伊那市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年 ９月 定例会
伊那市議会定例会会議録 （５－３）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会 令和２年９月９日（水曜日）午前９時２９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 池上直彦 ２番 小林眞由美 ３番 田畑正敏 ４番 馬場 毅 ５番 原 一馬 ６番 松澤 嘉 ７番 三澤俊明 ８番 宮原英幸 ９番 白鳥敏明 １０番 二瓶裕史 １１番 野口輝雄 １２番 唐澤千明 １３番 唐澤 稔 １４番 宮島良夫 １５番 飯島 進 １６番 飯島光豊 １７番 黒河内 浩 １８番 柴 満喜夫 １９番 前田久子 ２０番 柳川広美 ２１番
飯島尚幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 林 俊宏 教育長 笠原千俊 総務部長 城取 誠 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部長 宮下宗親
市民生活部長 伊藤博徳
保健福祉部長 松澤浩一 農林部長 富山裕一 農林部参事 寺田周平
商工観光部長 竹村和弘 建設部長 伊藤 徹 建設部参事 佐野 勇 水道部長 守屋敏彦 教育次長 馬場文教 会計管理者 城倉三喜生 高遠町総合支所長 山崎大行
長谷総合支所長 有賀賢治 総務部参事
山口俊樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 春日 武 次長 伊藤美千代
議事調査係長 橋爪茂登 主査 宮島真美 主査
下島一志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時２９分
○議長（飯島進君） おはようございます。今日も昨日に引き続き多くの市民の皆様に傍聴においでいただいています。大変ありがたいことであります。 それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の指名について
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○議長（飯島進君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は９番、
白鳥敏明議員、10番、
二瓶裕史議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（飯島進君） 日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。
宮原英幸議員の質問に入ります。 ８番、
宮原英幸議員。 （８番 宮原英幸君登壇）
◆８番（宮原英幸君） おはようございます。８番、宮原英幸です。先に通告をさせていただいてます３点、
新型コロナ感染症の諸施策について、それから移住定住、それから防災対策、以上大きく３点について質問をさせていただきますので、見解をお聞きしたいと思います。 まず最初に、まだ世界的に終息の気配もない
新型コロナ感染症ですが、この諸施策に対してお聞きをしていきたいと思います。 市では、この春以来、国・県の施策に併せ、あるいは独自に、過去に類を見ない多くの施策を展開をしてきております。終息が見えないことで、今後の市民生活にも大きな影響を及ぼし、また市の施策も大きな転換を余儀なくされる、こういう可能性も想定をされるところであります。 今定例会にコロナ対策のいわゆる第５弾が提案をされております。今年の春からの施策について、その効果あるいは実施状況の把握はできているでしょうか。特にまあ緊急を要するということで打ってきた対策が多いところですので、今後の長期的な施策を講じるためにも、これまでの状況把握、これは欠かせないというふうに考えております。それによって、中長期的な今後の対策、質の転換を図っていく必要があるというふうに思うところであります。 先日の全員協議会では、
プレミアム応援券の利用状況、それから
特別経営安定化資金・利子補給について、経過報告をいただきました。また、昨日の一般質問の中でも公開をされてまいりました。振り返りというのは、そういう意味で大変重要なことと思います。そこで、６月の補正第２弾あたりまでの様子の中で、特に子育てに関する進捗について、お聞きをしておきたいと思います。 国の
子育て世帯臨時特別給付金、対象児童が8,279人ということでした。への支給状況、及び
ひとり親家庭子ども支援、対象者675人並びにその対象外の高校生、二、三年生ですね、それの支援1,430人、これの支給状況について、まず完了をしているのか、未完了だったとすれば、であるとすればその事情等についてお聞きをしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この対応につきましては、従来からスピード感をもって、また実効性がある取組ということで対応してまいりました。で、申請の締切り等もございまして、そうしたものに関しましては、支給事務を間違いなく進めていくということ。また、ホームページ、いーなチャンネルなどでの申請の促進というようなことで対応しておりまして、個々の詳細については担当のほうからお話をさせていただきます。
○議長（飯島進君）
松澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） それでは、給付金の状況について予算の措置順に御説明しますけれども、最初に子育て世帯への
臨時特別給付金、国の分につきましては一般分については６月22日に給付を完了しております。それから公務員分につきましては、申請期限が11月２日となっておりますので、現在申請を受けているところです。合わせまして5,046件、児童8,634人分の8,634万円が支給済みとなっております。 次に、市の
ひとり親家庭特別給付金ですけれども、こちらにつきましては６月29日に支給を完了しておりまして433件、児童646人分の919万円を支給しております。 その次に、国の
ひとり親世帯臨時特別給付金でございますが、こちらは
児童扶養手当受給者に対する基本給付分につきましては、８月24日に給付を完了しておりまして449件、児童ですと671人分の2,911万円を支給しました。 また、家計の急変とかによります追加給付分につきましては、８月の申請受付は212件、1,060万円でありまして、こちらについては申請期限が来年の２月28日までとなっておりますので、現在申請を受け付けております。 それから最後に、高校二、三年生のいる世帯への特別給付金、市のものですけれども、こちらは９月３日に支給が完了しておりまして、児童1,395人分の1,395万円を支給しております。 以上でございます。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君）
一つ一つお答えをいただきましたけれども、対象者、済んでいる者については、対象者については完了しているという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（飯島進君）
松澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 国の子育て世帯への
臨時特別給付金の一般分の対象者というのが、４月分の児童手当の受給者になりますので、こちらで把握しておりまして、口座等も把握しておりますので、そちらに申請は不要で支給しておりますので、完了しております。 その他の分につきましても、それぞれ６月の
児童扶養手当受給者等対象者が限定されておりますので、そちらについては規定の口座の方に振り込みが終わっております。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） また、国の
特別定額給付金なんですけれども、これ一人10万円というやつで、昨日の質問にも若干出てたんですが、当市は大変素早い手続で、ほぼ全ての対象世帯が受給できているというふうに認識をしておりますけれど、昨日の答弁の中でもお話がありました。99.8％ということです。約60世帯、54世帯という昨日お話でしたけれども、まだ確認が取れないということのようですが、もろもろの事情があってのことだと思います。 それから災害救助法の適用自治体ということで、申請期限が２か月延期をされている話ももちろんあったわけですが、連絡、昨日の話の中で今後、その54世帯についてはしっかり努力をしていきたいというお話がありましたけれども、連絡の取りようがないあるいは取れないというような世帯があるというふうに聞いております。２か月延長をされていますけれど、これやっぱり税金で全世帯にということが支給のスタートですので、100％目指して当然やらなきゃいけないということだと思いますけれども、この２か月の間に解消ができそうなんでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この未申請者に対しましては、これまでも申請を勧奨する通知を２回ですね、郵送をしております。また高齢者のみ世帯等の未申請者については、電話また訪問によって勧奨を行ってきております。高齢者また障がい者などで
福祉サービスを利用されている方については、電話や訪問に加えて、庁内の関係部署、例えば保健福祉の福祉相談課とか、社会福祉課などこうしたところを通じて、個別に手続の説明あるいは勧奨を行っているという状況であります。 で、この未申請者の中には、転出届を提出しないで市外に転出をしたり、また連絡が取れなくなっているという方もいらっしゃいます。また、そのほかにも自分の意思で申請をしないという方も見受けられますので、まあこうした未申請者の方には、様々な理由、事情があるということを推測しているわけでありますけれど、できる限り再度勧奨通知をお送りするなどして、少しでも申請につなげたいというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 昨日も自ら受け取りを拒否している世帯が７世帯あるというお話がありましたけれども、ほかの自治体でもそういう方もいらっしゃるというふうに聞いておりまして、まあ寄附もできるんだよとか、そういうことで受け取りを促すというようなこともやっておられるという話も聞きましたので、ぜひまたいろいろなかたちで御努力をお願いをしたいと思います。 さて、「いな・ほっと券」
プレミアム応援券5,500セットが販売をされました。先日、経過説明をいただきまして、発行金額が8,250万、これに対する換金が約4,800万で利用率が約58％ということだそうです。 また続いて、今度の９月の補正ですけれども、
プレミアム付商品券の第２弾ということで10億円余り、非常に大きな規模の予定がされております。最初の応援券では飲食業などが中心であったわけですけれども、今回は大型店等も利用可能も含むということで、さらなる利便性、消費拡大の期待が持てるわけです。 昨日、質問にも出されましたが、換金が遅いという、２週間ほどもかかっているという声が私のほうでも聞いております。特に
小規模飲食店にとっては日々の現金収入というのは極めて重要だと思います。その辺のところで金融当局とも、まあ不正のないようなきちんとした事務手続をすると、そのためにどうしても時間がかかるんだというお話がありましたが、そういう必要も分かるんですけれども、何で２週間もかかるのかよく分かりません。この辺も具体的な話をきちんと詰めてですね、どういうところを解消すれば、それが一日でも早くできるのかというところの手を、まあ金融機関にも御協力をいただいて尽くす必要があると思うんですけれども、そういう改善をされた上で今度の
プレミアム商品券、ここに臨んでいただきたいと思うのですが、その辺の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 大体金融機関、毎日お札を何万枚も数えているわけですから、今度1,000円券の15枚セット、5,500セットといっても、そういう意味では僅か８万枚ですよね。この手続が本人確認とかきちんとできれば、そんな２週間もかかるなんてことは、ちょっと思えないんですけれど、こういう喫緊のものに対しては、やはりそういう対応をしていただくということをしっかり促していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるように、昨日の一般質問にもありまして、２週間というのは長過ぎないかという話もありました。実は、このことについては、伊那市の金融団と話をする中で、共通の認識としてこうした手続をするについてはこれだけの時間かかりますよということを、相手先のほうから言われまして、それで対応してきたのですが、昨日の質問を受けて、その後打合せをする中で、一日でも二日でも早くするそうした対応を検討しようよということで、指示をしたところであります。 おっしゃるように、伊那市と
金融機関両方のチェックが入らないとできないと、このことはよく分かるのですが、かといって２週間という本当に日数が必要なのかということも言えるわけであります。まあそうしたことを踏まえつつ、次回の
プレミアム商品券、このときには少しでも早くできるようにということで、対応を今進めております。 次回の
プレミアム商品券でありますが、１万円で１万5,000円ということで50％プレミアムが付くわけでありますが、一人10セットまでということなんです。で、３分の１、つまり5,000円分については、市内の
小規模小売店事業者で使えるもの、残りの１万円については大型店でも小売店でも両方で使えるということで、全て大型店に流れていくことがないように、そうした配慮をしているところであります。 また、先ほど繰り返しになりますけども、ミスがないように換金をするという大前提でありますが、とはいえ短期間でできること、このことはやっぱり事業者にとってみると非常に重要なことでありますので、そうした努力をしながら対応してまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） せっかくのそういった消費拡大の期待の件ですので、ぜひそのように御尽力をいただきたいというふうに思います。 この感染症がですね、経済面で非常に長期化しそうだという観測があります。実際に数字を見てもですね、非常にこう影響を及ぼしそうだなというのが、まあ素人目でも思うんですけれども、この環境下で今年の秋から
来期予算編成に入っていくわけですけれども、令和元年度の一般会計の歳出決算、これは358億でしたけれども、ここに占める自主財源というのが144億、40％ですよね。自分たちの税金等で賄える分が40％、そのほかが依存財源、これが214億で60％あるわけです。そういう中で
地方交付税が、昨年度は101億支給をされているわけですけれども、この依存財源214億の中の101億が
地方交付税ということになるわけで、約半分になるわけですね。当市もそういう意味で依存度が非常に大きいというふうに思います。まあ国のほうではコロナ対策ということで、引き続き臨時交付金措置等継続されていくでしょうが、
地方交付税って一体どうなるんでしょうか。
コロナ感染症の見通しが立たない中、今から見込みを尋ねるというのは非常に難しいかもしらんところですけれども、厳しい見通しの財政運営を想定をしなきゃいけないということが考えられますので、この辺の見通しについて質問をちょっとしたいと思います。 前期決算を受けて今後想定している市税収入の減少幅、及び来期予算の想定規模、この辺についての見通しをお聞かせいただきたいと思います。併せて来期に向けて、
事業見直し等これ実施せざるを得ない部分が出てくると思うんですね。そういう状況も想定をされます。例えばそれの具体的な作業、こういうものには入っているのでしょうか。まあ歳出において義務的経費が決算のほうで135億、30％ありましたので、まあここへしわ寄せをどんどんやるというのはにわかにできないと思いますけれども、この辺の見通しについていかがでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先月は内閣府が発表しました４月から６月の国内総生産、ＧＤＰでありますが、この速報値は前期比ではマイナス27.8ということで、まあ
リーマンショック直後のマイナス17.8、これを大きく下回る結果ということで、私どもとしましても大変驚いた数字が出てきたわけでありますが、同時に伊那市
公共職業安定所管内の７月の
有効求人倍率、これも0.7ということで、つい最近まで1.5とか1.6とかいう、そうした高い水準の半分以下になっているということで、極めてこの経済的にも厳しい環境がもう訪れているというに思います。 これ、とにも直さずコロナ禍でありまして、このコロナ禍が地域経済へ与える影響というのは大変大きい、また景気の回復もまあ様々な見方がありまして、Ｖ字回復をするだろうという人もいれば、このままの状態で推移していくのではないかと、いろいろな見方があります。いずれにしても、私どもとしては市税収入には大変大きな影響があるというふうに見ておりまして、このことは既に関係部署にも指示をして、今年やらない、実施をしない事業たくさんあります。これは来年のほうに予算を繰り越せと、また来年の税収減ということも当然予想しておりますので、それに対する事業の見直しということもやっていかなければいけないと思います。 でまた、市税にとどまらず国税等の徴収実績が影響する地方譲与税、また地方消費税の交付金、こうしたものが減収が見込まれるということで、現時点で国の予測も示されておりませんので、この影響額を予測するのは難しい状況ではありますが、確実に下がるということだけは分かっております。 令和３年度、来年度の市税収入について算定は難しいとは言いながらも、
リーマンショックの翌年並みの減少と想定すれば、約５億円の減収というふうに見込んでおりますが、
リーマンショックに比べてかなりまた厳しい状況ですので、この５億円にとどまることはなく、さらに大きな数字の減収が考えられると思っております。 また
リーマンショックの直後が５億円だったのですが、
リーマンショックの２年後、これはさらにその規模は大きくなっておりまして、９億円ということになります。まあ同じような傾向であるとすれば、このコロナ禍の後の減収また翌々年の市税の減少分というのは、極めて大きいということを予測をしておかなければいけないと、またそのほかにも財源であります国税の減少がございますので、地方譲与税また各種の交付金、あるいは
地方交付税これも下がるだろうということで、
地方交付税の減少については
臨時財政対策債の増額によって、地方財政の需要を賄うことができますので、予想されますので、国の令和３年度の
地方財政計画の策定、これから始まってまいります。この策定過程を注視をしたいということであります。 令和３年度の予算の編成につきましては、10月末、来月末に
予算編成会議を予定をしておりまして、そこで具体的な予算編成の方針を示していくということで今、準備を進めているところであります。 まあ国におきましては、令和３年度予算、これ概算要求の具体的な方針については、現時点では予見することは限界があると言いながらも、コロナによって概算要求についての組み立てが、１か月、２か月先延ばししていただいておりますので、こうした時期をよくよく上手に活用しながら、国への要望活動等をしていくということで、従来計画をしている様々な道路にしても河川にしても、そうした事業については予算を付けていただくような、そうした取組をしっかりとやっていかなければいけないというに考えております。 で、まあ先ほどの事業、新規事業の話がございましたが、この来年度以降の新規事業、これについては全て予定どおり行うということではなくて、まあ収税、税収の減少幅、あるいは国からの交付金の数字等の予測、それを受けて来年の事業を令和４年度以降に先送りをするということも当然出てくると思います。まあ既存の事業の中止ということは、極力避けたいわけでありますが、そうしたこともやむを得ず行うということも、想定をしておかなければいけないというふうに思っております。 まあつまり、今までの安定をしていた税収とそれから国からのいろいろな交付金等、これが当たり前にあるということの中で予算編成をするのではなくて、もう明らかに数字は変わると、下がるということの中で来年度以降の事業を見ていきたいと、組み立てていきたいという考えであります。 まあそうした上におきまして、現在策定中の来年度以降の実施計画、これも各部局からよく見直しをした上での提案というふうに指示をしてございまして、
新型コロナウイルス感染症対策として必要な事業については、積極的な予算化を行います。また国、県の補助金あるいは新たな財源確保ということにも取り組んでいかなければいけないわけでありますし、まあ基金も比較的大きな基金がございますので、万が一の場合については議会の承認を得ながら、基金の活用ということも考えているわけであります。 まあ地域経済、この地域の伊那市の経済の回復、それから市民生活の立て直し、こうしたことにはしっかりと対応していくわけでありますが、入ってくるお金の減少幅、減少、そうしたことも勘案しながら有効な対策を講じながら進めるということで、考えている状況であります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） いずれにしても重要なリスク管理の一つということになると思いますので、怠りなく進めていかなきゃいけないな。市税に関しては、今90億とか100億ぐらいですので、10億以上減るということになると、１割ぐらいが減るというようなことでもありますし、一般会計全体で今基金が190億ぐらいあるんですけれども、そのうち使える財調とか
ふるさと応援は100億ぐらいですので、ふんだんにそちらのほうもあるというわけにはいきませんので、ぜひ事業の見直しをしっかり精選してですね、進めていただきたいというふうに思います。 次に大きく二つ目の質問です。移住・定住対策をお願いしたいと思います。 定住自立圏の活動等も定着しまして、関係皆さんの御努力で非常に大きな実を結んできているというふうに理解をしております。今後も地道な活動を継続していっていただきたいというふうに思っております。 さて一方、現実の話なんですけれども、前年、令和元年度住民票の異動件数、これを見てみますと、転入者が2,158人、一方転出者2,396人ということで、転出超過が238人ということになっております。令和５年度までの移住・定住促進プログラム、これも作られているわけですけれども、こちらでも転入の促進、転出の抑制ということで目標が立てられているわけです。平成29年度は若干の転入超過とはなりましたけれども、平成30年度は転出超過、34人転出のほうが多いというふうに転じたわけですね。隣接町村の定住自立圏の活動もあって、これで人の取り合いをするというようなことでは意味がないわけですけれども、これが市としての実態だということです。男女別だとか、年齢別だとか、こちらはどのような人々がどう動いているのかというのは、また機会を見て分析をいただければ結構だと思いますが、転出超過、人口減少の主の要因ということだろうと思います。 日本全体で人口減少という課題を抱えているわけなので、当市だけが例外ということはあり得ないわけですね。まあそこで移住・定住の促進というのも一つの大きなプログラムとしているわけですけれども、まあ長野県は移住希望地としても、いつもトップを争う高順位である。その中でも伊那市も常にその上位を占めているということで、昨年市では市内移住者にですね、田舎暮らしアンケートを行ったということで、その内容を見てみますと、移住の決め手というのが自然環境だとか、希望の住居があったとか、希望の仕事があった、そんなのが上の順位になっているというふうな結果が出ております。まあ移住者の９割近くが、暮らしに満足しているという結果で、大変ありがたいことだと思っています。 ところで質問なんですけれども、転入する人たちに対するいろいろアンケートがあります。ところが転出、出ていく人たちの理由、ここについて調べてらっしゃるのか。まあここ４年間でも平均でですね、2,250人が転出を、いわゆる転出をしているんですね。住民票の関係で見ますと。転出には、やっぱりそれなりの理由がある、必ず理由がある、これについてもやっぱり知っておく必要があるんじゃないでしょうか。もし、調査経緯ということがなければ、今後実施を早急にしてみてはいかがでしょうか、お尋ねをします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この人口減少、全国的な課題でありまして、地方自治体非常に苦慮をしながら対応しているわけでありますが、今までは東京一極集中、歯止めをかけるにはなかなか難しかったわけでありますが、今回のコロナ禍におきましては、こうした傾向が崩れつつあるということが見えております。 で、伊那市におきまして転入、転出、確かに直近では転入者が多くなってきたという傾向があったのですが、残念ながら今年度、転出のほうが多くなっているということは事実であります。で、これなぜこうなのかということを分析しなさいということで、分析をしました。これ、転出者というのは、伊那市から近隣の自治体への転出が非常に多いです。新しく家を作るときには、お隣の村とかお隣の町、こちらに行くということで、やはりそこには地価の差、格差ですね、非常に安価な土地、それがあるということで、どうしても安いところに行ってしまっているということが見えました。では伊那市内ではどうかというと、安いところもいっぱいありますけれども、どうしても高いところが表に出てきてしまうということでありまして、こうしたことを是正するためには、やはり民間企業まあ不動産屋さんとかですね、と一緒になって、そうした安価な宅地の開発とかですね、そうしたものを提供できるような体制、これをやっぱりやっていかなければいけないだろうと。特に今、環状南、環状北あるいは伊那バイパス、伊駒アルプスロード等、こうした新しい道路網が、幹線道路網が動きつつありますので、その周辺についてやはりこう年代別な提供というものを考えてやっていくと、例えば子育て世代の皆さんであれば、学校に近くてまた保育園に近くてというところで、安い宅地の提供ができないか、そうしたことを今、担当のほうで検討をして、できるところから始めているということでありまして、先日もその対応策が出てまいりまして、約30ぐらいのプログラムを作って動き始めております。 転入者もここに来て随分問合せが増えております。毎日、数件ありまして、これもなぜこう来るのかという、なぜ伊那市に来るのか、都会から地方に行くということは分かりますが、じゃあ都会から地方のどこなのか、長野県。じゃあな長野県のじゃあどこなのかというと、この上伊那、上伊那のどこかというと伊那と、というそうしたチョイスができるような、まあいわゆるこう動機ですよね。これは何かというふうに見ていくと、やはり伊那小学校の総合学習、これは非常に人気であります。それから高遠とか新山、保育園のやまほいくですね、こうしたことももちろんあります。そうした子育て世代の皆さんが、こう動機としてどういうところを選択するかというところも、上手にこう発信をしてですね、まずこうインターネットで調べたときに、真っ先に引っかかるような、そうした見せ方をしなさいという、まあことも指示をしているわけであります。 移住者の皆さんというのは、都会ではなくて地方で暮らしたいという人は、若い世代ほど多いんです。都会の20代、30代の皆さんのほうが50％ぐらいは地方で生活したいと。だけども仕事がということが今まで引っかかっていたのですが、まあ今遠隔、テレワークだとかいろいろリモートワーク、これが普通になってきましたので、遠くても仕事ができるという、そういう環境が出来つつありますので、そうしたときにやはりこう都会から地方に行くときの一番のこう選択のまあトリガーとなるものは何か。それが教育であったり、保育であったり、あるいは医療もしっかりしているのか、あるいは文化・芸術があるのか、自然が豊かなのか、で、農業・林業というところの選択もありますので、まあそうしたことを考えていくと、伊那市はまさにぴったりのはずです。そうしたことを前面に出した、そうした情報の発信ということが肝要であるということで、これからも今おっしゃられたようなこと、分析の上に立って対応していくということをしっかりと進めてまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） そういった経緯も分析をされての今のお話ですけれども、まさしく今の中にもいろいろ話題が出てきましたけれども、まあ住居を移転する、一番大きな要因、選択なのかもしれないのですが、土地の価格の問題も非常に大きいでしょうし、まあ税金なのか子育て環境なのか、いろいろそういった複合的な要因が絡んでくるということはもう間違いないなというふうに思います。そういう意味で、いろいろな対策が難しい場面もあると思いますけれども、中でも土地の問題というのは、非常に大きい要因だろうというふうに思っています。当市はかなり広い地域に、いわゆる農振地域に指定をされてまして、まあ外すのに非常に時間がかかるということで、不動産業者の方もそんな時間のかかるところはね、お客さんに勧めるのに時間がかかっちゃうので、もっと勧めやすい土地というところをこう勧めているような傾向も出てる。ちなみに隣の村では幹線道路沿いは農振がみんな外れているとかですね、まあそんなようなところもありますので、その辺のところも含めて進めていただければと思うんですが。 昨年、都市計画のマスタープラン、それから立地適正化計画策定のためのアンケート調査、実施され結果も公表されています。今年はつい先ごろまで、市民皆さんの意見をお聞きするということで、ワークショップも行われたわけです。土地利用をどう考えるかということが極めて重要です。先ほど市長のお話にも出てきました、東西南北の道路網整備が進んでいるということで、伊那市の大きな骨組みができてくるということが考えられます。まあそういう点からもですね、高い視点から計画策定へ実践を進めていきたいというふうに思います。 東京集中の分析から見ても、若い世代、特に女性の流出が長野県としても非常に大きいということのようです。これからの地域を担うのは20代、30代といった若い世代の方たちです。もちろんプログラムの中では、年配の人たちの移住ということにも重きを置いているわけですけれども、特にこれからの若い人たちの移住ということが期待をされる、あるいは市民の皆さんもできるだけ伊那市の中に家を建てていただくと、東部地区にもたくさん土地はありますということなんで、まあそういうことを進めていただくということが必要かなというふうに思うわけですが、まあ移住定住のために市営住宅等も開放したり、お試し住宅をやったりいろいろそういう努力もされているのですけれど、もちろん住宅も非常に大事なのですが、やっぱり働く場所、そういうものをやはりうまく仲介をしてあげるということも非常に大事だと思います。県を経由してのＵＩＪターンの就業・創業支援事業、こういうものもあるわけですけれども、移住支援金ですね、そういうものもあるようですけれども、活用が十分ではないということがあります。 そこで特に20代、30代といった若い世代の方々、このエリアに住んでいただく、また戻ってきていただく、こういう地域づくりの視点というのはまだまだ足りないと思うんですね。田舎暮らしモデル地域事業では、支援の効果も出てきていると思います。しかしそれ以外の地域でもですね、これに準じた促進事業というのを推進を、ぜひしていってほしいなというふうに思うわけですけれども、具体的に言うと、住居に関しては、移住・定住者の先ほどの市営住宅のお試し入居というようなこともあります。そういう中で、この家賃をね、もうちょっと思い切って見直していただいたらどうかな。それから、子供さんが中学校を卒業すると、入居条件から外れてしまうとかですね、まあ45歳以下というような制限もあったり、保証人が要るというようなこともあったり、それからもう一つは６か月という入居条件、これね、新しい家を探したりとかいろいろしようとしたら、６か月って非常に短いんじゃないかなというふうに思いますので、こういうものを延長すると、そういうようなこともあって、非常にこう興味を持ってきてくれる人たち、この人たちを受け入れる場所、こういうものをやっぱり少しでも用意をしてですね、その期待に応えていけるというようなことがこれから必要だと思うので、就業支援、農業・林業に関してはＪＡとかと連携をして、まあ補助制度もあったりいろいろしてますけども、やっぱり一般企業への就職の橋渡し、そういうようなことも含めて、ぜひこういうことを実施していってほしいと思うのですが、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、現状については担当のほうからお話をさせてもらいますが、今議員のおっしゃっていることもっともだと思います。私どもこの10年間、まあ十数年間になりますか、戦略的に移住・定住については取組をしてまいりました。 例えば、道路であれば環状北、環状南それから伊駒アルプスロード、あるいは伊那バイパス、こうしたところの整備というのもやっぱり10年以上かかって、ようやくかたちが見えてきたと。また、働く場という点では、企業誘致で産業立地推進課を設けて、十数年間取組をしてきた結果、企業も三十社ほど企業誘致が成功したり、あとそこで働いている人も1,600人とか1,700人増えたということで、この働く場とそれから社会資本、まあインフラですね、こうしたことに取組をしたり。で、この数年前からは、キャリア教育ということでここに生まれた子供たちがここでずっと暮らし続けるためのこう知識、あるいは現場を知ってもらうために、中学生２年生全員にキャリア教育ということで、民間の皆さんの力を借りて、伊那がどれほどすばらしいところなのか、すばらしい会社がこれほどあるんだよということを発信をしているというまあそうしたことをやったり、幾つかのこう仕込をしながら、だんだんに今かたちが見えてきたというふうに言えるかと思います。 特にこれからはその情報発信の仕方、これが非常に重要だということと、このコロナ禍によって人々の生活、意識が変わってきますので、そのコロナ禍を上手に活用した情報の発信、これが極めて重要になろうかと思います。 例えば若宮の団地、これは伊那市が建て替えを今しておりまして、真っ先に高齢者住宅、集合住宅を造ったのですが、次には若者向け、子育て向けの皆さんの住宅を造って、そこにこうなるべく早くいろいろな若者が来て暮らせるような地域づくり、そして一般の方の入居スペースを造る、大萱も同じようにしていくということで、次第にこうした移住・定住に対するかたちが見えてくる、そして実績もだんだん上がってくるということを考えているところであります。 また、住宅に使用できる、移住・定住の準備住宅ですね、これに使用できる住宅というのは高遠、長谷の中堅所得者層向けの住宅でありまして、一般の入居者もおります。住戸の確保に限度がありますが、こうしたところもよくよく見直しをしながら、細かいところを手当をしていくということで住宅の確保も可能になってまいります。あるいはその一般住宅と言いますか公営住宅じゃなくても、まあ空き家対策ですね、空き家の対策をする、そうしたことも可能になってくると思います。 移住定住の準備住宅につきましては、平成26年から７年間継続をしていまして、子育て住まいるということで、令和２年度末に終期を迎えるわけでありますので、こうしたことの再度の延長あるいは制度の見直し、そうしたことも提案を受けながら考えてまいりたいというふうに、考えているところであります。
