣＴ機器の整備、またその活用について積極的に取り組んできたところでございます。本年度につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の補助金、これを活用いたしまして、全児童生徒へ一人１台のこうタブレットの整備が完了したところでございます。 伊那市ではＩＣＴ活用教育推進センターを設置をいたしまして、小中学校でのＩＣＴ活用教育を支援をしてきております。で、これによりましてそれぞれの学校では、いろいろな機器、これを日常的に活用することができる、実際にその活用も進んできているところでございます。そうした日常的な取組を元にしまして、市内の小中学校では臨時休業となりました際には、活用方法にそれぞれ違いはあったものの、オンラインを活用しての学活、また健康観察そして学習支援を行うことができたところでございます。 今後、学校が臨時休業となった場合、オンライン学習に対応できるように、市ではですね臨時休業中のオンライン学習支援ガイドブック、これを作成したところでございまして、それぞれの学校それに基づきまして、準備をしてきているところでございます。 なお臨時休業になった場合に、そのオンライン学習用の端末でございますが、これは学校で利用しております学習用のタブレット、この持ち帰り、これを基本とするところでございます。 議員御指摘にございました家庭のインターネット環境についてでございますけれど、それぞれの学校で実施をしました接続の試行、それからアンケート調査によりますと、全児童生徒の１割程度の家庭が接続ができないと、そういう結果となったところでございます。 実際にですね、休業になった学級、学年について対応したことがございますが、その際には実際にはですね、２％の家庭においての貸出しでございました。相当程度、それぞれの御家庭でも環境を整えることに取り組んでいただけている、そんなふうに受け止めているところでございます。 来年度、その整備を予定しているポケットＷｉ－Ｆｉルータでございますけれども、
コロナウイルス感染症への対応の状況等からですね、休業については学級単位また学校までいかず学年単位のものとなるというふうに考えておりまして、市全体といたしましてもですね、最大８クラス程度の臨時休業を想定するところでございます。したがいましてですね、ポケットＷｉ－Ｆｉルータの今回の整備、これによりまして臨時休業に対応するためのオンライン学習の環境整備については、今議会でお認めいただいてということになるわけでございますけれども、整備ができる、そのように考えているところでございます。
○議長（飯島進君） 野口議員。
◆11番（野口輝雄君） 現状について分かりました。まあ本当に現在はリモート学習、まあオンライン学習ですね、教育長言われるオンライン学習については、各家庭での環境が整っているからこそ少ない数でできたということですが、ただ一斉、先ほど申しました21校5,000人が一斉に休むとなると、これはちょっと無理があるけど、まあそういうことはないだろうという予測で進めているというお話でしたので、それはそれでハード面ではひと段落というとこでないかなと思います。 さて、それでは次にソフト面についての質問をさせていただきます。このリモート学習の形態は、単に長期の臨時休業のときだけに役立つものではなく、私は通常の学校の運営にも役立つことと考えております。例えば、不登校傾向の子供たちや長期の病気療養で欠席をしなくてはならなくなった子供たちに対しても、授業として大いに役立つシステムではないかと感じております。 様々な子供たちの授業をサポートできるシステムではあると思うのですけども、問題はその授業をサポートするソフト面での対応ではないかと思うんですね。子供たちへのソフト面での対応は、現状としては学級担任、まあ中学校の場合は教科担任も含まれますが、が担うかたちで行われていると思いますけども、小中学校で新しい教育課程が実施されて、英語教育だとかプログラミング教育が加わって、学級担任にさらなる負担がのしかかっている現状で、さらにまたリモート学習用の教材の準備、実施となるとさらに多くの負担がかかってしまうということになります。これでは教員の働き方改革に逆行するかたちになってしまうのではないかと、心配をしております。 そこで、二つ目の質問をいたします。リモート学習で使う教材、まあ学校や教室から発信する教材ですね、教具などの授業ソフトなどの構築状況は現在どのような状態になっているのでしょうか。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 先ほど、ＩＣＴ活用教育推進センターについて述べさせていただきましたが、このセンターでは小中学校でのＩＣＴの活用に関わりまして、多角的に支援をしております。例えば学校が企画した、その研修会への講師の派遣とか、あるいはそのマニュアル、カリキュラムの作成等でございます。人的にちょっと人数申し上げますと、ＧＩＧＡサポーター、これＩＣＴ支援員でございますが５名、それから教育コーディネーター１名、エリアコーディネート教員１名、そして地域おこし協力隊員２名、事務局の職員１名でございます。このＩＣＴ活用教育推進センターでは、オンライン学習用にですね、50ほどの教材また資料を作成をしております。またそれぞれの学校で作成したオンライン用の独自の教材資料が100ほどございます。計150になるわけですが、まあこうした教材、資料につきましては市内の小中学校であれば自由に利用できる、そのようになっておりまして、活用が図られているところでございます。 また、ＩＣＴ活用教育推進センターではネット上で無料公開されていますもの、教材とか資料でございますが、それらを200程度紹介をしているところでございます。臨時休業に仮になったという場合をこう考えまして、オンラインを活用した授業を取り入れました家庭学習の時間割、こうしたものも作成をして、必要に応じて各校への紹介をしてきているところでございます。 臨時休業中以外のオンライン学習でございますが、議員御指摘がございました、例えばですね、不登校の傾向がある児童生徒、また長期療養中の児童生徒の学習支援、こうしたところでは大変力になる、そのように期待もしているところでございます。 ＩＣＴ活用教育推進センターにおきまして、またそれぞれの学校の要望等を聞きながら、オンライン学習用の教材、資料のさらなる充実に努めてまいりたい、そのように考えているとこでございます。
