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03月06日-04号

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  1. 伊那市議会 2020-03-06
    03月06日-04号


    取得元: 伊那市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-08
    令和 2年  3月 定例会              令和2年3月            伊那市議会定例会会議録               (5-4)1.開会  令和2年3月6日(金曜日)午前9時30分---------------------------------------2.出席議員の氏名(21名)          1番     池上直彦          2番     小林眞由美          3番     田畑正敏          4番     馬場 毅          5番     原 一馬          6番     松澤 嘉          7番     三澤俊明          8番     宮原英幸          9番     白鳥敏明         10番     二瓶裕史         11番     野口輝雄         12番     唐澤千明         13番     唐澤 稔         14番     宮島良夫         15番     飯島 進         16番     飯島光豊         17番     黒河内 浩         18番     柴 満喜夫         19番     前田久子         20番     柳川広美         21番     飯島尚幸---------------------------------------  欠席議員の氏名                 なし---------------------------------------3.説明のため出席した者の職氏名       市長          白鳥 孝       副市長         林 俊宏       教育長         笠原千俊       総務部長        城取 誠       企画部長        飯島 智       文化スポーツ部     宮下宗親       市民生活部長      伊藤博徳       保健福祉部長      廣瀬宗保       農林部長        富山裕一       農林部参事       平山和徳       商工観光部長      竹村和弘       建設部長        伊藤 徹       建設部参事       佐野 勇       水道部長        守屋敏彦       教育次長        馬場文教       会計管理者       有賀明広       高遠町総合支所長    山崎大行       長谷総合支所長     有賀賢治---------------------------------------4.職務のため出席した事務局職員       事務局長        春日 武       次長          伊藤美千代       議事調査係長      大木島和道       主査          宮島真美       主査          久保田政志---------------------------------------5.議事日程   日程第1 会議録署名議員の指名について   日程第2 議案第45号 令和元年度伊那市一般会計第9回補正予算について   日程第3 一般行政に対する質問について--------------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(黒河内浩君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。---------------------------------------会議録署名議員の指名について --------------------------------------- ○議長(黒河内浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は2番、小林眞由美議員、3番、田畑正敏議員を指名いたします。--------------------------------------- △議案第45号 令和元年度伊那市一般会計第9回補正予算について--------------------------------------- ○議長(黒河内浩君) 日程第2、議案第45号「令和元年度伊那市一般会計第9回補正予算について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読させます。 春日事務局長。 ◎事務局長(春日武君) 議案第45号、令和元年度伊那市一般会計第9回補正予算について、令和2年3月6日提出、伊那市長、白鳥孝。 以上でございます。 ○議長(黒河内浩君) 理事者から提案理由の説明を求めます。 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) それでは、3月補正追加分と書かれました補正予算書5ページをお願いいたします。 議案第45号「令和元年度伊那市一般会計第9回補正予算について」を御説明をいたします。 第1条は、歳入歳出それぞれ8億7,900万円の追加をお願いいたしまして、総額を365億8,310万円とさせていただくものであります。 今回の補正の内容は、国の令和元年度補正予算において採択された事業、ふるさと納税関連経費などにつきまして、関係補正予算を計上をさせていただくものでございます。 補正後の予算規模は、前年同期と比較をいたしまして2.0%の増となっております。 第2条から第4条までは別表で御説明を申し上げます。おめくりをいただき、8ページをお願いいたします。 8ページ、第2表、継続費補正は今年度当初予算でお認めをいただきました東春近小学校給食施設建設事業の継続費を廃止をさせていただくものであります。これは継続費を設定をして2年かけて実施予定の事業でありましたが、令和2年度分の事業費が、このたび令和元年度の国の補正予算の対象となったことから、令和元年度の事業として、新たに予算計上するため廃止とするものでございます。 9ページであります第3表、繰越明許費補正でありますが、1、追加のうち9款消防費の消防施設整備は、消防団詰所の除却事業について、またその下の10款教育費の各行は、このたび国の補正予算に採択された事業について、それぞれ事業の実施期間を確保するため、繰越明許費の追加をお願いするものであります。 またその下、2、変更は、市営住宅の除却事業におきまして、事業の進捗に伴い繰越明許費を変更するものでございます。 おめくりをいただき10ページは、第4表地方債補正でありますが、変更でございまして国の補正予算に係る事業において補助金の補助裏として充当されます、いわゆる補正予算債の追加をお願いするものでございます。 次に、歳出予算の補正内容から説明をいたします。18ページをお願いいたします。 18ページ以降、歳出でございますが、2款総務費、1項6目企画費のふるさと納税は、予算現額におきまして累計11億5,000万円の収入を見込んでおりましたふるさと寄附金を、さらに1億円増額をして、12億5,000万円とし、これに伴いふるさと納税特典ふるさと応援基金積立金などの関連経費を増額するものでございます。 下段の12目積立基金費財政調整基金は、このたび伊那ロータリークラブ様から20万円の寄附をいただきましたので、財政調整基金に積み立ててまいるものでございます。 おめくりをいただき、20ページ、8款土木費、5項1目住宅管理費市営住宅施設維持でございますが、西春近市営住宅で実施をしております市営住宅の除却事業におきまして、一部増工が必要な箇所が出てきたことから、事業を追加するものでございます。 おめくりをいただきまして、22ページ、9款消防費、1項3目消防施設費消防施設整備ですが、詰所の移転建設等において、地盤沈下などの理由から予定以上の費用がかかり、別途予定をいたしました詰所の解体費用が一部不足することから、事業費を追加をさせていただくものでございます。 おめくりをいただきまして24ページ以降は、10款教育費でございます。国の補正予算の採択を受けまして、国の補助金交付金のほか、いわゆる補正予算債を財源として予算計上をしてまいります。 まず、2項2目教育振興費小学校情報教育推進は、国のGIGAスクール構想に基づき、小学校の通信ネットワーク環境の整備を行うもので、これは下段の中学校情報教育推進も同様でございます。 2事業目の小学校下水道関連整備は、長谷小学校のトイレ改修、一つ飛んで中学校耐震整備は、高遠中学校、長谷中学校の非構造部材の耐震化、一番下の中学校下水道関連整備は、長谷中学校のトイレ改修をそれぞれ行うものでございます。 おめくりをいただき26ページ、7項3目学校給食費の給食施設整備は、富県小学校の給食施設建設及び東春近小学校の既存施設の除却を行うもので、この事業には財源にふるさと応援基金繰入金も当ててまいります。 以上が教育費でございますが、教育費のうちネット環境の整備以外の事業は、令和2年度当初予算案にも同様の計上をしてございます。今回、国の補正予算に伴う事業の前倒しを受けまして、当初予算における同事業の計上額につきましては、今後改めて減額補正をお願いする予定でございます。 以上が歳出でございます。歳入について御説明をいたします。お手数ですが、16ページにお戻りをいただきたいと思います。 16ページ、歳入でございます。 12款地方交付税は、今3月追加補正予算に係る一般財源に充当するもの。 16款国庫支出金は、先ほど教育費の歳出で御説明をした国の交付金、補助金でございます。 19款寄附金は、伊那ロータリークラブ様からいただきました寄附金と、ふるさと寄附金の増額分、20款繰入金は給食施設整備などに充てますふるさと応援基金繰入金でございます。 23款市債は、第4項地方債補正、また歳出の中で御説明を申し上げた内容でございます。 以上、令和元年度一般会計第9回補正予算について御説明をいたしました。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(黒河内浩君) これより質疑に入ります。 御質疑ございますか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっています議案第45号は、付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。--------------------------------------- △一般行政に対する質問について --------------------------------------- ○議長(黒河内浩君) 日程第3、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。 柳川広美議員の質問に入ります。 20番、柳川広美議員。     (20番 柳川広美君登壇) ◆20番(柳川広美君) 20番、柳川広美です。あらかじめ通告してあります3点について、質問をさせていただきます。 まず最初に、保育園や学校・公園の遊具についてであります。 学校や保育園、子育て支援センター、都市公園、小公園、市営住宅、老人憩いの家などにある遊具は、点検により使用を禁止されているものがあります。保護者からは、「高遠文化センターの下の遊具は、使用禁止になって久しいが、いつごろ直るのか。」との声があります。都市公園では鳩吹公園のターザンロープが使用禁止となっています。大萱と若宮の市営住宅では、1基ずつ使用禁止となっています。 保育園では使用禁止はありませんが、経年劣化による主要消耗部材の劣化等があるが100基あり、子育て支援センターでも同様の劣化の遊具が9基あります。 そこで、以下5点を市長並びに教育委員会に質問をいたします。 まず1点目ですが、学校・保育園・市営住宅・都市公園・老人憩いの家などの遊具で、点検結果により使用禁止にしているものは幾つあるのか、また、その対応は、自治会などで管理している遊具の状況を市は把握しているのか質問をいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 現状につきましては担当のほうからお話をさせていただきますが、市営住宅の敷地内の遊具、これ経年劣化が進んでいるため撤去を予定をしております。そして、鳩吹公園の遊具、これは修繕または更新を行う予定であります。 きのうもありましたが、区で管理をする遊具につきましては、各区への点検実施を重ねてお願いをし、遊具の安全確保に努めてもらうよう周知を図ってまいります。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 学校以外の公共施設にある遊具でございますが、点検結果により使用禁止としているものは、市営住宅の敷地内にある2基、それから点検ではございませんが担当課の判断で使用禁止という遊具は、鳩吹公園に1基、それから市営住宅に2基ございます。 ○議長(黒河内浩君) 馬場教育次長
    ◎教育次長(馬場文教君) 学校の施設について、お答えします。 学校にあります遊具のうち点検により使用禁止をしているものは、小学校でブランコ3校で6基、ジャンボ滑り台2基、中学校で2校、鉄棒ですが5基、このほかスポーツ関係の器具で小学校でサッカーゴール、また中学校で防球ネットスタンドを使用禁止にしております。これにつきましては、学校の要望等を聞く中で、修繕全体の中で優先度の高いものから随時改修を行っているというところであります。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 飯田市では、監査委員が指摘した危険な遊具が使われていたということで報道されていましたが、遊具点検で使用禁止という結果が出ていますが、使用している遊具があるのでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市におきましては使用禁止遊具の使用というものはございません。 ○議長(黒河内浩君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) 学校で使用禁止にしているものについて、使用しているものはございません。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 教育委員会から使用禁止の一覧をいただいて、ほとんどの学校を見に行ってきましたが、どこの学校とは言いませんが、小学校で使用禁止のサッカーゴールが使われておりました。また、高遠北小学校では使用禁止となっているジャンボ滑り台は、さびつきがひどい状況でもう何回も使用禁止と指摘されていると思われます。いつになったら予算をつけて撤去するのでしょうか。現状では、子供も近づける状態であり、非常に危険だというふうに思います。 それから、西箕輪小学校ジャンボ滑り台も、滑る面などに亀裂が入っています。使用禁止の張り紙はありますが、子供が近づける状況ではあります。100周年にPTAで寄附したものということですが、寄附を受けたら学校のものですので、管理責任は学校にあります。PTAとも相談をし、撤去するのか修繕をするのか、早急に方針を決めて対処するべきと思います。その点について、再度教育委員会にお伺いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) それぞれ使用禁止につきましては、表示を行う等、また児童生徒への注意等行っているところであります。議員御指摘の、その使用しているのではないかというところでありますが、状況を確認して対応したいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 恐らく費用がかかるものが残っているというふうに思いますので、全体として各学校に分けて修繕費用も配ってあるもので対応せよということでは無理なのではないかというふうに思います。だから、修繕なり撤去なり必要なものに関しては、別途、別枠で予算をつけないと、いつまでもこの状態、放置されるのではないかというふうに思います。別枠で撤去費用が膨大にかかるものに関しては、補正予算を組むなりしてきちんと対応すべきというふうに思います。 3点目の質問に入りますが、遊具の点検は都市公園と市営住宅では年に一度行われていますが、学校や保育園は2年に一度というのはなぜでしょうか。その間、保育園や学校職員による点検は行われているのでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 遊具につきましては、都市公園における遊具の安全確保に関する指針、これにしたがいまして職員による日常点検、それから定期点検を保育園業務等の中で行い、万が一異常が見られる場合には専門業者による修繕等によって、安全の確保というかたちをとっております。 保育園の遊具につきましては、都市公園等と違い基本的には使用者が限定をされ、職員による監視のもとに使用をしておりますので、日常的に点検を実施をしているということで、業者による点検は隔年というふうになっております。 ○議長(黒河内浩君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) 学校におきましても日常的な点検等行っている中で、内規で2年に一度精密点検を行うということで、行っています。学校の対応としましては、全ての学校で月に一度、安全の日ということで、校舎敷地内全体の点検を行っておりまして、例えば釘が出ているところは打つとか、額が落ちそうなものはないか確認をするとか、そういった点検と同時に遊具ですとか体育施設の関係も、点検を行っているところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 学校に関してですが、特に使用禁止になった場合は、教育委員会で把握していますよね。 ○議長(黒河内浩君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) 学校から状況については報告がありますので、把握をしているということでございます。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) では、先ほど言った遊具のようにですね、長期に渡って使用禁止になっているものを把握しているということですね。 ○議長(黒河内浩君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) 使用禁止にしている遊具については、承知をしております。 議員のお話にもありましたように、大きな費用がかかるようなものについては、学校全体の遊具以外にも修繕等ありますので、そういったものも含めて学校とヒアリングを行いながら、優先度をつけて改修ですとか撤去だとか、そういったことを行っているというところであります。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 4点目の質問に入りますが、遊具は1基入れかえるのに200万程度かかると聞きます。安い、小さいものでも100万円ということで、都市公園に関しては新年度の予算に、都市公園施設長寿命化計画策定業務委託費700万円が盛り込まれていますが、国が2分の1の補助であります。今後、市としてですね、保育園、学校などの遊具の改修や更新については、10年単位で計画を作成して順次更新を進めるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 遊具の材質とか使用している環境などによって劣化の状態は異なるわけでありまして、業者の点検によって指摘をされた遊具、また日常点検によって異常が確認された遊具、そんなものにつきましてはその都度改修、または更新ということを行う、これが適切であるという考えであります。 点検によって更新の必要性を指摘された遊具などから、緊急度に応じて随時更新を行っていくという方針であります。 ○議長(黒河内浩君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) やはり学校でもそれぞれ器具の材質、それぞれさまざまあります。また環境の違いもございますので、日常的な点検の中で確認された異常について対応していくということで、今後もそういった学校とのヒアリングをよくしまして、対応していきたいと思っております。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 保育園等数が多いですので、順次ですね、改修していかないといけないのではないかというふうに思います。 5点目の質問に入ります。高遠文化センター前の壊れた遊具は、いつ直すのでしょうかということですが、これは昨日、木製滑り台は更新する予定との答弁がありましたが、財源を調査中とのことでした。近隣の遊び場も遊具がないということであれば、なおさら早期に設置をと考えます。例えば、県の森林づくり推進支援金また宝くじの助成金、また庭を都市公園化すれば社会資本整備総合交付金も使えるのではないでしょうか。早期設置をと思います。 また、昨日の飯島進議員の質問の中で、河南の小公園の遊具が使えないということでしたが、これはなぜでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 山崎高遠町総合支所長。 ◎高遠町総合支所長(山崎大行君) 河南の遊具につきましては、下を流れています河川ございまして、そこの河川が昨年の台風で少し吸出しが発生をして、現在穴があいてしまっている状況であります。河川が暗渠になっておりますので、ちょっと簡単に直らない状況でございます。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 早急に、入る可能性もありますので、危険性があれば早急に対応していただきたいというふうに思います。 大きく2点目の質問に入ります。自転車に優しいまちづくりについてであります。 伊那市は現在、伊那市自転車活用推進計画(案)に対して、市民からの意見募集を行っていました。2月25日に締め切りましたが、また、長野県は長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例が平成31年3月18日に施行され、同年3月に長野県自転車活用推進計画が策定されています。 自転車は健康にもよく、地球温暖化対策にもなりガソリン代もかからないという、懐にも優しい乗り物であります。通学にも多く利用されています。ところが、車優先の道路状況では、ひやりとすることもあります。 また、商業施設や公共施設でも、どこへ置けばよいのかわかりにくい状況があります。近年、電動アシスト自転車も開発が進み、通勤に使うことも十分可能であります。