○議長（飯島進君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 現在の施策の状況でありますが、移住・定住の支援住宅として、平成26年度から高遠町地区及び長谷地区の中堅所得者層向け住宅の一部を移住・定住準備住宅として、原則６か月の間、約半額、１万円から２万円になりますが、の家賃で提供しております。 これまでに29世帯が利用していただきまして、23世帯が定住していただいている状況であります。 また、令和元年度には新山地区に定住の準備期間として、最長３年生活できる田舎暮らし住宅３棟を建設いたしまして、移住・定住準備住宅と、同程度の家賃で提供をさせていただいております。 現在、３棟全世帯入居しておりまして、９名の入居がございます。また子育て世帯を対象に、高遠町地区及び長谷地区に中堅所得層向けの住宅に入居しやすいよう、子育て住まいる事業を実施し、家賃の軽減による経済効果の支援を行っているとこであります。 また、市内に移住を希望する若者が市有財産を購入し、住宅の新築またはリフォーム工事をする場合は、最大100万円の補助を行っているとこであります。また現在、庁内検討チームにおいて移住・定住制度全体を考える中で、よりよい制度となるように検討していきたいというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 幾つもの重層的な制度がありますので、ぜひこの辺をうまく使ってですね、進めていただきたいと思います。特に伊那市では高遠・長谷地区は過疎法の適用を受ける、一部過疎ということでいろいろな支援もあるわけですけれども、住宅建設については最大150万円でしたっけ、の助成もある、支援もあるわけですね。前年度で16件、田舎暮らし地区の新山、溝口では５件という利用があって、大変大きな貢献をしていると思うのですけれども、過疎地域定住補助金の元が過疎法になるわけですけれども、これが本年度で終了するということで、まだ継続が決まっていないということのようですので、次年度の利用の推進ができない状態にあります。次期予算策定等で、この継続についてもしっかり考慮していただきたいというふうに思います。 一方、空き家の関係ですけれども、詳細調査が必要とされる特定空き家候補、これが322ということで公表をされました。今後、現地の簡易調査等を行っていくということなんですけど、まあようやく、ようやく具体的に動き出したというのが実感でございます。お盆直前に自立圏の３市町村合同でですね、空き家相談会あったんですけど、非常に多くの方が相談に訪れていらっしゃってですね、これ改めてお困りの方がたくさんいらっしゃるんだなというふうに思いました。所有者の側もですね、簡単に財産が処分できないということもあって、仲介者、不動産業者さんもそれなりの段階を踏んでいかなきゃならんということもあって、非常に時間のかかるということもあるかと思いますけれど、いずれにしても今後、増加をするということが予想をされます。管理できない空き家、管理を促したりする、こういう積極的な介入はどうしても必要だというふうに考えます。 そこでちょっと実情なんですけれども、10月頃空き家対策協議会の報告をするということのお話がありました。広く庁内の関係部署等で情報交換も必要だと思います。その進捗状況もお聞かせをいただくのと、それから今、建設部、企画部にまたがって空き家対策が行われている。いろいろ庁内会議等で交流は行われていると思うのですけれど、例えば先ほどお話ししたＵＩＪターン、この就業支援ということになりますとこれは商工部が担当するということで、ここまで来たらぜひ組織を一本化してですね、こういう問題に対処する、そういうような部署も作るというようなことも一つの選択肢ではないかなというふうに考えますので、併せてお聞きをしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、簡易調査を行っておりまして、８月から職員が調査に当たっているということで、現在７地区、40区、167棟の現地調査が終わったところであります。約52％の実施率であります。この本調査については調査表を作成をし、建物の概要、空き家等の状況、空き家等の危険度、こうしたものについて現状の確認をしながら、周辺環境等を踏まえた総合評価を行って、レベル１からレベル５までの区分に分けるという予定であります。 で、今後、現地の簡易調査、それからアンケート調査の結果を基に空き家等対策協議会で協議を行うということになります。 で、この空き家対策につきましては地域創造課と情報交換を行っておりまして、現在実施をしております空き家等の管理及び利活用に関するアンケート調査、この結果についても情報共有を図りながら、空き家バンクの登録によって活用を図るという考えであります。 また、アンケート結果、簡易調査結果等については、空家等対策協議会の前に空家等対策連絡会議、これを開催をして庁内の情報共有ということに努めてまいりたいと思っております。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 今の時点では、組織を一本化するというようなことは考えていないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあ横断的に情報共有をしながらいくということで、進めてまいりたいと思っております。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） いろいろな部署に横断的に関係するということですので、ぜひ連絡会等でしっかり情報交換をしていただいて、推進をいただきたいと思います。 最後に三つ目の防災対策について、お聞きをしていきます。 特に今回、コロナということで新しい危機管理項目ができたということなんですけれども、コロナの対応下で指定緊急避難場所等への避難、こういうことになった場合に、当然予定していた収容人員が収容できないというような事態が考えられるわけです。200か所近くに及ぶ避難場所、管理者あるいは自主防災組織等への感染症を含む発災前対策ですけれども、これの対応周知はどのようにされているんでしょうか。神戸震災時にも、確かインフルエンザで900人ほどが亡くなったんだということを承知しております。市としてはどのように指導されているんでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の新型コロナウイルス感染症に配慮した避難場所、これを設営すると、当初計画をしていたときの約４割程度の収容人数になってしまうということが予想されます。そうしたことから、指定緊急避難場所でも収容者の数の減ということになる見込みでありますので、こうしたことを想定、考えつつ、今回台風10号でも、九州の方ではこうした新型コロナと避難という両立ての対応をしておりますので、これは非常に参考になると思います。 こうした事例を参考にしながら、伊那市の自主防災組織に向けてのコロナ対応を考慮した避難場所の設営、それから運営のマニュアル、こうしたものを作成をして配布をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） そういうことは、まだ具体的には避難所の管理者等へのそういった指導等は行っていないということでしょうか。
○議長（飯島進君） 山口危機管理監。
◎危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 具体的に今年の４月になりますけれど、区長、町総代宛に文書で密を避けるために地区の会所ですとか、そういった施設のほうも避難場所として開けていただくようにお願いをしてあります。 その際にも、まあ感染の予防としてマスクですとか、消毒液等の配備等も今後お願いしていくわけなんですけども、各地区の自主防災組織の会長さん、それから区長の皆様からも、じゃあ具体的にどういうふうにすればいいのかというようなお問合せが来ておりますので、そういったところをまとめましてマニュアルとして今後配布させていただいて、徹底を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） それでは、それについては早急にぜひお願いをしたいと思います。 現在、自主防災づくり、お話のようにやっているわけですけれども、今年４月に議会からもですね、地域のコミュニケーション力の問題、それから情報伝達の問題、避難誘導の問題など課題を提案をさせていただいているところなんですが、指定緊急避難場所は公民館やなんかが非常に多いわけですけれど、実際は土砂災害等に対してその場所自体がですね、安全と言えないところが数多い、というふうになっております。これは、指定緊急避難場所というところからもう外してですね、思い切った見直しをすべきではないでしょうか。逆に混乱を与えているんだと思うのですけれども、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（飯島進君） 山口危機管理監。
◎危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 伊那市の地域防災計画では指定緊急避難場所につきましては、災害の種類ごとに指定するということにさせていただいております。市民への周知につきましては、防災マップですとかホームページ等によって行っているところでございます。また一部の自主防災組織では、地域での防災計画、地区防災計画と言うんですけれど、今、高遠町地区で２か所ほど策定途中でございますけれども、そういった計画を策定する中で、土砂災害の場合に危険性が高い指定緊急避難場所を使用しないで、まあお隣近所の助け合いということで、一般の住宅を設定するなど対応していただいているような事例もございます。一律に特定の災害に対して危険性の高い指定緊急場所を外すということではなくて、自主防災組織自体の取組によりまして、災害別の避難場所を設定していただくということや、住民の皆様への周知などを今後個々に考えていっていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） ちょっと後でも言いますけど自主防災組織、地域によって非常に温度差があるので、この辺は命に関わることであれば、市のほうも積極的にやっぱり介入をしていく必要があると思いますので、ぜひ早急にその辺も検討いただいたらどうかなというふうに思います。 公民館とかコミュニティセンターって、その設置の経緯で庁内の管轄部署が違うんですよね。農林部であったり高齢者福祉課であったり、そこで中の設備状態がどうなのかというのを、こう一括して把握している部署がないんじゃないかと思うんです。テレビがないとか、インターネットがつながらないとか、そんなところに避難してもですね、状況を把握することができないということがあると思うので、指定避難場所の小中学校は比較的条件いいと思うんですけど、緊急避難場所の設備状況、先ほどおっしゃった地区の公民館等ですよね、そういったところの把握はどの部署がどういうふうにするんでしょうか。コロナ禍ではパーテーションを準備したりとかですね、テントを準備したり、いろいろそういうことも必要になってくると思うので、その辺についてどんなふうに段取りをされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この指定緊急避難場所として設定をしている公民館等の管理責任者、これは自治会とか自主防災組織の長であります。伊那市では指定緊急避難場所の設備の状況を全て把握しているわけではないわけでありますが、自主防災組織が必要としている物品等の整備、これは自主防災組織の施設整備事業というものを活用して整備を進めてもらっているという考えであります。 このテレビの整備につきましては、この補助の対象にしておりますので、災害時の情報収集も行っていただけるものという考えであります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） この辺もぜひ、管理者の方たちに周知をしてですね、積極的に進めていただくようにやっていただきたいなというふうに思います。 近年はですね、いわゆる在宅避難が非常に選択肢としてもよく言われるようになってきております。この辺も含めて、避難するならここだよということが各家庭にやっぱりこう周知をされている、あるいはその地域に周知をされているということが絶対的に必要だというふうに思いますので、この辺も含めて御検討いただきたいなというふうに思います。 それから避難場所ですね、指定した避難場所、そっちじゃなくて避難勧告がなくてもですね、避難をしたいという方がやっぱり出てくる可能性もあるわけで、まあこういう自主的に避難をする方たちの受入れ場所、この辺も今後検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 さて、長野県ではこの７月、長野県
新型コロナウイルス感染症対策条例、こういうものを施行したわけです。宮田村では宮田村マスク着用エチケット条例というのも８月に施行したということで、ニュースがありました。まあ県の条例は協力の求めが曖昧だ等の厳しい指摘があるんですけれども、どのような権限でどのようなときにどういう措置を行うのかという基本的な枠組みをあらかじめ示したということで、施行がされたわけです。 市のほうもですね、感染症が非常に重要な危機管理対象ということになった関係、それから誹謗中傷などの話題もあります。市長、昨日の答弁では市長からのメッセージの発信ということも非常に大きいというような趣旨の話がありましたけれども、危機管理の一環としてですね、感染症対策等を対象に含む条例がいいのかどうかちょっと分からないですけど、そういった一つの指針、これを検討したらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、長野県が制定をしました
新型コロナウイルス感染症対策条例というものがあります。幾つかの中身があるのですが、まあ差別に関するもの、あるいは地域の実情に沿った対応を求めるもの、県民と協力して進めるための認識を持ちましょうとか、そうしたことが中身でありますが、こうした全国的にこうした条例の制定をしているところがどのぐらいあるかというと、都道府県、県、合わせて14自治体ということでありまして、そのうちの半分が都と県、残りの半分７つが市町村、全国的にも市町村では７か所ということであります。 伊那市としてはこの新型コロナウイルスを含む感染症、それから新型インフルエンザ等の対応については、法律上、国・県に権限と責任がございますので、まあ県の施策に準じて対応していくという考えであります。
○議長（飯島進君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 幸い当地区では、蔓延はしていないということで大変助かっているわけですけれども、いずれにしてもしっかり予防対策等進めていかなきゃならんなというふうに思います。市内では急峻な山もたくさんあるということで、昨日ダムの話も出ました。しゅんせつを含めた河川管理もですね、非常に重要だというふうに思います。それから、高遠地区では的場から杖突あたりまでＮＨＫのラジオが入らないんですよね。で、このへんの緊急情報等を取る場合の解消、こういった努力もまあ必要だというふうに思いますし、市としてもですね、こういう非常にこう新しい災害といいますか、柔軟な取組、こういうものはまあしていかなきゃならん。
○議長（飯島進君） 宮原議員、時間です。 以上をもちまして、
宮原英幸議員の質問が終了いたしました。 引き続き、飯島光豊議員の質問に入ります。 16番、飯島光豊議員。 （16番 飯島光豊君登壇）
◆16番（飯島光豊君） 飯島光豊でございます。私は先に通告してあるように、大きく３点の質問をさせていただきます。 まず、最初の大きな１点目の質問、再度、伊那市の防災対策の提案についてであります。ただいまも宮原議員から防災対策の質問がされましたけれども、私はあえて表題に「再度」と付け加えたのは、私の一般質問において今議会、そして前回の令和２年６月の議会、またその前年の令和元年12月の議会、さらに２年前の平成30年９月の議会と、この間４回市の防災対策について質問と提案をさせていただきました。確かに天竜川や三峰川などの国の一級河川における災害や管理、防災の一般質問は、その所管の多くが国や県ですから、答弁される市長や職員の皆さんにとっては大変なことは十分承知しております。しかし、災害は市民の大事な生命、財産を守る地方自治体の大事な使命でありますので、地道にしっかりと国・県に物申す伊那市として、その本領を思う存分発揮していただきますよう期待をして、以下項目に沿って伺ってまいりたいと思います。 まず１項目の、流域治水協議会についてであります。 今年も台風や豪雨の季節となりました。先日も台風10号の被害が発生をいたしました。犠牲となられた皆様の御冥福と被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 今回の台風10号は、主に九州、四国、中国地方の災害でしたが、これは伊那市でも十分に起こり得る被害であります。上伊那地方でも、先頃の長引いた梅雨前線豪雨では、各地に河川道路等に被害が出ました。 ところで、国交省天竜川上流河川事務所は、天竜川流域の26の市町村による天竜川流域治水協議会を設置したと報道されています。この協議会では今後の天竜川の治水対策の全体像の計画を策定するといいます。 昨日行われました池上議員の質問の、国土交通省中部地方整備局が６月に設置した天竜川水系流域委員会のことではなく、こちらは国交省天竜川上流河川事務所がこの８月28日に設置した天竜川上流流域治水協議会であります。伊那市もこの26市町村の協議会に必ず加わると思いますので、まずはこの協議会の議論について伊那市長の認識を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 昨年、令和元年の東日本台風、台風19号でありますが、大変な被害が出ました。国ではこのことを受けて、千曲川を含む全国の７つの水系、ここに緊急治水対策プロジェクトというものを策定をし、公表いたしました。そして今年、今年度ですが、全国の一級水系、このところでもプロジェクトの策定というものが計画をされております。で、そうした中で今年の８月、天竜川上流河川事務所、長野県河川課、諏訪・上伊那・下伊那の関係市町村等によって天竜川流域治水協議会というものが設置をされました。で、この協議会は近年の気象変動による水害の激甚化、あるいは頻発化というものに備えて、天竜川上流域においてあらゆる関係者が共同して流域全体で水害を軽減させる、その治水対策、流域治水こうしたものを計画的に推進することを目的としております。 気候変動による水災害のリスク増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでは、もう無理だということで、流域に関わる関係者が主体的に取り組む、そうした組織、これが極めて重要だという考えの下で、伊那市としましても関係団体と連携をして取組を進めていきたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 次に、２項目目の伊那市の緊急治水対策の質問ですが、報道によれば今後、天竜川流域治水協議会で議論される内容の天竜川流域治水のイメージは、一つには河川の対策、二つには流域の対策、三つにはソフト対策です。そこで順次、市の考えを伺ってまいりますのでお願いします。 まず一つ目の議論であります河川の対策、つまり被害の軽減に向けた治水対策の推進についてであります。 一番目の質問ですが、市長は天竜川や三峰川の河道の掘削についてどのようにお考えなのか伺います。 去る７月１日、三峰川上流からの水の流れで、美篶下県の堤防ののり面の欠損、流亡の災害が起きました。私は、この原因は川床の上昇にその一因があるのではないかと考えます。なぜなら、最近流亡した堤防上の通称サイクリングジョギングロードをジョギングしてる人や、通行している何人もの市民の皆さんから、最近三峰川の河川内の堆砂による川床が驚くほど上昇してきたような気がすると言われていたからであります。 確かに堆砂の上昇が、人の目でよく分かる場所は、市役所横の天竜川・三峰川の合流点付近です。今年度に河川内の樹木を伐採していただいたことによってか、国道153号線から見たとき、三峰川の砂利の層が天竜川流域の中ほどまで大きく押し出している状況が一目瞭然となっております。 そこでこの協議会では、天竜川流域の河道の掘削も議論するとのことですので、伊那市として三峰川や天竜川について、どのように要望し議論していくか伺います。 川の砂利というものは、コンクリート骨材で有価の資源であります。しかし、最近は砂利採取業者の川からの採取を制限しているがために、東春近などにおいては水田の下にある砂利まで掘り起こして採取している状況ですので、その利活用は重要かと思いますので、市長の考えを伺います。 またこのほか、天竜川の支流である小沢川、小黒川、棚沢川、大沢川など急峻な河川の浚渫についても伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、今年発生をした三峰川の中県付近における三峰川右岸の損壊でありますが、これは実は昨年の台風19号、これによって被害を受けた場所で、まさに工事をしようとしていた矢先の今回の台風によっての被害ということで、川床が上がっているがために発生したということではなくて、昨年の19号での被害の場所だったということのようであります。 現状について、担当のほうからお話をさせてもらいますが、三峰川につきましては国・県、それから国も国土交通省、長野県あるいは林野庁等いろいろな皆さんと三峰川上流域の連絡会というのを作っておりまして、この三峰川の状況については情報を共有しようということで、進めております。 そうした中で、川床が上がっている場所としまして、三峰川の上流における黒川と三峰川本流との合流点、仙流荘の下ですけども、あそこが非常に上がってきているということで、そこの浚渫が行われております。 それから下流域にまいりますと、天竜川と三峰川の合流点もかなり川床が上がっているということで、ここのところは今後、国の方で対応していただくようにお願いをしているところであります。 そのほかにも、まああろうかと思いますが、全体としては河道内の土砂の動き、右岸側に行くのか左岸側に行くのかという、そうしたまあ多い少ないというのがありますが、全体とするとやはり天竜川と三峰川の合流点が非常に多いということになろうかと思います。 で、この天竜川上流河川事務所からは、河道状況の把握を含めて、週２回の河川巡視を行ってもらっておりまして、河川の状況を把握し、また必要であればしゅんせつをしながら行うと。今現在、三峰川流域のナイスロードもそうなんですが、ダンプの前にこうプレートがあります。あれに環状南の工事をしているダンプカー、あるいは美和ダムのところの浚渫をして、それを運ぶというダンプカー、いろいろなダンプカーが事業を進めておりまして、必要に応じて国の方でも様々な手当を行ってもらっているという考えであります。 今後についても流下能力というのを総合的に判断をして、実施箇所これを決めていくというふうに聞いておりますので、川床が上がっているところについてはだんだんにそれをすくい上げて骨材、あるいは産業立地の適正化といいますか、造成地へ持って行くというようなことで使うということのようであります。
○議長（飯島進君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 天竜川上流河川事務所におきましては、定期的に河川断面の定点的な調査を行っておりまして、河川断面の状況については把握されております。その中でしゅんせつ工事を行っていただいているわけですが、昨年度は国土強靭化緊急対策として、市内５か所において今までにない規模でしゅんせつの河川整備を行っていただいたとこであります。 また、今年度につきましても、昨年度と同様の大きな規模で天竜川の水神橋から明神橋付近の浚渫、河川内樹木の伐採、そのほか今後川床を調査する中で行っていただくことになっております。 また天竜川支川の県管理河川について、今年度は交付金事業によりまして小沢川の荒井橋付近、小黒川のイチハラフーズ伊那工場付近から天竜川合流までの間を、また新たに創設されました緊急浚渫推進事業、これは県の起債事業で、令和２年度から６年度までの５か年計画となっておりますが、これにより市内の一級河川等の浚渫を行っていただくというふうに聞いております。例年になく大きな規模で予算をいただいているとこでございます。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 地名を下県と言ったのは訂正して中県に変えますが、お願いいたします。 関連でお聞きしますけれども、ただいまおっしゃられましたけれども河川断面、元々本来の三峰川や天竜川の正常な河川断面の高さ、レベルの基準というものがお分かりでしたら、お示しいただきたいと思います。
○議長（飯島進君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 各箇所によって違っておりますので、流域河川断面による流域能力が確保できるようにということで現在、先ほど市長も言いましたとおり、川の中で川は動いておりますので、急流のところは逆に洗掘され、平なところでは土砂がたまってきている、たまるというような構造になってくるわけですけど、それについては天竜川上流河川事務所では定点的に横断を把握しておりますので、現在のところ流下能力に各地点において支障はないということを聞いております。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 河川断面については、また具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。 重ねてお聞きいたします。このパネルは前の質問の折に見ていただいた写真パネルですけれども、平成18年災害で大きく浸水が発生した東春近の田原と西春近の下牧・表木地籍の浸水の写真です。このこれら水害の防止対策、例えば遊水地や霞堤などによる水機能保全について、この協議会で要望する考えはないか市長に伺います。 またこの浸水の主となっていると思われる、鶴の首と言われているこの先の細さ、伊那峡の狭窄部、さらにその先にあります大久保ダムの貯水管理や掘削について、協議会に要望する考えはないか市長に伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 国土交通省天竜川の中部地方整備局が、平成21年７月に策定をしました天竜川水系河川整備計画の中では、違いますね、これはこの前ですね。この田原のところの狭窄部、これ天竜川流域では何か所かありまして、特に一番こう顕著な地形となっているのが天竜峡であります。で、この田原のところの伊那峡も、一つの狭窄部として出水時にはどうしてもそこにたまってしまい、また越水してしまうと、その川の右岸・左岸共に田んぼがもう埋まっております。ある意味、霞の役割を果たすようなところとして、歴史的には見ておるわけでありますが、実際にその北の城橋周辺から下のところを掘削するということは、物理的に無理だと思います。今考えているのは、伊駒アルプスロードはこの付近を通りますので、その伊駒アルプスロードの堤防、堤防と言いますか高いところを行くわけですので、それを上手に使ってこの越水するところの範囲を狭めるということが可能かどうか。またこうしたところも、国の方と相談をしてみたいというに考えております。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） そういうことでお願いします。 次に、二つ目の議論であります流域の対策、つまり地域が連携した浸水被害軽減対策の推進について、伺います。 一番目の質問ですが、昨年の台風19号水害被害の現地調査を行った埼玉大の田中則夫教授によりますと、水害の堤防の決壊は、堤防の内側に生えていた樹木が影響した可能性があるとの見方を明らかにしております。 私の６月質問にもお答えいただき、早速市から天竜川上流河川事務所へ要請をしていただいたことによって、先頃野底・上牧・中央区・水神町付近の河川内樹木の除去と堤防に生えた樹木の除去が、この写真のように除去されました。 このように一部で着手していただきましたので、この場所をお借りして建設部の国・県対策の対応に感謝したいと思っております。 しかし、もう一枚のパネル写真を御覧いただきたいと思います。これは堤防上に生えていた樹木を伐採していただいたこと自体はよかったのですけれども、このように切株だけが残されているんです。もしこの切株を除去せずに、このまま放置しておけば、またこの堤防の木は生き残り、再生をして繁茂するだけではなく、堤防の強度はさらに弱くなり、場合によっては増水で破堤する恐れにつながりかねないと思います。 そこで、残されている天竜川及び三峰川流域の河川内の樹木、そして切株の除去は、国道153号線沿いの堤防に生えている樹木の早急な除去とともに、堤防修復を求めたいと思っておりますけれどもいかがでしょうか。天竜川上流河川事務所への要請は、既に市から行っていると思いますが、もし対処についての回答をもらっているとしたら、その回答をお聞きしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 昨年度、天竜川上流河川事務所におきまして、国土強靭化の緊急対策として、天竜川の伊那市市役所付近あるいは三峰川の三峰川橋付近、市内で５か所の樹木の撤去を行っていただきました。 今年も昨年度と同様に大きな規模で巡視による河川状況の把握を行う中での判断、これによって天竜川の水神橋から明神橋付近までの樹木の伐採を行っていただいております。除根、根を抜くということですが、これもできる範囲でやってもらっておりますが、今写真で見る場所の切株、これなかなかこう隙間から生えているような感じも見えますので、そこをコンクリートを壊して抜くというのはどんなものか。また、木の種類にもよりますが、広葉樹、針葉樹もそうなんですが、樹種によっては夏伐採した木は芽が出てきませんので、そうした点においては冬切れば芽は出やすいんですが、この点についても大丈夫じゃないかなというふうに見ているところであります。 で、三峰川におきましても、堤防を覆うような樹木、これについても今後実施をしてもらっていくということでございまして、また堤防の上に残されている切株の除去、これも先ほど申しましたが週２回の河川巡視によっての把握、これによって適正に対処していくという方針でございます。 まあ国土強靭化等の特別枠の予算が、この３年間ついたものですから、こうしたふだんできないところについての手当がしっかりと進んだということ、これは非常にありがたいことでありましたが、この３か年で国土強靭化の対応が全てできるということでは当然ございません。今後もこれは継続して予算確保ができるように、議会の皆様にも支援をしていただきながら、予算確保について進めてまいりたという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 切株についてはですね、放置すればですが、これは堤防に穴が開くということにもなりかねません。これは必ず堤防を、除去した後、もう一度整備しないと、ますます危険になってしまうと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 さらに三つ目の議論でありますソフト対策、つまり減災に向けた取組の推進であります。 一番目の質問ですが、宮原議員からも言われたように、市議会は最近想定外の大災害が頻発している状況にかんがみ、先頃市議会の全議員の総意による減災に向けた取組をまとめまして、市長に伊那市危機管理についての提言として、この４月に提出させていただいたのであります。その提言の中で、特に市議会として求めていますのは、今老朽化が進んでいる市民への情報伝達の要、伊那市デジタル防災行政無線システム機関整備の更新であります。伊那市の総合計画の実施計画では、３億3,830万円で、令和４年度工事着工となっています。これを前倒しして早急に着手できないかということですが、今後の見通しについて市長に伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では平成17年から26年にかけまして、約９億3,000万、今の数字でありますが、これをかけながら防災行政無線のデジタル化の整備を行ってまいりました。で、その当時と比較しますと、現代ではインターネットあるいはスマートフォン、そうしたものが普及をする中で、防災情報の取得手段、これが非常に多岐にわたってまいりました。そうしたことを考えながら、またツイッターとか伊那市で行っております安心安全メール、こうしたものなんかも使ってもらえるということで、情報発信をする手段、こうしたものを効率化するということも検討してまいりたいと。 現段階では、様々なメーカーからシステムの提案を受けている段階でありまして、実施計画どおり令和４年ということでございます。とは言いながらも、先ほどの質問にもございましたように、税収が減る、また国からの交付金も減ってくる、