○議長（飯島進君） 野口議員。
◆11番（野口輝雄君） ソフトの面での活用が十分できるような状態になっているということで、安心いたしました。ＩＣＴ活用の推進センター、すごい活動をしてすごいものを作っているんだなということを感心させられました。 さてこのリモート学習、私はリモート学習と呼んでいたのですけども、実施するに当たり、多くの先生方や関係の方々の御努力があったことと思いますが、今のＩＣＴ活用センターの方々ですけども、その中でも伊那市ではこれまでにＩＣＴ教育に関わる地域おこし協力隊、先ほど２名というお話ありました。採用して学級担任の先生方のＩＣＴ教育に関わる仕事の軽減を図ってきていると思いますが、大変これはすばらしいことだと思います。 さらに本年１月にですね、リモート教育に関わる地域おこし協力隊員をさらに採用して、それで２名ということだと思うんですけれど、さらなる教員負担の軽減とリモート教育の充実を図っているように見えます。 そこで三つ目の質問に入ります。新たに採用されたリモート学習関係、この担当する地域おこし協力隊の具体的な仕事とですね、現場教員との関わり方について教えていただきたいと思います。また、この新たに採用されました協力隊員に期待することなどありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（飯島進君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） ただいま議員お話のありました新たな地域おこし協力隊員を１月に１名、採用をしたところでございます。これによりまして、現在ＩＣＴ活用教育に関わる協力隊員は、３年目になる隊員と今回採用いたしました隊員の２名となっております。それぞれの隊員のミッションでありますが、伊那市の魅力のある教育の発信ともう一方ＩＣＴを活用した学校教育の応援ということになっております。協力隊員はＩＣＴ活用教育推進センターの一員としまして、先ほどの５人のＧＩＧＡサポーター、ＩＣＴ支援員でありますが、などのスタッフと協力をしながら学校に赴くなどをしまして、ＩＣＴ活用教育に関しまして支援を行っているところであります。 新たに採用いたしました隊員は、既に活動をしています隊員と同様に、ＩＣＴに関して大変高いスキルを持った隊員でございます。このためＩＣＴ活用教育を推進していく上では、大変期待をしているところでございます。今後、家庭で学習をするためにタブレットを持ち帰るケースなども出てくるということで、保護者のＩＣＴ活用教育への理解が必要不可欠になってくると考えております。新任の隊員には、家庭への情報発信や機器を使用するに当たってのモラルだとかリテラシーに関する啓発について、特に力を注いでいただきたいというところでございます。
○議長（飯島進君） 野口議員。
◆11番（野口輝雄君） 私も新しく採用された方、大変有能な方だとお話聞いておりますので、大変期待しておりますが、本当にこれによって先生方がですね、少しでも軽減して、そして子供たちと向かう時間をたくさん作っていただいてですね、本当に元の教育に戻していただければありがたいなと思います。 今回、私この質問に関して、オンライン学習に関わってですねお話をお聞きすることが多かったような気がするんですが、一つ提案をさせていただきました。現在、構築されているＩＣＴ学習のリモート学習のそのソフトとハードをですね、ぜひ感染の拡大でなくてもあるいは災害でなくても、大いに使っていただくということをですね、していただきたいという提案をしてありますので、またよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりにします。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了いたしました。 引き続き、宮原英幸議員の質問に入ります。 ８番、宮原英幸議員。 （８番 宮原英幸君登壇）
◆８番（宮原英幸君） ８番、宮原英幸です。 私は以下２点、総合支所の建て替えについて、それから流域治水における諸施策について、関連した質問等を行っていきたい思います。 最初に、総合支所建て替えについてですが、先頃、旧高遠町・長谷両総合支所建て替えに向けた基本方針が公表をされました。庁内検討を進めていただき、両総合支所建て替えに対し、地区からの意見を尊重した上で、一定の方針を示していただいたことについては評価をしたいというふうに思います。 まず、この基本方針に対して、私は高遠総合支所に関連をして質問をさせていただきます。 高遠町では平成30年、地域協議会に「高遠町総合支所庁舎あり方会研究委員会」が設置をされ、各方面の住民方々に参加をいただいた研究がなされました。平成31年２月、研究報告書を市長宛提出をしました。その後、令和元年10月、要望絞り込みのための小委員会を設置をいたしまして、協議会としての意見を取りまとめてまいりました。