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12月09日-03号

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  1. 伊那市議会 2020-12-09
    12月09日-03号


    取得元: 伊那市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-08
    令和 2年 12月 定例会              令和2年12月            伊那市議会定例会会議録               (5-3)1.開会  令和2年12月9日(水曜日)午前9時30分---------------------------------------2.出席議員の氏名(21名)          1番     池上直彦          2番     小林眞由美          3番     田畑正敏          4番     馬場 毅          5番     原 一馬          6番     松澤 嘉          7番     三澤俊明          8番     宮原英幸          9番     白鳥敏明         10番     二瓶裕史         11番     野口輝雄         12番     唐澤千明         13番     唐澤 稔         14番     宮島良夫         15番     飯島 進         16番     飯島光豊         17番     黒河内 浩         18番     柴 満喜夫         19番     前田久子         20番     柳川広美         21番     飯島尚幸---------------------------------------  欠席議員の氏名                 なし---------------------------------------3.説明のため出席した者の職氏名       市長          白鳥 孝       副市長         林 俊宏       教育長         笠原千俊       総務部長        城取 誠       企画部長        飯島 智       文化スポーツ部長    宮下宗親       市民生活部長      伊藤博徳       保健福祉部長      松澤浩一       農林部長        富山裕一       農林部参事       寺田周平       商工観光部長      竹村和弘       建設部長        伊藤 徹       建設部参事       佐野 勇       水道部長        守屋敏彦       教育次長        馬場文教       会計管理者       城倉三喜生       高遠町総合支所長    山崎大行       長谷総合支所長     有賀賢治       総務部参事       山口俊樹---------------------------------------4.職務のため出席した事務局職員       事務局長        春日 武       次長          伊藤美千代       議事調査係長      橋爪茂登       主査          宮島真美       主査          下島一志---------------------------------------5.議事日程   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 一般行政に対する質問について--------------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(飯島進君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。---------------------------------------会議録署名議員の指名について --------------------------------------- ○議長(飯島進君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は2番、小林眞由美議員、3番、田畑正敏議員を指名いたします。--------------------------------------- △一般行政に対する質問について --------------------------------------- ○議長(飯島進君) 日程第2、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。 柴満喜夫議員の質問に入ります。 18番、柴満喜夫議員。     (18番 柴満喜夫君登壇) ◆18番(柴満喜夫君) おはようございます。先に通告してあります3点について、それぞれお伺いをしていきたいと思っております。 まず、今年一年、令和2年度でございますけれども、まさかこんなような年になるとは誰もが予想しなかったと思っております。コロナで始まり、コロナで終わろうとしている今日この頃でございます。本当に一年間普通の生活ができない大変な一年であったと思います。そんな中、私の住んでいる山寺、上村にあるある場所で、古代ロマンをかき立てる夢のある明るいニュースがありました。それはこれからお尋ねする一番の原垣外遺跡についてでございます。 去る10月3日、4日、伊那市の令和2年度歴史シンポジウムとして、遺跡の現地説明会が開催をされました。伊那市山寺にある原垣外遺跡では、宅地造成に伴い事前の発掘調査を行っているとのこと、今回の調査では竪穴住居跡8軒と掘立建物27軒からなる平安時代の大集落を発見し、平安時代の竪穴住居の一つは、一辺約8メートルの大きさがあり、伊那市最大のものとのことでした。 そこで、この原垣外遺跡について、3点ほどお伺いしていきたいと思います。 まず、この原垣外遺跡とはどのような遺跡なのか、詳細について教育委員会にお尋ねしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 今、議員具体的にもその様子等についてお話しをいただきましたけれども、10月発掘調査の現地説明会を行いました原垣外遺跡でございます。伊那市山寺地籍のちょうど中央部、具体的に地図の上に置きますと、伊那北高校の北、一本谷を挟んでのことでございます、伊那北高校の北、そして中央病院の東に当たります。東西約280メートル、南北約これ210メートルに広がります縄文から平安にかけての集落跡とされているものでございます。今年5月からその一部に当たります2,600平方メートルの範囲につきまして、宅地造成による開発事業に伴って文化財保護法に基づく発掘調査を行ったところでございます。 調査におきまして竪穴住居跡が8基、それから掘立柱の建物が27基からなります平安時代の集落跡の確認ができました。で、上薬がかかりました灰釉陶器、わんとか皿、さらには鉄でできた矢じりなどがこう発見されたものでございます。で、今お話しございましたが、竪穴住居の一つにつきましては一辺が8メートルに及びます。これ市内で今までに発見されたもので最大の規模のものでございます。当時は大変貴重でありました灰釉陶器を有する財力がある、それから武具も持っていると、そうしたことから平安時代の地域の有力者の住居跡であろう、そのように考えられるものでございます。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) ありがとうございます。この遺跡について、今それぞれ御説明いただきましたけれども、どのようないきさつでもって今回の発掘になったのか、その経過について教えていただければありがたいと思います。 ○議長(飯島進君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) 経過について御説明いたします。こちらの遺跡につきましては、民間の開発行為が行われるということで、包蔵地に当たる場所であったことから、民間の開発前に届出をしていただくという手続がありまして、届出をしていただきまして試掘をする中で、発掘調査が必要ということで発掘調査に至ったものでありまして、民間の開発、住宅宅地造成ということですが、開発に伴って行った発掘調査になります。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) この遺跡なんですけれども、これが縄文から平安までということになるわけですか。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 実際に現地に行ってみますとですね、非常に古代から中世にかかる前のとこまでですけど、場所が非常に台地上の上にありましてね、非常によい場所であります。そうした場所、非常に長い年月の間に何回も何回もそこに重なるようにして住居群、集落群がこう形成されます。そのことによりまして、縄文から平安までということで、範囲とすると非常に広い期間にそこに集落がこう形成されていたというふうに考えられることができるというものでございます。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) そんなすごいものだと思いますけれども、すばらしいものが町の中、山寺、上村というとこが町の中かどうか分かりませんけども、私のすぐそばのとこでございますので、そんなとこにそんなすばらしい遺跡が眠っていたというのは、本当にロマンではないかなと思っております。 それで、これからのことをお尋ねをしたいと思いますけれども、その遺跡名、取りあえずシンポジウムをしていただいたところに、こんなふうなチラシというかパンフレットを作っていただきました。皆さん分かると思いますけども、ここに名前が原垣外遺跡ってなっております。 二番目の質問に移りますけども、このたびの発掘調査の説明会では、遺跡名を原垣外遺跡と説明されておりました。遺跡名については一般的に、その場所の字名をつけると思いますが、今回の発掘されたこの場所の字名は、昔から勧前という地籍の字名です。法務局の登記簿上にも伊那市山寺勧前となっていると思います。そんな意味で、地名に基づかない遺跡名ではなく、早期に発見されたこの場所の字名を用いて、この原垣外遺跡なるものを勧前遺跡とすべきと思いますが、これについてお伺いいたします。
    ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 現在、市内にはですね、425か所に上るわけですけれども、伊那市埋蔵文化財包蔵地がございます。で、その名称につきましては、地域に親しみのあります地名とか地形、また小学校名さらに城などを使っておりまして、それらにつきましては昭和46年頃になりますけれど、教育委員会において整理をしたものでございます。 で、今回の現地説明会を実施いたしましたところ、やはり地元の方からですね、遺跡名について地名に基づきつけられているとすれば、別な名前が適当であるとの御意見をいただきまして、平成元年に教育委員会が発行しております伊那市の小字名と、それから現在の遺跡地図、これを照合をいたしまして、遺跡の所在地につきましては勧前という小字名であるというふうに確認、整理をしたものでございます。 この勧前遺跡へのこう名称変更につきまして、当地の専門家などにも確認をいたしまして、県の教育委員会に名称変更の手続、これを行ったところでございます。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) ありがとうございます。もう一度確認しますけども、勧前遺跡ということに変更していただけるということでいいですか。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) はい、そのように御理解をいただきたいと思います。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) ありがとうございます。本当にこれ永久に歴史に残るものでございますので、このこれだけのパンフレットを作っていただきましたけども、勧前遺跡ということで変更をしていただけるということで、本当にありがたく感謝を申し上げたいと思っております。 そこでこの勧前遺跡ということで変更をしていただけるということになりますと、このこんなようなパンフレットを作り替えていただいて、これを広げていただけることができるかどうなのか、それで市報か何かへ、ずっとこれは間違ってたかどうかそれは分かりませんけども、今回は変更しましたよということを知らせていただきたいと思いますけども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 機会を捉えまして、そうしたかたちでの広報もさせていただけるところかというふうに考えております。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございます。ぜひそんなようなことでよろしくお願いしたいと思います。大変感動しております。 それでは、3番目の関係に移ります。このようなこの遺跡ですけれども、今後の保存についてということでお尋ねしたいと思います。このたびの伊那市において最大の竪穴住居が発見され、貴重な遺跡でもあり、伊那市の宝であると思います。そんな中、多くの人たちがこの場所を保存をしてほしいという要望が多く寄せられております。中には、遺跡公園等としてぜひ残してほしいという声を数多くいただいておるところでございますが、今後の保存についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 遺跡につきましては、先ほど次長申し上げましたけれども、開発行為がある場合に文化財保護法に基づいて発掘調査を行い、またその記録の保存も併せてしてきているところでございます。で、遺跡には所有者がおられます。それぞれ目的を持った開発行為が行われますことから、現状どおり住居跡、また出土した遺物をそのままの状態で残すというのは困難であるということがまあ実際でございます。 今回につきましても、その遺跡公園として残す予定についてはございません。 今後、調査結果につきまして、それらをまとめて機会を見まして伊那市創造館で企画展示などを計画をしてまいりたいと、そのように考えるとこでございます。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) まあ創造館等で、あと記録として残していただけるということでございますけれども、その今の面積、先ほど教育長さんのお話の中でも広い範囲であるわけで、それを全部残せというのはそれは無理な話で、所有者がいるのは承知をしておるところでございますけれども、何かのかたちでいっぱい出てきた建物の中から一番貴重なものぐらいは残すとか、そんなようなことが検討はできないでしょうか。 ○議長(飯島進君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) ただいま教育長から申し上げましたように、開発行為、目的をもってされている経済行為でもあります。そのところに遺跡として残すというのは、一部でもなかなか難しいことかなと思っております。記録はしっかり取りますし、出てきた遺物につきましては、市のほうで頂けると思っております。 で、それにつきまして記録保存をしまして、まあ報告書等にまとめることもしていかなければいけないと思いますし、教育長申し上げましたようにこういった遺跡があって、どういうものだということについて市民の方に知っていただくような企画は、今後考えていきたいと考えているところであります。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) そのようになろうかと思いますけども、ただ、すみません続きで、この遺跡のそれじゃあいつまで発掘をされるのか、終わりの時期。 ○議長(飯島進君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) 現在、調査をさせていただいています範囲につきましては、現在ほぼ調査終了をしてきているところであります。最終、記録を取っておりますので、今年中には調査終了をいたしまして、開発の業者さんのほうへお返しをするというような日程になっております。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) 今、調査が済まされれば、資料として残していただけるということでございますけども、まああとはじゃあまた今までと同じように眠ってしまうということになるわけですか。 ○議長(飯島進君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) そうですね、現地につきましてはそういうことで、宅地として開発されているところになりますので、今後宅地としての活用になってくるかと思います。 今、地表に出てます状況ですとか、調査はこう上の層から下の層までしてるので、実際少しずつ遺跡を削りながら調査もしているところであります。ですので、そういった記録につきましては、しっかり取って保存をしていくということになりますので、その記録を今後研究をされる方であれば御活用いただくとか、市民の方についてはそういった遺跡からこういったことが考えられるというようなことを知っていただくという機会を設けていきたいということであります。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、分かりました。いずれにしろ今その開発調査を発掘されているところは、市の土地じゃないものですから無理とは言えないのですけれど、全部それは市が買って、それを保存していただければ一番いいことなんですけども、まあそういうところはあまりないというお話でありますので、資料として残していく。ですので、今せっかく本当にすばらしいものが今調査されて発掘されているんで、多くの人にこの調査が終わるまで見ていただけるような手だてをして、宣伝をしていただければありがたいかなと思いますけども、そのことでちょっと一つお願いします。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 議員御指摘のように、非常に今までになかったものもこう発掘の成果として出てきておるわけでございます。そうしたものにつきまして、この説明会の際にもですね、両日で500名を超える方がその現場をお訪ねくださいました。そういうこともありまして、市民の皆さん大変関心をお寄せいただいておりますので、そうしたお問合せ等には可能な範囲ということになるわけでございますけども、精いっぱいお応えさせていただくと。 既に複数校の小学校の子供さんたちがですね、その現場をこう訪ねてきておられるというようなこともございます。実際その発掘の現場にこう立ってもらうというなことも、非常に学びとしても意味の大きいものでございますので、そうした機会も大事に受入れをさせていただいてきているところでございます。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございます。ぜひそんなようなかたちで、小学生・中学生、お子さんたちにも大勢の皆さんにその現場を見て勉強をしていただければありがたいかなと思いますので、お願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 2番目の質問に入ります。これ新型コロナウイルス感染症ですけども、これは今年一年通じまして多くの皆さんの質問ありました。そんな中で同じような重複するもあろうかと思いますけども、お尋ねしたいと思います。 今年も早いものでコロナ対策に心血を注ぎ続ける今年も最後の月、師走を迎えました。そんな中、コロナ感染の拡大になかなか歯止めがかからず、とどまるところを知りません。大変な状況が続いており、医療施設の大変厳しい状況であり、医療崩壊にならないか心配をしておるところでございます。 今朝の新聞にも、感染死亡者が過去最大、昨日は最大で47名かな、だったと報道もされており、本当にとどまるところが知らないわけでございます。そんな中でお尋ねしたい、まず①として、伊那市において連日新規感染者がこのところ本当に確認をされており、大変な状況かと思われますが、そこでこの現在伊那市においてどのような状況なのか、お伺いをしたいと思います、市長さんに。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今現在、第3波と呼ばれる状況に入っておりまして、伊那市としても緊張感を持って対応している状況であります。数字等については、担当の部長からお話をさせてもらいます。 直近一週間、この中で感染経路が確認できない例、これは長野県全体で28%程度あるということのようでありますが、伊那保健所管内の感染経路、これはおおむね特定ができておりますので、そうした点においてはトレースができるというところまで来ております。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 12月の7日、月曜日現在でございますけれども、伊那保健所管内における新型コロナウイルス感染症の感染者は62名の方がおります。入院者は21名で41名が退院しているという状況でございました。念のため今日確認しましたら、さらに3名の方が退院をされておりまして、現在入院されているのは18名というふうに聞いております。 また伊那保健所管内でございますけれども、緊急事態宣言が出されました今年の4月中旬から5月にかけまして、第1波と言われる時期でございますけれども、9名の陽性の方が確認されました。また、第2波と言われる8月上旬につきましては、4名の陽性の方が確認されたというところでございます。 以上です。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) ありがとうございます。そんな中、関連しますので2番の質問に入るわけでございますけれども、伊那市においては指定医療機関、ほかのところは今日も北海道、東京はもちろんのことでございますけれども大阪等、本当に大変医療機関が大変逼迫しているとのことですが、伊那中央病院においてはどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那中央病院でありますけれども、感染症指定医療機関ということであります。感染者の受入れを行っておりまして、医療従事者日々懸命に治療に当たっております。特に森田医師を中心として、医療スタッフ大変士気が高いという感じでありまして、実は先日も本郷院長と私、中央行政組合の組合長ですので、現場に行って慰労、ねぎらいの言葉をおかけしましたが、まあかなり大変な状況下にあるにもかかわらず、非常に熱心にまた前向きに取り組んでいただいているという印象を持ちました。 とはいいながらも感染者が増えてくると大変これから厳しい状況にも当然なるわけでありますが、先ほど申しましたように、特定されております、経路については、またここのところ大分落ち着いてきておりますので、そうした点においてもこの状態でいってくれるのを願っているところであります。 ただ、感染者の受入れについては、伊那中央病院だけではなくて、まあ県の指示においてそれぞれの医療機関に運んでいることもあるし、また運ばれることもありますので、今現在、若干の余裕を持ちながら病床は回っているという状況であります。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございました。まあ大変な中ですけれども、中央病院はまあまだ余裕があって対応していただいているということでございますので、安心をしております。 いずれにしろこの病院の中では、重症患者を診る際には、本当に2床に15人の看護師が必要だと言われております。本当に大変な中で頑張っていただいておりますこと感謝を申し上げるわけでございます。 そんな中、感染拡大で困るのはやっぱり医療従事者であり、患者が増えるたびに自分たちの感染リスクも高まっております。こんな状態では、いつ医療崩壊が起きてもおかしくない状況と言われているわけでございますけれども、医療従事者が大変な思いで日々働いてくれているのに、世間ではGoToトラベルなどの利用をして旅行に、補助をするから旅行に行って遊んで来いということではないのですけども、そんなようなところ、そのような影響が各地で感染が拡大していると思います。まあほんとそんな中でもって政府、関係者含め国民全員がもう一度、コロナの対応を考え、社会全体を見渡して今は我慢するとこではないかと思いますけども、市長さんの考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 私も同感でありまして、今現在本当に医療崩壊だけではなくて、社会そのものが瓦解してしまうような局面にあるわけでありますので、まずはコロナを抑えるということが第一優先だというふうに思います。特に年末年始につきましては、懇親会とか飲食の機会が多くなるわけでありまして、とはいいながらもこのところお話を聞いても市内の飲食店、もうほとんど人通りがないと。で、またスナック等についてはもう店を閉めているという状況のようでありまして、飲食店については非常に厳しい環境であることは重々承知をしております。しかしながら年末年始、万が一増えたときには、対応が極めて難しくなるということで、まあそうしたことを受けながら、先日も現場に行って話を聞く中で、私たちはしっかりやりますと、市民の皆さん、地域住民の皆さんには首長さんのメッセージを出してほしいという話をいただきました。8市町村長で今までも2回出しているわけでありますが、改めてまたメッセージを今考えておりまして、医療従事者たちの負担がこれ以上増えないように、私たちが気をつけながらコロナを回避をしていくといったところに力を注いでまいりたいというふうに思います。 また、今定例会でお出ししております補正の中で、帰省できずにいる学生の皆さん、そうした学生だけではないんですけれども、成人式を含めて来られない方、ぜひ来てほしいわけでありますが、そうしたときにPCR検査の費用を助成をしながら、安心して帰ってこられるような、そんなことも進めてまいりたいと。 ともあれ私たちは3密を避ける、それからマスクをする、手指消毒をする、そうした当たり前というか言われていることをきちんとやることと、さらには事業者の皆さん、飲食店の皆さんにも感染症対策のガイドライン、これに沿って対応していただきたいということ、これができることによってまあ蔓延が防げるというふうに思っておりますので、市民の皆さん挙げて取組をぜひお願いをしたいというふうに思います。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございました。今、市長さんの心強いメッセージをいただきまして、進めていただければありがたいかなと思っております。 いずれにしろ、この医療崩壊を防ぐ手だては、本当に新規感染者を減らすしかないというのが原則ということでございますので、本当にそれぞれがみんな気をつけてこれから対応していかなければいけないのかなとは思っております。 それでは、この関係の3番目、それぞれ今ちょっとお話をいただいたのですけども、今後、年末年始を迎えるわけでございますけれども、この年末年始に向けて新型コロナウイルス感染予防対策、どのように取られていくのかお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) ただいま市長もお答えをさせていただきましたけれども、8市町村の首長さんの方々で、市民の皆さんに向けて感染予防対策のメッセージを出させていただく、それから特に一般の市民の皆様には、特に年末年始にかけまして懇親会や飲食の機会が多くなりますので、体調が優れないときは出かけないですとか、3密を避ける、マスクの着用、手指消毒等の徹底など基本的な感染症対策を取っていただくように、引き続き広報をさせていただきたいというふうに考えています。 また、特に長野県とも連携をさせていただきまして、発熱や倦怠感など風邪症状がある方については、速やかにかかりつけの医療機関または保健所等に御相談をいただくようなこと、それから長野県等が設置をしております各種の相談窓口についての御案内、それから長野県の新型コロナ対策の推進宣言を行っている事業者を利用していただくなどの広報を、県のほうと連携をさせていただきながらやっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) 今の3番目の答弁、市長さんも言ってくださった、ありがとうございました。 いずれにしろ、このところでございますけども、いずれにしろ約3週間が正念場とされております。一年で最も忙しく慌ただしい12月でございますけれども、新年を迎えるに当たり麗しい新年とするためにも、一人一人がいつでもマスク、3密の回避、小まめな手洗い、消毒など基本的な対策を徹底し、新たな年へと向かっていきたいものでございます。いずれにしろ早期な終結を願い、次の質問に移ります。 それでは、3番目の質問でございます。伊那市新産業技術推進事業についてということで、お尋ねしたいと思います。 去る11月28日、長谷地区において伊那市が全国に先駆けて取り組んでいる新産業技術推進事業の中間報告会が、多くの人たちの御出席の下、盛大に開催をされました。大変意義のある報告会であったと思います。と申しますのは、まとめの意見交換会の折、それぞれの官公庁のお役人、総務省、経済産業省、国土交通省等の各官僚の皆様から、伊那市のためというか、市長さんのためというかには何でもまあ協力するという大変すばらしいお言葉をいただきました。私もびっくりしたとこでございます。これは伊那市にとって大変うれしいことであり、ありがたいことであると思いますが、まあこのことは今日まで市長さんはじめ幹部職員が一体となって取り組んできたたまものであると思われます。その結果、国において高い評価をいただいたものと思っております。 そこで今後のこの新産業にどのように取り組んでいくかというお尋ねしたいけど、その前にこのことについて市長さんのコメントというか感想があったらお答えいただきたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 新産業技術の中間報告会ということで、11月28日に長谷地区において行った内容、その感想でありますが、当日大変天候にも恵まれまして、国のほうからは国土交通省、経済産業省それから総務省、そうした皆さん、特に局長クラスの皆さんと審議官がお見えになりました。