伊那市議会 2019-12-05
12月05日－03号
令和 １年 １２月 定例会 令和元年１２月
伊那市議会定例会会議録 （５－３）１．開会 令和元年１２月５日（木曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 池上直彦 ２番 小林眞由美 ３番 田畑正敏 ４番 馬場 毅 ５番 原 一馬 ６番 松澤 嘉 ７番 三澤俊明 ８番 宮原英幸 ９番 白鳥敏明 １０番 二瓶裕史 １１番 野口輝雄 １２番 唐澤千明 １３番 唐澤 稔 １４番 宮島良夫 １５番 飯島 進 １６番 飯島光豊 １７番 黒河内 浩 １８番 柴 満喜夫 １９番 前田久子 ２０番 柳川広美 ２１番
飯島尚幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 林 俊宏 教育長 笠原千俊 総務部長 城取 誠 企画部長 飯島 智
文化スポーツ部 宮下宗親 市民生活部長 伊藤博徳 保健福祉部長 廣瀬宗保 農林部長 富山裕一 農林部参事 平山和徳 商工観光部長 竹村和弘 建設部長 伊藤 徹 建設部参事 佐野 勇 水道部長 守屋敏彦 教育次長 馬場文教 会計管理者 有賀明広 高遠町総合支所長 山崎大行
長谷総合支所長 有賀賢治 総務部参事
山口俊樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 春日 武 次長 伊藤美千代 議事調査係長 大木島和道 主査 宮島真美 主査
久保田政志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（黒河内浩君） おはようございます。 昨日に引き続き、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の指名について
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○議長（黒河内浩君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は７番、三澤俊明議員、８番、宮原英幸議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（黒河内浩君） 日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続します。
白鳥敏明議員の質問に入ります。 ９番、
白鳥敏明議員。 （９番 白鳥敏明君登壇）
◆９番（白鳥敏明君） ９番、白鳥敏明です。おはようございます。質問は先に通告させていただいております
防災情報伝達システムの見直しと整備について、それから
再生可能エネルギー発電設備の
設置ガイドラインの見直しについての２点について、質問させていただきます。 まず、昨日もお話いろいろありましたが、台風19号による被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 さて、御承知のようにことしは、台風の被害が大変多く発生しております。９月には15号、そして10月には長野県を巻き込んだ19号が関東・甲信・東北地方を襲撃をいたしまして、全国で93人の方が死亡され、３人が行方不明、それから71の河川で決壊、８万棟余りの住宅が被害にあったということで、昨年に起きました西日本豪雨を超えるですね、大きな甚大な被害が広範囲で発生したということは記憶に新しいと思います。 御承知のように長野県でも、特に長野市を流れます千曲川の堤防が決壊し、穂保地区では住宅や農地が土砂に埋まり、被災から１カ月ちょっとたちますが、まだまだ被災した住宅の片づけや農地の再生に当たっているというのが現状だと思います。 せんだって私も、ちょうど長野に行く用事がありまして近辺を通りましたが、本当に千曲川の河川がですね、立木のかなり上のほうまで泥がかぶっているようなかたちが見られました。本当に大変なことだったなというふうに思います。 台風19号による千曲川の氾濫の被害や状況を見てもですね、河川の氾濫予防策としては、ダムの威力のすごさを再認識させられたという状況であります。当地区は、きのうもお話がありましたが、美和ダム、高遠ダムがあったことによりまして、三峰川や天竜川の氾濫の防止ができたというふうに思います。しかしながら、最近は地球の温暖化による異常気象で、全国各地どこで大雨が降るかわからない、土砂災害が起きるかわからないというのが現状だと思います。 昨日も原議員から質問がありまして、今朝の新聞にこういうふうに大きく戸草ダムの話が出ておりますが、きのう市長からもお話がありましたように、以前計画がありましたが途中で中止となっているという戸草ダムの建設の計画ですが、御承知のように近年の異常気象から見ますと、
大雨洪水対策と
再生可能エネルギーの水力発電も兼ねたダムを三峰川上流にもう一個設けてですね、下流地域を守る必要性があるというふうに私は思います。 きのうお話がありましたように、市長の思いをいろいろお伺いしましたが、もし追加で何かお話されることがありましたら、ぜひここで市長の思いをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） きのう、原一馬議員から質問があってお答えをしたわけでありますが、追加があればということではなくて、この戸草ダムについては極めて重要な私は事案と考えておりまして、この地域を守るためにもどうしても必要だという思いでありますので、再度こうした質問に対して答弁ができること、感謝申し上げます。 まず、三峰川につきましては天竜川水系の最大の支流であります。それから、土砂生産については年間20万立米という、大変大きな土砂が南アルプスから三峰川を経て、下流に流下してくるわけであります。そうした脆弱な地質それから土砂生産の多い、そうした
三峰川上流域の治水対策、これは伊那市だけではなくて、やはり下流域の住民の皆さんの安全安心を担保できると。さらに言いますと、諏訪地域の諏訪湖周辺の皆さんにも影響がないわけではなくて、実際には洪水調整を上手にすることによって、諏訪湖の水があふれ出すようなこと、そちらのほうも防ぐことができるという、そんな考えでおります。 まず、平成21年に策定されました
河川整備計画でありますが、
三峰川総合開発事業に位置づけられている戸草ダムについて、今後の
社会経済情勢等の変化に合わせて、建設時期を検討するということが明記をされました。きのうお話をしなかったところでいいますと、この文言については、実は最近お亡くなりになりました吉田先生、吉田先生が絶対にこの戸草ダムは消してはいけないということで、この今後の
社会経済情勢等の変化に合わせて、建設時期を検討するという文言を入れろということで、
宮下先生ともどもにやっていただいたことで、この戸草ダムが消えずに今日に至っているわけであります。 ただ、その当時は田中県政の中で、長野県が発電とそれから利水、工業用水等の利水から撤退するということになったものですから、残っているものが治水だけということで、多目的ダムから単目的のダムに今は位置づけられているわけであります。戸草は決して消えているわけではありませんが、単目的のダムとして残されているという状況であります。 平成30年の７月豪雨災害、そしてことしの台風19号、こうしたものについては10年前あるいは20年前では到底考えられないような、大規模な災害になりました。これはこの地域だけではなくて、日本各地がその災害の対象となって、いつどこで起きてもおかしくないという、そんな気象が常態化しているということであります。そうした中、近年の気象に対する社会情勢というものは大きく変わってまいりました。巨大なスーパー台風だとか、線状降水帯だとか、ほんとにこう今までにない気象の変化というのは、大きく変わっているという点では、社会情勢については変化してきているという判断ができると思います。そうしたことを勘案しながら、
整備計画自体も見直しが必要である時期、この時期に来ているという思いであります。 今回の台風19号では、美和ダムを初め各地のダムで整備効果が発揮をされました。八ッ場ダムについても、きのうもお話をしたように、建設が終わって試験湛水が始まっているところにこの19号の大洪水が来て、この八ッ場ダムがその水を全てとめてくれたということで、下流域に対して特に東京都の荒川だとか、万が一のときにはあの一体が水没するという可能性もあったという、そんな説もあります。そうしたダムの効用というものを考えると、近年のこうした異常気象に対しては、極めて効果が大きいということ。さらに、今回の19号でも美和ダムでは流木を全て捕捉しました。あれがなければ、流木を伴った土砂災害、洪水が下流域に及んで大変な被害をもたらすことも考えられるわけでありますので、この美和ダムの存在ということは非常に大きいものがあったという思いであります。 平成29年でありますが、
三峰川総合開発事業促進期成同盟会、この事務局をそれまで
上伊那広域連合が担っておりましたが、やはり所管するといいますか、存在対象となる伊那市へ移管するほうがよかろうということで、伊那市へ移して、あわせて下伊那地域の市町村の皆様にも、この同盟会に加盟をしていただき、流域全体で
戸草ダム建設についての要望を行っていると。さらに諏訪圏域の市町村の首長にもお願いをしながら、
天竜川上流域一帯となっての活動をしましょうということで、今動いております。 また、
三峰川総合開発事業総合対策協議会の長谷地区の長谷地域の協議会も開催をしておりまして、戸草ダムの建設に向けた地元の機運、この向上も図っているところであります。 国が進めております
国土強靭化対策の中でも、
河川整備計画の見直しについて有効な時期であろうということでございますので、引き続いて
戸草ダム建設、これは単目的の治水だけではなくて、もう一度利水、工業用あるいは飲料用の利水も含め、さらには発電という
クリーンエネルギーの
再生可能エネルギーが発電できるような、そうした機能を持った戸草ダム、多目的ダムとして建設をしていただくよう、国や県に要望をしてまいりたいと考えております。 また、
三峰川上流域で国の直轄の砂防事業が実施をされております。
治水砂防対策に極めて重要なかかわりをもつ森林整備、これについても林野庁ほか長野県も含めて森林整備とセットのこうした安心な河川づくり、山づくりというものを関係機関に要望してまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） ありがとうございました。市長の思い、私も共通するところがありますし、せんだっての19号の後にですね、実は三峰川のみぶの里という老健施設があるのですが、あそこのちょっと下側に霞堤がありまして、地元の方からあそこの堤防見てこいと言われたので、早速翌日朝行ってきましたら、ちょうど霞堤の南側のところがですね、国交省さんの草を燃やすところがあるのですが、あそこがかなりえぐられてまして、本当に今市長おっしゃいましたように、美和ダムあったんでよかったんかな。でも、あれ以上降ったら、本当にもう一個ダムがないと、あそこでまた36災害みたいな災害が起きるんじゃないかという危機感を持ちましたので、ぜひ多目的の
再生可能エネルギーも含めてですね、ぜひ戸草ダムの建設の推進を図っていただきたいというふうに思います。 そうは言いながら、今回19号による被害、これはいろいろ報道されていますが、
高遠長谷地区で発生した道路の路肩や護岸の崩落、それから農作物の被害では果樹等々で3,800万、農業施設被害では1,400万というふうにせんだってお伺いをしております。幸いにも当市では人的な被害はなく、住宅の被害もなかったということで、本当に安堵しておるわけなんですが、しかしながら御承知のように国道361
号権兵衛トンネルの手前のですね、伊那側の坑口付近の権兵衛２号橋の橋台の付近の土砂が崩落したということで、きのうもいろいろお話ありましたが、上伊那地域と木曽地域を直接結ぶ大動脈ルートがですね、通行どめということで、通勤や中央病院の通院、それから緊急搬送や物流、観光にもですね、支障が出ているというのが現状だと思います。お話ありましたように、復旧工事に向けて国の権限代行ということで、何とか12月いっぱいにですね、片側交互通行の仮橋ができるということで、インフラが少しでもつながるということで、大変うれしいことだというふうに思います。 今回の大型台風19号は、御承知のように伊豆半島に上陸して、関東を縦断、福島沖へ抜けたということで、上伊那地方でも大雨に見舞われまして、特に
本市東部地域では高遠町三義では、累積の降雨量がですね、238.5ミリということで大雨が観測されたというお話もお伺いしております。 このような大雨の状況でしたから、10月12日、土曜日の15時30分には、夕方ですね、
大雨特別警報が発令されまして、同時に西春近地区、東春近地区の天竜川沿いの下段と上新田、下新田、境地区の三峰川沿いの2,500数世帯に、6231人に避難勧告が出されまして、高遠町山室地区、荊口地区の123世帯、277人にも避難勧告が発せられました。 それ以降も、大雨が降り続いたため、美和ダムが17時37分に御承知のように異常洪水時
防災操作予告をされまして、21時30分から異常洪水時防災操作を開始してですね、毎秒480立米ほどの放流をされ、下流の高遠ダムも同様に550立米ほどの放流をされたというふうに聞いております。 先ほど市長からもお話がありましたように、諏訪地域でも降水量が多かったということで、釜口水門も20時40分から毎秒300立米ほどの放流をしまして、市民の安全確保のために三峰川と天竜川の合流下流の下流地域のですね、西春近地区、東春近地区の天竜川沿いの下段と上新田、下新田、境地区の三峰川沿いの合計2,500世帯、約6,200人にですね、20時に避難勧告を避難指示へと切りかえたというふうに報道されております。 そこで確認なのですが、避難指示や避難勧告の市民への伝達方法は、避難勧告等の
判断伝達マニュアルに定められており、
防災行政無線、
伊那あいネット、
伊那ケーブルテレビジョン、
地域安心安全メール、
緊急速報メール、広報車等により行うというふうになっておりますが、今回このような緊急事態の場合の情報伝達のエリアですね、どこを対象にしたのかお伺いしたいと思います。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） お願いいたします。台風19号の際の
防災行政無線ですけれども、
大雨特別警報ですとか、避難情報、避難所の開設情報につきましては、原則全市に放送させていただきました。 また地域的な避難情報等につきましては、特に高遠の荊口、山室地区につきましては、そのエリアに限って放送をしたところでございます。 また
安心安全メールにつきましては、登録者の全員の方に配信をいたしましたし、
緊急速報メールにつきましては、長野県を経由してドコモさん、ａｕさん、ソフトバンクさんのキャリアの３社で伊那市の周辺にいらっしゃる方全員に配信をしたところであります。 また、広報車による広報につきましては、消防団が避難指示の出た地区のほうを回っていただいて、広報をさせていただきました。
防災行政無線の放送につきましては、そのときの状況によって市内全地域を対象にする場合と、一部の地域を対象にする場合ということで、両方ございますので御承知いただければと思います。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） いろいろな方法でされているということでお伺いしました。 伊那市の
地域防災計画のですね、第４章、風水害等に関する事前対策活動の場合ですね、気象予警報の伝達方法の記載にですね、危機管理監は受領した気象予報等をいなあいネットや
伊那ケーブルテレビジョンに直ちに連絡するとあり、いなあいネットや
伊那ケーブルテレビジョンは放送を通じて、今もお話ありましたが、住民に伝達するというふうに記載されております。 そこで確認なのですが、いなあいネットはですね、放送用のスピーカーから音声で、警報内容が伝達されると思いますが、
伊那ケーブルテレビジョンの場合、画面にテロップ形式での伝達か、それとも音声での伝達なのかお伺いしたいと思います。 ただし、
ケーブルテレビの場合はですね、やはりテレビの電源が入ってませんと、住民には伝わらないということがありますが、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この
伊那ケーブルテレビジョンでの放送でありますが、テレビの電源が入っていて、なおかつ
伊那ケーブルテレビジョンが表示選択されていれば、画面をＬ字型に分割して文字放送、文字の情報が表示をされるようになっております。 この表示される情報につきましては、伊那市
安心安全メールで防災情報を送信した内容がそのまま表示をされるということであります。ただおっしゃるように、電源が入っておらず、または他の放送を受信している場合には表示がされないということであります。
○議長（黒河内浩君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） まあいろいろな用途があるんで、やむを得ないとは思うのですが、次にですね、高遠町と長谷地域の防災無線なんですが、旧伊那市と同様、
屋外スピーカーが高遠町には32基の子局ですね、それから長谷には18基の子局がそれぞれ設置されているというふうにお伺いをしております。さらに、高遠町と長谷地域の全戸には、合併前からですが、
ケーブルテレビジョンのアンテナ線に接続する方法で
屋内個別受信機が公費で設置されておりまして、現在も活用されているというふうにお伺いをしております。 合併後には転入者等で個別受信機を設置を希望される方には、一台2,000円で購入をいただいているというふうにもお伺いしておりますが、広く市民に知られていないとは思いますが、旧伊那市地域でも
伊那ケーブルテレビジョンに加入されている方で、個別受信機を設置する、設置希望する方には同様に一台2,000円で購入をいただいているというふうに担当部局からもお伺いしております。 そこで、
伊那ケーブルテレビジョン加入世帯数を調査してみましたが、旧伊那市地域の
ケーブルテレビ加入数はですね、約２万4,700世帯、世帯数の57.5％、高遠町の加入数は約2,300世帯、74.3％、長谷の加入数は約800世帯で76％でした。 そこで、伊那市地域、高遠町、長谷地域の住民の個別受信機の設置状況を担当部局に確認をしましたが、現在はちょっと設置数は不明だというお話がありました。また、伊那市有線放送、通称いなあいネットといいますが、加入状況も調査をいたしました。放送・電話の加入者と放送のみの加入者合計ですが、旧伊那市全体では、加入数が約6,200世帯、世帯数比率では24.9％と大分低い状況なのですが、地区別で見ますと世帯比率では富県、これが70.9％、手良が66.7％、美篶、西春近、東春近は約45％程度ということで、高い加入率でありました。ただ西箕輪地区につきましては、人口増加傾向ですし若年層が多いためか、加入者数は27.6％ということで少ないです。それから伊那市の中心部ですね、これは極端に少なくて8.6％といった状況でございました。 このように本市のですね、
防災情報広報システムは
防災行政無線、いなあいネット、
伊那ケーブルテレビジョン、
地域安心安全メール、
緊急速報メールなどいろいろな広報システムがあります。高齢者ですと、
地域安心安全メールとか
緊急速報メールとか言われてもなかなか活用ができないのではないかというふうに思います。本当に優しいシステムとなっているのでしょうか。少子化で高齢化が進み、本市の高齢化、
高齢者世帯率も25％以上となっていると思います。高齢者の方には、やはり防災無線、
防災行政無線が頼りの方が多いと思います。しかしながら、いつも話題になりますが、
防災行政無線は特に今回のような大雨のときなど屋内にいては聞こえないということが、いろいろな市民の方からよく言われております。 そこで提案ですが、
防災行政無線が屋内でも聞こえるように放送する方策として、
伊那ケーブルテレビジョン加入世帯には個別受信機を半額、1,000円なのですが、補助をして設置をする、あるいは
伊那ケーブルテレビジョン未加入世帯には、いなあいネットの放送のみに加入していただいて、屋内にスピーカーを取りつける、この場合には、３年以上加入を継続すると条件にしますと、新規加入金５万円が値引きをされまして１万円、それから取りつけ工事費が約１万7,000円ということで、初期費用が合計で２万7,000円ほどかかりますが、そのほかに受信料ということで月額1,300円の放送料がかかりますので、初期費用を半額する、半額補助をする等などの検討はできませんでしょうか。 そして、
上伊那広域連合の火災発生時の緊急放送と同様に、
防災行政無線と同時にですね、
個別受信機といな
あいネット放送を最高音量で一斉放送するシステムに変更できませんでしょうか。これが実現すれば、高齢者でも大雨のとき、屋内で緊急放送を聞くことができ、市民の不安が解消できると思いますが、いかがでしょうか。補助制度といってもですね、財政的には厳しいという状況だと思いますので、まずは75歳以上の
後期高齢世帯で、浸水想定区域や
土砂災害特別警戒区域から優先して実施するなどの検討をしてできませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高遠地域では合併前からの、旧高遠町の施策によって、全戸に個別受信機が設置をされて、負担金を徴収していたわけであります。合併後は、デジタル化に伴って現在の個別受信機が再配備をされています。 長谷地域でありますが、先ほど76％という数字が出たのですが、恐らくサンハートを含んでおりますので、カウントしていると思いますので、私ども理解しているのは100％に近いという一般家庭の普及率ということであります。この長谷地域では、合併前の旧村、長谷村で各戸に有線放送設備が整備をされて、通話あるいは放送が行われておりました。合併後はデジタル化に伴いまして、各戸で放送は受信できるように、現在の個別受信機を配備されております。 防災ラジオにつきましては希望者、購入希望者に一台2,000円で販売をしておりますが、実際の価格については6,000円程度であります。で、十分2,000円という数字で補助をしているわけでありますので、さらなる補助というのは現状ではちょっと難しいかなというところであります。 それと、いなあいネットの加入初期費用についての補助制度はどうかということでありますが、現状ではこれについても考えていないところであります。 そして
個別受信機といなあいネットの放送を同時に最高音量で一斉放送できないかということに関しましては、
防災行政無線の放送といなあいネットの同時放送につきましては、
防災行政無線の放送を全市一斉に行う場合のみ可能となっているわけでありますが、なお別な方法でこうしたことができるかどうかの検討をしていかなければいけないという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 個別受信機が6,000円で、2,000円の負担ということなので、そういうことからすればやむを得ないかなとは思いますが、いずれにしろこれから高齢化社会がますます進んでいくと思いますので、そういう中でやはり
ケーブルテレビ入っている方もですね、余り個別受信機のこと、そんなに知らないんじゃないかなという気がしますんで、ぜひですね、そこら辺はもう少しＰＲをしていただいて、2,000円の個人負担だったら、あるいは将来的に防災という立場から何かそういう整備ができればですね、お願いをしたいというふうに思います。 ぜひ、高齢者も安心して住めるですね、地域が実現できますことをお願いをしまして、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。 ２番目の質問なのですが、
再生可能エネルギーの発電設備の
設置ガイドラインの見直しについてを質問させていただきます。 風力、太陽光、地熱といった
再生可能エネルギーを生かして発電した電気を、国が定めた価格で電力会社が一定期間買い取る制度、通称ＦＩＴ法と言われていますが、平成24年から始まりまして、その中心的原動力は大規模な太陽光発電設備の建設が全国的に進み、
再生可能エネルギーの普及を支えてきました。 また、小規模太陽光発電は、９月に千葉県を直撃しました台風15号の影響で起きた大規模な長期間の停電、送電停止などを背景にですね、災害時には電力会社に頼らずに地産地消する分散型電源としての役割も大変重要視されてきました。今まで各自治体では、
再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドラインを制定して、
再生可能エネルギーの推進に取り組んで来ております。 そこで確認なのですが、平成27年度から現在までの本市での
再生可能エネルギー発電の設置届け出件数とその太陽光発電の件数はどのような状況でしょうか。また、あわせて太陽光発電のうちメガソーラーの設置状況はどのような状況になってますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 景観また環境の保全、近隣住民との円滑な関係の構築、適切な施設の維持管理が実施をされることを目的として、平成27年に伊那市