その協議により、機能それから場所、それと意匠、デザインですね、の提案とともに、危険な旧庁舎の早急な取り壊し、新庁舎建設への取組の推進が要望をされております。その後、高遠町区長会と合同で、「高遠町総合支所庁舎建設検討委員会」、以下検討委員会と申しますけれども、が設置をされ、地域協議会と区長会との連名で、新庁舎建設に関する要望書が令和２年10月提出をされました。 そこで、最初の質問です。高遠町総合支所建設予定地は、検討委員会からは現在の文化センター駐車場という要望でした。今回、公表された内容では、文化センターの敷地内、このようになっておりますが、この理由は何でしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 基本方針におきましては、位置のほかに機能、また施設についても定められておりまして、文化センター等の会議室の有効利用あるいは倉庫棟の集約について、検討をすることとしております。新たな庁舎建設に当たりましては、今ある駐車スペースを最大限確保しようという考えのもと、文化センター等との接続や倉庫などの配置を総合的に検討して配置する必要があるということから、より広い範囲、広範囲の敷地内というふうにしてあるわけであります。建設に当たりましては、高遠町地域との対話を重ねながら、住民の利便性また安心安全の確保、地域の活性化につながるように取り組んでまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） といいますと、今の応対でいきますと、敷地内というのは現在の文化センターのそのものという意味ではなくて、駐車場も含めたところでの大きな意味での敷地、エリア一帯とそういうことを想定しているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） そのとおりであります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） また、現在この場所をですね、進入路が非常に狭い、実質的に１台しか通れないような状態になっているんですね。特に旧消防署、満光寺さん前にあるんですけれども、前は車の擦れ違いもままならないと、重ねてそこと市道との交差点、これが大変見通しが悪い、こういう状況なんですね。昨年10月の要望取りまとめの経緯の中でも、早めの道路整備という要望も中にされているわけです。この進入路に対する言及が、今回のところではなかったわけですけれども、この進入路に対する考えというのは、具体化されているんでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、現状につきましては、山崎高遠町総合支所長のほうからお話をさせていただきたいと思います。 私も常日頃あそこを通るわけでありますが、大変擦れ違いのしにくい道路である、また見通しの悪い道路であるということは承知をしておりまして、まあその道路をゆっくりと擦れ違いができる全面的な道路整備というのは難しいとは思いますけれども、カーブや交差点での見通しがなるような改良というのは可能かと。で、旧高遠町消防署の用地、一部拡幅のために確保もしてありますので、そうしたところとか、あと民地となりますし住宅も両側から押してますので、そうしたところの交渉が今後できるかどうか、これについては鋭意努力をしてまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 山崎高遠町総合支所長。
◎高遠町総合支所長（山崎大行君） 議員御指摘の市道本町的場線から文化センターへの進入路、これ横町猪鹿線になりますけれども、幅員狭いところで４メートルであります。進入、入ってくるところが特に狭くて、４メートル程度で車１台程度、ぎりぎり擦れ違いが可能な道路となっておりまして、カーブでの見通しが特に悪い状況であります。 今回、文化センターのほうに建設予定地が決定してまいりましたので、また地区からの御意見出していただくときにも、拡幅をしてもらいたいという声も何件か寄せられました。市長申し上げますように、両側に民家がございますので、どのぐらいの拡幅が可能なのかどうか、現在検討を進めているとこでございます。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 市単独ではできないところだと思いますので、ぜひ今後しっかり交渉をしていただいて、利便性が上がるように御尽力をいただきたいというふうに思います。 伊那市役所の支所設置条例というのがあります。これの第２条を見ますと、支所として高遠町・長谷、二つの総合支所名、これが明記をされております。所管については、高遠町の地域や区域、それから長谷の区域ということとされております。ここでいう「総合」、この意味は非常に重要だと、私は思っております。総合支所とは「首長に属する権限の全般にわたって分掌する総合出先機関」、こういう意味からであります。まあこの同じく、この３条に出張所の名称・位置及び所管区域、こういうのがあるんですけれど、ここに掲載をされている出張所のほかの６支所ですね、これとは明確に区別をされるべきものであるというふうに考えていますし、また合併以来高遠・長谷、両地区住民もそんなように考えている方多いんじゃないかなというふうに思います。 ただ、一方でですね、社会情勢も大きく変化をしてくると、特に今後の25年間、令和27年度の人口の減少予測というのが出ておりますけれども、令和２年度から、市全体では６万7,000人から約9,000人がまあ減少すると、人口ビジョンによりますと、まあこの時点で５万8,000人を目指そうという話がありますけれども、それでも13％の市全体減少します。 