ただそれなりの値段がするので、ちゃんとした駐輪場が欲しいとの声もあります。 伊那市は坂が多いとの声もありますが、7段変速ならある程度の坂も上れます。そこで、以下3点を市長に質問をいたします。 まず1点目ですが、市内で東西南北に自転車に優しい道路を整備してはどうでしょうか。例えば、みはらしファームから伊那市駅まで、伊那市駅から高遠城址公園まで、伊那市駅から宮田の役場まで、伊那市駅から南箕輪の役場まで、高遠城址公園から茅野駅まで、道路路面に自転車が通る場所を、矢羽根型などの路面標示をすることや、路肩の穴や段差を埋めるなども必要であります。 観光も考えれば、近隣の自治体や県との連携も必要と思います。国道153号や国道152号を、安全に走ることができるような取り組みも必要と考えます。こちらは県の管理ですが、「トンネルの中を通るのが怖い。」「道路のはみ出し禁止のポールが真ん中にあり、大型車に追い抜かれるときがつぶされそうである。」との声もあります。 年に一度、飯島町田切駅から伊那市駅まで走るイベントがあります。アニメ「究極超人あ~る」の聖地巡礼として、毎年大勢の方々が自転車を担いで伊那に集まり、宿泊をし田切駅まで電車などで移動して、伊那市まで自転車で走ります。火山峠を越える方もいるようです。その際に、通る市道の路肩の舗装などをして支援してはいかがでしょうか。 伊那市内から高遠高校へ、高遠から上農高校や伊那北、弥生ケ丘高校へ、西箕輪から市街地の高校までなど自転車通学をしている生徒も多数います。昨年の市民と議会の意見交換会の中でも、「高校生が10丁目の坂を暴走していて怖い。」という声もありました。高校生とともに、自転車に優しい道路を考える機会をつくってはと思います。 路面標示や道路の路肩整備など、自転車に優しい道路の環境をつくることについて、市長の見解を質問いたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 現状につきましては、担当からお話をさせていただきまして、現在伊那市では自転車の活用による観光振興、それから健康増進などを目的とした伊那市自転車活用推進計画の策定を進めております。自転車活用推進計画の中では、安全で快適な自転車利用環境を効果的かつ効率的に整備をするために、整備路線を選定しながら安全な自転車通行空間の確保、また道路標示、標識等の適切な位置、また運用等も計画に盛り込んでいきたいという考えで進めているところであります。 ○議長(黒河内浩君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤徹君) 現状につきましては、議員からも御指摘がありましたように平成30年6月に国において自転車活用計画が閣議決定されまして、県におきましても長野県自転車の安全快適な利用に関する条例が、平成31年3月に施行をされ、同月に長野県自転車活用推進計画が策定されておりますので、それに基づきまして伊那市でも自転車活用計画の策定を進めているとこであります。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 具体的にどこというのはあるんでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤徹君) 自転車活用計画については、商工観光部のほうでまとめていただいているとこですけれど、具体的なところはまだ挙がっておりません。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) この矢羽根型の自転車の路面標示は、静岡県では県と市町村、民間団体が力を合わせて取り組んでいまして、伊豆半島一周とか富士山の裾野を一周とか、浜名湖一周など4つのコースを2021年までにと取り組んでいます。途中には、バイシクルピットといって自転車の整備と休憩ができる場所やサイクリストウエルカムの宿などを整備しています。また、路面に主要地点までの距離を表示して、バイシクルピットは2017年度、303カ所を、2021年度には500カ所を目指しているといいます。矢羽根型の路面標示は、100キロを超えたというふうに言っておられました。 伊那市でも例えば三峰川沿いにサイクリングロード整備されているのですが、実際に走ってみると舗装にすき間が10メートル置きぐらいにありまして、とっても自転車では走れる状況ではなかったですが、とてもサイクリングロードとは言いがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤徹君) 三峰川のサイクリングロードにつきましても、舗装するときの継ぎ目ということで、どうしても草が生えてきたりして、状況については承知しておりまして、わずかずつではありますがそのすき間を埋めるような修繕も行っているとこであります。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 歩く分には支障はないので、余り気がつかないとは思いますけれど、ぜひ市長も走っていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 徐々に考えたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 広域連合で先ほど言った伊豆のところ、電動機付自転車の試乗体験もしたのですが、非常に快適で最高速度20キロぐらいまで出るということで、坂も楽に上れます。だんだん値段も下がってきておりますので、ぜひ皆さん通勤にも使っていただきたいというふうに思いますが、2番目の質問に入ります。 町なかに自転車駐輪場を整備してはどうでしょうか。個々に鍵のかけられるものをですね、また市の所有している駅前駐車場なども、個々にスタンドのある方式にしてはどうでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほどの伊那市自転車活用推進計画の中では、駐輪場の整備について地域の実情に応じて進めたいという旨を記載をしてございます。 自転車の利用につきましては、生活の足としての利用、また観光やレジャー、健康増進など用途はさまざまでありまして、駐輪場の必要な場所、また方式も異なってまいりますので、必要性が高まれば設置を検討したいと。 また伊那市駅前の駐輪場には一部、個々の方式のスタンドが設置をしてありますが、力がない高校生も中にはおりまして、まあ利用の難しい面もあるということで、今後検討するべきことかなと。ただ、整然として今利用されておりますので、個々のスタンドを設置をするという考えは、今のところございません。 また、自転車も多様でありまして、電動アシスト付自転車、大変高価なもの、さらにはマウンテンバイク等あるいはオンロードでも100万円、200万円というような高価なものもあります。盗難防止につきましては、まず個人の対策が第一でありますので、そうした啓発、啓蒙も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 個人でも努力はされていると思いますけれども、鍵を縛るものが欲しいんですよね。そういった自転車の駐輪場整備が必要かというふうに思います。 3点目の質問に入ります。民間で商業施設などに駐輪場の自転車用スタンドを設置する際に、補助をしてはいかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず、サイクリングなどで使用するスポーツタイプの自転車、これ自転車に自立式のスタンドが備わっていないわけでありますので、こうしたものについてはサイクルスタンドの設置、この補助制度を創設をして、令和2年度の予算にも計上をしてあります。 伊那市の関連施設の中では、みはらしファームとか高遠城址公園、道の駅南アルプスむら長谷、そうしたところには既に設置を始めております。民間の商業施設につきましては、立地とか事業の形態がまあそれぞれ違うわけでありまして、例えば小売店などで自転車の利用者が多く見込まれる施設については、事業者自身が駐輪場を用意をしているという場合が多いわけであります。施設利用者の利便性の向上につながることでありますので、補助の有無にかかわらず整備をしていただくように働きかけてまいりたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) ぜひ、市民が気楽に自転車を活用できるように、推進していただければというふうに思います。 大きく3点目の質問に入ります。医療や介護制度の政府による改悪と、伊那市の取り組みについてです。 国は新年度の予算案で、社会保障費の自然増を概算要求のときの5,300億円を4,100億円削減し、1,200億円まで圧縮をしました。消費税は10%になり、過去最高の21兆7,190億円と、最大の国の税目になりました。 軍事費は8年連続増加し、過去最高額の5兆3,133億円、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母に改修する費用31億円、「いずも」に搭載するアメリカ製最新鋭ステルス戦闘機F35Bの取得費793億円、6基分でありますが、アメリカからの高額兵器の購入、有償軍事援助FMSに4,713億円など、軍事費には予算をふやし続けています。 社会保障分野では、医療機関の診療報酬を0.55%引き下げ、薬価1.01%の引き下げ、公的年金のマクロ経済スライドによる削減、国保への自治体からの上乗せ公費繰り入れにペナルティーを創設する、公費繰り入れを減らした自治体には交付金をふやすなどが盛り込まれています。 介護保険制度では、高額介護サービス費の自己負担限度額引き上げや、施設入所者の居住費、食費の自己負担引き上げに向けた法改悪が狙われています。今回は見送られましたが、介護保険の利用料は原則1割負担を、2割に引き上げることや、ケアプラン介護計画作成の有料化も、国のほうで審議されています。 伊那市で特に影響が出るのは、昨年12月19日に全世代型社会検討会議の中間報告では、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を、原則1割から2割にすることや、大病院を紹介状なしで受診する患者の負担増を盛り込みました。6月までにこの検討会の結論が出る予定とのことで、初診時に5,000円、対象病院を200床以上にするとも議論されています。またこの影響を受けてですね、木曽病院は200床未満にするというふうに、既に表明がされているところであります。 そのほか、中央社会保険医療協議会、厚生労働省の諮問機関でありますが、勤務医の働き方改革について、年間救急搬送が2,000件以上の病院は、520点を加算、年間1,000件以上の病院には400点を入院初日に加算することを答申しました。1点は10円でありますので、救急搬送先をお金のあるなしによって選択を迫られることになります。3月上旬には、国は告示をするとのことですが、これが実施されれば、上伊那では伊那中央病院と昭和伊南病院が対象となります。救急搬送されれば、初日に5,200円という負担増になります。 高齢になれば、一つの病気だけでなく眼科や皮膚科など、複数の医療機関にかからざるを得なくなります。また、高齢化社会の進展により、独居や身寄りのない高齢者世帯もふえています。 そこで、伊那市の医療や介護施策について、市長に質問をいたします。 まず1点目でありますが、認知症の高齢者の初期対応について、この間、市の対応が遅いと感じられる例が2件ありました。女性のひとり暮らしで認知症が始まり、近所からは心配の声をたびたび聞いて、保健師さんも入って対応していただいていましたが、二人とも入院となってしまいました。独居での生活の困難を把握しながら、介護保険の利用にはつながりませんでした。日常生活を営む力の不足を把握しながら、早期にヘルパー派遣などをできなかったのはなぜでしょうか。こうしたことが再発しないためには、必要な方の介護認定をすみやかに行うということが必要と思います。市長の見解を求めます。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市では、保健相談課の保健師、社会福祉士等の専門職を中心として、認知症高齢者に対する相談支援を行っております。 民生児童委員の皆様には、ふだんの活動として地区内の配慮が必要な世帯などを訪問し、状況を把握しながら伊那市のほうに伝えてもらっております。 多くの案件で早期支援につながることができていることに対して、民生児童委員の皆様には感謝申し上げたいと思います。 ひとり暮らしの高齢者が認知症を発症し、生活に困っているケースでは、本人から介護サービス等の導入について理解が得られないことも多くて、そのような場合には親族に介護認定の申請等、手続をお願いをしているところであります。 また、親族が遠方に居住しているケース、連絡先が不明な場合、介護保険のサービスにつながるまで時間を要することがございます。ひとり暮らしの認知症高齢者の支援については、民生児童委員等と連携をしながら、地域の情報を集め、保健福祉支援カードの整備による親族の把握とか、あるいは認知症初期集中支援チームの活用などによって、すみやかに介護認定を行うなど、必要なサービスにつながるように努めていくつもりでございますし、今後も現状と同じように対応してまいりたいということ。 もう一つは、親族などの支援が難しい認知症の高齢者等につきましては、成年後見制度の利用を促進をしていく考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) この余り詳細には言えませんけれども、認知症始まって家事能力が明らかに不足して食べていないのではないかと思われたケースであります。一人は、川の中で発見されて、入院されたということで、もう一人の方も、猫を8匹飼っていたということで、猫に食費がかかっていたのではないかというふうに、近所の方たちがおっしゃっていました。きちんと食べていないこと自体が、招いた入院ではないかというふうに思いますので、ヘルパーの派遣をしていればもっと事前に防げたのではないかというふうに思います。 国は来年度から、フレイル予防検診として75歳以上の高齢者について、急に痩せた、また食事の量が少ない、外出が少ない、歩く速度が遅くなった、むせることがあるなど、こうした指標を用いてフレイルを発見するという検診を始めると聞いています。フレイルというのは、長寿科学振興財団によれば海外の老年医学の分野で使用されている英語のFrailtyが語源となっているということで、日本語では虚弱、老衰、脆弱などを意味しています。日本老年医学会は、高齢者において起こりやすいFrailtyに対して、正しく介入すれば戻るという意味があることを強調したかったために、多くの議論の末、フレイルと共通した日本語訳にすることを、2014年5月に提唱したとあります。 今後ですね、このフレイル検診を取り入れていくというふうに思いますが、きちんと食べているかどうかを把握するということが、非常に高齢者の認知症の予防、また生活の継続についても大変重要だと思いますが、再度質問をいたします。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) おっしゃいました後期高齢者、75歳以上の方のフレイル対策ということで、これは新年度の中でデータに基づく分析の中からその該当者、ある程度絞らせていただく中で、その辺は健康推進課のほうで担当しておりますが、その分析とそれから介護予防の関係につきましては、福祉相談課が今、介護予防係ということで当たっておりますが、その連携の中で新しい施策として、そういった体制を組んで対策をとっていくという予定でございます。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 検診のデータも活用していくということでありますので、きちんと連携とれるようにお願いしたいというふうに思います。 2点目の質問に入ります。高齢者の認知症の徘回についてですが、行方不明となり山林で発見されたという方も、市内でもいらっしゃいます。家族にすれば、24時間見守りといっても限界があります。デイサービスなどを利用しても、その他の時間は休まらず、買い物も一緒に行くという話も聞きます。認知症サポーターの方もふえていると思いますが、伊那市児童見守りサービスを高齢者にも使えるようにできないでしょうか。 児童見守りは現在、実証実験で小学校2校で行われていますが、初期費用4,800円、月額の利用費480円とのことで、高齢者の場合は服や靴につけるタイプもあるようであります。市で初期費用ぐらい補助して、こうしたサービスが使えるようにできないでしょうか。介護保険制度の中で市の独自事業として、認知症高齢者の見守りサービスについての実施について、市長の見解を求めます。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 認知症の高齢者の見守りにつきましては、確かに家族の負担は大きいものでありまして、伊那市では令和元年に認知症見守りネットワークというものを構築しました。ただ一方で、GPSの端末を活用した子ども見守り実証事業、これは地域の課題解決への取り組みの一環として、伊那市が丸紅伊那みらいでんき株式会社に委託をし、実証を今進めている事業であります。 この事業の実施に当たりましては、対象として子供、高齢者、障がい者等が挙げられたわけでありますが、端末を身につけていく確実性が高くて、アルカディア構想の一環でもありますので、まず子供を見守り対象というところから始まるわけであります。 認知症見守りネットワークの周知によって、登録者の増加を図るということと、もう一つはネットワークによる模擬訓練も行う予定であります。GPSの端末を活用した認知症高齢者見守りサービスの実証、このことにつきましては今後、現状あるいはニーズ、有益性、そうしたものを考慮した上で検討してまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 実際にですね、自費で使っている御家庭もありますので、ぜひそんなに月額の費用かかるわけではないですので、検討いただきたいというふうに思います。 3番目の質問に入りますが、がんを患う子育て中の父母の支援についてであります。がんになると、手術またその後の放射線治療など多額の医療費がかかります。また、休業補償のある職場でも残業代がなくなるなど収入は減ります。また、自営業であれば途端に収入も入ってこなくなります。一方、高校生や中学生、大学生ともなると、生活費もかかります。高校生になれば、多少のアルバイトはしてもらうとしても厳しい生活であります。 全国的な調査では、「進学を諦めた」「子供の塾をやめた」「子供の習い事の送迎ができなくなった」という調査結果があります。こうしたがん患者を支援する施策を、実施している自治体もあります。例えば、上下水道料金の減免、子育て支援給付金、キャンサーペアレント相談窓口の設置などできないでしょうか。 キャンサーペアレントとは、がんと闘う親という意味でありますが、こうした支援策について市長に質問をいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今現在、伊那市で医療費あるいは生活費のさまざまな支援を行っておりまして、その個々については、担当課からお話をさせていただきたいと思います。 子育て支援には、いろいろな施策を行っております。また、がんなど特定の患者に限定しての経済的な支援ということ、これはがんに限ってとかいうものでは、なかなか難しいという考えであります。がんが重症化することによって、身体及び経済面の負担も増してくるということは、重々承知をしておりります。早期にがんを発見をして治療につなげるためにも、ぜひ多くの皆さんにがん検診を受けてもらいたいという考えでございます。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 医療費あるいは生活費の各種支援ということでございますが、まず医療費関係では高額療養費制度というのがございまして、健康保険等の医療制度の中で、医療費の自己負担、これが高額になった場合には、自己負担限度額を超えた部分が高額療養費ということで支給をされております。 限度額認定証というのを提示していただいて、その中で自己負担限度額までの支払いということでございます。 それからひとり親家庭の支援ということで、福祉医療費の給付制度ございまして、ひとり親家庭等の親子を対象に医療費を助成しております。医療機関あるいは薬局ごと、一人当たりにつき500円までの自己負担という制度でございます。 それから児童扶養手当につきましては、18歳の子供さんまでですけれども、養育している方には支給をしております。 そのほかに、ひとり親家庭の生活資金の貸付事業等もございます。それから、高校生の通学費補助ということで、対象は住民税の非課税世帯ということでございますけれども、それらの補助も行っているというところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) 若い方はですね、国保でなくて社会保険ですね、ですのでなかなか高額療養費制度はあるとは思いますけれども、入院すれば医療費以外にも非常にお金がかかるということであります。また精神的な相談も必要ではないかというふうに思います。そうした相談窓口の設置については、いかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 経済的に苦しいというようなもの、さまざまな複合的な課題があると思いますが、基本的にはまあそういったものを含めて今、新しく設置した福祉相談課が、まさにそういった複合的な課題を持った方たちのまあワンストップサービスということで設けましたので、その窓口を中心に丁寧に対応していきたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 柳川議員。 ◆20番(柳川広美君) ぜひですね、子供の習い事の送迎は難しいなど、そうしたものも何か支援がないのかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきますようお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了いたしました。 引き続き、小林眞由美議員の質問に入ります。 2番、小林眞由美議員。     (2番 小林眞由美君登壇) ◆2番(小林眞由美君) 2番、小林眞由美でございます。本日は、先に通告してあります3点について、質問をさせていただきます。 私は今年度も多くの研修会等に参加いたしまして、学ぶことを心がけてまいりました。その研修の中では、伊那で行っております循環型社会の実現に向けてという取り組みの事業等に関する研修には、多く参加させていただいたつもりでございます。この研修に当たりましては、関係部署の方々から丁寧な説明をいただきました。感謝申し上げます。そのいろいろな説明をお聞きする中には、もっと市民の皆様に知っていただきたいという内容がたくさんございました。また、お話をお聞きするたびに思ったことは、各事業に対してスピード感あるお取り組みをされているということを感じさせていただきました。 