再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインというものを制定をいたしました。随時改定を行っている状況であります。 また、事前協議におきまして設置場所が土砂災害特別地域内であったり、農地転用が難しい場所などもあります。こうしたときに、ガイドラインに抵触をするということがあれば、計画を中止をしたという例もあります。 この太陽光につきましては、大変大型の太陽光施設となりますと、なかなか台風19号、15号でも千葉県で事例がありましたが、風で飛ばされたり、で、その処理に放置されたりということもありますので、なかなか大きくなればなるほど問題も大きくなってくるのかなという感じがいたしております。 で、件数につきましては、部長のほうからお話をさせていただきます。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） お尋ねの設置件数でございますが、ガイドラインに基づく計画書の提出状況は、現在まで62件でございます。そのうち太陽光発電は57件という状況であります。またあわせて、１メガ以上のメガソーラーは７件の計画書の提出があったということであります。
○議長（黒河内浩君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 便利なものなんですけど、やっぱり何かあったときには大変な状況になるということは言えると思いますけれど、現在ですね、設置に向けて地元への事前説明会を実施中の地域から、９月議会のときにですね、地元住民の代表の方から、太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求めるということで、陳情がありました。 社会委員会ではそのほかにも同様な案件がありましたので、２カ所の地元住民との懇談会の開催をさせていただきました。それと、県内ほかに市町村の状況も調査を実施いたしました。今回お伺いした２カ所のですね、地元住民との懇談会を通じて見えてきたことは、事業者による地元住民への防災対策や景観保全と雨水の排水対策など周辺環境への配慮に対する丁寧な対応策の説明が不足しているのじゃないかという状況が感じられました。 また、本市のガイドラインの内容については、他市町村と比較しても、もう少し踏み込んだ内容が必要ではないかというように感じました。例えば、本市のガイドラインでは、第５条、住民等への説明項目で、「住民等に対する説明会を開催し、理解を得るものとする。」と記されておりますが、富士見町その他の自治体では、「説明会を実施し、なお説明会で出された質疑、意見、要望等には、適切に対応する。」と一歩踏み込んだように、明確に書かれております。 また、本市のガイドラインには、近隣住民、地区区長会長、近隣地権者との同意の提出については記載されておりませんが、箕輪町は届け出資料となっておりますし、駒ヶ根市では太陽光発電設備設置にかかわる手引きに、事業用地の維持管理等に関する合意書、覚書あるいは協定書となってましたが、の締結、その場合は地域それか事業者、場合によっては市も参画しますというふうに書いてありました。それが、ちゃんと事業フローの中に明確に記載されております。 富士見町では、条例化もされておりますので、合意または協定等を関係区から求められた場合は、締結をすることとなっておりました。 そこで質問ですが、今後も
再生可能エネルギー発電、特に太陽光発電の設置が住宅地により近い地域で増加してくると思います。 先ほど数点の疑問点についても列挙しましたが、周辺住民が安心して住める環境維持のためにも、現状のガイドラインの見直しが必要と思いますが、そのお考えをお伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このガイドラインでは、災害防止また危険防止の観点から、発電設備を設置するために配慮すべき点、あるいは発電設備の設置によって影響を受ける住民に対して説明会などを開いて、十分な理解を得た上で説明会実施状況調書に記載をし、市に届けるということとなっております。この現行のガイドラインでは、大枠を記載をして運用により事業者と事前協議あるいは調整を行うことで、細部に対応しているわけでありますが、御指摘のとおりもう少し踏み込んだ、現状の表現よりもより具体的な事項を規定するほうが、事業者に徹底できる部分もあると思います。こうしたことから、早急に見直しを検討したいと考えます。 例えば、建設を避けるべき地域、地域住民へ説明する事柄事項、発電事業の終了後、この終了後の対応などにつきましては、より具体的にガイドラインに追加していかなければいけないという考えであります。 ガイドラインの目的が達成できますように、随時必要に応じた見直しを行うということは当然でありますが、特に大規模な発電設備については、よりきめ細やかな対応、その内容にも努めてまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 前向きなお話いただきました。今回ちょっと、六道原のあそこも私、見させていただいたのですが、調整池もつくるというお話もあって、図面も見ましたけど、そのあとの排水のところの水路、本当に狭い水路なんで、逆にそういうとこはちゃんとこうやらないと、何か今回みたいな風水害があったときにですね、大変なことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、太陽光発電設備の設置及び維持管理の条例化についてなんですが、最近各地で防災対策や景観保全など周辺環境への配慮や、周辺住民への事前説明が不足するなど、事業者と地域住民との関係が悪化する事例が生じてきております。 さらに、平成29年４月に施行されました
再生可能エネルギー特別措置法の、ＦＩＴ法の改正なのですが、国のガイドラインにですね、事業者に地元自治体条例の遵守を求める規定を盛り込まれたことが背景となりまして、県内の市町村でもガイドラインだけでは対応ができない、状況改善のためにですね、事業者に説明会等の開催を義務づけたり、周辺住民との合意形成を促す独自条例制定に動いております。 長野県内の状況なんですが、太陽光発電設備の設置に関する条例化の市町村の状況を調査しましたが、上田市が本年８月の施行、それから富士見町が本年やはり10月からの施行になっております。原村も10月からになっております。それから、茅野市は来年の令和２年１月からということになっております。そのほかに、飯島町や売木村、麻績村、生坂村の８市町村も条例化をして、許可制度になっております。 そこで質問ですが、今後も太陽光発電設備の設置増加が予測されます。本市もガイドラインだけでは対応できない状況に陥ると思います。ですから、地域住民との合意を図り、防災対策や景観保全など周辺環境の維持を図りながら進められるような太陽光発電、
再生可能エネルギーなのですが、設置の条例化について取り組むお考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この大規模な太陽光発電設備の設置計画におきまして、事業者と周辺住民によるトラブルの発生から、条例を制定する自治体も出てきております。この主な目的は、事業者が住民の皆さんに十分な説明を行って、両者の理解の上で
再生可能エネルギー設備の設置普及が進むということにあると考えるわけであります。この条例化では事業者、それから市民、行政の三者に責任が生じることとなりまして、住民は発電設備の設置にかかわる手続に協力する必要があることの判例もありますので、こうしたことを考えながら、財産権の問題あるいは上位法との関係もあり、全てを条例によって規制するというのは、現状では難しいという考えであります。 しかしながら、なおこうしたことが全国的にも広がっておりますので、研究を進めてまいりたいと、条例化が可能かどうかも含めた研究を進めていかなければいけないと考えるわけであります。 国では太陽光発電計画において、課題が顕在化してきたことを受けて、発電事業の安全、それから保安面の規律の強化、地域住民、自治体との調整の円滑化、太陽光発電設備の廃棄対策などを踏まえて、このＦＩＴ法についても抜本的に見直すべく、検討が始まっております。 ことしでありますが、本来危険区域とかあるいは住民生活に大きく影響する発電設備の設置に対する規制については、国の法律あるいは県の条例で、本来は制定すべきであって、要望していきたいと考えるので、市議会も一緒になって取り組みについてはお願いを申し上げたいと思います。 発電事業者が誠意をもって地域の方々に理解を深め、必要に応じて協定を結ぶなど、地元とそれから事業者、また関係団体がそれぞれ承諾した上での発電事業が実施をされることが基本でありますので、今後もガイドラインに基づいた助言や指導をしていきたいとともに、先ほど申し上げましたが上位法との関連もよく調査をしながら、条例によっての規制が可能かどうかの研究も進めてまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥議員。
◆９番（白鳥敏明君） 財産権もありますし、いろいろな上位法等もあるんで、広い意味での研究をしていただいてですね、ぜひ地球温暖化の中で
再生可能エネルギーの発電をふやしていかなければいけないというのは、今全世界で叫ばれておりますので、ぜひ太陽光発電設備の設置の条例化、あるいはガイドラインのもう少し踏み込んだ見直しをしていただいてですね、伊那市がみんなが安心して住めますような町が、さらに前進しますことを期待いたしまして私の質問を終わらさせていただきます。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、
白鳥敏明議員の質問が終了いたしました。 引き続き、二瓶裕史議員の質問に入ります。 10番、二瓶裕史議員。 （10番 二瓶裕史君登壇）
◆10番（二瓶裕史君） 10番、二瓶裕史です。先に通告しましたワンストップ窓口の設置について、医療費の削減を目指しての２項目について、市長の見解を伺います。 まず一つ目、ワンストップ窓口の設置について、質問をします。 一昔前、さまざまな行政サービスを受ける際に、いわゆる「たらいまわしにされる」といったイメージ、伊那市のことというわけではなくて一般的な話ですけれども、そういうイメージがありました。しかし、多くの自治体では、住民サービスの向上やＢＰＲ、まあ抜本的に実行する業務改革のことですけれども、このような観点から総合窓口の設置や、ワンストップ窓口の設置が進められております。随分と改善されてきたというところもあります。伊那市においても、また後でふれますけれども、徐々に改善されているとこはあると思います。 とはいえ、ワンストップ窓口を設置するには、さまざまな障壁もあり、設置できない自治体も依然として多くあります。ワンストップ窓口は、市民に負担をさせないで、各窓口で行われる届け出等の手続が１カ所で、かつ１回で重複することなく手続が完了することを、ワンストップ窓口といいます。まず、伊那市の窓口の現状をお聞かせください。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では本庁舎における身近な届け出、証明書の交付にかかる窓口業務は、１階フロアに集約をしております。また、総合案内窓口も設置をして、来庁者には各手続の窓口等、案内をしているという状況であります。 証明書等の交付につきましては、本庁舎のほかに各総合支所、各支社、市民サービスコーナーまたコンビニエンスストアでも行っているという状況であります。 転入あるいは死亡などのライフイベントにかかわる手続につきましては、手続の内容や方法、担当窓口を記載をしたチェックシートを配布をして、漏れなく手続が進められるように丁寧な案内に努めている状況であります。 で、手続に当たりましては、一定の時間を要することもありますので、待合スペースにはそうしたくつろげる空間を置いたり、また子供たち用のスペースを確保したりということで、そんな取り組みもあわせて進めております。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） まあ今、市長のお話があったとおり、伊那市さまざま改善されているところです。特に福祉部門に関しては、既に福祉相談課というものが設けられて、これ福祉全般に関しては１カ所の窓口ということで、大きな前進がされたところです。 しかしその先も大きく期待がされています。つまり、市民生活の中で、発生頻度の高い手続である住民票、戸籍関係、福祉、子育て関係の手続が一つの窓口でできないか、完結できないかということです。今後の窓口のあり方について、また市長今、いろいろ改善されてきていると、工夫されてきている、丁寧に説明されてきているという話がありましたけれども、今後、どのようにしていくつもりか、まだ改善するべきところがあるのか、お聞かせください。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 窓口では証明書の交付、あるいは届け出などの手続だけでも、年間10万件以上の利用があります。で、課題としては、主な窓口は１階に集約をしておりますけれども、多目的ホールが中央にあるなど、庁舎の構造上、窓口を効率よく配置をすることが現状の構造では難しいということで、手続に合わせて、来庁者に複数の窓口を移動をしていただいている状況があります。 まあ今後、市民の皆様にとってわかりやすく、また丁寧な窓口となるように、迷わないとかあるいは待たせないとかいう、そうした窓口にさらに改善をしていく必要があるという考えであります。 で、住民票の写し、また戸籍謄本等の証明書については、最寄りのコンビニエンスストアでも交付をしておりまして、申請者の移動時間の短縮、市役所窓口の混雑緩和など、期待ができるわけでありますので、手続に必要なマイナンバーカードの普及に努めながら、さらなる利用を呼びかけてまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 年間10万件ほどあるという手続で、それをさらにうまくするには、構造上難しいという話がありましたけれども、さらに改善が必要だということは、市長も思っているということがわかりました。 ワンストップ窓口の方法というのが、その窓口のかたちを変えなくてもできると、いろいろな方法がありまして、関係課を統合してしまう方式だとか、お客さんまあ市民の方を一つの窓口に座らせておいて、職員がそのカウンターの中で行き来する、まあ職員出張方式というらしいですけれどもそういう方式、まああとワンストップフロア方式、一つのフロアで全てが完結する。例えば、伊那市でいうと教育関係のも全部下に持ってきて、一つの例えば転入して学校転校だとか、全部１階のフロアでやってしまうとか、まあそういういろいろな方式があるわけですので、まあ構造上の問題というのは解決、やり方によっては問題にならないところでもあるかと思いますけれども。そのワンストップ窓口だとか、総合窓口だとか、これまで検討したことがあるのかということと、検討したことがあった場合、こういった方式、いろいろなさまざまな方式についてまで検討したことがあるのか、検討の経過を教えていただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 窓口につきましては、窓口サービス全般の向上を目指して、昨年度でありますが、庁内に若手職員による行政サービス向上検討部会というものを設けて検討をしてまいりました。で、この検討部会からは、窓口サービス全般の向上を目指して、待たせない、迷わない、安心快適の、この視点での提案がありまして、ワンストップ窓口の実現には職員派遣型窓口が最も適しているという判断を行いました。 細かな検討結果の内容は幾つかありますので、担当のほうからちょっと二、三お話をさせてもらいたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
◎総務部長（城取誠君） 行政サービス向上検討部会の検討内容を幾つか御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど議員御指摘ございましたように、課題といたしまして複数の窓口を移動をいただいていると、手続ごとに担当窓口が異なるというような課題があり、その理想の姿としてあちこち移動せずに手続が済むワンストップ窓口等の導入が検討をされたところであります。 また、ほかにはですね、例えば証明書交付業務それから相談業務の窓口が一緒になっておりますので、必要以上に市民の皆さんをお待たせするというような現状もあるという中で、待たせない窓口の実現が必要ではないかというような提案をいただいているところであります。 ほかには、担当課がわかりづらいというようなところではやはり、迷わない窓口の実現が必要というような提案も受けているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 行政サービス向上検討委員会、まあ検討部会、その中で検討していただいたと、職員派遣型というのが、さっき言った職員出張方式に近いのかなという感じがしますけれど、確かにこれであれば特に構造上の問題とかなくですね、すぐにとは言ってはあれですけども、対応できるかたちなのかなと思います。 もう一つの方法として、いわゆる総合医って、お医者さん何でも診るよという総合医というのいますけれど、そういうスペシャリストの窓口の専門の職員を養成して、その職員が一人で全てのそういうことを、まあ一人でというの一つの窓口で、全ての届け出を受けたりとか証明書を発行したり、そういう方式もあるようですが、これはなかなか難しいのかな、その人材育成の問題からそのあれですよね、異動の問題とかもあるので、それをやるというのは結構現実的には難しいのかなと思いますけれど、今お話があったような職員の派遣型というかたちであれば、非常によいのかなと思います。 現在、伊那市に転入してきた方が、例えば国保の加入者で、未満児のお子さんがいて小学校の子供がいた場合、どの窓口でどのような手続が必要になるでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
◎総務部長（城取誠君） 転入に当たりましては転入手続を行う市民課窓口で、先ほどもお話をさせていただきましたが、必要な手続をまとめましたチェックシートというのを配布をさせていただいているところでございます。 御質問の事例の内容につきましては、やはりこのチェックシートを渡しまして、この転入手続にあわせまして国民健康保険の被保険者証を交付をさせていただきます。また、お子さん、小中学校に在学をいたしますお子さんがいる方には、就学手続に必要な住民異動届の写しを交付をさせていただいてるところでございます。その後、健康推進課の窓口におきまして、福祉医療にかかる手続、それから子育て支援課窓口については児童手当の手続に加えまして、保育園の入園手続等をしていただくことになろうかと思います。また、３階、学校教育課でありますけれども、小中学校の就学手続をしていただきまして、学校へ提出をしていただきます就学通知書を発行するというような手順になろうかと思います。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 実際の手続は、非常に職員の方が丁寧に案内してくれるので、迷うところってないのかと思いますけれど、やはりそのここ行って、ここ行って、まあ１階の部分はこうぐるっとこう回りやすい感じにできているのかなと思いますけれど、３階まで行ってとか、結構手続はやっぱり多くなって時間もかかるというものがあると思います。 例えばまあ僕ぐらいの年齢で、別に特に足腰困ってない人であれば、問題なくじゃあ次の窓口行ってしましょうとなるのですけども、例えば今回の場合は、小さい子供がいるから若い世代ですけど、お年寄りの高齢の方がいろいろな窓口の回されるときに、結構な苦労が多いわけです。 また、今回の事例で言うと、例えば未満児の子供さんということは、抱っこして連れているかどうかわかりませんけれど、まあ上の子は小学校行っているにしても、こう赤ちゃんを抱いて、その窓口、その窓口また３階まで行って、また下おりてというのがかなり大変なことは、すぐに想像できると思います。そういった中で、先ほど出てきた職員派遣型というようなかたちで、いま一つの窓口に座っていて、また先進地では複写式の受付表みたいなの書いて、１回もう名前とか住所を書けば、ほかの用紙には書かなくていいみたいな、そういうのもあると思います。住所だけでも何回も書かなきゃいけないとかありますので、そういった様式の検討だとか、その方法の検討というので、かなり市民の方の負担、時間的な負担とかそういったものも軽減できるんじゃないかと思います。 先進的に取り組んでいるところで、栃木県の鹿沼市というところがありまして、そこでちょっと資料を見たのですけれど、従来の行政窓口には各種届け出がどの窓口に行けばよいかわからない、わかりにくいという問題と、どこの窓口の手続がそもそも必要なのか、これをやるにはどこの窓口にまず行けばいいのかというそういう問題、それから一つの要件で来ているのに、二つ以上の窓口を回ることがあるだとか、手続の仕方や書類がわからないと、そういったいろいろな課題がある中で、この課題を解決するためには、窓口の手続にかかる手間や負担を軽減すること。そして来庁者の目的に合わせた総合受付の設置、つまりワンストップの実現をすること。来庁者が不安にならないための案内機能の充実、先ほど市長の答弁にもありましたけど、わかりやすく案内するような、案内機能の充実。それから利用しやすい環境の整備が必要であるといいます。で、こういった課題というのは、まあワンストップ窓口を設置することで、ほぼ解決できる問題ということです。先ほど一番最初に市長が、このワンストップ窓口を設置するには課題となる構造上の問題というのは、先ほどの総務部長の職員派遣型というかたちを使えば、特に問題になることはないところでありますので、ぜひちょっと前向きに検討していただきたいと思います。 多くの方から一つの窓口で手続を済ませることができないだろうかということは、本当によく聞きます。伊那市でもワンストップ窓口を設置してはどうかと、先ほど検討した経緯もあるということですけれども、改めてワンストップ窓口を設置する意思があるかどうか、市長の見解を伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申し上げましたように、職員による行政サービス向上検討部会というものがありますので、これさらに検討を進めていくという中であります。 で、この検討部会の提案の一つとして、ワンストップ窓口の実現には職員派遣型窓口が最も適しているということが出されております。担当者が共有カウンターへ出向くという、そんな方法で進めたらどうかという考えであります。 で、レイアウトの変更につきましては、これから今後予定をしております福祉まちづくりセンターの建てかえに伴う福祉関係の窓口が変更になりますので、この移転に合わせて考えてみたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 結構前向きに考えていただけるというような答弁だと思います。福祉まちづくりセンターの改築移転に伴って、それにあわせて検討いただけるということですので、ぜひお願いをしたいと思います。 このワンストップ窓口に関して、この効果としては一つの窓口で当然手続が完了するということ、で、窓口を移動する煩わしさがなくなる、まあ来庁者にとってそういう煩わしさがなくなるということと、あともう一つは、手続漏れがなくなるということもあります。最初の窓口で、この手続とこの手続とこの手続、この手続してくださいって言われて、わかりました、一つ目、二つ目は覚えているけど三つ目、四つ目は何だっけといううちに、届け出しなきゃいけないことを忘れて帰ってしまう、で、帰ってからまた気づいて市役所に戻ってくる、これいろいろな窓口を行く以上に大きな労力になってしまうわけで、そういった手続漏れを防ぐということからも、ワンストップ窓口がいいということです。 ただ、ワンストップ窓口導入するには、障壁もあるということで、富士通総研でちょっと調べた資料で、各自治体にアンケートをとったらしいんです。そのワンストップ窓口についてどう考えているかということで、そのワンストップ窓口を推進するに当たって苦労した点ということで、一番大きいのが業務マニュアルを整備することだというのが一番多くあります。それから、先ほど市長から話があった、庁舎内のフロアの改修、それから職員研修の実施、それから予算の確保ということで、まあ簡単には導入できないということもあり、実現できてないところも多いという現状ありますけれども、まあ窓口を移動する煩わしさがなくなったとか、手続漏れがなくなったという来庁者にとってのメリットだけでなく、まあそれは行政にとってもメリットになると思います。何度も何度も市民の方が来て、いやこないだも説明したんだけどなというようなことは、日常よくあると思います。そういったことがまずなくなるという。で、職員の方にとって、最初はマニュアルを読み込んだり、研修も受けたりと大変なことがあると思いますけれども、それ実際始めてしまえば、市民からのその苦情とかそういった要望というのも少なくなり、実は業務に打ち込む、打ち込める、集中できるというような話もありますので、これは来庁者、市民のためでもあって、実は職員の方のためでもあるというようなことですので、ぜひとも導入をしていただきたい、実現をしていただきたいと思います。 では、二つ目の質問、医療費の削減を目指してについて、移ります。 市長は毎年、健診は受けてますでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 受けてます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 僕もこないだ、こないだですが、先月受けてですね、ちょうど先週、健診結果説明会というので行って、保健師の方にいろいろ御指導いただきました。非常に健診結果からいろいろ御指導いただいて、質問してもですね、たくさん情報をくれて資料もいただいたりとか、結構きめ細やかに対応いただきました。健康で長生きしたいというのは誰もが思うところでありまして、そのためには早期発見、早期治療、予防が大切であるということは言うまでもありません。 そこで伊那市は、特定健診の受診率向上に向けてさまざま取り組んできました。その結果、伊那市の特定健診受診率は全国平均よりも高く、県内19市中第２位であり、非常にすばらしいことだと思っています。 ところで、特定健診の受診率向上というのはゴール、つまり目的ではなく、あくまでも目指すところというのは健康長寿、まあ行政的に言うと医療費の削減というところにつながると思います。特定健診受診率がどんどん上がり、たとえ100％になったとしても、なぜか医療費は右肩上がりということでは困ってしまうわけです。受ければいいというものではない、まあ受けることは最低限、大前提ではあると思いますけれど、その先が大事だということです。つまり受診率向上は目的ではなく手段であって、医療費を削減するための手段の一つなんだと。受診率が向上し、その結果を市民一人一人が受けとめて、また伊那市がどう医療費削減につなげていくかという施策が求められます。 ここで質問です。伊那市の一人当たりの医療費については、どのような推移をしていますでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市が把握できる医療費でありますが、伊那市の国保と後期高齢者医療に加入をされている方に限られます。過去５年間の推移を見ますと、国保では県内の傾向と同様に一人当たりの医療費は増加傾向と、後期高齢者医療の県の平均は増加傾向でありますが、伊那市はおおむね横ばいの状況と、全国的な傾向としまして医療の高度化等によって、医療費は増加傾向という状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） まあ全国的な傾向として増加傾向、まあその中で伊那市は増加傾向、横ばいということがありましたけれど、今後これ削減していくことというのは、可能だと考えているのか、もうこれはしょうがないもう増加するものだと思っているのか、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬保健福祉部長。