ところが高遠総合支所管内、こちらは約2,200人が減少して3,000人になるよと、実に43％の減少、これが予想されているわけですね。今回、第４次伊那市行政改革大綱案が出されておりますけれども、ここでも指摘されているように、いわゆる組織のスリム化と、これが不可避ということになろうかと思います。 さてこのような状況になったときに、一層この「総合」の意味ですね、これがあるというふうに思っております。本庁と総合支所の役割分担に絡む問題でもあります。私は適切な規模でいわゆる総合機能というのを拠点に残してですね、むしろ地域性を持たした機能分散化、こういうものを指向すべきではないかというふうに考えております。 まあ例え話で言えば、ウェブオフィスみたいな感じですね。結節点に総合的機能があって、それを縦糸、横糸がこうつないでいくと、そんなようなイメージ。そんなことを考える時期に来てるんではないかなというふうに思います。 住民は分散して居住してもですね、役所出先機能をその近くにむしろ持っていくと、移すと、そういうようなことが考え方として一つ大事ではないかなと。イメージとすると、高遠町でいうと藤沢出張所とかですね、山室出張所とかですね、そんなようなのはでき得るんじゃないかなと。これは中央に集約するばっかりじゃなくてですね、むしろ分散化して通信環境がこう確保されれば、事務的なことはほとんど困らないんじゃないかなというふうに思います。また、空き家も活用もできるんじゃないかな。まあ何でも一部に集約していくということは、危険分散などの点でも身近でですね、安心な行政、こういう点でも住民密着機能を中心に考えるべきで、全く逆方向のベクトル、これを考えてはどうかなというふうにも思っております。人員体制も有機的に整備できるかと思います。 そこでお聞きをしておきます。第４次行政改革大綱案でいう本庁と総合支所の役割分担、組織スリム化、これは具体的にはどんなことをお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 第４次の伊那市行政改革大綱案につきましては、昨年11月に伊那市行財政改審議会へ諮問をしたものでありまして、その後、市民からの意見募集を行って、審議会において慎重審議をいただく中で、先月24日に答申を得て、策定をしております。 で、御質問の本庁と総合支所の役割分担の検証、それから組織のスリム化、これはその中の組織体制に関わる主な取組として例示をしたものでありまして、定員適正化計画に基づいて職員数を削減する中で、組織を効率的また効果的に運営していくために、必要な取組ということであります。実施に当たりましては市全体の組織のスリム化を考えた上で、総合支所の果たすべき機能を整理をし、本庁関係各課との連携強化を図りながら、住民サービスの低下とならないように取り組んでいくということであります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） まあこれから人口減少という事態は一定時期どうしても出てくる。それに加えて外部からまた移住したりしてくる人たちも来る、いろいろな価値観の人たちがこれから住まうようになりますので、ぜひその辺も含めた上でいわゆるスリム化といいますか、機能を維持をしながら向上をさせてほしいなというふうに思っています。 支所に関連して財源についてお聞きをしておきたいと思います。今回、公表された基本方針の財源見込みありますけれども、社会資本整備総合交付金それから緊急防災減災事業債、過疎債、高遠町地域振興基金、この辺が見込まれていると、見込んでいるというふうに紹介をされました。このうち高遠町地域振興基金についてですけれども、平成29年度の基金見直しのときに、ふるさと創生基金の一部それから地域振興開発基金、当時で１億3,000万ほどだったと思うのですが、それから高遠さくらホテル整備等基金9,000万ほど、これが整理統合されて高遠町地域振興基金いうかたちに一本化されたわけですね。これの財源の中で、この振興基金なんですけれども、令和２年度末残高見込み、これが１億ということです。令和３年度末は8,000万になりそうだよという予測というか予定ですね。この基金が庁舎建て替えに使うということになると、今庁舎建て替えでは数億円多分かかるだろうと思いますので、これほぼなくなっちゃうんじゃないかなと心配しているんですが、あるいはこの基金をもうこれで使い切ってなくすというお考えをお持ちなのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 結論からいいますと、高遠町地域振興基金これは高遠町の地域振興を目的とした基金でありますので、総合支所の建て替えに活用するとしても、全額を取り崩した上で廃止をするという考えはございません。この高遠町総合支所の建て替えにかかる財源というのは、いろいろ研究検討しておりまして、国が支所の整備の費用については、普通交付税で措置をされているという考えを示しておりますので、建て替え全般に活用できる補助金というのは実際ありません。 まあそうした中で、令和３年度には１億円余りになるというその基金でありますが、１億700万という数字を出しておりますけれども、この基金を財源にしながら高遠町地域のふるさと創生活動の支援金としていろいろな団体にも出しております。また定住補助金としても予算に計上しているわけでありますので、この高遠町地域振興基金、いろいろな地域のために使われているという点でありますので、建て替えに全てを使うという考えはもってはございません。