さまざまな研修の中で気になりましたことの一つでございます。所在者不明土地問題でございます。所有者が判明しない、判明しても連絡がつかない土地、これを所有者不明土地と申しておりますが、年々増加しているというそういった資料をいただきました。 民間の研究会で所有者不明土地問題研究会の推計というのがございまして、農地や山林を含めてではございますが、2016年、平成28年の時点で、全国に九州よりも広い面積、約410万ヘクタール存在しているという内容と、2040年、令和22年には北海道全体の面積に迫る約720万ヘクタールに達するというような内容が書いてございました。親が亡くなった後、子供が土地を相続するときには、法務局に申請して不動産登記簿にある名義を子供に書きかえるというのが原則ではございますが、不動産の相続登記には法的義務がないため、相続の登記がされていないというケースがたくさんあるとお聞きしております。不動産登記簿などの情報を見ても所有者が判明しなかったり、所有者に連絡がつかない土地が、伊那市にもあるのではないかと感じました。 ここで質問でございます。伊那市では所有者不明土地、宅地、農地、山林等どのぐらいあるのでございますか、市長にお伺いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(伊藤博徳君) 伊那市の固定資産税における所有者不明土地の関係でございますが、全体では約10万平方メートルございまして、その内訳は宅地が約8%、農地が約26%、山林が一番多く約57%という状況でございます。 ○議長(黒河内浩君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) こういった所有者不明土地というのがありますと、市の固定資産税の徴収ができないだけではなく、農地の集積、集約化や森林の適切な管理、それから市の開発や公共事業の用地取得などが困難になることもあると聞いております。ごみの不法投棄の問題や、また災害の復旧そして防災等の対策などには、こういった施策がありますけれども、妨げになっているものではないかと思っております。 また、今後さらに少子高齢化が進んだ場合には、所有者を探すということが容易ではできないのではないかと思います。所有者の特定作業が年々難しくなると思われますが、ここで質問をいたします。 伊那市では所有者不明土地の発生や増加を防ぐために、現在どのような取り組みをされていますでしょうか。また2018年、平成30年6月に制定され、昨年6月に施行されました所有者不明土地の利用円滑化特別措置法ですが、公共性の高い施設に限り反対する権利者がないことを条件に、県知事等が企業等に対して最長10年間土地の利用権を与え、所有者不明土地でも土地を活用できるという内容と、私は解釈しておりますが、今まで伊那市では国や県知事から意見を求められ、所有者不明土地の利用円滑化特別措置法に沿った土地活用がありましたでしょうか。所有者不明土地の活用についてのお考えがありましたら、こちらも市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) 議員御指摘のとおり、相続によります所有権の移転登記がされないということが、所有者不明土地が発生する主な原因だろうと考えております。その対応といたしましては、伊那市では死亡届の届け出人の方に連絡をとらせていただいて、相続登記等の案内を行っているというのが現状の対応でございます。 また、所有者不明土地の利用円滑化特別措置法、お話しいただいたものでありますけれども、地域の共同の福祉または利便の増進を図る事業のために必要になった土地が所有者不明だった場合、その土地の所有者の効果的な探索ですとか、所有権移転手続等が円滑に行われ、土地の適正かつ合理的な利用が図られる、そのための法律であるというふうに理解をしているところでございます。 現在、また過去におきまして、こうした法律の適用をした事例はございません。また伊那市におきまして、土地所有者が不明のため、現在停滞しているような事業はないというのが現状でございます。 ただ、今後所有者不明土地が確認をされたような場合、関係機関と連携をしながらこの特別措置法の活用も視野に入れて、事業が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(黒河内浩君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) やはり、所有者を調べる作業というのは、大変難しいとお聞きしております。こういった関係がどんどん年を追うごとに、もっともっと難しくなると考えます。関係帳簿等の整備を行うということも大事でございますので、ぜひ伊那市での所有者不明土地が少なくなり、いろいろな事業に活用できることを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 次に、伊那市の林業についてお伺いいたします。 2月に、伊那市50年の森林ビジョンに基づいた森林整備等についての研修をさせていただきました。そこで、森林整備の状況と、それから森林経営管理について学ばせていただきました。伊那市の面積は皆様御存じのとおり、6万6,793ヘクタールで、また森林面積は5万5,047ヘクタールということで、本当に先ほどもお話ありましたけれど、森林率というのが83%ということでございます。その中で、国有林が約40%、民有林が約60%を占めておりまして、その民有林の約61%が人工林とのことでございました。時代も変わってきたということを感じさせるのですが、生活エネルギーも炭とかまきとかを使っていた時代から化石燃料に変わり、今またいろいろな開発で再生エネルギーなども使ってきておる関係もあると思いますし、また建築等には外材が使われ、地産材の使用が大変少なくなってきたという経緯もありまして、今現在の伊那市における林業に携わる人口も大変少ないとお聞きいたしました。 伊那市では地域資源、森林資源の活用に目を向け、次世代につなぐ50年後の森林を目指し、お取り組みを行っているところでございますけれども、特に林業事業を行うに当たり、多くの課題があるということをお聞きし、この林業に携わる方だけではなく、多くの市民の皆様の理解と協力があって推進できるものということを、そのときに勉強させていただきました。 森林整備の現況というものが、やはり皆さん御存じでないという方が多いので、この辺のところをお聞きしたいということと、それから林業経営につきましても、昨年4月から始まりました森林経営管理制度を使ってのお取り組みについて、こちらのほうも御説明いただければと思っています。市長にお伺いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 詳細については、担当のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、伊那市ではこの林業、農業も含めてなんですが、一次産業を非常に大事な産業と捉えまして、この森が富と雇用を生むというそうした伊那市の将来像を描きながら、森林林業へのお取り組みを加速化させているところであります。 森があって初めて農業があるということ、そうした関連づけとか、さまざま森林の果たす役割というのは大変大きいものですから、ここが一番大事なところであって、地方創生でもこうした一次産業というのは極めて重要であるという考えの中で、伊那市では森林、50年の森林ビジョンに基づきながら、取り組みを進めているところであります。 ○議長(黒河内浩君) 平山農林部参事。 ◎農林部参事(平山和徳君) まず現状でございますけれども、これまでの森林整備この場合にはですね、林業の事業体の方々が森林所有者一人一人から同意を得まして、一定程度面積を集約した後にですね、森林経営計画を策定して森林整備を行ってきたという実態がございます。 そんな中でございますが、議員が先ほど述べられましたように、所有者の不明な土地というもの、そういった森林も増加をしてございます。集約化に苦労しているという実態がございます。 そんな中でございますけれども、平成31年4月でございますが、経営管理が行われていないような森林について、市、自治体が森林所有者の委託を受けて経営管理をすること、それからさらに意欲と能力のある林業経営者に再委託をするということで、森林の管理の適正化を推進をします森林経営管理制度、これがスタートをしております。 伊那市では平成30年度でございますけれども、林野庁に承認、採択を受けました林業成長産業化地域創出モデルという事業を行っておりますけれども、この中で手入れの行われていない森林の経営管理に向けて新たな森林経営管理制度、これに沿ったかたちでですね、森林所有者への意向調査、これを西春近地域とですね、長谷の非持地域で実際に行いまして、その結果についてもですね、地元の方々に説明会を行っているところでございます。 さらに西春近地域につきましては、既に今年度、この権現山に登る林道の開設に着手をしたところでございます。 今後でございますけれども、この10年以上森林整備の行われていないような森林、これの洗い出しを行いまして、伊那市森林経営管理制度実施方針を策定をいたしまして、市内全域での優先順位を決めながら順次、森林経営管理制度に基づく意向調査を進めて行く予定でございます。 ○議長(黒河内浩君) 小林議員。
    ◆2番(小林眞由美君) やはり、モデル地区のようなかたちで事業を進められていくというお話もお聞きしております。また後ほど出てまいりますけれども、大変この森林を使ってのこの一次産業の推進というのが、かぎでございます。これからもお進めいただきたいと思います。 またこの研修におきまして、次の質問となりますが、森林環境譲与税についてお話がございました。これにつきましても、ぜひとも令和元年度からこの森林環境譲与税の譲与が、森林整備などの促進に使われるというふうにお聞きしておるように理解しておりますけれど、やはりこれもしっかり私も皆様に聞いていただきたいなという内容と思いまして、伊那市ではこの森林環境譲与税についてはどのように使われているのか、お聞きします。 ○議長(黒河内浩君) 平山農林部参事。 ◎農林部参事(平山和徳君) 今年度より各自治体に森林環境譲与税、これが交付をされております。伊那市では先ほど申しました事業、森林林業成長産業化地域創出モデル事業で採択を受けております西春近地域の新規の林道開設事業と林地台帳のこの整備に充てることとしております。 新年度につきまして、引き続き西春近地域の林道開設事業や鹿嶺高原の森林づくり、それからスマート林業の松くい虫の感染木の調査などに、充てる予定でございます。 なお、この森林環境譲与税でございますが、近年の台風などによります甚大な被害が発生をしているということでですね、来年度からの交付額が当初よりも倍増ということで、さらに満額交付につきましても、当初令和15年度からとなっておりましたけれど、これが前倒しとなりまして、令和6年度に全額交付となる予定となっております。これら森林・林業にとってのですね、追い風と捉えまして、森林整備や地域材の活用など推進いたしまして、伊那市50年の森林ビジョンの取り組みを確実に進めていく所存でございます。 ○議長(黒河内浩君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) こういったものにつきましての具体的な内容につきまして、お話しいただきました。今後も森林に対してのこういったものを使っての推進を図っていただいて、ぜひとも伊那市50年の森林ビジョンに基づいたいろいろな事業、成功させていただきまして、50年後の伊那市をみんなで見届けたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 大きく3番目の質問に移りたいと思います。二酸化炭素、CO2排出抑制のお取り組みについてでございます。 伊那市では、地球温暖化対策といたしまして、二酸化炭素を減らして低炭素社会の実現に向けまして、再生可能エネルギー、ペレットストーブ、ボイラーやまきストーブや水力発電、そして太陽熱の利用などを行い、また照明器具におきましてもLED化を図っているということをお聞きしております。やはりこのエネルギーの関係で、一つこう思ったのが、バスやタクシー、それから自家用車、バイクなど車の燃料が今、ガソリンが使われておりますけれど、こういったものに対しての二酸化炭素抑制の排出抑制のお取り組みということについて、御提案とまでいきませんけれども、取り組んでいただきたいなということがございます。 それは、環境に優しい電気自動車や、水資源を利用しての水素で走る燃料電池車の普及などを御提案したいと思いますが、もしお考えがございましたら市長お聞かせくださいませ。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 昨日も、一昨日ですか、話をさせてもらいましたが、やっぱり伊那市の向かうべき方向というのは、環境負荷をいかに小さくしていくのか、それから二酸化炭素の抑制にいかに寄与していくのかというそうしたこと、またその取り組みが市民レベルで行われるということが極めて重要だというふうに思っております。 その一つが、エネルギーについては再生可能エネルギー、木質バイオマス、ペレット、まき、あるいは小水力、マイクロ水力発電、そうしたものによって得られるエネルギーで生活ができるような環境づくり、さらにはLED等を使って電力消費を下げていくというようなことが、一番の基本になるというふうに考えて、政策を行っているところであります。 そうした中で、車に関して申し上げますと、今お話しのありました水素というのを、大分注目をされているところでありますが、実証実験等も行ったり、また長野県の企業局でも水素ステーションをつくったり、また燃料電池の自動車の購入ということもありますが、現状では燃料電池の自動車の普及、これはまだなかなか進んでいないというのが実情であります。それは民間事業者が水素ステーションを設置をするということが、非常にお金がかかり過ぎるということの中では、進まない一番の理由かなと。 また一方では、電気自動車ということで電気を充電するスタンド等は、高速道路等でも大分できてはきておりますが、なかなか電気をつくる過程においてのCO2の排出ということもあったり、また電気自動車の航続距離が劇的に伸びていくというまだ状況ではないわけでありまして、これについてもまだもう少し時間がかかるのかなというふうに思っております。 そうしたことを含めて考えたときに、伊那市で公用車をどうするかと。もちろん電気自動車の導入も長谷総合支所に行ってはおりますが、やはり災害時を含めて考えると、プラグインハイブリッド、燃料で電気を起こしながら走っていく。万が一、電気がないところでも、その車が発電をしてそれをまた取り出して照明器具に使ったり、スマホの充電に使ったりということができる、そうした多機能の車、プラグインハイブリッドの更新と、導入ということも今考えているところであります。 今後、国などが進めております水素の製造技術、また輸送技術等いろいろな取り組みなどを注視をしながら、時代に合った、またこの地域にとっての適合等を含めながら、判断をしながら導入等も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(黒河内浩君) 小林議員。 ◆2番(小林眞由美君) やはり時代に合ったというところが、私も同じように思います。太陽光発電におきましても蓄電がやはりうまくできるようになり始めたのですが、まだ高価でございます蓄電池が、そういったこともありますので、いろいろな事業を前に前にと進んで、見ていただいているということがよくわかりました。 その中で、やはり災害が起きたときには、何が必要かと思ったときに、やはり電気の必要でございます。そんなことを考えたときには、この地球温暖化による異常気象や災害が発生しないようにという環境づくり、そしてこの伊那市で安心して暮らすことができる環境づくりということにつきまして、誰かがやってくれるではなく、一人一人がそれに基づいての行動をできるように、考えることができるようにということを考えておりますし、これを皆さん知っていただきたいなと思っております。 こちらも皆さんで、みんなで伊那市の未来を築きたいと考えておりますので、ぜひ頑張ってまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、小林眞由美議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開は11時といたします。 △休憩 午前10時47分 △再開 午後10時59分 ○議長(黒河内浩君) それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 飯島尚幸議員の質問に入ります。 21番、飯島尚幸議員。     (21番 飯島尚幸君登壇) ◆21番(飯島尚幸君) 21番、飯島尚幸でございます。 あらかじめお伝えをしてございます大綱二つのテーマにつきまして、市長そして教育委員会にお伺いをさせていただきます。 まず最初に、小中学校の教育環境の充実についてのお尋ねであります。 春3月、間もなく小中学校の卒業式を迎えます。そして、サクラ咲く4月に入りますと入学式が待っております。本年は特殊な事情での開催は、大変残念な限りであります。 卒業式・入学式では、冒頭の「開式の辞、開式の言葉」では、伊那市立何々小学校卒業証書授与式、伊那市立何々中学校入学式などと、「伊那市立」であることを宣明しております。子ども育て、若い世代の人間錬磨、教え育む最高の責任を担います小中学校。伊那市の教育理念は「はじめに子どもありき」とされております。 今回の一般質問で私は、「小中学校の教育環境の充実について」とのテーマで、三つの角度からお尋ねをいたします。 その原点になるのが、精神的には「はじめに子どもありき」とされております、の理念であろうと信じます。この理念につきまして、伊那市教育の具体的取り組みのあり方を含めて、改めてわかりやすく解説を、また御自身の教育に関する体験などから、市長にまずはお伺いをいたします。 そして、教育長には今議会冒頭の、令和2年度の教育委員会の施策についての所信表明で、「学校を初めとする学びが、学ぼうとしている子供に発し、子供に還る」とお話しになりました。大変印象的なお言葉と受けとめました。また、教育現場そして教職の御経験もおありであります。改めて伊那市教育に係る信念とするところをお聞かせをいただきたいと存じます。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 理念にかかわることでありますので、私の日ごろ考えていることを含めてお話をしたいと思います。 昨年の10月でありますが、北欧フィンランドの北カルヤラ県を訪問をいたしました。このときは、森林林業にかかわる覚書の協定ということで行ったわけでありますが、あわせてフィンランドの教育の現場も見てまいりました。フィンランドという国は、北欧の本当に小さな、小さなといいますか550万人ほどの国であります。その国でありながら、教育水準は世界のトップだと、また社会保障の水準が非常に高いということで、幸福度世界一と言われているような国であります。その背景には、やはりフィンランドという国、北極圏に近くて資源に恵まれず、森林がある意味資源だということ、そして人材というのは国の財産であるという考えで教育、人材育成には非常に力を注いできております。 私の視察をさせてもらったラップランド大学の附属の小中学校でありましたが、もうすぐ北極圏に至るそんな地域でありまして、自然の豊かさを小学校あるいは小さいころからみんなこう学んでいると、生きるためにどうしたらいいかという、そのことを自然の中で学んでいるということ、それからカリキュラムも個々にあった教育方針、わからないところがあれば、そのわからないところを別な教室でわかるまで教えると。で、それが理解できるとまたもとの教室に戻って、授業を継続していくということで、繰り返し繰り返しそうした反復をしながら、わからないところで次に行くのではなくて、確実にこうスピードは別にしても、学びというものを子供たちにしっかりとこう教育しているということが、非常に印象に残りました。 例えば1年生であれば、大河の森、向こうの原始の森に入っていくときに、どういう服装をしていけばいいのかとか、どういうものが毒なのか、どういうものが食べられるのかということは基本的にもう学んで行くと。それから4年生、5年生になると、向こうは湖の国ですので、カヌーで一週間、仲間と途中でテントを張ったり、食べるものをとったり、たき火をして過ごす、そうしたことが当たり前にできるというようなことで、ある意味日本の教育の中では大丈夫かというような心配もされるかもしれませんが、これはもう明らかに日本とは違う教育方針の中でやっております。 また、家庭科みたいなものですね、小さい子供たちも先のとがった、こんな大きな包丁を使って料理をしたり、あとミシンを使って裁縫をしたり、道具を使って大工仕事をしたり、これはふつうにやっております。もちろんパソコンを使う教育も、もちろんありますし、そうした小規模でもあるのですけれども、子供たちの進度に合わせた教育、またデザインなんかもきちんと教えながら、文化も教えていく、本当に総合的な学びの場というのが学校であるということでありまして、実はそれを私見たときに、一番感じたのは江戸時代それから今日に至るまでの高遠の実学であります。これがまさに北欧フィンランドで今でも行われているということで、学ぶべきものというのは、実は私たちの足元にあったんだということを考えたわけであります。 そうした点から伊那市の教育、地域の方々の思いや願いを受けてあるわけでありますが、やはり子供たちの将来を考えての教育であるべきだということで、やはりそうした点から高遠の実学というのをもう一回ひも解いて、で、伊那市の教育の現場にも持ち込みながら、子供たちがこう「伊那に生きる」そして「ここに暮らし続ける」ということにつながっていくことを求めたいと願っております。 ○議長(黒河内浩君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) ただいま議員取り上げてくださいました、「子供に発し、子供に還る」このことは私は、教育を考える際の柱になるところというふうに考えてきているところでございます。そのことから、一昨年、それから昨年とお話をさせていただいた際にも、若干表現は変わるわけですけれど、そのことに触れさせていただいてまいりました。 で、まずその教育的なこう営みにかかわるものとして、子供をどういうふうに捉えるかということについて少しお話をさせていただきたいと思うのですけれど、大切なのはその子供を学ぼう、伸びようと、そういうふうにしている存在であるというふうにこう受けとめることができるということが、大切であるというふうに考えております。で、そうなりますと、おのずと学ぼうとしている存在、伸びようとしている存在としての、子供のこうかけがえのなさというものが感じられていくようになると、そのように思うところでございます。 