◎保健福祉部長（廣瀬宗保君） 今、市長申し上げましたとおり、医療費の増加の要因が必ずしも健康と直結する要因だけではないので、削減はもちろん理想的だと思いますけれど、できるだけふえないようにはしていきたいという目標でございます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 医療費削減に向けては、伊那市では具体的にどのような施策を講じていますでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の国保特定健診の受診者、それから未受診者の生活習慣病にかかる一人当たりの医療費を比較をしますと、健診の受診者のほうが未受診者よりも低いという結果が出ております。未受診者の対策としては、電話での受診勧奨また医療機関での特定健診を受診してもらうように、受診券を発送しております。 また、健診の受診者の中で、生活習慣病の予備軍につきましては、みずから設定をした目標に向けての生活の見直しをしているか、また継続訪問、面談によっての確認も行っております。で、医療機関の受診をしてもらう際には、連絡票とかあるいは糖尿病手帳を活用するなど、医師会の先生方との連携も図っております。 さらに細かい点については、部長のほうからお話をさせていただきます。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬保健福祉部長。
◎保健福祉部長（廣瀬宗保君） それでは、その他の施策でございますけれども、健診の結果によりまして、医療受診が必要な方につきましては、それぞれ個々に連絡を直接とらせていただきまして、受診の勧奨を行っております。 それから年に３回でありますけど、医療機関への受診状況をお知らせする医療費通知というのを発送をしております。それから、後発医薬品の利用差額通知書、これはもちろん後発医薬品を使っていただくことによって軽減されるというふうになりますけれど、これについては対象者へ年２回送っております。 それから、同月に同一疾病、同じ病気で複数の医療機関受診されている、いわゆる重複受診者でありますとか、それから同一疾病で受診日数の多い多受診者になりますけれども、この中でまあ指導が必要であろうと思われる方については、保健指導を実施しております。 それから、同月、同じ月に複数の医療機関に同一薬効かつ同一成分の医薬品が処方されている被保険者の方には、これについて保健指導を実施しているという状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） まあちょっと、ここだというのは難しいかもしれませんけど、それらその医療費削減に向けた施策について実施して、その効果というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬保健福祉部長。
◎保健福祉部長（廣瀬宗保君） 特定健診、特定保健指導によりまして、生活習慣病の重症化、これ予防することで医療費を削減すると、することはできるということで一般的にはされているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、高齢者の増加あるいは診療報酬の改定もございます。それから、最近特にニュースになりますけれど、高額薬剤の保険適用、こういった要因によりまして、医療費は増加をするために、なかなか医療費の効果というのは数字的に判断するというのは非常に難しいところがございます。 医薬品、医療費の適正化の施策、先ほど申し上げた施策でございますけれども、地道な取り組みの積み重ねが大切だと思いますので、まあ受診しないために重度の心臓病を発症したり、あるいは糖尿病予備軍の方が糖尿病性の重症になるというようなこともございます。そういったことが非常に大きな医療費に、増加につながっていくというケースもございますので、いわゆる健診結果に着目をいたしまして被保険者の意識、啓発につながるような個々への指導を継続して実施していきたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） ありがとうございます。いろいろまあ施策をとって、それに対して効果という話なんですけども、今もその病気を重症化しないようにという話もありましたけれども、もちろん病気になってから治療するよりも、毎日の生活に気をつけて、ときにはですね、定期健診などにお金をかけたほうが、お金や手間をかけたほうが、長い目で見たときには身体的、金銭的負担が小さくなるというふうに言われています。つまり市としても、予防に力を入れた施策を講じることが、先ほどの医療費の削減にもつながるというものになります。まあその高額医療になってくるというのは、大体がんとかそういうものが多いと思います。重粒子線治療とか、まあお薬も非常に高額になってきますので、そこというのはほかの脳血管疾患とかですね、心臓病、まあ心臓病も手術とか結構高額になりますけど、そういったところで従来からあるもので、そっちを生活習慣の改善だとか予防とかで防ぐことによって、医療費というのはそこの部分でかなり削減できると思うんです。 市としても予防に力を入れて、先ほどの医療費削減につなげることができる、つまりよくＣＭでも聞きますけど、未病という、いまだ病気になっていないという未病、その段階で発見して発病させないという考え方、これも大事ではないかと思います。先ほど来伊那市でもさまざま取り組みがされているという話もありましたけど、さらに充実した取り組みを望みます。 宮崎県延岡市、これ社会委員会で視察に行ったところなんですけど、そこでは健康長寿のまちづくり市民運動として、「一に運動、二に食事、三にみんなで健診受診」というのをスローガンにして、かなり徹底した取り組みをしており、毎月６日は「のべおか減塩の日」というものまで制定しているということです。 ここでは区長さん、各自治会の区長さんを健康長寿推進リーダーとして委嘱し、また別に健康長寿推進委員というものを任意的に選任しているということです。これは健康長寿というのは、地域とのつながりが重要であるため、健康長寿は自治会単位で考えるという大前提があるということです。 区長は毎年変わってしまうのですが、それによって継続性が失われないように、健康長寿推進リーダー活動の手引き、こういうものがあるのですけれど、こういう手引きをつくって、人がかわってもいいようにされているということです。 保健師の方や保健委員の方たちだけでは、当然伊那市の話ですが、人員的に広くカバーするのは難しいと思います。保健指導しなきゃいけない人もたくさんいるし、特定健診を受けて再検査してくださいと言われた人も、すごい人数いると思うわけです。一人一人に手厚くですね、きめ細かな指導とかしていくというのはなかなか難しいところだと思いますが、そういった方たちがですね、各自治会にキーパーソンとなる、そういった人がいると、伊那市全体で予防に関しての活動ができるのではないかと思います。健康長寿推進リーダー、これ名前は別にこれにこだわるものではありませんが、などの各自治会単位でのキーパーソン養成について、市長の見解を伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 長野県でありますが、戦後間もなく保健師と地域のつながり役としての保健補導員の組織が発足をして、伊那市でも昭和40年から保健委員会の名称で立ち上げて、現在に至っております。小さいころよく減塩運動という言葉が日常的に聞かれて、長野県もまたこの地域も長寿県の一番のもとになっただろうと言われている塩分の取り過ぎをしないというような、そのけん引役となったそういった組織でありますが、こうした保健補導員組織、これは長野県特有であります。この組織の存在が長寿県の一つの理由、原因となっているだろうということ、また伊那市の保健委員会も区長からの推薦を受けて、伊那市が委嘱をし、地区ごとの年間事業計画を立てながら、地域住民それから自分、あるいは家族の健康を守るための活動をしていただいております。 また、地域包括ケアシステムの構築が推進をされておりますので、伊那市社会福祉協議会を事務局とする地区社協、あるいは地域社協も健康長寿、介護予防を目指して、お互いさまの地域づくり活動というものを展開をしております。 今までもこうしたいい結果を生み出しておりますので、今後も長い時間をかけて築いてきた各組織の団体、あるいはそうした活動についての支援も継続をしてまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 先ほど挙げた延岡市がですね、市民全員を対象に、まあ全員から当然回答はもらえませんが、対象に実施したアンケートによりますと、地域とのつながりが強いほど健康に気をつけている人が多いということです。また、地域とのつながりが強いほど運動習慣があると答える人が多い、という結果でありました。 さらにおもしろいのが、地域とのつながりが強いほど、かかりつけ医を持っているという割合が多い、またがん検診、歯科検診の受診が多いという結果もおもしろいと思います。地域とのかかわりが強いほどやっぱり、生きがいにもつながりますし、楽しく体を動かすということについて、それを目的としてですね、自分は健康でありたいというそういう思いが強くなるんだと思いますが、やはりこの地域とのつながりというのが非常にキーワードになるということです。 で、この延岡市は、健康づくりとして考えるわけじゃなくて、健康づくりはまちづくりだという考え方でしているという話がありました。つまり、健康づくり、健康になるためにこうしましょうこうしましょうってだけじゃなくて、地域づくり、地域とのこのふれあいとか、地域活動がそれが健康につながるんだという考え方をもってされているという話を聞きまして、なるほどそうかというふうに思ったわけですけれど、市長、先ほど昭和40年からの保健委員のそういったものがあり、今まで蓄積したそういったものをこれからもという話がありましたけれども、ぜひですね、この地域のつながりとその健康長寿の関係というものをですね、またちょっと研究していただきたいなと思います。 伊那市の死亡原因は、がん、心疾患、脳血管疾患が上位３つであると聞きます。これらは日ごろの生活習慣改善で発生リスクを大幅に軽減できるとされています。 特に脳血管疾患については、「第３次伊那市健康増進計画、健康いーな21」において、これらの疾患は医療費だけでなく、介護費や日常生活の質に大きな影響を与えるため、できるだけ発症させない、重症化させないための施策が一層重要となりますと書いてあります。ここで、一層重要とされてありますが、発症させない、重症化させないための施策として、どのような取り組みをしていますでしょうか。従来の施策と、一層重要と記載した以降の取り組みに変化はありますでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 脳血管疾患の対策としては、特定健診を受診をしてもらうことが重要であります。で、未受診者については勧奨を行っていると。診察、診療結果については、診療結果説明会を開催をして、原則健診受診者全員と面談をして保健指導を実施をしているということ。また、保健指導には経年的な受診データを作成をして、生活習慣の見直しの見通しが持てるように、個々の状況に合わせた資料もつくっているという状況であります。 取り組みの変化としましては、今年度から75歳以上を対象として、いきいき健診受診者のうち高血圧、糖尿病また低栄養など重症化するリスクのある方に対して、福祉相談課の介護予防係の保健師それから管理栄養士が指導を行っているということで、家庭訪問等で行っている状況であります。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 75歳以上にした理由というのは何でしょうか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬保健福祉部長。
◎保健福祉部長（廣瀬宗保君） いわゆる後期高齢者というか、後期高齢者医療の関係でありますが、今まで比較的若い年代でありますとか、それから74歳までの方を中心に、こういった取り組みをしてきたところでありますが、これからもう少し後期高齢のほうにもしっかりとやっていきたいということで、新たに75歳以上の方のこうした家庭訪問等を開始したということでございます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 健康長寿を脅かす病気は、年をとるごとに発症リスクが高まります。特に60歳を過ぎてから、生活環境や生活リズムが変わり、体調も変わるということが想像されます。 飯田市では62歳家庭訪問事業というものがあります。これ62歳に設定した理由が、定年退職という人生の転換期でもあって、家庭においても大きく役割が変わる時期だということで、体調にも変化が出る時期だろうということで、62歳家庭訪問事業というものを実施しているということです。で、ここ数年で、この訪問によって既に30人が脳血管疾患を発症しており、またがんの既往も53人いるということがわかったようです。 飯田市のある会議録において、委員会の会議録では、この数字について担当の課長が、これは予想を上回る人数で、もっと若い年代からの取り組みの必要性を感じるというような、課長の答弁が記載されていました。それぞれさまざまな前兆があって、その前兆が気をつけなくてはならないものであるということを知ることが、とても大切だと思います。また、自分は大丈夫であると思っている方に対して、いやそうじゃないよと指摘してあげることも大変意義のあることだと思います。 今、75歳以上の方に対して、高血圧、糖尿、低栄養などについては、そういう指導をしているということでしたけれども、このような62歳訪問のようなですね、こういったことができないかなと思うのですけれど、市長の見解を伺います。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬保健福祉部長。
◎保健福祉部長（廣瀬宗保君） 飯田市で行いました62歳訪問、これは平成25年度から平成29年度までということで、まあ年度を区切ってこういった訪問等を行ったということであります。 まあ飯田市さんにお聞きすると、実際に全戸訪問していろいろな実態をつかみたいという背景がありまして、ですけどなかなか全戸訪問は無理だということで、議員おっしゃったとおりある程度その年代といいますか、ターゲットを絞る中で、62歳ぐらいが状況をお聞きするのに適当ではないかということで、訪問したということであります。 受診勧奨につきましては、先ほど申し上げたようなかたちで伊那市もやっておりますけれど、各自治体の実情に合わせて、効果的な方法で行っていくことが適当だというふうに思います。飯田市さん、なかなかその辺のターゲットもこうデータ的に絞りにくかったりということもございまして、そういったことを行ったというふうにも聞いております。 それから伊那市でありますが、62歳ではありませんけれども、65歳到達時にですね、これ全員の方御案内しておりますけれども、いわゆる介護保険証を発行する年になります。そうしたときに「いーな元気応援セミナー」ということで、全員の方対象に実施をしておりまして、そういった機会の中で、いろいろな健康に関する説明させていただいたり、あるいは健診の受診勧奨、介護保険制度の説明等もあわせてやっておりまして、こういったことを継続して実施していきたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 今、部長のほうから答弁ありましたセミナーとかですね、そういったものというのも非常に地味な活動ではありますが、継続していくということは非常に大切になると思います。またそのセミナーとあわせてですね、広報活動、健康教育そういったものも大事になってくると思います。 さまざま市町村の資料を見る機会ありまして、比較的右肩上がり、伊那市も受診率どんどん上がっていますが、比較的右肩上がりに受診率が上がって、行政として非常にこう熱心に取り組んでいるなと思うところですね、伊東市の取り組みで気になる言葉を目にしました。それは、職域へのポピュレーションアプローチというものです。ポピュレーションアプローチってね、結構最近はその福祉分野でよく使われる言葉ということですが、多くの人々が少しずつリスクを軽減することで、集団全体としては多大な恩恵をもたらすことに注目し、集団全体をよい方向にシフトさせることがポピュレーションアプローチというものだそうです。 比較的若い世代で特定健診受診対象者は、自営業が多いと思います。会社勤めの方は会社のほうで健診しなさいということなので、若い世代では自営業が多いということですけれども、自営業かその奥さんとかですね、自分も自営業なのですが、同業者の中では10年以上健診を受けていないとか、まだ大丈夫、50過ぎたら１回受けてみようかなとか、そういう人がですね、全く珍しくない言葉です。 で、そうこうしてたらですね、ちょうど11月23日から放送のいーなチャンネルでもですね、同じような話たまたまやってまして、令和２年度健診申込書を提出しようというトピックスでやっていたんですけれど、その中で「今までは会社でやれというから受けていたけど、晴れて自営業になったことだし受けなくていいんじゃないの。」というせりふがありました。で、それに対して、通りすがりの保健師がさんがあらわれてですね、「健診を受けずにいるということは、真っ暗やみの中、明かりをつけずに手探りで歩くようなものだよ。」という話をしていました。 企業に勤めている方であれば、企業の取り組みとしてしっかりと受診することがいわば義務化されていますが、自営業者ではそうではありません。自分で受けようと思えば受けれるし受けないと思えば受けないと、そういうものですけれど。そこで受診率向上の話ともちょっとかぶってしまうわけですけど、商工会議所や例えば私が所属する行政書士会とか税理士会と、そういう職業団体ですね、そういう団体などへの健康教育や相談事業を行い、健康や健診受診への意識づけをしていくことが、一つ目の質問でもふれた医療費の削減と、二つ目の質問に入ったこの予防のいずれにも大きな役割を果たすのではないかと考えています。このような職域等へのポピュレーションアプローチについて、市長の見解を伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 生活習慣病の重症化によって、医療費あるいは介護費等社会保障費の増大につながっている実態や、またその背景にある地域の特性を明らかにするために、市民へ広く伝達することが重要であると考えます。したがって機会を捉えて、周知をしてまいりたいということと、また国保加入者の自営業者等への健康教室、受診勧奨等については、勤労者互助会とかあるいは商工団体等と協議をしながら、要請について対応してまいりたいと、なお健診の未受診者への受診奨励、勧奨について健診を受けていないという市民の声を耳にした際には、ぜひ健診を受けてほしいということを積極的に進めていかなければいけないと考えるわけであります。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） ぜひ進めていただきたいと思います。またですね、どの分野、どの学習においても体験談というのは非常に得るものが多いわけです。予防を目的としたおでかけ講座やセミナーを開催する際も、医師や保健師等の話、これも非常に大切なんですけれども、それだけでなく実際にそういった脳血管疾患等を発症して生活に不自由した方のお話などをですね、積極的にこう聞いていただくことで、生活習慣の見直しや予兆の確認、予防への決意などよい効果が出るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 病気によります御本人のつらい体験という話をしていただくということは、まあないこともないと思うのですが、個々それぞれ事情があると思いますので、そうした心情を推量すると、簡単には依頼できないかなというのがあります。 また、病名が同じ疾病でも、その方の生活環境によって病気の進行あるいは経過も異なりますので、体験談をお聞きする、積極的にしてくださるという方がいらっしゃればいいのですが、あえてまあ聞き出して、話をお願いしますということは、慎重を要するかなという考えです。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 積極的にこう話をしてくださる方が見つかれば、ぜひという話なんですが、実はですね、結構大きな病気をされた方はですね、こんな予兆があったんだよというのは、結構お持ちの方が多いということです。で、今はお元気でいられる方、当然早期に見つかって治療ができたということなんですけど、それを見逃してほしくない、いろいろな人に伝えたいという方、結構いらっしゃるようです。で、まだ声かけをしていないから多分、そういう人が見つかっていないのでしょうけれど、募集すればですね集まります、僕の周りでも何かちょっと話をして、いやそういうの市がやるんだったら積極的に話すよという人がいますので、ぜひですね、そういったこと計画していただくといいのかなと思います。やっぱりその健康な人が言う健康の話よりも、一回こう病気になって本当に大変な思いした方の話のほうが、かなりこう来ると思うんですね。ああ気をつけなきゃ、そうなのかということもあります。 ちょっと別な話になりますけれど、あるお医者さんがですね、お葬式の席でですね、お坊さんはお葬式の席ってまあ説法をしてありがたいお話してくれると思うのですけれど、当然患者さんの遺族の了解をとってですね、お医者さんがお坊さんの説法と並んでですね、この方はこういう生活習慣でこういう病気になってしまって亡くなられたということを、お話をしてくれるお医者さんがいるという話を聞きました。まあちょっと裏とれてなくてですね、結構何年も前の話なんですけれど、それは何を言いたいのかというと、やっぱりその身近な人がそういった実際病気になったとか、実際なった人の話を聞くとか、どうしてこうなったんだと身近に感じることによって、やっぱり自分はこう気をつけなきゃとかですね、ああ怖いなと思うわけです。やっぱりそのお医者さん、保健師さんの医療の専門家からいうこうしましょというのは、もちろん前提として大事なんだけれども、そうじゃなく実際に病気にかかってしまった、けがをしてしまった、そういった方のお話を聞く機会というのは非常に大事じゃないかなと思います。 ちょっと視点を変えて、教育委員会にお尋ねをします。今どの分野でも教育が果たす役割というのは、非常に大きいものがあります。今回の医療費削減の話、特に健康を維持するためには、予防という観点が重要であるということは、子供たちにもわかりやすい話だと思います。また子供が家に帰って、親に話をすることで、親世代に影響を与えることもできます。小中学校においてどのような取り組みが考えられますでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 食にかかわる学校の取り組みについて、お話をさせていただきたいと思います。 市では平成25年でございますけれども、伊那市学校給食あり方作業部会、これを設置をいたしました。そこで学校、保育所における食の取り組みに、地域の方々が参画をし家庭や地域において食の視点から生活について考える、そうした取り組みを行ってきたところでございます。 例えば小中学校では、本格的な農業体験を位置づけた教育課程の編成、生産者の顔が見える食材の調達、食育、食材の調達や給食献立の評価への参画、そうしたことをこう取り組むことを通して、その事柄についてこうまとめながら、よりよい食のあり方について考えてまいりました。特に小中学校では、その暮らしの中の食の取り組みが、地域とも深くかかわりながら定着をしてきたところと、そのように理解をしているところでございます。 で、これらの取り組みには、家庭における食の話題提供、そうした期待も込めているところでございまして、食材が家族の会話の中に位置づき、食材の旬を感じてさまざまな食材を食す、そうしたことが健康な身体を保つことにつながっていくと、そういうところもあり、日々の健全な食生活が自然に予防へつながっていくところというふうに考えるところでございます。 議員御指摘いただきましたように、その健康の維持と予防というのは深くかかわるものであります。学校等における活動において、日常的な取り組みを大事に考えてまいりたい、そのように思うところであります。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 今、伊那市ではその食というところから入って健康という話をしていただいているということです。ちょっといろいろ調べてみましたら、文部科学省に初等中等教育局に健康教育食育課という部署があって、そこで健康教育に関して平成31年３月に、「生きる力を育む小学校保健教育の手引き」、また「生きる力を育む中学校保健教育の手引き」と、まあそういったものがありまして、その中でですね、６年生で病気の予防、健康な生活を続けるためにということを学ぶという話がありました。それから中学校の手引きのほうでは、中学校３年生で、健康な生活と疾病の予防について学ぶというような資料が出されていましたが、今後伊那市の小中学校でそういった食と、食から入るというのも食育の関係で入り口としてはいいと思いますけれど、もうちょっとこう直線的にですね、直球の健康教育という面から言うと、取り組みは今後どのようにする予定か、お聞かせください。