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） ぜひ、そんなようにお願いをしたいと思います。 関連して観光施設の関係でですね、旧ＪＡの高遠支所、ここの購入が予定をされております。令和３年度の予算にも計上をされてきておりますが、関連費用がですね。高遠町総合支所を検討する段階で、検討委員会の答申にもありますけれども、その段階では支所機能の中に伊那市観光協会などの観光拠点を置いてはどうかと、こういう意見もありました。伊那市の観光の中枢たる伊那市観光協会がこの本庁で、しかも２階に拠点があるということで、非常に不便だということを感じてたり、それから土日が休みになってしまったりというようなことがあるわけですけれども、このところに拠点があるよりはですね、伊那市観光の中心地である城下町のサクラの高遠、それから山岳観光の中心である長谷の入り口にもあたるわけで、高遠総合支所に拠点があることが利便性からも、非常に適切ではないかという意見が結構ありました。そういう考えによるものなんですね。 今回、観光案内を兼ねる機能が、商店街のメイン道路沿いに置かれる、これは非常にタイムリーで前進だなというふうに、私は思っております。 今後一層の充実を望むところなんですが、ここにまた伊那市商工会の事務所も入るということなんですけれども、気になることについてちょっとお聞きをしておきたいと思います。 見られた方は御存じ、御承知の方は御存じだと思うのですが、旧ＪＡ高遠支所というのは非常に間口が狭くてですね、奥に深い構造、まあ高遠の町屋の構造ってみんな基本的にそういうふうになっているのですが、特に固有の駐車場はもう全く不十分と、四、五台停まるともう一杯で、斜めにこう停められるようにはなっているのですけれど、一番奥に入れるとバックで出てこないと出られないというような場所ですね。隣に仲町駐車場というのがあるわけです。いろいろ高遠のお祭りでも拠点として使われている駐車場がありますけど、ここに利用についてのお考えをお聞きしたいと思います。 商工会事務所のことも考えますと、この駐車場問題の解決というのも必須じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 旧ＪＡ高遠支所の購入については、前々から検討してまいったわけでありまして、いよいよＪＡ上伊那との協議が進んで、今回の議案の一つとして出させてもらっております。やはり、今入るいろいろな団体については、観光協会の観光案内所、それから高遠石工センターの拠点として、それからボランティアの皆さんの観光ガイドがありますので、そうした皆さんの集まる場所、それから商工会ですね、この団体が入るということで、まだどのような間取りで、誰がどこに入るかということは、今後の検討であります。 ただ、一方では非常に間口が狭いものですから、駐車場というわけにはいきませんので、この仲町の駐車場の利用というのは原則になろうかと思いますが、ただこの駐車場については商工会が地主の方から借りております。で、その借りているものを商工会と市と実業団の皆さんが、それぞれ均等に割って負担をしているということで、ある意味借地であります。借地の一部を伊那市も負担をしているということになります。とはいいながらも、町中に駐車場がない中での場所ということになりますので、今後ここの活用は継続をしていかれるように考えていきたいと。 それから、伊那市観光協会でありますけども、観光協会についても今議員おっしゃるように、市役所の２階にあって土日が休みで、朝８時半から５時という、やはりこれはあり得んだろうということは、前々から言われております。今すぐに高遠のほうに拠点を移すということではないのですが、取りあえず観光案内所が今ないものですから、観光の中心である高遠のほうに時期には移して、そこできちんと案内ができるようにしていきたいと。 また伊那市商工会議所のほうからは、伊那市街地にその拠点を設けたらどうかという話もいただいておりますので、今後最も効率的また効果の出る場所というのを考えながら、このことについては検討してまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） いろいろ関連の事務所機能等が置かれるということですので、ぜひここがうまく機能できるといいなというふうに思っています。 もう一点関連してなんですけれど、商工会の事務所が入るということは、今商工会の事務所はたまたま文化センターの入り口といいますか、付近に現在事務所があるわけですけれども、こちらの跡地利用、先ほどの道路にも関連するかもしれませんが、何らかの方向性というのは出ているんでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この伊那市商工会の事務所でありますが、建築から36年が経過をしているということで、古い建物であります。で、建物の経年劣化が進んでいる。また、場所的にもちょっと外れたところで、不便なところでありまして、今回伊那市が購入をする旧ＪＡ高遠支所の中にそうしたことから移転をされるという判断に至ったものと思います。 後どうするかということでありますが、現状では具体的な方向性はまだ全くありません。高遠町総合支所の建て替えも計画をされておりますし、旧庁舎の解体も予定をされております。こうしたことを考えまして、周辺一帯の土地あるいは施設の在り方について、商工会あるいは関係する皆さん、そうした方々の意見を聞きながら今後の検討課題ということになろうかと思います。