あと地元の国会議員の先生、それから全国区の先生もお見えになったり、さらに県からも技監他何人もの方がお見えになりました。加えて、市会議員の皆様方もたくさん出席をしてもらいまして、県会議員、市会議員いろんな皆さんが興味を持って、またその興味が実現に向かっていくという、こうその現場を見てもらったということが非常に私は意義深いものでありました。 特に意見交換会の中でも、異口同音にお話があったのは、ドローンで何かやっているあるいはその自動運転で実験をしている、いろんなことは全国で聞くんだけれども、ここまで何種類もの新産業技術が同時に進んでいるというのは本当に驚いたと。話には聞いていたけれども、本当にここまで来ているのかという、そんな意見をいただくにつけて、本当に今まで何年もかけて今日まで来たわけでありますけども、本当に市民のため、地域のため、あるいは地域の将来のためということでやってきたことが、だんだんにかたちになってきたということで、私は非常に感慨無量でありました。 そうしたことに加えてですね、地域に暮らしている皆さん、そうした皆さんの声が何よりも励みになっているということであります。買物に行きたいんだけれども、買物に行くすべがない、そうした方がドローンで運ばれたもの、それをまたボランティアの方が届けてもらって会話ができて、ちょっとしたものでも手に入れることができるという喜び。あるいは、まあ慢性期の患者さんが寝たきりでお医者さんに行かなくてはいけないんだけども、なかなか行く手だてがない、また方法がなかなかないし、万が一よしんば行ったとしても一日がかりで行かなくてはいけないというそうした実情があったり、あるいはがんの末期の患者さん、そうした方もわざわざこう青い車、幸せの車、モバイルクリニックの診療車が来てくれて、こう見てもらうことによって、私はもう社会から見放されているわけではなくて社会とつながっているんだということが自覚ができるという、そんな言葉をいただくにつけて、こうしたことを万人だけではなくて、たった一人でも私たちはサービスを提供しなければいけないという責務がありますので、こんなことをこうしたことを新産業技術というものを使いながら、しっかりと提供をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございました。本当に今取り組んでる新産業技術推進事業、本当にすばらしいものだと思っております。併せて今、その内容について市長のほうからお話しいただいたのですけれども、内閣参与の飯島勲さんが、時事通信のほうへ投稿していただいて、伊那市のことを書いていただいたことがありますので、ちょっと内容について今市長さんが言っていただいているものと重複すると思いますけれども、大体皆さんそれぞれ読んでいただいておると思いますけども、伊那市の中では知らない人もいると思いますのでちょっと拾って紹介をさせていただきたい。そして質問に移りたいと思います。 飯島さんいわく、「一見の価値があり世界最先端のド田舎伊那市、日本一のスマートシティが長野の里山に爆誕」というタイトルで出されております。そんな中、菅総理大臣、首相が先般の所信表明の中でもって演説をされたわけでございますけれども、1番にはコロナと経済のことを対策をしていくということが、1番であったと思いますけれども、2番目に取り上げられたのが、デジタル社会の実現だったということでございます。このことは役所に行かずともあらゆる手続ができ、地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる、都会と同様の医療や教育が受けられる、こうした社会を実現するということで、今の政府首相がデジタル社会の実現をしていきたいという。そして今日の新聞にも出ておりました、約1兆円の予算を盛って、これから対応していきたいというそのような記事でございましたけれども、その中で飯島内閣参与さんが、「私の知る限り日本で一番デジタル化が進んでいるのは、長野県伊那市である。」と言っているんです。そこに広がる風景は、昔ながらの里山のままで、新しいビルなど一つもなし、スーパーコンピューターなんて夢のまた夢といった雰囲気なのだが、目を凝らしてみるとドラマ下町ロケットにも登場した自動運転トラクターが走っていたり、物流、農業、林業など様々な目的に使われているドローンが飛んでいたりする。農業関係では、直進キープ機能付田植え機、リモコン式草刈り機、自動給水栓、収量・食味センシング機能搭載コンバイン、白ネギ自動収穫機など、まさにデジタル化を象徴するような最新技術が実証段階まで進んでいると。農作物の生育管理用のドローンも導入されたり、これらの機械関係も含む農業経営全般は、クラウドにより一括管理をされておると。農業だけではない。近年従事者の高齢化で深刻な担い手不足に陥っていた林業の分野でもスマート化を進めている。こちらは市内の広大な山林を管理するため、ドローンが大活躍をしている。人手不足による間伐未実施が原因で荒れている山林や、害虫、虫ですよね、害獣、獣ですけれども、被害範囲などもドローンによる撮影で特定できるようになる。特に被害が深刻なニホンジカについては、GPSやサーモグラフィで追跡調査を行っている。間伐材を使ったバイオマス発電の計画もあり、エネルギーの地産地消も目指していると言われ、紹介をしていただいております。 驚くべきことに、つい最近のニュースで、実験開始などと報じられていたドローン物流が、伊那市では2020年8月から実用化をされている、この点でも伊那市は全国の先を行っている、と言ってくれています。 教育分野ではコロナ禍になる前から、リモート授業が実施をされていたし、中央官庁が慌てて取り組んでいる行政手続のデジタル化も一通りそろっている。伊那市は山間スーパースマートシティなのだと言ってくれております。 今では伊那市新産業技術推進協議会が設立をされ、官民一体となって取り組んでいると、そんなように宣伝をしていただいております。 都会で開発が進むスマートシティは、人間がデジタル化に合わせて生活を変えていかなければいけないような気がするが、伊那市の事例は従来の生活を守るためにデジタル技術を利用するものである。この菅内閣が進めるデジタル化の理想がここにある、ということで締めてありますけれども、国がすることはもう伊那市が日本が目指しているのを伊那市が実行していると、で、紹介を全国にしていただいているわけでございます。 そこで、今後この新産業技術推進事業にどのようにまだ取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今の記事は、飯島勲さんという内閣参与でありまして、私も見たんですけど、「プレジデント」という日本でかなりというか、一番読まれているまあ雑誌であります。1回について35万部ぐらい出てるというようなものでありまして、その中に伊那市のことを取り上げていただいておりまして、私も驚いたのですけども、全てがその内容かというと、ちょっと過大のところもあるのかなというような気もしますが、でも内容についてはほぼそのような動きになっていると。で、全体としては新産業技術の推進協議会というのがあって、その協議会の会長さんが束ねて、その下にスマート農業、スマート林業、スマート工業、ICT教育あるいは新しくはサスティナブル部会があったり、MaaSの部会があったり、ほかにも人工知能を使ったタクシーのぐるっとサービス、モバイルクリニック、ほかにもドローンを使った物流等、幾つもの部会があって、それがそれぞれ機能をしていると。 例えばスマート農業であれば、農林部、モバイルクリニックであれば保健福祉、またICT教育であれば教育委員会というように、それぞれの部署が一緒になって、それからそれに関係する農業であればクボタさんだとか信大だとか、あるいは農研機構と言いまして農林水産省の外郭団体、そうした皆さんとJAと一緒にコンソーシアムを組んでやっていくというふうに、幾つもの部会がそうした民間企業と大学、研究所それから行政が一緒になって進めているという状況でありまして、非常にこうしたことがかたちになっていくについても、非常に進度が早いと言いますかね、スピードが速い、そんなことになっているのではないかと思います。 ただ、日進月歩どころか本当に技術革新は大変なスピードで動いておりますので、先ほどありました直進性の自動田植機、田植機は人が乗っていました。今年の田植機はもう人が乗ってません。乗らなくて不整形な田んぼの田植を、全て無人の田植機が行っていくというところまで進化しております。来年はさらにいくと思います。そうしたことを考えるにつけても、技術の革新というのはとどまるところを知りませんので、そうしたことが私どもの地方の自治体にとって、追い風になっているということでありますから、そうした風を逃すことなく、全てはこの地域のためと、あるいは地域の未来・将来のためということで、しっかりとこれからも取り組んでまいりたいというに思っております。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) ありがとうございます。本当に将来のためということで、ぜひ進めていただきたいと思いますけど。 そこでもって最後の質問になりますけれども、この新産業技術推進事業これにはいろいろお金等がかかるわけでございますけれども、この事業費また個々の予算についてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この事業費については、基本的には市費の持ち出しはしないと、伊那市の税金を使わない方向でやりましょうということでやっております。で、出すにしても、最低限にしましょうというそんな取組で最初からしております。と申しますのは、例えば人工知能を使った自動配車サービス、これは市民のため、市民益になります。そうしたことは、全国の1,741の自治体から、みんなこういろんなアイデアが、これは総務省あるいは経済産業省、国土交通省、いろんなところにこう出ていくんですね。で、その中で各省庁でこれにかなっているところはどこなのかということを採択をします。非常に高い倍率です。で、それに入らなければ、国からのお金は来ません。ところが伊那市の場合は、それぞれの部署部署出していくものは、ほとんど採択されておりまして、ですから伊那市のお金を持ち出しをせずに、あるいは持ち出したとしても非常に少ないお金で、様々な事業ができているということであります。 特にモバイルクリニックというのは民間のお金、基金を頂きまして、トヨタの基金を頂いて、トヨタさんとそれからソフトバンクで作ったモネ・テクノロジーズという会社、それとフィリップス・ジャパンという医療系の会社と伊那市、この三つでコンソーシアムを組んでやっているのがモバイルクリニックなんですが、これ100%トヨタの財団から出してもらってます。 まあそのように、まあ伊那市の財政をよくするためには、返すより多く借りないということを基本にしながら、自分たちの財布を極力開けずに国のお金を頂いて、国の交付金・助成金頂いて事業をしましょうということが徹底をしてきているのと、プラスやはりアイデアが非常に斬新で、実現性が高くて将来性に見通しが明るいというものが採択の要因になっているのかなと思います。 ちょっと細かいところそれぞれ違いますので、担当のほうから内訳を話をさせてもらいたいと思います。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) 財源の関係では、今市長申しましたとおり、これ制度設計、まあ5年前にこういったことをやっていきましょうといったときに、市長からの指示もありまして、強いコスト意識を持って取り組んでまいりました。 具体的にはそのIoTですとかAI、こういったテクノロジーを活用するとなると、相当多額のコストがかかっているのではないかというふうに思われる方も多くいらっしゃると思いますけれども、まあこのことについては市長申し上げましたとおり、国からの支援、特に地方創生の枠組みに乗せて有効財源として95%という、非常に大きな部分。これは交付金と交付税というかたちで獲得することで、実質的な伊那市の持ち出しは5%で済むということ、まあこれは例えれば1億円の事業をやっても、伊那市の負担は500万で済むと、非常にこう有利な財源を獲得してきております。 また、先ほどもありましたが、そのトヨタのモビリティ基金だとか、あるいは今後特に制度改正されまして活用が見込まれる企業版のふるさと納税、こうした民間企業の皆さんに事業費の全額をもう負担してもらう、支援してもらう、そういった新しいこの財源確保の仕組みというもの、これも併せて活用していくことでまあ全国に先駆けてこうした取組、財布に優しいというか、過度な負担をせずに、またランニングコストにつきましても極力国から特別交付税を頂きながら、持続可能な途中で頓挫してしまうことなく長期にわたってこう地域で暮らし続けられる環境づくりに向けた事業というのを、継続的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(飯島進君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) いや、すばらしいことだなと思って今、聞いてましたけども、市の財源使わなくてこれだけの事業が全部やっておられるということは、やっぱり市長さんがトップセールスでもってそれぞれの部課長さんたちの協力ということでございますので、本当にこんなすごい事業をこれからも伊那市6万7,000市民のため、安心安全で暮らせるまちづくりのために、ぜひこれ以上に邁進していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、柴満喜夫議員の質問が終了いたしました。 引き続き、二瓶裕史議員の質問に入ります。 10番、二瓶裕史議員。     (10番 二瓶裕史君登壇) ◆10番(二瓶裕史君) 10番、二瓶裕史です。先に通告しました2点、伊那市の玄関口である伊那市駅を考える、それからテレワークの推進について質問をいたします。 まず一つ目ですが、伊那市の玄関口である伊那市駅を考えるについて、お伺いいたします。 伊那市の玄関口というと、伊那バスターミナルと伊那市駅があります。この片方の伊那バスターミナルは、2017年にリニューアルし、伊那市産材をふんだんに利用した「ここい~な」が併設されました。地元のお土産なども充実して、観光や出張で来られた方に対して、大変大きなPRができていると思います。 一方、伊那市駅は玄関口としては少し寂しい雰囲気となっており、どうにかならないものかと多くの方が気にかけています。 平成24年の市長答弁でも伊那市駅について、市長のほうは「ここが伊那市だという個性がない。山登りの基地だとか、勘太郎だとか様々な発信をしてきている、その伊那市駅を伊那市へお客さんが来たときの歓迎する意味において、伊那市らしさというものを取り組んでいかなければならない。例えば、山岳であれば写真だとかポスター、お土産などそうしたこの地域に来たんだと、伊那に来たんだということを伝えることができるような伊那市駅づくりに取り組みたい。」と答弁をいただいております。 まず、現在の伊那市駅及び伊那市駅周辺について市長の印象、それから感想をお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市駅は今、議員おっしゃったように最初に降り立つ、電車で来れば降り立つ場所でありまして、玄関口であります。さらに今後、リニア中央新幹線が開業すれば、飯田線との結節によってますます重要性が高まるだろうと、さらに高校生とか通学・通勤の皆さん多いものですから、重要な路線であってまた駅だという考えであります。 まあそうしたことを考えつつも、伊那市の玄関の伊那市の顔となる場所でありながらも、現状の伊那市駅前、このままでは伊那市の玄関口としては寂しいという感じが私の思いです。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) まあその伊那市駅の駅舎自体の古さというのはしょうがないにしても、やっぱり出た、降り立ったときのそのロータリーの雰囲気だとか、なんか放って置かれているなというやっぱ印象があるので、そのロータリーを中心にもうちょっと手を加えるとかいうのも必要なのかなという感じはしています。 伊那市としてこの伊那市駅周辺の整備等、将来構想どのようなものをお持ちでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この伊那市駅を含めまして、中心市街地における市街地の再開発、実は権利関係が非常に難しくてですね、権利者の同意を得るということがなかなかできないという中で、事業実施を再開発の事業実施をするとしても莫大な投資、それから利権関係の整理といったところがついてまいりますので、なかなか今すぐに進むということは難しいのが現状です。ただ、県議会議員の先生とか、また何人もの方がトライしてもらって、いろいろなアプローチをかけながらやってきているのは事実でありますが、そうしたことを考えると皆さんがあそこを何とかしたいと、駅だけではなくて駅周辺、駅を出たところの誰も入っていないビルとかですね、あるいは横にあるかつてのパチンコ屋さんだとか、降り立ったところで活気がないような、そうした駅の姿、これ何とかしたいということは皆さんおっしゃってますし、そのために何回も話合いはしたりしてきたんですけども、これといってじゃあ突破するようなことができていないのが実情であります。 ただ昨年度まで山寺で行われた、優良建築物等の整備事業というのがあります。前の越後屋さんですけども、あそこも整備事業をするさなかにもう既にあそこのビルの中のマンション満床状態、満室状態ということ。さらに伊那市の通り町でもそうした開発の予定があります。で、これも非常にまた注目されておりますので、そうした優良建築物をベースにしながらまちづくりを行っていくというとは可能だと思いますので、それが駅前のほうに展開してくれば、一気に動いていくという可能性がないわけではないのかなということで、できるところはこつこつといろいろな策を練りながら、またやっていきたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) まあいろいろ権利関係ということで、以前からお伺いもしています。権利関係難しいということと後、あそこ一帯を整備していくには莫大な費用がかかるということで、なかなかこうすぐにできるという話ではないと思いますが、今市長の話にあったように優良建築物、そういったものをまあ使いながら、まちづくりをしていくという話でした。 ちょっとまたその関係で、後でちょっと提案させていただきたいところもありますが、ちょっと進んでいきたいと思います。 市長、昨日の答弁の中でも出てきましたが、伊那市はその二つのアルプスそして国立公園、国定公園、県立の公園があるということで、また伊那市駅降りてちょっと歩いてみると、これ昨日の答弁にあったわけじゃないですが、商店街なんかは看板建築ということで、非常にこう専門家、ある専門家からすればすごく注目されている建築様式であったりとか、地域資源としては本当に事欠かない地域であります。まあこの伊那市駅を起点とした、今ちょっとコロナ禍ということもありますので、まあオンライン旅行を企画するとかですね、そういったこともしてみると鉄道ファン、駅のファンという方は非常に多いので、電車をコトコト乗って降りて、そこからこう何というのですかね、バーチャルじゃないですけど歩く風景を見て旅行した気分にしてもらう、そういったものを企画するのも面白いのかなというふうに思っています。 次に、駅構内の活用について話をしていきたいと思いますが、これ当然JR東海との協議が必要になりますが、その駅構内をもっと有効に活用できないかと思ってます。地元の特産物の展示など考えられるかと思いますが、市長の考えを伺います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 私もたまに駅の中に入るわけでありますが、相変わらずといいますか特段こう変わったことがないと、と言いながらも平成25年なんですけれども、そうした意見を聞いたり、私も職員と駅の中でどういうふうにしたらいいのかということを考えるにつけて、まあ山岳の町でもあると、玄関口である、登山口でもあるということの中では、やはりこう山の写真が何もないというのはおかしいよねということで、写真を飾りました。飾ってもらいました。あるいはサクラの時期にはサクラのポスターを貼ったり、サクラの写真を貼るということでやってまいっておりますが、その25年にやったものがそのままになってます。できれば本当は毎年のようにですね、変えていくべきかなと思うんですけども、そこら辺がまだちょっと意識の思いが強くないのかなということで、これは私も反省をしております。 ですから、せめて山岳登山あるいは山岳高原を標榜するのであれば、パンフレットがあるとか、あるいは写真だとかポスターだとかそうしたものも小まめに替えるとかですね、サクラの時期になったらサクラのものを替える、さらにバラの時期はバラだとか、様々なものを考えられますので、そうしたことを観光協会も含めながら考えていかなければいけないというに思っております。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) まあ25年のときのものがそのままだという話もありました。まあそれ自体が大変すばらしいものであれば、必ずしもこうそのままというのは悪いことではないと思いますけれども、まあ時を見ていいものに更新していくというのも非常に大事なことであると思いますので、お願いしたいと思います。 このやっぱりその伊那市駅を利用する方って、まあ通学とか通勤は別にしてですけど、伊那市駅を利用する方ってやっぱりその山岳目的で来る方多いと思うんですよね、伊那市駅で降りてバスに乗って、南アルプスのほうに行くという方多いと思いますので、その山岳というのはかなり大きなキーワードになるんじゃないかなと思います。 まあちょっとその伊那市駅なんですけども、1912年に伊那町駅として開業したということです。伊那電車軌道、伊那電気鉄道を経て、国有化などを経てですね、現在のJR東海の駅という長い歴史がある伊那市駅になります。現在の駅舎は、1952年に改築されたもので、それ以降約70年、伊那市の玄関口として子供からお年寄りまで大変親しまれているものになります。まあ世の中見てみますと、近代的な駅舎というのはどんどん増えてきてますが、まあそういったところからいうとある意味取り残されている駅でありますが、まあレトロな駅舎、ホームであって雰囲気は悪くないと思います。まあなんかドラマにも使えそうな雰囲気、昭和の雰囲気ありますし、まあ何ですかね、鉄道好きな人からの、歩いてみればそのインスタ映えもする何かの仕組みもできるんじゃないかというような考えもあります。必ずしもその駅をきれいに造り直せという気持ちは全然なくて、当然JRのほうもあまり飯田線にそんなお金をかけるような雰囲気は全然ありませんので、人がどんどん減っていって、その中でやっぱあるものをどう見せていくかということのほうが大事なのかなというふうに思っています。 で、このレトロな雰囲気を損なわずに、伊那市の玄関口として伊那市のPRができれば最高じゃないかなというふうに思っています。 先ほど市長の答弁、柴議員の答弁にも出てきましたが新産業技術、大変伊那市、全国のトップを行っているということ、それから市の職員にも頭脳が集まっているということで、このレトロな雰囲気そのままで最新技術を融合するということで、何か新しい駅づくりできないかなって僕昨日考えまして、ARとかVR、高遠の戦場のやつで今やってますが、そういった技術使って、例えば昔の町並みを再現したりだとか、駅構内に様々な情報を落とし込む、あるところにスマホをかざせば南アルプスの情報が出てくる、あるところにスマホをかざせば伊那市の歌の説明が出る、またあるところにスマホかざせば、何か伊那市にちなんだクイズが出るとかですね、とことこ歩くイーナちゃんがあってそれを追えるとかですね、そういった仕組みというのは多分そんなにお金をかけずにできるのかなというふうに思います。で、またできることって、AR、VRですから非常に無限に広がっていくと、なのでその駅を無駄にペタペタ物を貼ったり、置いたりということじゃなくて、無駄を省いて洗練されたデザインそのままで、洗練された演出をすると、そういったことはできるんじゃないかなと思いますけども、ちょっともし御答弁いただければお願いしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今聞いていて、非常にヒントになりました。新しい町をつくって、で、近代的なというのは誰も考えるかと思いますけども、私はそうではなくてやっぱり今あるものの中で個性を磨き上げて、そこで魅力をつくっていくということが大事だと思うんですね。それは確かにお金はそんなにかけずできます。アイデア次第だと思うんですね。で、その個性を磨き上げるときのターゲットをどこにするかということが大事ですので、そうしたアプリを開発して、食べるとか、遊ぶとか見るとかいろんなものをこう押し込んでいく、詰め込んでいけばかなりのものができてくるのかなと、伊那市駅、よその駅と違って自動改札機があるわけでもないし、エレベーターがあるわけでもないし、まあでも皆さん好きですよね、あの駅は。そうしたところをもっと掘り下げていくということが、新しいまちづくりのまあ入り口になる、玄関口になる可能性があるのかなと思って今聞いてましたので、また参考にさせてもらいたいと思います。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) うれしい答弁だったと思います。今、話している間も飯島部長こうメモを取っていただいていたので、ちょっとそこにも期待したいと思いますので、お願いをします。 次にですけれども、発車メロディーについて、これ実は平成24年と26年にも質問をさせていただいて、なかなか難しいということは聞いております。ただ市長はそんなに、なんですかね、意外と乗り気な感じでいいんじゃないのというような印象を持っていただいているのかなというふうには思っていますが、やはりJR東海という相手があることですので難しいという話も聞いています。 ちょっと少しおさらいをさせていただきますけれども、平成24年に伊那市駅が100周年だということで、その事業として伊那市駅の発車メロディーを「伊那市の歌」にしてはどうかと、まあこの一般質問で提案をさせていただきました。皆さん御存じのとおり「伊那市の歌」は、伊那市の名誉市民である故高木東六先生が作曲し、高遠町と長谷村との合併を経た現在でも歌い続けられています。夕方5時、6時のオルゴール放送でもおなじみの曲になってます。 その伊那市民にとってはとても身近な存在である「伊那市の歌」を、伊那市の一体感を醸成するために、また伊那市のPRとして伊那の玄関口である伊那市駅で奏でることはできないかということです。全国的に見ると、高田馬場駅の鉄腕アトム、恵比寿駅のエビスビールのCMソングは有名で、そのほかにも「じょんがら節」や「花笠音頭」、そして上尾市や熊谷市のように、市の歌を発車メロディーとしているところもあります。伊那市の友好都市である会津若松市の会津若松駅では、会津若松市のイメージソングである「AIZUその名の情熱」というのが使われているということです。で、長野駅では「信濃の国」が流れると。 今回、リニア中央新幹線トンネル掘削工事から発生する発生土、活用土を受け入れるという協定がありまして、伊那市とJR東海の距離がまた以前とは違う関係にもなってきたのかなと、まあ市長もいろいろお願いしやすくなったのかなということを感じています。まあこれを好機として、再度話し合うことが可能かどうか、市長の見解を伺います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この発車メロディー、私もある意味同じ思いでおるわけでありますが、このJR東海さんの話の中でも、やはり自動で放送する場合のシステム変更、システム開発、またワンマンでありますので、ワンマンのときの操作ということ、また発車メロディーによって駅員の音声の放送、様々な課題があるということをずっと言われております。しかしながら、まあ今おっしゃったようにJR東海さんとはいろいろな関係がございまして、そうした中で折につけて、私も発車メロディーの話を出しておりますので、JRさんにとっても全くこう聞き流すというような姿勢ではないというふうに今見ております。ただ難しいことは事実ですので、これからもしっかりとトライしていきたいというに思っております。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) ぜひお願いします。JRいろんな会社が複数ありまして、北海道から九州のほうまであるんですけども、それぞれ発車メロディーたくさんある中で、JR東海は発車メロディーを許可していないとかですね、やっていないという、長野駅はあれJR東日本ですから、そこで発車メロディーあるんですけども、東海ではやっていないということのようです。ただ、今車外メロディーという方法もあるという話も聞いていますので、その車外メロディーを使いながらというのも、その選択肢の一つかなというふうに思っております。 先ほどその伊那市民にとっては身近とかおなじみという言葉、「伊那市の歌」についてですが、使いましたが、大人になってから転勤で伊那に来られた方、伊那市の外から結婚を機に転入された方にとっては知らない曲が、夕方の「伊那市の歌」もそうですけど流れているということになります。この伊那市に何年も住んでいるのに、夕方に流れる曲は伊那市の歌だったということを知らない方も実はたくさんいらっしゃいます。何年もたって、あれ「伊那市の歌」なんだねという方もいます。何の曲だったのか知らなかったと。まあまめに「伊那市の歌」のPRする必要があると思いますし、仮に伊那市駅で使うことができれば、構内に説明板を設置するなどして、通学や通勤で伊那市駅を使う方に対してもPRができてよいのかと思っております。御検討いただければと思います。 伊那市には沢渡駅がありまして、本年2月、上伊那地域産材をふんだんに利用して、美しい八角形の待合施設が誕生しました。今後地域のシンボル、名所として親しまれていくと思います。その伊那市駅もお客さんにとって記憶に残り、地元の人からも愛される、誇りに思える駅として親しまれることを願っています。 次の質問に入ります。テレワークの推進について質問をします。 日本テレワーク協会によりますと、テレワークとは情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと、とされています。テレワークはこれまでも働き方改革の観点から、またBCP対策としても有用であると言われてきましたが、コロナ禍において新しい働き方として世界的な広がりを見せてきました。 2020年の流行語大賞においてノミネートされた30のうちの一つにもなっていることから、今年特に注目度が高まっているということが分かります。伊那市においていち早く導入され、マスコミ等でも報道されていたことは記憶に新しいところです。で、このテレワークの実施状況についてですが、まず市の基本的な考えとして職員によるテレワークは推奨しているのか、それとも希望があればできますよぐらいにとどまるのか、いずれでしょうか。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) 議員さんおっしゃるとおり、働き方改革という面では非常に有効なツールだというふうに考えておりまして、これコロナ禍に突入する以前からこのことは計画をしておりました。そういった意味では、伊那市では業務上可能な職種については、テレワークをぜひ推奨していきたいという考えで取り組んでございます。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 8月19日から全職員を対象としてテレワークを開始したと報道されていますが、職種によっては当然テレワークが不可能な場合もあるかと思います。伊那市職員在宅型テレワーク実施要領3条において、対象業務は限られていることになっています。 伊那市職員の中で、テレワークが可能な職に従事している方は何人いて、それは全体の何パーセントになるでしょうか。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) 正規職員に今のところ限ってのこうテレワーク導入ということでありますが、正規職員608名のうち、議員おっしゃられたとおりなかなかその業務内容としてテレワークになじまない職層もありますので、例えばその市民課だとか税務課だとか、対人業務を旨としているようなそういった職場の職員が169名おります。したがいまして、このそれぞれの数を差引きいたしますとテレワークが可能な職というものが、現在439人、全体の約72%となってございます。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) それでは伊那市職員のテレワーク実施状況について伺います。 8月19日以降、何名の方がテレワークを行ったか、また併せて延べ人数もお示しください。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) 8月19日のテレワーク導入以降でありますが、実人員で44人、延べで申しますと268人が利用してございます。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) この数字って、その当初の予想からいくと多かったのか少なかったのか、こんなもんかと、どうでしょうか。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) まあ導入初年度ということもありまして、まあ職員向けに説明会等も行い、まあそのどういったことができるか、あるいはその目的などもこう周知を図ってきておりますが、初年度といたしますとその無理やりこうやれという話でもないもんですから、必要に応じていろいろ使った皆さんからも聞き取り等もしておりますけれども、まあ現状では最適なというか、適正な運用状況かなというふうに認識をしております。
    ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 職員からのテレワークの申請に対して、まあその部署の上司が承認をしていくわけですが、承認しなかったケースというのはありますでしょうか。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) テレワークの承認の可否については、それぞれ所属長が行っておりますけれども、私ども企画部のほうにも合議というかたちで書類が回ってまいります。そうした中で把握している限り、今のところ承認をしなかったといケースはございません。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) テレワークが導入されてから4か月弱となりましたが、この間、実施についての課題はありましたでしょうか。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) 運用面で特に大きな課題というのはございません。ただしこれテレワークに限らず、庁内のネットワークの運用上も当然のことなんですが、まあシステム上の若干のトラブルとか、そういうことはこのテレワークに限らずございますので、まあそういう意味からすると特段の問題はないということでございます。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) よく民間の企業では、そのテレワークの敵とやゆされることのある日本の判こ文化、昨日の飯島尚幸議員のところでも行政手続の話がありましたが、この判こ文化について、このテレワークを行うことと絡めて、市長の見解を伺います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 昨日もお話をさせてもらいましたけれども、都会でもいろんな企業の皆さん、テレワークやっているのですが、部長さんとか課長さんとかなると、押印のために出勤をしてくるということがまだあるということで、これはもう民間企業でも変えていかなければいけないということがまあ必定になっておりますし、まあ伊那市としても必要ないところはもうやめましょうという方向で整理をしておりますので、これはさらに進めていきたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 印鑑が必要な場面というのは、不動産取引とか重要な取引だとか、実印を押印させる重要な取引では、引き続きその日本の判こ文化とかというのは残っていくんでしょうけれども、これだけ百均で判こが買えるとなると、認め印が手に入る世の中になると、そもそも認め印による押印がされた書類の真正性の担保なんて全くないもので、逆に書類を偽造しやすくなる文化になっていると思います、認め印というのは。署名のほうがもちろんそのほかの人が代わりにすることもはばかれるところですので、もはやもう判こ文化、認め印を押す程度の判こであれば廃止の方向という世の中になってくるんだと思います。 今、市長のほうからもまあその内部の話でも、そういう見直しをしていくという話がありました。市の職員の方からも話を聞くと、ちょっと休むと机の上に回覧板とか決裁板が山のように積まれてしまうということで、それを見るのに半日かかっちゃうとかですね、そういう話もありますので、その辺の内部の決裁の方法とか、そういったことも一緒に見直していくとまた仕事の効率というのも上がってくるのかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。 それでは、テレワークの費用負担について伺います。 テレワークに係る通信費や光熱費等は、実施職員が負担するものとされています。ここで提案ですが、テレワーク手当を導入してはいかがでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) これ職員個人が負担をしている通信費また電気料等につきましては、日常生活に関わる部分とテレワークで使った分、明確な切り分けがなかなか難しいと思います。したがって現状において相応の手当というものを作る考えはございません。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) まあIT業界を中心にテレワーク手当というのが出ているところも多くて、大きな会社だとホンダとかそういうとこかな、そういうとこもいろいろ出ているようです。で、このテレワークを実施した場合、伊那市の場合はまずテレワーク手当というものはないのだけれども、通勤手当を減額せずに支給しているということで、必要経費との相殺を図っているという話を伺いました。テレワークを行えば行うほどその持ち出しが多くなってしまうということは防がなくてはいけないかなとは思っています。ちょっと細かい話になるんですけども、その法的義務とはされていないものですけれども、テレワーク実施に係る費用、例えば今市長が話がありました通信費とかですね、あと水道光熱費、夏とか冬は光熱費大分かかります。一日家で8時間、ふだんはいなくていい家でエアコンつけてとかですね、やっているとお金もかかりますし、じゃあ文房具代はどうするのかとか、細かくやっているところはテレワークで使う文房具は、職場から持ち帰ってそれを使いなさいと言っているところも、細かくやっているところもあるようです。そういった細かいところを見るとですね、いろいろ気になってきてしまうところがあると。なので月5,000円とかテレワーク手当を出すことによって、その辺の不満感とかをなくして、先ほど飯島部長のほうからも推奨しているという話でしたので、テレワークを行いやすい環境づくりというのは大事かなというふうに思います。 全国デジタルランキング30位、昨日の答弁でありましたが、県内ではトップを走る、県内ではですね、県内でトップを走る伊那市としては、他の自治体に先駆けて、手当の面でもテレワークをしやすい環境を作るということが必要なのかなと思います。さっき市長の答弁で、全国自治体数1,741あると言いましたけど、ふと思ったら「伊那市一番」になるんですね。そういったいろいろな面ですね、ほかの自治体がやってないからとか、ほかの自治体の動向を見てじゃなくて、伊那市が一番に始めようというですね気概で、取り組んでいただけたらいいかなと思いますが、すみません再度御答弁いただけるでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このテレワークそのものが始まったばかりというかでありまして、特に民間企業を中心に広がっているわけであります。行政の中ではまだまだスタートしたばかりという中で、民間企業だとか他の団体等、このテレワークのシステムがどのように成熟していくのか、それはすぐ見えてくると思いますので、そうしたときを見計らってまた検討をしてみたいというに思います。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 確かに本当にもう新しい働き方ということで、特に行政にとっては仕事を家に持ち帰るというのは、今までまあ個人情報の関係とかでかなり難しかった中始まったことですので、これからやっぱりどういうふうにしたらいいのかなというのがそれぞれ出てくると思いますので、こういった手当も込みでですね、またいろいろ来年、再来年に向けて改善していただければと思います。 先ほどちょっと言ったその伊那市職員在宅型テレワーク実施要領、その4条によりますと、テレワークの対象職員がテレワークを行うことで業務効率の向上が期待できると所属長が認める職員とされていますけれども、まあその中でですね、会計年度任用職員それから臨時的任用職員、任期付職員、条件付採用職員については対象としないとされていますが、これらの職員が対象とされていないのはどうしてでしょうか。 ○議長(飯島進君) 飯島企画部長。 ◎企画部長(飯島智君) 議員御指摘のこの会計年度任用職員についてでありますけれども、考えてみますとこの職務自体がそれぞれ監督者の指示によって、今日はこういった仕事をこうしてくださいよという、その指示の下で働いていただいているわけであります。そうしたことで、この皆さんになかなかそのリモートで遠隔で指示がなかなかこう監視下というか、管理下にこうなかなかダイレクトにない中で、判断を負わせたりとかあるいはこう結果こう責任を負わせてしまうような、そういったリスクも考える中で、当面伊那市では正規職員のみをテレワークの対象としているところでございます。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) まあ会計年度任用職員といってもいろんな職の方がいらっしゃいますので、またこれもいろいろと課題が見えてくる中で、また運用も変わってくるのかなと思います。 次ですけれども、教育委員会にお尋ねします。これからテレワークやリモートワークというのは当たり前の時代になってきます。自宅で仕事をしているお父さんやお母さんを目にする機会が増える家庭もあるでしょうし、今の子供たちが働く頃には、テレワークが主流になっているかもしれません。このような家庭環境の変化、将来の働く姿の変化に対応するための教育の果たす役割について、お考えをお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 私ども、「伊那に生きる、ここに暮らし続ける」そのための力の一つとして情報活用能力があると、そのように考えております。 新しい学習指導要領でございますけども、その情報活用能力の育成、このことを大事に考えておりまして、ICTを活用したコミュニケーション能力、その育成もその中に含まれるものでございます。 本年度からGIGAスクール構想、これがまあ推進をしているわけでございますけど、児童生徒1人1台のタブレット、これが整備をされます。で、それに伴いネットワーク環境の整備、強化を進めておりまして、年度内に完了する予定でございます。 このような条件整備がこう進みますことによりまして、学校ではこれまで以上にICTの活用が図られることになります。児童生徒にとっては、ICTはよりより身近なものになってくると言えるわけでございまして、その意味でもICT機器、これを活用する能力を高め、一方でですね、情報活用するために必要なモラル、これを身につけるということ、そのことを考えましても学校が担う役割は大変大きくなっていく、そのように考えているところでございます。 で、伊那市にそうした条件が整っていく中でですね、教員の意識もこれ間違いなく向上をしている、そのように感じているところでございまして、ICT活用教育推進センターによります支援、これもさらに充実をしてまいりたいと、そのように考えております。教育現場でのICT活用の推進、これによりまして子供たちにはですね、22世紀まで生きる、そのための必要な力、それを育んでまいりたいと、そのように考えるところでございます。 ○議長(飯島進君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 先ほど、柴議員の答弁と、遺跡のときに答弁ありましたけど、まあそういう何かの機会を捉えてまあそれが全て教育になるという話なんですけども、これからの時代はそのICT教育というのが非常に将来の仕事のためのスキル習得に直接イコールとなってくると思います。単なる使う技術の習得にとどまらず、ICTの活用を通じてその働く姿の在り方、働くことの意味など学ぶことというのは無限にあると思います。 先日、上伊那じゃありませんけれども、ある公立の中学校でそのインターネットと法案に関するちょっと講演をさせていただいて、全校生徒とPTAの皆さん対象だったのですけれども、コロナ禍ということで私、放送室に閉じ込められまして、カメラに向かって話をして、生徒たちは各教室のモニターで見てたんですけども、そのときの校長先生ちょっとお話ししたときに、今せっかく環境整っているという話もありました、伊那市ってすごく環境が整っている小中学校で、その学校はまあそれの全く無反対、正反対いく学校だったのですけれども、その校長先生が言っていたのですけど、伊那市の小中学校とは違いどちらかというとそのICTに取組が進んでいないということで、これからその学校のWi-Fiの環境とかも整備していかなきゃいけないという話をしてました。ただ、この整備されていないという現状を逆手に取って、インターネットへの接続の作業を生徒に関わらせたいという話をされてました。で、この今まではそのネットにつながっているということが当たり前になっている世の中なんですけども、こんな作業をしないとネットってつながらないんだよということから、もうそれも教育なんだという話をしてました。だから、そのいろんなことが設備が整っていることも教育にはプラスだし、整ってなくて一緒にやっていくということも教育になるし、いろんな面でやっぱりその教育という面はあるんだなということで、すごく共感したお話を伺いました。 このICT教育が非常に進んでいる伊那市ですけれども、これからもそれぞれの機会を見逃さず、学びにつなげていただけたらいいかなと思います。なかなかこのコロナ禍という現状で、いつもとは違う考え方を常に取っていかなきゃいけない中で、先ほどの伊那市駅の話もそうですけども、いつもならできることができなかったりと、逆にいつも思いもつかないようなことができたりとか、いろんなところがありますので、いつ収束するか分からないところでありますが、全ての面でこうプラスに考えていろんなことができたらなと思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時3分 △再開 午前11時18分 ○議長(飯島進君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 前田久子議員の質問に入ります。 19番、前田久子議員。     (19番 前田久子君登壇) ◆19番(前田久子君) 19番、前田久子でございます。通告をいたしました2項目について、お尋ねをしてまいります。 初めに、児童虐待、DVの相談事業についてでございます。 11月は児童虐待防止推進月間でした。胸や襟元にオレンジリボンを付けた方を多く見かけました。これは児童虐待のシンボルで、2004年栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のため考案したものです。2018年度、児童相談所に寄せられた相談件数は15万件を超え、50人を超える子供が命を落としております。驚くことに昨年は19万3780件、前年度比21.2%増となりました。ある相談センター職員の話ですが、相談所はまさに不夜城です。多くの職員が、深夜も土日も関係なく対応に動いているということでございました。 今年はコロナの影響で、児童虐待のリスクの高まりに懸念が持たれております。昨日の地元紙の一面へも、諏訪児童相談所における令和元年度の記事が掲載されており、よそごとでないと、より現実味を持って質問に臨ませていただきます。 毎年、過去最多というようになってしまった虐待に歯止めをかけるべく、本年4月、親による体罰禁止や児童相談所の体制強化を定める児童福祉法改正法が成立、施行されました。防止対策では、発生予防と早期発見、そして発生時の迅速・的確な対応、それに児童虐待への自立支援が柱となっております。 そこで伊那市の対応についてお聞きしてまいります。まず、発生予防、早期発見についてです。 改正法では児童相談所と婦人相談所、配偶者暴力相談支援センターとの連携強化が明記されました。また、相談体制を強化するため、虐待担当の拠点として、子ども家庭総合支援拠点を2022年までに配置するよう全市町村に、また学校での早期発見と適切な初期対応に当たるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの重点配置が進められるとのことです。 そこで、市長と教育委員会にお聞きいたします。市長は児童虐待をどう捉え、起こさせない社会を実現するためにどんな手だてが必要とお考えか、お聞かせください。 また、伊那市は子ども相談室が大変充実をしており、既にこれらの対策は取られておりますので、細かくお聞きをいたします。各関係機関との連携、対応状況、またスクールカウンセラーは県費での相談1,000時間以上に加えて、500時間の市費を追加して相談に当たっていただいておりますが、体制は十分か、相談内容と対応について、またどんな立場の人も通報の義務が与えられておりますが、虐待の通報はどこからが多いか、全国的には警察からの通告が全体の約50%、これは10年前の15倍ということです。それらについてお答えをいただきたいと思います。 また国からは、2年後に子ども家庭総合支援拠点の設置をと言われておりますが、どのように伊那市はお考えになられておりますかお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 教育委員会と意見を交換する場がございまして、総合教育会議、これを定期的に開催をしております。この会議の中でも、児童虐待について担当からの状況を聞いたり、また現場の意見を聞いたりということをしております。 この児童虐待の相談数、年々増加の一途をたどっておりまして、しかも複雑化、多様化しているというのが現状であります。 子供の虐待が起こる原因、例えば親御さんが子供時代に大人、親から愛情を受けて育っていないということ、あるいは社会的にも孤立をして援助する人がいない孤立無援な状態になっているというようなこと、様々な環境がございます。で、虐待を起こさせないために、子育て家庭を孤立させないこと、また経済支援をすることなどで課題を一つ一つ具体的に解決をしていくということが大切だと思っております。 私ども全ての親子が幸せに暮らせるよう願っておりますので、全力で当たってまいりたいという考えでございます。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 相談の件数、これは増加をしてきているわけでございまして、そのことに職員を増やす、そうしたことをしてきているところでございます。ただそういう中でも困難なケースも多くございまして、やはり今後、体制の強化についても検討をすることも必要になってきている、そのように思うところでございます。で、相談の内容でございますが、夫婦の不和またDVの心理的な虐待等が多くを占めているところでございます。 で、このコロナ禍で、親御さんがこう失業をする、就労形態が変化する、また学校の休業に伴って子供と長い時間を過ごすことに、そのことに疲れて虐待につながると、そうしたケースも中にはあるわけでございます。 伊那市は既に、平成29年に子ども相談室が子ども家庭総合支援拠点として位置づけられてきているところでございまして、職員の配置についてもまあ基準を満たしているところでございます。 本年度の子ども相談室への児童虐待の通報件数についてでございますけれども、半年間で63件、102人でございます。実はこの数字は、令和元年度、昨年度一年間の数字とほぼ同じ数でございます。また通告までに至らないまでもそれに類似をいたします相談件数については、529件に上っているところでございます。 先ほど体制のことについて述べましたけれども、本年度、保健師1名を増員するということができまして、事案への対応に当たっているところでございます。なお、家族、親戚、学校そして近くに住んでおられる方等、子供の生活の近くにおられる方たちからの通告、これが全体の4割ほどを占めているところでございます。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) まあ非常に伊那市におきましても、半年で昨年の一年分の相談がというそういうことで、本当にこれは大変なことだなということを実感をいたします。で、伊那市におきましてはもう既に、22年度までにつくってほしいと言われている家庭総合支援拠点、これを位置づけてもう既に設置されたというかたちにしているという、そういうことでありますので、大変心強い限りであるわけであります。また、スクールカウンセラーも非常に大きな役割を果たしていただいておりまして、悩む子供たちを前に向かせていただいてるというそういう話もたくさん聞いているところであります。 また、今回の改正法では、相談事業の両輪と言われるスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを充実させていくというふうにあります。で、スクールソーシャルワーカーは福祉の観点から教育課題を考える立場ということになりますけれども、伊那市では事業一覧にも決算書にもこのソーシャルワーカーという言葉が載ってきていないわけなんですけども、現在は登用しておられないわけでしょうか。これから相談が大変複雑化されてまいります。多角的に関わっていただく態勢が必要だと思いますけれども、今後、ソーシャルワーカーの配置についてはどうお考えになられますか。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 議員御指摘のように、スクールカウンセラーまたスクールソーシャルワーカーにつきましてはその働き、大変大きいものがございます。スクールソーシャルワーカーでございますが、現在県の配置を1得ましてですね、教育委員会に具体的にお入りいただいて、個別のケースにですね、大変丁寧な対応をしていただいていて、今お話にありましたようにその働き非常に大きいなと、また献身的なお取組にですね、私ども大変ありがたいなと、そのように思っているところでございます。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 了解をいたしました。まあ本当に件数が増えた、減ったということで一喜一憂してしまいがちでありますけれども、まあ虐待は限りなくゼロを目指して、私たち努力をしていくのみではないかなというふうに思っておりますので、この相談体制をさらにさらに充実させていただきたいと思っております。 次に、児童福祉法改正の2番目、発生時の迅速、的確な対応についてでございます。 国では2022年までに、虐待発生時に迅速、的確な対応を行うために、児童相談所のさらなる設置を促しています。そこへは、医師、看護師、弁護士を配置し、さらに児童福祉司の増員、職員の資質向上、里親養育への支援拡充を考えています。 そこでお尋ねをいたします。以前市長は、伊那市にも児相を誘致したい旨を明かされましたが、今がチャンスです。いち早く手を挙げていただきたいのですが、お考えを。 また、虐待の現場から子供を保護することも、恐怖におびえる子供のケア、命がけでの救済もあります。発生時の迅速、的確な対応策については、今後どう展開していく予定かお聞かせをください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まあ伊那市の場合には、児童相談所諏訪となります。伊那市、南箕輪、箕輪、辰野、これは諏訪の相談所に入ると。また宮田から南の方は飯田ということになっておりまして、まあ18万の住民が住むところにないということは、極めて児童虐待についても早期の対応ができないということを前々から指摘をしてきております。 特に教育7団体からもそうした声がかねてからありまして、そうした声をさらにこう大きくしながら、伊那市としてはというか、上伊那としてもこの地域に児童相談所をぜひ欲しいという話が、具体的には動き出しております。諏訪から伊那に来るにしても1時間ぐらいかかります。で、すぐに来ることができればいいのですけれども、別な用件で手間取っていると2時間、3時間と、事態が悪い方向に行くこともありますので、すぐにこう対応できるように身近に児童相談所を設置をしてほしいということが私たちの思いであります。 で、これまで上伊那教育7団体、これPTAだとか教育会、校長会、小中、また教頭組合とかですね、いろいろな皆さん集まった団体なんですが、7団体が県の担当部局これは県民文化部でありますが、そうしたところに児童相談所の設置について要望をしてまいりましたが、具体的なその動きというのはなかなか取れてこなかったのですが、ここに来まして県議の先生が積極的に動いてくれて、その方向の道筋がだんだん見えてまいりました。 現在、長野県において児童相談所の配置基準の見直し、これを検討しておりまして、まあそこで上伊那管内へ児童相談所の設置について、まあ私ども含めて教育7団体だけではなくて、行政8市町村長も一緒になって強く要望していくという方向で決まっております。 ○議長(飯島進君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 事案がですねこう発生した場合、その事案に迅速かつ的確にお応えをするということの大切さ、これ申すまでもないわけなんでございますけれど、特にですね、この児童虐待は家庭の中で行われるということがほとんどでございます。で、そのために早期に発見をするというためには、子供に関わります関係機関また地域のこう皆さんによります小さなサインを見逃さない情報、これが極めて大事でございまして、そうした情報に今丁寧に対応する、そのように努めてきているところございます。 虐待等に関わります通告があった場合、子ども相談室におきましては48時間以内に対応する、そのルールにのっとりまして、関係機関と連携をして対応してきてるところでございます。で、具体的には家庭に訪問をする、また学校等の関係機関への訪問等によりまして、子供また関係者からの聞き取り調査、事案によりましては児相と連携をしての措置等の対応をしてきているところでございます。 やはりこの虐待でございますが、どこの家庭でも起こり得ると、そういうその視点に立ちまして保険医療また福祉教育等の関係機関が連携をして対応する、そのことで一つ一つの事案について丁寧な対応、支援を心がけてまいりたいとそのように考えるところでございます。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 本当に虐待の現場は本当に修羅場で、大変なことになっておりますので、本当に1秒でも一刻でも早く解決をしていかなきゃいけない、救い出していかなきゃいけないという、そういうふうに思いますので、さらなる連携プレーでお願いをしていきたいと思います。 でまた、市長答弁で力強く児童相談所誘致に向けて動いてくださっているというそういうことで、大変に心強く思いました。で、児相がこの伊那市へ設置できますと、事務的な手続の煩雑さとかたらい回し的なこと、一番問題になっているそこら辺がほとんどまあ解消されますので、一刻も早い誘致をまた重ねてお願いをしたいと思います。 次に、自立支援についてでございます。改正法では子育て家庭が社会からの孤立を防ぐため、産前産後から子育てまで切れ目なく母子を支援する子育て世代包括支援センター、ネウボラですけれども、2020年4月現在、1,288市区町村で設置されておりますが、今年度末までの全国展開を目指すという力を入れております。 