「子供に発し」というのは、そういう学ぼう伸びようとしている子供から出発するということですし、それから「子供に還る」というのは、例えばこの伊那の地の豊かなその教育資源に立った子供たちの学びの深まり、その成果が子供の力として子供のものになっていくということだというふうに考えております。 今、力というふうに申しましたけど、それでは子供にどのような力をつけるのかということについて、少しお話をさせていただきたいと思いますが、私子供がさまざまな学びを通して、自分の学ぶ力に対する自信をつけていくことが大事であるというふうに考えております。人は生きていく中で、さまざまな困難に出会います。けれど、そうした困難に自分がこう全力を挙げて向かえば、何とかなるのではないだろうか、何とかそれに取り組んでいけるのじゃないか、そのように思える、そうした自分の学ぶ力に対する自信、そういうものを子供に身につけてほしいと願っています。 で、今申しましたその自分の学ぶ力に対する自信というのは、知識であったり技能であったりしますが、それらを総合的に活用する、そうした力でもあるというふうに思っております。そうした力を育むことが、伊那に生きる力につながる、そのように考えているところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) トップリーダーの皆さん、大変具体的なお話を承りました、ありがとうございました。 では、具体的なテーマに沿って、以下お尋ねを申し上げます。 まず最初に、創立・開校150周年など各校の記念年事業の支援についてのお尋ねであります。 学校教育課からいただきました資料によりますと、市内小中学校15校のうち14校が、明治政府によります学生発布を受けて、明治5年あるいは明治6年、7年を創立・開校年としております。しかし、学校によりましては小さな地域の学校が統合されたときをもって開校記念日とするなど、さまざまであります。「うちの学校は開校120年を終えたばかりなので、次は130年が楽しみです。」などの校長先生などのお言葉も聞かれました。 開校時から幾多の先人、先輩たちは、「うちの子供たちがお世話になる学校なので、地域のみんなで学校を守り支え、盛り上げていこう。」といったとうとい学校愛、地域愛の歴史と伝統が輝き、早2年、3年、4年後には創立・開校150周年の佳節を迎えるところが数多くあります。 このときに当たり、西春近南小学校では昨年、早くも南小学校は150周年記念事業実行委員会を発足させ、同窓会が中心になり準備に取り組み始めました。また、伊那東小学校や美篶小学校では、毎年、開校記念日を全校で寿ぐ記念式典を教育の一環として位置づけているのは、高く評価をされているところであります。 そのほか、全ての小学校を調査したわけでもありませんが、150周年に向け、同窓会やPTAの歴代三役会など、関係者の英知を結集し、記念事業達成へ取り組みの検討をする動きが出始めております。大変すばらしいことであります。 今日、各学校とも信州型コミュニティスクールの取り組みが、地域性、独自性をしっかり発揮し定着をしており、この記念年を荘厳しようとの心意気は、学校区の地区ごとに熱く燃えるものがございます。 こうした背景の中で、伊那市として150周年という二度とない記念年に対し、全小学校へのお祝い、激励、祝賀などの温かい思いを込めて、記念事業への強い支援を寄せていただきたいのであります。 具体的には各学校の要望等にもよりますけれども、記念講演会の一流の講師の講演料、遊具の設置、水はけが悪い校庭の全面完全排水の整備、あるいは一流の芸術やアーティストに触れる機会の設定や誘致、学校区内特産の楽器・ユカイナを全校児童へのプレゼント、あるいは150周年記念誌の編さんなどなど、子供たちの思い出に残る記念事業への支援を、強く求めるものであります。 各校ともある意味で平等でなくてはいけませんので、上限額を設定するなど、工夫を願いたいものであります。 本来、記念年祝賀は卒業生や民間活力などが前に出て頑張るなどが通例となっておりますけれど、小学校のレベルでありますので、ここは一番、伊那市当局の基本的一般認識を超える御英断を、御期待申し上げるものであります。いわゆるそういうことは、地域に任せておればいいなどという発想ではなくして、そうか150年か、そういう思いを込めた対応をお願いしたい。記念年につきましては、「10年一昔」などの振り返りと、「さあ次へ」といった決意の出発でもあります。130年、140年、150周年と学校別に迎えて、これからまいります。ここでも市長と教育長の御所見を承りたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市内の各学校、合併前から長い歴史がございます。そうした中で歴史を紡ぎ、多くの偉人たちを輩出をしてまいりました。学校の記念事業におきましては、それぞれの学校の実行委員会あるいは同窓会、PTAなどが担って、推進をしてきておるわけであります。 また地域の企業の皆さん、あるいは住民の皆さん、卒業生の皆さんからの寄附、さらには周年記念に合わせた積み立てなど、こうしたものを計画的に行って、それぞれの学校の独自性を生かした内容で実施をしてきていただいております。 今後につきましては、それぞれの学校がそれぞれの組織を生かして、その学校ならではの特色ある記念事業、こうしたものをつくっていただきたいと願うわけであります。 一方で、伊那市では若手演奏家を応援するための事業も進めておりますし、伊那市出身の若手演奏家の演奏する機会を設けている場面もあります。ほかにも国の制度を使って、そうした芸術性の高い芸術家の皆さんとかの派遣事業というものもございますし、学校によって恐らく方針が違うと思いますので、そこら辺で何らかの支援のかたちがとれれば、応援をしていきたいというふうに考えるところであります。 ○議長(黒河内浩君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 地域の中で育まれてきたそれぞれの学校の記念事業でございます。それぞれに思い入れのある皆さんによって祝い、つくり上げられてきているところと、そういうふうに考えております。 私も昨年、ある学校の70周年記念事業にこう参加をさせていただきました。地域とともにある学校としての歩みの重さ、そしてその学校ならではの地域の皆様の思いを感じさせていただいたところでございます。で、それぞれの学校の記念事業につきまして、記念誌の発行、また式典に出席をさせていただくことなどにより、ぜひかかわらせていただきたい、そのように思うところでございます。 で、先ほどお話のありました私が住んでいる地域の学校の150周年記念事業にも、一生懸命応援をしてまいりたい、そのように思うところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 前向きな御発言ありがとうございました。 先ほど入学式、卒業式のことについて触れましたが、その関連で式次第の中で、卒業式・入学式の式次第の中で、教育委員会からの励ましの言葉が寄せられております。かつては「教育委員会告辞」としていたように記憶しておりますけれど、今は小中学校とも「教育委員会あいさつ」に変わっております。この経過、そして意味するところはどういうことからでございましょうか。 ○議長(黒河内浩君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 学校の入学式や卒業式などの式典におきまして、教育委員会の言葉といたしまして、「教育委員会告辞」または「教育委員会あいさつ」がございます。学校の設置者による言葉であるということから、「告辞」とすることが多かったというふうに承知をしておりますが、この両者に明確な違いがあるものではなく、一般的には「告辞」としていたものが減って、「あいさつ」とするところがふえてきている、そういうふうに承知をしております。 3月の小中学校の卒業式には、教育委員会からは教育委員などが出向き、卒業児童生徒へ励ましまたはなむけの言葉を述べ、保護者等の出席者の皆様にはお祝いやお礼を述べさせていただいてきたところでございます。本年につきましては、今お話しございましたが、あいさつにつきましてはこの次第の中にはないわけでございますけれど、同じ気持ちで出席をさせていただいてまいりたいというふうに思うところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) もう少し深い意味があるのかなと思いましたけど、現職の校長先生、教頭先生あるいは元校長先生方もそこら辺の認識は、どういうことかなと御本人たちもおっしゃっておりましたので、どういう意味なのかということでお尋ねをさせていただきました。少しわかりました。 次に、「我が校の誇り展」についてのお尋ねであります。 「我が校の誇り展」といたしましたのは、過去、「我が校の重宝展」つまりお宝展を、また「我が校の校歌展」の開催をそれぞれ提案をいたしまして、庁舎の多目的ホールなどを会場に、大変多くの市民の皆さんに楽しんできていただいた経過がございます。 時は流れ今日、先ほども触れましたけれども、信州型コミュニティスクールとして各校別に、独自の学びの場が定着をしてきております。そこにはそれぞれの学校独自の伝統行事、校風、地域から学ぶ歴史・文化・先人たちの偉業の再発見など、総合的な教材を効果的に生かしている風景が見られます。これこそが我が校の誇りともいえる重い事実だろうと考えます。 翻って、こうしたことが実は当該地域の皆さんさえも、意外と知っていない、知られていない、そういう状況にございます。例えば、祖父母参観やPTA参観の出席者の減少傾向、あるいは各種学校行事への参加者が減っているなどなどが、残念なことであります。 そこで、学区内の関係者への周知のみならず、伊那市民に「より学校を身近なものに」とのコンセプトで、展示ではなくして映像で紹介をしていただきたいのであります。 「誇り」について、あくまでも一つの例として、私のイメージにあるのは、例えば新山小学校は学区内全住民がPTA会員で、地域と学校が一体で盛り上げている。あるいは、伊那西小学校の校長先生は、学区内の公民館長的な役割を兼務いたしまして、伊那西4区の強いきずなの中心軸となっておられます。 また、東春近小学校は4年生の二分の一成人式を東春近地区挙げて、経済的なことも含めてですが、挙げてお祝いをするすばらしい長い歴史を持っております。 また、私の母校で恐縮ですが、西春近北小学校は毎年6年生が、郷土の歴史が香る権現山登山に挑戦、1,749.3メートル、いわゆる「いなよく・みえる」の頂上から伊那市を一望するなど、登りは苦しいがやればできる体験を続けております。 また、春富中学校の自転車通学生徒たちの駐輪場整備は日本一、さらに購買の信用販売誤差ゼロの取り組みは、輝かしい伝統となっております。などなど、私の思いつくままですが、その学校ならではのよき伝統、よき習慣、よき心の発露などが輝いております。 映像の方法としては、伊那市広報番組いーなチャンネルに企画・制作をお願いをして、「シリーズ我が校の誇り何々校編」とします。学校や関係者にこの学校のどこの何を取り上げて紹介するのがよろしいかなど、シナリオづくりへの全面協力を学校当局にしっかり求めていきます。放映は伊那市行政チャンネルで、いーなチャンネルや「なつかしい未来」の番組同様、1カ月以上は繰り返しの長期放映を視野にして、市内全ての小中学校紹介には2年から3年ほどかけて進めるという息の長い、そして市民からはこの番組は必ず見なくてはという親しみあふれる番組の制作を強く期待したいのであります。 ここでも地域と学校、地域が学校を子供を育てるといった伊那市教育ならではの宣揚につきまして、市長、教育長の前向きな御見解をお伺いをいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市内それぞれの学校におきまして、学校独自の伝統あるいは取り組み、さらには地域から学ぶ歴史文化など、誇りとも思えるような地域性のある校風が築き上げられているわけであります。その学校の特色について広く発信をすること、これは学校のことを知ってもらうとともに、地域とともにつくり支える学校を実現するということにつながるわけであります。 そうした意味で映像化による紹介、これはとても効果的であるというふうに私も考えます。議員おっしゃるように、伊那市の広報番組を活用する、または伊那ケーブルテレビの企画番組として提案するというのも一つの方法ではないかと思いますし、さらに学校が参加をしてくる、それが自分たちの足元をもう一回見詰め直すいい機会にもなりますので、それぞれもっている学校の特色、あるいはその受け継がれてきている伝統、そうしたものを広く市民あるいは県外にもアピールするということ、ひいてはそれが移住定住にもつながる可能性もありますし、自分たちの子がこの学校へ行ってくることへの誇りにもつながってくると思います。そうしたことを総合的に勘案して、非常にいい取り組みになるのではないかというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 伊那市民にとりまして、学校をより身近なものにということは、そのとおりだというふうに私も思うところでございます。 教育委員会では、その地域とともに支え合いつくり上げる学校運営を大事に考えてきておりまして、それぞれの学校では信州型コミュニティスクールの運営に積極的にお支えをいただきながら、取り組んできているところでございます。 今、映像化という御提案をいただいたわけでございます。で、それぞれの学校に実はですね、写真が大切に保管をされてきております。その写真は当時を知る、また歴史を振り返る大変貴重な資料であり、まさにお宝であるのかな、そのように思うところでございます。 例えば、学校を建設したときの様子、改築をしたときの様子、そして子供たちの様子、教室の様子など、その学校が歩んできた節目、節目を、それを通して容易に振り返ることができます。で、地域の学校をより身近なものにするために、そうした写真資料を映像化して活用する、そういうことも大変有効なことというふうに思うところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) それぞれ大変前向きな御答弁をいただきました。続けます。 映像による学校紹介に関連をいたしまして、去る2月13日、伊那市はテレビ東京グループのテレビ東京ダイレクトと、地方創生に関する包括連携協定を締結をいたしました。この内容につきまして、伊那市の魅力発信をというのが主なテーマであろうかと思いますので、その内容をお尋ねしようと思いましたけれども、昨日、唐澤稔議員のお尋ねで明らかにされましたので、重複を避けます。 ただその中で一点、市長、「水と食とエネルギーをテーマにした。」との御答弁がございました。これ大変すばらしいなと思います。その内容につきまして、詳しく御紹介をしていただきたいのと、このテレビ東京ダイレクトの中で教育分野の紹介、こういう番組づくりをというような具体的な、こちらからの提案といいますか、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず、先に教育分野の番組づくりという話もありました。実はテレビ東京ダイレクトとは、いろいろな切り口で、伊那市の番組づくり等を含めて、3年間かけていろいろなことを発信をしていこうということで、協定を結んでおりますが、そうした中で私がちょうどあしたあるのですけれど、BSテレ東の中で、「羽田土曜会」という番組があります。これ伊那市のふるさと大使やっていただいておる大西洋さん、今、羽田の空港ビルディング副社長をされているのですが、大西さんと、あともう一人女性アナウンサーの伊藤聡子さんという方と私が対談をするという番組、先日行ったのですが、これは「復活」というテーマでやりました。これは、入野谷在来のおそばが復活した。あるいは経木というものが復活をした。長谷で取り組んでいるWakka Japanの米、これは土地が復活をしたという、復活をテーマにして30分ほど、1時間かな、対談をしてそれが番組になっています。そのそうした番組をことし後三、四回収録をして全国に発信をするようになっておりますので、その中に例えば伊那市の取り組んでいる新産業技術だとか、あるいは医療分野とか、あるいはドローンによる物流もあるでしょうし、今言った教育もあると思いますので、これからテーマについてはだんだんに幾つも決めながらやっていきますので、そうした教育、伊那市の教育という点においても高遠以来としても、可能性は十分あると思いますので、また担当と向こうのディレクターと話をしながら進めてまいりたいと思います。 もう一つの水と食とエネルギーでありますが、私もいろいろなところで話をしている中で、やはり地方創生というフレーズ、お金も人も地方の方にだんだんにこう戻して、地方を元気にしようというそうした国の政策なんですが、それだけではうまくいかないというのが私の思いであります。つまり、地方創生が言われて6年、7年がたっているのですが、まだ実現の糸口が見えない。やはり私は、地方の存在意義といいますか、地方が一番大事なところというのは、自分たちが食べるもの、それから自分たちが飲む水、そして自分たちが使うエネルギー、これを身近なところできちんと私たちが賄える、あるいは生産をする、そうしたことができて初めて地方創生の基礎ができるんだろうと、その上に製造業だとかあるいは医療だとか福祉、あるいは商業にしてもいろいろな文化にしても、その上に成り立っているということで、その一番大事な水と食とエネルギーというのを、この伊那ではきちんと実践をして、自分たちで賄える地域づくりをしましょうというのが、一番の基本としての私の考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 続けます。テレビ東京ダイレクトの番組制作につきまして、これまでの数々の映画、テレビドラマづくりへ伊那市職員が中心になって活動、活躍をしております伊那谷フィルムコミッションの協力が求められるかと思います。マスメディアとして大きな力を持ちますテレビ東京の番組づくりへの協力は、今後どのような取り組みが予定をされているのでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 済みません、先ほどの「水と食とエネルギー」この三つに加えて、もう一つ大事なことがあります。これやっぱり人材です。人材の後ろに見えるものはやっぱり教育ですので、この食と水とエネルギー、プラス人材(教育)ということが一番大事だということを、ちょっとつけ加えさせていただきました。 伊那谷フィルムコミッションでありますが、もうできて何年もたつのですが、もう10年ぐらいは経過していると思います。で、これはいろいろな制作会社とかあるいは映画、あるいは番組、いろいろなところがコマーシャルをつくる会社等からオファーがあるのですけれども、それをいろいろなこう切り口に応じて提案していくというそうした組織がなかったものですから、10年ちょっと前に伊那市の職員を中心にして伊那谷フィルムコミッションということでつくりました。 今でも職員が中心でやっているわけでありますが、非常に注目をされているFC、フィルムコミッションであります。というのも、誘致をいろいろな日本各地のFCが誘致をするのですが、そんなに簡単に誘致ができるものではないと。ところが伊那の伊那谷フィルムコミッション、三谷幸喜さんの番組を三つほどここで撮っていたり、ほかにもつい先日もWOWOWの番組制作で高遠の総合支所を使ったり、入笠山あたりでもテレビコマーシャルに何回も使われている場所があったり、千代田湖も車だとかアウトドアの関係の撮影をしたり、いろいろなところでこの伊那市のさまざまな部分を使っていただいております。 で、これやはりフィルムコミッションの、職員なんですけれども、皆さんのこう伊那市をよく知り尽くしている、そうしたこう引き出しがたくさんありますので、こうしたことはというと、ここどうですかどうですか、というなそんな品ぞろえをすぐに見せることができるということ、そして逆に言いますと、逆と言いますかその話から続けますと、それが講じてといいますか、伊那のFCはすごいよという話がだんだんにこういろいろな監督さんとか、いろいろな業界の中に伝わっていくんですね、それでまたオファーが来る、じゃあ伊那市にとってプラスは何かといいますと、伊那のコマーシャル、宣伝にはもちろんなるんですが、例えば先日来たWOWOWの撮影の場合には、全部で何百、何人って言いましたっけ、25日間ぐらいずっと30人ぐらいがここへ泊まって撮影をする。で、その食べるものについてもケータリングでさくらホテルからとってもらえるとかですね、そうした経済効果非常に大きいものがありますので、そうしたことをFC、職員の皆さんが自分の今やっている仕事のほかにも、そうした取り組みをしながら伊那市を上手に売っていく、また知ってもらう、さらにはその経済の循環の中にもそれを組み込んでいくということができているわけであります。 ただ、このFCの活動でありますが、やっぱり若手職員、10年前若手だったのが今はちょっと上になりまして、やっぱり組織の活性化という点、そうした点ではさらに若手の職員を入れていかなければいけないかなというのが、今のところの課題でもあります。 ただ、先ほどのテレビ東京ダイレクトのつながりも、このFCのメンバーから広がっていったということで、そうしたディレクターなんかが来ているうちに、「伊那はいいぞ」で、その話がだんだんに上の方につながっていって、今回の締結にいったという、そんな経過もございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 市長、これからのお尋ねの部分、今お答えを少しいただいたようですけれども、伸び行く伊那市はさまざまなメディアから「発信の魅力あり」と数多いアプローチが今後も予想されます。フィルムコミッションの協力、出番は一層多くなろうかと存じます。 現在は幹部職員や若手職員など15人ほどで構成をされております。先輩幹部からは、フィルムコミッションにつきまして「単なる下働きだけではなく、任務として警察署や官庁、公共機関初め撮影にかかわるあらゆる関係者との面談、交渉など、さらにはエキストラとして参加に駆けつける他市他県の人たちとの出会いなどなど、全てが職員としてのスキルアップにつながり、大変よい経験になります。」と絶賛をしております。ただ一方、若い職員には、昼間堂々と「私フィルムコミッションの活動として出て行きます。」という宣言をして行くのには何となくちゅうちょがあるというような言葉も聞かれております。 一部触れましたが、今後若手メンバーの育成など、市として組織強化についてお考えはいかがでしょうか。まあ職員のみならず一般の市民からの呼びかけ等もありますが、いずれにしてもコミッションの基礎、土台をさらに大きくするという、そういうお考えをお聞きしたいのであります。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 当初は市の職員のほかにも、一、二名民間の方も入っていた経過もあります。今は100%職員でありますが、とはいいながらやっぱり民間の皆さんの視点というのも大事であります。曜日関係なくいろいろなオファーがありますので、これに対応できるのは、やはり市の職員のほうが機動力あるかなというふうに思いますが、ただ民間の方にも入っていただきたいというのは、私の願いでもありますので、そうした取り組みもさらにしてまいりたいというふうに思っております。 