地方交付税のこともございますので、こうしたことは総合的に見ながら判断をし、市民の安心安全最優先でありますので、そうしたことを勘案しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 次に２番目の質問ですけれども、避難勧告や指示など立ち退きの避難を促す際で、的確で分かりやすい情報伝達の地区名、例えば昨年の19号災害のときの教訓でもありましたが、天竜川下段地域というような大ざっぱではない地区名の情報伝達の改善について、市長に伺います。 また、市や民間の情報機関の有機的連携についての考えも伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあ、「マイ・タイムライン」についてでありますが、このことについて伊那市では防災おでかけ講座、あるいは地域住民に作成を進めております。で、本人が災害を自分ごととして捉えて作成していかなければ、この「マイ・タイムライン」というのは意味はないわけであります。 令和２年の７月の豪雨、これ以降、自主防災組織として作成を行うケースもだんだん増えておりますので、まあ次第に浸透が始まっているのかという考えであります。実情についてはまた、担当のほうからお願いをしたいと思います。
○議長（飯島進君） 山口危機管理監。
◎危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 昨年の台風のときの避難勧告の発令に際しての地名でございましたけれども、ちょっと分かりづらいという御意見も頂いております。また、情報発信方法についてまた検討していきたいと思いますけれども、ただ地区名だけではなくて、必要に応じて通称を用いるなどして今後お示ししていきたいというふうに思います。 また、今年の７月の大雨特別警報が発表された際もそうでしたが、土砂災害警戒区域内ですとか、浸水想定区域内という表現を使って、まあ地区を特定するようなことも十分に考えられますので、各個人の皆様におかれましては、あらかじめ自宅周辺の状況を確認して、自宅の周辺が今自分の自宅がどのようなところにあるのかということを、確認しておいていただきたいというふうに考えております。 また、情報発信手段につきましては、安心安全メール、ツイッター等あるわけなんですけれども、安心安全メール、最新で２万3,000人ぐらいの方が登録をされております。昨年末は２万1,000人ほどでしたので、今年度に入ってから2,000人登録されている方が増えているかなというふうに考えております。 またツイッターにつきましては1,700人、それからヤフー防災という防災のアプリがあるんですけれども、こちらにつきましては１万5,000人ぐらいの方が登録をしていただいてございます。 また情報発信につきましては、防災行政無線で流す、安心安全メールで流しますと伊那ケーブルテレビでは画面にＬ字で映し出すようになっておりますし、緊急で防災行政無線発報しますと、ＩＨＫ有線放送さんのほうで自動で流れるようになっております。 以上です。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 次に、３番目の質問ですけれども、今回の台風10号でも避難所が満杯であったということが報道されています。これまでも、新型コロナ対策で３密を避けるために伊那市内の指定避難所の増設について、具体的には高台の企業や駐車場、東春近で言えば例えば「キッツ」さんや「たかずやの里」さんなんですけども、また公共施設、宿泊施設などについて、その後交渉されていると聞いていますけれど、その後の確保状況や協定の進捗状況について市長に伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 株式会社キッツ様とは協定締結に向けて双方が協定書の内容の確認を今行っている段階でありまして、キッツの総務担当部署と我が社のほうとの今打合せの段階ということであります。今後、こうしたケースも増えてくるし、また増えていったほうが安心であろうという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 進めてください。 次に大きく２点目の質問、地域をつなぐ災害時住民支え合いマップについての質問に移ります。 １項目は、災害時住民支え合いマップの作成支援です。まず、一番目の質問でありますけれども、伊那市と伊那市社協では市民に「目指せ！逃げ遅れゼロ！」という地域をつなぐ災害時住民支え合いマップという、こういうパンフレットを配布しています。 災害時住民支え合いマップとは、立ち退きの避難が必要な場合など、自らの命は自ら守るとしていますけれども、同時に自らの命を自ら守れないという皆さんに必要な支援、要配慮者を支援することを事前に考えておくというものです。要配慮者とは、避難が困難な高齢者や障がい者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人などですけども、市議会は市長への提言で災害時住民支え合いマップを全地区、できれば組単位にも早急に作成するように求めています。 マップの作成には現在、伊那市社協の支援がありますが、市としてもさらなる財政的措置の拡充や個人情報の取扱いへの支援を求めていますが、市長の考えを伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この災害時住民支え合いマップでありますが、伊那市と伊那市社会福祉協議会が協力をして各地区への作成、これを呼びかけておるわけであります。この災害時住民支え合いマップの作成を全市的に進めていくということは大変重要でありまして、今後も研修会の開催、地域福祉コーディネーターによる地区への個別支援、モデル地区に対する補助などの支援をしてまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ２番目の質問に入ります。避難準備や勧告指示の発令時における要配慮者、とりわけ車いすの障がい者、歩けない高齢者、動けない難病患者の皆さんの命を、どのようにして一刻も早く緊急避難場所あるいは指定避難所に、あるいは近隣の安全な場所に、また緊急なときには自宅の２階などの屋内の安全な場所に具体的に避難する方法について、市長の考えを伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の避難行動に関して要支援者、こうした皆さんは全部で7,000名の方がいらっしゃいます。登録をされております。で、こうした皆さんに対して、福祉関係者のみでは当然全員をカバーすることはできません。伊那市では自治会、民生委員、ケアマネジャーなどと連携をして、災害時支え合いマップの作成を通して地区、地域地域での支援体制、この構築を進めているところであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ここからは、車いすユーザーなどの要配慮者への避難方法についての提案をさせていただきたいと思います。 先ほど述べましたけれども、７月１日未明のダムの放流による美篶中県の三峰川右岸の堤防が欠損して流出したことについては、今回は幸いにも堤防決壊は危機一髪で免れ、周辺の人家等への人的被害はありませんでした。しかし、現場の近くには高齢者施設の「みぶの里」があり、あわや惨事にもなりかねない寸前でありました。 一方、九州の豪雨の災害においては、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の入所者74人のうち、残念ながら14人の犠牲者を出してしまいました。園の当直職員５人と近隣住民らで２時間、必死に歩けない入所者を４人がかりで車いすごと２階に運んだり、毛布を担架にして運んだといいます。しかし、避難に手間取り、テーブルの上にのせたりして懸命に入所者の命を守ろうとしたとは言いますが、濁流は見る見る１階の天井にまで達し、ついに全員の避難は間に合わず、目の前で14人の方々が犠牲となってしまったのであります。もし、車いすで階段を上がれたなら、もし高台へ早く避難できたなら命は助かったのにと、悔やんでいるとの報道がありました。 ところで、最近ＮＨＫテレビの全国放送で、車いす避難としてよい方法が紹介されました。箕輪町にあるメーカーですが、車いすけん引装置であります。この写真を見ていただきたいと思います。 御存じのように車いすは前輪に小さな車輪がありますので、後ろから押すだけではたった数センチの段差でも移動が困難です。そこで、車いすにリヤカーのようなバーを着脱する装置を開発したものです。簡単なてこの原理を使って、人力車のように前輪を浮かせてから引っ張る、これなら中学生の力でも簡単に坂道や段差、砂利道、ぬかるみ、芝生、積雪、砂浜、浅瀬など悪路を驚くほどスムーズに移動できると言います。世界特許で、現在厚労省と文科省で普及が検討されています。かなりの優劣もありますが、９社11製品もあり、全国的に注目されています。 伊那市も、防災訓練などで一度体験会を開いたらいいと思います。車いすけん引装置の使い方は、車いすユーザーの自分の車いすにワンタッチで装着するだけですから、災害の現場での緊急避難はもちろん、観光の現場でも医療、介護、福祉の現場でも、学校教育の現場でも活用が期待されてきます。 また、車いすけん引装置は国の補装具・特例補装具、日常生活用具給付等事業として、市町村の地域生活支援事業に規定されています。市町村が定める費用で購入補助が可能となります。 私は、以下４項目についての提案をいたしますので、それぞれに考えがあれば伺いたいと思います。 まず、１項目目は防災避難用具としての自主防災組織や消防団、防災避難所などでの活用の提案です。災害時の要配慮者の避難訓練を容易に補助し、自分の車いすでもスピーディーに避難ができることは、車いす利用者にとって希望につながります。またこのほか、災害時の指定避難所では運搬具としての水や毛布などを運んだという事例もあるようです。避難所の備品としても利用できると思います。 伊那市でも指定避難所には車いすが配備されていますが、十分に活用できるようになると思います。既に富士見町の自主防災組織や消防団では活用の事例があると言いますが、市長の考えを伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 避難所に指定をしてあります小中学校の防災倉庫には、現在、リヤカーを備蓄をしてあります。この御提案の車いすのけん引装置、必要性等を検討しながら、導入の可否について判断をしていきたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 二つ目はですね、学校教育、社会教育用具としての活用の提案です。学校に配備しておけば、児童生徒の防災意識の向上にもつながり、要援護者に対する情操教育にもなります。また、車いすを利用する障がい児や、たまたまけがをした子供でも学校行事への参加が容易になると思います。既に全国の学校教育や社会教育活動の現場では活用の事例もあると言いますが、教育委員会の考えをお伺いします。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 市内全ての小中学校におきまして、防災に関わる、例えば避難訓練等をはじめとしまして、福祉体験的な学習を行ってきているところであります。そこで、車いすの体験、これを取り入れている学校、これも大変多くあるわけでございまして、そのことにつきましては今後も貴重な体験の場として続けてまいりたいと、そのように考えているとこでございます。 で、けん引装置付の車いす、これにつきましては製品のですね性能、また学校での必要性等について、これ検討してまいりたい、そのように思います。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ３項目目は、観光・野外活動用具としての活用の提案です。悪路・積雪・階段等でバリアフリー化の限界ともいえる野外環境や観光地にも車いすで安全に移動できると思います。車いすユーザーも気軽に希望する観光地に出かけることが可能となり、今はコロナで無理でありますけれど、終息後には車いすで高遠のサクラ見物ができる日も来るのではないでしょうか。 既に富士見高原、福島のサクラの名所・和歌山城・平泉・若草山・熊野古道・兼六園などの観光地などでの事例があるといいますが、市長の考えを伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の代表的な観光地であります高遠城址公園におきまして、平成26年度にこのけん引装置を１基購入をしてございます。さくら祭りにおいて貸出しをしたり、車いす１台に装着をしたりということで活用しているということであります。 さくら祭り以外のときには、この装置はバラ祭りに、しんわの丘ローズガーデンのバラ祭りに配備をするなどして、有効に使っている状況であります。 今後も利用状況に注視しながら、検討を進めてまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ４項目目は、介護・医療・福祉の用具としての活用の提案です。 車いすを前方で介助者が引っ張るので、車のバンパーのように前の障害物にぶつかる危険を回避できます。車いすユーザーは、今まで外に出ることをがまんしてきたと思いますけれど、悪路でも乗り入れが可能なら、視野や行動範囲が広がると思います。 旧みその園での活用の事例がありますが、市長の考えを伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今のみその園での活用の事例ということで調査をしましたが、確かに購入をして傾斜のある場所での活用を図ったということでありますが、何かうまくいかなかったためにすぐに使われなくなったという話のようでございまして、どうしてなのかまたよく調査をしながらいかなければいけないと思います。 で、伊那市としましては当面、統一的な対応ということは考えてはございませんが、先ほど申し上げましたように、必要に応じて検討をしてまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） それぞれありがとうございました。 ここにあるパネルのようにですね、本当に考えられないようなところが車いすで動けるというものでございますので、ぜひとも御検討をいただき、ぜひ命を守る要支援者の皆さんに朗報を与えていただきたいと思います。 次に大きく３点目の質問、伊那市新型コロナウイルス対策予算の公平な活用についてであります。 伊那市議会は、
新型コロナウイルス感染症対策予算第４弾で国の持続化給付金の対象にならない中小業者を支援します。これは第４弾、No.１ですけども、これを令和２年度の第４回補正予算で可決しています。 さて、農林水産業は今、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食業や宿泊業等の需要が減少したために、お米などは2019年産米の過剰在庫が原因で、2020年産米価の暴落が心配されています。 このほか花や野菜、果樹、畜産物などコロナ禍による消費の減退は、市場価格の暴落や農家の収入減を起こしていて、農業の持続が懸念をされています。 国の新型コロナウイルスの持続化給付金については、江藤択農林水産大臣が、５月12日の国会答弁で、「特にこの持続化給付金につきましては、ほぼほぼ全ての農業者の皆さんが、農林水産業に係る所得を申告しておられる方々が対象になると理解しております。」と答えています。これは自民党の木村次郎議員に対しての答弁であります。このほかにも、国民民主党の近藤和也議員、あるいは立憲民主党の大串博志議員、さらには日本共産党の田村貴昭議員への答弁も、同様なものがございます。 国の持続化給付金はほぼほぼ全ての農業者が対象となると認めていますので、以下伺ってまいりたいと思います。 一つ目の質問は、新型コロナウイルス対策の第４弾、No.１についてです。 伊那市の新型コロナウイルス対策第４弾、No.１については、対象が前年度比較で収入が30％以上、50％未満に減少した月がある中小事業者とされています。この市の対策は、国の持続化給付金と同じように、農業者も対象者になれるものと思いますが、考えを伺います。 また、国の持続化給付金の締めは12月31日で、申請期限は１月15日としていますが、伊那市の締めと申請期限を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 個々につきましては、担当のほうからお話をさせていただきますが、御指摘の農業者につきましては、例えば経済産業省の持続化給付金、厚生労働省の雇用調整助成金をはじめとして農林水産省の経営継続補助金、高収益作物次期作支援交付金、農業労働力確保緊急支援事業、そうしたものがございまして、国の一次補正、二次補正において施行拡充された支援策が可能であります。 言ってみれば、ほぼ全ての農業者が対象となるという判断で、伊那市では新型コロナウイルス対策第４弾、指摘のNo.１、これは農業者を対象としてはおりません。という、むしろ、この先ほど申しました制度を広く活用されるように、農業振興センター等また広報等によって案内をしているという状況であります。 ただ、こうした施策の対象とならない農業者からの要望等があれば、これは伊那市独自の支援というのを考えていかなければいけないということでありますが、いろいろな支援が農業者に十分行き渡るよう、また活用できるように引き続いて県、それからＪＡ上伊那と協力をしながら進めてまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 寺田農林部参事。
◎農林部参事（寺田周平君） 各対策について、説明させていただきます。ＪＡ上伊那及び長野県農業再生協議会が申請窓口となっている経営継続補助金は、従業員20名以下の農業者が経営計画に基づいて取り組む事業継続に、最大150万円の補助が出されます。これ上伊那全体でＪＡが187件、県が12件、全部で199件の申請をしていると聞いてます。 伊那市ですね、農業再生協議会が申請の窓口となっている高収益作物の次期作支援交付金というものについては、出荷実績がある、もしくは廃棄等により出荷できなかった生産者に対して、次期作の準備に前向きな取組をするときに交付されます。野菜、露地、花き、果樹、10アール当たり５万円、施設の花きは10アール当たり80万円の交付金が交付されます。これ８月末時点で、市内27戸の農業者が約8,300万円の交付申請をしております。 全国農業会議所にウェブ申請することになっています農業労働力確保緊急支援事業については、外国人材が来れなくなったりですね、そういうので外国人材の不足、あと観光農園の観光客の減少に対して掛かり増しの経費などが発生したときに、定額補助が受けられる制度になっておりまして、これも伊那市で６件の申請を出しております。 あと、ほかにですね、市の独自策として、６月の補正予算で認めていただきました国・県の支援対象にならない農産物加工組合に、10万円から20万円の補助も行っています。ほかに、農業経営の安定を図る収入保険に入るときに必要な保険料の補助もしているところです。 これらの各支援策がきちんと農業者の方に行き渡るように、引き続き県、ＪＡ上伊那と協力して、周知または申請の支援を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 国の持続化給付金の対象にならない中小事業者を支援しますと銘打っているのに、何で農業者を除外するのでしょうか。農業者も中小事業者です。ちゃんと税金を納めたりしているにもかかわらず、どうしてここで農業者を認めないのか、それは他にあるからと言うかもしれませんけど、ほかにあるとしても、国はいわゆるその持続化給付金を認めているにもかかわらず、この伊那市では認めないというのは余りにも問題ではないでしょうか。
○議長（飯島進君） 寺田農林部参事。
◎農林部参事（寺田周平君） 持続化給付金を、国の持続化給付金をもらえるものについては、市の制度では中小企業者支援しておりません。対象になってません。それと同じ考えで、農業者については先ほどたくさん事業名挙げて説明しましたけれども、持続化給付金とか雇用調整の助成、経営継続の補助金が出ていますので、それをほぼ全ての農業者がもらえるということで、今回対象者がほとんどいないだろうということで、農業者を対象者としておりません。 で、市長もお答えしましたけれど、これを今申請も結構、申請の作業も大変なので、農業者の方もそれをしておられるので、それが落ち着いて困っているという声があれば、対応していきたいと考えております。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ウェブ申請でですね、非常に煩雑であるということは分かるんですけども、問題は国の場合の持続化給付金は50％以上の減少があった場合です。伊那市の場合は50％未満、30％以上の減収があったときとなっています。ですから、国の持続化給付金については申請できる人はいいと思いますけれども、できない方でも伊那市は救ってくれてるんだと、３割でも救ってくれているんだというふうに私どもは大変ありがいたいと思ったのですが、そこを扉を閉ざしているというのは、ちょっと問題かというふうに思います。 そこで、私どもは第６弾、第７弾をぜひ伊那市で発していただきたいというふうに思いますので、それについて市長にぜひともこの国の持続化給付金で救われない皆さんについて、農業者を加えていただくことを、次に用意していただくことを検討いただけないでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほども申しましたように、そうした対象から外れている方、そうした皆さんからの要望等あれば、市独自の支援というのを検討していきたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ぜひともそういうことでお願いいたします。 それから、二つ目の問題ですけども、新型コロナの対策についてですけれど、伊那市の新型コロナ対策の第１弾のNo.３、No.５、それから第３弾のNo.７については、所属団体や組合への加盟を条件にする限定的な給付金や補助金の支給となっています。例えば第１弾のNo.３の宿泊事業者支援は17件で50万円、４件に70万円ですが、それは商工会議所と商工会議に限られました。また農家民泊事業者の支援の42件に３万円は、観光協会に登録している皆さんだけに限られました。 そこで、先頃ＮＨＫのウェブニュースに次の記事が報道されましたので、紹介をいたします。 その記事は、事業者を支援する給付金の支給を地元の商工会の会員だけに限定しているのは、税金の使い方としては適切ではないとして、自治体の経済政策に詳しい岡山大学院の釣雅雄教授は、「限られた財源を有効に活用するため、一定の条件を設けて対象を絞るのは問題ないが、商工会の会員かどうかは経営状況と関係がなく、公平さが求められる税金の使い方としては望ましくない。」と指摘していますと報道しています。 これについて、前議会における馬場議員の質問に、
商工観光部長の答弁は、「これらの団体に所属している宿泊業者につきましては、24件と現在把握しておりますけれども、対象外となる業者数は余り明確でなく、平成28年の経済センサス等によります宿泊業者数、それが市内41件という数字になっておりますので、それらとの比較をすればその差については17件ということで、その営業実態については十分な把握はできていない。」と答えていました。 一方、昨日の松澤議員の質問に
保健福祉部長は答弁で、特別給付金の未申請者に関しては、通知を２回郵送したほか、電話や訪問などを個別に行いまして、勧奨を行っております。また、庁内の関係部署を通じても個別に手続の説明や勧奨を行っています。また、今災害によって申請の延長で10月９日となりましたので、再度勧奨通知を送るなどして、少しでも申請につなげたいと公平公正を期して一生懸命通知や電話・訪問をするようであります。 何で同じ市民への対応にこれだけの違いが出るんでしょうか。
商工観光部長も「既に十分な把握ができていない。」と言ったり、あるいは期限で締め切られているのではなく、たった17件の宿泊業者ですから、通知郵送や電話、訪問等の個別の訪問をすればすぐに分かることです。市長も第６弾、７弾の支援を求める議員の質問に、「今後も支援を続ける。」と言っておりますので、対象外とされてしまっている、困っている17件の宿泊業者、並びに飲食・宿泊業者組合、理美容組合に加入されている皆さんへの補助については、
保健福祉部長のようによく調べて、公正公平な税金の使い方としての第６弾以降の支援で救済していただきたいと思いますが、市長の考え方を伺います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の支援策につきましては、商工会議所、商工会あるいはいろいろな各種組合、同業者で組織をするような組合、そうした皆さんから事業が困難であるという実情を直接要望としていただきました。で、そうしたときに、例えば伊那市内の飲食店、じゃあどのぐらいあるのかということ、あるいはその飲食店の組合も二つありまして、第一飲食店組合あるいは伊那市飲食店組合、合わせれば何百件ってあります。ほかにも、宿泊業者も組合もありましたし、そうしたときに伊那市の担当だけで全てに当たってどうなのかという、そうした対応は実際に無理でありました。 したがいましてそうした組合を仲介をして、そうした皆さんのところの実情を聞く中で交付と、補助金の交付ということになったわけでありますので、御理解をいただければと思います。 で、理美容組合からも組合長以下、担当の役員の方がお見えになって、窮状を訴えてまいりましたが、この理美容組合については個々への支援ではなくて、組合費の、組合費も大変滞ってしまうぐらい大変なんだということで、組合費の分の補助を行っているということで、まあ個々の店への支援ということではないわけであります。また公平性を保つということは必要でありますけれども、補助事業であります、ある以上、一定の要件を付けて行うと、この支援を行うということになるという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 全ての皆さんを調べるのができないというふうに言いますが、市民は全て税金を納めているし、負担金を納めているんです。分からないというように行政側が逃げてしまっては、それは市民は浮かばれません。観光の宿泊業者にしてみてもね、たった17件を調べられない、そんなばかなはずはないと思います。このような不公平な支援策についてですね、こういうことを取ってしまった自治体もあったのですけども、そのほとんどがもう是正をしています。伊那市が是正をしていただかなければ、私たちの名誉にも関わりますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思いますが、再度お願いします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申しましたように、この経過については繰り返しになりますので行いませんが、たくさんの事業者、その宿泊業者だけではなくて、たくさんの事業者を対象に一度に対応をするということですので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） これから行われる第６弾、第７弾でやってもらいたいというふうに言ってるんです。いかがですか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申したとおりであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ぜひともやっていただきたいということを言って、お願いをして私の質問を終わります。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、11時45分といたします。
△休憩 午前１１時３２分
△再開 午前１１時４４分
○議長（飯島進君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 前田久子議員の質問に入ります。 19番、前田久子議員。 （19番 前田久子君登壇）
◆19番（前田久子君） 19番、前田久子でございます。あらかじめ通告をいたしました３項目について、市長にお聞きをしてまいります。時間が迫っておりますので、ちょっと早口になるかと思いますが、もうしばらく御辛抱をお願いしたいと思います。 初めに、防災ラジオについてでございます。 ただいま防災月間で、防災意識が高まる時期です。伊那市におきましても防災展を行うなど、積極的に防災・減災に努めていただいており、高く評価を致すところです。ですが、最近の自然の猛威は、毎年「いまだかつて経験したことのない」という言葉が付き、対応は天井知らずです。 こんな記事がありました。地震の起きにくい場所を見つけたと遠方へ転居したら、３年後、地震でなく豪雨によって被災したというのです。災害列島日本では、どこにいても自然災害と隣り合わせです。有効な対策として、ハザードマップを作成しておりますが、それも住民が知らなければ効果がありません。 そこで８月28日に不動産業者は、住宅契約時に水害リスク軽減のため重要説明事項として、自治体のハザードマップと避難場所を伝えることが義務付けられたそうです。 そんな中、市民の複数の方々から、昨年と今年、７月の大豪雨を経験してみて、大雨のときや屋内では防災行政無線では駄目、防災ラジオを普及させるべきとの御意見がありました。また、質問通告を新聞で見たとお電話をくださる方もあり、防災ラジオについて市民の皆様にとって関心が大きいと感じました。 市では既にお取組いただいてるわけですが、さらに充実させ、市民の皆様にも御協力願うべく、今回取り上げさせていただきます。 初めに防災ラジオの設置状況についてです。 緊急情報の受信に有効な防災ラジオは、通常のポータブルラジオと異なり、国や自治体が緊急情報を発表したとき、自動的にその放送に切り替わって危険を知らせる機能があり、電源を切っていても自動的に起動するため、緊急情報を聞き逃す心配がありません。Ｊアラートによるテロ、
弾道ミサイル発射から、国民を保護する情報や、震度５以上の地震、有害鳥獣の出没、土砂災害等、住民の生命や生活に重大な影響を及ぼすことが想定される情報が告知されます。ラジオから正確な情報を受け取り、命を守る手段として役立てようと、補助金を支給、貸与、全世帯へ無償配布をするなど、設置が進んでいます。 そこで市長にお尋ねいたします。伊那市でも推進しているところですが、土砂浸水危険区域、避難困難者、福祉施設、聴覚・視覚障がい者等への設置状況をお聞かせください。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 雨天の際でありますが、防災行政無線の屋外スピーカーから放送を聞くということは、状況によっては厳しい場合もあります。その代替としての防災ラジオの効果は非常に高いというふうに思っております。 伊那市で配備をしてございます防災ラジオ、同報系の防災行政無線がアナログ電波だった平成19年から、希望者に有償で配布をしたものであります。現在では、防災行政無線のデジタル化によりまして、単体で電波を受信をして放送を聞くということができません。伊那ケーブルテレビジョンを経由して受信ができるということでございます。 この防災ラジオでありますが、平成19年度から現在にかけまして約3,200台程度の販売を行ってまいりました。また、長谷の地域はほぼ全ての家庭にケーブルテレビ、まあ全ての家庭、そして高遠町地域は大半の家庭に今導入されているわけでありますが、土砂災害警戒区域内あるいは要配慮者への販売台数というのは把握をしてございません。 で、防災ラジオは音声１回限りということで、伝えることができないわけでありまして、まあ情報を目で見て確認ができる伊那市地域安心安全メール、あるいは公式ツイッター、こうしたものを併用しながら、確実に災害時の情報を得られるようにしているのが現状であります。
○議長（飯島進君） 前田議員。
◆19番（前田久子君） 既に3,200台が販売されているということでありますが、避難困難者とか聴覚・視覚障がい者の把握がしてないということでありますけれど、それはちょっと問題かなというふうに思います。いろいろな困難者に対しての手だてもしている中に、このことも入れていったほうがいいのではないかなというふうに思います。 で、視覚障がい者の方なんかはラジオで、近所の方と情報を共有することで助けを求めやすくなるという利点もあります。また聴覚障害の方へは、音声がディスプレーに表示されるものとか、また大切な情報を聞き逃すことのないように、聞き逃し機能が付いているもの等あるわけでありますけれど、そういう点にも配慮した防災ラジオの設置というものを、これからは考えていただきたいなというふうに思っております。 ケーブルを通して聞けるという今、システムになっているわけで、私の実家の高遠なんか行きますと、本当に様々な情報が流れてきまして、本当にああこれはいいことだなというふうに感じておりますので、ぜひとも普及のほうに力を入れていただきたいなというふうに思っております。 それで、その普及啓発についてお尋ねでございますけれど、2019年の統計では、全国市区町村の74％に当たる1,280団体が導入、総務省では未導入の自治体に対する財政支援を加速、今年度の補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対策に向けた情報伝達手段の強化として７億8,000万円を計上、コロナ感染抑制に関する情報を確実に伝える手段として、防災ラジオを普及させる動きが加速しています。スマホや緊急速報メールを受け取れない高齢者にも、情報が伝わることがポイントです。 さらに消防庁は円滑な配備を促すために、さらなる普及に向けた呼び水にするために、地区町村向けガイドラインを作成し、地域の中でどのような世帯や場所を優先配備するか、具体的な考え方や基準を明らかにしています。最新の災害情報を伝える体制を整え、地域住民の迅速な行動につなげたい考えです。 そこで市長にお尋ねいたします。私の住居は高台にありますので危機感が薄く、そのうちにぐらいで我が家にも防災ラジオまだ設置していないわけでありますけれども、ここへ来て、コロナの感染予防のためという幅が広がってきました。伊那市民が常に情報の共有をしていくためにも、全世帯での設置が望ましいと思われます。市民の皆様が必要と思える周知も欠かせません。国で強力に進める防災ラジオです。今後、普及に向けて伊那市としての設置目標、設置方法などのお考えをお聞かせください。
○議長（飯島進君） 山口危機管理監。
◎危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 先ほど市長もお答えしましたが、現在伊那市で配布している防災ラジオにつきましては、伊那ケーブルテレビジョンを経由しなければ聞くことができない状況になっております。したがって、ケーブルテレビに加入されている方しか活用できないという状況になっております。 そのほかにも、防災行政無線の放送を屋内で聞くことができます個別受信機の導入も考えられるわけなんですけども、１台５万円以上するという経費等の問題や、どういったところに配備をしていくかというような課題もありますので、現在研究中ということでお願いいたします。