虐待死の事案は、産まれたその日に亡くなる子供が多いことを踏まえて、予期しない妊娠をした女性など、支援が必要な妊婦への支援強化を行います。現在、日本では親と暮らせない子供たちが4万5,000人いるとのことです。そのうち約3万9,000人が乳児院や児童養護施設での集団生活を、そのほかの子供たちを家庭環境の下で養育するのが里親制度ですが約6,000人、里親を必要としている子がたくさんいますが、里親が足りない状況です。幼い乳幼児は、特定の大人との関係が必要で、これがないと愛着障害を起こし、このまま成長すると自信を持てずコミュニケーション能力が劣り、大人になっても就職できない、反社会的行動を取るなどのリスクが高まると言われ、実親代わりに深い愛情を持って育ててくれる里親が必要なのです。 そこで市長にお尋ねいたします。産前産後から子育てまで切れ目のない支援策をどのように充実させていくのか、また伊那市は里親制度について、どう捉えておりますか。昭和23年にこの制度が設けられて70年経ちますが、里親についてほとんど理解が進んでいないと言われます。今後、里親制度の推進についてはどう考えていくのか、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 妊娠から子育て期までを切れ目なく支援できますように、年々支援体制を充実をさせてきております。妊娠届を出したときに支援ができる体制を作る、また出産前2か月の妊婦に向けて、出産応援セミナーを実施をしたり、産後にも受けられるサポート紹介とか補助券の交付、子育て期を通じて子ども相談室が中心となって関係機関と連携を取る支援の必要な家庭への支援ということで、様々な取組をしております。 で、里親につきましては、伊那市では新たに里親に登録する方増えてきております。今年度、里親は10月末現在で2組が新たに登録となって、全部で9組という状況でございます。引き続いて個々の家庭への支援を行うということ、それから制度や事業を充実をさせて、妊婦から子育て期の切れ目のない支援を行う、子供が健やかに幸せに成長できる伊那市としてまいりたいという考えであります。 里親制度については、来年度から子育て短期支援事業というものが里親にも委託可能となりますので、そうしたものも活用をいただきたいという考えであります。里親の周知活動につきましては、引き続いて力を入れてまいりたいという考えでございます。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) もう伊那市の中でも、その里親の登録が進んでいるということを聞いて本当に安心をいたしました。自分の家庭に恵まれない子供を招いて、愛情をかけて育てていく、そして社会に送り出していくという本当に尊い仕事になってまいります。また伊那市でも今年の新規事業で、児童養護施設での受入れに里親を活用するということもうたわれておりますけれども、具体的にはこれはどういうかたちになるのでしょうか。 ○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) 児童養護施設、すみませんどういう質問でしたでしょうか今。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 児童養護施設での受入れに里親を活用するというふうに、今年の新規事業にあるんですけど、具体的にどうされていくのかなということです。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) たかずやの里などで受け入れている事業なんですけれども、それについてファミリーホームというのがありまして、そちらのほうで受入れが可能になるという事業になります。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 分かりました。しっかりとこういった里親制度というものも、さらに知らしめていくというか広げていくという、そういうことを努力していただきたいというふうに思っております。 次に、ドメスティック・バイオレンス、頭文字を取ってDVと言いますけれども、その対策についてお伺いしてまいります。 DVは親密な関係にある者から振るわれる暴力のことで、配偶者暴力相談支援センターへ寄せられた相談は、昨年度10万件を超しており、被害の深刻化が懸念されています。DVは家庭という私的な生活の場で起こるため、見つかりにくく長期にわたり繰り返し行われることで、身体だけでなく心の健康も害されます。ひいてはそのやり場のない親の感情を子供に向けてしまい、児童虐待に発展してしまうというケース、また子供のいるところで、子供の面前で暴力を振るう面前DVというのがあり、警察からの通告が一番増えているということでもございます。 子供は暴力を目撃することによって、感情表現や問題解決の手段として暴力を用いることを学習してしまい、暴力の連鎖が大きな課題となっているところであります。DV対策も児童虐待も切り離して考えられない重要課題です。 そこでお尋ねいたします。DVに対しての相談体制は、国県では重層的に講じられていますし、伊那市でも女性相談室を設けて対応していますが、昨年度は面接、電話での相談が67件だったとのことです。そこから読み取れるものと今後の課題、また母子保健事業として、子供の虐待予防ワークショップを6回ほど行っておりますが、その内容等お示しください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このことに関しての課題としまして、DV相談というのは本人が被害を訴えないと表に出てこないというものでありまして、引き続いて相談先の周知を行うということ、コロナ禍の中DVについてもやはり増加傾向にございますので、関係部署での連携が取れる体制の強化、これを図っていかなければいけないという考えであります。 子供の虐待予防ワークショップにつきましては、臨床心理士の講演、それからグループワークの内容で例年1回開催をしておりますが、今年度はコロナ対策のために中止となっております。 で、年6回コースで開催をしている子どもの虐待予防自助グループ、この取組は乳児から3歳頃までの子供の保護者を対象として、自分の気持ちを出しながら仲間と子育てについて共有をするということ、そうしたことで子育てへの自信を持つことができるよう支援をするということで、地域の中での虐待予防活動となるようにグループづくりをしているところであります。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) しっかりと周知を行っていくということでありますので、引き続きお願いをしたいと思いますし、臨床心理士そのプロの方がしっかりと一人一人のまあ虐待をしてしまう、しまいそうな人たちの心の声を聞いていただき、気持ちを軽くしていただいているという、これは本当に大事なことだと思います。孤立からどうしても虐待、DVというふうになってしまうわけでありますので、ぜひともこういうものを乳児から3歳まで、また3歳から就学前まで、小学生・中学生とかそういう年齢ごとのグループをつくっていただければ、なお理想的かなというふうにも思いますので、非常に大変かと思いますけれども、そういったことも検討していただければありがたいなということを、今思いました。 次に、電話相談についてでございます。様々な支援策があっても残念なことにそこから漏れてしまう方々は少なくありません。外出制限があって恐怖で出られない、人目があるから相談に行けない等、我慢をしていて取り返しがつかなくなったということをよく聞きます。その打開策として電話相談が提供されています。それを知っていただくために、女性ならではの工夫があります。よく女性トイレなどに「自由にお持ち帰りください」といろんなかたちで相談先一覧のカードが置いてあります。 先日、伊那市の新産業技術報告会がありました。長谷の「ヘルスセンター栃の木」にも、そっと置いてありました。初めて見るかたちで、きれいな表紙を開けると誰にも話せないことを話せる場所がありますと書いてあり、年中無休、24時間、通話無料、その下に家族から暴力・暴言を受けていたらこの番号をと、20本ぐらいの電話番号が載せてあり、これは大勢の人に知ってもらいたいと心底思いました。 そこでお尋ねいたします。公共のトイレではよく見かけますが、そのほか量販店等大勢の女性の目に届く場所にも置いていただけないか、そんな手配はできないものかお尋ねをいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このカードでありますが、公共の場に置かれるということで相談先一覧、これ長野県の精神保健センターで作成をしたものでありまして、長野県から伊那市には100枚配布をされているようであります。そのほかにも、DV相談ナビとか、にんしんSOSながのなど幾つかのカードのものがありまして、いずれも県で作成をして県から配布の依頼を受けた市町村に回ってきて配布をするということであります。 お尋ねの量販店の件でありますが、このことにつきましては県からカードの追加をしていただいて、今後相手もございますので、そうした量販店とも話をしながら、可能であれば置いてもらうなどの検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) ぜひともお願いをしたいと思います。公共の場所だけ、公共の場所へはあまり来ないという婦人の方は非常に多いわけでありますので、逆に民間のそういったところに置いていただくことが、理想的だと思います。電話相談は悩む子供や女性が安心できる居場所へたどり着くための第一歩になります。各種の相談先は市報でも毎月載せていただいておりますが、一人で苦しまないで、抱えないでとの発信を工夫して、もっと幅広く広報していただくことが弱者の救済と暴力の抑止に通じていくと思いますので、さらなる推進を希望しておきます。 次に、大きな2項目でございます。合葬式墓地の申込み方法についてでございます。 平成29年3月、伊那市営霊園の中に合葬式墳墓、墓地、「仙望の丘」が設置されて3年8か月になります。生活様式の変化の中、お墓を必要としない方、身寄りのない方等のために、個別と共同で埋蔵数592という規模で、仙丈ヶ岳を望む景観も最適なところにあります。将来的に管理料もかからず、5万円から15万、22万5,000円で、希望者は墓石も刻めるなど周辺市町村からも羨望の目が向けられています。 現在、事前申込みの方が110人、埋蔵数は46柱ということです。こういう場所があることは、先々安心できる、大変ありがたいとの声が多く、それに携わる市民生活部の職員の方々に、大変感謝をしているところでございます。 そんな中で、一つ気になるところが見つかりました。先頃独り暮らしのある方がお亡くなりになり、他県から駆けつけた親族が使用申請をしたところ、申込み者が伊那市に本籍または住民票がないと受け付けられないと断られたという事例がありました。この方は、事前申込みをしていなかったための混乱でしたが、今まで市民としての役割もきちっと果たしてきたわけで、最後につまずいてしまい詳しく説明してこなかった責任を私も感じています。 そこで市長にお尋ねいたします。亡くなった方が市民であれば、立会人が伊那市民でなくても、納骨受入れを可能にするべきではないでしょうか。それが無理でしたらパンフレットに、生前申込みの場合、立会人は伊那市に本籍または住民票のある人と明記していただきたい。市民なら申し込めば入れてもらえると単純に考えがちですので、改めて市民へ詳細な広報に努めていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まあ少子高齢化、また核家族化が進む中で、墓地を管理する遺族が増えてきていることから、合葬式墓地を整備をして平成29年から使用開始をいたしました。で、この合葬式墓地の使用については、現に焼骨を所持をしている者または将来において自己の焼骨を埋蔵しようとする者というに定めてありまして、市内に親族を有している場合というのを想定をしてきております。 また、使用者の要件につきましては、住所また本籍要件を設けず、広く門戸を広げることも検討したわけでありますが、申込みが多くなると、大変多くなるということ、それから早い段階で墓地が埋まってしまう可能性があるということから、聖地同様の要件を採用したものであります。 で、議員御指摘の長らく市内に居住されて同居の親族がいない事例について、窓口で相談があった際には、市内の親族に申込みいただくなどの対応をお願いしてきているわけでありますが、さらにきめ細やかな対応というのを考えていかなければいけないかというに思うわけであります。 今後、少子高齢化、核家族化、これによって親族が遠方であるなどの事例が増えること、これも当然考えられますので、伊那市で生活をされた方、また地域にも貢献をされて生涯を終えられた方、こうした方が合葬式墓地で安らかに眠っていただけるように、申込みの要件については再度整理をしてみたいと思います。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) ぜひともお願いしたいと思います。今、お話をした方の親族は遠かったために、もう一晩しか伊那市にいられないという、そういう事情もありまして、飛び回る時間がなくてもうほかのところへ納めてしまったということ、無事納まりましたので、これはよかったわけでありますけれども、もし納めるところがなくて右往左往するという場合もなきにしもあらずということもありまして、ちょっと取り上げさせていただきましたので、ぜひとも今後の条件の見直し等よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問でありますが、自分ノートの活用についてでございます。 希望どおり安心して老後を送れるように、旅立てるように、エンディングノートの作成、配布を要望した経過がありますが、早速この9月1日より、「自分ノート」というかたちで配布を始めていただいております。私らしく生きるために、元気なときから書くノートということで、人生の最終章をどう生きるかを書きとどめ、医師や家族と人生会議を行うきっかけになればと、非常にきめ細かな配慮の下、記入しやすい上、しまい込まないようにお薬手帳と一緒に保管できる大きさで、本当にすばらしいと高く評価をさせていただきます。 本年は500部作成し、在宅介護を受ける方でケアマネジャーが必要と判断した人に配布となっております。 そこでお尋ねいたします。この自分ノートを快く受け入れてくださった方、逆に老いを感じるから書きたくないと拒否する方、様々と思いますが、この3か月での反響はどうであったか。 また、先ほどの方のように、自分の意思を伝えないままになることは非常に残念であるし、極力避けなければなりません。この自分ノートを持つことで、医師や介護職員などから市のサービスを漏れなく聞くことができ、安心につながります。家族や本人が人生最後の混乱を防ぐためにも、高齢者のいる家族には全戸お渡ししていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この自分ノートでありますが、自分らしい暮らしを実現をするために、元気のうちから医療また介護が必要な状態になったときに備えて、自分の望む暮らし方、また医療、介護について、そうした考えを記入することができる、そうしたものとして配布をしております。 今年度は500部作成をして、配布をしながら新聞等で紹介されたことによって、伊那市へ直接申込み、申出のあった高齢者などにも配布を行っております。 反響としましては、自分のことまた家族のことを考えるよい機会となったと、自分ノートを頂いてよかったという感想が大変多いというふうに聞いております。 今年、まあ来年度でありますが、今年度と同様500部を作成をして配布をする予定であります。この自分ノートは、強制をして書いていただくものでもなく、本人の自由な自主的な思いの上に成り立つものでありますので、高齢者世帯への全戸配布ということは今のところ考えておりませんけれども、来年度以降の状況を見ながら、また配布対象の拡大も含めて、今後の動向の中での判断、検討をしてまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 前田議員。 ◆19番(前田久子君) 大変好評だということで、本当によかったなというふうに思っております。来年も500部ということで、必要な方にお渡しするということが原則だとは思いますけれども、急にお亡くなりになってしまう方もいますし、介護を受けていなくてもこういったものがあるということを知らない市民もたくさんおられますので、やはりもう少ししっかりと広報をして、必要な希望者にはお渡しをしていただけるということが一番よいかたちかなというふうに思いますので、お考えいただきたいと思います。 それぞれに御答弁をいただきました。今後とも安心安全の伊那市を構築していくために、御努力を最大限していただくということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午後0時1分 △再開 午後1時29分 ○議長(飯島進君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 田畑正敏議員の質問に入ります。 3番、田畑正敏議員。     (3番 田畑正敏君登壇) ◆3番(田畑正敏君) 3番、田畑正敏でございます。質問は先に通告してあります今年度の予算執行状況と令和3年度予算編成方針についてと、コロナ禍における高齢者への福祉事業支援についての2点について、質問をいたします。 初めに、今年度の予算執行状況と令和3年度予算編成方針であります。 最初にお断りしておきますが、昨日の飯島尚幸議員、黒河内浩議員と質問が一部重複する内容がありますが、財政関係の重要なポイントでありますので、再確認の意味で改めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスの影響で、市内小中学校が一斉臨時休業に入っていた4月下旬、地元地域を巡回中に散歩していて出会った90歳過ぎのおばあちゃんが話してくれたことが、今でも私の脳裏に焼き付いています。「えらいことになった。第2次世界大戦中だって学校は開いており、勤労奉仕もあって勉強はできなかったけれど子供たちは毎日学校には行っていた。それが今はどうだい、新型コロナウイルスの影響で子供たちは学校にも来ちゃいけんと言われ、どこにも行けず毎日家にいてかわいそうなことだ。議員さん早く何とかならないのかね。」と、90年以上激動の社会を生き抜いてきたおばあちゃんでさえも、今回のような非常事態は初めてだ、とのことでした。このことを一つ取っても、新型コロナウイルス発生以降、まさにこれまで経験のない極めて厳しい環境下にあることを認識しなければなりません。 今年の1月、新型コロナウイルスの国内感染が確認され、全都道府県に感染拡大した4月半ば以降、全国で流行の第2波が猛威を振るい、長野県内においても連日新規感染者が確認されていましたが、8月末をピークに感染状況が落ち着いたかに見えました。しかし、10月末頃より、寒さに伴う換気の難しさや、GoToトラベルによる人の往来の活発化等の要因からか、第3波と言われている新型コロナ感染拡大により、一日当たりの感染者数は連日のように最多を更新しています。 そうした中で、長野県経済の最新動向を見ても、「新型コロナウイルス感染症の影響により悪化している」と報道され、改めて感染症拡大予防と経済再生活動の両立の難しさを痛感しているとこであります。 その状況下、伊那市では全ての市民の皆さんの生活を守り、同時にコロナ禍によってダメージを受けた地域経済、減退した消費意欲の回復を目指し、5月から11月までの7か月間に、第1弾から第7弾まで7回の補正予算を組む中で下支えしてきました。新型コロナウイルス対策の補正予算の総額は、約99億6,500万円となります。今まで経験したことのない新型コロナウイルス感染拡大の中で、それぞれ立場は違うにしても、全ての市民の皆さんや事業主の方への経済的支援をタイムリーに実施してきたことに対し、多くの皆さんから評価いただいていると認識しております。半面、この大きな規模の補正予算を短期間に執行したことに、「伊那市の財政は大丈夫かい。」と心配の声が出ていることも事実であります。そうした市民の皆さんの声を聞く中で、今年度一般会計の財政状況について質問いたします。 まず最初に質問ですが、今年度一般会計の予算執行状況と年度末の見通しについて、市長にお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今年度新型コロナウイルス感染症対策の予算化に当たりましては、議会の承認をいただきながら市民の生活そして企業の経営、これを守って地域経済をいち早く回復させるということを目標として、できる限りの対策を講じてまいりました。年度末まで続くまだ事業でありますけれども、歳出におきましてはおおむね順調に執行ができているというふうに考えております。一方では、コロナによって当初計画していたものの実施ができなかった事業、イベントもございます。今年度末まで感染症の影響、予測が難しいわけでありますが、大きく財源が不足することがないよう、あらゆる情報に注視をしてまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 次の質問ですが、新型コロナウイルス対策として第1弾から第7弾までの補正予算の総額は、約99億6,500万円となりますが、そのうち国及び県からの補助金はどのぐらいでしょうか。また、新型コロナウイルス対策として使用が見込まれる一般財源についてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) 議員御指摘のように、議会の5月の臨時会でお認めをいただきました一般会計の第1回補正予算から、12月定例会の初日にお認めをいただきました第7回の補正予算まで、計上させていただきました新型コロナウイルス対策の予算の総額は約99億6,500万円でございます。このうち、このコロナ対策に予算に充てましたうちの国からの補助金でございますけれども、約82億8,100万円でございます。財源の83.1%を占めているところでございます。このうち市民一人当たり10万円を支給いたしました特別定額給付金に対する補助金が、約67億7,700万円ということで、一番大きな額となっております。そのほか独自の判断で取り組む新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金が、約12億7,300万円でございます。また、そのほかの財源では、県からの補助金が約1億6,300万円、それからプレミアム商品券の売払いなどその他の特定財源として、12億2,500万円ほどございまして、差引きこれまでに計上させていただいた一般財源、財源全体の3%に当たります約2億9,600万円となっております。このうち1億5,000万円は財政調整基金を取り崩して一般財源とさせていただいているところでございます。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 一般財源が2億9,600万ということで、全体の99億6,500万円に対しては3%ということで、非常に使用規模が小さいというのは率直な気持ちであります。 次の質問ででありますけれども、今年度の新型コロナウイルス感染症の影響に様々なイベントが中止になりましたが、イベントの中止によって浮いた金額はどのぐらいでしょうかお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず、11月末現在におきまして新型コロナウイルス感染症の影響によって中止、延期、見直し、こうしたことによって不用額となった、なる見込みの予算額、約9,600万円であります。これ一般財源ベースでありますが9,600万円と、その内容については伊那まつりとか城下まつり、それからふるさと祭り、また伊澤修二記念音楽祭、バラ祭り、バラコンサート、様々なものが入るわけでありますが、これに加えて研修会あるいは出張の中止、燃料費の減、そうしたものも含まれてまいります。来年度に向けて必要な対策を講じながら、見送れるものは見送る、やらなくて済むものはやらないということで、さらなる財源の確保というものを徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 関連しますけども、令和2年度の予算編成段階では、年度末の直近に当たる基金残高見込みが176億円、借金に当たる市債残高見込みが309億円となっていますが、新型コロナウイルス対策補正予算等の影響を含めて、年度末の見通しについてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 令和元年度末における基金残高でありますが、一般会計で190億5,900万円ということであります。まあいろいろ予算を充てながら事業を行っているわけでありますが、基金は増やしているという状況であります。 で、市債につきましては、返すより多く借りないと、市債残高が309億という数字でありますけれども、10年ほど前までは389億あったものが309億ということで、かなり借金も減らしてきておりまして、こうした背景には返すより多く借りないというそうした方針を立てて、まあ今回第8回補正予算案で提案を申し上げました繰上償還、これもその一つだということであります。 まあ本年初めに308億7,300万円を見込んでおりました令和2年度末の市債残高、令和元年度末よりも約700万円また減少するという予定であります。今年度に関しましては、国の交付金等の財源が一定程度確保できておりますが、まあ急激な財政状況の悪化というのは見込んではおりません。現在第3波の感染拡大の中で、歳入への影響の見込みというのはなかなか予測することが難しく、また感染症へのさらなる追加対策、これが必要になってくる可能性もございますので、そうしてみますと押しなべて余裕のある状況ではないということが言えるわけでありますが、必要な対策につきましては今後も基金を有効に活用するなど、議会と相談をしながら積極的に取り組んでまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 非常に厳しい財政状況の中でやりくりしながら、的確な財政運営に努めていただいていることが確認できました。 今年度の予算執行状況及び年度末の見通しについては確認できましたので、次に令和3年度予算編成方針について質問していきたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明な状況の中での予算編成になります。予算編成においては、歳入の根幹である市税収入の減収が見込まれることに加え、社会保障関係扶助費の増加が予想されるなど、厳しい財政運営を強いられることを覚悟せざるを得ないのではないかと思います。 そこで質問しますが、令和3年度予算編成に当たっての基本方針について、市長にお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。