先ほどちょっと触れましたけれども、伊那谷フィルムコミッション、なんでこんなにこう注目されるかといいますと、やっぱり山岳高原といえばたくさんの場所があります。湖もありますし、アクティビティであればいろいろなものがそろっておりますし、文化・歴史といえば高遠があったり、自然といえば長谷があったり、田園風景から始まっていろいろなもの、素材がありますので、そうしたところが伊那に来れば、東京から2時間、3時間足らずですので、ここに来れば全てが賄えるという中では、製作費の部分にも関係していこうかと思います。 そうしたことを考えていくと、非常に奇跡のFCとも言われているようでありまして、本当に1,000回こういろいろなオファーをしても1回あればいいほうだというなのが、伊那の場合には10あれば5回ぐらいは伊那でやりたいというぐらい、本当にすばらしい成果を上げておりますので、これも職員の取り組みもさることながら、伊那で持っているこのすばらしい資源というものもあわせてあるかと思います。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) フィルムコミッション若手の職員のぜひ参加を、さらに集めになっていただきまして、心から御期待を申し上げます。 次に移ります。3番目の総合的な学習発表交流会についての、お尋ねであります。 総合的な学習の発表交流会、平成25年度から毎年開催をされ、平成30年度で突然終了をいたしました。総合的な学習、まさに各学校、クラスの子供たちの発想、思いつきからテーマを選び、地元の文化、歴史、人物、習慣、自然、動植物などの研究、調査へと、その学校ならではのユニークな取り組みが展開をされてまいりました。 そしてその成果を伊那市全体の6年生が一堂に集い、発表する。そして他校のすばらしさを発見をしたり、違いを感じ合ったり、それぞれが刺激を覚える交流会。私も高遠会場や県民文化会館など何回かお伺いをし、大きな刺激を受けてまいりました。どの学校、クラスとも真剣、全員発言、一生懸命さがとても爽やかで印象的でありました。 もちろん発表に至るまでの担任の先生方の御苦労は、本当に御本人でしかわからないであろう物すごく強いプレッシャー、あるいは責任感と格闘しているという厳しい現実があることも遠くからで失礼ですけれども、私も承知をしているつもりであります。終了とは、大変残念な限りであります。その理由、背景などを明らかにしていただきたいと存じます。 ○議長(黒河内浩君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 議員今お話をいただきましたこの総合的な学習発表交流会でございますが、平成25年度に県伊那文化会館の開館25周年を記念をして開催されるようになったもので、平成30年度まで計6回の開催をしてきたものでございます。 この間、それぞれの学校の発表が、それぞれの学校のこう取り組みを反映して、年ごとに充実をしてきております。で、このことには当初願っておりました子供たちの表現する力とか、あるいは発表する力等がですね、それぞれの学校遜色ないほどに高まってきたと、そのことがあらわれているというふうに受けとめておりまして、大変うれしく感じられてきたところでございます。 平成30年度の発表の中から、1例挙げさせていただきますと、伊那東小学校の6年生でございますが、開校120周年に向けて、学校や地域の歴史を調べようでは、開校当時からの学校の四季折々の行事などを祖父母の時代、おじいちゃんおばあちゃんの時代、父母の時代、お父さんお母さんの時代と画像で紹介をして、単なる学校紹介に終わらない、そうした工夫が見られたところでございます。 そのほかの学校につきましても、開始をしました当初から比べますと、例えばパワーポイント使って画像を駆使すると、そうした面でもまとめる力、発表する力が大きく向上してきた、そのように見られるところでございます。 で、一方でですね、新たに外国語が教科化されたというようなこと、またそれぞれの教科の指導時数の確保と、これは当然学校の課題であるわけでございますけれども、それぞれの学校の特色ある取り組みに大きな時間数を充てるということが、ややできにくくなってきたという、そういう面もあるのが実際でございます。 そういう中で、30年度の発表会の後ということになるわけでございますが、小学校長会と教育委員会で検討をさせていただいて、総合的な学習発表会をそれぞれの学校の教育活動を支えてくださっている地域の方々、例えばコメとかあるいは野菜とかをつくる際、また日々の登下校の見守りに当たってくださっている皆様等々への発信の機会として生かして、そこで充実を図っていこうというふうにしたところでございます。 具体的に申し上げますと、地域、保護者への発信に重点を置こうと、その場合には、既にそれぞれの学校、機会としては持ってきているわけでございますが、学習発表会であるとか、あるいは参観日を活用すること、総合的な学習の時間の取り組みに限らず、例えば「暮らしの中の食」の取り組みであるとか、あるいは行事等々の取り組みも含めまして、学校や学級の取り組みの成果を発表することを大事にして、取り組んできております総合的な学習発表交流会の取り組みをさらに発展させていこうと、そのように考えたところでございます。 本年度、これ移行1年目でございまして、来年度、再来年度と取り組みはさらに充実していく、そのことを期待をしているところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) わかりました。後ほどちょっと関連で質問させて、まず最初に私懸念したのは、当日のリハーサル、また当日等とバス代もかなりかかるのではないか、そういった経済的にいかがかなというような意見も出たりして中止になったのが、一つの決定の分野ではないかと今も思ってますが、今の説明ですとそういう分はなくて、まあ一つの区切れであるというような、現場というよりも教育委員会と校長先生方の間で決めたということの認識でよろしいでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 申しわけありません。議員御指摘のとおりというふうに、理解をしていただいてよいと思います。特にそのバス代等にかかってこのことの実施について検討したということではございません。 これ一年置きということになるわけでございますけれども、昨年の場合でございますけれども、劇団四季の「こころの劇場」、これは人権的な内容、人権啓発的な内容を非常に色濃く持っている、そのミュージカルでございますけれども、そういうものを子供たちがともに鑑賞することができるようにしよう、一方でそうした取り組みをこう入れさせていただいて、子供たちが一堂にこう会しながら学ぶことできるような機会と、それはそれとして非常に大事だというふうに考えて、実施をしてきているところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) それでは今度、学校単位にお任せをする、クラス単位にということのようでございますので、それぞれ学校の取り組みは大変でしょうし、また中心になる担任の先生が物すごい仕事量だなということで、嫌だなという思いも中にはあるかもしれませんけど、そこら辺はしっかりと何といいますかね、郷土とともに歩む、そこら辺の精神性をしっかりと育て、学ぶというこんなお取り組みを教育委員会の指導としてと、そんなふうに持っていってもらえればうれしゅうございます。これは別に答弁は要りません。 それで、ちょうどの機会ですので教育長ちょっと私、話をしたいのですが、私は子供にとって最大の教育環境は教師自身であるという考え方を持っているんです。子供にとって最大の教育環境は教師自身である、つまり影響を与えるのは先生自身である、こういうことで先生こそが基本的には大事なんだ、そういうことです。そのことは私自身、私を育ててくださった小中学校時代の恩師の言語、態度、動作などから大きな影響を私は受けました。その結果としての信念といいますか、望ましい教師像として、私は先生のお立場、子供にとって最大の教育環境は教師自身であるという考え方を持つようになりました。 総合学習などは文字どおり先生として児童生徒との極めて短い距離で接っして、目線の高さも同じところで研究や調査をともにするというすばらしい機会だと思います。先生の個性発揮など、そういう面から教育長としての期待する先生像、ここらをちょっとお聞きしたいのですがいかがでしょう。 ○議長(黒河内浩君) 笠原教育長。 ◎教育長(笠原千俊君) 私自身のありようがどうであったのかということを振り返ることも、多くあるわけでございますけれども、私は子供とともにある、そのことがこう自分の中にこう深く落ちている、そういうことが非常に大事なことであるなというふうに思い続けてまいりました。子供は学ぶ存在でございます。で、そのことに対しての敬いに当たるものを、やはり持ち続けているということが、教師としての資質に大きくかかわると思います。 その意味で「最大の環境が教師である」という議員の言葉、全く同感でございます。そのように努めてありたいというふうに、思うところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 教育問題最後ですが、要望にとどめます。私は今議会でも費用対効果というのは、いろいろな分野で予算につきまして語られるとこですけれど、こと教育の問題に関しては費用対効果などという発言は禁句であると、私はそう信じております。むしろ、教育は投資である。さらに言えば、消費であるぐらいの大きな考え、公立ですので簡単にそうはいきませんでしょうけれども、何と言いますか哲学としてそうあるべきだというふうに思っておりますので、今後そこの辺も引き締めて今後の教育運営に尽くしていただきたいな、こんなふうに思います。 次の問題であります。市の通所型サービス実施について、お尋ねであります。 「人生100年時代」という言葉も、今や日常的に使われるようになりました。心身ともに健やかで生きることの楽しみをいつも、どこまでも追い求めるような生涯でありたいな、こんな思いや希望が、100歳への中身として誰もが願うことだと思います。一方で、生身の人間として心身に障害を持つようになることも誰もが実感することであり、簡単に避けて通るわけにはいかず、何ともやむを得ないところでもあります。 そうした中、伊那市が推進をいたします介護予防・日常生活支援総合事業の一部についてお伺いをいたします。 担当課からいただきました資料によりますと、「介護予防・日常生活支援総合事業とは、65歳以上の全ての人を対象とした市が行う介護事業です。従来の地域支援事業の中の介護予防事業が新しい介護予防・日常生活支援総合事業として再編され、平成29年3月まで介護予防給付として行われてまいりました介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプと介護予防通所介護、デイサービスが、伊那市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスと通所型サービスに移って、介護保険の認定を受けていなくても一人一人の生活に合わせた柔軟なサービスを利用することができる事業です。」とあります。これは、平成29年度から国の介護サービス計画が変更されたことから、各市町村がその対応に取り始めたものであります。この制度も早3年を経過しようとしております。 その中で、専門的なサービスのことで大変恐縮ですが、通所型サービスA-1について、現状や課題についてお伺いをいたします。これはサービスの提供時間や職員配置などの基準を緩和したサービスとのことで、具体的には加齢や疾病による、年齢が多くなるということで、疾病による全身の筋力低下や意欲の低下により、外出機会が減少し、生活が不活発になりがちな方、さらには疾病は治癒しましたよ、病気はよくなりましたよと判定されたのだけれども、静養や高齢化に進む中、筋力が低下をして筋力をつけたくても機能訓練を思い切ってできない方、あるいは過去に発症した脳脊髄神経障害などによって歩行障害や寝返り機能障害による各種の生活障害、下肢、足の下の方ですが、骨折などによる歩行機能の低下に困っているなどの方が対象であります。 こうした方に改善、向上へのサービスを提供している伊那市内の事業所は21カ所あります。そのうちの接骨院併設事業所は4院、4つの医院があります。その中の実際の治療といいますか、施術といいますか訓練といいますか、適当な表現が見つからないのですけれど、あえて言えば運動機能回復訓練と呼ぶのが適当なイメージでありましょうか。その筋力強化に当たる高齢者への、2時間以上に及ぶ真剣なチャレンジ現場も視察をしてまいりました。その経験から以下、お尋ねに入ります。 まずこの制度は、関係の方々から大変好評であると喜ばれているようであります。患者さんとは呼べないようですので、通所者の方、要支援1、2の認定者の方が対象ですが、いわゆる利用者の方々の利用実態はどのように把握をされているのでしょうか。29年度からスタートした事業でありますので、この制度の3年間の統計結果はどのようにありましたのでしょうか。また市として、客観的評価をどのように捉えているのでしょうか。これまでの経過と傾向の分析などを明らかにしていただきたいと存じます。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) それでは御回答をさせていただきます。 A-1のサービスにつきましては、議員御紹介いただいたとおりでございます。利用実態につきましては、国保連合会から送付されます請求実績でございまして、それによって把握をしておりまして、それに加えて令和元年の8月に各事業所にアンケート調査を行いまして、課題と把握を行ったところでございます。 開始直後、平成29年度でありますが、利用者が少なかったわけですけれども、その後は増加をしてきているという傾向でございます。利用の増加につきましては、通所型のサービス種類がふえたというようなこと、また短時間の通所を希望する方が、いわゆるそのA-1のサービスを選択できるということ、また内容が好評であるというような要因が考えられます。 高齢者人口増加する中で外だし、外出ですね、外出し、また多くの人と交流するということが健康長寿につながるというふうに考えられますので、短時間の利用が可能で従来からのデイサービスセンターだけではなくて、おっしゃったように接骨院も、このサービスについては利用できますので、このA-1のサービス大変有効なサービスであるというふうに評価をしております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) ただいま通所件数という傾向です。分析結果などが明らかにされました。先ほども申し上げましたけれども、事業所での訓練、トレーニングに励む方々は、少しでも筋力アップなど改善が進んだと自覚が出てきますと、大きな喜びにつながっております。生きる力が沸き上がってくる、そういうことがよくわかります。お会いした現場の担当者は、これは双方の戦いだと、こういう意味の深い認識を語られました。よくなりたいという願い、よくなりたいと願う利用者と必ず改善させたいと心を込めて回復に取り組む、現場の先生方の暖かな心意気をあらわしておりました。その現場では、「はい、膝を立てて、両腕をゆっくりでいいですから下から上に、はい、いいですよ。さあ、10回やってみましょう。はい、痛くはないですね。よく頑張りました。」などなど、マンツーマンで激励をしたり、アドバイスを送り、理解しやすい注意など、本人と交わす会話も弾んでおりました。 まあここら辺がなるほどなと、私は感じたところであります。しかし、こうした制度の市民の利活用への周知やアドバイスなどが、また介護度を上げないためにも、予防事業に対してさらに力を入れていくことが、もっともっと進めばよいなと、強く思われるところであります。 以下、2点のお尋ねを申し上げます。 現状から見て、市民いわゆる利用者、家族、ケアマネジャーへ、この制度の周知徹底など、今後の展開についての御見解はいかがでしょうか。つまり、運動機能回復訓練に特化したこの事業と、そしてこれを受ける本人、いわば当事者・関係者同士、「これ以上悪くはさせないぞ、改善に努力するぞ」といった相互関係、また望ましい方向性、つまり通所型サービスを紹介をして理解を深めるための努力について、お伺いをいたします。 二つ目ですが、次に過去の介護事業の概念、すなわち介護認定を受けたら、現状維持ができるように、またどんどんと機能低下になっていくのが当然といった、いわば思い込みや考え方を持つ人がいらっしゃいますが、こういった人、そうじゃないんだよと一部ひっくり返すような、そういう現場を私は見てまいりました、痛感しましたので、この制度のいわゆる見える化をさらにより一層進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。2点について、お答えをいただきたいと存じます。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 2点ございまして、1点目は利用者、それから御家族、それからケアマネジャーへの制度の周知徹底について、今後の展開ということでございますが、現状でありますけれど通所型サービスを含む総合事業につきましては、制度開始時に市報あるいは広報でお知らせをしております。またその後、相談窓口のほか地域で行います出前講座等でも御紹介をしております。 ケアマネジャーに対しましては、連絡会がございますのでそちらの連絡会で周知をさせていただいております。 今後の対応といたしましては、議員おっしゃるとおり、制度開始から3年が経過してきているということの中で、高齢になっても元気で暮らしていただけると、元気で暮らし続けられるためということで、通所型サービスを含む総合事業につきまして、改めて市民の皆さんに周知を行うことが必要であるというふうに考えておりますので、サービスの必要な方に情報が届くように、制度の周知に努めたいと考えております。 また、ケーブルテレビの中で市の番組がございますので、そういったものを活用しまして、A-1についてもまた取り上げてみたいと思います。 また、12月から新しい民生児童委員さんになられましたので、そういった方々にもこの制度について、紹介する機会を設けたいと考えております。 また2点目の、制度の見える化でありますけれども、まあこの通所型サービスを利用したことによりまして、まあどの程度状態が改善したか、数字的な評価なかなか難しいところもございます。けれども、やはりその効果の見える化については、重要なことでありますので、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 大変なことですけど、どうぞしっかりとお取り組みをお願いしたいと存じます。 最後のお尋ねです。一方で、通所者と事業者との関係で、必ずしもよい関係ばかりではありません。事業者の立場からの意見、希望として、サービスの提供時間は1回当たり何と2時間以上で、サービス単価は1回2,450円、利用者の自己負担は1割で245円、2割で490円。利用者の都合によっては、当事者との協議の話し合いによりますけれども、送迎をしてください、送迎を無料にしてくださいといった状況も見られます。 事業者に対するこの環境や実情につきまして、今日大変な労力の大きな取り組みとして、一方で報われが少な過ぎるのではないか、そういう対応ではないかと、事業の継続がこのままでは今後困難になりはしないだろうか、一番困るのは使っている利用者となるようなことに陥らないか、という心配を覚えました。 私も数少ない現場視察でありましたが、訓練、トレーニング指導はもとより、直接体に触れる動作へのサポートや体力をハードに駆使して、通所者の体の隅々までチェックをかけるなどというきめ細かな運動機能回復訓練の姿を見ますと、もっと事業者側に厚遇といいますか、すなわち手厚い収入があってもよいのではないかと、痛切に感じた次第であります。 事業開始から3年目に入りました。こうしたことに対する見直しがあってしかるべきだと、強く思うのであります。また送迎につきましても、何らかの支援を市のほうで願いますが、市としてどのようにお考えでありましょうか。 具体的には事業者への生活機能向上加算や運動機能向上加算など、正当な評価をもとに激励、推奨、応援などの配慮を望むものであります。制度上でこうした精神性が通用できないことであれば、しかるべく伊那市独自の工夫といいますか、現場から生み出した知恵のような心配りを強く願うわけでありますが、ぜひ前向きな御見解をお伺いをいたします。制度の見直し、改善にかかわることでありますので、市長の御見解を求めます。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 通所型サービスA1の報酬でありますけれども、1回当たりの基本単価のほかに、議員御提案いただきました生活機能向上加算、それから運動機能の向上加算、この加算が既に設定してございます。要件を満たせばということになりますけれども、基本単価に加算して支払われる仕組みとなっております。 また、利用者の送迎に係る費用でありますけれども、これにつきましては基本単価の中に既に算定をしておりまして、現在の単価に含まれているということでございます。また昨年の10月に消費税の改定がありましたけれども、これに合わせまして基本単価の増額改定を行ったところでございます。 今後の対応でございますけれども、市では介護保険事業所生活支援サービス提供をするNPO法人等にお願いをしまして、伊那市生活支援サービス調整協議会、こちらのほうでこの単価等、あるいはサービス内容を含めまして協議をお願いしているとこでございまして、この通所型サービスを含む総合事業全般的なこと、それからおっしゃいました報酬等の見直し、これらの要求も出てきておりますので、その中でまた検討してまいりたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆21番(飯島尚幸君) 心から御期待を申し上げます。 まとめになります。市民の身体機能向上に合った介護サービスを利用して、自分の体力を維持し、よりよい向上までも目指せる、かつ短時間で密着したトレーニングなどで、体力を考慮しつつ行われる運動機能回復訓練に特化した、いわゆる通所型サービスA-1、部長A1とおっしゃいましたけど、A-1というような表現もあるように伺っております。この制度の有効活用は、医療費削減や介護費用削減にも、将来きちっとつながる大変有効な手段ではないかと、このことを強く申し上げまして終わります。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午後0時1分 △再開 午後1時28分 ○議長(黒河内浩君) それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 原一馬議員の質問に入ります。 5番、原一馬議員。     (5番 原一馬君登壇) ◆5番(原一馬君) 5番、原一馬です。よろしくお願いいたします。 