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） この施設にはおっしゃいましたように、石工の研究センター等も計画をされているということですので、検討委員会の皆さんとまたしっかりと連携をしてですね、総合支所建設とともに、その機能が十分発揮できるように、確実なサポートをしていただくということを希望して、次の質問に移りたいというふうに思います。 流域治水における諸施策について、お聞きをしておきます。 流域治水という言葉自体がまだまだ住民になじんではいませんので、この機会にぜひ私のほうでも話題にしておきたいなということで、ここに質問を用意をいたしました。 既に各種の報道等によりまして、全国各地の水による災害ですね、これの激甚化というのは周知をされている事実でございます。数字を少し上げておきますと、まあ主立った理由は気候変動だということなんですけれども、猛暑日の日数、年間日数、これ1990年からの30年間といいますから、まあちょうど2020年までですね、統計開始の1910年からの30年間と比べると、約2.9倍になるんだそうです。 それから、一時間当たりの降水量が80ミリ以上、これの年間発生回数、これは2010年からの10年間、この2020年までですね、それと統計をとっている1976年からの10年間、ここと比べると発生回数が1.7倍ほどになっているんだそうです。 もう一つ、一日の降水量ですね、これが100ミリ以上の年間日数、24時間の降水量なんですけれど、これがやはり今年までの30年間と統計のある1901年からの30年間、こことの比較でいくと1.4倍ほどに、いずれも増加をしている、こんなようなデータが公開をされております。いずれもこんなようなデータから、洪水の発生確率およそ２から４倍になっているんじゃない、２ないし４倍になっているんじゃないかな、という状態だそうです。当然、災害の激甚化が懸念をされているわけです。 長野県においても令和元年10月の台風19号により、千曲川で堤防が決壊をしまして、大きな被害をもたらしました。身近な美和ダムにおいても、異常洪水時防災操作、これが行われたことは記憶に新しいところであります。このような全国的な激甚化を受けまして、国は気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して、流域全体で対応する流域治水への転換を表明したところであります。 長野県においても、令和３年度から７年度の５か年にわたる長野県流域治水推進計画が策定を既にされました。ここの柱というのが三つありまして、一つ目は、「河川整備の取組」、うまく流そうということですね。二つ目は、「流域における雨水貯留等の取組」、これは流れる水をこうとどめる、ためようと。それから三つ目は、「まちづくりや住民避難の取組」、これはまあ備えですね。この三つが三本の柱になっております。 このうち河川整備等は河川管理者、国等がですね、推進をしますので県はこの計画の中で「流域における雨水貯留等の取組」、それから「まちづくりや住民避難の取組」これに絞った計画を策定をしております。 さて、ここ天竜川水系でも、昨年になりますけれども、天竜川上流流域治水協議会、これが組織をされまして、流域治水プロジェクト案などが昨年秋に示されました。報道によりますと、この３月に協議会が開催されたということが報道をされております。 協議会のこの施策等について、お聞きをしておきたいと思います。この協議会に伊那市も当然参加をしているわけですけれども、どのように関わっているのか。まあ県の計画、それから国の計画でも、地域自治体がですね、市町村等が率先した取組をやってほしいと、そういうことが期待をされているし、市は積極的に関わろうとしているのかどうなのか、およその計画スケジュール含め、議論されている内容について、お聞きをしておきます。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今年度、国土交通省天竜川上流河川事務所、それから長野県河川課、諏訪・上伊那・下伊那の各市町村等によります天竜川流域治水協議会というものが設置をされて協議が始まりました。 つい先日でありますが３月４日、第３回の協議会におきまして、国・県・市町村とのあらゆる取組をまとめた天竜川上流流域治水プロジェクト、これがまとまりました。で、事務局、これ天竜川上流河川事務所、長野県でありますが、この事務局から示された取組項目について、各市町村が実施中、実施予定、検討予定、まあそうしたものをまとめております。 伊那市は、構成団体として協議会あるいは幹事会に参加をするという立場であります。で、それを受けて庁内では関係部署において取組項目の検討を行って、建設課で取りまとめを行っております。 来年度以降につきまして、その取組の項目を具体的に検討をして実行するということになりますし、建設課の中でも進捗管理をしっかりと行っていくということであります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 来年度以降ということは、今回提出の予算にも反映しているという理解でよろしいんですか。
○議長（飯島進君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 具体的な予算計上につきましては、令和４年度からになるかと思います。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 今、令和２年度からっておっしゃったんですけど、今もう既にこの取組の中でやっている施策、この取組の中でやっている施策があるという理解でよろしいですか。