○議長（飯島進君） 前田議員。
◆19番（前田久子君） 研究中ということであります。情報収集には何通りもあるわけであります。よく言われるメールとか、そういったことが挙げられているわけでありますけれども、自然と何をしていても耳から入ってくるのが一番だと思います。万一のときには、防災ラジオが頼みの綱だなというふうにも思っております。防災ラジオの必要性を、きめ細かに市報とかケーブルテレビで繰り返しお伝えをして、設置希望者を募っていただき、より多くの市民が情報共有のできる防災ラジオの推進を図っていただきたいなというふうに思っております。 まあこの防災ラジオについての広報でありますけども、なかなか私たちの耳にも届いてこないのが現状ではないかと思います。防災訓練のときとかにお知らせをしているのかもしれませんけれども、市が補助を出して2,000円で手に入るよとか、そういったことをもう少し市民の皆さんにお知らせする必要があるんではないでしょうか。で、またこのたびでは、コロナ情報の発信も伝えるために、国がまた補助金を上乗せして、そのようにしてまでこの防災ラジオの普及をという、そういう姿勢でありますので、伊那市としましても市民の皆様がさらに情報共有できるような、長谷や高遠と同じようにこの旧伊那市の中でも、もっともっとラジオを保持していける、そういう状況を作っていただきますことを強く希望をいたします。 次に、コロナによる各種予防接種の影響についてでございます。 子供の予防接種の遅れについてから始めます。 子供の定期予防接種は、生後２か月から肺炎球菌ワクチンに始まり、Ｂ型肝炎、はしか、結核など13疾病に対するワクチンがあります。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これらの予防接種を控える動きがあります。ある調査によりますと、１割から３割ほど接種率が低下していることから、適切な接種時期がずれれば、それだけ子供が病気にかかるリスクも大きくなり、小児科医からは懸念の声が上がっています。はしかや百日咳などの免疫を持っていない子供の集団が増えるほど、コロナに感染して重症化したり、命を落とすリスクが大きくなることから、自粛中でも予防接種は不要不急に当たらない、適切な時期に速やかに接種をと指摘しています。厚労省からも６月８日付で各自治体へ、予防接種を控えることがないよう、リーフレットを作成し、医療機関が感染防止に努めていることや、一般受診者と別の時間、場所で接種ができるところがあるなど、十分な情報発信と要請を行うようにと通達があったと思います。 定期予防接種は公費負担ですが、期間が過ぎると任意接種となり、全額自己負担、数千円以上となり接種を諦める場合が出てきます。厚労省は救済策として、期限延長を認めても差し支えないとし、それは自治体に委ねるとしています。 そこで市長にお尋ねいたします。接種が遅れても、打つことで病気のリスクを減らし、子供を救済することになります。伊那市でも接種控えがないよう努めていただいたと思いますが、その状況をお示しください。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市におけます子供の予防接種の状況でありますが、本年度４月から７月の実績と、昨年度の同時期の実績を比較をいたしました。その状況については大きな変動は見られず、接種の機会を逃してしまうような、大幅な予防接種控えというのはないというふうに見ております。これまでに新型コロナウイルス感染症の影響によって、接種期限を延長としたケースも出ておりません。 今後、伊那市では厚生労働省の通知を受けて、子供の予防接種のタイミングは感染症にかかりやすい年齢などをもとに決められておりますので、決して不要不急ではないということで、予定どおり受けていただくよう公式ホームページでも広報をしております。 併せて乳幼児の健診の機会においても、同様に保健師から伝えるようにしておりまして、機会を捉えて保護者への周知にも努めてまいりたいと。今後、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出の自粛要請などの影響によって、期限内に予防接種を受けることができない、そうした場合が生じたときには、市のほうに相談をいただきたいというふうに思っております。
○議長（飯島進君） 前田議員。
◆19番（前田久子君） 今のところ大きな変動がないということで、懸命に接種を受けてこられたということで、安心をしているところでありますが、これから冬にかけてが問題になってくると思いますので、その控えがないような広報の在り方も、しっかりとお考えいただきたいと思っております。 次には、高齢者のインフルエンザ予防接種についてでございます。 コロナ拡大が収まらない中、冬にかけて季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されております。少し申し上げますと、厚労省は高齢者、医療従事者、子供を優先的に接種する方針を定めました。今期のワクチン供給量、6,300万人分、４種類のウイルスに対応したもので、2015年以降で最大ということだそうですが、全国民の２分の１、国民全員には届かない数でございます。 季節性インフルエンザの患者数は、例年1,000万人規模で、コロナと症状が似ており、検査の混乱を防ぐために、第２弾として厚労省は９月４日、発熱などの症状がある人の相談、受診の流れを公表いたしました。通知は多くの相談先を確保して、特定の窓口に電話が殺到することのないよう、そんな事態を回避して、確実な相談受診につなげるために、受診相談体制を10月中に整備することを自治体へ通知したということでございます。 昨日、野口議員への答弁でも触れていたところでございますけれども、そこでお尋ねをいたしますけれども。昨年度、伊那市は自己負担1,700円で１万3,525人がインフルエンザ予防接種を受けています。今年はコロナ禍での接種となり、控える方が多くなるのか、逆に今年はワクチンを打っておかなきゃと増えてくるのか悩むところですが、コロナを意識して増えることを予想をして、医療機関の混乱を抑えるための対策をしているところが多くなっていると聞きます。ワクチンの多めの確保、接種時期の前倒しをするところ、10月前半から始めるところがあるとのことです。しっかり備える必要があります。 伊那市の対応について、お聞かせください。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 厚生労働省では本年度、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されている中、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性もあるということを見込みまして、10月から高齢者、また医療従事者に優先的な摂取を呼びかけている、呼びかけるという方針を決定いたしました。本年度の上伊那地域の高齢者インフルエンザ予防接種の開始時期につきましては、一定量のワクチンが確保可能と見込まれる時期の都合がございますので、10月当初からの実施というのは現実的ではないというふうに見ております。 しかし、ワクチンの取扱い事業者、上伊那医師会、上伊那各市町村との検討調整、こうしたものを行いながら接種時期、それからワクチンの確保等について検討してまいりたいという考えでございます。
○議長（飯島進君） 前田議員。
◆19番（前田久子君） まあこれからということでありますけれども、もう既に９月半ばになってきております。それで大体いつも高齢者の皆さんに、まあインフルエンザの補助券が届く時期にもなってくるわけでありますけれども、今年はいつもと違うんだということで、早めの接種をお願いしたいというその事前の周知、この徹底が大事になってくると思います。必ず医療機関での混乱というのがあるわけで、また国の指示に従って優先接種も当然考えておられると思うわけでありますけれど、その決定がいつ頃になる予定であるのか、またその決定したことを周知するためには、まあそのインフルエンザの補助金とを同封したお知らせがまあ届くわけですけども、そういったものをいつ頃発送できる予定なのか、また市報10月号にはもう既に間に合わないわけでありますけども、ほかの方法が考えられるのか、ちょっとその点についてもお聞かせください。
○議長（飯島進君）
松澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、上伊那の８市町村で接種の時期、料金等統一して行っておりますので、国の指示や今お話があったようなことを踏まえまして、できるだけ早く広報、周知等できるようには考えておりますけれども、今のところでいつの時期ということはちょっとまだ決まっておりません。
○議長（飯島進君） 前田議員。
◆19番（前田久子君） まあこれから寒い時期になりまして、コロナのほうもまたさらにどんな動きを見せてくるのかと、まあ不安を抱いている最中であります。そういったところにインフルエンザとの同時進行になったらどうしようという不安がまた上乗せしてまいりますので、まあそのことを踏まえてなるべく早い時期に打合せをして、決定をして通知をしていただきたいことを、重ねてお願いをいたします。 ３点目になりますが、防災公園の設置についてでございます。 初めに、車中泊の安全についてです。コロナによりまして、避難の在り方が大きく見直され、指定避難所以外、親戚、ホテル、旅館、車など避難先が分散される傾向です。私たち市民にとっても避難先を自分の意思で決めておく、そしてそれには非常持ち出し袋の確認もしておこうとか、いろいろ防災意識の高まるチャンスでもあると思います。 そこで市長にお尋ねをいたします。調査によりますと、避難先は驚くことに車でという方が50％を超しており、今後は安心して車中泊のできる場所の選定、確保が必要になります。６月議会で話題にしたばかりではありますが、小中学校や企業の日常活動に支障のないところでと考えますと、水やトイレのある都市公園、スポーツ公園などが思い浮かびますが、市のお考え、また車中泊でのマナー等、徹底事項の準備も必要と思います。市長の見解をお聞かせください。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 長野県ではコロナ禍においても、ちゅうちょなく避難行動を促すために、県独自の取組として車による避難ということを認めております。車内での安全確保が可能な場所を示しているわけであります。 伊那市では車での避難先としては、指定緊急避難場所であります地区の公民館とその駐車場、富士塚スポーツ公園、市民体育館、伊那公園、伊那公民館などを挙げております。ただ、こうしたところ、これらの駐車場への避難に当たっては、飲み水とか食料、また必要に応じた簡易トイレなど、こうした個人の備えというものも十分に行っていただきたいと。また車両での避難、これは道路が浸水する前に早めに避難すること。また、エコノミークラス症候群というものもございまして、十分に水分を取ったり、足首の運動など定期的な運動ということが必要になってくるということでございます。
○議長（飯島進君） 前田議員。
◆19番（前田久子君） だんだんにそういったところもお考えいただいているようでありますけども、今お示しいただいた中に伊那公民館の駐車場というのがありましたけれども、ちょっと低地でもありますし、天竜川氾濫のときには不可能なところと思われますので、ちょっと見直したほうがいいのかなということも感じました。 でまた、車中泊ということで、個々に車を持って入り込んでくるわけでありますので、その場所の確保について、てんでわれわれにならないように整理要員の確保だとか、またそこのところ誰を責任者にするとか、そういったことも必要になってくると思います。今市長言われました、一番心配なのはやはり健康面、エコノミー症候群にならない方法、その徹底にもなると思います。細かいことではありますけれども、いつ襲ってくるか分からないそういう事態に備えて、そういう細かいところまでも、ちょっと検討をしておいていただいたほうがよろしいかと思いますので、お願いいたします。 次に、防災公園についてでございます。 防災公園とは、避難場所や防災活動拠点に指定されていて、防災機能を備えた公園緑地のことです。ふだんは市民の遊び場や憩いの場として使われ、有事の際には、震災から市民の命を守る重要な場所を言います。国でも補助制度を設けて推進しており、面積50ヘクタールの大規模なものから、地区公園１ヘクタール以上というものまで様々で、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、太陽光発電システム、情報通信施設等、市の地域防災計画に位置付けられているものが補助対象となります。 そこで市長にお尋ねをいたします。過去２回の質問で市長は、公園での生活を余儀なくされることもあり検討すると、25年３月修正の防災計画で、防災公園整備を加えていただきました。以後７年、沈黙が続きましたが、このたび思いもかけないコロナで、公園が避難所にということが現実になってきました。 防災公園としての位置付けを明確にするときと思います。まず市内14か所にある都市公園が考えられます。公園整備の補助要件は第一段階として、避難場所や防災活動拠点として、地域防災計画に位置付けられているものとなっています。 現在、避難所、活動拠点に指定されている公園は、どのような整備がされておりますか。また、本格的な防災公園の整備についての市長の見解をお聞かせください。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状については、担当のほうからお話をさせていただきまして、今後そして市としての考えをお話をしたいと思います。 今年度、都市公園施設の長寿命化計画というものを策定しておりまして、まあ来年度からこの計画に基づいた整備を行っていくわけであります。防災公園の整備の具体的な計画というものはございませんが、長寿命化計画による公園整備の中で、例えばかまどベンチ、あるいは太陽光発電による照明、こうしたものも検討をしていかなければいけないというふうに思います。 近年では地球温暖化の影響で豪雨、自然災害の質、あるいはその量、こうしたものが変わってきておりまして、地震対策を含めて新型コロナ禍の下、防災公園のみならず避難の在り方そのものも検討していかなければいけないというふうに考えております。 防災公園の整備につきましては、既存都市公園の立地状況、それからそこに至る避難路の安全検証も必要であります。こうした条件を再確認した上で、防災機能の整備の可能性というものを考えていく考えでございます。
○議長（飯島進君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 現状でありますが、市内14か所の都市公園のうち、春日公園、富士塚スポーツ公園運動場、伊那公園内球場の３か所が指定緊急避難場所に指定されております。また、富士塚スポーツ公園、春日公園内の陸上競技場、三峰川榛原河川公園、高遠城址公園運動場が災害時のヘリポートに指定されています。 伊那公園の野球場や駐車場、春日公園と富士塚スポーツ公園の周辺の駐車場などは、大規模停電発生時の復旧作業の拠点として使用する協定を、中部電力と結んでいるとこであります。富士塚スポーツ公園につきましては、上伊那消防、防災コミュニティセンターの近隣ということもありまして、防火貯水槽と大型防災備蓄倉庫を整備しております。 また、そこに至る経路として、小黒川スマートインターチェンジや環状南線などのインフラ整備も進めているところでありまして、安全で利便性の高い防災拠点となっております。 また、市内の都市公園のうちセントラルパークにつきましては、かまどベンチが整備されていますが、現在そのほかの公園については、防災の設備はないため、先ほどの市長答弁にありましたとおり、長寿命化計画の中で検討していきたいと思っております。
○議長（飯島進君） 前田議員。
◆19番（前田久子君） もう既に避難所として指定されている拠点などにつきましては、そういった防災機能を果たせる、そういったものが整備され始めているということで、非常に安心をしたわけであります。これをやはり防災公園ということで、きちんと格上げをして、そして市民にお知らせをしていくということが大事になってくるのかなというふうにも思っております。また、新たな整備が目前に迫っております美原公園についてでもございますけれども、駐車場とか周遊道路、池の活用などを夢見ながら、市からの提示を地元周辺の皆様は待っている段階でありますけれども、あそこには土地改の貯水池とか六道の池なんかもありまして、防災公園として整備しやすい条件がそろっておりますので、ここも御一考をお願いしたいと思います。 長寿命化計画というのが本年立ち上がったということで、大変力強く思っております。幅広い防災の拠点を、あちこちに作っていただく、何よりの安心につながることと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、マンホールトイレについてお尋ねをいたします。 防災公園はふだんは市民の憩いの場所ですが、マンホールの蓋やベンチがさりげなく置いてあります。災害時には座る部分を取り外してかまどになるかまどベンチ、マンホールの蓋を開け、その上に便座と簡易テントを組み立てればトイレに、汚物をそのまま下水道管や専用の貯水槽に流すことができるため、くみ取り式の仮設トイレより処理が簡単で衛生的という利点があります。災害時、トイレの問題は切実です。避難所への設置は必須事項で、給水や電気などのインフラが寸断された場合でも利用できます。 そこでお尋ねをいたします。避難所で小中学校への設置は進んでいますが、ほかへの設置状況、また車いす用タイプの設置状況について、お尋ねをいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、マンホールトイレでありますが、指定避難所である小中学区21か所中、９か所に設備が整っております。で、トイレセットは44セットが分散をして、備蓄されていると。車いす専用としてのトイレセットの備蓄がございませんので、通常の形状のものが備えられていると。マンホールトイレにつきましては、地震発災直後から使用ができますが、下水管路の確認が行われるまで、汚物を管路内にためておいてくみ取りを行うということになろうかと思います。 で、水害時には浸水の状況によって、上下水道が使用できなくなると、そうした場合には活用すること、なった場合に活用することを想定をしているということであります。
○議長（飯島進君） 前田議員。
◆19番（前田久子君） 思い返しますと、平成23年のときに防災公園とともにこのマンホールトイレについても取り上げさせていただいたんですけども、それ以来、もう44基も設置されているということでありますし、かまどベンチも一つは市内にあるという、そういうことでありますので。でもこのマンホールトイレのことを、全然何それということも最近よく聞くような機会もありましたので、改めて取り上げたわけでありますけれども、防災訓練のときに、このマンホールトイレの使用方法とかについても取り上げておられるとは思うのですけれども、もっともっと私たちの身近なものにしておく必要があるのかなということも思っておりますので、さらに何かの機会にこのトイレの在り方とか、かまどベンチのさらなる設置等々お願いしたいなというふうに思います。遊びながら子供たちも、高齢者も大人も、自然と防災教育につながる、そういう作りになっております防災公園、伊那市におきましても、もう既にそれに近い状況になっているところも多々あるわけでありますので、積極的な設置をさらに進みまして、私の質問を終わります。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、13時30分といたします。
△休憩 午後０時２１分
△再開 午後１時２９分
○議長（飯島進君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 飯島尚幸議員の質問に入ります。 21番、飯島尚幸議員。 （21番 飯島尚幸君登壇）
◆21番（飯島尚幸君） 21番、飯島尚幸でございます。あらかじめお伝えをいたしてございます大綱二つのテーマにつきまして、市長にお伺いをさせていただきます。 最初に、移住・定住施策の充実、促進についてのお尋ねでございます。 世界的な国難とも言われておりますコロナ危機の拡大の気配が消えない中、我が国日本でも個人や家族、企業にとってこれからどのように生き、どのような社会構成に進めばよいのか、大きく問われる状況になってまいりました。最近の言葉にいたしますと、「新しい生活様式」「真の地方の時代へ」また「ポストコロナの地方創生」など、大都市から地方での生活にシフトする動きや、検討課題がにわかに脚光を浴びるようになってまいりました。このことは皆さん御承知のとおりでございます。 こうした社会情勢をにらみつつ、各自治体とも従来の定住・移住政策のより充実策や、新方式を考えようとする動きが活発であります。伊那市や上伊那広域連合の最近の取組だけでも、上伊那出身の学生を対象にした、オンラインによる就活準備合宿で、過去最多の44人が参加をし、企業関係者との意義ある交流を展開をしていること。また伊那市では、市内への移住を希望する子育て世帯を対象にした、町巡りのイベント「オンラインツアー」を初めて開催。内容は、伊那市小学校２年智組児童約30人が、飼育中の子ヤギの体重を量りながら、確かな算数を学ぶ学習や交流する姿、校長先生からは60年以上にわたって通知表のない学校の状況説明や、子供の主体性を重視する伊那市独自の教育活動の現場を紹介するコーナー、さらには天使幼稚園、通り町商店街、学校近くの賃貸アパートを巡るなど、ありのままの伊那市の今の紹介に取り組んでおります。 新聞報道では、オンラインで参加した北海道在住の女性は、「子供たちが伸び伸びとしていて、地域の人たちも元気。商店街にいた移住者も笑顔で、受け入れる態勢が地域にあるなと感じた。」と話したとして一方、市の地域創造課は「予想以上の反響があった。ウェブ上でも十分に町の雰囲気を体感してもらえたので、次につなげていきたい。」とコメントをしておりました。このオンラインツアーには、全国から330人が参加をしたとのことであります。すばらしい成果そのものであります。 加えて、先ごろ放送のＢＳテレビ東京の「ニッポンを元気にする地域の星 地域を生かす伊那市・新産業技術」の報道企画は本当にすばらしく、私も感動をいたしました。とりわけて、ぐるっとタクシー利用に登場する女性高齢者方の、「乗せていただいてありがたいことだな。」と喜びに満ちあふれた言葉と、すてきな笑顔がとても印象的でした。大都市の一極集中から地方へ、とりわけ我が伊那市へとの中で、表現が不適切ではないかなと思いますけれども、いわゆる伊那市の売りはドローン物流による「ゆうあいマーケット」や「モバイルクリニック実証事業」また農業分野ではスマート農業を掲げる中、田んぼの水見を自動給水栓に切り替えたり、農地センサーや農地・営農管理システムを採用するなどＩＣＴ機具を使った友好的な取組が、生活の上で何年来の悩みの解消に一歩近づける努力、工夫が実ろうとしております。他市に先駆けてまさに先駆的な取組で、誇らしい限りであります。 これらのこともはやりの表現であります「田園回帰」の思いに応えて、移住への受皿として大きなポイントにもなろうかと存じます。 前置きが大変長くなりましたけれども、大都市圏からの移住・定住施策について、今後の取組について市長にお伺いします。 まず第一に、コロナ禍に端を発したとはいえ、大都市から地方へとの人々の生き方の変革について、思うところをお聞かせください。午前中、宮原議員の答弁にも一部お触れになっておられますけども、伊那市への問合せ状況などについても、明らかにしていただきたいと存じます。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） コロナ禍によりまして、都市部での生活また仕事に不安を覚えて暮らし方を考える人が増えてきていると、先行きがなかなか見通せない状況下で、人々の意識が田舎回帰、地方回帰の流れを生み出しているということは、私も感じております。で、リモートワークによって、自由で弾力的な働き方が可能であるということも分かってまいりました。仕事と家庭、子育て、介護の両立しやすい社会へと変化をしている中で、都市部で働くことの意味というものを改めて考える、そんな機会になっているかと思います。 これからは伊那市のような地方にいながら働くライフスタイル、こうしたものが当たり前になってくるのではないかという考えであります。私どもの地域創造課に対しましても、問合せが非常に増えておりまして、この流れというのはこれからますます加速化するのではないかということで、受皿としての情報提供、これもう一回見直しをするということで、担当のほうも当たっているところであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） そうした感性の方々に対して、伊那市への移住・定住を決断していただくためには、伊那市の魅力発信の戦略が必要であります。一般論としては活字、映像などによるメディアの有効利活用が見込まれるかと思います。伊那ケーブルテレビジョン、テレビ東京などとの連携は早くもすばらしい実績を残しているかと思いますけども、逆に伊那市側からの企画提供、提案、相談などの取組を含めまして、今後のメディアに対するアプローチはいかがでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まずは今年２月でしたか、包括連携協定を結びましたテレビ東京ダイレクト、このマスメディアを使っての伊那市の発信というのは非常に有効であるという考えの中で、このグループが持っている知見、あるいはその媒体これを生かしながら、伊那市の情報の発信、それからブランド力の向上につなげていきたいと、そうした中で移住・定住の促進、また観光文化振興、地域振興こうしたことも図りたいということで、この締結があったわけであります。 この協定については、テレビ東京グループ全体としても、自治体と行うということは全国で初めてということでございまして、逆にテレビ東京側からも非常に期待をされているというのが現状であります。 今回の協定、連携によりまして、地域課題解決のための新産業技術を取り入れた先端の地方都市の姿、また水・食料・エネルギー、こうしたものを地産地消できる、日本を支えていくことができるモデル地域として地道に取り組んでいる伊那市の姿、こうしたものをテレビ媒体を通じて全国に発信をして、多くの視聴者への共感、共鳴へとつながっているということ、そしてまたひいては伊那市ファンの創出を図っていきたいというふうに考えているところであります。 まあテレビ東京でのＢＳテレビ東京の番組として、２月、３月にはそば、入野谷在来のおそばの番組を作ってもらって、その後にはコロナでちょっと遠のいたのですけども、つい先日は先ほど話があったように新産業技術を使った新しい地方都市としての伊那市の姿を出してもらいました。 で、また11月でありますが、番組としてはＣＯ２削減、それから脱プラスチック、そうした環境問題の取組を２回にわたって番組を作ろうということで、今担当のほうと連絡を取り合いながらやっている状況で、また年が明けて１月には、伊那市のモバイルクリニックとか、人工臓器、このこととか、医療をテーマとしたまた伊那市の取組というのを企画をしておりますので、いろいろな毎週土曜日の朝、７時半からの番組として、また伊那市が発信をされるということで、また御期待いただければと思います。 そのほかにも伊那市の魅力、ＰＲ力の向上、そうしたことをやっていくためにも、第一線で活躍をしているテレビ東京ダイレクト、テレビ東京のプロデューサーによる研修とか、またメディアの活用する手法、また人脈の作り方、そうしたものにもつなげていくということであります。 逆に、テレビ東京ダイレクトからもですね、伊那市との連携の中で幾つか提案もされております。これ番組の企画だけではなくて、テレビ局ならではの視点で伊那市との連携、そしてその連携によることによっての魅力発信、こうしたことが着々と進んでいるということであります。 例えば、現在進行しているテレビ東京提案による番組企画というのは、特産品のブランド化の進行を図る番組の企画、アクティビティの施設などを活用した番組の企画とか、伝統的食文化を特集した書籍の企画、それぞれいろいろな切り口を考えながら、順次準備を進めているという状況であります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） まさに伊那市専用の武器はメディアそのものだと思います。さらに力強くアプローチをお願いしとうございます。 一方で、私は移住・定住への促進戦略として、企業の伊那進出、誘致などこうした時代背景を追い風にして、担当部課係としてさらなる頑張りを期待したいのであります。昨日も企業誘致の積極的現状から、六道原、上の原への実りを明らかにされたところです。すばらしいことだと思います。 かつて私は、友好都市新宿区のお力をお借りをして、新宿区内企業の伊那市進出を提案をさせていただいた経過がございます。当時は、新宿区の商工会議所などに企業探しをお願いするなど、お骨折りをいただきました。残念ながら、伊那市にふさわしいような製造業が余りないとして、実を結びませんでした。 こうした中で、今や伊那市で暮らし、東京本社に勤務できる、逆に都会で暮らし、働く場所は伊那市でといったことも可能に、またさらには伊那市でのビジネスチャンスの展望は限りなく広がっているなどなどを売りにして、再び新宿区とこうしたことへの依頼や御相談など、積極的なお取組を求めるのですが、市長の御見解はいかがでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 確かに過去におきましては企業誘致、新宿に本社のある会社というのをターゲットにしたりしてまいりましたが、よくよく考えれば友好都市としての新宿、その新宿からその一つの企業が移転してしまうことになると、これはまた問題でもありますので、余り積極的な動きはしなかったわけであります。 同様にふるさと納税も、新宿の皆さんに働きかけをするなということで、新宿以外の都会の皆さんからの受け付けはオーケーだけれども、極力友好都市の新宿の財源を脅かすようなことはしないというようなことでやってまいりましたので、まあ新宿区との関係としてはそこら辺は距離を見計らってやっていくという考えでいるわけでありますが、ただライフスタイルが変わってきたということもございますので、新宿区とよくまた話をしながら、可能なところから、できるところからやってまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） できるところから、可能なところからということでございますので、力強くお取組を、特に希望を申し上げます。 また伊那市の特徴として災害が少ない、あるいは地価が安い、交通便の良さが見込まれる、あるいは住む住民の心根が大変温かいなどをＰＲ材料に、国の研究機関、調査機関いわゆる公の機関を積極的に誘致するべくお取組の考えは、市長いかがでしょうか。 参考までに、市長は先頃の上伊那広域連合８月定例議会一般質問の答弁の中で、連合長として伊那谷の文化・風土・風俗、そうしたものが地域特有の観光素材としてある、あるいは地域ブランドについてのお話の中で、地域で自活できるようなエネルギー活用が、上伊那では既に始まっているということだけでも、注目度は全然違うと思う、上伊那の生き方そのものがブランド力になっていくという取組を一つの選択肢としてあるのではないか。繰り返しますが、上伊那の生き方そのものがブランド力になっていくという見解、意味深い表現だと思います。すなわち、伊那谷人間の精神性、人間的なぬくもり、当地ならではの時間をかけて伝承されてきた人々の心の広がりなどを念頭にして言及をした言葉ではないかと、受け止めたところであります。大変説得力のある発信であるなと、感じたところであります。 改めて伊那市長として当市の進むべき在り方について、お伺いをしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあ進むべき方向ということでありますけれども、やはり先日の広域連合でも答弁をしたわけでありますが、やはりこの地域の持っているこう強みといいますか、魅力を含めたそうしたものについては、やはりこう地形的に南傾斜をしていて明るいということ、それから気候については太平洋気候に入って、冬でも明るい、比較的雪が降らないという場所、そうしたことに加えて、やはり名古屋と東京の中間にあったり、また農業とか林業とかそういう一次産業がきちんとしているところであります。 そうしたことを考えると、非常にこう生活をするにはいい場所であるわけでありますが、加えてやはりこれと今、時代の中で困っていること、地球温暖化だとかＣＯ２の削減だとか、プラスチックの関係だとか、いろいろなその困りごとがこうたくさんあって、またそれが大きくなってますね。これを解消できる場所が実はこの伊那谷だ、あるいは伊那市だということを私は考えておりまして、それが魅力の大変大きな部分を占めるだろうと、つまり化石燃料に頼らないでも生活ができる場所、外国からもいろいろな食べるものを輸入しなくても、ある程度ここで生活できるというそうしたバックボーンがあるということ。そうしたことを考えると、やはりこの伊那というところは非常にこう選ばれるべき場所であろうということが見てとれるわけであります。 やはり二酸化炭素の削減とか自然エネルギーの利用とか、新産業技術、そうしたことを先駆的に取り組みながら発信をするということが、日本の抱えている課題の解決の一つのこう先進的な解決をしている場所、地方都市ということになりますので、そうしたことが進むべき方向だというふうに考えています。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） 市長ね、中ほどでお尋ねをいたしました公的機関、国の出先機関とか、ここら辺を誘致するお考えはないかとお尋ねしましたが、いかがでしょう。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 過去には国の機関を地方に移すということが何回かささやかれては、さも動きそうだという、しかし動いたことがない。文化庁が京都に移るとかいうような、あるいは消費者庁が四国のどこかに移るとか、まことしやかなそんな話もあったのですけども、全く動いてないと。過去に伊那市もそうしたときに手を挙げて、農林水産省系の研究機関、こちらに呼ぼうということで場所もあるいはその計画も立ったこともありましたが、結局なんかこれも立ち消えてしまったということでありまして、今後またそういう話があるかもしれませんけども、まあそうしたときには先ほど申し上げたような立地条件だとか、あるいは気候的なものを、あるいは人材的なもの、いろいろなものを複合するとこの場所はいいところですよということは、まあ用意はしておきたいと。 しかしながら、そう簡単には動かないだろうなと、なんかそれらしいことを言って、その気にさせて、またしぼんでその繰り返しが今までのことかなと思っておりますので、余り期待はしないのですが、さあというときにはそうした提供できるというところが伊那市であります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） はい、次です。 移住を決断する、あるいは人生をかけて新しい生き方を選択するといったときには、またそのきっかけには、人との出会いなりあるいは人からの助言が往々にしてあるものであります。顔を合わせてお話をする大切さは、言うまでもありません。 今回の移住・定住に関しまして、伊那市のふるさと大使、特命大使、公使、人材バンクの皆様からの個別、具体的な情報の提供や提言などをお寄せいただく協力要請をしたらどうかといった提案を申し上げます。 ふるさと大使などにつきまして、伊那市では市の出身または市にゆかりがある様々な分野で活躍されている方々に、市政への助言や市の魅力をＰＲをしていただくために、ふるさと大使や特命大使などを委嘱し、市の発展に御協力いただいておりますと位置付けております。 本年３月現在、ふるさと大使が15人の方、特命大使が16人、公使１人、人材バンク51名、計83人の皆様方にそれぞれ委嘱をし、お世話になっております。 以下、この皆さん方に対して現状と、今後についてお伺いをいたします。 まず最初に初めて大使等に委嘱するときにはどんなお願いやら、市からの要望などを申し上げているのでしょうか。また肩書付きの名刺を贈呈されていることは承知をしておりますが、ほかにはどんなものを差し上げたりして配慮をされているのでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 大使等の皆様には、伊那市の市政推進に関する助言とか、各種情報の提供に加えて、それぞれのお立場で伊那市の魅力発信またイメージアップの推進、そうしたことをお願いをしておりますし、逆に大使のほうから、あるいは伊那市に対してこうしたことをやったらどうかということで、積極的に提案をいただいて、また実行にも入ってもらっているという方もいらっしゃいます。委嘱に当たりましては名刺をお渡しするのと、それから委嘱状については木製の盾に文字をレーザーで彫り込んだレリーフ、この委嘱状というものをお渡しをしております。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） 細かなことで大変恐縮ですが、続きまして通常的に毎月伊那市からの情報として、ふるさと大使等の皆さん全員に市報の贈呈などをされているかと思うのですが、それ以外にはどんなアプローチをされておりますでしょうか。