    ◎市長(白鳥孝君) ここ数年間でありますが、伊那市の市税収入これは緩やかな上昇基調でありました。今般の新型コロナウイルス感染症の影響、これは平成20年のリーマンショックを上回るとも言われております。令和3年度は市税収入を含めて大幅な減収となり、10月末に開催をいたしました職員を対象にした令和3年度当初予算の予算編成会議でも、4億円という数字を掲げて一般財源の不足ということを伝えてあります。 この状況下にありまして、この機会に既存事業の徹底見直しということもしていかなければいけないと。旧来にわたって同じ事業、同じイベント、同じことをずっと続けてきたということを見直すいいきっかけでもありますので、事業を徹底的に見直しながら、廃止、縮小、先送りといったことも検討し、新規事業にあっても緊急性があるかどうか、また先送りできる事業は先送りできないか。真に必要な事業というのを予算化するということも徹底をするよう、指示いたしたところであります。 さらにこのことについては、広域連合とか行政組合というような一部事務組合にも同じでありますので、こうした組合のほうにもそうした指示も伝えてあります。 また、人口減少とか少子高齢化というのも同時に、待ったなしで進行しているわけでありますので、地方創生総合戦略に基づいた人口増の取組、これもしっかりとやっていかなければいけない。 それから今後、予想されている、予定をされておりますリニア中央新幹線の開業、三遠南信自動車道の開通、こうした新しい時代の交通ネットワークというものも視野に入れて、大都市圏とこの地方都市との時間的距離、これが激的に縮まるということや、今までにないような大規模な輸送、物流の道路ができるということも考えながら、コロナ禍で様々考えさせられるようなこと、また見直しを迫られることもありましたけども、新たな日常へ向けてのまた取組というものもしっかりとつくっていかなければいけないという考えであります。 道路の整備も着々と進んでおります。また二地域居住等を含めた東京一極集中の是正も始まっております。そうしたことを逃さないように、地方都市の伊那市がさらにこう輝き続けることができるように、住宅の環境づくりまた雇用の創出、企業誘致、様々なことをしっかりとやってまいりたいと思うわけであります。 加えて、近年言われておりますSDGs、持続可能な開発目標ということで、これは世界的な取組となっておりますが、こうした事業にも積極的に取り組んでいかなければいけないと。特に地球環境、地球規模での環境破壊、二酸化炭素によっての温暖化の進行、それに伴って低炭素社会の実現ということで世界を挙げて取組が始まってきてはおりますけれども、一朝一夕にこれがすぐできるものではありませんので、着実に地方都市の伊那市からこうした取組の具体的な事例を発信をしたり、この地域が持続可能な地域であるということも発信をしながら、ある意味時代の最先端という新産業技術もありますけれども、一方ではCO2の削減という最先端の事業も併せて進めていきたいということであります。 そうしたことも勘案しながら、予算編成に着手するわけでありますが、総合力として総合的な知恵を出し合いながら、しっかりとしたものをつくっていく、そんな覚悟でいるところであります。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) ただいま市長の答弁いただきまして、将来を見据えた効率的な事業の推進を図っていただけるということで、安心をしております。 次の質問ですが、令和2年度の予算編成においても、市税収入は歳入全体の25%に当たる87億円を見込んだ計画になっており、歳入の根幹である市税収入は重要な自主財源となっていますが、令和3年度の市税収入の見通しについてお伺いします。 ○議長(飯島進君) 伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊藤博徳君) 昨日からの答弁では、9月末の国の地方財政計画に基づく大枠の市税の見込みを御解答しているわけでございますが、現在の市税の状況を加味する中で、現状での見込みを御報告をさせていただきます。 令和3年度の市税収入につきましては、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、積算は大変困難であるという状況でございますが、主な税目を令和2年度の税収見込みと比較をいたしますと、個人住民税は景気の動向が今後さらに下降することを予想しまして、またリーマンショックと同様の減収見込みから、約4億9,000万の減、法人市民税は法人税割額の引下げと市独自の法人アンケート調査等によります見込みから8,000万円の減、固定資産税都市計画税は評価替えによる減額の影響や、新型コロナウイルス関連の軽減特例の見込みから4億5,000万円の減ということで、市税全体では現時点で10億円余の減収を見込んでいる状況でございます。 なお、この10億円のうち新型コロナウイルスで売上げが減少した中小事業者に対する固定資産税、都市計画税の軽減特例の見込額となる4億円につきましては、国からの交付金により全額補填されることとなってございます。このため、実質の税収といたしましては、令和2年度の見込みと比較をいたしまして、6億円ほどの減収を見込むわけでございますが、本日の新聞記事にもございますように、国も税収の下振れを見込んでいることから、引き続き今後の景気動向や国の動きを注視いたしまして、市税収入の見通しを立てていきたいというに考えております。 以上です。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) いずれにしてもコロナ感染の影響がありまして、大幅な減収になるということが確認できました。伊那市の歳入全体の約50%は、国や県の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入での依存財源と呼ばれています。したがって、国や県の方針がどうなるかによって、伊那市の財源も大きく振られ影響が出る構図となっています。 そこで質問ですが、令和3年度における国からの地方交付税や国庫支出金・県支出金の方針及び見通しはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(飯島進君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) 予算編成方針を示させていただいた時点の推計ということでお答えをさせていただきますけれども、総務省が示しております来年度の地方財政収支の仮試算に基づきまして計算をしたもの、それに掲載をされました増減率、それによる伊那市の歳入見通しでございますけれども、まず地方交付税につきましてはマイナス2.4%、伊那市にいたしまして約2億9,000万ほどの減少になる見込み、それから国庫支出金につきましては個々の事業への充当となりますので、大小あるかと思いますけれども、一応国の試算ではプラス1.7%と言われておりますので、6,000万円ほどの増加になろうかと思います。 また県の支出金につきましては、国の試算には含まれていないものでありまして、現時点での予測大変難しいわけでありますが、県の当初予算の編成方針の中では、県自身に140億円の収支差が生じるという見込みを立てておりまして、県におきましても大変厳しい財政状況を想定しているというふうに伺えるところであります。 これらの数字につきましては、9月から10月にかけまして、当時の情勢を基に算出をした仮試算ということであります。今般、コロナウイルス感染の第3波到来によりまして、財政状況厳しさを増しつつあるかと思います。 最終的には例年2月の初旬に総務省から公表されます地方財政計画に基づきまして、次年度の財政運営の基礎としていくということになります。今後、本格化いたします予算編成作業の中で、国県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 関連質問ですが、令和3年度における国の制度改定が見込まれることによって、伊那市に影響が出る内容があればお伺いしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 現段階におきましては、国も来年度予算の概算要求の段階でありまして、制度改正等についてはまだ固まっていない状況であります。そうした中でも、令和3年度におきましては厳しい経営環境に直面をしている中小企業事業者、こうした方々に対して所有する償却資産、また事業用の家屋に関わる固定資産税、また都市計画税の軽減措置、そうしたものが行われることになっておりまして、その減額については減収額については全額国費で賄うという方針のようであります。 また令和2年度で終了予定でありました緊急防災減災事業債、それから緊急自然災害防止対策事業債、この事業期間を来年度以降も延長するということで、方針が進められております。私ども非常に期待をしておりまして、こうした地方債については事業費への充当、充当率が100%、また地方交付税の措置率が70%という、大変有利な地方債でありますので、まあ延長がされれば有効に活用したいという考えであります。 今後、徐々に国の当初予算の内容とともに、制度改正も明らかになってくると思われますので、国の動向を注視しながら、見逃しが絶対ないように、取組をしてまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 新型コロナウイルスの影響により、経済悪化等で税収の大幅な落ち込みが避けられないこと、また新型コロナウイルス対策や社会保障の負担は膨らむ中で、伊那市として自主財源を積極的に増やす施策はないだろうか、この状況下にあっても元気のある伊那市を維持していかなければならないと思うのです。 私は自主財源の増加につながる取組として、すぐ頭に浮かぶのは、ふるさと納税の積極的取組です。ふるさと納税は2008年、当時の菅総務大臣、現在の菅総理大臣がふるさと納税制度を創設し、ふるさと納税の生みの親と言われています。したがって、菅総理大臣肝煎りの制度ですので、間違いなく今後も継続されると思います。 私は令和元年度の6月議会一般質問で「マツタケ振興によるふるさと納税確保について」、提案させていただいた経過もあります。この制度の積極的活用によって、ふるさと納税に協力いただいた皆さんの意を酌み、地域振興に活用させてもらうとてもよい制度だと思っています。 今年度においても、ふるさと納税は関係の皆さんの大変な努力によって、目標金額の約3倍に当たる18億2,500万円を見込むということで、昨日も市長から答弁いただいております。伊那市にとりましては、この状況下の中では、かけがいのない財源になっていると思います。そこでもう一度ふるさと納税制度の必要性、重要性を再認識し、さらなる知恵とアイデアを出しながら、市税収入の目減り分を補うことを目標に、正々堂々とチャレンジすべきだと思います。 参考まででありますけども、今年度の見込み18億2,500万は、令和元年度の全国のふるさと納税の実績はどうなっているか、ちょっと調べたところ、第43位に当たります。山形県の天童市というところで、あまり私も認識なくて調べましたら、山形市のベッドタウンということで、人口6万2,000の市でした。将棋の駒の生産が日本一、サクランボサトウニシキが返礼品になっておりまして、直近で新しい返礼品を出したということで、何と木質ペレットストーブを返礼品に出すということで、その条件はふるさと納税が185万円以上納めてくれた方が対象になるというのが、新しい返礼品の商品としてホームページに載っておりましたので、参考に報告させていただきます。 そこで質問ですが、令和3年度予算編成に当たり、ふるさと納税のさらなる積極的取組を提案いたしますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 新型コロナウイルスによって税収の影響、大変懸念をされるわけでありますが、一方ではふるさと納税による寄附、これは市政運営上大変貴重な財源でもあります。言葉を代えてみれば真水で入ってくるお金でありますので、このふるさと納税に対しては担当職員挙げて、特別に対応しているという状況であります。 また単にこう寄附をしていただくだけではなくて、伊那市というところを知ってもらえる、また伊那市に心を寄せてもらえるということにもつながってまいりますので、まあファンづくりという点でもいいわけであります。 伊那市でも様々な品ぞろえをしながらやっているわけでありますが、今後も返礼品の新しい掘り起こし、またふるさと納税のサイトを通じたPR、様々な手を講じながらやってまいりたいということであります。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 新型コロナ感染拡大の中で、ふるさと納税は追い風になっているんじゃないかというふうに思っています。何とかこの風を逃がさないようにしていかなければならないというふうに思います。 11月21日付、信濃毎日新聞3面に、「ふるさと納税8億円争奪戦 ZOZO創業前澤氏に県内含め提案続々」の記事が掲載されました。衣料品通信王手ZOZO創業者の前澤友作氏がツイッターに、「今年納付予定のふるさと納税約8億円の寄附先を探しています。」と書き込み、寄附を活用したい首長らにアイデアを投稿するように呼びかけたところ、長野県内を含む各地の首長が相次いで投稿し、争奪戦の様相を呈しているとの記事内容です。県下でも佐久市長、小諸市長、御代田町長が地域の資源や町の事業をアピールできればとの思いで、事業提案したとのことです。新聞記事に伊那市は載っていませんでしたが、伊那市の先進的な新産業技術の取組を投稿したら、前澤氏の目に留まったかもしれません。 このような特別なケースは別にしまして、ふるさと納税の取組は魅力ある返礼品の品ぞろえがポイントになると思います。アイデアについては、現在担当者の皆さんが本当に頑張っていただきまして、取り組んでいただいておりますけども、担当者がアイデアのネタ切れにならない生きた制度で財政確保ができれば、なおさらラッキーだと思います。 その一つの方策として、市民の皆さんに返礼品のアイデアを募ったらどうでしょうか。「こんなアイデアがあるけど、制度上問題ないか。」と市民と行政がキャッチボールできる距離感がいいと思います。 例えば、3泊4日移住体験、ゼロ磁場体験とサクラの城下町温泉ツアー、昨今コロナ禍の中で人気となっていますアウトドア、千代田湖・入笠山と私は思ったのですけど、昨日市長の答弁の中に、今、鹿嶺高原が非常に人気があるということをお聞きしましたので、千代田湖・入笠山・鹿嶺高原へのアウトドア招待等を私は提案したいと思います。 そこで質問ですが、市民の皆さんへふるさと納税返礼品の公募提案について、市長の考えをお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 議員の提案といいますか、話の中の前澤友作さん、ZOZOの創業者でありますが、非常に全国を席巻をしている、また非常に露出度の高い方であります。そうしたことを承知をしている中で、私どもとしてはそうしたパフォーマンスの渦の中に入る気はないということでありまして、まあ実力で稼ごうという考えであります。 伊那市は企業版ふるさと納税という、もう一つの新しい大きな柱があります。個人のふるさと納税のほかに、企業が何千万というお金、これを自治体に企業版ふるさと納税として出せるという制度が大分有利に変わってまいりましたので、そうした企業にも今アプローチをかけながら、大口を今探して、探してというか契約を結びつつあるところであります。 伊那市ではこの企業版ふるさと納税、様々なところにアプローチをかけているわけでありますが、今回の議会におきましても、1億5,000万円という多額の寄附、これは企業版ふるさと納税でありますが、こうした寄附を前提とした債務負担行為の承認をお願いをしているとこであります。 今後、企業版ふるさと納税さらに大きくなってくと思います。そうしたことをいち早く感知しながら、企業のほうに提案をすると方向が合致すれば、それで納税先となりますので、先ほど申しましたようなSDGsの考えとか、あるいは昨今言われているESGというそうした企業の評価のバロメーターとなるもの、そうしたところを打ち出しながら、企業からの納税先として伊那市をしっかりと売り出していきたいという考えであります。 また一方、現行のふるさと納税の中でたくさんの皆さんから寄附をいただくには、返礼品の品ぞろえというものが大切でありますが、その大前提として、やはり地方の都市を、地方の市町村を応援をするんだというその気持ちをこうくすぐるようなこと、これがまず原点だろうと思います。その上で、品ぞろえを豊富にしながら、また期待に沿うようなものを常にこう入れ替えていくということであろうかと思います。 今時点で伊那市のふるさと納税の返礼品の注目度の高いものとしては、やはり災害時に使えることが可能なポータブル電源であります。これは災害時という私ども考えでいたのですが、実はコロナ禍で働き方が変わってくる、そうしたときに自宅でも、あるいは自宅の庭でも、あるいはその出先のキャンプ場でも、このポータブル電源を使うことによってもう仕事ができてしまうということで、随分これも注目されてまた人気の商品となってきております。これに加えて、外付けのハードディスク、これも上位を占めておりますので、こうした社会のニーズに合致したものというのを常に出していこうということで、これ伊那市役所の中では、ふるさと納税の担当部署だけではなくて、こうした全庁的に職員からアイデアが続々と出ておりますので、そうしたことをこれからも続けてまいりたいと。 先ほど天童市のペレットボイラー、いやペレットストーブの話がありましたが、確かに山形県天童市の山本製作所というところのペレットストーブは、非常に効率がいいもので、私も承知しておりますので、CO2削減という流れの中では、そうしたものも一つの返礼品として注目されてくるだろうと。一旦入れば、あとペレットの購入になりますので、山本製作所のペレットが動き出すということは、上伊那森林組合のペレットが同時に売れるというふうに見えます。そんなこともこう上手に打ち出しながら、ストーブは山本製作所であってもペレットは伊那だというとこで、稼いでまいりたいというに思います。 また、議員から提案のありました伊那市にお越しをいただくようなツアーとか体験サービス、こうしたことについて今年度は申込みがない状況でありました。既に提供を行っているのですが、申込みがなかったということ。この背景にはやはり新型コロナウイルスということでありますが、来年、昨日黒河内議員からも質問がありました山岳の山小屋についてどうするんだということ、ぜひ進めたいということの中でそのコロナ対策をしっかりしながら、そうした登山のまたブームを引き起こしながら、ふるさと納税の返礼品にも使えるようなプランも出してまいりたいというに考えております。 で、市民の皆さんからということもありましたけれども、現段階では職員のあふれるような、こぼれるようなアイデアがたくさん出てまいりますので、そちらで実利に直結するような、そうした返礼品というのを拾いながら進めてまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況でありますが、自分たちのできることは一人一人がきちんとやる、そうした中で伊那市の活力を取り戻すために、市民ニーズの適格な把握や客観的な根拠に基づき、費用対効果を含めた今後の事業推進をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次は、コロナ禍における高齢者への福祉事業支援についてであります。 冬の足音と歩調を合わせるように、新型コロナウイルス感染症が列島各地で急増している状況ですが、コロナ禍の中、2月以降自粛生活を余儀なくされている独り暮らし老人や、高齢者世帯の皆さんの状況を知るため、11月11日に開催された富県地区の民生児童委員の定例会に参加させていただきました。 現在、富県地区では民生児童委員8名、主任児童委員2名の10名で構成されています。常日頃、民生児童委員や主任児童委員の皆さんの痒いところに手が届くような地道な活動によって、地域が守られていることを改めて再認識するとともに、頭の下がる思いで話を聞いてきました。 今年はコロナ禍の中で、各地区で開催予定だった敬老会、また地区単位で行っていた福祉入浴も中止となり、地区主催のメイン行事が軒並み中止となっています。また、毎週行っていた脳いきいき教室やデイサービスも長期間中止へ、さらに高齢者は新型コロナウイルスに感染しやすい等の報道により、高齢者にとってはやり場のない生活が続いている現状です。脳いきいき教室やデイサービスは再開していますが、以前に比べ参加人数は減っているとのことです。 そうした中、自粛生活を余儀なくされている独り暮らし老人や高齢者世帯に対する心の不安を少しでも和らげる具体的方策はないだろうか、独り暮らしで一日中話し相手がいない老人や、閉鎖的な生活を余儀なくされている高齢者世帯を何とか精神的不安定の状況から脱出させる方策はないだろうか、暖かい時期は畑仕事をしたり、草取りをしたり、散歩をしたりと外で体を動かすこともできましたが、これから迎える冬場はそうはいきません。先が見えないコロナ禍の中では、地区の民生児童委員の皆さんや、地域社協の皆さんの行動範囲にも限界があります。よいと思ってやったことが、逆に不快感を持たれてしまうこともあり、そこにも地区役員としての葛藤もあるはずです。コロナ禍が長引けば、当然避けて通れない解決すべき重要な課題であります。そのような現状認識の中で、現在、民生児童委員の皆さんが抱えている課題や要望等について、一つでも解決することはできないかとの思いに立って質問をいたします。 まず、最初の質問ですが、コロナ禍により人との接触を減らすことが求められる中、民生児童委員の皆さんの個別訪問も積極的にできないジレンマがあるとのことです。対象の高齢者全世帯とは言いませんが、特定の独り暮らし老人や高齢者世帯への対策として、例えば保健師やケアマネジャーの方に該当家庭を定期的に巡回してもらうことはできないでしょうか。また、それに準ずるようなよい手段はないでしょうか、考えをお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 独り暮らしの高齢者世帯また高齢者のみ世帯の支援につきましては、日頃から民生委員さんはじめ地域社協の役員の皆様、そうした皆さんの協力をいただいておりまして、大変感謝を申し上げる次第であります。民生児童委員また地域の住民の皆様からは、伊那市の専門職の職員などに訪問の希望とか、あるいは要請があった場合には、状況を確認する中で、健康上の困りごとは保健師、暮らしの中の困りごとについては権利擁護に関することなどについては社会福祉士が訪問するということになっております。で、またそうした対応しているのが現状であります。 またケアマネジャーにつきましては、介護保険のサービスを利用する場合に、ケアプランの作成とかサービスの選択、本人また家族の意向を聞きながら支援をするとして、市として民間の専門職でありますが、様子を見てほしいということでの訪問は行っておりませんが、担当ケースについては定期的に訪問をしていただいているということであります。 今後も、民生児童委員とかあるいは民生児童委員や地域と連携をしながら、保健師、社会福祉士等の対応が必要と思われる家庭には、電話とかあるいは訪問によっての支援を行ってまいりたいという考えであります。 で、地域の中で支援が必要と思われる世帯につきましては、お気軽に福祉相談課へ御相談をいただくようにお願いをしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 次は、高齢者いきいき健康券の対応についてであります。 高齢者いきいき健康券は、高齢者の健康増進、介護予防及び低所得高齢者の通院等により、経済的負担の軽減等を図り、福祉の推進を目的に市内に住所があり、在宅で生活している75歳以上の皆さんに、1枚当たり100円分として、24枚が対象者全員に、さらに市民税非課税世帯には居住区により差はありますが、24枚から120枚が追加され、合計しますと一人当たりの交付枚数は48枚から144枚となります。高齢者にとっては非常に喜ばしい評判のよい制度でありますが、しかし今年の場合は、コロナ禍の中で自粛が続いているため、交付された健康券が利用できない高齢者が多く、このままだと使用しないで期限切れになってしまうことが懸念されます。 そこで質問ですが、伊那市高齢者いきいき健康券交付事業実施要項によりますと、健康券の有効期限は当該年度の3月31日までとするとなっていますが、今年度は新型コロナ禍の特例として、次年度への持ち越しを認めていただくことはできないでしょうか、市長の見解をお伺いします。 ○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) 高齢者いきいき健康券につきましては、健康づくり、介護予防、ひきこもり防止などを目的としまして、75歳以上の在宅高齢者に交付しているものでございます。例年ですと、10月までの利用率は35%前後なんですけれども、今年度は新型コロナウイルスの影響もありまして、10月までで28%に留まっております。月単位で見ますと、9月と10月は例年の利用率に回復してきておりましたけれども、その後のコロナの感染状況を踏まえますと、今後再び利用率が低迷することが想定されます。 また、第5弾の対策で実施しております高齢者向けの商品券1万円との組み合わせで、いきいき健康券を利用してくださいということで、チラシを同封しまして今、PRをしているところでございます。 それと今後ですけれども、いきいき健康券の次年度の繰越につきましては、利用者ですとか指定事業者の混乱を招くことが予想をされますので、現状では繰越しは考えておりません。今後のコロナ感染状況を注視する中で、高齢者等の孤立化の防止や、外出機会の増加につながるように、いきいき健康券の利用促進には努めてまいりたいと思います。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) 関連して1点お願いをしておきたいのですけども、今年度だけではなくて、昨年度を含めてでありますけども、利用していない方、なぜ利用しなかったということをまた確認をしておいていただきたいと思います。 次は福祉入浴の補助金についてであります。福祉入浴については、各地において地域社協と民生児童委員の皆さんが協力して、65歳以上の高齢者を対象に実施しています。伊那市社会福祉協議会から頂いたデータによりますと、令和元年度伊那市全体での福祉入浴は154回、3,413人の方が参加してます。実施回数は、地区によって異なりますが、2回から多い地区は4回のところもあります。そのほとんどは、伊那市の保養施設であるみはらしの湯、さくらの湯、仙流荘となっており、伊那市以外の入浴施設利用は4回、78人でありました。送り迎えも無料でやってくれることから、福祉入浴の98%は伊那市の保養施設を利用しているという実態であります。 福祉入浴にかかる料金は、一人当たり昼食代が約1,000円、入浴料500円の計1,500円となり、別に飲物代がかかるとのことです。そのうち、一人300円は伊那市社会福祉協議会から補助金が出ていますので、飲物代を別にすれば一人1,200円で福祉入浴に行くことができる計算になります。また、75歳以上の方は、先ほどのいきいき健康券も利用できますので、入浴料は500円がかかりませんので800円となります。地区によっては全額区負担のところもあれば、一部個人負担のところもあり、その運用は様々なようです。 そのような状況の中で、新型コロナウイルス感染症対策のため、休業になっていた伊那市観光株式会社が10月からの施設再開に当たり、高齢者の方にもしっかりコロナ対策を行って入浴施設を利用していただけるよう、地域社協向けに新たな入浴プランを提案してくれ、伊那市社会福祉協議会を通じて各地区の地域社協に案内をいただいています。 その内容は、日帰り温泉施設の食堂は引き続いて休業となっている中で、福祉入浴対象施設について、西部地域はみはらしの湯、羽広荘、東部地域はさくらホテルの1か所に変更されています。また、お昼は弁当形式の料理となっており、料理と入浴料を含めて税込み2,700円となっています。伊那市社会福祉協議会からの300円の補助金を差し引くと、2,400円となります。したがって、今までの1,200円と比較するとちょうど2倍の料金になります。金額だけの単純比較ですと、今まで2回行けたのが1回しか行くことができないことになります。福祉入浴を楽しみにしている高齢者の方にとっては、ちょっとインパクトが大き過ぎるかなというのが、私の率直な気持ちであります。 特に御夫婦で福祉入浴に参加している方にとっては、その負担は大きいのではないかと民生児童委員の皆さんの意見もありました。 そこで、2,700円になった背景について、伊那市観光株式会社の専務に直接確認させていただきました。これまでの利用内容は、風呂に入れても会場や食事面で決して満足いただける内容のものではなく、食事や会場への苦情が後を絶たなかった。そこで、過去の実態を鑑みた中で、安かろう、悪かろうを廃止して、高齢の方にも「しっかりコロナ対策」「満足のお食事」「ゆったりの良い時間」「笑顔のおもてなし」を行うプランを新たに構築したとのことでした。 私も地区の福祉入浴には参加していましたので、専務のお話にはうなずけるものがありました。したがって、値段以上のコンセプトを持った入浴プランの提供であると認識する中で、伊那市観光株式会社に料金を下げてほしいと要望するつもりは毛頭ありません。 そこで質問ですが、既に地域社協向け入浴プランは開始されていますが、今年度の福祉入浴はこのような状態の中で、コロナ禍の中では不可能ではないかと思っています。しかし、今後ますます高齢化が進む中での福祉入浴は、地域にとってはかけがいのない事業であります。また、高齢者の楽しみを減らすことなく維持していくためには、厳しい財政状況は承知の上ですが、来年度に向け、今までとの差額1,200円、もしくはその一部でも捻出していただくことはできないでしょうか、市長の考えをお伺いします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この福祉入浴でありますが、地区、地域社協が行う主に高齢者を対象にした仲間づくり、また居場所づくりであります、いきいきサロンの取組の一つであります。伊那市社会福祉協議会が主体となって、補助などの支援を行っているわけであります。 伊那市におきましても、地域福祉推進の観点から、伊那市社会福祉協議会の福祉入浴券、福祉入浴補助事業これを含む福祉活動推進事業全体に対して支援を行っております。地区、地域社協が行います福祉入浴を含めて、入浴施設における入浴料については、いきいき健康券を利用できる、その対象となっております。 いきいき健康券の利用率が低下するということも想定をされる状況なので、来年度から従来の入浴料に加えて、地域社協が実施をしております福祉入浴への参加時に入浴施設とセットで利用する、そうした施設についても対象となるように、またいきいき健康券の用途これを拡大をして、使いやすくまた使う皆さんにもプラスになるような、そうした対応になるよう検討してまいりたいと思います。 ○議長(飯島進君) 田畑議員。 ◆3番(田畑正敏君) ぜひ検討をよろしくお願いします。高齢者の皆さんが一日でも早くすっきりした気分で、福祉入浴ができることを願っています。そして、高齢者の皆さんがこの住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることは、行政にとって重要な使命だと思います。今後に引き続きまして、きめ細かなサービスの提供をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、田畑正敏議員の質問が終了いたしました。 引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。 12番、唐澤千明議員。     (12番 唐澤千明君登壇) ◆12番(唐澤千明君) 12番、唐澤千明です。先に通告しました2点について、質問をさせていただきます。1点がスマート農業実証試験から目指すこと、2点目が大萱市営住宅団地の跡地利用ということで、質問させていただきます。 一つ目、スマート農業実証試験から目指すことについて。日本の農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手不足確保、負担の軽減が重要な課題となっております。 そこで、日本の農業技術に先端技術を駆使したスマート農業を活用することにより、農作業における省力・軽労化をさらに進められることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されております。スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術、ICTですけども、を活用して省力化、精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のことです。 11月5日、西箕輪地区において株式会社JA菜園の管理圃場・施設でスマート農業実証試験が実施されました。白ネギ、ネギのですね自動収穫機、ネギの皮むき機、選別機、結束機と見学しました。JA菜園の目指す姿は、畑作農業の振興と地域農振興に取り組み、地域社会に貢献するとしております。そこで質問です。今まで稲作農業に関わる実証試験が多いように思われますが、畑作農業にも実証試験が実施されたことは意義深く感じます。畑作へのスマート農業の取組状況をお聞きします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 平成28年度でありますが、伊那市新産業技術推進協議会の中にスマート農業の部会を置きながら、伊那市のスマート農業について検討をしながら実施に移してきております。特に28年度から3年間、地方創生推進交付金、これは国から頂けるものでありますが、この交付金を使って伊那市の農家のニーズにマッチした実用可能な先進技術、これを検討して、令和元年度より12の農業者に機器を貸し出しながら実証実験、実証試験を行っております。