連日、新型コロナウイルスの影響の報道がされておりますけれども、消費税の増税によるGDPの大幅な減少、米中経済摩擦、ブレグジットなどあり、経済の深刻な影響が懸念されます。地域経済への伊那市の対応について、質問をしてまいります。 先月17日、内閣府発表の2019年10月、12月期の国内総生産、GDPの速報値は、前年期比マイナス1.6%、年率換算ではマイナス6.3%であり大変驚きましたが、経済の行き先が大変心配になりました。政府や市場に衝撃が広がったと、翌日の報道にありました。前回の消費税増税同様、増税後の反動を少なくするために、政府は事前にさまざまな対策を大規模に講じていたにもかかわらず、悲惨な結果となりました。軽減税率、プレミアム付商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、ほか減税など対策をとっていましたが、前回の消費税のとき同様で、GDPが大きく落ち込みました。2014年の消費税増税直後の2014年4月、6月期は、前年期比マイナス7.4%で、これに迫るひどい数値になりました。 過去のGDPの下落を比較をしますと、四半期ごとで、統計の取り方で1994年以降のデータが同じように載ってますけれど、悪い順に一番目がリーマンショック、2009年1月、3月期、マイナス17.7%、2番目が同じくリーマンショックで2008年10、12月期のマイナス9.4%、3番目が前回消費税増税の直後の2014年4月、6月期、マイナス7.4%で、4番目が昨年の消費税直後のマイナス6.3%、5番目が東日本大震災の2011年1、3月期、マイナス5.5%となっております。それぞれ四半期ごとの年率換算の数字でありますが。 今回のGDPの下落は、過去26年間で4番目に悪い深刻な数値となっています。ここに台風19号や暖冬、中国の新型ウイルスと重なり、現在の2020年1、3月期もマイナス成長が予想されていますが、2期続けて減少が続きますと、景気後退局面であると言われています。 地元の金融機関が四半期ごとに上伊那の経済動向を調査しているレポートを確認したところ、GDPの減少を完全に裏づける調査結果となっていました。企業・事業所によってまだら模様ですが、景気局面を把握するDI指数、去年の10、12月期はマイナス33.7ポイントで、前回消費税の直後の32.3より悪い数字が出ていました。業種では卸売業、小売業、サービス業が最悪のDI指数で、辛うじて中くらいなのは建設業といった調査結果になっています。 これは、昨年11月末に実施した調査結果で、新型ウイルスが考慮された数値ではありません。レポートでは、地域の企業・事業所は昨年11月末の時点で、ことしの1、3月期はさらに悪くなると予想をした回答をしています。 中国発の新型ウイルスによる地域経済への影響について、地元の金融機関は上伊那の94の企業・事業所に聞き取り調査を、ことしの2月10日から20日に行っております。先月中旬の、既にこの時点で直接影響が出ている業者は、そのうちの34の企業・事業所、3分の1以上になります。2月中旬の時点で直接影響が出ていない企業・事業所も、多くがこの先起こり得るさまざまな悪影響を懸念していました。中国から部品、製品、原料などが入ってこない、いわゆるサプライチェーンの混乱、現地工場が稼働できない、親会社が影響を受けていて、その影響を受けているなど、製造業を中心に旅行、建設関係、卸売業などが困窮しています。 企業・事業所の現場をよく知る友人の金融マンは、「このままいくとGDP6.3%減少なんて吹っ飛んでしまう。」2週間前の話なんですけど、今とまた少し雰囲気が違ってましたけれども、そのぐらい影響が大きいと言っておりました。 2月下旬のG20財務省・中央銀行総裁会議では、主な議題の一つに、新型ウイルスが取り上げられ、多くの国から強い懸念が示され、共同声明でも「感染拡大を含む世界経済のリスクとして監視を強化する」と表明していました。世界経済への影響が懸念され、それがその後広がっています。地域では既に大きな影響を受けている企業・事業所もあり、最悪のタイミングでGDPの減少が重なり、先の見えない状況になっています。経済状況がリーマンショック級になってしまう恐れも、現実のものとして考えられるような事態であろうかと思われます。 ひどい不況にならなければいいなと、心の底から願っておりますが、伊那市はどのように対応を考え、備えていくか質問していきます。 本日の質問、GDP年換算6.3%減少と新型ウイルスの地域経済への影響、伊那市の景気対策と小規模事業者への支援について、伺っていきます。 最初に、過去の不況時に伊那市がどのような対応をしてきたか、国・県との連携はどうだったか、質問します。 リーマンショック当時の伊那市の景気対策とその効果、教訓について質問いたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今、御質問のありましたリーマンショック、2008年でありますけれど、このときには100年に一度とも言われる世界的な大不況でありました。この地域におきましても、製造業を始めさまざまな業種において大きな打撃を受けて、派遣社員あるいは非正規雇用者の多くが解雇されるなど、景気を下支えする雇用にも大変大きな影響がありました。 当時このような事態に対応すべく、伊那市緊急経済対策本部を設置をしまして、市内の企業の景気動向調査、企業訪問による状況把握、年末相談窓口の設置に加えて金融機関との連携による緊急借換対策資金制度の創設、あるいは不況対策資金であります特別経営安定化資金の融資利率、これ0.2%引き下げるなど、企業の経営支援を中心に対策に講じてきたわけであります。 2009年、平成21年でありますが、このときには伊那市と商工団体とJA上伊那との協働によりますプレミアム商品券の事業を実施をし、消費の拡大による地域経済の活性化にも努めてまいりました。 リーマンショック以降、ハローワーク伊那管内における有効求人倍率、新規の求人数でありますが、1,000人を切って最も低い水準では624という雇用の悪化を招いたところでありますが、翌年の平成22年、2010年には約1年半ぶりに1,000人を回復するなど、このような対策を通じて、企業経営の継続と雇用の回復に一定の成果、効果があったものと考えております。 ○議長(黒河内浩君) 原議員。 ◆5番(原一馬君) それでは次に、前回の消費税増税8%のときは、個人消費の落ち込みは何とマイナス18%、今回の個人消費の落ち込みはマイナス11%になっておりますが、東日本大震災やリーマンショックは、個人消費の落ち込みは一桁台のマイナスでしたので、今回のその昨年の消費税増税のマイナス11%というのが、いかにひどい数字かということがわかるわけでありますけれども。 次の質問ですが、2014年4月、消費税増税の影響について、そのときの伊那市の対応はいかがだったでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) 平成26年、2014年、このときにありました消費税の増税であります。これにつきましては駆け込み需要というのが非常に多くててですね、増税後の消費の停滞、こういったものを招いたというふうな記憶がございますけれども、そのときの市の対応につきましては、消費増税の翌年に国の消費喚起策として、子育て世代と市内小売店等を支援するプレミアム商品券事業を実施をいたしまして、発行総額約4億5,000万円、地元経済に還元されるなど、地元商業の継続的な消費につながる取り組みを行ってまいりました。 また、このとき企業の設備投資を活発化するためにですね、工業団地内の企業のみを対象としておりました工場等設置事業補助金の幅を広げまして、市内の全企業を対象とすることができ、生産性や売り上げの向上に資する取り組みを行ってまいったところであります。 ○議長(黒河内浩君) 原議員。 ◆5番(原一馬君) 消費税増税、新型ウイルスの影響による経済の落ち込みで、個人消費がですね、そのまた引き続きこう減っている状態が予想されるわけですけれども、ことしの1、3月期もそのGDPマイナス成長になると見込まれるところでありますが、伊那市はこの数カ月先、この先ですね、この先の景気の先行きどのように捉えているのでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) いろいろな業種の皆さんと話をするわけでありますが、特に飲食業については極めて深刻な状況だという話、また観光についても移動がもうないわけでありますので、観光事業者もお客さんがいない状態だという話を聞いたり、また企業の皆さんからも部品供給ができなくて、生産ができない状態だと、また先行きが見えないというような話を聞いているわけであります。 特に米中の貿易摩擦の影響というのは、市内の製造業を中心に受注の減につながってきておりまして、ひいてはそれが雇用・経営に影響が出ているということに加えて、ことしの1月から顕在化してきました新型コロナウイルスの感染の拡大、これによって製造業では部品供給の停止ということで、生産の停滞が始まって、また感染拡大の懸念から観光、飲食サービス、多方面にそうした大きな影響が出ているということで、地域経済全体への影響はさらに今後拡大するのではないかという心配をしております。 で、今後も国と県と商工団体、あるいは金融機関との連携を図りながら、市内事業者が円滑に制度を、さまざまな制度ありますので、そうした制度を活用できるように適切な周知を行ってまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 原議員。 ◆5番(原一馬君) この3月議会の市長のあいさつでですね、開会のときの、割とこの施政下の景況感なんかをこうなぞらえて言ってましたので、どういった認識を持たれているのかと思って心配したのですけれど、ほとんど現場の認識と一致しているかなと思います。一つ御対応をよろしくお願いしたいと思います。 新型ウイルスの影響は、GDP6.3%減少とともに、GDPの6割を占める個人消費を直撃しています。昨年11月末の調査で、最低の景況感であったこの地域ですけれども、卸売業、小売業、サービス業はここに来てますます経営環境が悪化していると思われます。飲食店などは今年度、市内の各区の多くが事業・会計年度を1、12月期から、4月から翌年の3月期に変更している影響で、例年12月各区や組などが総会、忘年会を開催していたものがなくなって、売り上げが減少していると、そこに個人消費の落ち込みが追い打ちをかけて大変厳しい状況になっていると聞いています。 ほんと先ほど市長もおっしゃられていましたけど、連日大口の予約がキャンセルされ続けて、明らかに飲食店は緊急事態になっております。 地元のその商工業者と話をしますと、もうリーマンショック級になっているのじゃないかとか、あるいはそれ以上になるかもしれないというようなこの会話をしたりするわけですけど、ここで質問いたします。 リーマンショック級の危機となった場合に、伊那市はどのように対応していくのでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 経済危機への備えとしては、県との連携によります中小あるいは小規模事業者からの相談、窓口の充実、また中小企業者向けの制度融資、雇用そして設備投資に関する補助制度などさまざまな支援体制がございますので、こうしたものを周知をするとともに、継続的な支援ができる体制を整えるという考えであります。 また、引き続いて企業誘致とか企業留置に努めるとともに、新たな創業への支援も同時に行っていくということで、雇用の場の確保を進めてまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 原議員。 ◆5番(原一馬君) 地域経済のために、ぜひとも積極的な支援をお願いをしたいと思います。 伊那市はその財政の健全化に努めて、借りるより借りないを徹底してきて、現在では将来負担率をゼロにまでしてきておりますけれども、今、その緊急事態にあろうかと思います。地域経済がつぶれないよう、積極的な予算執行も検討していただきたいと思います。 新型コロナウイルスと消費税による地域経済への深刻な影響について質問をしてきましたが、ここで新型ウイルス関連の質問をちょっとさせていただきたいと思います。 市民の皆さんは、新型コロナウイルス感染拡大に対する危機管理について、伊那市の対応を大変気にかけています。これ事前通告をちょっとしていないのですけれど、質問を二ついたします。 一つ目が、伊那市で感染が広がった場合の医療体制。二つ目が、感染者の個人情報の取り扱いについて、お答えいただけたらと思います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず私のほうからは、医療体制についてお話をさせていただいて、また個人情報については担当のほうからお答えをしたいと思います。 伊那市内で感染が広がった場合の医療体制はどうするのかということでありますが、新型コロナウイルスの感染症についての相談、受診の目安これに該当する場合については、帰国者接触者相談センターのある伊那保健所に相談するように案内をしています。で、伊那保健所では、相談者の症状等を聞き取って、必要と判断した場合には、専用の外来を設置をしております県内の指定医療機関、ここを受診できるよう調整を行うということになっています。 また、令和2年2月28日は上伊那医師会、及び公立病院等を代表する医師との新型コロナウイルス感染症に対する上伊那地域の医療体制にかかわる打ち合わせ、こうした会議を行って、新型コロナウイルス感染症に関する受診の流れというものをまとめて、これを上伊那管内の医療機関へ情報提供をしているところであります。 で、伊那保健所がまとめました新型コロナウイルス感染症に関する受診の流れにしたがいまして、PCR検査が行われた結果、万が一陽性と確認されれば、県が指示をする感染症指定医療機関へ入院することとなります。 国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議が、令和2年の2月25日に決定をしました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、この中で地域で患者が大幅にふえた場合の医療提供体制についても触れておりますけれども、現時点で長野県内は大規模感染症という状況にはございません。長野県では国の基本方針に基づいて、広域的な調整も視野に入れて検討しているということを聞いておりますので、その結果を受けて対応それから市民への周知を図っていきたいということであります。 常時、保健所とそれから中央病院との連携はとれておりますので、状況の変化に応じたそうした体制づくりというのはできているということでございます。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 2点目の感染者の個人情報の取り扱いは、どのようにということでありますけれど、現在、新型コロナウイルスの感染者の情報、これは必要に応じて県から情報が提供されておりまして、市が直接入手できないという状況でございます。 そういった中で、県が公表している情報としましては、その方の年代でありますとか性別、それから居住地、居住地といいましても丸々保健所管内というような公表をされているとこでありますけれども、それに加えて症状でありますとか、経過について公表をされております。 本日また新しい情報が出ているようでありますけれど、新たな発症者の情報につきましては、本日の情報では勤務先が公表をされております。これは勤務地、勤務されている場所が不特定多数の方と接触をされている、そういった業種であるということがありまして、きょうの場合には勤務先が公表されているとこでございますが、そのケースといいますか、状況に応じて県のほうからそういった発表がされますので、市につきましてもその情報を受けて、すみやかに市民の皆様にもお知らせしていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 原議員。 ◆5番(原一馬君) 個人情報については、その県とこう合わせる、合わせるというか県の判断と同じように、伊那市も対応するということですね。 次の質問に移ります。地域経済循環について質問いたします。 地域の中で循環する所得が外に出て行かずに地域に残る、地域経済循環構造が望ましいわけですが、RESAS地域分析システム、内閣府が提供しているウェブサービスですけれども、地域経済循環図によると、伊那市の地域経済循環率は2010年が87.9%、2013年が73.4%と下がっていて、現在の値はちょっとわかりませんけれども、余り高い値とは言えません。 RESASをその活用した地域経済循環分析によると、伊那市が地域外から所得が入ってくる一番多いのが公共サービスとなっておりました。地方交付税や地方交付金が一番の地域としては稼ぎ頭というような、そういう数字が出ておりましたけれども、令和2年度の予算が過去最大規模になったこともあるのか、市報の「たき火通信」には、この地方交付税、地方交付金のことが紹介されていました。有利な交付金等をいかにふやすか、市職員の活躍が、その伊那市の地域の所得を上げていくことに貢献しているかと思います。 さて、地域経済循環構造を循環率が高くなるように誘導する施策が必要だと思います。ここで質問いたします。地域経済循環率向上に向けた伊那市の取り組みについて、お伺いします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。
    ◎市長(白鳥孝君) 内閣府が公開しておりますRESAS、これは地域経済分析システムというものでありますが、これを見ますと伊那市の経済循環率の特徴として、卸小売業、情報通信業での商品の調達システムの導入、これによる所得の流出が多いと、これらを抑制することが重要な課題であるというふうに言えるかと思います。 地域内の企業間連携が当然必要となってくるわけでありまして、このために各企業におきましては、異業種交流の充実、また伊那市においても工業団地ごとに連絡会議を開催したり、毎年の企業訪問時には地元企業を広く紹介をするガイドブック、これを配付するなど、地元企業の認知度の向上に努めてきております。 この地域の特徴の強みとしましては、多種多様な業種がバランスよく存在をしているということであります。一つの業種だけがかたまっているのではなくて、光に関する工学系だとか、あるいはコンデンサー、抵抗器のようなそうした部品の電子部品関係、バルブがあったり、また食品工業があったり、で、自動車関連の企業があったり、さまざまな業種がこの伊那市にはあります。もちろん農業にしても、林業にしても観光にしても、サービス業もその中にございまして、ある意味非常にバランスよく存在をしているということが言えるかと思います。 そうした中で、企業間同士の結びつきがさらに深まれば、受発注の拡大、新製品の開発、また人材の確保など各企業が抱える課題の解決、これがいい方向に循環をしていくということが期待できるわけであります。 御指摘の地域経済循環図、これは既に7年を経過した分析結果でありまして、この間には企業誘致の推進、それから雇用の確保を強く進めていったわけであります。そうした中で、製造品の出荷額も平成25年2013年から比較すると、2018年、5年後でありますが、これら580億円の増加ということが見られまして、生産面での状況というのは大変大きく変化をしていると、いい方向に変化をしているというふうに言えると思います。 第2次の産業、これは製造業等でありますけれども、伊那市の基幹的な産業であります地域の経済循環に及ぼす影響が極めて大きい業種でもありますので、今後も商工会議所、商工会等商工団体を初め、職業安定所、上伊那産業振興会、金融機関などとの連携を図りながら、中小、小規模事業者の支援、そしてまた連携に努めてまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 原議員。 ◆5番(原一馬君) それでは次に、小規模事業者の支援について質問します。 日本の中小企業者数は全事業者数の99.7%であり、雇用は約7割、全ての雇用のうちの約7割となっておりますが、中小企業者数の9割近くを占めるのが小規模事業者です。小規模事業者の法律による定義は、分類が製造業その他では、従業員数が20人以下、商業またはサービス業関係では、5人以下などとなっています。 伊那市では多くが飲食商業系になります。伊那市の小規模事業者は、経済センサスによると2,563社で、6,667の事業者数です。小規模事業者は地域に密着した活動体であり、地域の経済社会、雇用を支え、社会を支え、礎ともいえる極めて重要な存在です。その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠です。しかしながら、小規模事業者は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済低迷等の構造変化に直面し、売上や事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。 伊那市の小規模事業者が元気になることでにぎわいが創出され、また個々の店舗、事業所の魅力向上につながり、「魅力的な町 伊那市」をつくっていくとともに、地域の新たな価値創造にもつながっていきます。一度出て行った若者がまた帰ってきたくなる、市外の方が伊那市に住みたくなる、小規模事業者が活躍することでそんな地域になってほしいと思います。 小規模事業者を支援する法律、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、以下、小規模事業者支援法と言いますが、これは商工会または商工会議所が、小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を伴走型で実施する「経営発達支援計画」を策定して、国の認定を受けて伊那商工会議所や商工会が事業を実施するものであります。 同法が令和元年5月に新たに一部改正され、今後は商工会議所と市町村が共同で小規模事業者の経営発達支援計画を行うことが盛り込まれました。今後、地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援し、さらに体制強化を図るために、市町村と共同で小規模事業者の持続的発展をしていくことになります。 地方の小規模事業者は、先ほど人口減少、高齢化、雇用、海外との競争の激化、地域経済低迷等の構造変化、先ほども申し上げましたが、そういった下り坂のエスカレーターのような厳しい経営環境の中でも営業を続けて、地域に必要な商品、サービスを提供し、供給し、雇用を維持して頑張ってきました。ここにきてGDP減少、新型ウイルスなどの深刻な影響を受け、厳しい経営環境に置かれた小規模事業者を支援するため、小規模事業者支援法改正に基づく伊那市と商工会議所が共同を連携した支援策の策定と実施が急務であります。 経営発達支援計画そして事業継続力強化支援策定に向けて、商工会議所では定期的な打ち合わせ、伊那商工会議所がですね、伊那市に定期的な打ち合わせの実施、計画策定に向けた情報共有、地域課題のデータ収集分析等を行っていく旨を、市にお願いしています。 