○議長（飯島進君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） ただいま議員さんおっしゃられましたとおり、市報の発送に併せましてイベントですとか、そうしたもののチラシ、またパンフレットなどを同封しております。こうしたことによりまして、伊那市の情報提供を行っております。 また、いろいろな事業、またイベントの中でも講演依頼といったようなことでも御協力をいただいているところであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） これらの皆さん方、大使の皆さん方、移住・定住に寄せる情報の提供や人の紹介、協力のお願いの要請をすることについてお伺いをさせていただきます。 皆さんは年齢や活躍されている分野での知見、経験など様々でありますが、伊那市との御縁、その一点で御協力願えれば望外の喜びとしたいのであります。そしてそのために、「伊那市の今 移住・定住特集」といった活字ベースの情報誌を作成し贈呈します。理解を深めていただく参考にしたいのであります。 つまりこの件に対し、伊那市は今、移住・定住対策に本当に一生懸命でありますということを理解をしていただき、では、自分として何が協力できるのかといった貢献、協力への意欲的向上につなげることを期待したいのであります。もちろん、強制すべき事柄ではありません。郷土愛の声をかたちにといった、お気持ちの皆さんの心に何としても響いてほしいのであります。市長の人間性の発露と人脈の広さに心から期待をしたいのありますが、いかがでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市に縁があって、経験またそれぞれの人脈も豊富な皆さんから移住に関わる情報提供というのは、非常に効果があると思いますので、また担当とも相談しながら情報をお渡しをして、またそうした行動に移ってもらえるように働きたいと思います。 ちなみに先ほどの「羽田土曜会」、テレビ東京の番組のコメンテーターといいますか、一緒に出ている方、大西さんも伊那市の観光大使として、常に私は伊那市の観光大使ですよということを発信をしてもらって、そうした働きかけもあってテレビ東京としては、やはり番組を作ってもらいながら、こう発信ができていると。またふるさと大使以外の方でも伊那市出身、ゆかりの方々、大変今いろいろ応援をしてもらっております。 まあ直近では、日比谷松本楼ここで伊那市の食材を使って新しいメニューを作って、これを通販で始めているというようなことがありますので、こうしたことがだんだんに広がっていくと思いますし、またそうした人脈といいますか人のつながりを大事にしながら、取組を積極的にやっていきたいというに思います。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） 続きまして、年に１回の発行であります「伊那市 ふるさとだより」の中で、先ほど市長お触れになりましたけど、伊那市への提言など紹介、あるいは記述されているケースがあります。こうしたことに対しても申し上げにくいのですが、丁寧な返事や回答などをしていただきたいと思います。 数年前、高名な大使にお会いした折、「提案事項を申し上げたんだけれども、市からは何の反応もないんだよね。」とせつながっておられたこともありました。直接、私伺いました。今後は適切な対応を強く求めるものであります。 市長、先ほどのように現実に行動まで移すという大使の皆さん方もいらっしゃいます。一方で、ここでお尋ねしますが、その皆さん方個性様々ですけれども、故郷あるいは当地へのアプローチにもっと積極的に語っていただきたいな、動いていただきたいな、何かをしていただきたいなというような思いがあるのですが、そういったことに気付かない方もいらっしゃいます。一方、こちら側からも積極的にアプローチすることによって、ああそうかというようなケースも生まれると思いますので、そこら辺丁寧な対応をしていただきたいな、こんなふうに思うわけですがいかがでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるとおりだと思います。いただいた提言などにつきましては、外から伊那市を客観的に見る、そうした立場でございますし、そうした意見というのは非常に貴重でございますので、そうしたことが施策に反映できるように、きちんと対応してまいりたいというに思います。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） 次に、伊那商工会議所が掲げて取り組む、若い世代が伊那市で暮らしたいと思える魅力あるまちづくりの重点項目にございます、地方創生の加速についてお伺いをいたします。 私たち経済建設委員会は、去る８月４日、伊那商工会議所の執行部と伊那市の地域経済振興に関する商工懇談会を持ちました。席上、地方創生の中身をもっと加速させて、実りにつなげたい旨の意向が語られました。 「新しい働き方、暮らしの推進」のテーマのところでは、近い将来リニア新幹線の開通で、今より一層東京に人口や資本が吸い寄せられるストロー現象を危惧したのだけれども、コロナ感染拡大のリスクが厳しくなっていく現状に対し、「東京一極集中はもう危機だ」との生活実感が全国的に高まっております。 こうした流れから、首都圏を中心にリモートワークが導入されつつあります。だからこそ、この流れを誤たずにかつ伊那市移住・移転への推進のため、伊那市行政との連携を深める目的達成に頑張りたいと強く話しておられました。 目的とするところは、伊那市と伊那商工会議所は全く同じだと思いますが、役割や制度の充実などの情報交換、伊那市の施策とすり合わせなどなど、伊那商工会議所と伊那市とが協力をして取り組む姿勢、連携について、市長の御所見をお伺いをいたします。 併せて、コロナとともに戦う現状と、やがて来るであろうアフターコロナの新時代に、伊那市としてどんな未来像を描き、充実・発展への政策に取り組むのか、前段のお尋ねと一部重複する部分もあろうかと思いますが、改めて市長の見解をお伺いをいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 経済建設委員会の皆さんと商工会議所の意見交換ということでありますが、伊那市とも商工会議所の会頭、副会頭、専務の皆さんとは毎年、最低２回意見交換会を行っております。また、そのほかＪＡ上伊那の組合長以下の幹部の皆さんとも、年２回ほど意見交換を行うということで、それぞれ立場は違うんですけども、この伊那市の向かうべき方向、これは常に確認をしようということでの取組で、もう既に五、六年たちましょうか。まあそうしたことが、非常にこれからも役に立っていくであろうし、で、間違いない方向にそれぞれの団体の皆さんが向かっていくということであります。 で、例えば今年の場合でありますが、伊那市からは新産業技術による移住・定住の推進、ぐるっとタクシーのこと、それから低炭素社会の実現に向けてのこと、50年の森林ビジョンの状況、人材確保、観光振興、こんなことをテーマにして議題としてお話をしました。また商工会議所からは、中小企業の経営支援、それから人材確保対策に加えて新しい働き方による移住の推進などについての紹介があって、まあ意見交換がされたということで、そのほかにも観光振興に関わる提案とかですね、山岳高原観光に関わる提案、そうしたものもございました。非常にそうしたことを繰り返してやっていくことで、お互いのベクトルが間違いなく方向が確立をしていくということ、それから時代時代の変化、変更もありますので、そうしたことをすぐに修正するということにもつながっていきます。 これからもそうした意見交換を継続しながら、若い世代がここで暮らし続けたいと思える、そうした魅力あるまちづくり、これを商工会議所とともに連携をしながら地方創生の様々な事業に取り組んでいきたいというに考えております。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） こういう時代でございますので、トップ同士というよりかむしろ最前線の現場の職員同士の皆さんが、より一層情報提供、交換をしながら、実りへとつなげていっていただきたいなと強く思うところでございます。 次に、二つ目のお尋ねであります。権現山の利活用・山岳観光（西駒ケ岳登山）の充実についてのお尋ねであります。 権現山につきまして、名称、位置などについて御存じない方もいらっしゃろうかと思いますので、簡単に御紹介を申し上げます。 権現山は西春近地区の里山で標高1749.3メートル、通称語呂合わせて「伊那 よく見える山」と呼んでおります。その名のとおり頂上から上伊那一帯が見渡せて、眺望の迫力から気持ちも晴れ晴れとしてふつふつと元気をもらえるすばらしい山であります。 そして江戸時代には高遠藩の坂本天山が西駒ケ岳の検分でここを通ったり、明治26年にはイギリス人のウォルター・ウェストンが、西駒ケ岳下山の折、ここを下っております。地元住民も1710年、宝永７年から雨ごいとして西駒ケ岳に登山下山に使用したなどの記録がある、「歴史の山」であります。 さらに、高遠町出身の伊澤修二先生の弟、伊澤多喜男先生が、森林や木の大切さを教育の場で学ぶようにと、私財を提供して作った伊那高等女学校、現伊那弥生ケ丘高等学校の学校林が今も堂々と育っております。また、西春近北小学校６年生を初め西春近南小学校、東春近小学校児童も登山をするなど、「教育の山」でもあります。 そしてかつて、農民の皆さんが田んぼの肥料用にと草刈りに登って、途中で自分の馬を自慢し合った競馬場や、相撲をとって力を自慢し合った土俵など、今に営みを伝える「文化・生活の山」でもあります。 また、長野県の山岳遭難救助に長く関わってこられた地元の大先輩は、「西春近の安泰・発展を見守り続ける鎮めの山である。」と、意味深い言葉を残しております。 この権現山に対しまして、平成30年２月、地元西春近財産区は先人先輩たちが心を込めて守り育ててきた森林資源の有効利活用を図るため、基幹林道の開設を求める熱誠を込めた要望を市長に寄せました。 これに対して市長は、伊那市50年の森林ビジョンのモデル事業として、東の鹿嶺高原、西の権現山のかたちで取り組みたい旨を明らかにされました。早くも今現在は、着々と林道開設の工事が進み、令和４年に権現山直下まで開設を進め終了の予定となっております。郷土の山が堂々と新しい息吹を伝えてくれる姿に変貌するのは、感動以外に何者でもありません。 そうした中、先に触れましたが、権現山の西駒ケ岳登山のルートとして、重要な役割を果たしている事実を想起して、このチャンスにこそしっかり正規の登山道を復活させたいとの声が高まっております。 西春近の住民はもちろんのこと、財産区の皆さん、登山愛好の団体など、多くの方々から山岳観光の充実、中央アルプスの国定公園決定から新しい登り方などへ注目が集まり始めるなど、多方面から期待の声が寄せられております。西駒ケ岳登山への北側コースとして、権現山から将棋頭を経て西駒山荘、ここでは宿泊もよしと思います。西駒山荘から駒ケ岳の山頂へ、そこからはロープウェイを使い駒ヶ根市側へ下りる方、あるいは再び北側へ戻って権現山を直に下るなど、またロープウェイで南から登った人は西駒山荘へ泊って権現山経由で伊那に来るなどなど、幅の広いコースの楽しみ方など、提案、話題でにぎわっております。 私も権現山からの西駒ケ岳登山ルートは、一つとして途中まで自家用車利用が可能になり、時間短縮にもつながる、また西駒山荘利用が増えて、知名度アップに大きく貢献する、結果的に南アルプスと中央アルプスの名山、連峰を擁する伊那市の山岳観光のより一層の充実が望めるなどなど、次の時代へのすばらしい贈物を提供できるのではないか、期待を大きくふくらませるものであります。 観光資源としての登山道整備には、トイレや車の駐車場、雨水処理や崩落防止対策など、課題も多いことは十分承知をしておりますが、「二つのアルプスに囲まれた伊那市」を名実共に日本中へ、さらにひょっとするとこのすごさは世界中へと宣揚する時代は来たな、時は今だと、勝手に確信をするところであります。 最初に市長の、今後権現山ルートを利用しての西駒ケ岳登山、山岳観光に対する御所見をお伺いをいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員おっしゃるようにこのルート、長いルートではありますがクラッシックな歴史的なルートであります。危険な場所も少ない登山ルートとして、知る人ぞ知るとこであります。私も何回か登ってはいるんですけども、惜しむなくは水場がないというところです。途中水が出ている場所が１か所あるのですが、枯れているときが多いものですから、そうしたことを考えると、そこの水の確保がどこかできればということ。また、日帰りではなくてやっぱり１泊で、西駒山荘とセットにするのがルートを発信するにはいいのかなというように思っております。 ただ、今、東の鹿嶺、西の権現ということで、森林の整備が進んでおりまして、林業成長化モデル事業ですか、これによって数年間お金を、国から頂いたお金を投資できるわけでありますので、これが完成すれば本当に権現山直下まで車で入れるというふうになりますので、非常に西駒山荘が近くなると思います。まあそうした点においては、眺望は超一級であります。ずっと南アルプス全山を見ながら登ることができますので、下ることもできますので、こうしたことを考えると周回ルートのときの足ですね、車移動手段、これがネックかなと。例えば、権現づるねから登って桂小場へ下りたときの、こちらの車はどうするのか。あるいは駒ヶ根に下りました、こちらの車どうするのかとかですね、そこら辺のデリバリーがちょっと何か一考を要するかなというふうに思っておりますが、とはいえウェストンの歩いた道として、また眺望のいい道としては非常に期待ができるところだと思います。そうしたことをだんだんに地元の皆さんとも手当をしながら進めていく中では、駐車場の整備だとかトイレの問題、いろいろ出てくると思いますので、こうしたことについても地元と協議をしながら、お互いの役割を明確にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） ただいま課題のこともお触れになりました、なればこそ先ほど申し上げました西駒ケ岳登山道につきまして、本当に多くの関係者が熱い期待を寄せております。地元の要望などもございます。気候の判断や遭難防止、安心安全の対策、観光に向けた情報の交換などなどなど、専門的分野の方々を中心とした仮称西駒ケ岳登山道整備振興協議会のような新しい組織の立ち上げを期待したいのですがいかがでしょうか、御見解をお伺いをいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど地元の皆さんと、自治協もありますし、いろいろな山岳会もありますので、そうした皆さんと打合せする中で、そうした振興協議会的なものが必要であれば、そうした組織を立ち上げることもやぶさかではないというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） 地元の親しい登山家から、市長への手紙として、権現山山頂、頂上から西駒ケ岳へ向かう権現づるねは、古代から登山道として使われてきたが、今は荒れたままになっている。地元の財産区議員や山の愛好者など有志により辛うじて復活したけれども、今後は権現づるね登山道を森林管理署から借り受けて、市の管理をお願いをしたい旨の要望が寄せられていることは、私も承知をしております。目下市として、種々調査、協議に入っているようでございます。私からもぜひ実現へ、お力添えをお願いを申し上げます。もちろん地元関係者も全面協力をする旨、お話をいただいておりますので、市長にお伝えを申し上げます。 それで、関連の２番目のお尋ねですけれども、権現山登山に限定したお尋ねを申し上げます。権現山登山に限定したお尋ねを申し上げます。 事務方から資料が届いているかと思います。権現山登山について、厳としてお尋ねを申し上げます。西春近地区内には、これを機会に権現山をより多くの市民に親しんでもらいたいとの思いから、財産区の皆さんや自治協議会、地区民の皆さんなどから多くの希望や提言があります。登山客の自家用車をスキー場周辺に置いて、そこから２合目の正式登山道入り口まで輸送をして、そこからは自力で登り、頂上ではすごいんです、平和の鐘あるいは発展の鐘などをガンガンと突きます。下山はスキー場の駐車場まで真っすぐ下ります。自家用車で新装になった、間もなく新装になるでありましょう支所公民館へ来て、権現山登山達成の証明記念書の発行を受ける、これは地元産のシラカバの木を焼き版で作るものであります。また、地区内の直売所や土産店で買物を必ずしていただくなどなど、西春近ならではの郷土愛プランが続々提案をされております。地元の企業も強力なバックアップを約束していただいております。こうした発展性のある提案活動に、伊那市からもぜひお力添えを期待したいのであります。 例えばですけども、一つの案として、林道開設により全市内が眺望できるビューポイントといいますか写真撮りのスポットを新設したらどうか。案内看板の新設置、はたまた伊那市主催の権現山マラソンなどの開催などなどなどいっぱいあります。決して遠い先の話ではありませんが、権現山宣揚のために、伊那市のお力添えをお願いしとうございますが、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） たくさんの夢が詰まっているように聞こえますが、それぞれ一つ一つ実現不可能な話ではないかと思います。ただ、やっぱり一番大事なところというのは、権現山のルート、登山ルートとしてきちんと整備をして、あそこに行く方がだんだん増えていくことによって、権現山にも行く人も増えていくだろうし、またそこから派生をしていく証明書にしても、買物にしても、様々なものがそれに付随してくるだろうと思いますので、まずは権現山ルートをきちんとした中央アルプスに行くルートとしての位置づけ、これが大事ではないかなというように思います。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） では続けます。権現山の森林資源の利活用につきまして、林道開削の暁には、主に財産区有林の伐採、集材、搬出、販売などが直ちに待っていようかと思います。まだ先のこととはいえ、どのような構想をお持ちなのか明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この権現山周辺の整備、森林整備につきましては、林野庁の林業成長産業化地域創出モデル事業というもの、これ全国でも10か所程度しかなくて、５億円というお金を投資してもらえるという、非常に有利な事業でありまして、これに採択をされました。これを受けて、鹿嶺高原そして権現山周辺の森林整備ということでやっておりますので、あそこのカラマツを中心とした山は、もう既に伐期を過ぎておりますので、なるべく早く活用をすべきだということで、とはいいながらも林道あるいは作業道がないと出せませんので、このモデル事業を使って林道を引いていくと。で、既存の林道も大型トラックが通れませんので、幅が狭くて、これを拡幅をしようということで今、作業を順次進めているところであります。 まあこれが進むことによって、50年の森林ビジョンに基づいた様々な展開が始まるわけでありますし、まあ伐期を迎えているカラマツを切った、その後にはやはりもう一回植えて育てるということを繰り返していくと、また70年後の皆さんが使えるように、あるいは50年後の皆さんが使えるような、そうした山を作っていくというふうに考えているわけであります。 ただ権現山周辺は財産区の区有林が多いわけでありますが、もっと低いところに来ると私個人、個人所有の民有林もたくさんあります。こうしたところとの整合性を上手に図りながら、パッチ的な作業ではなくて、一体となるようなそうした森林整備を進めていかなければいけないというふうに思いますので、ここら辺も森林経営管理制度というのがありますので、所有者との意向調査を図ったり、また財産区の役員の皆さんとも調整をしたりということで、進めてまいりたいと思います。 林道権現山線というのがあります。これは林道整備に活用はもちろんですが、先ほどのように山岳観光にも直結をしますので、こうした中で必要なものを整備をしながら進めていくということで、考えているところであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） 最後のお尋ねでございますが、今議会初日に開催をされました全員協議会で、「産学官連携拠点」の整備について趣旨、構想の一部が示されました。まさに今日的課題に対し、真っ向からチャレンジする心意気を感じております。 その中で、連携拠点の担う役割のところでは、農業、林業、環境、発酵、健康長寿などをキーワードに、信州大学農学部の研究成果を活用して、地域の持続可能性を実現する新たな仕事の創出、いわゆる起業と働く場所の確保、雇用創出につなげる場として、その場に全国から農業、食品産業、林業、木材産業等に関わる多様な人材が集まるような仕組みを作るとあります。 本日、私の質問の冒頭に配しました「大都市から伊那市へ」とのテーマに、ある意味しっかりと合致するところでもあるなと、強く思うところでございます。ある意味、心躍るようなプランだと感じますけれども、一例でも結構でございますので、具体的な内容を今後のためにも明らかにできればお願いしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 事業そのものはこれからでございまして、今年度中に骨組みを考えていきたいということで、関係する皆さんから意見をいただいたりして進めてまいりたいと思いますが、やはり一番の根底にあるのは、やはり地方がこれから輝きながら持続して生きていくためには、やはり一次産業が基本だと思います。一次産業がきちんとあって、その上にこう製造業なり観光なり、医療なり福祉なり文化と芸術が乗っかってくる、教育が乗っかてくると、そうした仕組みを作っていくのが、伊那市のこれから向かうべき方向でありますので、そうしたときにやっぱり研究する機関というのが非常に重要であります。で、今のところ信州大学農学部がありますけれども、やはり大学だけではなくて、やはり民間企業も入っていく、民間企業だけでやっている研究機関もありますけれども、それだけでは駄目ですので都会とコラボレーションをする、あるいは大学とのコラボレーション、信大以外のところともコラボレーション。で、林業であれば、例えば世界的な企業と組んでやっていくとか、いろいろなものでその様々な分野にわたってこれから検討を進めてまいりたいという考えであります。で、小さな研究もあるかもしれません。例えば酵母とかですね、あるいは醸造関係のものもあるかもしれませんが、さらに未知の世界の開発・研究もあるかもしれません。そうしたことが自由にこうできる場所、しかもただ研究に終わらないでそれが実用化されていく、新しい技術がそれが世界に飛び出してくる、そうしたことをやる場所としてあればいいかなと。 卑近な例を言えば、今ペレットが非常にこう注目されておりますし、ＣＯ２削減では非常に大きなこれからの武器になるわけでありますが、ペレットにしてもペレットボイラーでたくさん需要がある、ペレットストーブがある。でも家庭用のペレットボイラーってないじゃないかと。もし家庭用のものが効率よくできてくれば、灯油ではなくて、私たちの身の回りにあるその木質バイオマスを使ってエネルギーが賄えるわけですので、そういうものの研究も一つあるのかなと。様々考えれば出るわけですけども、最初はそれほど大きなかたちじゃなくて、スタートは小さくしながら、だんだんにこう必要に応じて姿形を変えて、そうした拠点を充実させていきたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 飯島議員。
◆21番（飯島尚幸君） 次に向かう伊那市の新しいエネルギーの場所になるべく、大きな期待を持っております。以上で私の質問を終わります。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了いたしました。 引き続き、柳川広美議員の質問に入ります。 20番、柳川広美議員。 （20番 柳川広美君登壇）
◆20番（柳川広美君） 20番、柳川広美です。あらかじめ通告しています大きく４点について、質問をいたします。 まず１点目ですが、新型コロナ、コビット－19の対策、検査の拡充についてであります。 新型コロナウイルスの感染については、今日時点で感染者、全国で７万2,739人、回復者６万4,236人、亡くなられた方1,397人ということで、世界的には感染者274万人を超え、回復者が184万人、亡くなられた方89万人を超えています。長野県では今日時点で感染者292人、回復者242人、亡くなられた方がお一人ということです。 全国的には感染者数は第二波のピークは過ぎたと言われていますが、長野県ではここ２週間、患者さんが激増し、ここ１週間ほどは若干落ち着いてきましたが、増加をしている状況であります。幸い上伊那は、現在入院者ゼロということで、落ち着いている状況ですが、茅野市や岡谷市では病院の職員に感染者が出て、予断を許さない状況です。軽井沢病院では入院された患者さんから、他の患者さんへ二人の院内感染が確認されたということですが、まあ肺炎で入院と診断をしたのですが新型コロナであったということで、同じ病室だけでなく同じ病棟での感染だったということです。 県内の新型コロナウイルス患者向けの病床の使用率は、９月２日時点で24％、８月26日時点から10％余り上昇したということです。 こうした中、今後、秋冬とインフルエンザなど高熱が出る感染症が流行する季節に入ります。発熱患者への対応は、どの医療機関でも苦慮するところとなっていくのではないでしょうか。現在でも夏風邪や熱中症と新型コロナが判然としないということで、箕輪町では高熱で救急搬送要請をしたが、搬送先が決まらず救急車はそのまま戻り、翌日再度救急要請があり搬送した結果、熱中症であったという事例も新聞報道されていました。 ほかにも「高熱があり保健所に電話をしたが、検査は受けられないと言われた、どうしてか。一般の医療機関に行ってもよいのか。」という電話もいただきました。 今後、一般の医療機関で普通にＰＣＲ検査や抗原検査を受けられるということが必要と考えます。厚生労働省は９月４日、今後のインフルエンザと同時流行に備えて、発熱症状のある患者が受診する際の手続を変更すると発表しました。まず、かかりつけ医や、身近な医療機関に電話で相談し、検査や診療ができる医療機関を紹介してもらう。都道府県は10月中に体制を整えるとしています。この電話での相談に、全てのかかりつけ医が対応できるのか。身近な医療機関が対応できるのか、疑問が残るところです。むしろ、昭和伊南病院のようにドライブスルー方式で、発熱者のＰＣＲ検査ができる場所を増やすことが必要ではないかというふうに思います。 県内でも佐久、上田、諏訪、飯田、大町、長野市の２か所の７地域で、ドライブスルー方式で検査が行われています。 そこでまず１点目ですが、長野県や国に対してＰＣＲ検査、抗原検査を必要に応じて一般の医療機関で受けられるよう求めるべきではないでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新型コロナウイルス感染症への感染の疑いがある者等に対しまして、保健所の調整によって行われますＰＣＲ検査、また抗原検査、県内で10圏域の全てに設置をされた外来検査センター等で実施をされております。長野県では検査体制の充実、拡充のために、より多くの医療関係と行政検査によって関わる集合契約を締結したいという考えのようでありまして、現在、県の医師会と調整が行われているものというに承知をしております。 現在、行われております調整の状況を見ながら、上伊那地域において感染が拡大した場合に、発熱などの感染が疑われる症状のある方等が必要に応じて検査を受けることが可能になるように、国・県に対して検査体制の充実を求めていきたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） 昭和伊南病院もドライブスルー方式を10月末にはということですので、ぜひ伊那市で１か所、伊南で１か所、伊北で１か所ぐらいはやはり必要ではないかというふうに思います。 ということで、ぜひ医療機関から直接その検査センターに紹介ができる方式を取っていただきたいというふうに思います。 ２点目の質問ですが、検査の拡充についてであります。 上田市では、感染クラスターが発生したお店のある商店街で、誰でも検査できるようにしましたが、１名の陽性が確認されています。他の165名の方は陰性であったとのことで、商店街にとっては安堵の声が広がっています。 全国知事会は８月８日、国に対してＰＣＲ検査等をより適正な価格で受けられる環境づくりを行い、行政検査で幅広く対処できるよう、要件を明確にし戦略的に拡大することとし、クラスターが発生した施設等の関係者はもとより地方における初期段階の封じ込めに必要な濃厚接触者以外も含む幅広い調査、施設内感染を防ぐための医療、介護、障害者福祉施設の従事者、広域性の高い被災地への応援職員、ボランティアなどについても検査対象に含め、国の負担による行政検査として実施することを検討するほか、民間需要への対応も図ることを緊急提言を行っています。 ８月21日、全国知事会の会長らと加藤厚生労働大臣とのテレビ会議では、加藤厚労大臣は、感染者が確認されていない場合でも、国が費用を負担するＰＣＲ検査を、自治体が高齢者施設などで積極的に行えるとの見解を示しています。 東京都墨田区では、ＰＣＲ検査の対象者を自治体独自で拡大していますが、発症前、２日前という濃厚接触者の定義を超えて、発症２日より前に接触した人の中に陽性が確認されたとの報道もされています。 同じく墨田区では、中学校で生徒１人の感染が判明しましたが、濃厚接触者でない３名の陽性が確認されたといいます。感染が上伊那でも蔓延して来た場合、医療従事者や保育士、介護職員、教職員など、ＰＣＲ検査を希望者は受けられるようにするべきと考えます。市の初期の対応が重要と思います。市長と教育委員会の見解を求めます。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、ＰＣＲ検査が行われているのは、感染が疑われる症状のある人、また濃厚接触者など保健所が行政検査の対象者に該当すると判断した場合であります。 一般的には感染リスクが高いと言われております職種の医療従事者であっても、希望による検査というのは行われておりません。 上伊那地域において感染が拡大した場合ということでありますが、こうしたときには医療従事者、保育士、介護職員等の希望者は行政検査の対象としてＰＣＲ検査が受けられるように、県に対して要望してまいりたいというふうに思います。 また、行政検査の対象とならない医療従事者等の希望者の検査要望に備えられますように、感染拡大地域それから県内の対応状況を参考に、支援策も検討してまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 私ども学校でですね、教職員が子供に感染をこうさせてしまうということは、決してあってはならないと、そのように取組を作ってきたところでございます。教職員が検査を受ける機会が多い、そういうことは大事なことであるというふうに考えます。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） まあぜひですね、一人でも例えば学校、保育園、福祉施設で出た場合ですね、その関係者また接触者がですね、検査が早急に受けられるような対応を市としても、保健所に協力して対応していっていただきたいというふうに思います。初期の対応が非常に大事かと思います。 市立大町総合病院では無症状者の検査を行うということで、全額自己負担で検査を行うということですが、ＬＡＭＰ法という検査法で１時間余りで検査結果が出るそうですが、上伊那でも企業から検査の希望があるのではないかと思いますが、伊那中央病院でも自費での検査ができるよう、市として要請ができないのでしょうか。