○議長（飯島進君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） すみません、４年度とお話ししたつもりでしたが、申し訳ありませんでした。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） じゃあ私の聞き間違いかもしれません。令和４年度ということですね。そうすると、令和３年度にはまだそういう具体的なかたちでは予算計上等はされていないけれども、今後庁内で詰めながら令和４年度には実施をできるようにしたいと、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（飯島進君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 具体的な予算につきましては、令和４年度からになってきます。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） この計画あるいはプロジェクトの中を見ますとですね、流域における対策として、ため池だとか田んぼに水をためて、河川への雨水の流入を抑える、そんなこと等の堤防やダムといった施設だけに頼らない対策もこの流域治水の特徴とされているわけですけれども、そこで質問なんですが、伊那市ではどのような具体的施策を検討されているのでしょうか。 まあ先ほど市長の話にもありました大変幾つもの施策が計画をされる、あるいは実施をされる見込みということですけれども、災害は本当にいつ襲ってくるか分からないわけですね。例えば、千曲川流域では洪水対策に適当と思われる農地も含めてですね、これは遊水地に利用をするという案が検討されたりしているようですけれども、市に関係する流域ではこのような新しい対策、これも考えられているんでしょうか。今まで霞堤とかいろいろな話も過去にもありましたけれども、特徴的な施策また重点的に対応する予定の施策などありましたら、お考えをお聞きをいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 護岸整備とか河川内の土砂の除去、撤去こうしたことを今までやってきております。で、このことについては河川管理者が今後も実施をすると。で、伊那市におきましては、長野県流域治水推進計画の柱になっております「とどめる」ということ、それから「備える」ということ、この二つを重点的に実施をしていくということになります。 例えば、「とどめる」に関しての取組としましては、当然広大な面積を持っている伊那市内の森林、これもその対象になります。天然の貯留施設としてもその機能を発揮をしているわけであります。で、森林整備これは巨大な貯留施設を作ることと同じ効果も期待できますので、特に緑のダムというような表現もされております。このことは、山林関係者、森林管理署、林野庁、それから長野県の林務部含めて個人所有の山も当然入ってこようかと思いますが、こうしたことを進めていくということ。 それからもう一つ田んぼでありますね。田んぼも大変大きな水がめという表現を古来されておりまして、この水田面積大変広いものですから、大雨が降ったときにも水田に水をためる田んぼダム、こうした役割をしながら、これも各土地改良区、あるいはＪＡ、いろいろな方々との連携の中で維持をしていくという考えであります。 さらに公園とか学校の校庭、園庭、そうしたことも対象となりますので、伊那市においては都市整備とか学校教育、子育て支援、様々な課と連携をして「とどめる」取組として進めていくと。 まあそのほかにも、市街地の中でも宅地でも、例えば雨をためるそうした設備もあります。雨をためて乾いた雨が降らないときにその水を散水するとかですね。そうしたこともやっておりますので、こうした補助制度等も今後の検討課題となろうかと思います。 次に、備えるという取組でありますが、これは令和３年度策定をする立地適正化計画において、水害に強い地域への誘導を検討すると、これは都市整備課の担当になります。それから、要配慮者利用施設の避難行動、これ避難行動要支援者支援マニュアル、また施設別の避難確保計画、これに基づいて行われますので、伊那市では策定に向けた助言支援を行ってまいると。これ担当危機管理であります。 また、ハザードマップとか防災マップ、これ身近なリスクを知る大変重要なツールでありますので、常に最新の状態に保つということに努めていく、担当は危機管理ということになってまいります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 今、御紹介いただきましたように、本当に関連部署が非常にあちこちにわたるということで、調整が大変だと思いますけれども、時間のかかるものもあるし、また費用もかかるものもあるということですが、一つ一つできることを早くですね、実行をしていっていただきたいな。そういう中で、今も話題に出ましたけど、地域防災マップの共有こんなものも今までも推進をされてきているわけですけれども、特に気になるのはふだん水があまり流れてないような支流域ですね。この支流域にまで関心を持って取り組んでいるかというと、まだまだそこへは行ってないな。特に源流域の谷や沢には倒木なんかも倒れ込んだままであるというところも数多く見受けられるわけで、今後小規模河川の治水・減水策、これの実施ということが必要と考えます。いかがお考えでしょうか。 さらにですね、いわゆる内水浸水、内水氾濫の可能性のある地域、ここにおいては排水ポンプの設備等も必要になるんではないかなというふうに思いますけれど、お考えをお聞かせください。