○議長（黒河内浩君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 今、御指摘のようにですね、教科教育につきまして直接的な内容の取り扱いということになりますと保健科が該当するというふうにいってよいというふうに思います。やはり、保健をこう、健康をですね、みずからこうつくっていくんだという意識を子供たちに育てるということは、これ重要なテーマでもあり、また教育が担うべきところというふうに考え、その取り組みを具体的にさらに深めてまいりたいと、そんなふうに考えるところでございます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） ぜひお願いします。長い目で見ると、小中学生からそういったことを知ってもらって、長い目で見て一番近道なのかもしれませんけど、そうやって健康というのを、なかなか小中学生では病気とかですね、そういったもの身近ではありませんので、なかなか自分のこととして考えにくいところがありますけれど、知識として知っておくというのは自分が大きくなっていく上で、これ小学校、中学校のとき聞いたな、これ気をつけなきゃいけないんだっけというような思いがですね、ちょっとでも出てくればまたいいのかなと思います。 今回、ワンストップ窓口についてということと、医療費の削減を目指してということで、２項目についてお話をお伺いしましたけれど、ワンストップ窓口については本当に市民の方からよく言われる話であり、市長のほうから結構積極的な答弁いただきましたので、ぜひお願いをしたいと思います。 医療費の削減のほうに関しても、伊那市今現状、特定健診の受診率は県内２番目ということで、非常にいい地位にありますけれど、ぜひ一番を目指して、またその先のですね医療費削減、できれば医療費削減のほうまで目指していただきたいなと思います。この医療費が高額になっていく世の中で、伊那市の医療費なんか下がっているらしいよというのは、これはかなりインパクトのある出来事で、まあ今お話聞くと難しい面もあるのかなということはありますけれども、まあそこを目指していただくと、あくまでも特定健診の受診率は手段であって、目指すところは健康長寿、医療費の削減というところでお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は11時15分とします。
△休憩 午前１１時５分
△再開 午前１１時１５分
○議長（黒河内浩君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 飯島光豊議員の質問に入ります。 16番、飯島光豊議員。 （16番 飯島光豊君登壇）
◆16番（飯島光豊君） 16番、飯島光豊でございます。私は先に通告してありますように、台風19号豪雨災害を教訓に伊那市の防災対策抜本的強化について、市長にお伺いいたします。 質問に入る前に、まず台風豪雨の被害に遭われている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 さて、10月12日から13日の台風19号による災害は、発生した浸水被害としては去年の西日本豪雨をはるかに超え、県内でも千曲川を初めとして決壊が起き、広域的な大水害となりました。伊那市でも、美和ダムが異常洪水時防災操作緊急放流に踏み切りました。このことによって下流域で大規模な水害が起きることを想定して、市長は関係する市民に避難指示を発令しました。 私は昨年の９月議会で、伊那市の水害対策や伊那市防災マップのずれの見直しを求めて、さらに三峰川や天竜川支線の浸水エリアもマップに表示するように求めました。今回、今年度新たに改定がされましたけれども、さらに美和ダムで異常洪水時防災操作が行われた場合の避難対策の強化も求めました。あれから一年たつわけでありますけれども、既に多くの議員が質問をしていますので、重複を避けながら伺ってまいります。 それでは、質問の１でございます。今回の台風19号に関する市の避難指示、勧告の発令、市民の避難誘導、避難所設置や対応はどうであったか。また、今回の災害対応から、市はどのような教訓を得たか、まず伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 状況についてはまた、担当のほうからお話をさせてもらいますが、過去の事例とか経験、私たちの経験を超える気象状況によって、大きな災害が発生することがこれからも予想がされます。その際に、関係機関との情報交換を密にしながら、早目の状況判断を行って、人命最優先で空振りを恐れずに避難情報等の情報発信を行う必要があるということであります。 避難所の開設職員とか学校職員、避難所運営職員については毎年研修を行っておりますが、避難所開設キットをさらに早期に充実させて、避難所の開設、運営が的確にできるように、地域の防災訓練等でも活用してもらう予定であります。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 避難勧告、避難指示等の発令につきましては、気象の情報ですとか河川、各ダムの放流状況等各種情報をもとに適時に判断をして発出しているところでございます。市民の皆様への避難誘導につきましては、避難情報を
防災行政無線、
安心安全メール等いろいろなメディアを通じて周知したほか、避難指示を発令した地域につきましては、地元消防団により地区を巡回して広報を行ったところでございます。 避難所の設置につきましては、避難所運営職員によって開設をしましたけれども、東部中学校では竜東地区の避難者が集中したため、さらに伊那北小学校を追加で開設したところでございます。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） それでは、質問の２に移りたいと思いますが、まず今回の美和ダムの異常洪水時防災操作、緊急放流ですけれども、これによる影響そして避難指示の発令について伺いたいと思います。 １点目ですけれど、昨日の答弁では、三六災害のときの放流量は毎秒841立米だったということ、あるいは市長は今回の当初の話では「美和ダムの緊急放流が毎秒1,100立米、それに釜口水門の毎秒430立米で、天竜川いっぱいになるのではないかと緊張をした。」というふうに答弁をされております。 で、このパネルは三六災害のときの美和ダムの放流も続いたり、災害時に、美篶の中県と下県で起きた堤防決壊の航空写真です。で、三六災害の水害のときは、毎秒841立米だったのですが、当時はこんな被害が出ております。ちょうど広くなったところですね、そこが残った堤防があって、破堤した部分があって、結果的に霞堤から出ていったものですから、濁流はその部分だけでおさまったわけですけども、これが霞堤の効果だというふうに思うわけですけども、こういうことで今回の毎秒1,100立米の放流を想定をして、美和ダムから異常洪水時防災操作というのが行われましたけれども、市長はこの1,100立米について、下流域の浸水区域及び堤防破壊、決壊、内水氾濫等はどうなると想定をして避難指示を発令したのか伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の雨量と雨量の推移を見ておりまして、また国土交通省とも連絡を取り合いながら異常洪水時防災操作が行われるといった話を聞いたときには、一瞬青ざめたわけでありますが、とは言いながらも、これをしないと美和ダムそのものが壊れてしまう可能性もあります。まあそれが流入したとき、毎秒1,100立米の数字と、それから釜口水門では300立米以上出るということでありましたので、あわせて1,500近くまでいくわけであります。天竜川本線ではですね。 昭和36年のときにも、昭和34年に完成をした美和ダムの効果というのが、如実に出たわけであります。もし、美和ダムがなければどうなっていたのかという、まあそんな話をよく聞くのですが、その美和ダムでさえ1,100立米の放流を行う可能性もあったということです。そのほかに、藤沢川も途中から入る、また新山川も入るということですので、1,100以上の数字がこれに加わるわけでありますから、非常にこう際どい危険な状況になる可能性はあったと思います。 で、この写真を見ますと、ちょうど平岩の下流域、ちょうど今、みぶの里のあるあたりでしょうか、そこの霞堤から越水しているというか、出ているわけでありますが、もともと霞堤の機能はそういうものを想定してつくってありますので、そこに一旦こう入った水も、水が引けると同時に川に戻って流れていくと。で、三峰川には確か13カ所、右岸・左岸霞堤があったと思います。そうしたことは、川というか堤防の決壊を防ぐための一つのこう技術であったりしますので、その霞堤が常にそこに水が来ないという保証はないということは、常にそこに暮らす、近くに暮らす皆さんは知っていてほしいというふうに思うわけであります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 本当にこの三六災害のときが841立米でしたから、1,100立米が流れたとしたときには、一体どんなことになったのかというのは私も一瞬ぞっとしたのですけれども。その際に、避難指示というものを出したわけですけれど、避難指示とはどのような内容で出されるものか、お願いします。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） ことしの取水期から警戒レベルをつけて避難情報を出すということで、全国的に運用をしたところであります。警戒レベル３が避難準備高齢者等避難開始、警戒レベル４が避難勧告、さらに避難勧告にもう一度呼びかける、さらにすぐに避難をしてくださいという意味で呼びかけるのが避難指示ということになります。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） そのことについては、伊那市の
地域防災計画に載っているわけですけども、どのような規定がされておりますか。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 規定というのは特にございませんけれども、伊那市の場合は避難勧告等の
判断伝達マニュアルというのを作成しております。三峰川につきましては、昨年度国交省のほうとも話をして、異常洪水時防災操作につきましては、まず天竜川ダム統合管理事務所長のから多分、市長のほうにホットラインが入って、そのあと、自治体に異常洪水時防災操作をする３時間前に、何時から異常洪水時防災操作を始めるという予告のファクスが入ることになっております。この段階で、避難勧告等を発出し、実際に異常洪水時防災操作の始まる１時間前に、もう一度ファクスが来ることになっておりますので、その段階では避難指示を出すということで、天竜川上流とも調整をして今回同じような避難勧告、避難指示等を発令させていただいたものでございます。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） この防災計画によりますと、避難指示というのは被害の危険が目前に切迫している場合に発せられて、勧告よりも拘束力が強くて、住民を避難のために立ち退かせるためのものをいうというふうな規定があるのですけれど、今回どのようなかたちで対応されましたか。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 済みません、ちょっとその防災計画若干古いのかもしれませんけれども、ことしの取水期から先ほど申し上げましたように、警戒レベル４の中に避難勧告と避難指示が同じ警戒レベルのほうに位置づけられるようになっております。まず、その部分について防災計画まだ改定できておりませんので、そのような表現になっているかと思いますけれど、警戒レベル４の中に避難勧告と避難指示があわせて同じ警戒レベル４に位置づけられた経過につきましては、避難勧告を出して、それでもまだ避難をされない方がいる場合、それから避難勧告を出したのだけれど、もう一度さらに避難を呼びかけるために避難指示を出すということで、位置づけで今回は避難勧告、避難指示ということで避難指示を避難勧告に、さらに避難勧告してあるのにもかかわらず、さらに上乗せして避難指示を出させていただいたということでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ２点目ですけれど、昨年の西日本豪雨で愛媛県のダムで緊急放流が行われた直後に、下流で川が氾濫をして８人が亡くなるということがありました。しかし、今回は避難指示が発令されましたけれども、まあ不幸中の幸いと言いますか、降雨が急に小康状態になって、大きな水害の発生が避けられました。で、ダムについて異常洪水時防災操作って動きがするときにはですね、地域住民に避難を促すために、原則３時間前に市町村に操作予告をして、住民に避難を周知するということになっております。 昨日、美和ダムの最大毎秒1,100立米の異常洪水時防災操作を市に予告したのは、12日の午前４時過ぎだったと市長は答弁されておりますけれど、市長の答弁のとおりとするならば、避難指示を発令したのは３時間後の夜８時ということになるわけですけれど、実際には異常洪水時の防災操作というのは、９時半に開始されて、実際には運よく雨が小康状態になったということもあって、13日の午前１時には操作が終了したと、こういうわけですが、操作の４時間以上前に予告があったとしたならば、もう少し早く操作を避難指示を出して、あるいは今回は空振りとなったわけですけれども、市は発令のタイミングというのを実際どのように考えていたのでしょうか。 特に８時という、夜の午後の８時というのは、お年寄りの皆さんからいうともう既に寝たり、あるいはもし避難するとしても暗いところを避難しなければならないというタイミングになってしまったのですけれど、実際にそういうふうになった経過について、お願いします。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 先日、市長もお話をさせていただきましたけれども、市長に天竜川ダム統合管理事務所長からホットラインが入ったのが、16時ぐらいだったかというふうに思います。これはあくまでも異常洪水時防災操作をする可能性があるというホットラインでございまして、実際にいつ何時ぐらいからやるという正式なものは、まあ３時間前ですので午後６時ぐらいにファクスで入ったものでございます。済みません、17時37分に３時間前の予告のファクスが入りまして、その段階で避難所開設に向けた避難準備を開始をしております。実際には避難所の開設にはもうちょっと前から準備をしていたところなんですけれども、18時55分に避難指示の前の避難勧告を発令をさせていただいて。１時間前のファクスがあった20時、午後８時に避難指示を発令をさせていただいたところでございます。この間にも、避難勧告を発令する前にも天竜川上流、三峰川の管理者であります天竜川上流河川事務所等とも協議をする中で、避難のエリアをどういうふうにするですとか、何時ぐらいまでかかるのかとか、そういうようなことも協議しながら、避難勧告、避難指示を出させていただいたものでございます。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） この問題について、３点目なんですけれど、これは私たちの市議団が柳川議員に行っていただいて、小渋ダム、美和ダムの所長さんと懇談をしたわけですけれど、懇談によれば今回10月１日から、かんがいの取水口の清掃作業をするために、801.1ミリメートルまで水位を下げていたというふうに言って、今回のダムは流入が毎秒1,200立米を超えると推測される雨量があったので、緊急放流が毎秒1,100立米になったと。異常洪水時の防災操作をですね、毎秒1,100立米行うということについては、４時間以上前に予告があって、３時間後にはやるということが入ったのですけれど、それについてもまあ一応、やった場合には結果的には９時半になったのですけれど、所長さんは今回は天竜川の低いところが本当に危なかったというふうに言って、三六災害と同レベルの雨が降ったんだというふうに言っておられます。こういうことからいくと、ある意味では、今回運がよかったというふうに思うわけですね。たまたま掃除のためにダムの水を下げていた。そして、運よく雨が小康状態になったと、こういうことで決壊が、堤防決壊が避けられたということだと思うんです。 それで、今後についてはですね、このいわゆるその事前放流ということが求められると、国土交通省も全国のダムの500ぐらいのダムのうち、事前放流の実施体制というものをですね、きちんと位置づけているところは１割ぐらいだと、そういうことで、西日本のほうが多いのだけど、東日本は多くないということを言っているのですけれども、この事前ダム操作のルールづくりというものについてはどのようなお考えであるのか、市長の考えを伺います。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 議員のおっしゃる事前放流、それからダムのほうで予備放流というものもあるわけでありますけれども、美和ダムではことしの取水期から予備放流の流量をふやしておりまして、従来まあ洪水調整するときの最低の水位を805.5メートルの高さまでだったものを、803.8メートルまで下げておりまして、280万立米の流量を洪水調節で使えるように予備流量をふやしております。280万立米といいますと、美和ダムの最大放流量が毎秒450立米ですので、１時間半以上、計画の最大放流量を出すようなことで、洪水調節能力を高めているという状況でございます。 あわせて、流入量が今まで300立米に達した場合に、洪水調節を始めるところを、ことしの取水期から200立米流入した場合に、もう洪水調節を始めるということで、早目に洪水調節を始めて、大規模な流入があっても洪水調節ができるようなかたちでことしから操作規則を、ダムの操作規則を改定をしてございます。私どもとしましては、早目に洪水調節を始めていただいて、最大放流量を低く抑えていただければ、それだけで三峰川、天竜川にかかる負荷は減るわけで、非常にありがたいことだったかと思います。今回につきましては、それに加えてかんがい用の清掃等のために、さらにもう２メートルほど水位を下げたところで今回の19号にあったということで、まあその部分は運がよかったというところもありますけれど、美和ダム自体としましても事前に予備放流量をふやすということで、洪水対策を強化していたということで、御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ちょっと補足させてもらいますけれども、美和ダムには洪水調整の機能もありますが、実は発電用の水も契約の中で決まっています。で、シーズンになれば農業用水もこの分はきちんと確保しなさいという契約がありますので、その数字をだんだんに変えていくということも、これからの大事なところかなと思っておりまして、今までのルールだけでやっていくと、今の気象状況の中の巨大な変化には対応し切れない部分もあるのじゃないかと。あわせて、美和ダムの湛水量そのものが減っておりますので、そこら辺についても勘案しながら、国とそれから土地改も関係するし、農業関係それから県の企業局、そうした再度の検討が必要だという思いであります。 と同時に、加えて言うならば、今回私たちも非常に心配したのは、例えば国土交通省の天竜川上流河川事務所の伊那出張所があります。で、その出張所の人がかなり前に比べて人が減ってます、半減してます。さらにこの高遠の出張所は二人が一人になっていて、連絡をしてももういないという状況、で、その地方の私たちにしてみると、頼りの綱のその国の出先が、人が半分になっちゃっているという状態だと、大災害時のときには本当にもう手も足も出なくなってしまうと、頼るところがないということですので、あわせて私たち国のほうにその地方の出先の拡充と充実をしてほしいという要望もあわせてやっております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） それは本当に大事な観点だと思います。 ４点目の質問に移りたいと思います。今回の市の防災無線だとか有線などの避難指示、勧告の発令というのは、「天竜川沿いの下段にお住いの方は避難してください、どこどこに避難してください」というものでした。それで、具体的な避難指示をしていただく皆さんの地区名だとかですね、場所については最初放送なかったわけでして、避難指示や勧告の発令を聞いた市民からは、余りにアバウト過ぎて一体どこの住民に避難を呼びかけているのか、実際に避難するかどうか迷ったという声が多数寄せられたのですけれど、なぜ避難指示を呼びかける地区名を言わなかったのか、お伺いします。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 今回の避難勧告、避難指示につきましては、上新田、下新田、境地区につきましてはそれぞれの区名を入れて、それぞれの三峰川沿いということで発令をさせていただきました。 それから、西春近、東春近地区につきましては、天竜川沿いの下段ということで発令をさせていただいたわけでございます。これにつきましては、どういう表現をすれば一番いいのかというのはちょっと考えたわけなのですけれど、ことし４月に全戸に配付させていただきました防災マップ、一応想定では1,000年以上に一度という範囲を避難指示、避難勧告の対象というふうに想定をさせていただいたわけなんですけれども、防災マップで1,000年に一度以上の浸水が想定されているエリアというふうに表現するのが、一番多分正確だったかとは思うのですけれど、そうしますと多分、防災マップは全ての方がお手元にあるということではありませんでしたので、東春近と西春近の天竜川沿いの下段という表現にさせていただきました。伊那
ケーブルテレビさんのほうからも、どこの地区だというのがわからないという市民の皆様のお声があったということで、追加で