また、今週3月3日にですね、商工会議所で新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を設置しています。新型コロナウイルスの影響による商工業者の支援について、伊那商工会議所がまた伊那市へ要望もしていきますので、地域の事業者のためにもぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。 ここで質問いたします。小規模事業者の支援、小規模事業者支援法、経営発達支援計画等の策定に向けた伊那市の取り組みについてお伺いします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず小規模事業者でありますが、市内に2,500ほどありまして、経済、社会両面で地域を支えている極めて重要な存在であるということは、私も認識をしております。 また、商工業の振興を図る上で、商工団体との連携、これも必要不可欠であるという認識でございます。 現在、伊那商工会議所、伊那商工会そして国の認定を受けた経営発達支援計画によって、小規模事業者に寄り添った伴走型の経営支援というものを実施をしております。 今回の改正小規模事業者支援法の中では、この計画の見直しと小規模事業者の防災、減災対策の取り組みを強化するための事業持続力強化支援計画というものを商工団体と伊那市が連携をして策定するということが、新たなスキームとして新設をされております。 計画を策定する上で、商工団体であれば経営指導にかかわる分析を主体に、また伊那市であれば企業訪問等による企業課題の抽出、また情報収集というものを主体に取り組むなど、商工団体そして伊那市、それぞれの得意分野を生かした効果的な小規模事業者のための支援計画を策定をするというものであります。 今後、経営発達支援計画そして事業持続力強化支援計画、この二つの計画策定を円滑に行うために、準備段階から商工団体と連携をして図ってまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 原議員。 ◆5番(原一馬君) 地域の事業者のために、ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。 伊那市のその景気対策ですけれども、そういえば今週、上伊那の自治体で独自の支援を迅速にこう決めてやっていくところがありますけれど、経済対策は早くやらないと意味がありませんので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 事業者の皆さんは、その今まで経験のない、先の見えない状況に置かれております。小さな事業所ほどその余裕はありません。こんなときこそ、顔の見える地域の事業者に寄り添う支援をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、原一馬議員の質問が終了いたしました。 引き続き、二瓶裕史議員の質問に入ります。 10番、二瓶裕史議員。     (10番 二瓶裕史君登壇) ◆10番(二瓶裕史君) 10番、二瓶裕史です。この一番最後の質問というのは初めてやるんですけれども、時間がたっぷりありそうな気がするのですが、与えられた時間一緒ですので、早速質問に入ります。 先に通告しました「芸術文化の香るまち 伊那市」について、それから福祉まちづくりセンターについての2項目について、市長及び教育委員会の見解を伺います。 まず一つ目、「芸術文化の香るまち 伊那市」について、質問をします。 都会と田舎の違いとして、芸術文化のレベルという言葉が使われることがあります。どうして地方から能力のある人や、やる気のある人が都会へ流出してしまうのかということを考えたときに、この芸術文化のレベルということが語られることがあります。 私は決して地方の芸術文化レベルが一律に低いとは思いませんし、むしろ地方にある田舎だからこそ想像力を掻き立てらる、そしてクリエイティブな仕事ができるという声も聞きます。 伊那市のことを考えてみますと、古くは井上井月、池上秀畝、疎開先の伊那市で多くの作品をつくった高木東六先生、最近では国内外で活躍している人物デザイナーの柘植伊佐夫さんや、世界的ピアニストの平澤真希さん、そして直近ではFAITHや昨年末の紅白に出場したKingGnuなど、多くの芸術家にとって作品を生み出すきっかけとなった地です。 まず、市長にお尋ねいたします。伊那市の芸術文化レベルについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 文化のレベルというものは、なかなかそれを同じ物差しではかるというのは、難しい問題でありますが、現実的に言えば、伊那市には1,500人を収容できる長野県伊那文化会館があって、毎年海外オペラとかクラッシック講演などが開催をされております。講演料等、入場料を比較すれば、同じものでも都市部と比較しても安価に設定をしたりして、多くの市民の皆さんにそうした機会が楽しんでいただけるということであります。 また、伊澤修二先生の縁によって開催をしております伊澤修二記念音楽祭、この会はもう三十数年間続いている中で、東京藝術大学の4年生を中心としたフルオーケストラが毎年伊那に来て、生の演奏をしていただける、ほかにまたオペレッタとか、あるいは小中学生への楽器の指導とかレッスン、そうしたものもしていただいておりまして、本当に子供たちにしてみると身近で将来の芸術家の皆さんと直接触れることができる機会ということで、非常に私もいい場をつくっていただいているということで感謝をするわけであります。 さらに、生涯学習センターでは多くの音楽公演これが開催されて、また公民館活動あるいは公民館等ではさまざまなグループによる学習活動も行われていると、図書館、美術館、博物館など各種の文化施設がそろっておる中で、伊那市内ではたくさんの文化団体が活動をしているということが言えるかと思います。 ほかにも市民団体による美術展あるいは能という日本の伝統文化、芸能の発表の場があったり、また市民の文化芸術へのかかわりというのは非常に深いものがあって、枚挙に暇がないということが言えるかと思います。 このように文化活動の機会が多く、そして市民の皆さんが文化芸術への理解が高く、みずから取り組んでいる方も非常に多いと、都市部と比べると私自身は伊那の文化のほうが非常に高いレベルにあるというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 私も全く同感で、また市長の今の答弁の中にはまだ紹介されなかったですけど、特に若手演奏家を支援ということもされていて、市のイベントなんかに若手演奏家に演奏する機会を設けたりだとか、そういった意味でも非常にこう芸術文化に対しての後押し、市の力の入れ方というのは強いものがあるのかなというふうに思います。 伊那市に、市長のほうからも今お話がありましたとおり、本当に多くの芸術文化団体があります。私も所属していますが伊那フィルハーモニー交響楽団は、創立から35年たっていますが、多くの都会の方が、この人口規模でフルオーケストラが継続して活動しているというのは奇跡なんだという話を聞きます。伊那フィル年に一度、定期演奏会ありますが、そのほかにも地元の小学校とか地域を回ってファミリーコンサートということで演奏会をしたり、また2016年には市内の全ての小中学校の校歌をオーケストラ版に編曲をして、一枚のCDにして全小中学校に配るといったそういった活動もしている中で、よその地域の方からは伊那市の小中学校、子供たちは幸せだよねという話をしていただいたこともあります。 また伊那文化会館には附属のジュニアオーケストラがあって、これは平成4年に県下で初めて誕生したジュニアオーケストラです。ほかにも吹奏楽団、消防音楽隊、数多くの合唱団や演劇団体、また古くから地域に根づいている獅子舞や歌舞伎など、数え切れないほど多くの市民が日常的に芸術や文化に触れています。さらには伊澤修二の縁による東京藝大とのかかわりもあります。都会のように常設の芝居小屋や寄席があるわけでもなく、毎日のようにプロのコンサートがあるわけではありませんが、芸術文化のレベルは非常に高いものがあると感じています。 都会から移住するときに、この芸術文化レベルを気にする方は実際にいます。伊那にオーケストラがあるからこそ、伊那への移住を決意してこちらに来られた方もいますし、移住先の下調べとして、合唱団や演劇をする団体を探してから来る方もいるようです。 芸術文化レベルの高さは、伊那市の売りの一つでもあるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今、若手の音楽家の話も出ました、で、ほかにも文化芸術の中では俳句とか短歌とか文芸とか、そうしたものに加えて写真のクラブだとか囲碁、将棋もあるいは生け花、華道、いろいろなものもありまして、さまざまなことを市民の皆さんは趣味として、あるいは本業としてやっている方もいらっしゃいます。そうしたことを考えると、非常にこの伊那というところは文化芸術の香りの満ち満ちているとこだというふうに思うわけであります。 で、奇跡のという今話がありましたが、私もその話は聞いたことがありまして、音楽会の七不思議というのがあるようであります。で、その七不思議の一つが伊那市が入っているということで、県庁所在地でもなくて、特急があるわけでもなくて、電車は一時間に1本しかないところで、何でこんなレベルの高い音楽活動がされているのかというようなことを言われたことがありまして、ちょうどそのころ、ピアニストのブーニンが日本に来ました。本当に皆さん憧れの人なんですけれども、サントリーホールでやって、翌日伊那の文化会館でやって本国に帰って行ったということで、これは一体どうなっているんだということを後で聞きました。まあそのぐらい館長さん初めそうしたいろいろな皆さん呼ぶだけの力もあったり、そうした魅力もあってということだと思いますので、私としてもこれについては今の状況をさらに継続をしていきたいと、特に今お話しのありました移住希望者に対して、伊那市の誇る教育あるいは農業、山岳景観、すばらしいものも発信をしつつ、教育も特色として、教育の中の特色の一つとして文化芸術活動、これも紹介をしているとこであります。 多くの市民の皆さんが文化芸術に親しんでいる状況、これは移住を考える方には、伊那市という名前が非常に関心も高く持ってもらえる一つの大きな要素であろうというふうに思います。 何人かからの話を今までも聞いている中で、やはり移住を決めるときには文化芸術のレベルの高さというのも判断基準にするという方もいらっしゃいます。もちろん教育もあります。そうした働く場があるだけではなくて、あるいは景観がいいというだけではなくて、プラスやはり文化芸術というもの、これも大変大きな要素として作用しているのではないかと思っているわけであります。 総務省の調査によりますと、地方への移住推進のためには、地方には文化活動が余り楽しめなさそうだということ、地方生活に対する固定観念があるのでそれを払拭することが必要であるという、そんな調査もあるようでありますが、まさに伊那市はこの逆の状況で、文化の香りまた歴史、非常に高いレベルにあるというふうに思います。 引き続いて文化芸術の振興を図りながら、事業の情報も発信をしていきたいということと、もう一つ言えることについては、やはり子供たちが小さいころから本物に触れるということが大事だと思っています。まあ自然は言うまでもなく本物でありますけれど、音楽も小さいころから本物に、あるいは絵画についても小さいころから本物、本当にレベルの高いものに親しむということも、今の伊那市の文化レベルというところを培っている一つの要素ではなかろうかと思っております。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 大変うれしい答弁でした。今、市長からも自然というキーワードが出たのですけど、先ほどちょっと名前挙げさせてもらった柘植さん、平澤真希さん、個人的にもちょっと親しくさせてもらって、伊那の文化とか芸術に関してどう思いますかということちょっと聞いたところですね、コメントもらっていますので、紹介させていただきたいのですが。 柘植さんですが、芸術文化大使としてお話させていただきますということで、「私は都会で仕事をする一方で、伊那市の仕事をお手伝いさせていただく機会をいただいております。とても皆様に感謝しております。そのような2地域を往来する中でのクリエイティブ活動について、自分なりに感ずるところがあります。クリエイティブな仕事とはどのようなことを指すのでしょうか。クリエイティブとは創作や創造と訳されますように、ものを生み出すという行為です。そして、クリエイティブにはデザインという目的がはっきりとしていて、機能を重視した創作と、芸術という目的はわからないけれども、人間が未来へ向かうときに新しい発見をしたいといういかんともしがたい渇望によって行われる創作を言うと、大きく分けてこの二通りがあるのだと感じます。デザインは主に商業活動に属します。したがって人とのつながりの量、あらゆる情報量、他社との競争力、拡散のスピードなどが大切な要素となります。なぜならデザインとは商品だからです。現在のように情報の共有がインターネットによって共時性を伴っている時代では、都市と地方の格差は確かに薄まりつつあります。ただし、物すごいトップレベルでの情報の質や競争力では、やはり東京や都市部に分があることは決して否定できません。では芸術はいかがでしょうか。正直芸術家にとって大切な課題は、過去の芸術家がたどってきた文脈をしっかりと理解した上で、それを乗り越えた成果物を生み出し、新しい文脈を世の中に与えることです。そこに必要な環境は、いかに自分が刺激を受けられる場所かということです。その刺激は人間同士の情報量ばかりではなく、自然のエネルギーによる啓示を受けられるかという部分や、自分自身を内省できる環境かということもあります。主にデザインと芸術の二面から話させていただいているクリエイティブについてですが、その二つに共通しているのは、つまるところ自分との闘いであるということです。商業活動であろうと芸術活動であろうと、生み出すというのは自分との闘いであるということは共通して紛れもない事実です。そのような内省的な戦いにおいて、果たして人はどのようなエネルギーを欲するのでしょうか。それは自然から得られる純粋さです。私が感じるところでは、伊那市にはそれが強くあるのだと思います。つまり、伊那市が都会よりもクリエイターに対して有利な状況を備えていると述べるためには、自然と人をつなぐシンプルな仕組みができるか、自然を尊重する暮らしが市民に根づいているか、自然礼賛の信念に基づいたまちづくりをできているか、コミュニティのつながりが個人の発想の自由を妨げないかということだと思います。伊那市はかなりそれらがクリアされていると思います。」というようなコメントをいただきました。 やっぱりその環境というのが非常に大事で、その中から芸術というものは生み出されてくるということです。で、平澤さんのほうちょっと聞いたところですね。平澤さん長年ヨーロッパを滞在している方でして、その外から見た目ということで、「長年のヨーロッパの滞在で、改めて伊那谷の自然や大地に魅せられています。芸術創作に必要なエネルギー源が豊富、古来の日本スピリッツが宿っている、中央構造線のジオがある、つまり大地変動の真っただ中にいます。エネルギーの高い土地です。例えば、ベートーベンが散歩を好み、自然を音にしたように、この土地には創作意欲あふれる世界が広がっています。」と、こんなちょっと格好いい文章ですけど、おっしゃっていただきました。 やっぱりこの自然ということを大事にして、この自然と共生する中で、自然と一緒にまあその芸術とか文化とか、そういったものが発信できるのかなと、このちょっとお二人に共通したなんか話だったなというふうに思ったところです。 これらまあ地元でその世界的なプロとかではなくて、地元でその自分のライフワークとしてとかですね、趣味として芸術に触れている人は本当にたくさんいるわけですが、これらの芸術文化団体が存続するということもやっぱり地域にとっては財産だと思います。やっぱりそのどの団体もそうなんですけど、高齢化してきて新しい人が入ってこないことによる難しさ、運営の難しさというのはどの団体も抱えていまして、そういった団体のためにも、まず団体が存在しているということ自体、それから活動の紹介を市民に対してPRするということは、とても大切なことですし、また外の人に対して伊那市の高い芸術文化レベルをPRすることも有益だと考えています。 伊那市のホームページに、市内の芸術文化団体の一覧及び活動報告の詳細などを知ることができる情報を、掲載してはいかがでしょうか。現在のホームページでは、トップページから「くらしの情報」「生涯学習・文化」「文化」とまあクリックして進んでいったときに、ページ紹介されて今いろいろ若手演奏家の活躍など紹介されていますが、団体として紹介されているのは「伊那市地蜂愛好会」の一つのみです。市長のお考えを、お聞かせください。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 現在、市内の芸術文化団体と活動状況、これを一覧にしたものはありません。で、ホームページなどで団体の活動状況を発信をするということ、これは団体の加入者の増加、あるいは団体同士の交流など活動の活発化に資する可能性もあるわけであります。伊那市の文化芸術の活性化につながるということも想像できるわけでありますので、外部へ伊那市の魅力の発信になるものにも継続するだろうというふうに考えて、今後研究をしていきたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 団体そのもののPRとか、演奏会等の周知は非常に苦慮しているということで、そういった面で後押しをしていただけたらうれしいなと思います。 さて、冒頭で触れたように伊那市出身または伊那市にゆかりのある芸術家というのは多数いらっしゃいます。伊那市ふるさと大使活用ガイドブックによりますと、「伊那市では市の出身または市にゆかりがあり、さまざまな分野で活躍されている方々に、伊那市ふるさと大使、伊那市特命大使、伊那市ふるさと公使及び伊那市ふるさとメッセンジャーを委嘱しています」とあり、伊那市特命大使には主に芸術文化及び芸能等の分野において、その活動が広く認知され、特に活動している方々ですとあります。 現在16名の方が委嘱され、芸術文化大使が8名、観光大使が7名、歌うふるさと大使が1名という内訳になってます。伊那市特命大使の活用について、現在の状況と今後について、どのようにお考えか市長の見解を伺います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 特命大使は二瓶議員からもあったとおり、主に芸術文化あるいは芸能等の分野において、その活動が広く知られている、特に活躍している方に委嘱をしているものであります。任務としましては、伊那市の魅力の発信、伊那市の行事等への協力、また伊那市のイメージアップなどをお願いをしているところであります。で、活用の状況としましては、御自身の活動の中で伊那市の魅力を発信をしていただいているほか、例えば柘植さんのようにみどりな委員会のイベント、あるいは由紀さおりさんのような童謡で伝える会など、伊那市主催のイベントの企画、運営にも協力をいただいているところであります。で、今後も伊那市内で開催されるイベント等を中心に、民間で開催されるものも含めて協力をしていただくとともに、御自身の活動の中でも伊那市の魅力を発信をしていただくよう、引き続いて連携を図ってまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 芸術文化大使と観光大使の区別はどのようになっているでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 芸術文化大使と観光大使、それぞれの活動内容に応じて、芸術文化それから観光というものを区分をしているということであります。大使の名称の決め方としましては、こちらから提案をして本人に了解をして決定をしていただいているものが多くでありますが、本人が名称を希望する場合もあります。由紀さんのように歌う芸術大使でしたっけね、歌うふるさと大使である、済みません歌うふるさと大使ですね、そうした御本人からも希望されてつける場合もあります。多くはこちらのほうから提案をさせてもらっているということであります。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) わかりました。 話は変わりますが、ことし2月10日付、「日刊ゲンダイDIGITAl」の記事で、「あのKing Gnuも 人気バンド次々輩出の長野県伊那市に聞く」という特集がされておりました。「人口約6.7万人の小さな町から、短期間で立て続けに全国区のアーティストが誕生するのは珍しい。教育県とも呼ばれる長野県だ。早い段階から音楽教育に力を入れたり、市内にライブハウスを整備したりするなど、特別な取り組みでもしているのか。」と記事で書かれています。これに対して、市観光協会が「いや、特にそういうことはなく、ひとえに彼らの頑張りです。」と回答しているのですけれど、ちょっと残念な回答だった気はします。ただ「今後、彼らと観光大使任命など何らかの連携を持てたらいいなと思います。」と回答しています。メンバーのうち二人が東部中学校の合唱部出身、一人はマリンバですが、同じ中学校で合唱部で音楽をやっていたということ、で、それが高校を経て藝大に進学をしたということで、当然御本人の頑張りが実を結んだのは言うまでもありませんが、この地がどんな影響を与えたのか、そういったことを考えて分析するということは必要ではないかなと思います。特に東部中ですので、「合唱の東部」と言われているところでもありますので、そういうことも考えるのも必要じゃないかなと思います。 連携ということも出ていますが、ぜひとも期待したいところです。ここで提案ですが、日刊ゲンダイの記事では、観光大使とありますが、芸術文化大使の委嘱をしてはいかがでしょうか。才能あふれる若い世代に大きな発信力のある彼らの力は、伊那市にとって非常に誇らしくて、また必要な力であると思います。市長の見解を伺います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) King Gnu、紅白歌合戦にも出て、私もたまたま歌を聞いたのですけども、非常に若者にうけるなという感じの曲風でありましたし、またエネルギーも感じました。メンバーのうちの二人が伊那出身で、同じ年の藝大を出ているということで、才能あふれる若者が伊那から出て、また日本の中でも注目をされているアーティストになっているということで、大変誇らしく思うわけでありますが、委嘱をするという話については、逆に相手もあることですので、こちらがそう思っても相手がだめですと言えば、それまでになってしまいます。まあ大変忙しいという話も聞いておりまして、活動が忙しいという話も聞いておりますので、これについては相手と事を慮りながら考えていくべきものかなというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) はい、まあ相手があることでありますので、ぜひとも伊那市のほうから持ちかけて話を進めていただけたらと思います。