○議長（飯島進君）
松澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 検査体制の充実につきましては今、県のほうで先ほども市長申しましたが、県の医師会の方と調整をしているところであります。そうした中の動きを注視しながら、また必要に応じては中央病院にお願いするなど、検査体制の充実について考えていきたいとは思っております。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） 民間企業で海外へ仕事に行くという方もありますので、ぜひ地元で検査受けられるようにしていただきたいというふうに思います。 大きく２点目の質問に入ります。これも新型コロナ関連なんですが、現在上伊那クリーンセンターの可燃ごみが計画量を上回ってる現状についてであります。 先日、上伊那広域連合議会で質問したところ、今年度の上伊那クリーンセンターの可燃ごみは、昨年度より増加しているとのことで、現状のごみ量が続けば、可燃ごみを全量処理できないという事態も想定されます。 広域連合によれば、昨年度の上伊那クリーンセンターのごみ処理量は年間で３万4,326トンになりました。決算報告書によれば、計画ごみ量を2,300トンほど上回り、余り余裕のない状況ですとあります。年間の稼働日数は354日、１号系が311日、２号系が300日稼働とあります。 広域のごみ処理基本計画では、令和元年度の可燃ごみの削減目標値は３万16トンでしたが、実績は３万2,125トン、これに八乙女の不燃残渣1,959トンを加えて、搬入実績は３万4,084トンでありました。 今年度も現状のままの搬入が続けば、年間の可燃ごみと八乙女の不燃残渣を合わせて３万5,000トンを超える状況であります。上伊那クリーンセンターは１炉に付き年間27日は点検のために停止をします。また、昨年度は故障があり、１炉が31日、もう１炉が７日間停止したと言います。３万5,000トンを単純に一日118トンで割ると、297日であります。全く余裕がある状況ではありません。 そこで伊那市の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの排出について伺います。 昨年度のごみ排出量は、ごみ減量目標に照らして実績はどうであったのでしょうか。削減目標を達成しているのか、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみについて伺います。
○議長（飯島進君） 伊藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） 伊那市におけます令和元年度のごみの排出状況について、御報告させていただきます。 まず、可燃ごみ全体では目標値１万3,297トンに対しまして、実績が１万2,983トンで314トン下回っている状況でございますが、このうち家庭系の可燃ごみについては目標を達成していないという状況でございます。 また、不燃ごみは目標値671トンに対しまして、実績が601トンで70トン下回っており、粗大ごみは目標値296トンに対し実績が356トンで、60トン超過をしておりまして、粗大ごみが目標を達成していない状況でございます。 以上です。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） 家庭系のごみが増えているということです。 ２点目の質問ですが、今年度の４月から８月の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの排出量は、ごみ削減目標に照らしてどういう状況でしょうか。
○議長（飯島進君） 伊藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤博徳君） 本年度８月までの実績がまだ出ておりませんので、７月までの実績でお答えをしたいと思います。 昨年度と同様の傾向でございますが、可燃ごみは目標値4,480トン、これは７月までの目標値になりますけれど、に対しまして実績が4,389トンで91トン下回っているという状況、また不燃ごみについては、目標値259トンに対しまして実績が200トンということで59トン下回っておりまして、粗大ごみについては目標値100トンに対して153トンということで、53トン超過をしているという状況でございます。 いずれも粗大ごみの目標を達成していないのは、新型コロナの影響で家庭内の片付けが行われたりするなど、その搬入が増加したのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） 家庭にいる時間が多いということで、家の中を片付けるということが続いているのかなというふうに思います。いずれにせよですね、このままでは上伊那全体で可燃ごみの処理ができなくなるような状況になるかと思うのですが、そういった可燃ごみが増加して計画量を上回っている上伊那クリーンセンターの状況についてどう考えているのか、市長に見解をお伺いします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このごみの搬出量でありますが、景気の動向など社会経済状況、情勢の変化、これが非常に反映されているわけであります。最近では新型コロナウイルスの影響によって、家庭系ごみが増加をし、事業系ごみが減少していると。今おっしゃったように、やはり生活様式の変化、こうしたものが影響しているのではないかというに思いますけれど、ある意味一過性の可能性もありますので、引き続いて注視をしていく必要があろうかと思っております。 上伊那広域連合によりますと、上伊那クリーンセンターは昨年度のごみ量であります３万4,000トンに対して、余り余裕があるわけではないけれども現状に対しては特段大きな心配はないという見解であります。 ただし今後、さらにごみ量が増加することになると、この心配は変わってくるわけでありまして、ごみの減量化については今以上に取組を進めていかなければいけないという考えであります。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） 余裕のない状況には変わりはないというふうに思います。 ４点目の質問に入りますが、今後、可燃ごみの増加を抑制するための伊那市の取組についてお伺いします。 生ごみの分別回収や廃プラスチックの分別回収などに取り組むべきではないでしょうか。減量目標を達成するための方策について、質問します。９月１日付の信濃毎日新聞によれば、国はプラスチックの再資源化に関する有識者会議を開き、可燃ごみとして焼却されている分も含め、家庭のプラスチックごみを一括回収するリサイクルの新制度案を柱とする報告書をまとめた、来年３月までに開始時期など詳細を詰めると報道されています。 可燃ごみの削減について、見解を求めます。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ごみの排出量、先ほども言いましたけれども、社会経済情勢によるものが多いと、それによっての増減というのがかなりあるということであります。一方で、ごみの発生自体を抑制するということは当然でありますので、ごみの排出量を抑制するために８市町村で取り組むということも進めているわけであります。 で、伊那市では第２次伊那市環境基本計画の重点プロジェクトとしまして、「すすめようプラごみの削減」「はじめよう食品ロスの削減」というものを掲げて取組を進めております。プラスチックごみの削減におきましては、携帯用エコバックの配布、これによってレジ袋削減の啓発も始まりました。これ小さな一歩かもしれませんが、ごみの減量の意識付けとしては、大きな意義があるのではないかというように思います。 また、生ごみや食品ロスの削減、これは前々から食品ロスを減らしましょうということで、生ごみ処理機あるいは容器の購入補助を行ったり、また３Ｒなどの啓発活動も行ったりということでやっております。 また、廃プラスチックにつきましても容器包装プラスチックと一括して分別をする、収集する方式が出されましたので、国の動きを見ながら上伊那８市町村でも協議を進めてまいりたいというに考えております。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） 2016年ですね世界経済フォーラムの総会、ダボス会議では、エレンマッカーサー財団の研究の下に、このままのペースでプラスチックが増え続ければ、海の中のプラスチック重量が魚の重量を超えると言われています。2016年、世界のプラスチック生産量は年間４億トンのうち、毎年910トンが海洋に流出しているといいます。 2018年のウィーン医科大学の研究では、日本人を含む人間の大便からマイクロプラスチックが見つかっています。その由来は、海洋汚染による魚や雨水から来ると考えられます。プラスチックそのものから温室効果ガスが排出されることも分かってきています。外気にさらされたプラスチックからメタンガスやエチレンガスが発生するとのことです。プラスチックごみを出さない、ポイ捨てをしない、こうした市民への啓発に力を入れるべきではないかと思いますが、再度お伺いします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） やはり、私たちの生活そのものの在り方を考え直す時期に来ていると思います。プラステチックが生活の中に当たり前にある、そうしたものではなくて、やはりプラスチックそのものをだんだんにこう減らしていくという取組もしていかなければいけないと。まあ差し当たってそのレジ袋だとかいうことの話をしました。 昨年10月に伊那市と覚書を交わしましたフィンランドの北カルヤラ県、と言いますかフィンランド共和国では2020年、今年には代替の、プラスチックに代わるもののある容器、これを使用禁止と、コップだとか容器、お皿、これはプラスチックではないものがありますので、これはもう使用禁止だと。で、2025年には石炭の使用も国として全面禁止だと。2035年には化石燃料、石炭、石油、そうした化石燃料の使用も国としては一切もう使用しないという方針を出しております。その代わり、そのエネルギーあるいはその素材をどこに求めるかというと、やはり森林に求めているということですので、世界で最も進んでいるそうした思想のフィンランド、そうしたところを見習いつつ、私たちもそのプラスチックがある当たり前の暮らしということから、早く脱皮をするべきだというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） フランスでは、ペットボトルを入れると破砕されて、プラスチック製品に３Ｄプリンターで出てくる冷蔵庫のような機械があるというふうに聞いています。こういった機械を伊那市でも作ってですねという研究を、その産・学・官連携でやったらどうかなというふうに思いますが、その大萱の市営住宅の跡地は、そんな構想はできないでしょうか。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 私たちの暮らしを変える、また日本の産業を支えていく、生活そのものも大きく変えていく、そうした研究が始まる中にそういうものが入ってくれば、これは可能性あると思います。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） ぜひ、期待をしたいというふうに思います。 大きく３点目の質問に入ります。介護事業所への新型コロナ対策支援についてであります。 エッセンシャルワーカーとも言われる医療や介護・保育・建設・運輸・教育・救急・警察・食料品店など、現場でなければ仕事ができない職種の方々は、新型コロナ対策を万全にしても、日々神経を使っているとお聞きしています。 そうした中で、介護保険制度の中で利用自粛により売上げが減っているという介護事業者について、国は「既定の時間より長く介護費用を請求してもよい。」という通達を出しています。例えばまあ、一日６時間の利用なんですが、８時間請求してもいいと、そういった規定なのですが、これについては利用者の同意を得てというものですが、利用者からは利用していない時間の分を請求されるのはおかしいという声があります。また、ふだん使ってる事業者から同意を求められれば断りにくいという声もあります。 事業所によって状況は異なりますが、訪問系デイサービス等で利用の自粛はあるようです。また、事業所から東京方面から子供が来るなら訪問は難しいと言われ、子供に「帰ってくるな。」と言っているという話も聞きます。介護事業所では、「感染させない」「感染しない」というために、職員に対して県外や県内の感染多発地帯へ行かない、行った場合には自宅待機を２週間する、10人以上の会合には出席しないなど、感染防止に努めています。また、その家族も気を使う毎日です。 そこで、飯田市や上田市のように、介護事業所の経営安定のための支援を行うべきではないかと考えます。利用者の負担増も抑えられるよう、市としての介護事業所の支援、介護従事者の支援について質問をいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市におきましては、感染対策を講じながら、介護サービスを提供している事業者、27法人ありますが、こうした皆様に対して一法人当たり10万円の支給を行うということと、また従事者数に応じたマスク、あるいは手袋等の提供というものも行ってまいりました。 で、今後でありますが、介護報酬の特別措置については、介護保険制度で正規に定められた特例であること。また、75歳以上の在宅高齢者の市独自の支援、これを別途行う予定でありますので、こうしたことを踏まえて、現時点では上乗せ請求分に代えて事業者、あるいは利用者への支援を行うということは考えていないわけであります。ただ、同意の有無による利用者間の公平性の問題、自己負担の増加に伴っての利用控えにつながるこうしたことへの懸念から、この特例措置には課題が多くあると思っております。また、いつまで続けられる措置か明確ではありませんので、今後感染状況、国の動向、こうしたものを注視しながら、必要に応じて国・県への適正な支援を求める、そんな声を挙げてまいりたいと思います。 で、伊那市としての介護事業所、介護従事者への支援については、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等を注視をしていく中で、必要であればさらに有効な対策についての検討を行ってまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） まあもう３月からですのでね、半年以上本当に現場の人たちは、長期に渡って神経を使う生活を続けているということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。 高森町は医療や介護の従事者に対して、抗原検査の検査費用の全額補助を行うということです。対象者は感染が疑われるが症状のない人とのことで、１回6,000円から8,000円ほどとのことです。ＰＣＲ検査については、半額で上限１万5,000円まで町で補助するということです。 まあ例えば、子供のところにどうしても行かなくてはならず、行ってきて帰ってきたけれども検査をしたいというような場合に、こうした支援ができないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（飯島進君）
松澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 先ほどもありましたけれども、検査体制が拡充された折には、そういったことも必要になってくるとかと思いますので、その辺を見極めながら検討していきたいと考えております。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） ぜひ、現場の苦労に応える方策を市としても考えていただきたいというふうに思います。 大きく４点目の質問に入ります。御殿場遺跡の環境整備についてであります。 富県小学校の東側にある御殿場遺跡は、国の重要文化財である顔面付釣手形土器が出土した遺跡です。約4,700年前の縄文土器で、時々県外へも貸し出されているという全国的にも珍しい土器が出土した遺跡なんですが、児童などの見学もされているところです。 市のホームページによれば昭和41年、1966年にこの地の開田事業に先立って緊急発掘調査が行われ、縄文時代中期中葉の住居跡５基、縄文時代中期後葉の住居跡11基、平安時代の住居跡３基、時代の分からない住居跡４基が検出されました。現在は、長野県の史跡に指定され、縄文時代の竪穴住居を復元、展示していますとあります。 ところがこの復元している竪穴住居に動物が入ったりして、荒れているとのことです。全体として、竪穴住居も手が入っていない状況です。市民からは、「御殿場遺跡はもう少し何とかならないのか。茅野市とか塩尻市、駒ヶ根市にある養命酒工場内の遺跡等では、本当にきれいに管理されている。」という声をいただいています。 市として今後、この御殿場遺跡をどのように保存していくのか、竪穴住居は更新する時期に来ているのではないかなど検討するべきと考えます。他の年代の住居跡も復元をして、観光客の誘致も可能ではないかとも思います。教育委員会の見解を求めます。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 御殿場遺跡でございます。議員御指摘のように縄文中期から平安期にかけての遺跡でございまして、昭和46年に県の指定文化財、この指定を受けております。で、その12月に、これ縄文時代のものというふうに推定されるわけでございますけれども、その１基につきまして復元をし、この平成の23年でございますけれど、11月にふき替えを行っているところでございます。 で、住居跡の周辺部でございますが、これキツネでございますけれども、再三にわたって穴を掘ったということがございまして、穴を埋め戻し、それで中へ入らないようにということもありまして、周囲をネットで囲む等をしたところであります。また、キツネはじめということでございますけれども、その中へ入ることがないように、定期的に草刈りを行う、そうしたこともしてきているところでございます。 これは本年でございますけれども、説明看板について振り仮名を付け、説明文について修正を入れる、また写真や絵を入れてより親しみやすいものにすると、そうしたことをして更新をしたところでございます。 復元住居でございます。これはどうしても経年によりまして、茅葺屋根の劣化、これも見られるところでございまして、継続的に文化財保護事業補助金、これを県のほうへ要望をいたしまして、財源確保を行いながら修復に努めていきたいというふうに考えているとこでございます。 この遺跡でございます。歴史的な遺跡として、小中学校の歴史学習での活用ができるよう、適正な管理を行いながら現状を維持し、保存をしていくところでございます。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） この御殿場遺跡ですね、大正末年の発掘調査で、その後、昭和41年の土地改良事業に伴う発掘調査、昭和46年に市が一部の1,058平米を遺跡公園に整備をし、昭和47年に竪穴住居の復元が友野良一氏によって寄附等で復元され、その後、富県老人クラブにより整備保護されてきたとのことですが、昭和41年の調査はたった８日間しか行われていません。調査面積が6,245平米ということで、広大な面積をたった８日間しか調査をしていないということで、富県小学校の郷土室に遺物が保管されているということでありますが、調査そのものはトレンチ調査のみで終了しているということで、もう少し時間をかけた調査をすれば、国宝級の新たな発見もあるのではないかというふうに考えますが、今後再度この遺跡を調査するという考えはないんでしょうか。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 国宝級の出土品が期待されるのではないかという御意見でございますが、可能性としてはそれはまあないことはないのではないかなというふうに思いますけれど、実際現在、市の教育委員会等としましては、調査を改めてするというような計画は現時点ございません。 一帯をこうちょっと広くこう見てみますとですね、例えば老松場古墳、それからちょっと離れたところには一夜の城跡、それから伝兵衛井筋、それでさらに入ればですね、高遠の様々な古戦場跡等もございます。子供たちがですね、テーマをもってそこを歩き、調査をし学びを深める、そういうようなその環境であるなと、そういうことについては思うところでございます。
○議長（飯島進君） 柳川議員。
◆20番（柳川広美君） 私、先日茅野市の尖石の遺跡の博物館、それから復元跡のところを見学してきたのですが、まあ国宝級のものが２点あるということですね。「縄文のビーナス」と「仮面の女神」２点あるということですね。それだけで、本当に年間の観光客すごい数来るんですよね。なので、御殿場遺跡もですね、ぜひ再度調査していただいてですね、という夢のある調査ですので、ぜひ予算を付けていただいて検討していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩いたします。再開は、午後３時15分といたします。
△休憩 午後３時００分
△再開 午後３時１５分
○議長（飯島進君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
白鳥敏明議員の質問に入ります。 ９番、
白鳥敏明議員。 （９番 白鳥敏明君登壇）
◆９番（白鳥敏明君） ９番、白鳥敏明です。質問は先に通告しております、学校給食費の公会計化についてと、保育園業務のＩＣＴ化による働き方改革についてを質問させていただきます。 まず最初の、学校給食費の公会計化についてですが、まず初めに新型コロナウイルス感染症の影響による教育現場の状況について、最初に確認させていただきたいと思います。 御承知のように新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が、４月７日に発令され、５月25日には解除をされました。一時期は全国の一日の新規感染者数も100人以下となり、終息の方向かと思われましたが、緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に開始されたことにより、７月頃から都市部を中心に感染者数が急激に増加しており、最近では全国各地での感染が拡大している状況となっております。 先ほどもお話ありましたが、長野県の状況も昨日までのデータですが、県内でも北信のほうでクラスターが発生し、感染者総数が292人と、約300人を超えるような状況で日々感染が拡大しております。 新型コロナウイルス感染症拡大により、感染防止の観点から小中学校関係は３月初旬から５月下旬まで長期の臨時休業となりました。その間、途中で分散登校したり、情報通信技術ＩＣＴを活用したテレビ会議システム、Ｚｏｏｍというふうにおっしゃるんですが、それや事業支援システムＳｃｈｏｏｌ Ｔａｋｔなどを活用したオンライン学習で、生徒の学業の遅れを最小限にすべく、数々の施策を展開されてきたと思います。 また、今年は例年と違い、梅雨明け早々から真夏日や猛暑日が続く異常に暑い夏が続いておりましたが、夏休みを例年よりも短縮し授業の時間の確保に努められたと思います。 そこで確認ですが、先日の校長会の懇談会でもお伺いをいたしましたが、夏休みの期間短縮やオンライン学習などで授業時間の確保に努められたと思いますが、小中学校の授業時間の不足状況は、現状どのような状況でしょうか。特に小学校６年生や中学３年生は進学や受験の関係もあり、生徒や保護者の方々も大変心配されていると思います。今後の授業時間確保施策はどのようにお考えでしょうか、今後の対応について併せてお伺いいたします。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 小中学校の学習指導に関する進度等についてのお尋ねでございます。７月末の時点の調査によるものでございますが、小学校につきましては平均で84.7％、これ市内小中学校について申します。中学校については平均で81.7％となっております。これ県のほうでまとめました県平均でございますが、小学校は82.5％、中学校は82.1％という結果でございました。ほぼまあ県の水準かというふうに思います。この学習進度の遅れでございますけれど、新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴いまして、伊那市の場合は本年度、４月10日から５月22日まで臨時休業ということになりました。 市内の小中学校におきましては、子供たちの学びを止めないということ、これもう４月中、相当早い時期から確認をこういたしまして、そのことを大事に取り組んでまいりました。具体的には登校日、またオンラインでの学習指導、夏休みの短縮また行事の精選などによるわけでございますけれども、結果、年度内には必要な指導内容、これについては確保できる、そのように考えているところでございます。 なお、今議員御心配いただきました個々の子供たちへの対応、ここに係るわけでございますけれども、放課後等を利用した補習等についてでございます。国の二次補正予算を活用いたしまして、学習指導員また補助員につきまして、県費によって配置をしているところでございます。 で、今後でございますが、国・県の制度も活用しながら、子供たちの学びをしっかりと補償していく、そのことを大事に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 今、県の平均が82％前後で、伊那市はそれ若干上回っているということで、まあ県平均には大丈夫だというお話をお伺いしまして、あとまあ年度末までには、ほぼ達成できるというお話をいただいて安心をいたしました。 ６月の補正予算で小中学生に一人１台のタブレット端末が配備されるということで、周辺機器やソフトウエアの一層の整備が図られるというふうに思っております。臨時休業中にはＩＣＴを活用した学習の実践が、各学校で実施されてきたと思います。せんだって６月の議会の総務文教委員会関係施設視察の際にはですね、議員全員で東部中学校のＩＣＴ活用教育の遠隔授業を実体験してまいりました。 今回、実体験して今後の授業の進め方が、従来と全く違った状況になっていくのだろうというふうに感じをしました。また、教える先生方も教え方をいろいろ研究せねばならないというふうに思いまして、大変だろうなという感じも持ちました。 また、全国ＩＣＴ教育首長協議会の2020年度「日本ＩＣＴ教育アワード」で、ＩＣＴやＩｏＴを活用した教育を積極的に推進している、特に遠隔教育による小規模校の課題解決、企業と連携したＩｏＴ技術による教材の高度化、自然の中でＩＣＴを活用した先進的な学びの実践など、今後のＩＣＴ教育のモデルケースとしてふさわしく、他の自治体の参考になると高く評価され、経済産業大臣賞を受賞をしたというふうに、７月頃報道されておりました。そのときの白鳥市長のプレゼンの動画を私も見させていただきました。本当に伊那市の先進的なですね、取組をいろいろされているということで、再認識をさせていただきました。 そこで、２番目の質問なんですが、今年度中に小中学生に一人１台のタブレット端末が完備されますが、ＩＣＴ活用教育の実践状況と、今後の推進計画や、その推進要員体制、それから先生方も当然いろいろ研究しないと進まないと思いますので、その計画等についてお伺いいたします。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） ＩＣＴ教育の推進に関わってのお尋ねでございます。小学校でございますが、新たに学習指導要領にこう位置付けられたということで、プログラミングについて学ぶということになっています。これ既に８クラスについて、その指導が行われておりまして、年度内には全15校、五、六年生を対象にそうした学習が行われるということになります。 また、ＩＣＴの活用に関してでございますけれども、それぞれの学校で臨時休業中にいろいろなかたちでのこう取組がございました。また研修も積まれました。そのことによりまして、先生方が意識も高め、意欲も高めということがございました。そして、積極的な活動がそれぞれにこう進んできているところというふうに承知をしております。特にその研修意欲が高まってきておりまして、研修への参加者も増えている、そういう状況にございます。 本年度の研修でございますけれども、最初に校長先生を対象としたその研修、これ昨日もちょっとお話出たところでございますけど、そういう機会を設けました。で、その後全教員向けのオンラインでの研修、これにですね300人の教員が参加しております。そして、夏休み中でございますけれども、ここでもオンラインの研修を行ったのですが、２日間で約350名の先生方の参加がありました。これはちょっと付け足しをいたしますけれど、ここには高遠高校の先生方の参加もございました。で、11月でございますけれども、高遠地区におきまして、オンライン授業の公開をしようということで準備を進めておりますが、ここにも高遠高校が授業公開をするというかたちで御参加をいただけるというふうになっております。 今後でございます。国によりますＧＩＧＡスクール構想の取組を通しまして、本年度中に市内の小中学校に一人１台の端末、これが配備をされます。で、それに伴いまして、通信速度を改善するための改修等についても、取り組んでいるところでございます。で、これによりまして、これまで以上に学校におけるＩＣＴ機器を活用した学習指導、この充実が図られていく、そのようになるところでございます。 で、一方でですね、今後再びと言いますか、できればそういうことはなくてほしいわけですが、臨時休業等がこうあると、そうした場合を想定をいたしまして、臨時休業中のオンライン学習支援ガイドブック、こういうものを作成をいたしまして、速やかにそれぞれの学校で遠隔授業を行うことができる、そうした体制を整えていく、そのための方途を作ってきているところでございます。 なお、そうしたためには、ＩＣＴ機器を日常的に使っているということがこれは欠かせないということで、それぞれの学校、活用に努めているところでございます。 また、先ほどお話の中にもございましたけれども、ＩＣＴ活用教育推進センターの取組でございますけれども、その取組を特にですね、ＩＣＴの支援員を確保して、それぞれの学校にこう具体的に支援をしていくことができるようにする、そういう取組を進めてまいりたいと考えております。 また、一方で大変懸念されるところでございますけれども、ネットトラブル等に関わってもですね、やはりその対策が重要になります。そうしたことから、学校・家庭でどのように機器を使うのか、そうした決まり、ルールについてもガイドブックを作成をして安全な活用に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 最後になりますけど、市内の小中学校の情報教育の推進につきまして、伊那市学校教育の情報化ビジョン、これを本年度改定をいたしまして、新たな環境にふさわしいＩＣＴ活用実践、これを進めてまいりたいとそのように考えているとこでございます。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 要員の確保も図られるということですし、小中学校だけじゃなくて高校も一緒に巻き込んだかたちでの研修もやられているということで、非常にこれからやはりいつまたなんどきなるか分からないということに備えが万全にされているのかなというふうに感じました。ありがとうございました。 ちょっと話題変わって本題に入っていくんですが、次にですね、給食費の徴収についてをお伺いしたいと思います。 実は子育て支援課に確認をさせていただきましたら、保育園関係費用まあ副食費、それから未満児の保育料などの徴収なんですが、これは保護者の口座から振替処理などの徴収を子育て支援課が市の一般会計で一元管理しており、振替指定金融機関は市の指定する市内に本店または支店を有する金融機関で、具体的には八十二銀行、アルプス中央信金、長野銀行、上伊那農業協同組合、長野県信用組合、長野県労働金庫、ゆうちょ銀行とのことです。 そこで質問ですが、近隣市町村も本市と同様でしたが、現在本市の小中学校の給食費徴収及び管理は、各学校ごととなっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 また、振替指定金融機関ですが、保育関係は市の指定する、先ほどお話しました市の指定する市内に本店または支店を有する金融機関で、振替手数料は市負担となっているというふうにお伺いをしております。学校関係の給食費等の振替指定金融機関及び手数料はどのようになっておりますでしょうか、併せてお伺いいたします。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 給食費に関わっての御質問でございます。 伊那市の学校給食でございます。調理場ごとに献立を決めて、それで給食を提供しているというかたちを取ってきております。そのため、給食費もそれぞれ若干相違がございます。で、給食費の徴収、そしてその管理につきましては、学校ごとに行っているということでございます。 で、お尋ね、振替の指定金融機関でございますけれども、学校ごとに異なるわけでございますけれども、八十二銀行、アルプス中央信用金庫、上伊那農協、ゆうちょ銀行の４つの金融機関にお願いをしているところでございます。 手数料でございますが、保護者の負担でお願いをしております。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） ちょっと関連的なあれになるんですが、まあ調理場ごとの献立ということも、さっき私触れました子育て支援のほうは、市の一般会計でやっているんで、手数料は市の負担なんですが、こちらのほうは保護者の負担というのは、これはどんな理由であれなんでしょうか。