細かい点については担当からお話をさせてもらいますが、今後もこのスマート農業さらに進化をしていくということで、私どもしっかり取り組んでまいるつもりであります。 ○議長(飯島進君) 寺田農林部参事。 ◎農林部参事(寺田周平君) スマート農業についての取組ですけれども、今年から3年間、地方創生推進交付金を使って露地野菜、ネギ、アスパラガスの一貫体系によるスマート農業の実証試験、畑作の実証試験が始まっています。アスパラガスの自動収穫機の開発、実用化と農福連携の推進を行っています。 今後なんですけれども、露地野菜のこの一貫体系によるスマート農業の実証試験については、お話に出たJA菜園でネギの自動収穫機、皮むき機、選別機、結束機、また自動操舵トラクター等の機器の導入が終わって、実証試験及び検証を始めているところです。 併せてですね、アスパラガスの自動収穫機の開発についても取り組んでおりまして、こちらは南信工科短大をリーダーとしてコンソーシアムを立ち上げて、市内企業も参加してもらって実験場としてJA菜園とも協力して、農作業の省力化につながる機械の開発を目指しているところです。 以上です。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) 3年間補助等が出ているかと思いますけれども、そんな中でアスパラガスについてもですね、工科短大と共に器具等を考えていくということで、今までですね、主力であった米作りへの厚い支援がありましたけれども、今後はですね、畑作への支援が必要になってきたかなというように思います。 ネギの自動収穫機を導入することにより、作業人数や作業時間が大幅に改善されたことや、ネギ皮むきから結束までの作業時間に対して、箱詰めが倍増しているということは、興味深く見てまいりました。もうかる農業を目指す中、費用対効果はいかがかお聞きします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 具体的な数字についてはまた、参事の方からお答えをさせていただきます。 今、議員からもありましたスマート農業、これはもうかる農業の一つの手段だということでありまして、まさにそのとおりでございます。高価な機器を導入をして省力化を図っても、もうけが出なければ意味がありませんので、そうしたもうけに直結するような、そうした取組という中で、費用対効果については今年、今年度から3年間かけて機械の使い方、また作業体制の工夫、償却も含めてその検証を行ってまいります。で、特に定期的に実演会また勉強会というものを開催しながら、ほかの地区への波及、またほかの農家への効果の周知、そうしたことも併せて進めてまいりたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 寺田農林部参事。 ◎農林部参事(寺田周平君) 費用対効果については、3年間かけて図っていくということで、現在の状況で数字として分かっているところ、導入効果を説明させていただきたいと思います。 ネギの自動収穫機については、作業人数が5人から3人に削減されました。一畝約4,000本当たりのネギの収穫作業時間が、1時間20分から40分に短縮されています。皮むき機、選別機、結束機は作業を今回2系列でできるようになったために、作業人数は6人から9人に増えていますけれども、一日作業を7時間30やって161箱だったところが、345箱と倍増しているという状況です。 以上です。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) 3年間かけてですね、この検証していくということで、そのネギをですね、販売するのにちょっといろいろ聞いてみたらびっくりしたんですけど、規格があるということで、根がない状態で長さが決まっているとかですね、白い部分があるのが25センチ以上かな、ないと駄目だとか、太さも決まっているということで大変なようです。そういった中でこの機器がですね、ちゃんとしたかたちでもって整えてくれるということで、非常にすばらしい管理だったと思います。 JA菜園の社長に聞きましたら、ここ五、六年は黒字だと言っておりました。当初はですね、ずっと赤字だったものですからびっくりしたんですけども、また社員は全員臨時で10人ぐらいと言われて、ほとんど地元の人とのことでした。ここで働いている人がですね、定年後の働き場所として助かっていると言っておりました。スマート農業を活用しての雇用対策について農福連携も併せて考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 一般的に農業というのは経験が非常に重要であるということ、それからその経験則にのっとって後継者また作業者にうまく技術を伝えていくということが、従来の一般的な考えであります。そうした中にスマート農業というものを導入したことによって、業務の単純化とか自動化とかいうものが可能となって、経験が浅い方にも作業を分担をしてもらうことができると、また農業に初めての方にも作業に入ることができるということになりました。 で、また作業時間の削減によって、同じ人数で栽培面積を拡大をするということも可能、さらに作業を単純化することで雇用した作業者の分担する業務というのが増えて、雇用人数の増加にもつながってくる。特に御指摘の農福連携、農業と福祉の連携というものについては、障害者に農作業をお願いをし、農業の労働力不足の解消を図っていくということもこの事業のテーマとしております。 今年は農福連携の中では、苗の入った箱、苗箱を洗うという作業とか、マルチですね、マルチをはぎ取ったりするそうした作業を障害者事業所と連携をして行ってございます。で、まあ障害者に依頼できる業務というのは、だんだん増やしていかなければいけないということで、農福連携についてはごく当たり前の取組として、さらにこれを拡大をしながら進めてまいりたいという考えであります。 で、栽培面積の拡大というのは重要でありまして、これが広がれば広がるほど雇用人数、これも増加をしていくわけであります。ただ、ネギの作業といっても通年ではないわけでありまして、一つの課題としては、通年この農業に従事できるような環境ということが、今後のまあ私たちの捉えている一つのテーマでもあるところであります。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) 身障者の皆さんが苗箱をですね洗うとか、またマルチをはぎ取るというそんな作業をしているということで、安心しましたけれども、昨年ですね農福連携の畑を見学しました。まあきちんと指導をしてですね、広く雇用していっていただければというように思います。 この日にまた今年度第1回、まあ今年コロナの関係で1回目になったのか分かりませんけども、スマート農業の実証試験の勉強会が開催され、各協力農業者の今年度の目標、導入効果、データの取得方法また中間報告等がありました。スマート農業実証試験事業の目的は、協力12農業者における実証を通じて、ICT機器の市内への横展開、普及につなげること。また、ICT機器活用による伊那谷の新たな営農の在り方を考え、転換していくこととしています。平成28年から30年にかけて基礎調査、機器導入を経て、昨年から実証試験を始め、データ収集、作業記録、効果の検証をやってきております。 ICT機器の導入状況では、自動給水栓導入、田んぼの関係ですけども、その水見回りの省力化、またきめ細かな水管理の実現、農地センサー導入による水見回りの省力化、生育状況の記録に土壌環境のデータ蓄積。施設内環境監視制御システム導入による作業労力の軽減、施設内環境のデータ蓄積。また自走式草刈機導入による作業労力の軽減、農作業の安全性確保。また農地・営農管理システム導入による圃場間違いの削減、各圃場に関するデータ蓄積、技術の継承となっており、それぞれに成果を上げていますが、課題も残しているという状況です。 そこで質問です。昨年から数回にわたって実証試験が実施され、その中間報告として発表があったわけですが、このようなプロジェクトは全国各地で実施されております。ドローンでの農薬散布、自動田植機、土手草刈りなども実証試験を実施してきております。今後も続くであろう実証試験の方向性と、活用について考えをお聞きします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず、令和元年度から毎年実証試験の実演会とか勉強会というのを開催をして、多くの農家の皆様に参加をしてもらって最新の機器導入の実態を見てもらっております。農家とメーカーの意見交換というのもやっておりまして、お互いに改善を目指しているというのは伊那市の取組の特徴であろうかと思います。 伊那市では市内12の農業者の実証試験につきましては、2年間の取組という中で、実用性などの確認ができてまいりましたので、来年度以降はデータの蓄積それから機械の耐久性、こうしたことなどの確認を行っていこうという考えであります。 また、農事組合法人田原の実証事業につきましては、今年度で国のスマート農業技術の開発実証プロジェクトが終了するわけでありますが、引き続いて長野県の農業試験場等と協力をして、中山間地域における稲作の省力化、このことについて実証結果を整理をしながら、さらなる普及ということを目指してまいります。 JA菜園の実証試験につきましては、3年間の事業期間で成果を上げてまいりたいという考え、最後にもうかる農業のためにスマート農業機器の導入、これは一つの有効な手段でありますけれども、効果の高い機械であっても現時点では価格も高いということであります。これが広く普及するためには、やっぱり導入コストを下げるということも必須であります。 議員おっしゃるように、日本各地でそれぞれの農業の形態に合わせたこうしたスマート農業というのは展開されておりまして、そうした情報を集めることによっていいものについては導入をどんどんしていくということで、さらにこうした取組、スマート農業というのはスピードを増しながら進化をしていくのではないかというふうに見ております。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) まあ2年間で取組が終わるということですけども、データの取得及び蓄積により、新規就農者や専門業者へのアドバイスにもなるし、ICT機器の購入意欲にもつながります。また、実証試験はメーカーとの協力体制があって成り立つわけで、メーカーであるクボタやヤンマー等が参加しております。ICT機器の改善や要望を報告し、検討してより優れたものを求めていくとしております。 そこで質問ですが、このスマート農業実証試験への国の補助体制はどのような状況なのかお聞きします。また、プロジェクトへの補助体制はいつまであるのか、目標到達点はあるのかお聞きします。 ○議長(飯島進君) 寺田農林部参事。 ◎農林部参事(寺田周平君) 地方創生推進交付金を活用して事業を行っています。そして、市内12業者の実証試験は平成28年度から3年間の補助を受けておりました。露地野菜の実証試験、JA菜園含まれてるやつですけれども、これは令和2年度から3年間の補助を受ける予定で進めています。これそれぞれの事業に目標が設定されていまして、市内12農業者の実証試験については、実証試験に取り組む農家とスマート農業機器の件数等、あと露地野菜の実証試験についてはJA菜園の総生産額とか雇用数、あとアスパラ自動収穫機の開発コンソーシアムの加入団体数等が目標となっています。 国はスマート農業の推進というのを重点施策としておりますので、引き続き実証試験や普及に向けた事業とか補助制度が予算化される見込みなので、それも活用して進めていきたいと思っております。 目標達成に向けてですね、いろいろなことに取り組んでいるわけですが、設定した目標がきちんと達成できるように、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 スマート農業、今後普及が進んでいくものと考えられるんですけれども、まだまだ先ほど市長も言いましたように、機械がなかなか高価でですね、それを買ってすぐに導入できるというような値段ではないので、国の補助とかうまく活用して、その導入が進むように取り組んでいきたいと考えています。 最後に直進機能付きの田植機とかドローンとかは、ある程度普及価格に近づいていた機械だと考えています。これはまあ国・県の補助対象とならないものも出てきてますので、市の補助事業の検討とかもやっていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) 今後ですね、費用対効果は問われますけど、この地域に最善のものを活用して、もうかる農業目指してほしいものです。 上伊那農業高校の2年生がですね、11月19日にICT機器を使ったスマート林業やスマート農業を学び、生産性を高め高収益にもつながる新技術の可能性を知り、林業や農業への関心を深めたとの新聞記事がありました。このアグリコースの20人は、農業機械の授業を外部講師を招いて行ったもので、実習には関東甲信クボタ、松本市が協力して最新鋭の田植機とトラクターを持ち込み、機能や導入効果を解説し、スマート農業が今どこまで進んでいるかを教えたとしております。校内の農場で搭乗での自動操舵も体験、また田植機に乗った生徒は、「合図の音が鳴ったのを確認して緑色のボタンを押したら、ハンドルを握らなくても勝手に真っすぐ動いた。」と驚いていたと記載されていました。 そこで質問です。機械メーカーが先んじて、高校へ出向いてスマート農業の実証試験をやったわけで、すばらしい取組と思います。将来、農業分野で期待される上伊那農業高校生や信州大学農学部の学生らが、スマート農業実証試験を見学・体験できるようにプロジェクトが勧めることも必要と思いますが、考えをお聞きします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) これまでも、実演会とか勉強会、こうしたところには信州大学農学部の学生などが多数参加をしていただいております。で、こうしたスマート農業がさらに進むことによって、その技術の革新の状況というものをやっぱり若い皆さんにも見てもらいたいということがございますので、今後も将来農業分野で期待される高校生、大学生さらに言えば小中学生にもスマート農業というものを体験できるような機会をつくってまいりたいというふうに考えるわけであります。 中でも上伊那農業高校のスマート農林業への関心、非常に高いわけでありまして、スマート農業・スマート林業に限らず、さらに連携を深めてまいりたいというように思います。 余談ですけれども、先日、富山県の新湊高校というところの生徒が50名、伊那市の新産業技術を見にまいりました。商業科の生徒だったんですけども、やはりいろんなところで伊那市の取組を聞いたようでありまして、実際にどういうふうになっているのかということを勉強に来たということで、県内のそうした学校も積極的に声をかけていただければ、将来を担う子供たちに私たちはしっかりとその現状を伝えながら、また将来の姿かたちについても語り合うことができますので、そんなことも期待をしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) 農業経営者また高校生、大学生等ですね、農業で食べていこうと思う人にとって、このスマート農業実証試験は経営を後押しするものです。スマート農業、ICT機器を導入、活用するにはですね、営農組織、団体、営農法人ですね、や会社組織が率先して取り組んでいくことが必要かなというように思います。そのためにもですね、夢のあるもうかる農業を目指して、取り組むことが大切だというように思います。 次に、大きな項目の大萱市営住宅団地の跡地利用についてでございます。 過去においては、大萱県営住宅を建て替えをしたのちに、大萱市営住宅の建て替えをするという構想がありましたが、県営住宅の建て替えが取り止めになったことにより、市営住宅も中止となり既存のままの状態で長く推移してきました。平成15年からは建て替え予定のため、入居募集は行わずに今日に至っております。 その後、県との話合いの中で、市営住宅の建て替えはせず、県営住宅の建て替えをすることになりました。一昨年から設計、昨年から施工となり、今年1棟目が完成しました。そのA-1棟は鉄筋コンクリート造4階建て24戸で、これ今後全部でですね3棟あって、全72戸を設けるという事業でございます。 そこで質問です。大萱県営住宅のA-1棟、24戸が完成し、募集を開始していると思われますが、どのような状況かお聞きします。また、市営住宅からの入居希望者がおられるかどうか、お聞きします。 ○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤徹君) 県営住宅大萱団地A-1号棟につきましては、令和元年7月に着工し、令和2年11月24日に竣工しております。入居状況でありますが、県営住宅の入居者を対象に移転調整を行った結果、24戸中22戸の入居者が決定しております。残り2戸につきましては、市営住宅の入居者で希望される方が入居できるように県と調整を行っており、現在数名の方から入居希望が出ております。 今後、県と調整により入居者を決定していく予定です。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) 22戸が決定して、2戸は市営住宅のほうから募集するということでありますか。その厳しい財政状況の中で、既存の県営住宅を解体してからその場所に建て替えを進めていくというわけですけれども、今後の建て替えの工程をお聞きします。およそ6年後、令和8年頃に建て替え、入居が終了し、25年間は県の管理で、以後、伊那市の管理になるということですが、併せてお聞きします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず私のほうから基本的な考えについてお伝えをし、その後部長のほうから今後の予定についてお話をさせていただきます。 まず、大萱団地の建て替えについては、県との協働建替事業というもので実施をしております。その協定というのは、建て替え後の土地、住宅及び共同施設等については、建設の25年経過したときには必要な修繕を行って、伊那市に無償譲渡されるということになっておりまして、そのとき、その時期については市と県との協議という基本的な約束事がございます。 ○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤徹君) 今後のスケジュールでございますが、令和3年度前期には4棟18戸の除却、集会場の除却を行いまして、令和3年の後期には1号棟の駐車場の工事を行う予定となっております。 また、令和3年度から4年度にかけて、A-2号棟20戸になりますが、建設を予定しております。令和5年度には既存の除却8棟38戸を行いまして、B棟28戸を予定しておりますが、それと集会場の建設につきましては令和6年度以降になるという状況でございます。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) 協働建替ということで、今日には至っているということです。長いことですね、大萱市営住宅は空き住戸が多くて空き巣やですね火災の心配をしていましたけれども、やっとまあ安心できるということです。 当初、136戸の大萱市営住宅だったわけですけれども、現在の入居状況はどのぐらいかということと、またその入居者の全員がですね、県住に入居できることを望むものですが、県住への入居希望はどんな様子かお聞きします。 ○議長(飯島進君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤徹君) 市営住宅大萱団地の現状でありますが、管理戸数が80戸、入居戸数が30戸という状況であります。また平成29年度に実施しました市営住宅入居者へのアンケートの結果では、42世帯中29世帯が県営住宅への入居を希望しておりました。県営住宅が全部完成した暁には、全員の希望者が入居できる予定でございます。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) 全員の方が入居を希望されているので、安心しました。市営住宅の現在のですね、家賃が3,600円ぐらいですかね、それが県住に入居するとなると1万7,600円から2万2,000円以上の家賃ということで心配しておりましたけれど、まあ4倍以上になるわけですけども、心配しておりましたけれども、これ差額をですね、6年後にこの金額になるということで、この差額を6等分して加算していくということを聞いて安心をしました。すなわち3,600円の家賃が入居した1年目は5,900円というような計算になるかなというように思いますので、負担が少なくなっているということで安心をしております。 市営住宅はですね、順次解体され更地になっていくわけですが、大萱団地の面積約2万平米、まあ2町歩ですけど、の跡地利用について現段階での考えをお聞きします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この跡地利用につきましては、産学官連携拠点プロジェクトによりまして、産学官連携拠点の整備を検討し始めたところであります。この拠点施設以外の跡地については、入居者の移転後に除却を行い、産学官連携拠点施設と調和の取れた、例えば企業誘致とかあるいは宅地分譲というものを今考えておりますが、最終決定をしているわけではまだございません。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) まあ最終決定じゃないという現段階ですので、何とも言えませんけど、この団地はですね、環境がよくってまた交通の便もよく、また買物も近くにあって、分譲地としてはまあ最高の場所かなというに思います。 そんな中で10月6日にですね、農林部の50年の森林推進室が、先ほど今市長言われましたけれども、産学官連携拠点整備の検討について発表がありました。その趣旨は、伊那市は私たちが生きていく上で必要とする食料・水・エネルギー等を自ら生産できる地域を目指しており、そのためには農林業等、第1次産業の振興が不可欠であるとの観点から、農林業の振興に力を入れていると。伊那市では新たな技術の導入等により、様々な角度から社会生活の利便性向上を図っているが、今後森林や農産物等の地域資源を社会でさらに活用し、地方の自立に結びつける必要がある、そのための研究や実践を行い、持続可能な発展に必要なイノベーションを起こす場として、産学官連携拠点の整備を検討するとしております。 そこで質問です。今年、大萱団地の南、信大農学部側ですが、県道沿いの大萱市住6棟の解体を実施し、更地になっております。この場所に産学官連携拠点を設けようというものですが、今後のスケジュールと連携拠点の担う役割等、考えをお聞きします。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市は方針として1次産業をまずきちんとやりましょうという方針を基に、食べるもの、飲むものそして私たちの使うエネルギー、これを地域で賄えるようにしていこうということを基本としております。その上に立って製造業、教育、医療、福祉、様々なものが展開できるというそんな地方都市を目指しておりますので、そうしたことも進める上において核となる一つ、核の一つとなるような位置づけであります。 で、ときあたかも新コロナ禍でありまして、都市部への一極集中の危機感、これが従来にも増して高まっております。で、また都市部に暮らして、またそこに勤めていなくても企業が回っていくということも、十分に皆さん認知しているわけでありますので、その一極集中の必要性がもうないと、低くなったということも一般的な捉え方になっていると思います。言わばテレワークの導入等、日常の働き方も変わってきた、また居住、住む場所とか社会生活に適したことを考えると、都会もしくは近郊だけではなくて、伊那市のような地方都市もその選択肢にあるということになろうかと思います。 で、そうした期待に応えるためにも、今後森林また農産物等の地域資源を社会でさらに活用をして、地方の自立に直結できるような、そうした取組が必要であろうということでございます。 産学官連携拠点の考えとしては、信州大学これ農学部以外も含めてなんですが、信州大学とかあるいは民間企業、これはこの伊那の企業だけではなくて、全国の企業を対象とし、またそうした企業とも連携をしながら全国から農業、食品産業、林業、木材産業に関わる多様な人材が集まることで、この伊那市、伊那における仕事の創出と働く場の確保につなげると。で、伊那市が進めております木質バイオマスの普及やCO2削減等の取組、こうしたものもさらに促進をさせて、地方伊那市から日本を支える地域と、そうした事業展開ができる場をつくりたいという考えであります。 まだ具体的な内容というのは今後でありますが、そうしたきっかけとなるトリガーとなるような拠点をまずつくりながら、そこで例えば起業する準備段階のことが研究ができて、数年後にはそこから起業していく、インキュベーション的なものも含めて、様々な知見を要する皆さんが集まって、この地域から新しい産業を起こしていくと、新しいまた技術も探していくということになっていく、そんな拠点にしたいと思っております。 この産学官の連携拠点のスケジュールということでありますが、これは今年度中には大まかな構想をまとめようという考えで、検討メンバーも決定をして、既に検討段階に入っております。施設の建設についても、案としてのものも含めて今後機会を捉えながら、議会にも説明をしてまいりたいというふうに思いますし、また議会のほうからもそうした意見をいただくようになっておりますので、積極的なまた御意見をいただければというに思います。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) 東京都市部への一極集中というものが必要ないという中に、今こういった地方からの発信ということで、すばらしい考えだというように思います。 全国からですね、ここに関わる多くの人材が集まり、地方から日本を支えるための事業を展開する場を作るというすばらしい構想から、運用するためのですね関連施設が周辺に必要になっていくのではないかというように思います。大萱団地の跡地利用に、国や信州大学農学部の関わりも視野に入れることが必要と思いますが、改めて考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 信州大学農学部に隣接をするこの場所であります。大萱の市営住宅、大萱団地跡でありますから、この場所は中央道の伊那インターチェンジのごく近くでありますし、あと7年、8年後のリニア中央新幹線、これの開業の中でも長野圏域からこの伊那も非常に近い距離であります。言ってみれば、都会と東京、名古屋という大都市とこの伊那が非常にこう短い時間でつながってくるということでありますので、いろいろな絵が描けるわけであります。 また施設の運営というのも当然課題となりますけれども、これは信州大学農学部はもちろんでありますが、国とか県あるいは民間企業、林業先進国などとの連携も視野に入れながら、信州大学農学部の研究シーズの活用とか、また木質バイオマスをさらに普及させるための研究、CO2削減、脱プラスチック、様々なことがテーマとして考えられますけれども、伊那市が進める取組、これを推進するため、促進するための拠点施設となるように、進めてまいりたいと思っています。 ○議長(飯島進君) 唐澤千明議員。 ◆12番(唐澤千明君) 市長の心、非常に強い希望、気持ちが伝わってきました。まあそういった中でこの伊那市がですね。農林業等の第1次産業の振興としてですね、このエリアが全国的に注目されるそんな日が来ることを期待したいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は15時20分といたします。 △休憩 午後3時4分 △再開 午後3時19分 ○議長(飯島進君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 小林眞由美議員の質問に入ります。 2番、小林眞由美議員。     (2番 小林眞由美君登壇) ◆2番(小林眞由美君) 2番、小林眞由美でございます。先に通告いたしましたコロナ禍での人口減少対策とまちづくりについて、質問をさせていただきます。 平成27年頃から伊那市だけではなく、全国的に人口減少、少子化という課題に対しまして対策に取り組まれておりますが、なかなか少子化に歯止めがかからない状況でございます。 昨日の宮原議員、白鳥議員の一般質問の中で、妊娠届出の数が減少していること、それから出生数の減少等につきましてお話がございましたが、伊那市の出産が可能とされている年齢層、15歳から49歳の女性数につきましても、平成27年、2015年の国勢調査の数字ではございますが、2015年に将来推計人口として3万9,460人と見込んでいましたところ、実績人口が3万8,149人と推計を1,311人と大きく下回っておりました。これが2020年の推計では3万7,526人、2025年の推計では3万5,662人、2040年の推計では2万8,909人と、何と2015年から比べまして25年の後は約1万人の減少ということで急減が見込まれているという推計でございます。 実績人口はもしかしたら今度の国勢調査でもっと減る可能性もあると思いますと、大変このような数字が並ぶこと、本当に将来が危惧されます。 伊那市では第2期伊那市地方創生人口ビジョン総合戦略、令和2年度から令和6年度までの5か年計画としまして、日本を支えるモデル地域構想の中で、人口減少対策について基本的な視点、基本目標、リーディングプロジェクト、具体的な施策等が打ち出されており、本年度が推進の初年度となります。しかし、本年度は思いもよらない新型コロナウイルス感染症感染拡大によりまして、施策等の推進取組が厳しいものや、スピード感をもって実施しなければならないことが見え隠れしてきているのではないかと感じております。 この第2期伊那市地方創生人口ビジョンそれからビジョン総合戦略でございますけれども、出生数の減少対策として結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりという基本項目があります。コロナ禍で経済情勢が悪化し、日常の生活が激変した中で、目に見えないウイルスに恐怖を感じながら、毎日生活をしているこんな環境では、子供などを出産することを控えたいという女性も出てきております。そして、妊娠したり出産したら本当に大丈夫かなとか、そんな不安、この状況では育児に自信など持てないなどという声もたくさん聞かれております。このように考える女性の不安を取り除く対策、具体的な対策、人口増加を図る対策、そういったものがないといけないと考えております。 ここで質問させていただきます。現在、市といたしまして安心して妊娠できる環境づくりや、妊婦の健康を守るための体制、妊娠された方に対してコロナ感染症予防策の現況など含めまして、どのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 妊娠届時でありますが、全ての妊婦の皆さんに対して妊婦相談、これを実施をし、また新型コロナウイルス流行下における妊産婦の総合対策事業の紹介を行うということとともに、妊娠中の過ごし方の指導とか、妊婦健診の受診の勧奨等、こうしたものを行ってございます。 また両親学級というものがありまして、この学級の開催に当たっては、産科医の医療機関と連携をして内容を共有するとともに、出産に向けてより具体的な準備ができるように、市内の助産所、助産師の協力を得ながら学校の充実を図っております。 さらに出産間近となった妊婦を対象に、出産応援セミナーというものも月に1回開催をし、出産後に利用できる支援サービスの説明等、個別相談を行って安心して出産を迎えるための支援というものもしっかりとやっているところであります。 で、妊娠・出産等に対する新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、新生児応援給付金、インフルエンザワクチン接種費用補助、マスクの配付、オンライン相談体制の整備、PCR検査についてのチラシの配布等実施をしておりまして、今後も必要に応じて、状況に応じて支援をしっかりとやっていくつもりでございます。 ○議長(飯島進君) 小林眞由美議員。 ◆2番(小林眞由美君) 今お聞きする中では、やはり安心して妊娠できる環境づくりという中で、妊婦に対してのものということは多く支援されているように私は感じております。まだ結婚されてお子さんをまだおつくりになったことのない方々のこの不安を除くという部分については、何か策がございますでしょうか、ありましたらお聞かせください。
    ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 結婚する前の段階において、その子育てとか妊娠とかいう話の相談する場所というのは、特にはないわけでありますが、この教育の中でやっていくだろうと思います。ただ結婚をし、子供を授かりたいという方についての支援は、しっかりとやっているつもりであります。 ○議長(飯島進君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) そういたしますと、一般女性の皆様がこれから結婚され、子供を授かるという部分につきましてというところの御指導、支援というのがあるということで、そういったものの周知もされていくことと思います。やはり、人口減少の歯止めの中の一つにやはりそういった部分ですね、子供を産んでいただくというそういう部分があります。その辺のところを考えますと、やはり女性に対しての教育という部分も大事だと私も考えております。ぜひともそういった部分でも、早め早めにこう安心できる環境が伊那市にはあるんだよということをお知らせいただきたいと思います。 また、この今回コロナの感染症が拡大している中で、毎日重症者、死亡者が増加しておりまして、医療体制が逼迫しているというそういった情報を聞くたびに思うのですが、医療に従事されている方は本当に大変な状況下でお仕事をされております。ほんと敬意を表したいと思いますし、また感謝を申し上げたいと思います。 ですが、こういった中で医療機関が何かあったときに、やはり誰もが、皆がこう市民が助け合いながら窮地を乗り越えていくという仕組み、そういった方策を考えて取り組んでいかなければいけないように、私は考えています。 そこで質問いたしますけれども、現在のコロナ禍で伊那市の安心できる体制について、医療機関、助産師の会や他のいろんな関係機関、団体そして地域との連携とか、それから距離をこう縮めていく方策など具体的な方策など、お考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) コロナ禍の影響によりまして、外出が不安である妊産婦の皆さんについては、長野県助産師会に委託をしながらオンラインによる健康相談、また集団指導というものを無料で受講できる体制になっております。また、市内の助産師との連携も強化をしておりまして、助産師からの対面での保健指導など安心して受けていただけるように、コロナ感染症予防に必要な消毒液、マスク等、対策用の準備品、備品を市内の助産所に対して支給するなどして、感染対策の支援というものをしっかりと行っているつもりであります。 今後さらに、コロナの影響で外出制限をせざるを得ない状況になった際、そうしたときには市の独自でもオンラインによる保健師との保健相談、健康相談また両親学級等も実施ができる体制、こうした準備も今進めているところであります。 ○議長(飯島進君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) やはり専門的なものでございますので、助産師会の皆様の御協力をいただかないと、なかなか私たち安心してこういった相談に乗っていただくことができません。そういうところをきちんとやっていただいていることには、大変いい方向でやっていただいているというふうに考えております。 ただ、一般的な地域での協力といいますか、こういったコロナ禍では、なかなか常会、隣組といいましょうか、そういうところでも集まることもできておりません。しかし、ここでどなたかが妊娠しました、例えばその方に対してどういうことをこう助けることができるんかなというような、そういうことのアドバイス、そういった方向では何か地域でこういうことをやってもらいたいなというような、そういった方策をお考えのものがありましたらお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 松澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松澤浩一君) 特に現状におきましては、地域におけるそういった連携というのは、なかなか難しい状況ではありますけれども、地域においてお困りの方がおりましたら、保健師のほうに連絡をいただければ、保健師のほうから電話また訪問等のかたちで相談に対応させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(飯島進君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) 保健師の方々には、本当にいつも御指導いただきまして、妊娠された方々、お子さんを出産したばかりの方々が本当に細かくアドバイスを頂いております。このコロナ禍におきましても、やはり保健師の方々のお力添えが大変助かっております。やはり地域のほうでは、このコロナ禍で直接対面式でいろいろお世話するということは難しい中、オンラインの健康相談等も含めて、やはり必要なことについて網羅されているということで安心しております。 女性を支援するという中で、結婚・出産・子育てという支援がございますけれども、伊那市では幅広くほかの部分でも、安心安全な環境での世代活躍を目指す地域づくり、また人口増加を図る施策、そして伊那市が移住定住の町に選ばれる取組がたくさん行われているということを、よく目にいたします。 どのようなまちづくりをと考える際に、やはりいろんな施策のコンセプトが明確でなければいけないと思います。また、この何と言っても行政サービスが行き届いていることが大事でございます。 一般的にサービス、サービスっていいますとやはり真心を込めて接しますとか応対しますとかっていう回答が多くあるんでございますが、オリンピックの関係でおもてなしという言葉もあるほど、そういったイメージでサービスを捉える方が多いんですが、やはりこの行政サービスということを考えた場合に、大切なことはこの取り組まれている施策が正確であることと、スピード感があることと、それから安心して任せられること、そして市民に対して心遣い心配りがあること、見た目がきちんとしていること、まあまだほかにも25ほどいろいろあるというふうに先生からはお聞きしたことがあるんですけども覚えておりませんが、そういったものを考えた場合、先日、本日ですね、柴議員がおっしゃっておりました伊那市新産業技術推進事業中間報告会につきまして、私も参加させていただき、その事業説明、実施説明をお聞きする機会を得ました。そのときに思いましたのが、四、五年前に語られておりました伊那市での確か地域情報化の計画があったかと思いますけれども、その取組とは全く違いまして伊那市をどのようなまちにしていこうというコンセプトが大変明確で、そして行政サービスの大切なこと、先ほど申し上げましたが、正確であること、スピード感があること、安心して任せられること、市民に対して心遣い、心配りがあること、見た目がきちんとしていることということが、全て網羅されていて感動いたしました。 この今後、こういった実証実験から実用化とされる場合、市民生活にどのように生かされていくのかが、私は本当に大変興味深く思っております。 伊那市が取り組んでいる様々な事業、そして伊那市の魅力を市内外にこういったものを上手に発信していくことも大切だなと、そのとき感じた次第でございます。 ここで質問でございます。現在も多くの市民が、市民の皆様がですね、まちづくりに参加、協働されておりますけれども、行政と市民が一体となってこれからの伊那市のまちづくりをしていかなければいけないと思うのですが、市長はこれについてはどのようにお考えがございますか、ありましたらお聞かせください。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 旧来であれば、行政が様々な施策を出しながらリードしていくと、引っ張っていくということもあったわけでありますが、昨今のこう関係というのはやはり市民と一緒になって考え行動し、形をつくっていくということになろうかと思います。 一つの例を挙げますと、伊那市50年の森林ビジョンというのがあります。この中で市民団体の皆さんが自発的に組織をつくって、これミドリナという名前なんですけども、50年の森林ビジョンに共鳴をした皆さんが、いろんな側面からミーティングをしたり行動したり、また店を開いてみたりということで、その50年の森林を支えてもらえるような組織ができてます。こうした関係というのは、非常に分かりやすくて、将来にわたって同じものを共有しながらかたちができていくという、そのステップとしては非常に分かりやすくいい取組だと思いますし、こうしたことがこれからさらに広がっていくことを願っております。 これ地域に立ち返ってみると、地域でやること、これは行政にやれというだけではなくて、行政も一緒になってやるというようなことが、ごくごく当たり前になるような時代、また伊那市はそういうふうな、そのような自治体として、また市民との関係を構築していきたいということであります。 行政のサービスの正確さとかスピード感、また市民への心配りということを言われておりますけれども、これは新産業の取組に限ったことではなくて、やはり伊那に生きる、ここに暮らし続けるというこうした思い、決心でありますが、こうしたことを皆さんと一緒に具現化していくと。そのためには人口減少に歯止めをかけるとか、あるいは自分たちの食べるものは自分たちで賄えるとかですね。水にしてもしかり、またエネルギーにしてもしかり、あるいは景観をしっかり守っていきましょう、変えずにこの地域の景観、1,000年前、100年前、50年前と変わらないような景観を将来にバトンタッチしてつないでいきましょうとか、そうしたようなごく当たり前のことがここでは普通にこう継続、継承できているという、そうしたことが極めて重要ではなかろうかというふうに思うわけであります。 50年の森林ビジョン、これももちろんですし、伊那から減らそうCO2もそうです。新産業技術によって、推進によって昨今言われているDX、デジタルトランスフォーメーションというこうしたこともこれから大事な柱となっていくと思います。市民の皆さんと行政一体となってのより高度なこう取組ですかね、そうしたことがこれから求められていくのと、またそうしたところが地方自治として残っていくだろうと、いいかたちで残っていくだろうというふうに思っております。 ○議長(飯島進君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) 私もワクワク感を持ちまして、伊那市の取組を一緒にできたらいいなと思いながら見ておりますし、またできるだけ参加をさせていただく努力をしておりますが、やはりここでですね、伊那市の先ほどお話ししました新産業技術の中間報告会のようなかたちでアピールすることということで、今日二瓶議員がおっしゃったことがあって、すごくうれしくて、昔からそれを考えてたので、とても興味深く一般質問お聞きしたところなんですが。この今回のコロナ禍ということもありまして、人と人とのつながりというのが難しい状況ではありますけれども、このコロナリスクを生かしたバーチャル的な体験といいますか、伊那市の美しい自然環境とか産業、そして歴史・文化、で、ICT教育の姿などなど、ほんと疑似体験できるようなものを作って、その伊那市のこの魅力というものを品質の高い行政サービスをしているというその提供度、そういったものも伊那市内外に発信することができればなと考えておりますが、こういったような考えにつきまして市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず新産業技術の取組については、私たちが発信するまでもなく、メディアのほうからのアプローチが随分増えてきております。それを正確に発信をしていただくということ、またその発信をした段階ではもう過去のものになりますので、常にその先を見ながら取組を進化させていくということが一つ大事だと思います。 新産業技術の推進協議会の中にアメニティ定住部会というのがありまして、これも戦略的なシティプロモーションを行いながら、コロナ禍にあっても新しいアイデアで、過去にないような参加者が集まってくる、そうした移住セミナー、オンラインによる移住セミナーというのもできてきております。 また今触れました高遠城の戦いというVRシアター、これも一つの事例でありますけれども、こうしたものを使ってさらにこういろんなものに発展をさせていくということは、日常生活の中でも伊那の具体を発信することも可能ですし、あるいは伊那のムーブメントといいますか、これからの取組のものもVRで作ることもできるでしょうし、ほかにもアクティビティについてもあり、様々なものが可能性がありますので、そうしたこともみんなで、職員だけではなくて市民の皆さんも参加をしながら考えていけば、大変面白いものができるだろうと。できるだけではなくて、それでまた参加してくれる人が増えるだろうと思います。 さらに先ほど来、話の出ております結婚・出産・子育て、こうした世代の皆さんが地域で暮らし続けることが可能な環境整備、それに対しましても多くの若者が利用しているまあアプリのLINEですね。LINEを使っての地域情報の発信、またチャットボットによる会話形式での暮らしの情報提供、こんなものも進めているところであります。 コロナ禍においての市民生活、ややもするとこう塞ぎがちになりますけれども、一方ではだからこそという部分もあります。このオンラインをオンライン化というのがツールとしてしっかり使えるわけでありますので、このウイズコロナの中でもアフターコロナを見据えた市の情報発信の取組、こうしたものをしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。ただ、人口が減るから困ったというそのことだけではなくて、やっぱり減ってきてもどのぐらいの人口であったら地域が成り立っていくのかという、このシミュレーションをしながら、そのためにはどういう投資が必要なのか、あるいはその人口ピラミッドを正常なかたちというか、不整形でないかたちの中で維持するためには、どのようなことが必要なのか。で、今必要なこと、あるいは中期的に必要なこと、将来的に必要なこと、そうしたものやっぱり明確に私たちはつかんでいかなければいけないと、いたずらにこう人口減っているから困った困ったという、あるいは高齢化が進むから困ったというだけではなくて、その先のことをやっぱり手を打っていかなければ行政は成り立ちませんので、それができるのが伊那市だと私は思っております。医療にしても、芸術にしても、福祉にしても、あるいは1次産業のことについても、様々なことがテーマとしてありますけれども、それぞれ個々の中で具体的な将来像、またこれから変わっていく産業の中身、こうしたことを中に織り込みながら行政を進めていきたいという考えであります。 ○議長(飯島進君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) 市長のすばらしいお考えを聞くことができまして、本当にうれしく思います。何と言いましても、市民はこの伊那市に住んでよかったと、そういうふうに思っていただけるそのことを考え、行政の皆様が本当に一人一人が親身になり、そして行政サービスだけではなく、いろんな将来のことを考えて意識されて、いろんな施策を取り組んでらっしゃるということが、よく理解できました。これからもいろいろな部分で伊那市一番ということを、私はとっても楽しみにしておりますので、ぜひこのままのお取組を続けていただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、小林眞由美議員の質問が終了いたしました。 引き続き、飯島光豊議員の質問に入ります。 16番、飯島光豊議員。     (16番 飯島光豊君登壇) ◆16番(飯島光豊君) 16番、飯島光豊でございます。私は先に通告してあります3項目について、市長に伺います。 最初の質問は、コロナ禍の下での避難マイタイムラインについてであります。 今のコロナ禍につきましては、勝負の3週間と言われている第3波到来の最中の昨日現在の全国の新型コロナウイルス感染者は、過去最高の累計16万7,222人、この一週間で何と1万7,000人余が感染拡大してしまいました。死者は2,458人、医療体制を圧迫する事態となっております。県内においても感染者の累計は832人、死者6人ということで、伊那市においても感染者は累計で32人となり、特にこの直近の一週間の感染者の発症は8人ということで心配をしているところであります。 こうした最中にですね、政府は昨日、臨時の閣議を開きまして、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定をいたしました。感染再拡大の重大局面にもかかわらず、PCR検査の抜本的拡大に必要な全額国費の枠組みは盛り込みませんでした。受診控えなどで経営難に陥った医療機関への減収補填や、持続化給付金の再給付など、家計と事業者への支援も抜け落ちています。政府は経済の好循環のためと称して、GoToトラベルを来年6月まで延長するということを言っておりますけれども、このような新型ウイルスの感染の拡大、本当に憂慮するわけであります。 さてこうした中、いつ起きてもおかしくない、それも予期できないような自然災害は容赦なく襲ってまいります。この状況で、もし洪水や土砂崩れ、地震などが起きれば、避難所で集団感染が発生する恐れがあります。今回の私の一般質問は、災害と感染症のダブルパンチを避けるための準備を急ぐように求める提案をさせていただくものであります。 既に伊那市の公式ホームページで、新型コロナウイルスの感染症流行期における避難の考え方が示されておりますけれども、具体的な問題がはっきりいたしませんので今日はこの場で伺ってまいります。 言うまでもなく災害は起きてから、避難先や避難方法を考えたのでは間に合いません。ましてやコロナ禍の下では、あらかじめ防災マップなどを基に、自宅やその周辺のリスクを把握し、避難所をはじめ事前に頼れる知人や親戚などの分散避難の避難先、避難方法を事前に探しておくマイタイムラインは、今こそ大切になっているのではないでしょうか。 マイタイムラインとは、今から5年前に発生した関東・東北豪雨による鬼怒川水害の教訓から、茨城県の常総市と国交省が災害の「逃げ遅れゼロ」を目指して取り入れたもので、今、全国の多くの自治体ではマイタイムラインを市民の避難防災対策として積極的に取り組んでいる先進事例が多くあります。 災害を事前に予測し、避難行動を時系列のマイタイムラインのチェックシートで作成しておくことによって、危険が迫ったときに慌てず避難行動を判断できるというものであります。 コロナ禍の下、高齢者や乳幼児・妊産婦・障がい者などがおられる世帯はもちろんのこと、それぞれのあらゆる家族の構成や環境に合わせた避難方法や避難所、避難先を確認しておくとともに、これまでの災害の避難にはなかった新たなコロナ禍における対応、いわゆる分散避難をマイタイムラインに加える必要が、今求められているのではないでしょうか。 そこで1点目の質問です。伊那市でもコロナ禍の中で、甚大な災害が発生する可能性はあります。そのためにも、今全ての市民が災害の備えとしてマイタイムラインを作成することは、多大な効果が期待できると思います。伊那市においても、災害時に身を守る伊那市版マイタイムラインのチェックシートを全世帯に配布し、避難マイタイムラインの作成を全市民に推進する考えはないか、伺います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このマイタイムラインでありますが、災害発生時をゼロとして、その前にいつ、何を行わなければならないかを決めることで、御自身や家族の避難行動、これを具体的に考えることができるツールでありまして、国でも県でも進めているわけであります。 伊那市ではコロナ禍ではありますけれども、地域の役員の皆さんと協力して災害お出かけ講座を実施をしておりまして、要望がある地区についてはマイタイムラインを紹介をしております。で、マイタイムラインは一家で避難ができる方には、逃げ遅れを防ぐために有効な手段であります。で、災害で犠牲になる方の多くは、御高齢の方や障害を持っている方が多くあるわけでありまして、そうした中でも現在伊那市と、伊那市の社会福祉協議会で進めております災害時住民支え合いマップ、これはこうした避難行動の要支援者を含めて地域全体で逃げ遅れを防ぐための取組であります。マイタイムラインについては推奨をしながら、また当面は災害時住民支え合いマップというものを中心に進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) 言うまでもなく、災害や風水害は自然の現象であり、マイタイムラインを作成したからといって常に想定どおりにそれが役立つとは限りませんが、コロナ禍も含めて毎年変化する災害や家族構成の変遷の中では、その内容もまた毎年変化するものです。 そこで市のホームページなどにマイタイムラインのチェックシートの作成支援、支援の動画、作成手順、記載例を掲載して、市民にダウンロードしてもらう考えはないか伺います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) タイムラインそのものについては、伊那市はもう導入をしておりまして、災害時の行動規範、これをしっかりと把握をしておりますけども、マイタイムラインということにつきましてはこれからのことであります。で、助かる命を守って逃げ遅れゼロを目指す、個人や家族の備えとしたマイタイムライン、これ以外にも近所の支え合いを主とした災害時の住民の支え合いマップ、地域全体の行動計画を示した地区の防災計画など、災害ツールというものがありますので、地域の事情にあった取組を紹介をしていく必要があるという考えであります。 現在、伊那市の取り組んでおります災害時の住民支え合いマップや、地区の防災計画のほか、個人の行動を自ら決める手段の一つ、提案でありますマイタイムライン、これはホームページで紹介をしていく考えであります。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) ぜひともこれはどこの自治体も既に手をつけている話ですので、デジタル化を標榜する伊那市としては、ここがないというのが今まで気になっていたとこでありましたが、このたびそういう方向で動き出すということでは歓迎をいたします。 そこで3点目の質問ですが、既に市の危機管理課のホームページでは、コロナ禍における災害避難行動として、「感染流行期においても、避難を躊躇しないことが大切です。自宅、在宅避難、親戚・知人宅、車避難、従来の避難所、近所の施設など、自分が一番安心できる場所や方法を家族やご近所と調整しておきましょう。」と記載されております。しかし、今言った一番安心できる場所や方法を家族や御近所と調整しておきましょうと幾ら呼びかけたとしても、今のコロナ禍の下では親戚や知人宅、御近所と言えどもそれは簡単にたやすく調整でき、見つかるというものではないと思います。 伊那市と伊那市社協は、以前から区や組単位に自主防災組織として災害時住民支え合いマップ作成を支援しており、一つには、災害時に支援が必要な人の逃げ遅れを防ぐ地域づくり、二つには安否確認、見守り活動など日頃からの支え合いの地域づくり、三つには、一人一人が当事者意識を持ち、災害に対する地域づくりを推奨しております。 そこで、市民や世帯がそれぞれで作成した個々のマイタイムラインを、それぞれの地域の自主防災組織に持ち寄ってワークショップや話合いを行って、洪水などの水害、地震災害、がけ崩れ等の危険地帯からの避難行動も含めて、災害時住民支え合いマップ作りを自主防災組織で地域で一体になって進めるように支援をする考えはないでしょうか、考えを伺います。 また、伊那市は毎年9月に全市的な防災訓練を行っておりますが、その訓練に合わせてコロナ禍におけるマイタイムラインの作成支援や、災害時住民支え合いマップを実地で確認することを取り入れた防災訓練を行う考えはないか、伺います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このマイタイムラインでありますが、自分の住んでいる場所でどのような災害が起こる危険があるか、こうしたことを知ることから始まるわけでありまして、その上で台風の接近などによる災害発生があるときには、それまでに自分自身が取る行動、これを時系列に整理をしながら、避難行動を決めていくというものになります。 中小河川の氾濫とか土砂災害にも対応は可能でありますが、突然起きる地震の場合、これは非常に対応が難しいというに思います。 御提案のマイタイムラインを取り入れた防災訓練の実施をということでありますが、来年度の伊那市総合防災訓練、これは例年の9月の開催ではなく、豪雨災害を想定して梅雨前の6月下旬に開催をするということで今計画をしております。出水期前に防災訓練を行うことで、梅雨時期に備えて、またその後の見直しを行いながら台風時期に備えるということを目的として、6月の下旬を予定をしております。 ここ数年では地域での安否確認の訓練とか、また各地区で対応する避難場所の開設訓練、こうしたものを総合防災訓練の中でも行ってまいりました。まあ昨年の台風19号などでも一定の成果はありましたが、当面はこの二つの定着を目指していくという中で、地域の皆さんとも話し合う中で、マイタイムラインを取り入れた訓練についても検討してまいりたいと思います。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) ぜひお願いします。 4点目の質問ですが、マイタイムラインというのは、各世帯の問題だけではなくて公の施設においても有効な取組となります。本当に大変なことなんですけれども、実は伊那市の防災マップによりますと、ここの伊那市役所のある場所は浸水想定区域である上に、極めて危険と言われている家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されている場所に建っております。つまりこの場所は、堤防決壊の際には建物を倒壊させるような激しい流れが発生する区域に立地しているということです。もちろん、避難といっても市役所は高い階への垂直避難となるのでありましょうけれども、そこで伊那市役所のマイタイムラインは作成されているのか、またその対応について伺います。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) はい、お答えいたします。伊那市では平成29年に洪水を対象としまして、気象情報それから天竜川上流河川事務所の活動等と合わせたタイムラインを作成しております。また、平成30年に作成した庁内の部課単位の対応を定めた庁内のタイムラインについては、災害発生の36時間前から発生後72時間までの間に、各部局で行わなければならない業務をタイムラインとしてまとめております。 また昨年、平成31年の4月には、天竜川ダム統合管理事務所も含めた国交省とのタイムラインを作成しているところでございます。作成をしておりますタイムラインにつきましては、国交省の活動などの変更に対応しまして、毎年見直しを行っているとこでございますし、また市の庁内のタイムラインにつきましては、本部訓練を通じて検証と修正を行っている状況でございます。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) ぜひ、引き続きお願いいたします。 次に大きく2項目目の質問、コロナ禍の下での避難所・避難先についてに移ります。 新型コロナ感染症の拡大により、災害時の避難所運営も課題となっています。避難所という密になりやすい空間の中では、避難者はもちろんのこと避難所運営スタッフの感染を防止するために、感染拡大防止の対策を徹底することが極めて重要です。 急速な新型コロナウイルス感染症の拡大は、避難所で避難者が密になることによる新たな感染拡大への不安から、災害時でも市民が避難をちゅうちょする懸念が生じています。分散避難をしたくても、頼れる知人も親戚もない、在宅避難もできない、車中泊もできない市民はたくさんいます。そういう市民は、市の用意する避難所こそ大切です。 私は本年8月29日から30日と、9月5日から6日に行われました「やますそ」における伊那市防災展を拝見いたしましたが、コロナ禍の下での指定避難所の取組の在り方について、担当の職員さんから説明をお聞きして、避難所でのクラスターによる爆発的な新型コロナウイルス感染症が起こる恐れがあり、過去に例を見ない複合災害への備えや訓練が求められているということでありましたので、コロナ禍に配慮した新たな避難所の在り方について、以下質問と提案をいたします。 1点目の質問です。災害時の新型コロナウイルス感染症対策については、避難所での健康管理を担当する保健・衛生・救護班などの役割が大きく増大することが想定されます。