ケーブルテレビさんのほうを経由しては、小出島、沢渡、表木、下牧の各区、東春近地区では中組、渡場、中殿島、下殿島、田原というふうな区を表示をしていただいて、放送していただいたところです。ただ、この地区名をどういうふうに入れるかというのはなかなか難しいものがございますので、これから避難勧告指示等を発令するような場合、どういう表現がいいか、また事前に自主防災組織の会長である区長の皆様とも話をしながら、これからどういう表現が一番わかりやすいのか、進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 東春近の場合で言うならばですね、避難所は春富中学校だったのですけれど、しかし一般的に東春近の下段といいますと、春富中学校も下段と判断する住民が当然いるわけです。それで事実、春富中学校には避難が危ないということで、キッズ付近の上の段に車で避難をしたという方もおられました。 昨日の答弁では、浸水区域を明確にシミュレーションでどこまでの線で区切るかは難しいというふうに答弁されましたけれども、しかし今おっしゃったのは、1,000年に一度というようなエリアというか、区域を指定をしているということであった場合、上新田、下新田、境の三峰川沿いの対象、それから東春近、西春近の天竜川沿いの下段というのは、1,000年に一度というようなエリアを想定したということで、2,502世帯、6,231人というのはそういう意味でしょうか。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 西春近、東春近地区につきましては、1,000年に一度というような洪水の浸水想定のエリアが国のほうによって指定されておりますので、最大ということでそのレベルということで、避難勧告、避難指示を出させていただきました。 ただ、上新田、下新田、境の地区につきましては、100年に一度のレベルですと想定がございません。で、1,000年に一度のレベルでは、今回お配りしたドットで表示されたのがマックスということになっておりまして、ただ1,000年に一度というのが、高遠ダムで1,100トン放流するというので、多分1,000年に一度にはならない、ただ100年に、これは事後ですけれども、流域の三峰川流域の平均雨量が380ミリぐらいだったかというふうに思うのですけれど、ですので100年に一度よりも悪い状況で、1,000年に一度までには至らないという状況で、その範囲をどこまでするかというのは、先日の原議員の質問でもお答えしましたけども、その辺も国交省のほうとも協議して、霞堤のほうから浸水する可能性もあるでしょうし、堤防が弱いところから一部破堤する可能性もあるかもしれないということで、上新田、下新田、境地区のそれぞれの三峰川沿いということで発令をさせていただいたものでございますので、事前に想定があったものではなく、国交省のほうとも協議する中で、このエリアが危ないということで発令させていただいたものでございます。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） これが全戸に配られている防災マップですね。それで、これには中にこういう全体のものと、それからこの裏にですね、1,000年に一度、中のは100年に一度、これが1,000年に一度ということで、まあ大きな災害が起きるとこです。で、今回東春近、西春近が1,000年に一度ということだったのですけれど、で、ちょっとパネルでちょっと問題点があるので。これがちょっと部分的になってますけど、東春近、西春近を中心としたところなんですけれども、実際にエリアがですね、色を塗られていないところが渡場、中組、車屋あたりにあるんですね。それで、こうなってくると、これでいくと避難しなくてもいいんじゃないかという感覚にどうしても陥ってしまうんですよね。で、一方この裏のほうに示したですね、これが1,000年に一度というかたちのものなんです。そうすると、大体中組の上流までは渡場、中組はつかるんですけれど、車屋だけはつからないというようなかたちになって、また車屋の人たちがまた迷ったんです。で、こういうようにですね、マップの表と裏でですね、1,000年と100年があるものですから、いずれにしても迷ったということで、車屋なんで入らないんだという人もかなりいました。それで、さらにこれには下に三峰川で浸水が想定される区域ということで、ずっと車屋も含めてあるわけですね。そうすると、これはどう理解をしたらいいのかということが非常に困ったと、こういうことです。それで、これらについて言えば、車屋は避難の対象になっていなかったというふうに見ていいんでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 一応、車屋につきましては、避難の対象にはしておりませんでした。先ほど、西春近、東春近は1,000年に一度ということで想定をさせていただきましたけれども、三峰川本線自体は100年に一度から1,000年に一度の間ぐらいで、天竜川につきましては三峰川が100年に一度以上の水量になるというふうに想定しましたし、天竜川につきましては釜口水門の放流量が230トン以上放流するということで、結果的には300トンちょっとを超えたぐらいだったのですけれども、天竜川で釜口水門で最大430トンを放流した場合に、下流の横川川、沢川等の水量もあれば、ひょっとしたらＬ２レベルまで行くのかもしれないということで、発令させていただいたものでございます。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 今言ったようにですね、この防災マップにはですね、３種類の、結果的には３種類の浸水が想定される区域が入っているんですね、これがあるがために、どうしても避難をまあちゅうちょするというところに、どうしても気持ちが移ってしまうと、で、そういうことからいってですね、この問題についてはちょっと一度担当でもちょっと見直していただけないかという声が大変大きいんです。それで、この３種類をですね、やっぱり一つのものにまとめるべきだと、災害というのは今、1,000年に一度も100年に一度も、いつ襲ってくるかという点からいえば、1,000年先ではないですから、もうそれは一緒にしてもいいんじゃないかと、1,000年想定でさらに三峰川浸水を想定したものをつくるべきではないかというふうに、私は思っているとこです。 それで、きのうの答弁ではですね、これをそのつまり1,000年のものにすると、何千万円もかかるんだという答弁があって、私はこれは確かにお金がかかることでしょうけれど、しかし、もし仮に水害が起きてしまえば、何千万じゃ済まない、何億というかたちもあり得るわけですから、そういうことで命や財産を守るのに、防災マップにお金を惜しむというのにかえがたいんじゃないかというふうに思いますけれど、ぜひともこれを一つのものにまとめるということはできないか、お伺いします。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） お金の問題ではないというのもございますけれど、水防法の中でですね、浸水想定区域を指定するのは国土交通大臣または長野県知事というふうに、都道府県知事というふうになっておりまして、それぞれの河川管理者が浸水想定区域を指定をして、市町村はそれを防災マップ、ハザードマップで市民の皆さんに周知をするということになっております。伊那市のほうで勝手に長野県とか、国交省の管理している河川について浸水想定を指定して、それを勝手に市民の皆さんにお配りするというのは、国・県等が本来指定するべきものを市が勝手に指定するということは、なかなか難しいところでございますので、その辺は国・県等に含めて、浸水想定を実際指定をしていただいて、それに基づいて防災マップを見直すというのが筋でございますので、そこら辺のところは御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 私はこの問題についてはですね、今度いわゆる異常洪水時防災操作で1,100トン、毎秒がですね、流れるおそれがあったということからいくとですね、先ほど見ていただいた三六災害のときのいわゆる美篶の水害、これが各所で起きる可能性があるんだということから見ればですね、国に対してきちっと言って、こういうことが実際に我が伊那市では起きているので、特に天竜川の最大の支流ですので、それも本当に大きな南アルプスをしょった川を幾つも持っているということで、話ができないものだろうかということを、再度お願いしたいのですけど、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 今回の高遠ダムで1,100立米出すということで、実際どこまで浸水が想定されるのか、浸水しないのかというのは、ちょっと判断に苦しむというところがございました。天竜川ダム統合管理事務所それから三峰川の河川管理者でございます天竜川上流河川事務所のほうともちょっと調整をしながら、もしそのようなシミュレーションをしていただければありがたいというようなことは、お願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 市民の財産や命がかかっていることでもありますので、ぜひとも精力的に国が認定するというものならば、国のほうにお願いをしてもらいたいというふうに思います。 そこでですね、もう一点、６点目の話になりますが、これは先ほども話をした霞堤の話です。で、霞堤は三峰川の右岸に８カ所、左岸に３カ所あって、まあこれで11カ所になって、さらに天竜川にも何カ所かあるわけです。それで、今回の防災操作のときに、美篶の先ほど言った破堤したところも含めてですね、避難指示のエリアではないというようなかたちになってしまいそうだったんですよね。で、これだともしかしたら大変な水害が生じてもまずいということで、これについては美篶の住民については、今回の避難指示というのはどのように考えておられたのか、お伺いいたします。で、ついでに霞堤についての御見解も伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 今回、霞堤の中に、霞堤の堤内地の中に特に上新田と青島の部分のとこには住宅が建っているところがございましたので、その部分が危ないかもしれないということで避難勧告、避難指示を出させていただきました。ただ、先ほどの下県のところにみぶの里がございましたので、ただ霞堤が若干離れていたので大丈夫かなというふうには思いましたけれども、念のためにそちらのほうにも連絡をするべきだったかなというふうには思っております。 それから、霞堤全体につきましては、実際霞堤は上流が破堤した場合に、下流部の霞堤で三峰川に戻す、それから破堤した場合に霞堤で一時水をためて、洪水調整をするというような機能があるわけでございます。ただ実際、霞堤はどの部分まで浸水するかというのは、ちょっと想定できなかったものですから、上新田それから青島の部分の霞堤の実際に住宅が建っているところを対象に避難指示の対象にさせていただいたというとこでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 最近の、これは昭和36年の地図ですので、実際には霞堤の中には家がないのですが、実際昨今の状態でいきますと、さまざまな会社だとか工場だとか、店だとか住宅が霞堤の中に建設されています。建設する、つくることは妨げられないのですけれども、実際には水害の霞堤の被害を受ける可能性があるのですけれど、そういう場合にはどのような指導とか、あるいは計画等が引かれるのでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 土地の規制という意味では、浸水につきましては特に霞堤、民地になっておりますので、ほとんどが民地だと思いますので、特に規制はないというふうに理解しております。ただ土砂災害につきましては、
土砂災害特別警戒区域については建築基準法上の基準がございますので、そういった部分で規制をされております。特に危険な住宅については、移転の勧告等も出せるわけなんですけれども、浸水の想定される区域、特に河川の外につきましては特に規制がないというもので、まあハザードマップ等でここは浸水の危険があるということを知っていただいて、なおかつそこに住宅等をお建てになる場合は、特に規制するものはないというふうに理解しております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 実際には、防災マップを持っておられる方はすぐそういうことが想定できるのですけれど、持っていない方が建ててしまってから、しまったという話になってしまうとこれ大変なんで、やはりそれは何らかのかたちをとらなければ、水害に見舞われる住宅になってしまうということだと思います。そういうことですので、よろしくお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 特に私どもで積極的にということではございませんけれども、近年不動産の事業者の方ですとか、家を建てたいからというようなことで、私どものもとにハザードマップはないかということで来ていただいている方もいらっしゃいますので、まあ逆に土地利用をそういったことで制限するのもいかがなものかと思いますので、聞きに来ていただいた方には、特に積極的にお答えをしていきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 難しい問題ですけれども、また御検討ください。 ７点目の問題に入ります。この写真を見ていただきたいと思います。 この写真は平成18年度の災害のときに、東春近の田原、それから西春近の下牧の天竜川沿いの狭窄部で浸水が起きたときの写真です。これは天竜上流事務所から移させてもらったのですけども、今回の問題がもし仮に1,000年に一度というふうになりますと、この今水がついているあたりは、そのさっきの表示からいきますと10メートルから20メートルつくという場所に指定されています。これがさっきの地図ですが、この赤い一番下のほうのところがそうなんですけれど、これになってしまうと、本当に大変な大被害が田原で起きるんですけれど、実際に今回の場合、これらの問題について1,100立米、毎秒出たときには一体どこまでいくものだと想定をされておりますでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） Ｌ２、1,000年超に一度というような洪水とまではいかないかというふうには想定しておりましたけれども、100年に一度か、もうちょっといく可能性はあったかなというふうに思います。 今回の場合は、天竜川本線の流量は、伊那の水量で大体500立米ぐらい、弱ぐらいでございましたけれども、それにプラス高遠ダムで1,100立米プラス藤沢川、新山川等を入れますと、1,700から1,800立米マックスで流れたのではないかというふうに想定をしております。ただそれはＬ２レベルまではいかないけれども、Ｌ１レベルよりも若干多いぐらいで、18年より、それよりももうちょっと深くだったかなというような想定をしておりました。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） この写真を見ていただくとわかるように、狭窄部なんです。で、今まで天竜川広く流れてきて、ここでぎゅっと締まりますので、これが田原地帯と下牧地帯に大変な被害を、これまで何十回と何百回といってもいいぐらい、すごいことがありました。で、一時は田原では、この上の上段に家を建てるというふうに言った時期もありました。明治の初年ぐらいですね。また、熱さ忘れるぐらいになってこう戻ってきているわけですけれど、実際にまだこれからも起き得る可能性がありますので、この問題をですね、100年に一度から1,000年に一度というふうに、余り甘く見なくないほうがいいのじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まさに百聞は一見にしかずですけども、私ども一番心配しているのはやはり北の城橋のところの伊那峡です。ここが非常にこう狭くなって、鶴首になっていますので、水が大量に来るとそこで停滞をして、まあ破堤というか霞堤から流れ出したりしてそうした状況になると。天竜川ののめる量については、18年の豪雨災害の後に激特事業を入れてもらって、上流部については大分河床を下げてもらいました。とは言いながらも、今回の台風19号でごらんになった方いらっしゃるのか、三峰川と天竜川の合流点、もう河床よりも高いところにれきが積まれというか、できてしまいました。つまり河床が完全に上がってしまってます。ですからそうした点でいくと、この部分もかつてよりも河床が上がっているので、ここからまた越水する可能性もさらに高くなっているだろうというように思いますので、ここのところについて国土交通省ともどういうかたちで避難ができるのか、退避できるのか、また打ち合わせをしたりしていきたいと思います。 で、きのうも話をしましたが、この先の駒ヶ根の吉瀬ダム、また特に注目されているのが天竜峡です。天竜峡は行った方、両側の高さが50メートル以上あって、それがずっと続く、手前はぎゅっと狭くなってますので、1,000年に一度のもし雨が降れば、流域全体から集まれば、とんでもない高さまであそこは水が上がっていくだろうと、で、大分対応してもらってはいるのですが、どの程度の大きなこれから降雨があるかわからない時代になりましたので、この一番私たちの近いところの伊那峡については、どのような対策が1,000年に一度のときにとれるのかということも含めて、国土交通省とも話し、打ち合わせをしてまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 千曲川でもやはりこういう問題が大きくなって、千曲川流域のですね市町村の首長さんたちが集まって、11月の二十何日だかに集まって話をしました。で、千曲市の岡田昭雄市長さんはですね、もう川が浅くなっているんだと思うと、５年で河床をきっちり管理してもらいたいということを国にしっかり述べています。ですから、そういう意味でちょうどここもやはり同じ現象になる可能性があります。堤防の高上げのことも含めながら、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 次に移りたいと思います。避難所の問題について移りたいと思います。で、避難所につきましては、今回まあ避難誘導との関係で、避難指示で８施設に避難した人が256世帯、682人、福祉避難所に２施設、55人が避難しましたけれども、どのように対応されたかお願いいたします。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 避難所につきましては、保健福祉部を中心とした避難所の運営職員が行って開設をし、避難準備をさせていただきました。来た方には毛布等を配布して、避難所のほうで過ごしていただいたかというふうに理解しております。ただ避難所に毛布が、避難所に人数が多くなった段階で、毛布等を当時待機していただいた消防団に毛布等をとって来ていただくような依頼をした避難所もあったようでございまして、その分うまくいかなくて毛布等が追加で届かなかったということもあったということは聞いております。この辺はちょっと今後改善していかなければいけないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 今回、避難をためらった人たちがいて、本当は6,000人が避難しなければいけないんですけれど、まあ東部中あたりがもういっぱいになっちゃって、伊那北小学校に行ったという、移したという話もありました。そこでまあためらってしまう方がいるから、避難所がいっぱいにならなかったというのは余り褒められた話じゃなくて、実際にはどんなことでも、空振りでも避難をしてくださいというのが避難指示の本来の姿だと思うんです。 そこで、長野市ではですね、消防団が急遽半鐘を５分間連打をさせたということで、住民に危機感を促して避難をさせたという事例もありますけど、この事例の考え方を伺います。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） たまたまある団、ある地域の消防団の方が、そういった行動をされて、住民の方が避難をされたというようなお話は伺っております。ただ、全ての地区でそういったことが有効かどうかというのは、何とも言えないところでございますので、今、私どものほうと社会福祉協議会もあわせて支え合いマップ等もつくっております。つくるように進めております。そういったところも含めて、実際に自主防の会長さん等ともお話をする中で、どういった状況のときにどういうふうな避難をしていただくかは、また今後それぞれの地区ごとで災害の形態も違ってまいりますので、それぞれのおでかけ講座もやっておりますので、そういうところも含めてお話をさせていただき、有効な避難の方法についてお互いに話をしながら、これから詰めていければというふうに思っております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 今出た、支え合い支援マップというのをですね、各区だとかお隣さん同士でですねつくるということが、非常に有効だということが、今度の千曲川の水害でも結構ありました。 そこで、この問題も前回取り上げたのですけれども、そのときには社協からの支援だけで本当に支援金もそちらから出てきてるというんで、これは社協だけではなく市が本気になって、この1,100トン流れたという事例に基づいて、方針を切りかえて、市が本気になってやると各区を支援をすると、毎年毎年そのマップは見直していかなきゃいけないので、結構お金がかかるわけですけれども、古いものじゃあ効果ありませんので、そういうとこで市の検討結果を伺います。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） こちらにつきましては今、社会福祉協議会のほうで、基本１万円、マップの更新に１万円ということで助成をさせていただいております。あわせて避難訓練等もした場合には３万円ということで、助成をさせていただいております。マップにつきましても、自前で模式図みたいにつくる場合もありますし、既存の地図を利用するような場合、さまざまあるようで、手間はかかりますけれども、経費自体はそんなにはかからないということで、今社会福祉協議会のほうで助成をしておりますので、それに重ねて市のほうで助成をするということは今のところは必要ないというふうに判断をしております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） これは緊急性というかね、やっぱり危ないという思いがあるときに、やっぱりすぐ手を打たないと、しばらくたって冷めてしまったときには必要ないというふうに動きやすいので、今こそやっぱりきちっとつくりましょうと、支援金も検討していますというそのメッセージが必要かというふうに思ってますので、御検討をいただきたいと思います。再度お願いします。 次に、３点目に行きますけれど、避難所の災害弱者が二次被害を受ける可能性があると、病人だとか子供だとか、妊婦さんだとか、そういう皆さんですね、そうした場合に皆さんに、冷たい体育館の板の間じゃなくて、別のあるいはベッドだとかあるいは畳のある部屋が、こう用意する必要がありゃせんかと。さらには高遠町や長谷地区の皆さんが、皆「やますそ」に来てくださいということになっているわけについてですけれど、これはやはりちょっと危険過ぎるのではないかと。特に夜動くということになると二次災害については心配されますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） これにつきまして、従来避難勧告、避難指示を出せば、皆さん学校の体育館の避難所へ避難してくださいということでございましたが、昨日も市長のほうの答弁のほうでありましたけれども、とりあえず命を守るということで、指定緊急避難場所等を市のほうで指定をさせていただいております。地区の公民館等でございます。で、避難所というのは、住宅等が滅失、壊れて、住めないような方がある程度長期に避難生活を送っていただくのが避難所ということで、平成25年の災害対策基本法のほうで変更になっております。 で、そういった意味では今回の台風19号、私どものほうでも学校の避難所を開設をして避難勧告、避難を呼びかけたわけなんですけれども、地域の自主防災組織の中でも、地区の公民館で避難所を開設していただいたところが、今私どもで把握しているところで10カ所ございます。特に台殿地区ですとか、中殿島それから長藤の板山とか各地区で、各地区の会所等を避難所として開設して避難者の受け入れをしていただいたところでございます。表木のほうも23人避難者を受け入れていただいております。 今後、特に降雨の激しいような場合には、遠くまでの避難も危険ですので、できるだけの地域で安全な場所に集まる、それから自宅での安全な場所に移動していただいて、とりあえず命を守る行動をとっていただくということが第一かというふうに思います。