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 小中学校の給食の会計につきましては、私会計ということで運用をしておりまして、そのことによるものというふうに御理解をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） はい、やり方が違うということで。本市のですね、学校給食は、自校方式を基本に採用して、先ほどお話ありましたが、各学校で献立を作っているということで、そうは言いながら食育の一環としてですね、各学校の特徴を生かすように独自献立を作られて取り組まれているというふうに先ほどもお話がありました。 昨日、池上議員も触れられておりましたが、昨年度も長谷共同調理場が学校給食甲子園大会に出場されまして、全国優勝大会で見事入賞をされました。それと、子ども審査員特別賞３位、さらに給食調理員の先生が、給食調理員特別賞を受賞ということで、大変輝かしい実績を残されております。 しかしながら昨今、教職員の長時間勤務は深刻な状態というふうになっております。ちょっとデータ古いんですが、平成28年度の公立小中学校の教員勤務実態調査では、教論の一週間当たりの学校内勤務時間が小学校で57時間29分、平成18年度比で４時間13分増えていると、それから中学校では63時間20分で、平成18年度比５時間14分増というふうに明らかになっております。 一方、平成28年度に全国の小中学校572校を抽出して行った学校給食費の徴収状況に関する調査で、学校給食費の徴収、管理業務を主に学校が行い、未納の保護者への督促を行っている者は学級担任が46％、副校長・教頭がやっているのが41％ということが、データがあります。そういうことで、教員の業務負担増になっている様子がデータでもうかがえる。まあ伊那市は若干違うかもしれませんけど、そんなデータがあります。 このような状況において、平成31年１月25日に中央教育審議会で、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすると提言されております。これを踏まえて文部科学省は、全国地方公共団体に書面による実態調査、そのときの回答数が1,647地方自治体があったそうなんですが、その中から地域の実情や人的・財政的事情が異なる11の地方公共団体にヒアリング調査を実施し、参考にして令和元年、昨年ですね、昨年の７月に学校給食費徴収管理に関するガイドラインを作成されております。 ガイドラインには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進するように求めております。 学校給食費を公会計制度に移行した場合の見込まれる効果としては、そこに書いてあったのですが、①として、教員の業務負担の軽減。督促業務などから解放され、子供に向き合う時間や授業改善の時間が確保出来、学校教育の質が向上する。一つの例として、地方公共団体の事例では、１校当たり年間で190時間の業務削減効果も見込まれるというふうにそこ書いてございました。 ②としまして、保護者の利便性の向上。納付が特定の金融機関からの振替から地方公共団体が指定の金融機関となり、納付方法の多様化が出来、保護者の利便性が向上する。 ③として、徴収・管理業務の効率化。一括したシステム管理で業務効率が見込まれるというふうにも書かれております。 ④として、透明性の向上、不正の防止ということで、経理面の管理、監督体制や監査の機能が充実するというふうにも書かれております。 ⑤公平性の確保。効果的な徴収により、滞納が減少する。 ⑥給食の安定的な実施・充実として、効率的、効果的な食材調達や、他部局との協働で地産地消等もしやすくなるというふうにガイドラインには記されております。 それと、公会計化に向けたスケジュールイメージも記載されておりました。昨年ガイドラインが制定されたものですから、地方公共団体は2021年度までを、公会計に向けた検討・準備期間、2022年度から公会計制度を導入開始するスケジュールイメージが掲載されておりました。 長野県内の学校給食費の公会計化状況についてを調査いたしました。塩尻市は文部省、文部科学省のガイドライン作成時にヒアリングを受けておりましたが、それ以前の2013年、平成25年ですが、４月から既に公会計を実施しておりました。そして、学校給食費の納付は児童手当からの天引きもできるように利便性を図っております。 松本市は令和２年、今年ですね、の４月から公会計化に移行しております。 長野市は2018年、平成30年ですが12月の決算特別委員会委員長報告で、公会計化の検討を進めるよう、提言をされております。 飯田市は2019年、令和元年10月、教育委員会定例会で今後検討が必要である事項と考えているというふうに、答弁をされております。 近隣市町村の調査では、駒ヶ根市は公会計化への移行を検討していきたいという回答をいただきました。その他の町村は、現時点では具体的な考えはないというような回答をいただきました。 そこで質問ですが、このように文部科学省から学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示され、学校給食費の公会計化に移行を求められております。公会計化移行による効果は先ほど述べましたが、公会計制度になっても各学校ごとの地域特徴を生かした献立作成は従来どおりできますし、調味料や冷凍食材などの加工食材は、共同購入によるコスト低減などの効果も期待できると思います。 現状、教育現場では、コロナウイルス感染症防止対策やＩＣＴを活用した授業準備などで先生方は今まで以上に時間が必要な時期だと思います。ですから、本市も学校給食費の公会計化への移行を検討する時期が来ていると思います。そうすれば保護者の振替手数料負担もなくなると思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（飯島進君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 学校給食費の公会計化への移行の検討に係るお尋ねでございます。議員御指摘のように、文部科学省は学校給食費の徴収につきましては学校また教員の担う業務ではなく、本来地方公共団体が担う業務、そのように見解を示しているとこでございます。そのことにつきましては、私どもも受け止めているところでございます。 で、議員御指摘いただきましたように、その地方公共団体がこの業務を担うことによりまして、教職員の負担の軽減また保護者の利便性の向上、給食費の管理・徴収等の業務の効率化等が見込まれるところでございます。 一方、課題といたしますと、給食費の徴収に関わるシステムの構築、データ管理、財源や人員の確保、庁内部局内の調整等が挙げられるところというふうに思われるわけですが、また小学校、中学校それぞれで給食費をそろえると、そうしたことについての検討も必要になるところかというふうに思います。 国では見解とともにですね、導入に向けたガイドライン、これも示しているところでございまして、このガイドラインを参考にいたしまして、導入に向けた業務の洗い出しを担当課で検討してみたい、そのように考えているところでございます。 また県下では、今挙げていただきましたように、塩尻市また松本市等で自治体がその徴収業務を担っている、そうしたところがございます。そうした自治体のお取組を参考にしつつ、また現在、市会計で行っております他の市町村の動向も併せて注視しながら検討してまいりたいと、そのように考えるところでございます。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 今まで長年やってきたやり方を変えるというのは、非常に大変なことだと思いますんで、まあシステムの変更、それから要員の確保、それから費用も当然かかると思いますので、一長一短にはいかないというふうに思いますが、何とかですね今お話あった検討してみたいというお話もいただきましたので、学校における働き方改革の具体的な方策の一つというふうに文部科学省も言っておりますし、ガイドラインも示されておりますので、学校給食費の公会計化に向けてですね、早期に実施され先生方の負担を少しでも少なくしていただければというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。 それでは、次の保育園業務のＩＣＴ化による働き方改革に移らせていただきたいと思います。 2019年、昨年ですが10月から消費税が10％に改定をされると同時にですね、その税収を財源に、幼児教育保育の無償化がスタートしております。 令和２年３月に策定されました第２期伊那市子ども・子育て支援事業計画のデータですと、保育園の入園状況は平成29年が1,854人、内訳は３歳以上児が1,428人、３歳未満児が426人、平成30年が1,892人で内訳は３歳以上児が1,471人、３歳未満児が471人というふうにお伺いをしております。 一方、幼稚園あるいは認定こども園の入園状況なんですが、平成29年は218人、内訳は３歳以上児が158人、３歳未満児が60人、平成30年は同じなんですが全体で218人、内訳は３歳以上児が168人若干増えて、３歳未満児が50人というようなかたちになってございます。 保育園と幼稚園、認定こども園の合計しますと、平成29年が今申し上げた数値を合計すると、2,072人で、３歳以上児が1,586人、３歳未満児が486人、平成30年度は2,110人で、３歳以上児が1,589人、３歳未満児が521人と全体では若干の増加なんですが、やはり３歳未満児が７％というふうに増加しております。 また、延長保育の利用状況は、平成29年度は全園児の48.7％、30年度は50.8％とやはり増加傾向でございます。これは子育て世代の方々の就労希望が多くなってきている傾向の表われかというふうに思われます。 そこで確認ですが、幼児教育・保育が無償化され、令和元年度と２年度の保育園・幼稚園・認定こども園の入園者数はどのような状況でしょうか。 また、令和元年度から保育時間が標準時間保育が11時間、それから短時間保育が８時間となりましたが。その利用比率と延長保育の利用児童数比率、並びに延長保育の３歳児以上児と３歳未満児の利用比率についても併せてお伺いしたいと思います。
○議長（飯島進君）
松澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 保育園の入園状況でございますが、令和元年度は1,987人、このうち３歳以上児は1,605人、３歳未満児が382人でございました。また令和２年度８月１日現在ですが1,879人、このうち３歳以上児が1,493人、３歳未満児が386人でございます。 それから、幼稚園及び認定こども園の入園状況ですが、令和元年度が222人、このうち３歳以上児が184人、３歳未満児が38人でございました。令和２年度は８月１日現在で229人、３歳以上児が184人、３歳未満児が45人。合計しますと、令和元年度が2,209人、３歳以上児が1,789人、３歳未満児が420人。令和２年度につきましては2,108人、３歳以上児が1,677人、３歳未満児が431人でございますが、令和２年度につきましては未満児を中心にさらに100人程度が入園する見込みでございますので、傾向としましては全園児数としましては前年度並みですけれども、３歳未満児の内訳が大幅に増加している状況です。 それから標準保育時間11時間と短時間保育８時間の利用比率ですが、これは公立保育園の数値となりますけれども、令和元年度は標準時間が58％、短時間が42％でした。令和２年度は標準時間が56％、短時間が44％ということで、傾向としてはほぼ前年並みの推移ですけれども、さらにもっと以前と比べますと長時間保育が増加している傾向です。 延長保育の利用状況ですが、これも公立保育園の数値となりますけれども、令和元年度は全児童の７％で、３歳以上児では６％、３歳未満児では14％でございました。また、令和２年度は全児童の７％で、３歳以上児では３％、３歳未満児では23％ということで、ほぼ全体としては前年並みの推移ですけれども、３歳未満児の利用割合が増加している状況でございます。 以上です。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） やはりさっきもちょっと申し述べましたけど、未満児の保育がどんどん増えてきている。やはり傾向かなという感じがします。そういう意味で、保育士さんはですね、新型コロナウイルス感染防止の対策などで日々大変御苦労されている中でですね、園児の欠席連絡対応や登園・降園管理やですね、園児台帳や健康記録管理、日誌、その他計画書などのいろいろな資料をですね、限られた時間の中で日々作成しなければならず、大変御苦労されている状況ではないかなというふうに思います。 本年６月時点の19保育園の園児総数1,736人で、クラス数が年長から未満児まで入れて116クラスというふうにお伺いしております。延長パートを除いて小鳩園も含む職員数では正規職員が111人、会計年度任用職員が178人、合計289人というふうにもお伺いしております。 そこで質問ですが、保育士さんが日々あるいは週単位で作成する管理資料は、パソコンなどで作成し管理されていると思います。現状の各保育園のパソコンの配備状況などについて、お伺いいたします。
○議長（飯島進君）
松澤保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松澤浩一君） 保育園の業務用のパソコンでございますが、令和元年度、昨年21台を追加配備しまして、現在19園の合計では81台となっております。各園の配置状況につきましては、園の規模に応じまして少ないところで３台、多いところで７台、３台から７台となっております。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 全部で八十数台で、各園３から７台ということで、非常に少ないかなという感じはするのですが、過日ですね、箕輪町では町内８保育園の業務支援のためのＩＣＴシステムを、本年４月から導入し、運用を開始したというふうに新聞でも報道されておりました。 導入の経緯についてお伺いをしましたら、各保育園には事務室に２台のパソコンしかなく、伊那市よりはちょっと少な過ぎると思うのですが、保育士が作成する日誌、出席簿、発達記録等は手書きで記載、月ごと、年ごとの出席集計表も手計算で実施をされているというような状態だったそうです。また、年間計画や月案、週案についても、職員会で話し合った内容を園長や主任がデータ入力し作成をしていたというような状況だそうです。さらに、職員の勤務形態が多様化して、労務管理が非常に複雑化してきていると、このような状況下で、平成29年園長研修でＩＣＴシステムを導入している塩尻市のサン・サンこども園を視察する機会があり、後日、役場職員も視察して書類作成等の増加する保育士の事務的業務に、ＩＣＴを活用することで負担を軽減し、園児の保育活動に一層に注力を注げる環境を整え、保育の質向上につなげようと、庁内で導入検討を進め、今年度から運用開始したとこのことです。 ８保育園のＷｉ－Ｆｉ環境整備、各クラスごとに１台のタブレット端末を配備して、53台も含めシステム導入総額、税込みなんですが約780万円、年間維持費がＷｉ－Ｆｉ保守料、システム使用料ほかで８園合計で約150万円ということでした。業務委託先はＮＴＴ東日本株式会社、採用システムは株式会社コドモンのＩＣＴサービス「コドモン」とのことでした。 採用システムは株式会社コドモンが運用しているクラウド上で運用するシステムで、保護者向け「コドモン」のアプリが無料で公開されており、ダウンロードすることにより、保護者も欠席連絡や保育園からの連絡メールも受信可能で、全国約4,000施設以上の保育園等で利用しているシステムとのことです。 現在の利用状況は、保護者から大変好評な保護者がアプリからの欠席連絡や登園・降園管理、保護者へのメール連絡、発育測定記録、その他で今後の活用としては毎日の日誌記録、お昼寝管理、健康記録、発達記録、個々の家庭への連絡機能、職員のシフト管理など活用が想定されているとのことです。 そこで質問ですが、本市の保育園は小鳩園も含めて20園あり、３歳未満児から年長児までで、先ほども触れましたが116クラスあります。平成30年度の正規職員の時間外総時間が6,756時間で、平均時間が66時間。令和元年度は7,586時間で、平均時間が75時間と増加傾向です。 本市も働き方改革の一環として、保育士の事務的業務にＩＣＴを活用し、業務改善に取り組む時期かと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員おっしゃるように、この保育現場についてもＩＣＴ導入は極めて重要なものだと考えております。で、今現在保育士は手作業による登降園管理、また日誌健康管理、まあ様々なことを手入力、手入力というか手作業で行っておりますが、こうしたこともやっぱり新しい仕組みに置き替えることは十分可能だと思いますので、まあ今後そういう方向で考えてまいりたいというふうに思っております。 で、これは保育士だけではなくて、保護者にとってもプラスになるということ、また迅速に様々な情報が行き来できますので、これは導入の方向ということで考える、また既にそうしたＮＴＴ東日本の仕組みがあるということでありますし、ちょうどＮＴＴ東日本から伊那市へ職員を派遣してもらっておりますので、そうした点で解決ができれば、残業時間と相殺すればもしかしたらこちらのほうが安くなるかもしれません。 また、中身をよく研究する中で、仕組みとしてはそれほど難しくない部分もあると思いますので、そうしたところはエクセルなりアクセスなりで、自分たちでできるところももしかしたら可能かもしれませんので、そうしたところを総合的に早急に研究をして対応していきたいというふうに思っております。
○議長（飯島進君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 大変前向きな答弁いただきました。私もこのメーカーのところへちょっと入ってみたんですけど、どこの自治体でどういうあれですかと、そこまで入れないとそのドコモのとこに入れなかったものですから、中身まで見なかったのですけど、非常にいいようなシステムだというふうに感じましたので、特に保育士さんの、今お話ありましたように手作業を何とかですね、事務の改善をされてＩＣＴを活用した業務システムを導入されてですね、保育士が園児の保育活動に一層注力できる環境が早期に整えられることを期待しまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、
白鳥敏明議員の質問が終了いたしました。 引き続き、黒河内浩議員の質問に入ります。 17番、黒河内浩議員。 （17番 黒河内浩君登壇）
◆17番（黒河内浩君） 17番、黒河内浩です。発言が明確になりますように、やはりマスクを取らさせていただいて、質問をしていきたいと思います。 質問の順番ですが、通告してある順番をちょっと入れ替えまして、３番目のほうを先に、三峰川の霞堤と河川整備の在り方、この点についてを先に質問をさせてもらいたいと思います。 そこで、具体的な霞堤の問題に入る前に、今回三峰川の右岸側の堤防の欠損における一連の市の対応の検証をしたのか、またした結果がどうだったのかということで、お聞きしたいと思っていますが、これは７月の臨時議会でもまた今議会でも市長よく発言してますように、この早期復旧が完了したのは、まさに国、天上の努力の成果、そしてもう一つは業界挙げての建設業の皆さんの一致した努力、この二つのやっぱりおかげで、これを早期に復旧できたということで、感謝申し上げたいと、その都度市長も発言してますけども、まさに私もそのとおりだと思ってます。本当に私からも感謝申し上げたいと思ってます。 さて、一連の検証ということで挙げさせてもらいましたが、欠損の発見してから復旧の経過に至っては、昨日の池上議員それから唐澤稔議員のところでも、市長２回にわたって一連の同じ答弁をしてますので、３回目はもう結構です。私のほうでは、その先、市としてどのような対応をしたのか、またできたのか。さらにはこれは大きな国が関与する復旧ですけども、そうでない市の対応すべき災害があった場合、そのときに市がどのように動くのか、検証の結果をまずその点をお聞きしたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあ当時の発生から対応、完了まで一連については昨日お話をしたとおりであります。実は偶然ではありますけれども、決壊をした翌日ですか、翌々日ですか、中部地方整備局のほうに用事がありまして行きました。そのときに、局長にもお会いをして、実はこういう状況なんだと言ったら、局長の部屋にはテレビが置いてありまして、その三峰川の決壊をした対応している現場の生中継をしておりました。これは24時間見ているので、状況は全て私も見ているし、官邸も見ているということで、国を挙げて注目をしていたわけであります。で、照明車も何台も投入をしてということでございまして、ある意味この千曲川だとか、あるいは関東周辺から東北にかけて、去年の19号で大変な災害を受けた、そうしたところの次の段階として手当の仕方、これ国はある意味非常にこうリトマス試験紙的なそうした対応をしているのかなと見たわけであります。 で、私たち国との連携というのは、常に取られておりまして、例えば19号、昨年の19号のときにも、天竜川上流河川事務所の所長さんからは、夜中でも電話が来ます。今こういう状況で、あと何時間後にどうなる、これについては特別警報が出る可能性がある云々ということを、国のほうから直接私の電話、携帯に電話が来まして、それによって私のほうから危機管理課等に指示を出して対応していくという、こういう仕組みができております。 また一方では、ダム関係については、天竜川ダム統合管理事務所の所長からも連絡が入るようになっている。で、気象庁、気象台の長野気象台からも台長からの連絡が来るということで、様々な国・県との連携というのが取れているというのが実情であります。まあそれも、ふだん今はちょっとできていないのですが、毎月、２か月に一遍、国の出先、県の出先の長の皆さんが集まって、食事を取りながら、お昼を食べながらいろいろな情報交換をする、月曜会という会があります。これをやっていることによって、皆さんがふだんからこう顔の見える関係、これができておりますので、まあこうした緊急事態については、お互いがすぐに連絡を取り合って対応をするということにつながっているのかなと思っております。 で、一方伊那市でこういうことが起きたらどうなるかということでありますが、一例を挙げれば、栗の菰立沢これが上流域が滑って濁流になりました、土石流の可能性もありますと、こうしたときには県のほうにすぐに連絡をする、それから国土交通省にも連絡をして、すぐ対応してほしいと、私も天竜川上流河川事務所に行って話をしたり、そうするとやっぱり翌日には天気によるのですが、すぐにヘリコプターを飛ばして現地を視察、県あるいは林務部等の皆さんは、地上から現地へ入って、うちの職員も一緒に行って現場を見るということで、市の場合であっても県の場合であっても、国の場合でもあっても非常に対応が早いというふうに私は思っておりますし、また感謝をしています。 こうしたことも、やはりふだんのつながりかなと思うのですが、やはり地方のいろいろな災害というのが、放っておくとだんだん大きくなっていくということにもつながりますので、いかに早くその災害をたたくのか、それからふだんはいろいろな危険箇所については現場を一緒になって見てます。で、必要なところからどんどん手当をしてもらうということで、災害というか大量の雨が降ったり、出水をしたりしても、その前に手当が済んでいるということもあるわけであります。 今回の台風によっての降雨量、過去最大という話を昨日もしました。例えば、昭和36年の三六災、あのときに降った量に比べればはるかに多いのですが、災害はあれに匹敵をしないわけであります。やはり昭和36年の災害があって、あるいは昭和57年、58年の大災害があって、こうしたことを経験をして、手当をしてきたことによって事前のまあ予防ができてくるということになっていると思います。ともあれ全てを対応していくには予算がないといけませんので、予算の確保という点では、私ども国のほうに行ったり、県のほうに行ったり、また国へ行くだけではなくて財務省に行かないと予算通りませんので、財務省のほうに何とか入り込んで、まあ地元の国会議員のつてを使いながら、財務省に行ってこれだけ困っているんだということを、訴えながらやっているというのが実態であります。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） まあ天上を国に任せるだけではなく、市としても動いているんだという話を市長のほうからお聞きしたわけでありますけども、まあそういうだけの大きな災害ではなく、私は小さな災害の場合に市がどう動くんだということも併せて、その検証の結果を聞いたつもりであります。ちょっとまあ質問の仕方が悪かったのかなと思っていますけれども。 まあ一つの一例挙げれば、昨年の10月のときに権兵衛峠入り口のとこの橋の落下がありました。これはやっぱり国、飯田国道事務所になるわけですけれども、市長も我々もあれは復旧するのには半年はかかるだろうっていうふうに見てたところが２か月程度足らずで通行することができるようになった、これはやっぱり国、飯国の努力そしてそれを請け負った建設業界の皆さんの努力、こういったもので早くできたものと思ってます。そういった中で小さな災害、そのときに市の職員や地域の人たちが鋤簾やスコップを持って駆けつければ何とかなるんだという時代は、もう過去の時代です。とするなら、重機を持った建設業の人たちの努力を、助けを借りなければなりません。 山室川の濁った水のときの対応について、市長のほうから地元の建設業者が来てくれて対応してくれたから、すぐ濁りを薄めることができるような対応できたんだという話がありました。もう一つ検証の中で、やはりそういう小さなちょっとした災害でも、地元の人たち、地元の建設業の人たちとどういう関係ができているのか、すぐ対応ができるのか、そのエリアで業者が出てくれる人が決まっているのかどうか、そのあたりの検証どうなっているのか聞いておきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 例えば災害といえば、大雪が降ったときもこれに当たると思うのですが、こうした場合についてはテリトリーを決めてありまして、除雪については何センチ以上降ったらすぐに出動してかいていくというようなこと。また、土砂災害でも小規模のもの、これについてはやっぱり地元の父ちゃん、母ちゃんでやっているような小規模なところの皆さんがすぐに動いてもらいます。 で、大きなところ、地元以外の大きなところで請け負ったとしても、機械を持ってくるなんてことは当然できないもんですから、やはり地元の皆さんの力をお借りするのが一番早いし安心だし、またよく知っていますので、そうしたことを考えてみると小規模でも建設業者、土建業者というのは地元に必ず残すということが必要だというふうに思います。 また一方で、河川でも幾つか一級河川もあれば準用河川もあります。そうしたところにおいては県と一緒にやる、あるいは国と一緒にやっていく、例えば大沢川の改修なんてかなり大きな改修工事になるのですが、これは伊駒アルプスロードの工事に併せて、同時にやっちゃいましょうというようなことも進めております。そのほか、幾つかそのような事例もありますので、ありますのでというかあれば、部長のほうから話をさせてもらいます。
○議長（飯島進君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 今年の７月の豪雨によりましても、市単独災害ということで、土砂流出箇所とか長谷中心に大変多かったわけですけれど、地元の建設業組合の協定によりまして、連絡によって業者割り振らせていただいて、対応していただいております。 また今回の三峰川の堤防決壊もそうですけれど、連絡をいただいて、まあ国交省に連絡をするとともに、まあ市の職員につきましては直ちに現場に向かいまして、ナイスロードの境の信号から、三峰川橋まで全面通行止めにしまして、夕方業者による通行止め管理に移行したんですけど、それまでの間、建設部、一部水道部の職員にも協力していただいて、通行止め対応、脇道からの進入を防止というようなことで対応させていただいておりまして、協力によって迅速に対応できたかなというふうに思っております。 また、三峰川の関係につきましては、その日の夕方なんですけど、美篶地区の区長の皆様にも集まっていただいて、被災状況ですとかまあ災害復旧の状況等について、説明会をさせていただきました。これ非常に住民の皆さんの安心という意味で、大変によかったかなというふうに思っております。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） まあ冒頭市長のほうから、国や県とのつながりを大切にしているということでありました。まあそれは当然のことであると同時に、小さなやはり、地元にいる小さな建設業の人たちもやっぱりふだんからのつながりをしっかり大切にして、小規模のものであれやはりしっかり大切に対応していくことが必要だろうと思ってますし、区長会通じて連絡入ったの、すぐ回覧で早急に地元住民に回るように、回りました。内容的にも非常に理解できる、図面も入って内容でしたし、非常に対応よかったかなと思ってます。これからもそのことだけは、引き続きしっかりと対応してってもらいたいと思いますが。 検証の中のもう一点、やったかどうかあれですけども、防災と消防団との出方の関係をちょっと検証の意味で聞いておきたいと思います。 一昔前、まあ二昔前というか、我々が消防団員でいた頃には、三峰川の欠損があったような場合においては、消防団が一番最初に出てって、牛を組んで入れるか、木流しをするか、蛇篭を持ってって篭石を投入するかというのが、一番最初の消防団が一番出てって最初の対応だったわけです。しかし、濁流の目の前での作業、あるいは一部の団員は濁流の中へ入って、この三つの作業というのをやらなきゃいけないことで、非常に危険が伴うわけであります。 現在はなかなかそんなわけにいかない。こないだの三峰川のときはやはり、地元の分団はやはり待機をしていて、もし一段落した段階では木流しでもやろうかということを相談していたようですけど、もう天上のほうで重機を入れて全部やってったから、出番がなくて済んだということを言っていましたけど。私、消防団の対応が悪いとか言っているのじゃなくて、軽減できることはよかったなというかたちの観点でいます。全て消防団が出て最初からやるなんていうことは、もう今の時代に合わなくなってきてるわけですから、検証の中でまあ議会の中でも消防委員会、委員長いるし、元団長もいるわけですから、消防団の軽減化という意味でのやはり検証ということも、災害があったときに大なり中なり小なりの災害のときも、団がどういうふうに全面に出ていくかというのもしっかり検証して、マニュアル化していくことも一つ必要かと思いますけども、その点の検証についてはいかがでしょう、聞いておきたいと思います。
○議長（飯島進君） 山口危機管理監。