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 国とか県によります河道掘削、あるいは河道内樹木の伐採というものもしていただいておりまして、そうしたものに加えて伊那市で管理する支流、支流域においても河道内の掘削、また河畔林の整備、護岸整備等を予算の範囲でも実施をしていると。で、内水氾濫に着目したハザードマップというのはないわけでありますが、内水氾濫については過去の浸水履歴、これが大変参考になります。そうしたものを参考にしながら、判断をしていく必要があろうかと。 また溢水や浸水被害の箇所に対しての応急的な対応ということ、これは抜本的な対策には至りませんので、これ今後についてはこうしたことをさらに別な方法で対応ができるかどうか、早急に研究をしていかなければいけないと思います。 今後、支流域の氾濫抑制対策については、引き続いては地域からの要望、これを踏まえて実施ということになるわけであります。で、内水の排水対策として、排水ポンプ設備や施設の整備をということがありましたが、これは多額の費用がかかります。ポンプ車あるいポンプ用の様々な施設を整備するということ、これは大変なお金かかりますので、こうしたことはある意味国土交通省と連携をして、そうしたポンプ車の配備、そうしたモーター等を出してもらうということで、備えていくべきかなと。その排水ポンプの施設の整備の前に、まずは「ためる」という、「とどめる」ですね。それから「備える」という取組、これがまあ大事であろうかと思います。 この機会において、溢水浸水被害箇所に対しての排水路の整備など、検討を行ってまいりたいという考えと、全て解消するには膨大な予算と期間が必要でありますし、年々変化もしてまいりますので状況をしっかり分析して、まずは令和４年度の実施計画に向けた検討をしたいという考えでございます。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 先ほど市長からも緑のダムの話がありました。まあ源流域という意味では、治山非常にこう大事なところだと思いますので、ぜひ国土交通省、林野庁等を含めてですね、一緒になってそういった対策が組んでいければいいなというふうに思います。 それからソフト対策で水位計だとか監視カメラ、こういったものの設置、それからそれにそこから出る防災情報等の提供、それから住まい方に関する工夫、こういうことも非常に重要かなというふうに思います。 市内の今、主要道路が整備をこれからだんだんされてきて、都市計画の中でも氾濫危険地域への住宅建設拡張はしないとかですね、一人の逃げ遅れも出さないという意味では、いわゆる居住誘導地域、区域というのもあるんですけれども、こういうところからはそれは除外は当然してただく、それから防災に関して積極的な住宅政策、こんなことも必要と考えます。 そういう中で立地適正化計画の話もさっき出ましたけれども、不動産業者だとか、建築業者などとも連携をして、住宅施策の具体的展開も必要と考えます。先ほど雨水、貯留の話も出ました。これの普及、こういうことも推奨をされますけれども、これらについて見解をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、浸水想定区域あるいは土砂災害警戒区域、こうしたところを考慮した上での区域設定となるわけでありますが、まあ伊那の街並み、とりわけ中心市街地の成り立ち等を考えますと、ハザードの全てを誘導区域から除外するということはなかなかできないかなと。また、立地適正化計画の一つの項目として、防災指針も策定をいたしますので、何よりも市民の命を守る、このことを最優先に相対的に判断をして、都市機能、誘導区域及び居住誘導区域、そうしたものを設定をしてまいりたいという考えであります。 でまた、雨水貯留浸透施設につきましては、天竜川上流域治水協議会における伊那市の取組として、検討を進めているとこであります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） まだ耳慣れない流域治水ということについて、ちょっと話題を出させていただきました。まあこういう話は、大体総論は分かるけれども具体的施策という各論になると課題が非常に多い。それから地域、地域によっても事情が全く違うということなんですが、いずれにしてもですね、これらの施策というのが、行政的、行政側からの施策なんですね。これを住民参加につなげて、いかに実行していくかというところが、この社会情勢が非常に複雑化してきている中で、非常に難しいんじゃないかなというふうに思っています。時間や費用もかかることも多いですし、この流域治水の取組というのは、水害に強い安心安全な地域づくり、各自治として各自治体共通の目標でもあるわけです。 地域住民の方々にも早めに公開をしてですね、一緒になってやっていくというようなことを、どんどん提案をしていっていただきたいなというふうに思います。 当市は天竜川水系にあって広大な市域を有しておりますし、厳しく険しいが多くの恩恵も与えてくれている、この川との暮らしですね。これを共にしている自治体でありますので、ぜひ、率先して施策を進めていただきたい、こんなように思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、宮原英幸議員の質問が終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（飯島進君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。
△延会 午後４時３２分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...