必要な人員数などの確認、役割分担、手順など事前に把握しておくことが必要だと思います。 市はコロナ禍の下でも安心して避難ができるように、住民を含め職員が事前に避難所の開設訓練やシミュレーション等について対応しているかどうか伺います。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 市では、平成2年6月に伊那市の避難所マニュアルというのがございますけれど、その附属資料として新型コロナウイルス感染症対策避難行動、避難所での感染を防ぐための事前チェックリストというものを策定してございます。このチェックリストを基に、6月24日には伊那市の災害対策本部訓練で実際に避難所の開設運営訓練を実施をさせていただきました。この訓練は今年7月の豪雨があったわけでございますけれども、その際にこの訓練の経験を生かして、避難所で検温や問診などを行うなどの対応を行ったところでございます。 また、8月には対応に当たった避難所の職員による振り返りの研修を実施しておりまして、課題等の洗い出しとチェックリストの修正を、精査・修正を行っているところでございます。また市民の皆様方向けの対応につきましては、議員がおっしゃいました「伊那市防災展2020」を開催させていただきまして、コロナ禍における避難所対応の状況、それから避難について周知をさせていただきました。期間中で118名の方の御見学をいただいたところでございます。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) 2点目の質問です。訓練が既に行われているということでありますので、市の避難所のレイアウトはいかがでしょうか。それから避難者のソーシャルディスタンスあるいは占有スペースや動線、密になりにくいレイアウト、医師や看護師、保健師の派遣など対策が必要かと思います。質問通告では数多くの課題を挙げさせていただきましたが、伊那市の避難所の体制として整ったところがあれば、伺いたいと思います。 過去の全国の災害においても、避難所で感染症のノロウイルスやインフルエンザ患者が相次いだこともありました。避難所の開設においては、国が示している新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設運営訓練ガイドラインに沿って行われていると思いますけれども、伊那市の対応について伺います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市が6月に策定をいたしました避難行動、避難所での感染を防ぐための事前チェックリスト、これ阪神淡路大震災の記念「人と防災未来センター」というところで作成をした避難所開設での感染を防ぐための事前準備リストと、それから全国災害ボランティア支援団体ネットワークが作成をしました新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブックというもの、これを参考にしまして事前対策としてまとめております。 内容につきましては、避難所のレイアウトとか受入れ時の健康チェックリストなど、新型コロナウイルスの感染症に対応したものとなってございます。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) それでは個々、伺ってまいります。まず、避難所のレイアウトについてです。これは今までの避難所とはコロナ禍の避難所はちょっと違ってきていると思いますが、それらについての問題について、伺います。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 具体的にこのマニュアル、チェックリストにおきましては、一般的に健康的な方の場合は家族と家族の間隔を2メートル程度空けるということ、最低でも1メートル間隔で空けるということにさせていただいております。 それから、このチェックリストでございますけれども、事前にパーテーションやテント等を用意するということで、体調が不良な方はそのパーテーションまたは個別のテントの中で過ごしていただく、またはちょっと対応具体的にここの教室というのはございませんけれども、学校で使えるようなスペース、教室等がありましたら、そちらのほうのスペースに避難していただくというような内容になっております。 それから避難者の受入れにつきましては、事前に検温をする、それからモニタリングをするなどして、体調不良があるような方は違うスペースのほうに入って避難をして過ごしていただくというような内容になっております。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) 特に違うのは、事前受付というものができるはずです。つまり、健常者と発熱者だとか要配慮者等をですね、分けてレイアウトの方向を変えると、動線を変えるということになると思うのですが、それらについて伺います。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) そちらの点については、6月の本部訓練のときにもそういったことが必要だということが実際にやってみて分かったということでございまして、実際に避難場所に入る前に、体調がどうかというのを確認をしてから体調の不良な方、もしくは熱等風邪症状があるような方は別の受付になる、そのほかの特に体調の不良がない方は、一般的なスクリーニングをして避難場所のほうに入っていただくというような対応を取ることになっております。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) そうした場合、レイアウトは当然、健常者のところ、発熱者のところ、要配慮者のところ、それぞれ別々に作っておくというかたちでよろしいでしょうか。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 基本的に、特に健常な方等については、一般の避難スペース、世帯・家等、家族と家族のスペースは1メートルから2メートルは空けるというような配置になりますし、そのほか体調の不良な方はそのほかの別の場所、それから高齢者や障害をお持ちの方についてはまた別の場所に避難をしていただくというような内容になります。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) そうした場合、先ほど2メートルの間隔を空けるということですけど、パーテーションだとかあるいはそれぞれのテント等の間隔は、どういうかたちで作られておりますか。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 基本的にテント・パーテーションが設置できないような一般の方、一般の避難されている方の家族間の間隔は1メートル、最低でも1メートル、できれば2メートル取るようなかたちで考えております。ただ、パーテーションそれから個別、個室のテント等が設置できるような場合は、そういったもので飛沫が防止されますので、そこまで間隔を空けなくてもいいというように考えているところです。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) 先ほどもちょっと話がありましたけど、発熱だとかせき等の症状が見られる場合のいわゆる隔離の場所というのは、どのようなところに作る予定ですか。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 当面はできれば一番飛沫が飛ばないというのは天井天幕付きのテントでございますので、そちらのほうに当面入っていただくというような状況を想定しております。で、教室等の別の部屋等が確保できるような場合には、そちらのスペースのほうに移っていただいて、それぞれの間隔を取っていただく、パーテーションとかで隔離をさせていただくようなかたちになるかということを想定しております。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) じゃあ、個々それぞれよろしくお願いします。 次に質問の3点目ですが、避難所では家族の占有スペースの一定の範囲、感染症リスクの高い高齢者、基礎疾患を有する方、障害者、妊産婦等の専用スペースが必要だと思います。特にこれまでの避難所では、床にシートや毛布を敷いて雑魚寝する光景が見られました。しかし、床に直接横たわるよりも、体への負担やほこりを吸い込むリスクが少なく、感染対策にも有効とされている段ボールベッドの活用が有効だと言われております。また個室用屋内テントのパーテーション、今先ほど言いました内容ですが、有効だということですけれども、避難のときには災害時には一刻も早い設置が必要と思われます。避難者には、マスクだとかアルコール消毒液だとか除菌シート、体温計などを持参するよう呼びかけておりますけれども、市のほうとしても平時から確保、備蓄していることが必要だと思います。特に段ボールベッドについては、市は災害時の提供協定を既に締結しております。しかし、今これらは需要が高まり全国的に需給が逼迫していると聞いております。いざ災害というときに納入が間に合わなかったでは困りますので、市は段ボールベッドなどの購入のための予算、そしてそれらを保管しておく備蓄倉庫をさらに整備するように求めたいと思いますが、考えを伺います。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 議員おっしゃるとおり、避難所生活このコロナ禍における避難所生活においては、床での雑魚寝はもう災害関連死につながるという場合もございますし、今回の新型コロナウイルスの感染症に関しましても、ウイルスがほこりに付着して床に残留するケースもあるので、感染リスクを軽減させるためにも、ベッドの使用が望ましいというふうにされております。 本年度、地方創生臨時交付金のほうを活用させていただきまして、まあ感染症対策それから要配慮者用としてパーテーションを155セット、それから室内用テントを155セット、簡易ベッド200台の購入を行わせていただきました。また、避難用蓄電池を21台、USBのタップなども購入させていただいて、停電時等においても携帯電話等の充電が対応できるように、整備を行ったところでございます。 また、避難所用の投光器としまして発電機、それから投光器を31セットを購入をさせていただきました。今後、もしできれば段ボールベッドのほうの追加購入も検討をしているところでございますけれども、備蓄品の全体量が増えておりますので、利便性や地域とのバランスを見ながら保管の場所を決めている状態でございますというところであります。 以上です。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) 提供の協定等について、説明してください。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) こちらにつきましては、段ボールの製造会社、卸会社の2社のほうと協定を締結させていただいたものでございます。伊那市からの要請によって段ボールベッドそれからパーテーション、そのほかの段ボール製品等を供給していただける協定の内容になっております。1社につきましては、伊那市内にある企業さんでございますし、もう1社は松本市にある企業でございますので、全国的に段ボールベッド需要が高まっているという話はありますけれども、長野県の身近なところで供給できる体制を整えたということでございます。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) 段ボールはもともと、湿気に弱いという弱点もありますので、備蓄倉庫がどうしても必要になると思いますけれども、備蓄倉庫についての見解を伺います。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 現在、市の設置してあります備蓄倉庫につきましては、全ての小中学校21校とそのほかに8か所、計29か所の備蓄倉庫がございます。その中で小中学校に設置してある備蓄倉庫につきましては、地域によって、学校によって大きいもの小さいものがございますけれども、できるだけ今回整備させていただいたパーテーション、ベッド等については、なるべく地域の近いところに配備させていただきたいというふうに思って、今どのぐらい収納できるかを考えているところでございます。 防災倉庫につきましては、原新田にもございますし、旧伊那消防署のところ、それから下新田の市役所の駐車場倉庫の横にもございますので、これ以上設置するということは、現在のところ考えておりません。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) 私はぜひともこの防災、コロナ禍における防災ということでは、予算をですね、やはり相当集中的な積み上げをしておく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 議員おっしゃること大変ありがたいんですけれども、図らずも今回の地方創生臨時交付金で私どもがあらかじめ備蓄をしておきたいというふうに考えた備品等、おおむね備蓄できたというふうに考えておりますので、これ以上はあまり財政的な負担もございますので、これ以上あまりわがままは申し上げられないかなというふうに考えているとこです。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) ぜひとも考えていただきたいのは、質問の第4点目です。市は新型コロナウイルス感染症対策の予算第7弾のNo.5で、緊急避難場所となる体育施設への温度管理用機器の購入を今議会に提案をしてます。事業概要は、災害時に緊急避難場所となる体育施設に、3密状態を避けるためであるとして、4か所のスポーツ施設である指定緊急避難場所にジェットヒーター6台及びスポットクーラー6台を設置しますが、これらの活用方法について伺います。 で、このほか市内には21か所の指定避難所兼指定緊急避難場所がありますが、ジェットヒーターとスポットクーラーの現在の配置状況と、今後の温度管理用機器の購入予定を伺います。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 今回の12月補正でお願いしておりますジェットヒーターとスポットクーラーにつきましては、今回のコロナ禍で分散避難ということがありますので、市民体育館、メインアリーナそれから武道館等につきましても、サンビレッジ等につきましても避難場所として想定をさせていただいたところでございまして、そういった体育施設において避難者の3密状態を避けるための利用するということを考えているものでございます。 常時につきましては、体育施設の換気対策として機器を利用するということを考えておりまして、新型コロナウイルスの感染防止に一定の効果も見込めるというふうに考えております。ただ学校施設、学校の体育館へ追加を設置するということも考えてはみたわけなんですけれども、今回購入をさせていただくジェットヒーター、スポットクーラーは可動式のタイプでございますので、まあ他の施設等へ持ち運びや移動も簡単にできるものですから、災害時には他の指定避難所、避難場所などに移動して使用することを想定してございます。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) 市内21か所の避難場所については、配置状況いわゆるそのジェットヒーター、スポットクーラーそれぞれ何台ずつ配置されておりますか。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 市内の学校の体育館につきましては、現在スポットクーラーとか、あ、ジェットヒーターはございます、ありますけれども、スポットクーラーのほうの配置はございません。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) ですからぜひ、これを予算を拡充をしてですね、スポットクーラーもね、ぜひとも購入を進めていただくように御検討ください。よろしくお願いします。 質問の5点目です。市のホームページでは「災害時、各地区において市が指定する緊急避難場所以外の地域の施設、会所等を開放していただき、避難者の受け入れについてご協力を賜りますようお願いします。」と記載されています。 キッツ様のように、避難所協定が締結できた高台の企業、新たに避難所となった会所等の施設、車中泊の駐車場用地として確保できたところがあれば、市民に公表していただきたいと思います。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 議員御存じのように、株式会社キッツ様につきましては、協定締結を前提に、食堂を避難場所として活用させていただけるということになっております。協定締結に向けて、11月にまあ日程調整をしていたわけなんですけれども、11月下旬にかけてまあ新型コロナウイルスの感染症が広がってきたということから、来年、正式に協定の締結を結ぶように再度日程調整をしていきたいというふうに考えております。 また、御存じのように、企業さんなかなか厳しい状況がございますので、私どものほうから改めて個別にお願いに行くということはなかなか難しいこともございますので、新たにお願いできるという企業の皆様には、現在のところないわけでございますけれども、また企業様の御協力いただける事業所等がございましたら、御協力いただいて新たな避難場所として活用させていただくようなことができた場合には、速やかに公表させていただきたいというふうに考えております。 また、会所等の施設につきましては、地域の区長さん、総代さんのほうにお願いをしているところでございまして、基本的に地域の方以外の利用というのは、あまり想定をしてございませんので、公表するということは考えていないというところでございます。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) ホームページでもですね、感染における災害対応として今までの収容者と感染対応の収容者と大分人数が変わりました。まあ学校関係だけでも3,000人からの収容が減りました。まあこのマップの中にも既に公民館等のは全部載ってますが、これはもちろん組み込んだとして、これらをさらに穴埋めする新たな避難所等、さらには車中泊というかたちが必ず増えるはずです。コロナ禍ではね。そうなった場合の確保できた駐車場、これが非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 駐車場については、今のところ民間の駐車場ということではなくて、市の市営駐車場それから体育施設等の駐車場、それからそういったようなものを活用していただけるというふうに想定しております。特にここを車中避難の場所ということで指定するということは、現在考えておりませんので、ただ伊那市の場合、結構空地も多いですし、まだ民間のところはあまり好ましくないと思いますけれども、まあ公道等についても一時的に避難をしていただく分には支障がないような部分で停車していただければいいかと思いますし、基本的には市の施設の駐車場を御利用いただければというふうに考えております。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) 多分、想定がまだまだこれからだと思うのですが、3密になることを避けようと思えば、市民は必ず車中泊に動きます。そうしたときに適当な場所で駐車できないとなるということが一番心配だし、変なところで駐車をして、またトラブルになってもいけませんので、これは明らかに準備しておく必要があると私は力を込めて言いたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) 具体的にどこの場所、どこの駐車場が車中避難の場所ですということは、なかなか事前には指定しておくということは難しいかというふうに思います。あくまでも自分の家の近くで、まあ公的な施設等で安全な場所に車で避難をしていただくということになりますので、地域の方でここの駐車場は使用していいというようなことも想定できるかと思いますので、市のほうでそれを全て把握してあらかじめ指定しておくというのは、ちょっと難しいというふうに考えております。
    ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) 学校のグラウンド等、あるいはいろいろな体育施設の広場やグラウンド等が当然そういう対象になるのではないかと私は思うのですが、それは無理なんでしょうか。 ○議長(飯島進君) 山口危機管理監。 ◎危機管理監兼危機管理課長(山口俊樹君) まあ地域というか学校の駐車場というのは、ちょっと難しい部分も出てくるところあるかと思いますけれども、実際に災害等が発生しそうな状況であれば、市の体育施設等の駐車場、それから防災コミュニティセンターの駐車場も一部は使える部分が、まあ本部機能が移転しない限りはですけれども、一部は使用することも可能かというふうに考えますし、富士塚のスポーツ公園の駐車場ですとか、それからそのようなほかにも駐車できるような場所幾つか想定できると思いますので、そのような場所を使っていただくということを想定しております。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) ぜひそこは大事なポイントになると思いますので、御準備お願いしたいと思います。 次に、大きく3項目の質問、コロナ対策予算第7弾農家への支援No.9についてに移ります。 全国に広がった新型コロナウイルス感染症は収束のめどが立たず長期化も予想されます。外出自粛、営業自粛が需要を消滅させる下で、農家の米価も低迷しており、コロナ禍の下でその影響を受けています。 このたび、コロナ対策予算第7弾農家への支援No.9については、コロナ対策予算第4弾No.1で、国の持続化給付金で1か月の減収が50%以上に該当せず、30%から以上、50%未満の中小事業者支援から農家の対象者が外されたことに、農協や農家から是正要望が市に出され、それに応えたものと理解しておりますが、大いに支援をしていただきたいと思います。 質問の1番目ですが、市のコロナ対策第7弾農家への支援No.9は、コロナ禍によって月の収入が30%以上、50%未満に減少した農家を対象にしていますが、減収の計算方式は、農水省の農家への持続化給付金の減収対象者の上限と同じ計算方式でよろしいでしょうか伺います。 特に江藤拓農水大臣、前大臣ですが、5月12日に農水委員会の答弁で、「農林水産業では極めて柔軟な対応が可能で、ほぼほぼ全ての農家の方々が対象になると理解しております。」と自民党の木村次郎議員へ答弁をしています。また同じく国民民主党の近藤和也議員への答弁でも、「農林水産の場合は、農繁期と農繁期でない時期があって、一年をならして12で割って、その中で売上げの低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応ができます。」と答え、さらに、立憲民主党の大串博議員への答弁として「農林の場合は過去一年間の収入を12で割って、この1月15日、つまりこれからの来年の1月15日ですね、1月15日までの期間で所得の低いときと比較していただければ、ほぼほぼこれは対象になります。」と述べています。 また、6月26日には日本共産党の田村貴昭議員への答弁で、「米の単作地帯でも給付金が受けやすい仕組みになっています。」と繰り返し答弁をしています。これは農水省が農家が将来的に生産能力の低下を招かないようにと、先手を打ったものであると言えます。つまり農業は、一度生産能力を失うと取り戻すのに時間もお金もかかることから、健全な危機意識の表れというものではないかと思います。 この農水省の持続化給付金のパンフレットを拡大したパネルを御覧ください。 ここに記載されているように、農水省の持続化給付金の対象者は、確定申告している人そして事業継続の意思がある人、そして今年の1から12月の一月の売上げが昨年同月比より減収した人、それはその計算の仕方は、昨年の収入を12で割って、そのうちどこかの月で、今年のどこかの月でそれより減少した月があればいいということになっています。で、これは白色申告の人も、青色申告の人も、前年の事業収入が12か月で割った平均値よりも50%、これは国の持続化給付金の例ですので、50%で対象になれると。事業が事業規模が小さくて、確定申告ではなくて住民税の申告でもいいし、また昨年、何らかの理由で赤字申告となってしまった農家も対象になります。 このように農水省及び中小企業庁が農家に示している持続化給付金の対象者の計算方式は、このパンフレットのとおりであります。市もこの農水省のパンフレットのように、同じ計算方式を使ってコロナ対策予算第7弾No.9、農家への支援の対象者を決めるかどうか伺います。 ○議長(飯島進君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市の農業者支援金でありますが、これは主たる収入が農業であって、国の持続化給付金、経営継続補助金、高収益作物次期作支援交付金、ナラシ、ゲタそうした市の農産物の加工組合の経営の支援補助、中小企業の事業者支援金、いずれにも該当しない方々、こうした農業者を対象としております。 農業に対する新型コロナウイルス対策、これ国・県の様々な対策が講じられている中で、伊那市も6月補正をお願いをして、農産物の加工組合の支援を行ってまいりました。これらの対象にならない農業者の支援策として、持続化給付金に準じる考えで行うのが今回の伊那市農業者支援金でございます。よって、前年比で農業収入が30%以上50%未満、減少した月があることが条件でありますが、前年の収入の考え方は国と同様に、年間の農業収入を12で割った額ということが数字、基礎数値となるわけであります。 ○議長(飯島進君) 飯島議員。 ◆16番(飯島光豊君) このパンフレットの裏側のところでありますけれども、農水省から派遣されている寺田農林部の参事はよく御存じだと思います。農水省のパンフレットでありますけれども、これにも書かれているように、農家は中小業者のように毎月の収入があるわけではなく、収入はお米のようにとれ明けの年数回だけというようなケースが多いことをよく理解している農水省は、この計算方式で持続化給付金の対象者を決めているのであります。国の持続化給付金に関係した市の支援金ですから、ただいま市長が申し上げたように、対象者を決める計算方式で国と市が違うということは、そもそも国の交付金を使う予算執行にとってあってはならないことだと思います。 そういう意味でぜひお願いしたいわけですけれども、その場合、ここにあります給付の計算例ありますけども、2019年の1月から12月までを仮に480万円だった人は、12で割れば40万円、40万円の毎月の比較に対して2020年の金額のところ、例えばここの表で言えば、3月と4月のところが20万とか10万とか、ある意味場合によってはゼロという月も当然出てくるはずです。そうした場合には対象者になるということで、改めて伺います。 ○議長(飯島進君) 寺田農林部参事。 ◎農林部参事(寺田周平君) 対象の考え方についてお答えさせていただきます。国の計算と同じ方法で、市のやつもやっていこうと思っております。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) そうした場合にですね、今回総額は財源300万円ということで、1件当たり10万円というふうになっております。つまり、逆に逆算しますと30件という規模であります。これは実際にこうした計算方法を駆使すれば、かなりの人が該当してくるものと私は思います。そういう意味で、300万円以上になった場合の対応策について伺います。 ○議長(飯島進君) 寺田農林部参事。 ◎農林部参事(寺田周平君) お答えさせていただきます。国の計算方法が先ほど御説明いただいたように、そこにあるパネルのようになってますので、これで大部分がカバーされると考えております。で、これでどうしても漏れた農業者に対する支援を市がしていきたいと考えておりますので、先ほど言われた今、30件を上限として予算を組ませていただきました。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) 私が聞いたのは、30件を超えたらどうしますかということです。 ○議長(飯島進君) 寺田農林部参事。 ◎農林部参事(寺田周平君) 今のところ超えないと考えておりますので、この予算で今回行きたいと思っております。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) それは筋が通らないと思います。私は、こういう計算方式でいいですねと言ったら「いい」と言った、「いい」と言っておいて、300万円でもう頭切りするというのは、いかにももう最初から30人しか認めませんという話になってしまいます。そんなことじゃなくて、第8弾、9弾でもですね、ぜひとも予算を盛っていただきたいというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長(飯島進君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) 支給の要件につきましては、先ほど寺田参事申し上げたとおりでございます。その中で、国の持続化給付金の対象にならない単独のものとして市が補填をするということで想定をした金額でありますので、おおむね申請にはまる予算を構築したつもりでございますけれども、今後申請が出てまいりましてこれを上回る状況になるというふうに見込まれる場合にはですね、例えば補正予算でありますとか、そのほかの手段を講じて支給をしていくという対応も必要になるかなと考えます。 ○議長(飯島進君) 飯島光豊議員。 ◆16番(飯島光豊君) ぜひ補正予算なり、第8弾、9弾で対応していただくこと重ねてお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(飯島進君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(飯島進君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。 △延会 午後4時38分 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。       伊那市議会議長       伊那市議会議員       伊那市議会議員...