◎危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 消防団の活動ですけども、大雨とか警報が出ますと自宅待機もしくは出動できる体制を取らせていただいております。その中で土砂災害警戒情報ですとか、市が避難勧告等を発令するような状況になる前に、正副団長のほうは危機管理課のほうに来ていただきます。そうした中で、各分団ごとに対応が必要になるような場合には、各分団長のほうに連絡をさせていただいて、地区内の巡視ですとか、倒木があるような場合、地元の業者が夜間対応できないような場合は分団にお願いするような場合もございます。 今回の三峰川の堤防の一部欠損につきましては、美和ダムからの放流量も大体300トンぐらいということで、そんなに多くなかったものですから、当然欠損するというようなことは想定もしておりませんでしたので、まあ消防団も待機という状況でありました。逆に昨年の19号台風のときには、避難勧告、避難指示等出させていただいたわけなんですが、消防団の皆さんには地区のほうを広報をしていただいて点検をしていただくと。ただ、三峰川については危険があるので、極力近づかないようにして住民の皆様に広報をしていただきたいというようなお願いをさせていただいたところです。 今回につきましても逆に三峰川を見回っていなくてよかったなというふうに、逆に安心をしているところですので、今後も団員の安全確保を最優先として、消防団員の皆様にはほかの部分でも活動していただくように考えていきたいと思ってます。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） はい、分かりました。消防委員会の中でも少ししっかりと検証をして、活動の在り方というものをしっかりもう一度検証していただきたいと思います。 それではちょっと前置きが長くなかったかもしれませんけども、霞堤の話に少し入っていきたいと思います。 今回、堤防の欠損した箇所が霞堤そのものでないにしても、霞堤を含む場所であったと言うことができるものと思っていますので、霞堤における堤防の在り方、河川整備の今後の方針について、市の見解を伺っておきたいと思います。 三峰川の河川整備は国、天上が実施することであり、直接市が工事主体になるものではありませんので、市としての考え方、方針をしっかりと国、天上に伝えておく必要があるものと思っています。 三峰川には、もう御存じだと思いますけども、右岸側に８か所、左岸に３か所、計11か所の霞堤が存在するわけであります。これはまあ、川の中の水がいっぱいになったときや、どこか堤防が切れたときに、その効用を発揮するわけですので、堤防が決壊することを前提にこれを想定して作られているものであります。それ故に堤防の不連続部分を作り、その箇所においては前後と同じような堤防整備をしてありません。昔は、強固かつ完全な堤防整備ができなかったことから、このような生活の知恵というか、対応が取られてきたものであります。 堤防に不連続部分を作ったが故に、これは川の流れにもよりますが、今回の堤防の一部欠損が生じたとも言えなくはありません。昨年の秋の台風で、千曲川が決壊した折にも、一部首長からは、霞堤の箇所も閉鎖する堤防が必要ではないかとの意見が出されているのも、承知しているものと思います。 また、これは質問通告後でありますけども、千曲川の霞堤に大型の土のうを積んで霞堤を閉鎖することにし、その作業の様子が報道されてもいました。昨年の10月の災害以来、多分幾多の議論が交わされてきた上で、千曲川もこの結論に至ったものと思われます。 このようなことを踏まえて、市として霞堤とどう向き合っていくのか。堤防を含め河川整備の在り方について伺っていきたいと思いますけども、これはもう私のほうからちょっと案を示しますんで、それにつながって市としてどういうふうに考えていくのか、示していただければと思います。 まず、Ａ案。霞堤は歴史的意義あるものであり、古くから人間の知恵として考えられてきた貴重な遺産であることから、自然のまま現状で残すべきである、これがＡ案です。 反対にＢ案。昔と違って強固な堤防整備が進み、堤防の不連続部分が逆に決壊を生み出す原因ともなる。また最近の例から、仮にどこか堤防が決壊した際には、その被害が大きく、霞堤をもって氾濫水を処理できる能力を超えている、故に霞堤を閉鎖してしっかりとした堤防を造るべきである。これが全く反対のＢ案であります。 そして、Ａ案とＢ案との間の折衷案として幾つか考えられますが、そのうちの一つ。霞堤を残しつつもその外側に、河川側にもう一つの堤防を整備するということも考えられますが、これは事実上、河川を狭くすることにもなりますし、またその分の費用のことも考えると、事実上このＣ案は難しいかなと思ってます。 それで折衷案のその２、これをＤ案とします。河川の状況や川の流れを勘案して、残していくべき霞堤と閉鎖すべき霞堤を選別していくということも一つの方法だと思います。これがＤ案だとします。 もう一つ、通告してませんけども、Ｅ案、これはその千曲川のさっき言った状況です。霞堤そのものは残しつつも、そこに大型の土のうを積み上げて、見た感じは霞堤を残していく。これがＥ案ですね。 折衷案としてＣ案、Ｄ案、Ｅ案、三つの案を挙げました。全部で５つの案を今列記して挙げましたけど、どんなふうなかたちで霞堤と向かい合っていくのか、市の見解、市の方針を伺っておきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあ霞堤は古来から使われている武田信玄以来の川を治める手法と言われております。特に三峰川については、河川勾配それから土砂生産量、そして何よりも集水面積が一番広いという天竜川の中で、そうした支流でありますので、ある意味非常に特徴を持った河川であるというふうに思います。故にそうした霞堤とか、あるいは大型の蛇篭が発明されたりとか、あるいは聖牛、牛を作ったりということで、この災害出水に古来から対応してきたわけでありますが、上に美和ダムができたことによって、ダムができる前と後とではまた違ってきていることは事実だと思います。 で、そうした中で霞堤の果たす役割というのが、徐々に変わりつつあるということ、それから戸草ダムが工事が始まってくれば、ますますその霞堤の存在について、また検討していかなければいけないと、開口部があるということは、そこから当然水が流れ出す可能性がありますので、それを塞ぐことがいいかどうか。また、塞がなくても上のダムで調整ができていて、それ以上の流量が流れてこないということになれば、霞堤の存在もあってもいいのかというふうに思います。これは千曲川の霞堤からの破堤という中での検証で、まあ一つの答えが見えてきたということもありますので、今後、日本の各地にある霞堤、そうしたものとの関係も私どもよく検証をしながら、また国土交通省と連絡を取り合いながら、最も最新の研究成果、このことをまた三峰川の中に入れてまいりたいと。 ただ霞堤、先人が考え出して作った貴重な土木遺産でもあります。そうしたことも知っているということも大事でありますし、まあ先ほど言いましたように、これからの河川のありようについて、霞堤の要、不要あるいはかたちを変えるということも関連してまいりますので、まあ国土交通省と調整しながら、時期、時期に応じた必要な対策を講じてまいりたいというように思います。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） まあ市長言うように、ここで急いで結論出す必要もないのかなと思ってます。まあ災害はいつやってくるとも分からないわけですけども、天上また国土交通省、河川整備ともよく連絡を取りながら、どういうかたちがいいのかを研究していくことが必要なのかなと思っています。その研究の過程で、それ昨日も話が出ましたけども、国土交通省内で河川治水プロジェクトが組まれてやっていくというかたちの方針が示されました。前に流域委員会が前にも、以前にもね、10年ぐらい前にできたわけですけど、この流域委員会ってなんか学者先生ばっかりが集まって、公共事業を減らすためのような流域委員会で、そのためにその影響を受けて戸草ダムがストップしたようなことになったものと思ってます。 今度は、この流域治水プロジェクトには市町村の関係者も入れるという方針を、国土交通省打ち出してきてますので、上伊那広域の連合長である伊那の市長も当然、このプロジェクトの中に入っていくものと思いますので、昨日も出た霞堤の在り方、それから戸草ダムの在り方、こういったものをしっかりと中で発言をして、天竜川流域全体をしっかりと検討してってもらいたいなと思ってます。 特にその三峰川を制することができれば、天竜川を制することができる、これは市長の今までの発言からも、まさにそういうことができる思いますので、しっかりとした今後の対応を期待したいと思います。 それでは、１問目、２問目移っていきたいと思いますけど、これは特に区別していくわけではなく、連動してますので、自然に１番から２番へ入っていきます。 これに当たっては、第２次伊那市総合計画を質問するに当たり、ちょっと一回合併時まで振り返りまして、第１次、第２次総合計画の連続性、発展性、整合性、そこにあった課題、そしてそこから見えてきた将来像について、少し議論を深めていきたいなと思っています。 まず最初に、第１次伊那市総合計画とその課題についてであります。これは第２次総合計画を論ずる前に、この第１次総合計画の検証をしておきたいと思ってます。 第１次総合計画は３市町村合併した３年後の2009年から10年計画で策定されました。この計画は前市長である小坂市政の下で策定されたもので、「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市 伊那市」をこのように代名詞で表現をして、伊那市を築くべく計画がスタートしました。それで、この計画のスタートの翌年、2010年に白鳥市政が誕生しているわけであります。当然この総合計画にのっとって市政を運営してきたものと認識していますが、振り返って見てこの計画の達成度、満足できる点、さらには反省すべき点、そして時代の変化とともにそこから見えてきた課題をどのように認識しているのか、まず前段で伺っておきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 第１次総合計画の後期基本計画で設定をした102のまちづくり指標、この中では全体的には43％に当たる44の指標、これが100％を超える達成状況でありました。で、達成率が80％以上の30の指標を含めると、全体の７割を超える指標で良好な達成状況だったというふうに言えるかと思います。 一方で、達成率が低かった指標につきましては、その成果を分析をして、第２次総合計画の取組、指標に反映させていると。例えば、第１次総合計画における介護予防の取組を図る指標、「脳いきいき教室」の登録者の数については、地域の自主的な介護予防の教室、あるいはグループの活動が充実をしてきたことによって、参加者が分散した結果、目標値を下回る結果となりました。これを受けまして、第２次総合計画におきましては、地域自主グループ、団体登録の登録数、これを指標の中に加えまして、トータルでの介護予防を推進していこうということとしました。 時代の変化に伴う課題として、第２次総合計画の中では、伊那市を取り巻く時代の潮流として、社会情勢の変化と課題をまとめております。その中で人口減少、少子高齢化社会への対応、災害への備えなど従来からの課題に加えて、まあ地域の特色を生かした地方創生の推進、自然環境、再生可能エネルギーへの関心の高まり、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ、こうしたことの情報通信技術の飛躍的な進化への対応、新産業技術を活用した地域課題の解決への期待、さらに最近よく言われておりますＳＤＧｓという、そうした世界的な流れ、こうした新しい視点や以前よりも重要性を増したテーマというのも生まれてきております。 こうした時代の変化を踏まえながら、農業振興による食の確保、林業振興における水とエネルギーの循環など地域が自立する基盤を固めて、その上で各種事業を展開するということで、この循環と自立に併せた環境保全、これがこれから極めて重要な課題であるというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） まあ、第１次総合計画の課題等を今、出させていただきました。個別に分けましたので、まあ７割という話でしたけども、第１次総合計画の後は
リーマンショックの後でしたんで、一番大きな課題としては財政再建ということが大きな、総合的な意味では大きな課題だったわけですけれども、まあそういった中で合併特例債や過疎債を使って事業できて、使わなきゃならない分を福祉のほうに回すことができたということは、大きな利点であったものと思ってますし、また今日ですか、市長のほうで話がありましたけども、当時将来負担比率が200ぐらいあったのが、今マイナスまでなってきてる。また当時、実質公債費比率も20ぐらいだったのが、今8.6まで下がってきてる。起債を使ってもこういう状況を生み出してきてるというのは、全体的な大きな流れとしてはいい方向に向かってきてるのかなというような感じがいたします。 そこで、第２次総合計画に移っていくわけですけども、これは２年前の2018年９月議会で全会一致で承認され、翌昨年から10年計画でスタートをいたしました。伊那市議会基本条例では総合計画を議決案件とはしてませんけども、計画が将来の伊那市像に関わる基本的な事柄であることから、議会の承認を求めてきた理事者側の議会重視の姿勢を、私は高く評価したいと思ってます。 第２次計画は第１次計画と異なり、白鳥市長自らの手による策定であります。今後の10年にわたる総合計画に寄せる市長の所見を伺っていくわけでありますけれど、特にこの計画のスタートである昨年は、市長として就任10年目の節目に当たる年でありました。さらには２年後の2022年は、市長として３期目、12年を迎えるこれも節目の年であります。そして、節目と節目の間になる今年と来年の２年間の中心には、各種の長期計画がめじろ押しになってきてます。幾つかの計画を列挙してみますと、第３次伊那市健康推進計画、第３次伊那市食育推進計画、新産業技術推進ビジョン、第２期伊那市子ども・子育て支援事業計画、そして今回この後取り上げていきますけど、都市計画マスタープラン、立地適正化計画の策定等々、もっとたくさんあるわけですけども、複数年に渡る長期事業計画をこの２年間で挙げてきています。 これら各種の計画を踏まえ、市長は常にこれらの計画を提案するときには、総合計画との整合性を図るためと、常に発言していますが、第２次総合計画に対する市長の思い、またこれからの伊那市の目指すべき将来像について、第２次総合計画を踏まえた上で市長としての所見を伺っていきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 地方自治法の改正によって、市町村における基本構想の策定は任意となったわけでありますが、伊那市におきましては伊那市の中長期的な施策の方針を定める最上位の計画として、第２次総合計画を策定することとしてあります。その根幹となる基本構想につきましては、議決案件として条例化した上で、平成30年の９月議会で議決を頂いたというところであります。 この第２次総合計画における伊那市の将来像、これは時代の潮流も踏まえた上で「未来を織りなす 創造と循環のまち 伊那市」としてあります。これは第１次総合計画における将来像、「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市」を踏襲した上で、持続的で自立的な伊那市の姿というのを描き出しているわけであります。 で、将来像の実現に向けましては、伊那市が有する食料、水、エネルギー、これらを生み出す高いポテンシャルを十分に活用していくということが重要と考えております。 例えば、農業振興によって安定した食料生産を持続していく取組、また山林を整備をして森林資源を活用するとともに災害の防止、あるいは水源の涵養につなげていく取組、持続可能な社会を目指した「伊那から減らそうＣＯ２」、また脱プラスチックへの取組、木質バイオマスや小水力を活用したクリーンエネルギーを地域で活用するような循環の仕組みなど環境に配慮をしつつ、地域の特性と資源を十分に生かした取組を進めてまいりたいという考えであります。 また、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、有利な財源を確保した上で、各地域の施設の整備と改修を進めるとともに、新しい技術も積極的に活用した「ぐるっとタクシー」、ＡＩを使ったタクシーでありますね。それから、モバイルクリニック、こうしたことを生活の中に導入をして、地域を支えていくそうした事業、これを進める中で総合計画あるいは各種の計画を連携、補完させながら、将来像の実現に取り組んでいくという考えであります。 まあこうしたことのほかに、何よりも大事なところというのはやはり人材であります。で、こうしたものを進める上においては、人材がなくてはできませんので、そうした人材の確保、また地域で生まれた子供たちがここで暮らし続けていくような、そうした仕組みづくり、ＵターンあるいはＩターンによって、この伊那を目指して全国から人が集まってくるようなそうした活力ある地域づくり、こうしたことを全体として総合計画の中で包含していきたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） まあいろいろ個別な、いろいろ事例が列挙されてはきましたけれど、まあ地域住民が暮らし続けること、それからまあ環境、こういったものを大切にしていきたいということでありましたけど、いずれにしても市長にしても我々議員にしても、選挙を抱える者にとっては10年、あるいは12年というのは一つの節目になるときであります。まあこういったときに、その成果が問われていくかたちになろうかと思いますので、しっかりそのあたりをしっかりと取り組んでいく必要が、我々議会においても同じことでありますけども、あるかと思います。 さて、そういった中でこの第２次総合計画の中で、次進めていきますけども、今回は市の土地政策、土地利用に焦点を当てて質問をしていきたいと思います。これ２番目に入っていきます。 第２次総合計画では、土地利用の基本方針は市街地では都市機能の集約化を考慮し、周辺地域では生活機能の維持を図るということにしてます。これを具体化していくと思われるのが、現在計画を進めている都市計画マスタープランの改定と、立地適正化計画の策定であるのではないかと思っています。 その内容については、６月定例会の全協で詳細な内容、今後のスケジュールが示されました。端的に言えば、人口減少に対応して居住誘導区域を設定し、宅地の集約化を誘導する政策になっています。いわゆるコンパクトシティ形成事業であるものと認識しております。国からの補助金を得て、３か年に渡る事業計画で進められています。今年度も国から200万円弱の補助金を得て、600万円余の事業費が組まれてきています。 伊那市にとってのこのコンパクトシティ構想の内容、目的、意義等が当てはまるかどうか、この後議論を進めていきたいと思いますが、まずこの都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定のための市民ワークショップが、８月下旬からついこないだ、９月上旬にかけて４回開催されました。このワークショップにおいて市民からどのような意見が出されたのか確認し、聞いておきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この都市計画マスタープランそして立地適正化計画策定の参考とするために、住民の皆様の意向、要望、そうしたものを把握する目的で実施をいたしました。 まあ策定の計画策定の目的、背景を説明をした後、土地利用、道路公共交通、上下水道、公園、自然環境、景観、産業、観光、まあ日常生活、地域コミュニティ、安全安心、防災防犯、全ての事柄について20年から30年後に残したいこと、良いところ、20年から30年後が不安なこと、問題点ということで、４人から６人程度のグループで話し合ってもらって、書き出してもらいました。 主なものについては、担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。
○議長（飯島進君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 先週ですが、４か所終了いたしまして、全部で73名の方に出席していただいております。20年から30年後に残したいところ、良いところという中では、広大な農地が広がり土地が安い、また国道153号伊那バイパスなどが建設されている、走りやすい道路が多く渋滞が少ないですとか、伊那公園、春日公園など緑の多い公園がある、南アルプス、中央アルプスの展望、雄大な風景、豊かな自然がある、また工業団地があり、職場が確保されている。保育園、学校、病院が近くにあるというような意見が出されております。 また、20年から30年後に不安なこと、問題点としては、残したいところ・良いところで挙げられたものが残せるかという不安が多く出されたとこであります。空き家・空地、耕作放棄地の増加ですとか、公共交通、電車・バスの減少により車がないと買物・病院へ行けない。また、里山の整備、維持できるかというようなかたち。また、田畑の維持、耕作放棄地の増加、農林業で食べていけるかというようなのもありました。また、商店の減少ですとか、地区のコミュニティの関係では、地区役員の成り手不足。
○議長（飯島進君） 建設部長、ちょっといいですか。 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） 細かい話は結構です。いろいろな話や意見出たんだと思います。この後話していきます。ちょっとそれはきちっと整理して、どんな項目でどんな意見が出されたのか、意見を羅列するのではなく、少しそちらのほうのもので結構ですので、細かい項目じゃなくて大きな項目からどんな意見を整理して議会のほうに示してください。 いいですか、これだけは言っておきたいというものがもしあるのなら、聞きますけども。
○議長（飯島進君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） すみません、羅列してしまいましたが、この結果を基に、これから立てる計画の参考にさせていただくということで、昨年行いました住民アンケートについても、概要を報告させていただいております。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） はい、結構です。併せて議会のほうへ、ちょっと項目整理しながらもう一回示してください。それが重要な政策立案の、もしものになっていく、それを重視していくなら余計に、特に重要なことになるわけですので、しっかり示していただきたいなと思ってますけども、この市が策定を進めていく立地適正化計画、いわゆるコンパクトシティ構想について、改めてその目的、そして構想のメリット、そして裏腹に当然存在するであろうデメリットとして、どのようなものが想定されていると予定しているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 日本各地、地方都市は人口減少、少子高齢化、同じ悩みを抱えておりますが、伊那市においても同様であります。国の予測として数字が示されたわけでありますが、25年後には人口は４万8,000人程度になるという国の予測ですが、私どもはそうはさせないということで、伊那市では地方創生人口ビジョンというのを策定をして、同じ25年後、５万8,000人という数字を確保するということのために、第２期地方創生総合戦略によって合計特殊出生率の増加、または移住・定住の促進、産業の活性化による雇用の促進、こうしたことを進めております。 まあ人口が減っても社会の担い手が減る中で、次の時代を担う人たちのためにも持続可能なまちづくり、これをしっかりとやっていかなければいけないということが言えるかと思います。この立地適正化計画につきましては、市街地において周辺部への人口の流出、空き家、空き地、空き店舗、こうしたものが増えることなど空洞化が進む中で、町の核となる伊那と高遠町の中心市街地、ここにおける都市機能をどのように維持するのかということを定めて、持続可能な都市を目指すための計画としていきたいという考えであります。 で、立地適正化計画のメリットでありますが、これは社会資本整備総合交付金、これの採択要件として立地適正化計画に位置付けられていることとされておりますので、まあこれがしっかりとないと事業ができないということになろうかと思います。 また、デメリットではありませんけども、いわゆる心配される点としまして、立地適正化計画を策定することによって、居住誘導区域あるいは都市機能の誘導区域に指定されなかった区域、これが行政サービスが縮小するということの心配もあるわけですが、こうしたことはないようにするということが一つ。 都市計画マスタープランで、伊那市全体の持続可能で豊かな暮らしを実現するためのまちづくりの方向というものも、併せて示していかなければいけないというに考えております。 で、立地適正化計画を策定することによって、居住誘導区域や都市機能誘導区域に指定されなかった区域、地域については、計画策定が採択要件になっております社会資本整備総合交付金事業、この対象にはならないわけでありますが、これは計画を策定をしなくても当然同じでありますので、デメリットのほうにはカウントされないという考えであります。 こうした取組をですね、地方が未来永劫存在していくための一つの取組として、しっかりと進めてまいりたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） 今、デメリットとして外れた区域の話が出ました。これ、デメリットとして居住制限、住民の居住制限ということがデメリットとして当然出てくるわけであります。そこで今市長が次に質問に答えちゃったのか、あるいはこれからもっと答えていくのかだと思いますけども、この居住誘導区域から外れた区域、あるいは地域、第２次総合計画では周辺地域での生活機能の維持を図るということで、第２次総合計画ではこういった言葉で表現してますけども、仮にこの制度の今、市長進めていくということ言ってましたが、進んだならば、そこに住んでいるその誘導区域から外れた地域住民、市民とどう向き合っていくのか、その対応策はどう取っていくのか、これを確認しておきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 総合支所とか支所機能がある旧町村の役場周辺でありますが、こうしたところには金融機関、医療機関など一定の都市機能が集まっております。そうしたことから、地域の拠点ゾーンとしてさらなる都市機能の集積をこれを目指していきたいということと、市街地と公共交通のネットワークで結ぶことによって、必要な機能を享受できる、まあそうしたネットワーク型の計画とするということを考えております。 で、居住誘導区域これは伊那と高遠町で指定されております用地地域の中で、一つには生活の利便性が確保される地域、二つとしては生活サービス機能の持続確保が可能な区域、三つとしては災害に対する安全性が確保されている区域、こうしたことに設定をするということが望ましいというふうに考えます。 で、居住誘導区域から外れた区域あるいは地域に住んでいる住民の皆さんが、そのまま地域の場所で暮らしていくということは、当然制限はできませんし、私もそうあるべきではないと思っております。そのために、様々な機会を通じて、また最新のいろいろな技術を使って、これをカバーしていくということになろうかと思います。 第２次総合計画の周辺地域での生活機能の維持、これを否定するものではありませんし、今後も必要な行政サービスを縮小するという考えはございません。 来年度、開催を予定をしております計画案の説明会などで丁寧に説明をしてまいりたいわけでありますが、先ほど来話の出ておりますモバイルクリニック、まあ遠隔医療、あるいはそのぐるっとタクシー、来年以降早めに天竜川の東へ展開していきたいと、あるいはドローンによる買物サービスの提供といったことも、その地域で暮らし続けることができるための手段でありますので、そうしたことはこの計画の中でもしっかりとうたいこんでいきたいという考えであります。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） その中で、次の質問に進む前に一つ確認しておきたいと思いますが、この誘導区域に誘導するに当たって、緩やかな誘導を進めると「緩やかな」という玉虫色とも取れるような表現が入ってます。「緩やかな」これ具体的にはどういうことを意味するんですか。
○議長（飯島進君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 居住誘導区域、都市機能誘導区域につきましては、都市計画の用途区域内で設定されるものであります。またその誘導については「緩やかな」ということの表現になっておりますが、強制を伴うものでは全くございません。施策としてまあ先ほど市長が申しました何点かの要点を考慮する中で、現在その区域を指定している、設定を検討している段階でありますが、何ら現在、将来的にそういうところを優先して誘導していくという意味で、強制を全く伴うものではありませんので、そこら辺については説明会で十分説明していきたいなというふうに考えております。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） まあ市長のほうからも強制するものでないし、そこに住むことを否定するものでもないという話がありましたけど、ちょっと二つの事例を挙げて質問をしていきたいと思います。 一つは、ポツンと一軒家、２軒でも、３軒でも10軒でもいいんですけど、みんなそこに住むことに歴史があり思いがあって住んでいる、それから何人からも話が出ましたけど移住政策、移住をするに当たっては、伊那市の市街地に住もうなんていう人はほとんどいないんですよ。自然環境豊かな田舎暮らしに住みたいということで、そういうところへ住んでいきたいという人たち、こういった人たちをやはりきちっと支えていくことが必要で、都市計画からもう一度この人たちをどうやって考えていくのか。 もう一つの事例、ついこないだ若宮に高齢者住宅が完成しました。これはこれで大変いいことだと思ってます。高齢者が大きな家を持っているよりは、一人暮らしになったときにこういったとこの施設を提供して、安く住めればそれに越したことはありませ。だけどもう一つ、今進めようとする都市計画の観点から、この高齢者住宅を見てください。もうしばらくすると、免許も返納しなければならない歳になってくる。そのときに若者定住の住居を市長造るんだということで、別の質問で話が出てましたけども、周辺にスーパーなんかや商店一つもないんですよ。高齢者はどうやって買物しに行けばいいんです。病院に行くにしても、若宮から下へ下りたら一番最初、上牧のとこに病院が一軒ありますけども、歩いて行けるような状態じゃない。帰りなんかもろに急坂を上って帰ってこなきゃいけない。自転車では行けない。そうすると昨日も話があったＡＩを使ったタクシーみたいなのになるのかもしれませんけれど、これポツンと一軒家と同じ、ポツンと高齢者住宅ですよ。都市計画との関係でなんか政策的に矛盾が生じているような気がしてしょうがないんですけど、ここの整合性をこの立地適正化計画との観点から、どうやってこの二つの事例を考えていくんです。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これは地方都市共通の課題だと思います。公共交通が不毛であったり、また非常に弱かったりする。で、生活する上において買物に行けない、またお医者さんにも行けない、こうしたことが皆さん非常にこう課題としてこれからの都市づくりには付いて回ってくるわけでありますが、伊那市ではこれを解決するために、ぐるっとタクシー、これ前々から計画といいますか準備をしてきて、いよいよ実用化になったのですが、安いお金で距離関係なく必要なところにドアツードアで行けると。例えば体が悪くても、障がいを持っていても、自宅まで車が来てくれてそれに乗って行くと目的地に行けると。そうしたまあある意味、かつてから見れば夢のようなものがこれから始まってきておりますし、でまた買物も自分で行けなくても、ドローンで運んできてくれるということもできます。そうしたことが、この地域で暮らし続けるというそうした思いの中で、実現できるということになります。 私たちは地方に住んでいて、やっぱり都会とは全然違う環境であります。ちょっと行けばバスがあったり、モノレールがあったり、地下鉄があったり電車があったり、そうした便利なとことは違うわけでありますが、地方がなければ都会はないわけですので、私たちはその地方でしっかりとした営みができるようなまちづくり、これをやっていくというこうした思いがあります。まあそれを維持する、解決していくための手段が新しい新産業技術であったりするということで、まあポツンと一軒家の話もありましたが、不便でもそこに住みたいと住み続けたいという思いですよね。そのためにやっぱりこう、本人にしてみるとそこに住む権利がありますので、そうしたことを行政もどこまでカバーできるのかということも考えながら、やっていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） まあ今回の質問、第１次総合計画から前提で持ってきたのは、その第１次総合計画及び第２次総合計画の大前提に存在するのが、人口減少を食い止めるということにあるわけですけども、市長が常に口にしているまた、さっきも住み続ける、住み慣れた地域での生活を送るようなかたちを取れるようにするんだということで、その地域を大切にし、そこに住む人々の暮らしを尊重し、守るということに第１次総合計画も第２次総合計画も、一番基本的なところにあるんですよね。３市町村の一体感の醸成はもちろんですけど、一体感の醸成っていうのは、お互いの地域を尊重し合って、そこに住んでいく人たちの暮らしを守っていくということに大前提であるわけですから、これをいろいろな、これからいろいろな政策が取られてきたはずです。市長言ってたように、ＡＩやなんかも当然のことですけども、そうするとね、どうしてもこのコンパクトシティ構想というのは、この総合計画の理念、市長の言っている地域を守っていく理念からどうしてもね、少し外れてってるのではないのかという感じがどうしてもしちゃうんですね。改めての総合計画の理念と、このコンパクトシティとの関係、立地推進計、立地適正化計画との関係、もう一度改めて市長のほうからこの関係をどうするのか、しっかり地域を暮らす人を守っていくのかどうか、そのあたりをもう一度確認したいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） なかなか難しい問題でありますけれども、コンパクトシティというと全部こう必要なものを集めて、まあ近い距離で全て賄いましょうというイメージがありますが、これは物理的なものでありましょうし、一方ではこう時間的なものでのつながりの中で、コンパクトな社会づくりというのもできるわけです。離れていても不便がない、そうしたまちづくり、こうしたことも中に包含しながら作っていく新しい計画であるべきかなと思います。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） はい、ＳＤＧｓが前面に出て伊那市を存続させる持続可能な開発目標を立てて、人口減少を食い止めるように努力していく、これは当然のことでありますけども、ＳＤＧｓを進める、都市計画を進めるに当たって市民不在な計画あるいは地域を切り捨てていくような都市計画であってはならない、そのことを私は一番注意して申し上げているわけなんです。 そのためにはどうやって、先ほど市長、ＡＩやらいろいろ地域交通の問題も出てくるでしょう。全国ではこのコンパクトシティ成功した事例もあることはあります。しかし、切り捨てられていかないようなかたちを取っていく、そのことが必要であり、仮にそのこれ計画が来年もう策定して完了するであるならば、もしＡＩによるそのタクシーが来年以降にも延びるなら、この計画の延長ということもその立地適正化計画の延長ということも視野に入れて、しっかりと対応できるんだという保証がされるようなかたちのもの、担保できるようなかたちを取った上でやはり進めていく、強制的に一方的に誘導しますよではなくて、そのあたりの地域の人たちの暮らしを守っていくためどうすればいいのか、その計画を盛り込んでいくことが必要だろうと思ってます。最後にその点の確認だけして、私の質問を終わりたいと思いますが、最後にそのもし決意なり意思なり、方針なりというものを最後に聞いておきたいと思います。
○議長（飯島進君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この計画を立てるに当たって、また進めるに当たって、その弱者を切り捨てながら進めるという気は毛頭ありません。私も今まで行政をやってくる中で、そのような行政を進めるということはなかったわけでありますし、やはり最大限、最大公約数的なそうした選択をしていくといったことが基本でありますので、まあそうした計画の立案に邁進をしてまいりたいと思います。
○議長（飯島進君） 黒河内議員。
◆17番（黒河内浩君） 終わります。
○議長（飯島進君） 以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了いたしました。 お諮りいたします。本日は、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（飯島進君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
△延会 午後４時５８分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...