そのあと、万が一運が悪く、住宅等が損壊して住めないような場合には、ある程度長期的な避難生活を送っていただけるような避難所の環境を整えていくということが大事かなというふうに思いますので、また引き続き自主防災組織の皆様等とも連携しながら、できるだけ近くでなれた地元の会所みたいなところで、畳がありますので、そういったところでとりあえず身の危険を回避していただくようなことを考えていただくようにお話をさせていただいて、調整をさせていただきたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 避難所の問題についてはですね、いろいろちゅうちょしたところでいろいろあるんですけれども、駐車場がないことだとか、あるいはペットを一緒に連れていけないとかいうことがですね、やっぱりいろいろあったんですけれども、それらについては避難場所についてはどう考えますか。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 今回、避難所を、学校の避難所におきましても、ペット等を連れて来た方も何人かいらっしゃるかと思います。そういったところもお断りするなく受け入れたというふうなことでございますので、逆に地域の公民館であれば余計に受け入れやすいのではないかと考えます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ちょっとそれはね、具体的な対策を講じないと、自由意思に任せればペットは嫌だという人たちがやっぱり避難所から出てくださいみたいな話になっちゃうといけませんので、具体的な検討課題としてください。 それから次の問題ですが、実際には７点目の問題になってしまうのですけど、避難指示が解除される翌日の午前７時前のその夜中ぐらいに、それぞれ個々の判断で家に帰っちゃったというかたちがあります。まあ雨が小康状態になったということもありますけれど、実際にはそれの場合には夜中に帰るということの危険性というの、また出てきますがいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） この課題につきましては、これからも課題になってくるかと思いますけれど、私どものほうも翌朝、消防団等で河川の状況を確認してから避難指示、避難勧告等の解除をするということで考えていったところでございますけれど、実際避難されていた方、降雨がおさまってきたということで帰られた方がかなりの数いらっしゃったというふうに聞いております。避難所を運営した職員はとどめたのですけれども、やはり帰られてしまったということで、実際まだ降雨が続いているような状況であればそんなことはなかったかと思うのですけれど、こちらについては実際どのように帰っていただくか、それとも地区の公民館であればもうちょっと一晩過ごすぐらいの多分余裕はあったかと思うのですけれど、なれない体育館であったかと思いますので、そういったところも含めてできるだけ地区の公民館で避難できるようなかたちで、自主防災組織の皆様と調整を進めていきたいと考えています。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 時間がないので、どんどん飛ばしてしまうのですけれど、その次に４番目の質問として、越水による決壊で、この堤防がですね、越水で削られてしまうと、切れてないんだけれど超えてだめになっちゃうという、これについては堤防の内側の強化というのが必要になるんですけども、国に対してあるいは県に対してどのような考えでいくのかお願いします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 河川側の内面については、きちんと強化してあるんですが、外側については土をただ盛っただけというのがほとんどであります。国土交通省も今そのことについては研究、検討をしておりますので、早急にそうした対策、対応をとれるように、特にその越水しやすいような場所、そうしたところについては早急に対応できるように話をしてまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ２点目ですけれど、内水氾濫の問題で、いわゆる樋門といいますか樋管といいますか、何カ所かあるんですけれど、そのゲートの開閉の操作マニュアルとかそういうものがあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（黒河内浩君） 富山農林部長。
◎農林部長（富山裕一君） 現在、天竜川及び三峰川に設置され国土交通省の許可を受けている樋門及び樋管は天竜川に15カ所、三峰川に20カ所あります。このうち天竜川に設置されている樋門、樋管の７カ所は国土交通省から伊那市に委託されまして、市から各土地改良区から推薦をいただいた操作員の方などに委託している状況です。で、樋門、樋管ごとに操作要領、操作水位等が定められております。で、水門を閉めたことにより浸水被害が予想される場合は、地元区などから市への連絡を受け、水防管理者である市長から天竜川上流河川事務所に排水ポンプ車の出動要請を行うものであります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 質問の５にいきます。河川内の樹木の伐採です。で、これについてはみんな言っているところですけど、今ちょうどその横のところで樹木の伐採と土砂の撤去行われていますが、市役所の横で、１月31日までですけど、これはいつどこまでやるのかお願いをしたいことと。 それから、私が要望した春近橋の橋脚の問題はきょう解決しております。
○議長（黒河内浩君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 現在、天竜川上流河川事務所におきまして、国土強靭化の緊急対策として、天竜川の伊那市役所付近や三峰川の三峰川橋付近など市内５カ所において、今までにない規模で河川内の樹木の伐採を行っていただいております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 引き続き、１月31日過ぎてもですね、どんどんやっていただきたいと思います。 質問の６にいきます。伊駒アルプスロードの沿線の浸水対策です。大沢川の問題ですけれど、これについてどのような対応が行われているかお願いします。
○議長（黒河内浩君） 伊藤建設部長。
◎建設部長（伊藤徹君） 伊駒にあわせた大沢川の河川改修につきましては、河川治水砂防促進期成同盟会で、ことし９月に行った県の部長への要望の際に、県建設部長から伊駒アルプスロードにあわせた河川、大沢川
河川整備計画の策定をする予定であるとの発言がありました。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ぜひとも地元も期待しておりますので、一緒に同時施工をお願いしたいということをお願いして、私の質問は終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開は13時30分であります。
△休憩 午前０時２０分
△再開 午後１時２８分
○議長（黒河内浩君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 唐澤稔議員の質問に入ります。 13番、唐澤稔議員。 （13番 唐澤稔君登壇）
◆13番（唐澤稔君） 13番、唐澤稔でございます。先に通告いたしました３点につきまして、質問をいたします。 まず最初に、子供に対する虐待について、質問をいたします。 子供に対する虐待の報道が後を絶ちません。最近起きた例では、保育園の41歳の副園長による、子供や保育士への傷害、１歳の息子にエアガンを発射しけがをさせ、定期健診を受診させなかった、十分に育児をしていなかった、埼玉では生後11カ月の次女に対して、浮き輪をつけ浴槽に長時間放置し脱水症状を起こさせて死亡させたという考えられない事件が起きております。こうした児童に対する虐待は、連日メディアから発信され、またかと思わされる状況になっております。 厚生労働省の統計によりますと、平成30年度の全国212カ所の児童相談所、速報値の児童虐待相談件数が15万9,850件と報告され、前年度から２割ほどの増加となっています。 長野県内でも2,370件、前年度から322件、16％の増加となっております。前年比でなく、この児童虐待の増加は特異なものとなっております。統計を取り始めた平成２年度からは、28年連続の増加であり、前年比では２割程度ですが、10年前の平成20年度では全国で４万2,664件、平成30年度と比較すると３倍以上の増加となっております。 児童虐待の相談の増加には、児童虐待防止法の成立や、その中の虐待の通報の義務化による影響、虐待によって子供が死亡する事件が社会問題となっていることなど影響が大きいと思いますが、当市においての虐待通告対応件数はどのぐらいかお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状の通告件数ほか数字等については、教育次長のほうからお話をさせてもらうとしまして、私のほうからはこれからのこと、また今行っていることについてお話をさせていただきます。 伊那市においてもここ数年は毎年数十件以上の虐待通告がありまして、その中には例えば、何度も繰り返し通告される家庭もあります。いつ重篤な事件が起こってもおかしくないという、そうした状況であるわけであります。 事案の内容によりましては、児童相談所へ通告をするということになります。伊那市、まあ伊那市から北でありますが、伊那、南箕輪、箕輪、辰野、ここ諏訪の児童相談所であります。宮田村から南、中川までについては飯田の児童相談所ということで、大変遠いということがあります。まあ移動だけでも相当の時間を要す、緊急の際には遠くて対応がおくれる可能性もあるということで、このため現在でありますが、上伊那管内への児童相談所の設置を要望をしようという打ち合わせをしております。これ教育７団体も前々から要望活動をしておりますし、上伊那８市町村も一緒になってこの上伊那管内に児童相談所をきちんと設置をしてほしいということで、今その動きが始まっているところであります。
○議長（黒河内浩君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） それでは虐待通告対応の件数について、申し上げます。 平成30年度におきましては77件、162人の対象者でありますが、77件の通告がございました。これは平成29年度、53件、109人でありまして、45％の増となっております。通告があった案件につきましては、全てに対応を行っているところであります。 なお今年度は、10月末時点で27件、51人の通告を受け、対応をしているところであります。前年度と比べて若干減っているのですが、ほぼ横ばいという状況であります。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆13番（唐澤稔君） まあ77件というのはちょっと多いかなと思っております。また、上伊那に相談所をぜひですね、進めてつくっていただきたいと思っております。 まず、児童虐待は大きく４つに分けられております。殴る、ける、たたく、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる等、直接体に対して加えられる身体的虐待、子供への性的行為、子供に性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にする等の性的虐待、乳幼児を家に残して外出する、食事を与えない、不潔なままにする、車中に放置する等、育児を放棄したり監護を怠ったりするなどネグレクト、言葉により脅かす、兄弟間で差別する、無視する、子供の前で家族に暴力を振るう、いわゆるＤＶ、ドメスティック・バイオレンス等の心理的虐待に分けられております。 特にこの心理的虐待は、全体の55％に上り、家庭の中で日常的な虐待となっている可能性もあります。ちなみに、身体的虐待は25％、ネグレクトは18％、性的虐待は１％となっているとのことです。 こうした実態がある中で、このような児童虐待を受けた児童等に対する支援は、子供の将来への影響を与えると、学校や地域等の関係者によって迅速にかつ丁寧に行われる必要があると思います。ただ、この支援のために、保護者や監護者等の親権の問題や、プライバシー保護についての課題等、さまざまな問題があるので、なかなか難しい対応が必要と思われますが、児童虐待防止法の規定には、市町村や福祉事務所、児童相談所が児童虐待の相談窓口となり、必要な調査や指導を行っております。その点につきまして、伊那市では現在どういった対応をされているかをお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この児童虐待につきましては、大変大きな問題であります。私が主催をしております総合教育会議でも協議をしたところであります。虐待通告があった場合、子ども相談室において48時間以内に対応するというルールにのっとりまして、関係機関と連携をして対応しているところであります。 まずは、被虐待児の安否確認を行うための当該家庭への訪問、それから学校等関係者による訪問ということをしまして、被虐待児童本人や関係者からの聞き取り調査を行っているわけであります。 通告内容に応じまして児童相談所へ通告をしたり、また助言を仰ぐということ、保育園、学校等の関係者からは被虐待児の園や学校での様子、医療機関からは受診状況等の聞き取り調査も行っております。さらに、伊那市の保健師等からは当該家庭の様子や家族関係等についての聞き取り調査も行うということで、まあさまざまなアプローチをしながら、状況を把握をしているということであります。 今後も、言ってみればどの家庭でも起き得るということを一つの視点としまして、保健、医療、福祉、教育等の関係機関と連携をして対応するという方向で動いているわけであります。これからも一つの事案を大小かかわらずですね、丁寧な支援また対応に心がけたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆13番（唐澤稔君） 2015年度から24時間体制ということで相談窓口が開かれておりまして、現在は共通ダイヤル「いち早く」ということで、189番ですね、これが今無料で相談できるというようになっておるようでございます。なかなか子供もいる家庭の中では、実際近所にわからないようにというね、こともありますので、そういう最悪にならないように早目に相談窓口へ行ってほしいなと思って、189番ですか、をやはり報告など電話番号は一番わかりやすい「いち早く」ということで進めてほしいなと思っております。 次の質問でございます。第２回のキャリアフェスについて、昨日も三澤議員のほうから質問がありますが、ちょっとダブる点がありましたらお願いをいたします。 先日、11月14日に市内６中学校の２年生約650名を中心に、地域について知り、大人と触れ合いながら未来を考えるという伊那市中学生キャリアフェスが開かれました。今回から議会のブースを設け、参加させていただきました。市民と市議会、市長と議会の関係、学生との身近な問題を例にとり、学校の教室にエアコンが設置されるまでの経緯、将来、市議会議員になることの夢、現状では議員を担ってくれる人が少ないこと、18歳になったら投票に行く等、生徒の皆さんにわかりやすく説明をいたしました。また、それぞれ感想カードを書いていただきました。まあ感想というよりも、要望が多くありましたが、今後どのように生かしていくかはまた議員間の間でまとめながら協議をしていきたいと思っております。 このキャリアフェスには公的機関のほかにも、地域の多くの企業や事業者があわせて105ブースを出展し、生徒たちと直接話をすることで身近に感じ、将来に生かしていける大切な場と感じました。多くの大人と触れ合いながら、積極的に話しかけ、積極的に話を聞こう、他の学校の生徒とも友達になろうのミッションのもとに行われたと思います。 この取り組みについて、教育委員会の見解をお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 今議員、大変具体的にお話をしていただきました。市議会としてブースを出展していただきましたこと、まことにありがとうございました。 このキャリアフェスでございますが、伊那市の中学生が地域を知り、地域の方々と触れ合い、地域の未来を考えるきっかけとなる、そういう一日をつくることを目的としております。 中学生にとりまして、地域の大人と出会い話を聞き、地域の方々とともにですね、ものづくりを体験するなど伊那市で働き、また暮らしておられる大人と交流できた一日になった、そのように思うところでございます。 またオープニングそれからクロージング、ここでは生徒の実行委員が企画したゲーム等によりまして、ほかの学校の生徒と入りまじって友達となれる、そんな工夫もされていたところでございます。 キャリアフェスを企画する段階から支援をし、また当日参加してくださった地域の皆様、また中学生を見ていまして、これは昨年申し上げた言葉なんでございますが、中学生が地域の思いに包まれて学ぶことのできる幸せ、それを改めて感じたところでございます。また、参加してくださった皆様にとっても、この地域で働き生活することへの考え、思いを直接次の世代を生きる子供たちに伝える、そうした場になっている、そのように感じたところでもございます。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆13番（唐澤稔君） 少し感じたことですけども、やはり中学２年生となると単独ではなかなかブースへは来づらいのかなと、団体で来ながらみんなの話の中でどのブースへ行くとか、まあ２年生ですからしょうがないかなと思いますけれども、そういった中で各ブースに回られた大変いい勉強になるかなと思っております。 次に、地域の人と触れ合うきっかけになればということも目標となっております。一般の参加状況はどうかお聞きいたします。また、ほかのブースの方々の意見等やまとめがあろうかと思いますが、その点についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 一般の方々の参加数でございますが125名、その他案内を送らせていただいた方々30名に参加をしていただくことができました。県内のほかの市町村の教育委員会の関係者の方、また県外からはちょっと具体的に申し上げますと、糸魚川市の教育委員会の方等おいでいただいておりますし、また市内、区長さんや主任児童員さん等、大変多くの方に会場に足を運んでいただくことができた、そのように思っているところでございます。で、中学生にとりましては、保護者や学校の教員以外の大人に接するということは少ないわけで、100にも及ぶそのブースの出展の皆様との出会いを楽しみながら、こう学ぶことができた、そのように思うところでございます。 中学生また出展をされた方々の感想等については、現在まとめさせていただいているところでございますが、出展してくださった方々からはこんなお声がいただけています。「生徒が熱心に話を聞いてくれた。」「明確に興味をもってブースに来てくれる生徒がいて、驚いた。」「伊那のよいところを聞いたときに、即答する生徒が多く、みんな自分の町が好きなのだと感じた。」といったものがございました。 提案としてなんですけど、「出展者同士がコミュニケーションをとれる工夫があるとよい。」とか、「スタンプカード等でさまざまな業種のブースを訪れることができるようにするそうした仕掛けはどうか。」といったものがございました。 学校に帰校した後に生徒が書いたものですが、一つ紹介をさせていただきます。「この伊那市は結構人がいて、楽しそうに生活しているのを初めて知りました。正直、ここは田舎だから大人たちも少ないように思っていたけど、みんな楽しんで仕事をしているように見えて、とてもすてきでした。みんな自分自身の仕事を全うし、責任をもって働いていることを改めて知りました。自分もあのように楽しそうに働く大人になりたいと感じました。まず自分がやるべきことを知り、一生懸命頑張っていきたいです。」
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆13番（唐澤稔君） 大変いいお話を聞かせていただきました。せっかくこれだけの105ブースという、なかなかこういうチャンスはないと思います。また、平日ということで生徒の親、なかなか出て来れないかなと思っておりますので、また日にちなり曜日なりを検討していただければ、ぜひ親の方も一緒に出ていただければ、最高かなと思っておりますので、ぜひ御提案としてお聞きいただきたいと思います。 次に、次の質問に入りますけども、一応関連という意味合いで私、ちょっと質問つくりましたけれど、みらい・ＥＳＤの推進事業についてということに入らせていただきます。 去る10月23日から25日に中心市街地活性化の取り組みや移住促進、空き家再生事業、そしてみらい・ＥＳＤ推進事業についてを課題としまして、福岡県の大牟田市へ平成クラブ７名で行政視察に行ってまいりました。その中の一つ、大牟田市が進めているみらい・ＥＳＤ推進事業についてお話をしたいと思います。 大牟田市では、日本近代化を支えた石炭産業の中心、三井三池炭鉱がエネルギー転換の流れの中で、平成９年に閉山となりました。その後、人口は激しく減少また高齢化率も現在36％に達しており、市の将来について持続可能な社会づくり、新しいまちづくりをどうしていくのか、大きな課題があるそうです。 ＥＳＤとは、エデュケーション フォー サスティナブル デベロップメント、ちょっと難しいしゃべりにくい英語でしたが、略したもので持続可能な開発のための教育といいます。環境や貧困、人権や開発等の地球的規模での課題に対して、未来までその課題に取り組んでいくために、自分たちの課題として位置づけ、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、行動できるようにしていくための学習や活動のことを言います。国連の総会で議決され、ユネスコがその活動の主導をしているものです。 大牟田市では、「街づくりは人づくり」との視点で、市の理念や学校教育振興プランはこのＥＳＤの思想が大牟田市の求めるものと合致したとして捉え、大牟田市でも自分たちにできることを地球規模で考え、地域で行動しようとしているとのことです。 この取り組みについて、教育委員会の見解をお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 議員、ただいま具体的に述べていただきましたところですけれども、このＥＳＤ、その対象はですね、環境、貧困、平和、人権、エネルギーまた国際理解等非常に多様でございます。で、それらを自分の問題として捉えて、身近なところから取り組むことによって、問題の解決につながる新たな価値観、また方途等を生み出していくこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくこと、そうしたことを目指す学習や活動でございます。で、この考え方につながる取り組みといたしましては、当市では以前から行われております総合的な学習の時間の学び、またエコツアーなどの環境学習、キャリアフェスなどのキャリア教育等々の取り組みが考えられるところでございます。 伊那市のそうした取り組みでございますが、いわば地面に近いところでの学びを大切にしてきたもの、そのように申すことができようかと思います。郷土学習や職場体験学習などを通して、伊那市のすぐれた文化、伝統、産業またまちづくりなどを体感的に理解することを通して、地域を愛し担っていく次の世代を育成する、そのことを目指して、小中学校それぞれで取り組んできているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆13番（唐澤稔君） 当初、ＥＳＤとは何だろうということで、我々もちょっとわからなくて、大牟田市へ行って説明を聞き、ああこういうこともやっているんだという、まあ伊那市も総合教育ということでやっておられますけれども、また類似したとこがあるのかなと思っております。これはあくまでも提案ですので、お聞き願いたいと思います。 次に、大牟田市は平成24年１月にユネスコスクール認定を受け、学校や地域の実態に合わせて、持続可能な開発のための教育を行っております。この取り組みについての特徴は、人間性を育む、人格の発達、自立心、判断力、責任感、二つ目にかかわり、つながりを尊重する個人を育む、三つ目に、学校が地域交流を通じて子供の学習の充実を図っている、４つ、子供の発信から地域への拡大を目指している、５つ、全市の小中学校が統一的理念で行っているという点が挙げられております。合計約8,000人が通っている全市19小学校、８中学校、１支援学校の全校で取り組んでいる状況です。 全市の小中学校28校が、統一的理念のユネスコスクール認定を受け、学校や地域の実態に合わせて、持続可能な開発のための教育活動を展開されており、その活動を市民にも広げ、地域の活性化に役立っているとのことです。 また、この活動が継続できているのは、学校に推進担当教員がおり、教職員の人事異動も市内の学校間での移動がほとんどで、どこの学校に移動しても同一の活動であることで、活動が定着できたとお聞きしました。 長野県内でも小学校７校、中学校４校、高校２校がユネスコスクールの認定を受け、この活動を行っていて、信州大学教育学部長の永松教授もＥＳＤ支援センター、信州ＥＳＤコンソーシアムを設立し、活動を展開しているようです。 本市の小中学校も個々の学校で創意工夫して活動はしていると思いますが、全市統一的な活動ではなく、参考になるかと思います。 伊那市としては、この活動について将来的に認定を受け、進めていく考えはどうかお聞きいたします。