ちょうどきのうですが、ある音楽専門サイトで「注目アーティスト輩出の源、長野県伊那市の音楽事情が今熱い」と全国的に有名なサイトなんです。そこでも、また伊那市の話題が出ていたりとかですね。インターネットでKing Gnu検索すると、伊那市の話が山のように出てきています。今やもう非常にメジャーなアーティストになったバンド4人のうち2人が長野県伊那市出身と聞けば、伊那市ってどんなところだろうと当然思われるわけです。そういった興味が持たれているうちにですね、市としても全面的にバックアップしていけないかと考えています、また御検討をいただければと思います。 さて、教育委員会にお尋ねをします。全く話は変わるのですけれども、市内の小中高校で吹奏楽部、弦楽部など楽器を使用する部活やクラブが存在する学校は、何校ありますでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) お答えをいたします。済みません高校についてはちょっと把握をできてないところなんですが、市内の小中学校で楽器を使用して活動している部活動、クラブは、小学校で美篶小学校、手良小学校、西箕輪小学校の3校と、高遠小学校ではお囃子クラブというクラブがありまして、和楽器ですが活動をしております。また中学校は6校全てで、楽器を演奏するクラブがございます。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) それらの中で、楽器は高価なものが多いので部活でやりたいが悩むという保護者の声だとか、学校所有の楽器が古くなったんだけど買いかえる予算がなくて生徒がかわいそうだという、学校の声を聞くことがありますでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 馬場教育次長。 ◎教育次長(馬場文教君) 楽器の中にはどうしても個人購入を生徒がならない楽器もございます、トランペットですとかフルートですとか、そういったものを購入するのにためらう生徒がいるというようなことを、お聞きしたことがございます。 また学校からその大型楽器ですが、こちらにつきましてはなかなか個人購入ということにはならないと思うのですが、こういったものの買いかえを要望を出されているというような、そういったケースもございます。こちらもかなり高価なものになりまして、まあ十分要望に応えられてないという現状もございます。 部活で使用している古くなったものについては、学校で工夫しながら使っているという状況で、大型楽器の更新等については規模ですとか、まあ優先度とか古くなりぐあいですか、いろいろ検討する中で予算の範囲内で更新していっていると。 令和元年度において、塩尻鉄工様から多額の寄附をいただきまして、こちらを大型楽器に充てさせていただいて、まあ6校、希望の楽器を購入することができたということもございました。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) その寄附、本当に非常に学校のほう助かったという話を聞いております。また、実際に中学校で吹奏楽の顧問をされている先生に話を伺ったところ、楽器を個人で購入しなければならないために、本当は吹奏楽部に入りたかったのだけれど、合唱部に入部した生徒が多かったという話もあります。また、かなり学校でですね、かなり修理を要するものだったのだけれど、修理費が十分に用意ができず中途半端な修理になってしまったとか、そういった話を聞きました。また学校ではですね、かなりひどい状態の楽器があって、それを無理して生徒が使っているということもあります。そうすると楽器って本当にもう、毎使うために本当は拭いてきれいにしてあげてってことが必要なんですけれども、やっぱりこの草ぼうぼうの川にはごみが捨てられやすいというのと同じような感じで、やっぱりぼろぼろの楽器を使うとそういう楽器に対する丁寧さとか、そういったことの何ですかね、教育というか、そういうとこもなかなか難しいところがありまして、やっぱりちゃんとしたいいものを使って最初からそういう楽器を持たせてあげるというのは、大事なことだと思います。 市長にお尋ねします。楽器寄附ふるさと納税というものを耳にしたことはありますでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 使われなくなった楽器、家で眠っている楽器を自治体を通じて学校などに寄附をして、その楽器の査定価格、これを税金免除をされる仕組みということで聞いたことがございます。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) そのとおりなんですけれども、世の中には本当に非常に使われることのなくなった多くの楽器というものが眠っています。使われなくなったといっても人それぞれに自分の楽器に対しては強い愛情を持っていますので、宝物として保管されていることが多いものです。そんな楽器を必要としている人たちのために使われるのであればと手放すことで、その楽器に新たな歴史が刻まれていきます。そして、自分の楽器がどんな子たち使われているのか、またどんな曲を奏でているのか見届けたいと、寄附した地に訪れるということも出てきていると聞きます。 つまり、楽器寄附を受けることで、感受性豊かな子供たちの音楽性を醸成し、伊那市が芸術文化の香る町となり、また関係人口、交流人口も増加するという、いいことばかりの取り組みではないかと思います。 現在、いなべ市、東神楽町、北本市、富谷市、日進市、松浦市が、この楽器寄附ふるさと納税を導入していて、寄附実績は2019年に130件、2020年には250件になる見込みだと言われています。この楽器寄附ふるさと納税について、どうお感じになるか。また伊那市のふるさと納税の一つに加えてみるお考えはないか、市長及び教育委員会の見解を伺います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今のいなべ市の制度の運用でありますが、一つの事例としてはそういう方法もあるかなと思っております。ただ楽器の査定をする際の経費が生ずるということのようでもありますので、運用だとか制度について、よく整理をして検討することが大事だと。 また一方で、ふるさと納税の仕組みではなくて、その使われなくなった楽器を寄附してもらう、あるいはその受け取るときに送料等をこちらで見るとかですね、修理費もこちらで見るとかいう方法もありますので、総合的に検討してみたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 前、市長からも琴とか、そういったのが結構眠っているものがあって、そういったものを呼びかけてみるのもおもしろいみたいな話を、市長から確か聞いたと思うのですけれど、まあそのふるさと納税に限らずそういったかたちでこう市が呼びかけをして、市中に眠っている楽器とかそういったものを掘り起こして、必要としている人の手に渡すというのも、非常に大事かと思いますので、このふるさと納税にこだわりませんので、ぜひそういったかたちで何か取り組んでいただければ、必要な方の手に届くと思いますので、ぜひ御検討お願いしたいと思います。 その三重県いなべ市から始まったこの取り組みなのですが、このいなべ市の日沖市長は、「大切にしてきたものに思いを込める寄附文化の醸成と、感謝の気持ちや楽器を大切にする心の教育が、楽器寄附ふるさと納税によって可能だ。」と言って、またこの取り組みに参加している埼玉県の市長は、「楽器の寄附を受けた生徒にとっても、自分たちの活動が多くの人に支えられている大きな喜びと誇りにつながる。」とおっしゃっています。教育的な観点からも、大変意義のある取り組みだと思います。 先ほど紹介しました市内の吹奏楽部の先生も、この楽器寄附ふるさと納税が導入されれば非常にありがたいとおっしゃってました。まあこれは今も言ったふるさと納税に限らず、市の方で呼びかけて、楽器を集めていただくということでも全然問題はないと思います。 ただ、この楽器寄附ふるさと納税について、実は長野県内でもある市が一つ導入を検討しておりまして、もし伊那市が少しでも導入する気があるのであれば、一番を狙ってまあ非常にこう話題になると思いますので、してくれたらいいなと期待はしております。 ところでこの芸術文化のさらなる向上を目指すためには、この伊那市内にある伊那文化会館の存在というのはとても大きなものがあります。昨年7月に伊那文化会館西側の市有地、市がもっている土地ですが、ここにリハーサル室や会議室の建設を求めるということで、土地の提供などを求める要望が出されました。この文化会館って実は、そのリハーサル室とか会議室がなくて、演奏会本番のときにもう寒い中、外でリハーサルをしたりしているわけです、楽器を持っていって、で、そういった雨だともうできなくなってしまうとか、いろいろな問題がある中で、リハーサル室があると、よりこの地の文化活動が活発になるのじゃないかということ、そういう要望が出ていますが、この件について市の対応をお聞かせください。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 以前、館長さんの方からそうした話をお聞きをいたしました。あの場所、文化会館の西側の築山のあるところ、あそこは伊那市の土地でありますので、あそこの一部を使って建物を建てて、そうしたものをつくるについては協力ができるということをお伝えはしてあります。ただ、建物については県でつくるということになろうかと思いますので、土地だけあっても県のほうの動きによっては、どうなるかというのは私どもではわからないところであります。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) またその文化会館というのは、非常に運動施設、体育施設など多くのこう大規模な施設が多い中で、駐車場が慢性的に不足しているという話も長年言われてまして、この点についても市の協力を求めるという要望が出ていますが、この点については市長のお考えいかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今現在、いろいろなイベントをするについても本当にいっぱいになったり、またシャトルバスをあそこから出して、伊那まつりほかやっているわけでありまして、手狭であるということも聞いております。 隣地にはまだ若干の畑等もありますので、その皆さんの了解がとれれば、そうしたところの購入等も含めて拡張をするということも可能だと考えております。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 皆さん非常に期待をしているところですので、ぜひお願いをしたいと思います。 次に二つ目の、福祉まちづくりセンターについて伺います。 今議会で提案されている福祉まちづくりセンターですが、今後、伊那市福祉のメッカとなる拠点ができるとのことで、大きな期待をされています。令和3年3月に完成予定とのことですが、使用開始は令和3年4月1日でよいでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 新しい福祉まちづくりセンターでございますけれども、おっしゃるとおり福祉の拠点ということで、それにふさわしい建物となるように本年度実施設計を行ったところでございます。 また50年の森林ビジョン、そういった考え方にふさわしい木質化を行ったり、またペレットストーブ導入等も考えております。また、地球環境保護それから防災対策ということで、太陽光発電のパネルでありますとか、蓄電池等の設置をするといった内容でございます。 おっしゃる使用の開始でございますけれども、業務開始する時期につきましては、令和3年の5月、いわゆる連休明けということで設定してございます。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 今、その福祉の拠点となるにふさわしい施設ということで、市議会のほうでも2月25日の全員協議会で、3Dによるこう完成予定図、予定の絵を見せていただいたのですけれど、非常にこう雰囲気がよくわかって、また地元産材をふんだんに使った温かみのある施設でいいなと感じたところです。 現在、伊那市社会福祉協議会、上伊那更生保護サポートセンター、伊那公証役場と、伊那市福祉相談課が使用することが決まっているようですが、その他問い合わせがあったり話が進んでいたりする、そういった団体があるのでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 新しいセンターでございますけれども、市の福祉相談課、それから伊那市の社会福祉協議会、それから伊那公証役場、それから保護司の皆さんの活動の拠点になります上伊那更生保護サポートセンターが入りますほか、現在のまちづくりセンターに事務室を置いて活動をしております福祉関連団体、14団体ほどございますけれども、この皆様がお使いになる団体事務室ということで、設置をする予定でございます。 まあ、さまざまな障害を持つ方、またその支援者、高齢者の皆さんがよく利用する施設となりますので、そういった方たちが使いやすい施設になるように、それらの団体とは調整を重ねてきているところでございます。 現時点では、申し上げた団体以外に恒常的にセンターを使うと、使いたいという希望されている団体はないということでございます。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 今使っているその14団体が入るという、想定としてはということなんですが、そうすると新たに広く募集するということはしないで、基本的には今入っている方が移動する先になるという考え方でいいでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 新しくまた団体の方を募集するということは、今のところ考えておりません。団体事務室のほかにも、会議室等設置する予定でございますので、それらを使っていただいて、まあ小会議等を使っていただくことはできるかと思います。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 令和2年度の予算において、約11億円を投じる大型事業である福祉まちづくりセンターですが、完成したらやはり多くの方に快適に使っていただきたいと思います。先ほども言いましたとおり、県産材ふんだんに使った温かみのある施設になる予定ですので、ふらっと立ち寄って座って休んだり、お茶を飲みながらゆっくり過ごしたりと、そんな使い方もできたらいいなと思うのですが、平面図を見ると、情報コーナーだとかフリースペース、飲食コーナーというものがあるのですが、このようなところというのは、予約不要で立ち寄って利用するということは可能になる予定でしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 新しいセンターの1階でございますけれども、玄関ホールがございまして、入って左側の隣接するという位置に情報コーナー、こちらフリースペースとなりますが、それと飲食コーナーというのを隣に設ける予定でございます。情報コーナーにつきましては、福祉関連の情報の発信、また交換をすることのできる場所ということ、それからボランティア活動の拠点となる場として設置をする。 また、飲食コーナーにつきましては、現在まちづくりセンターの中に喫茶「ぷりむら」というのがございますが、その「ぷりむら」が入りまして、気軽に立ち寄り、またくつろげる居場所ということで、計画をしております。 情報コーナーそれからフリースペース、飲食コーナーにつきましては、内装にやはり木材を使った、地元産材を使った内装にするというようなこと、またペレットストーブ等を置くということで、まあくつろげる空間、またぬくもりや落ちつきの感じられる空間、そして誰もが安心して利用できるといった環境整備をする予定でございます。 それから、予約や使用料ということにつきましては不要とするということで、自由な御利用、空間として御利用いただきたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 予約やそういったものは不要で使えるということで、伊那市はその地球温暖化対策の国民運動であるクールチョイスの活動を取り組んでおりまして、そのウォームシェアだとかクールシェアだとか、そういった面からもそういったこれからつくる新しい施設を使ってもらえるようになればいいかなと思っておりますので、またそういった意味でもPR等をしていただければと思います。 福祉まちづくりセンターが利用開始となれば、現在市役所内に置かれている福祉相談課が移動になるということですが、これは福祉相談課が行う全ての相談業務が移動になるということでしょうか。つまり市役所では、福祉に関する相談を受ける機能がなくなるということになるのでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 廣瀬保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(廣瀬宗保君) 福祉相談課をまちづくりセンターに移転をするということにつきましては、伊那市の社会福祉協議会との連携を強化する、それから福祉に係る総合的な相談支援体制の充実、それから地域福祉のさらなる推進、これが大きな目的でございます。現在、福祉相談課では今年度からでありますが、高齢者生活困窮者それから障がい者に対する相談支援事業を行っておりまして、実施している全ての相談業務、こちらを新しいまちづくりセンターのほうへ移転する予定でございます。 ただし、移転直後はやはり市民の皆さんも少しどちらがどういう位置づけなんだというところの部分で迷われることもあろうかと思いますので、移転直後の相談対応につきましては、福祉相談課の職員が交代で当面市役所において相談を受けるというような、在庁当番制といったようなもの、それから社会福祉課の職員、それから福祉相談課の職員、この連携が当然必要でありますので、その連携による対応を考えているとこでございます。 また、令和3年度に移転ということになりますけれども、市役所とまちづくりセンターの間で、いわばいわゆるテレビ電話みたいなそういったようなものの仕組みをつくりまして、遠隔でも相談、対応ができるといった仕組みづくりも含めて、市民の皆様の利便性が低下することのないような体制づくりを検討していきたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 二瓶議員。 ◆10番(二瓶裕史君) 今のお話を聞いて、非常に安心しました。福祉環境は全てこの福祉まちづくりセンターにこう集結してるんだということが、周知されるまでは、これまでと同じく市役所に相談に来られる方多いと思います。それこそ前回質問をした行政のたらい回しというようなイメージにつながってしまいますので、周知されるまで、定着されるまでは、市役所のほうに交代で残るという方、来られる職員もいるということで、丁寧に対応していただきたいということと、また将来的にはそういった遠隔の相談対応ができるということですので、すばらしいことだなと思いました。 それでは以上になります。コロナウイルスで非常に何か社会がこう息苦しく、何か悲しい思いをされている方たくさんいますけれど、4月、今回の3月、残念ながら思ったとおりに卒業式、卒園式できなかった子たちが、4月の入園式、入学式は本当に楽しく、みんなにこうお祝いされて開会できる入学式になればいいなと思っています。早く終息することを願いまして、質問を終わります。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了いたしました。 以上で通告者の質問が終了いたしました。引き続き関連質問であります。 関連質問のある方の質問を許します。 7番、三澤俊明議員。 ◆7番(三澤俊明君) 7番、三澤敏明です。新型コロナウイルス感染症に関連して質問します。 新型コロナウイルス感染症による経済的な打撃に対応するために、緊急融資の制度であるセーフティネット保証が発動されました。このセーフティネット保証を受けるためには、市の認定が必要となることから、柔軟でスピーディーな対応をお願いするとともに、市内中小事業者に対してのさらなる周知が必要不可欠と考えてますが、現在の市の取り組み状況をお聞きします。 以上。 ○議長(黒河内浩君) 竹村商工観光部長。 ◎商工観光部長(竹村和弘君) セーフティネット制度の関係の御質問でございますけれども、売上等が急激にこう減少したような場合、事業者の経営状況に非常に大きな影響を及ぼしているようなそういったケースにおいて、事業者の運転資金、それから設備資金、こういったものに活用できるセーフティネット保証制度でございますが、法の規定に基づきまして、認定される保証をつけた国の資金繰り支援制度であります。 国は2月28日に、新型コロナウイルスを対象といたしましたセーフティネット保証4号を発動いたしました。また、セーフティネット保証5号につきましては、業種を緊急的に追加指定をする中で、要件の緩和措置を図っているという認識を持っております。 対象となる業種につきましては、セーフティネット保証4号の場合は、全ての業種が対象となりまして、セーフティネット保証5号につきましては、従来製造業、運送業、卸小売業などが指定の業者であったことから、このたびの事態に対応いたしますところで、飲食業、宿泊業それから旅行業、娯楽業など40業種が追加をされたということであります。 この融資を利用する手続につきましては、市の制度資金を取り扱う市内の金融機関、日本政策金融公庫それから県の信用保証協会、また市中銀行、こういった金融機関において借り入れ申し込み手続をしていただくことになります。融資を利用する際には、借り入れの前に市による認定を受けるという必要がございます。現在の利用状況につきましては、1件、認定申請を受け付けをしたところでございますけれども、今後この申請は非常にふえるということが予想されておりますので、適切かつスピーディーに対応してまいりたいというふうに考えております。 また、こうした制度の内容ですとか、借り入れの手続、こういったものにつきましてはですね、十分な周知を図る必要がございますので、現在は市のホームページにおいて周知を行っておりますけれども、今後機会を捉えてさらなる周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、融資を希望する場合につきましては、まず金融機関に相談をしていただくこと、そういったことが必要になりますので、その辺のところについての十分なお願いをしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもって関連質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後2時50分 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。       伊那市議会議長       伊那市議会議員       伊那市議会議員...