○議長（黒河内浩君） 笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） このユネスコスクールでございます。これに加盟をすることによりまして、世界のユネスコスクールの情報を得られるようになること、また交流の機会が増加すること、また国内の関係する機関等との連携が生まれてくること等のメリットが挙げられているところと承知しております。 伊那市の小中学校でございますが、例えばその異文化理解ですとか環境教育、またジャイカの国際交流の出前講座の活用などに既に取り組んできているところでございまして、またＩＣＴを活用してさまざまな地域の情報を得て、その交流の中で学ぶというような取り組みも進めてきているところでございます。 で、若干繰り返しになる部分がございますが、伊那市では人々の営み、また地面に近いところでの学び、それを大切にそれぞれの学校が特色のある教育活動をつくってきているところであり、このユネスコスクールへの加盟にかかわらず、常にその問題意識をもって日常的な取り組みを重ね続けることができるようにしてきているところでございます。 議員、お話の中で触れられましたそれぞれの学校の取り組みの情報を共有することといったようなことについては、大事なところというふうに考えております。また、ユネスコスクールについて情報収集、県下の市町村等の動向については注目をしてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆13番（唐澤稔君） 一応、あくまでも提案でございますので、まあそれに沿って参考になればということで今後も進めていっていただきたいと思います。 昨日、前田議員のほうからもありましたＳＤＧｓですか、取り組みをしていただいておりますけれども、将来のためにも一つ参考になればということで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了いたしました。 引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。 12番、唐澤千明議員。 （12番 唐澤千明君登壇）
◆12番（唐澤千明君） 12番、唐澤千明です。先に通告しました２点について、質問をさせていただきます。 １点目ですが、甚大な被害を受けた台風19号の災害対応についてということで、この防災については何人もの方が質問していますけれど、私もダブるところがあるかもしれませんけど、よろしくお願いします。 地球温暖化による異常気象がもたらすのかですね、台風15号の千葉県上陸、また台風19号の伊豆半島上陸と台風の進路がですね、今までの九州上陸から関東上陸に変わってきたようにも思われます。 長野県に影響のあった台風19号は、10月12から13日に関東甲信から東北に向けて猛威を振るい、１カ月たった時点で全国で91名の死亡者に４名の行方不明者が確認されています。現在はもう少し多くなっているかと思いますけれど、そんな状況です。この台風は記録的な大雨が広い範囲で降り、土砂災害、洪水による堤防決壊など各地で被害が発生しました。亡くなられた方への御冥福と災害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げたいと思います。 県内では大雨による道路のり面や路肩の崩落、千曲川の堤防決壊や氾濫による冠水被害、また農林業被害、特にリンゴですけれど、また主なものでは新幹線列車の浸水被害、また電車陸橋、上田電鉄ですかね、の落下など甚大な被害を受けました。 そこで質問です。全国市議会議長会を通じて伊那市議会は、有志による義援金を被災地に送ることを決めました。伊那市としては人的、物資面等どのような支援をしているのかお聞きします。 また、莫大な量のごみ処理について、伊那市としてごみの受け入れについてどのように捉えているかお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 台風19号全国的な甚大な被害をもたらして、長野県内でも大変大きな被害が発生をして、今でも自治体、長野市ほかの自治体ではその復旧に当たっているところであります。 こうした災害を毎年のように見るにつけ、水害による災害ごみの対応も、大変大きな問題だということ、さらには避難所の運営、開設、こうしたものにも課題があるということを感じているとこであります。 上伊那、伊那市から送った支援物資、その他については詳細は担当のほうからお話をさせてもらいますが、ごみにつきましては、伊那市内の一般廃棄物処分業の許可を受けております民間事業者が処理可能な災害ごみを受け入れ始めているということでありまして、今後も主に木くずや金属くずなどを受け入れていく方向であるというに聞いております。 また、上伊那のクリーンセンターまた八乙女についても、受け入れができるということは県を通じて各自治体にも話をしております。
○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
◎総務部長（城取誠君） 人的、物的な支援につきまして御報告させていただきたいと思いますけれども、まず物資面でございますけれども、10月13日でありますが、長野県の市町村災害時相互応援協定に基づきまして、上伊那ブロックから上田市に対しましてアルファ米など１万800食余り、またそのうち伊那市については1,000食の支援を行ったところでございます。 また、人的な支援でございますけれども、10月18日以降、災害ごみの分別、運搬等で長野市、また千曲市に延べ64人、32日間派遣をさせていただきました。今後、土木関係の設計積算業務といたしまして、上田市に派遣を予定もしているところでございます。また、このほかにも上伊那広域消防、また伊那中央病院も人的な支援を行ったところでございます。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆12番（唐澤千明君） 民間事業者が受け入れていると、ごみの量ですね、ごみですけども、そういった中で人的なもの、またについては分別で64人が32日間行っていると、そんなかたちの中でですね、支援ということで安心をしました。 きのうの質問の中にですね、質問というか回答の中に、月に100トンを上伊那クリーンセンターで受け入れてもいいよというような話がありましたので、その辺も要請があればですね、ごみの処理をしていっていただければというように思います。 伊那市におきましては東部地区に大雨が降り、12日の午後から長谷地域に土砂災害警報情報が発令され、高遠ダムの放流それから釜口水門放流から警報レベル５相当の
大雨特別警報が発令され、避難所開設から避難指示が発令され、小中学校の体育館などに多くの市民が避難しました。三峰川、天竜川の水位が大幅に増加し、氾濫するおそれがあるので最大級の警戒と早目の避難、みずからの命を守る行動をとってほしいと発表、幸い氾濫は回避され、大事に至らなかったわけですが、一因によると美和ダムが台風接近前に事前放流をして水位を下げていたという新聞記事があり、非常に危険な状態だっただけに、好判断だったというように思います。 長谷、高遠町地域では、大雨による道路通行どめが数カ所あったようですが、西箕輪地区では強風によるリンゴの落下、90％落ち、またブドウ棚の落下、ビニールハウスの倒壊、倒木など大きな被害となりました。 そこで質問です。三峰川が氾濫するおそれがあり、避難所の開設を発令し、それから２時間半後の避難指示発令と、時間的には問題なかったと思います。しかし、避難所が入り切れない避難所もあったようで、避難先とかエリアの問題等について、今回の状況と今後改善の余地がありますが、どのように捉えているのか考えをお聞きします。各地区に自主防災組織があるわけですが、その組織に対して何らかの指導も必要と思われますが、考えをお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 避難所等につきましては、担当のほうからお話をさせてもらいたいと思いますが、まず自主防災組織につきましては、自主避難所の開設、それから避難所の運営において、おでかけ講座あるいは地区の避難訓練などの機会に説明をしておりまして、今回の台風でも12カ所で自主防災組織が避難所を開設をしていただいております。 これからも引き続いて、みずからの命はみずから守るということ、また次に地域での逃げおくれゼロを目指して支え合えるようなマップの作成等、さらに自主防災組織の活動を支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君）
山口危機管理監。
◎
危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） 避難所の開設等について、御説明をいたします。避難所の開設につきましては、浸水想定区域の避難所を避けて行ったところでございまして、特に竜東地区では東部中学校に避難者が集中しました。そのため、急遽伊那北小学校を開設したところでございます。 避難所の状況については、現地との定期連絡をすることとしておりますが、今回は少し対応が不十分であったために、連絡体制や方法を今後見直して、それから訓練を行っていく必要があるというふうに考えております。 また自家用車等の車両で避難することも考慮して、駐車スペースも考えなくてはならないと考えているところです。 以上です。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆12番（唐澤千明君） 伊那東部中に避難したけれども入り切れずにですね、伊那北小へ移動したという話を聞いたわけですが、その自主防災組織のですね、やっぱり充実とか強化、そしてその横の関係ですね、横の関係、つながりそういった連携が非常に必要になってくるんじゃないかというように思います。まあ年に数回の防災訓練も、場所、地域によっては必要じゃないかなというようにも思います。 特に風の強かった西箕輪地区では、西箕輪小中学校の学校林で７本ほどの倒木、伊那国際ゴルフ場、信州大学など多くの場所で倒木被害がありました。強風による農業被害が多発し、伊那市での農業被害額が4,000万円弱とお聞きし、そのほとんどが西箕輪地区と知りました。このリンゴの落下、またブドウ棚の落下、ビニールハウス倒壊等の被害が大きな問題となっております。国・県等に災害支援を申請していると思われますが、どのような状況なのか。また、伊那市からの支援も期待するところですが、支援補助金についてのお考えをお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 11月に入りまして、国・県から台風19号の支援対策としまして、経営体育成支援事業、農作物等災害経営支援利子助成事業というものが示されました。この被災農家向けの経営体育成支援事業につきましては、被災をした農業用ハウスの復旧とか修繕、撤去、農業用機械、畜舎等の復旧などに対して国・県・市が支援を、補助を行うというものであります。この内容の詳細等、また被害の状況の数字等については、平山参事のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、今、議員おっしゃったように市も挙げてというところにおきましては、農業者への支援対策の周知、それから一刻も早く営農再開ができるように支援をしてまいりたいという考えでございまして、この12月議会最終日に追加補正の提案を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒河内浩君） 平山農林部参事。
◎農林部参事（平山和徳君） 台風19号の農業被害でございますけれども、最終的に11月28日時点でですね、被害の報告の整理を行いましたところ、果実の落下や茎折れ等、それから倒木等による生産物の被害が2,500万円、それから農業用のビニールハウス等こういった施設の被害が3,300万円ということで、総被害額でございますけれども5,833万7,000円となっております。 これらに対します支援事業でございますが、まず農業用ハウスの復旧それから修繕、撤去に関しましては、先ほど市長が申し上げました経営体育成支援事業、これの被災農業者向けというものがございますけれども、こちらのほうで国が30、県が15それから市がですね、15％、合わせまして60％の補助がでるという事業が出ております。 なお、この事業につきましては、園芸施設共済に加入しておればですね、40％、この中には国から半分お金が入ってますが、それと合わせますとですね農家の負担はなしでできるというものでございます。 またこの事業でですね、農業用機械や畜舎等の復旧を行う場合にはですね、国が50、県が20、市が20％ということで90％の補助となっております。 これらにつきまして、発生直後から国の支援事業が起きるであろういうことで皆様にお話しておったところでございますけれども、今後でございますが、事業要望調査を行いまして、２月には事業計画の申請、３月には補助金交付決定を行っていくということで考えております。なおこれらについては、事前着工も可能となっております。 また、もう一つ申し上げました利子助成事業でございますけれども、農業生産等の立て直しを図るために融資を受ける場合でございます。これはＪＡ等からお借りになる場合にはですね、それぞれ県やＪＡ等の支援、さらには市も0.3％でございますが利子助成をすることで、農業者については無利子となるというものでございます。 またこのほかにもですね、通常の事業でございますけれども、農業用ハウスの補強等さまざま適用が可能な事業がございますので、これらも含めてですね、農家の皆様に周知を図ってまいりたいと考えてます。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆12番（唐澤千明君） 農作物の関係のですね、その支援金、支援ですね、国のほうからさまざまなかたちでもってしていただけるということで、安心をしております。 また共済に入っておれば、またゼロでほとんどお金がかからなくてできるというような話もありました。その中にまた市の単独の支援というのもしていただけるということで、非常に心強く思っております。ぜひ今後とも、その辺の支援よろしくお願いしたいと思います。 また10月20日、朝ですけれども、国道361号南箕輪村地籍の権兵衛２号橋で、権兵衛トンネルに近い部分の橋台の裏側の土砂が崩れているのが見つかり、同日から中の原交差点、南箕輪から神谷入口交差点、木曽町の日義の18キロメートルが全面通行どめになっております。この区間は、伊那と木曽を結ぶ重要な路線で、一日に4,000から5,000台が通行している状況と聞いております。聞くところによると、開田高原の人がですね、塩尻回りで２時間かけて通勤している話や、伊那中央病院に通院している人の対応、また救急患者の搬送など住民生活にも影響を与えております。 また、国道361号沿いの西箕輪与地のＡ菓子店では、平日で３割減、土日で５割減、Ｋそば店では平日で５割減、みはらしの湯で２から３割減と、それぞれお客さんが激減していると聞いております。 一方、伊那から木曽への通勤、木曽福島駅へのアクセス、木曽の宿泊・休憩施設等にも影響があり、長期にわたる通行どめによる観光や経済活動への影響が心配されております。 その中、台風19号の影響による道路崩壊で全面通行どめになっている国道361号の災害復旧が、国の直轄権限代行で行われることが決まり、工事発注などの業務を国が肩がわりですることで、開通に向けスピード感を持った対応ができるようになりました。 そこで質問です。国への強い要請もあって、国土交通省は11月21日、崩落箇所に仮橋を設け、年内に片側交互通行を目指す方向を明らかにしました。年度内の本復旧は難しい中、年内通行が可能になることは大変うれしく思います。 崩落の原因について究明する中、影響を最小限にするための仮橋設置の現状と本復旧への今後の日程等、動向をお聞かせください。常に新しい情報を流していただき、一日でも早い全面開通を望むところでございます。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） きのうもお話、お答えした部分重複しますけれども、この権兵衛トンネルの権兵衛２号橋の落下ということで、大変な影響が経済、観光、その他に医療にも出ております。で、この落橋の後、すぐに国・県のほうにお願いをして、最短の復旧を頼むということで、国土交通省また地元選出の宮下先生のところにも何回も足を運んでお願いをしました。その結果、全国６カ所の権限代行という国の直轄でやってもらえる事業の一つに採択をされて、今現在24時間体制での復旧作業が行われております。この経過、それから状況については、後に佐野参事のほうからお話をさせていただきますけれど、本当に話を聞きますと雨、風関係なく24時間、夜中でも作業をして、ともかく一日も早い復旧をするということで対応をしていただいておりますことに、本当に感謝を申し上げるわけであります。 年内に仮橋をかけるというところまで聞いておりますが、この後についてはまだ具体的な日とかいったところはないわけでありますけれど、状況については随時ホームページ等でお知らせをしてまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 佐野建設部参事。
◎建設部参事（佐野勇君） 今、市長のほうからもお話もありましたとおりですけども、復旧工事につきましてはですね、国のほうで今検討をしっかりしていただいておりまして、施工を24時間体制でやっていただいております。私も現場を見てきておるのですけれども、年内に向けて本当に急ピッチで確実に施工していただいておるところでございます。 現場非常に急峻な地形でございまして、本当に技術的な難易度の高いところでございます。それに対しまして迅速な対応、国の直轄ということでですね、先ほど話もありました大規模災害復興法に基づく、この災害に指定されましてですね、今直轄で国土交通省飯田国道事務所、こちらのほうが最前線で取り組んでおるとこであります。 本復旧につきましてはですね、現時点ではまだちょっとスケジュールは何とも申し上げれないということで聞いております。平行して調査は進んでおります。まずは年内に仮橋をかけ、そこに全力を今挙げていただいておるということで情報を聞いておりますので、引き続きですね本復旧に向けた新しい情報入りましたら、ホームページ等で皆様方にしっかりと市民の皆様にお伝えしていくということで考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆12番（唐澤千明君） まあ国の直轄ということで、全国で６カ所ということで、その１カ所ということで非常に助かっていると思います。 昨日ですね、飯田国道事務所のホームページを見ました。仮橋についてはですね、飯田国道事務所が伊那市の池田建設にですね、発注しているんです。ずっとそのくぎ打ちをやっているのですけれど、トンネルのほうの架台を受けるほうですけれど、それを一日に４本ぐらいしかできないということで、まあ24時間体制ですけれども、で、12月１日、日曜日ですかにくぎ打ち工事が終わったということを、高架ぐいですけれども、23本が打ち終わったということをお聞きしました。まあさすがの国の直轄工事ということで、開通に向けた取り組みの早さを感じたところでございます。仮橋の関係ですけれど、そのあとのかけるとかアスファルトの舗装というのも池田さんがやるということで聞いておりますので、まあ問題ないかなと思います。 で、お聞きしたところでは、特に問題がない限り年内の片側交互通行での開通は可能であるということをお聞きしました。本復旧についてはまだまだ時間がかかるということで、当然まあその原因からまた対処方法等々ですね、これから時間かかると思いますけれど、先ほど言われたようにいろいろ内容とかですね、方向性が決まったらいろいろと情報を流していただきたいと、そんなように思います。 また、木曽からですね権兵衛トンネルを利用して伊那に来る人は相当数おられると思います。毎日の通勤で塩尻を回って職場に通う人や、伊那にアパートを借りて住んでいるという声も聞きます。自然災害とはいっても予期せぬ状況になって、大変苦労されている方々がおられます。 そこで質問ですが、通行できないことによる影響はさまざまあります。伊那中央病院へ通院されている人への対応、また長期化によるアパート代の補助、また通勤費の補助、これは木曽に勤めている人にも言えますが、それぞれに負担を強いられております。市として、できればその状況調査、これは昨日、飯島尚幸議員の質問で、状況は大体わかりましたけれども、そういった中での多少でもですね、支援できればと思いますが、考えをお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 医療関係、その他含めまして、また佐野参事のほうから詳細についてはお話をさせていただきます。 年内に片側交互通行による開通の見通しが示されましたけれども、とはいいながらもまだ１カ月程度の時間がかかると思います。その間、先ほど議員おっしゃったようにＡ菓子店とかＫそば店とか、非常に苦戦をしているという話を聞いております。私もＡ菓子店に行ったところ、本当に大変な状況だということで、できる限り応援ができる方はそういったところで購入したり、食べてもらえればありがたいというふうに思っております。 これからの仮復旧の工事の進捗によるわけでありますが、さまざまな影響が出ているということを勘案しますと、本当に先ほど申しましたように一日も早いといいますか、１時間でも早い復旧をお願い申し上げたいということで、また国のほうにもさらにお願いにまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 佐野建設部参事。
◎建設部参事（佐野勇君） それではその迂回の影響ということでですね、お答えさせていただきます。 今回その権兵衛トンネル通行どめの影響でございますが、伊那市関係のですね、各部署こちらに寄せられました地域の生の声を集めさせていただきました。きのうの回答と重複するところございますが、御了承ください。 通勤の面でございますが、今議員のほうからもお話ありましたとおりでございますが、伊那谷と木曽谷を結ぶ権兵衛トンネル、これを利用して通勤・通学に利用されている方、全ての正確な数字はまだ出ていないところではございますけれども、トンネルの交通量、先ほどもお話出ておりました。日々変動ありますが、4,500から4,900台ぐらいの御利用されている通行がございます。このようなことからですね、さまざまな製造業、運送業それから観光業、サービス業、医療関係者、学校教育関係者などを中心にですね、相当数、大勢の方が塩尻経由で伊那と木曽を回られているという、非常に大変な御負担になっているということをお聞きしておるところでございます。 また、高速道路を使って利用して通勤される方、さらには伊那市内にアパートを借りるなど、そういう動きも出ているということで、地域の声をお聞きしている、切実な声を聞いているとこでございます。 商業関係に絞ってですと、先ほどから出ておりますＡ菓子店、Ｋそば店でございますけど、本当に売り上げ３分の１というようなかたちで、もう激変している、苦労されている。あと、伊那市内の大型の商業施設、大手スーパー、ホームセンターなどでまだ正確な数字ではないということでお聞きはしておりますが、１割程度客数の減と聞いております。それから、大手家電量販店が伊那市内ございますが、木曽方面への配送、これが毎月１件以上はあったということでございましたが、通行どめ以降、今はないということを聞いております。 あとビジネスホテル等でございますが、現在のところは影響はない。中心市街地の商店街の皆様でございますが、今のところはと聞いておりますけども、今後通行どめがもし長期化するようであればですね、影響は大小出るということが推察されるとこでございます。 あと工業関係でございます。愛知県方面などとの取引が多いということで、お客様の対応で権兵衛トンネルを使ってですね、ＪＲ木曽福島駅、これを御利用してお客様のお迎え対応されておったと聞いておりますが、今現在ではそれが使えないということで、塩尻までお客様の送迎等をされているということを聞いております。 また観光関係でございます。みはらしの湯でございますが、これにつきましても木曽方面のお客様、週当たり30人程度、常連の方がいらしたそうですけども、今、全く来られなくなったと。それから羽広荘でございますが、木曽方面から昨年の実績でございますが、10月から12月に148人の御利用があったと聞いております。ことしはその辺の状況が全く見えないということで、苦労されている状況が聞こえてきております。 さらにですね、医療関係ですね、一番皆様方の心配されるとこでございまして、伊那の中央病院でございます。木曽方面の救急車、この受け入れが年間50件程度あったと聞いております。週に１件程度のペースでございますが、通行どめ以降、搬送できないということで塩尻、松本方面への搬送と聞いております。時間にしてみると約30分から倍以上の60分以上をかけて、今搬送している状況と聞いております。 またドクターヘリというもので、月１回程度の利用があったということで聞いておりますが、通行どめ以降もドクターヘリでございますので受け入れは可能なのですが、患者の家族がですね、木曽から伊那に来る、これがまだ大変だということでございまして、松本方面への受け入れを検討していると、そんな状況も聞いておるところでございます。 また、木曽方面から伊那中央病院のほうへの外来の患者の方でございますが、10月の時点では延べ143人の方が外来で来ておられました。あと入院の方は延べ110人、これも10月に限ってでございますが、これだけの人数の方がおられましたが、通行どめ以降、約30件の紹介状を病院のほうが書かれて、地元のほうの病院に変わっておられるというお話も聞いております。 あとは高速道路の利用状況は何か変化があったかということでちょっと確認をしたのですけども、ネクスコのほうに確認しまして、小黒川スマートインターあと伊那インターでございますが、これについて台数はですね、通行どめ前と通行どめでまあ変わっていないという、結論は変わってない、今のところ生じてないというのがわかりました。 具体的には小黒川では通行どめ前は二千四、五百台の御利用がありまして、通行どめのデータ見ても、2,400から2,500程度でほぼ同数、伊那インターにつきましても通行どめの前、七、八千台の御利用でございましたが、通行どめの後も七、八千台の利用ということで余り変化はないということです。 あとその他ということでですね、いろいろのお話がありますので御紹介します。木曽町在住の方でございますが、「伊那の図書館で本を借りていると、その本の期限があるのですけれど、ちょっとそれが返せない。」ということのようなお話もあったりですね、あとは具体的に市役所、私どもの建設のほうにですね、「361
号権兵衛トンネルはいつ通れるんかい。」という電話が14件程度、今来ております。皆様が苦労されているという状況の声を、本当に聞いておる状況でございます。 また、フェイスブック、ツイッターこれらについてもですね、361
号権兵衛トンネルが通行どめになって大変になった。お店が困っている、さまざまな投稿も確認をさせていただいているところでございます。 また、新聞等各報道機関の取材、独自の取材によるさまざまな影響も報じられているとこでございます。このような非常に大変苦労されている状況を踏まえてですね、今後、年内に片側交互通行という先ほどのお話のとおりでございますが、この見通しが今示されております。この最新の情報を逐次把握しながらですね、この地域の声をしっかり国・県に届けながら、早期の本復旧に向けて力強く要望をしてまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆12番（唐澤千明君） そんなことで、突然の災害で困っている人が、伊那から木曽へ通勤される人も同じです。12月末までの通行どめということですが、多少でも支援していただければと思います。また、農作物の関係、その辺の支援もよろしくお願いしたいと思います。 いつ災害が起きるかわからない現状の中で、まずは自分自身の身の安全を守る、命を守るということが必要かなというように思います。 次に、大きな２番へ行きます。森林資源の活用と産業振興の取り組みについてでございます。 市民にとって森林は自然環境そのものです。突然森林の樹木がなくなったり、崩壊が発生したら、市民の安らかな生活に影響が出ます。山地に森林があることは、地域の安全・安心を守ることになります。里山林であるますみが丘平地林は、ここの整備と間伐材の有効利用で、エネルギー利用、地域産業の基盤づくり、また豊かな自然を次世代に残すことで大切な森林です。 貴重な地域資源である森林に目を向け、活用すべきときであり、活用することにより森林に手を入れ、森林を育て、利用する林業が地域産業として認知され、森林を育て守ることが重要となっております。 そこで質問です。2015年に「伊那市50年の森林ビジョン」を策定して、数年たちましたが、現状はどうなのか、構想どおり進展しているのかお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この「伊那市50年の森林ビジョン」でありますが、50年の森林推進委員会において進捗管理を行って進めております。全部で計画の中にある117項目ある実行計画のうち、今年度末までに着手をする予定だったものが100項目、そのうち80項目について着手をしていると、具体的な事例としましては幾つかありますので、後ほど担当のほうからお話をさせてもらいたいと思います。 この50年の森林ビジョンでありますが、今後も定期的にこのビジョンに基づいて50年の森林推進委員会を主体として、目標を達成すべく進捗管理を行いながら実行に移していくということでやってまいりたいと思います。特にこのビジョンの中で大事なところというのは、市民参加であります。ビジョンの理念と実施方法をこれ具体的に、市民の皆さんに示しながら、また一緒になって取り組みをしていく。例えば、11月に行いました「森ＪＯＹ」などをさまざまなイベントを通じての森林の大切さ、また森林の果たす役割、あるいは木材の利用活用、木材産業、地域産材の活用、こうした分野に関心を高めていただけるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 富山農林部長。
◎農林部長（富山裕一君） 具体的な事例といたしまして、鹿嶺高原の市有林約３ヘクタールでありますが、主伐を行いまして、広葉樹林専用モデル林として今年度植樹祭を開催し、ミズナラの植樹を行いました。また市内の竹林、タケですけれども、竹林マップを作成しましたので、地域の皆さんと情報を共有して今後の対策に活用してまいります。 今年度は松くい虫マップの作成や生物多様性保全の観点から、市民参加による生物マップづくりなどを行っております。さらに林業成長産業化地域創出モデル事業におきまして、西春近地域、長谷非持地域で行った森林経営意向調査の結果も踏まえまして、地域住民の皆さんの意見を聞き、経営管理方法の検討を行っております。 また、西春近地域では林道開設を進めておりまして、伐期を迎えている森林の活用を推進していくこととなります。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆12番（唐澤千明君） その50年の森林ビジョンの実行計画が117項目あるんでしたかね、そのうちの80項目が着手しているということで、順調に推進しているのかなというようにも思われます。ま、目標をですね、達成すべきには、市民参加が大切であるということが本当に大事だというように思います。 伊那市50年の森林ビジョンを推進する中で、白鳥市長はですね、長野県が10月18から27日に行ったオーストリア・フィンランド森林・林業技術交流推進調査団に参加し、森林資源の活用に向けて視察してまいりました。そこで視察を中心に質問をしたいと思います。 まず、市長のほか伊那市内から数人が長野県の森林・林業技術交流推進調査団に参加したわけですが、動機と意義についてお聞かせください。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の研修視察でありますが、これ伊那市が50年の森林ビジョンを策定をし、県内では先進的な取り組みを進めている地域であるということで、数年前から長野県より調査団の一員としてオーストリアあるいはフィンランドへの調査の参加というのを要請をされておりましたが、なかなか日程が合わないということが続いておりましたが、ことし参加をさせてもらったわけであります。 この、まずオーストリアにつきましては、長野県と同様に山岳地帯また森林を有する地形、そんな背景の中で森林資源をさまざまに活用している、また製品としての集成材、これは日本にも輸出をしている、林業立国であります。で、この林業立国であるオーストリア、農林環境水資源管理省、あるいはオーストリアの連邦森林自然災害景観研修センター、そうしたところと長野県が覚書を結んでおりますので、そうした内容についても勉強させていただき、また山岳高原の観光の先進地でありますので、チロル地方を初めとするそうした地域のスキーとかアクティビティ等を見てまいりました。 もう一つのフィンランドにつきましては、まさに森の国であります。フィンランドは森林の国でありますので、この森林を適正に管理をする体制をつくっております。そうしたことに対する体系的な勉強、また教育システム、ＩＣＴなどを駆使した森林の管理、こうしたことによって国際力、国際競争力は抜群のものを持っておりますので、こうした先進地に習うという、見習うということで見てまいりました。 あと、フィンランドの北カルヤラ県の中にありますヨエンスー市という市なんですが、ここは森林部門に特化したバイオエコノミーの取り組みとか、あるいは研究機関、大学、関連企業、これが連携したサイエンスパークをつくっております。このサイエンスパークにはヨーロッパ各地から研究者とか学生が集まっておりまして、このヨエンスーという市は、ヨーロッパの森林の首都というふうに呼ばれております。そうした世界で最先端をいっているところの学び、勉強もしてまいりました。で、この北カルヤラ県との覚書によりまして、情報交換とか人材交流とか、そして情報発信もお互いに行うということで、今後の事業推進につなげていきたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆12番（唐澤千明君） 県内の先進地ということで、伊那市が声がかかっていたということで、よかったと思います。オーストリアのさまざまな活用、またフィンランドの森林の国としての管理体制、森林の管理体制とかサイエンスパークがあるということで、将来ですねこの伊那市の見据えた森林また林業の大切さというものを、そういうところを改めてですね周知し、達した意味でもですね、視察に参加してよかったなというように思われます。 そこでフィンランドの北カルヤラ県と締結しました森林・林業分野での協力に関する覚書についてでございますけども、林業、森林産業、
再生可能エネルギー、木材利用、バイオエコノミーの分野で、双方に有益な交流を行い、協力関係を築いていくこととしていますが、今後、覚書について具体的にはどのような取り組みを考えているのか、長野県との連携また取り組みを３年間で集中的に進めるとしておりますが、考えをお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の覚書でありますが、今後３年間におきまして、林業、森林産業、
再生可能エネルギー、木材利用、バイオエコノミーの分野において有益な交流をしましょうということで、協力関係を築いていくということになっております。 具体的な取り組み内容につきましては、長野県とも連携をし検討してまいりますが、森林資源を徹底的に利用すると、それから脱プラスチック、あるいは
再生可能エネルギーの推進、この先進地であります、先進国でありますフィンランドから学ぶべきものは多いという考えであります。特に来年、2020年でありますが、ＥＵ、ヨーロッパ全部含めてヨーロッパでは代替のものがあれば、例えばプラスチックのスプーンと鉄のスプーン、木のスプーン、プラスチックの容器、コップと、紙のコップと普通のコップ、つまりプラスチックにかわるものがあれば、その分野においてはプラスチックの使用は禁止だというふうにもう動いております。代替用品がある場合については、プラスチックはもう使ってはいけませんという。 それから2035年になりますと、石油だとか石炭だとか、そういうものを一切使わない、地球温暖化に影響を及ぼすものは使わないという、そうした方針を打ち出して、
再生可能エネルギーで賄っていくという、これはもう徹底しております。 で、先ほどのオーストリアにつきましても、小水力発電が非常に発達をしておりまして、それを発電をしたものをドイツに売っていると、夜間のところについてはドイツに売っていて、そこでまた外貨を稼いでいるとかですね、本当に
再生可能エネルギーで成り立つ国づくりというのをしっかりやっておりますので、こうしたところは長野県、伊那市も学ぶべきところは非常に多いという考えであります。 今後、技術の移転とか、イノベーションの交換とか、ビジネスの協力、こうしたことを産学官の連携とともにあわせて取り組みを進めたい。参加したメンバーの中に民間の方がいたわけでありますが、これは地元都築さん、製材関係の社長さん、会長さん、それから伊那の商工会議所の会頭さんと、あるいは県内では森林組合の専務理事の方も参加をしたりしておりました。産学官あわせての視察となりましたけれども、非常に将来にわたって学ぶべきことが多いという思いであります。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆12番（唐澤千明君） 2020年には脱プラ、また2035年には再生エネルギーで成り立つ国づくりということで、長野県をあわせましてよい結果になるように、結びつくような取り組みにしていただきたいというように思います。 フィンランドでは森林資源を建築材料だけでなくエネルギーとして使って、今先ほどの話ですけれど、樹木から新素材をつくったりして活用していると説明し、森林資源を生活や産業にしっかり取り込み、森とともに生きていると指摘していますが、今後伊那市50年の森林ビジョンを推進する中で、産業振興に向けて先進地の知見を取り入れ、どのような取り組みをしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、50年の森林ビジョンの取り組みの中で、伊那から減らそうＣＯ２とか地域産材の利用とか、そうしたこともうたっております。で、地域のエネルギーも
再生可能エネルギーに、あと８年後には一般家庭電力の25％は
再生可能エネルギー、地元のエネルギーに変えていきましょうという目標も立てております。こうしたことは、改めてフィンランド・オーストリアの実情を学ぶ中で、既に緒についているものもございますので、これはしっかりと進めてまいりたいという考えであります。 また一方ではフィンランド、私の視察をさせてもらったビル、14階建てのビルは木でできておりました。ＣＬＴという工法、まあ木を縦横、縦横で張り合わせて、強度を非常に強い強度の柱なんですが、こうしたＣＬＴを使った工法が当たり前の社会になっておりますので、これもコンクリートとかではなくて、木でつくるビルということで進んでおります。そうした新しい技術を取り入れられるところは取り入れていくと、また生活スタイルも無駄な電気は使わないということも徹底しておりますし、そうしたことを考えるにつけて、ウィーンもそうでしたが、都市そのものが日本の都市の明るさの10分の１ぐらいというイメージでした。決してギンギラギンのところはないという、必要な明るさだけがあるという、それで十分なんだろうなと思いましたので、そうした生活そのものも見直す時期に来ているのかなと、そんな思いでありましたので、先進地に学ぶということを実践してまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆12番（唐澤千明君） 14階建てのビルが木造ということで、このＣＬＴですか、ちょっとまた勉強させていただきたいと思います。新しいまたそういう中にまた無駄な電気を減らしていくという、そういった取り組み必要だなと思います。 最後の質問です。森林資源活用には民間を含めたあらゆる分野で産業振興に取り組んでいくわけですが、そのためには広く林業関係者等に声をかけ、プロジェクトチームによる取り組みが必要と思います。将来に向けた林業が産業として成り立つ基盤づくりなど、視察参加者を含め報告会を兼ねたフォーラム等の開催をお願いしたいですが、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この50年の森林ビジョンの推進役としましては、推進委員会がこれに当たっていくわけでありますが、こうした皆さんが主催をするさまざまなセミナーとかシンポジウム等がございますので、そうした中に参加をした私も含めていろいろな皆さんもそこに登場させていただいて、いろいろな学びの現実というものを発表したり知ってもらうということをやってまいりたいと思います。 また、地域の中で森林資源の活用を含めた循環、これを推進していくためには、林業とか木材産業関係者、さらに言えば工務店とか設計士、こうした皆さんが一体となった取り組みがなければできませんので、昨年度からそうした皆さんに集まってもらって、木を使う文化、このための意見交換の場を設けているところであります。そうしたことを繰り返していきながら、身近なもので生活ができるそうしたスタイルを構築していく、これが伊那市また上伊那のある意味大事な部分ではなかろうかというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
◆12番（唐澤千明君） そうですね。木を使った文化の意見交換会を開催したいということで、まとまった感じがします。この視察によりですね、森林資源の活用から産業振興への取り組み、また人材教育の問題も含めてですね、市長の思いをぜひ多くの皆さんへ、特に関係者の皆さんには体験等をもとにしてですね、そういった行動指針といっていいのか、そういうものを示していただければというように思います。この視察が生かされ、伊那市50年の森林ビジョンのますますの浸透また進展がなされですね、伊那市の森林事業取り組みが全国のモデル地区になっていくように期待するところでございます。 以上で質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了いたしました。 ここで若干の休憩をとります。 再開は15時といたします。
△休憩 午後２時５３分
△再開 午後３時００分
○議長（黒河内浩君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 松澤嘉議員の質問に入ります。 ６番、松澤嘉議員。 （６番 松澤嘉君登壇）
◆６番（松澤嘉君） ６番、松澤嘉でございます。よろしくお願いします。きょう私の質問につきましては、既に通告してあります２点、麻疹（風疹）ワクチンの上半期の接種状況についてというのと、それからこれ午前中の一番最後、飯島光豊議員もですね、河川内の立木の除去についてのこと若干触れておりましたけれど、私もちょっとあわせて聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初の質問ですけれど、麻疹（風疹）ワクチン、これことしのですね予算、当初予算にも計上されておったものなんですけども、本年の春先にですね、中部とか関東地方で発生した麻疹なんですけども、このごろではですね、余りそのことが出てこなくなりまして、まあ散発的にたまにですね、報道されるような状況になってきております。安心できるとは言いませんけど、落ちついているのかなというふうに思っているところなんですけれど。 この病気についてはですね、一度かかると二度と感染することはないということで、麻疹と風疹というのは名前は似てますけども、全く別の病気ではありますけども、そういう病気です。ただし、このキャリアであるかどうかというのはですね、母子手帳で接種の確認をするか、抗体検査をしてですね、免疫空白、抗体を持っているかどうかというのを確認するしか方法がなくてですね、免疫空白になっている年代というのがですね、年代的に言いますと39歳から45歳の人たちがですね、免疫空白があるというふうにこれもはっきりわかっております。 伊那市の本年度の当初予算でもですね、健康推進課が3,859万7,000円という予算を計上しております。抗体検査、ワクチン接種が無料で受けられるという大変よい制度であります。これもしこれをですね、自分で受けに行くということになりますと、保健の対象外になりますので、大体8,000円前後のお金がかかるというふうに言われているものです。多くの人に利用してもらいたいところですけども、現状どのようになっているのかですね、４点についてお聞きします。 まず、伊那市全体での対象者の数、それから９月までの受診者の数、受診率、それから予算の執行率という４点についてお答えをお願いします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 最初に私のほうから現状の全体についてお話をさせてもらいますと、令和元年度から令和３年度末までの３年間、これまで一度も風疹ワクチンの接種機会がなかった世代の男性を対象として、抗体検査と予防接種を行う、いわゆる風疹の追加的対策というものを実施をしております。また、詳細については担当の部長のほうからお話をさせていただきます。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬保健福祉部長。
◎保健福祉部長（廣瀬宗保君） 風疹の追加対策でありますけれど、全体では40歳から57歳、学年で申し上げますと17学年分ということになりますが、皆さんを対象としております。３年間の施策ということで、本年度の対象は40歳から47歳までということで、７学年分となっているところでございます。この対策では対象者にまず抗体検査を受けていただきまして、風疹に対する抗体価が基準値を満たしていない方に予防接種を受けてもらうという、そういった制度になっております。 本年９月末までに実施をされました抗体検査と予防接種の状況でありますけども、初めに抗体検査でありますが、対象者先ほど申し上げた７学年分ということになりますが3,548人、受検された受検者数が843人であります。受検率は約24％ほどでございます。なお予算執行率は16.9％、約17％でございます。 次に、抗体検査の受検者843人でありますが、そのうち予防接種が必要とされた方等でありますけれど、接種の判定者数が227人ということで、受検された方の約27％ほどになります。それから接種者の数は
166人ということで、接種率は約73％、予算執行率は約14％ということでございます。なお予算執行率につきましては、当初予算で計上する際に、全体17学年分を対象ということで予算を盛っております。そのあと、まあ今年度は７学年分を対象とするということで、国の方針が決まってまいりましたので、若干受検率に比べて低い割合となっているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 松澤議員。
◆６番（松澤嘉君） これは国ほうでも出しておりまして、やっぱり20％前後の数字になっていたような気がしてします。当初の予定でいくと、今、40歳から57歳までの大きい枠の中での3,859万という予算だったそうですので、当年度分に限って言えばですね、まあまあいいのかなとは思うんですけども、まだまだせっかくの制度ですので多くの人に受けてもらわねばいけないというふうに思うところであります。 で、下半期の接種率の向上に向けての取り組みということでお聞きしますけれど、せっかくの制度なのでやっぱり多くの人に受けてもらうということが必要になってくると思います。ただこれ今、部長からの回答にもありましたけども、ちょうどその働き盛りの年齢にも該当しておりまして、やっぱりこのワクチンだけを打ちに行くというのはですね、なかなかこのワクチンを打ちに行くから休ませてくださいとかということはなかなか難しいんだろうなというふうに思います。 そうなるとですね、じゃあどういうときにどういうチャンスでやってもらったらいいのかなというふうに考えるわけなんですけども、私も実はさきおとといインフルエンザのワクチンを打ちに行ってまいりました。インフルエンザのワクチンはですね、自分が重症化したくないというのがありますので、積極的にというわけではありませんけども、ワクチンを接種する人がかなり多いだろうというふうに思っております。 で、そのときにドクターに聞きましたらですね、インフルエンザのワクチンとこの風疹ワクチン、一緒にこれ打つことはできませんかというふうにお聞きします。どう思います、できると思います。今クイズやっている場合じゃないんであれしますけども、何ら問題はないそうです。ですから、右手にインフルエンザ、左手に風疹ワクチン、一緒に打っても何ら問題ないということのようですので、インフルエンザのワクチン打ちに行く方がですね、この対象年齢の中におって、クーポン持っておればですね、そのときに行ってもらいたいというふうに思うんですけども。私が行った病院の先生に聞きましたらですね、先生こういうふうなんだけども、実際先生のところに何人ぐらい打ちに来ましたと聞きましたらですね、はっきりとした記憶はないけど、せいぜい５人前後というようなことで、もっと多くの人に来てもらえたら本当はいいんだろうなというふうにして言っておりました。 今後もですね、当然関係部局としてはですね、この実施率向上のために努力をされるというふうに思うんですけども、市報での発信は当然のことなんですけども、それ以外にもですね、いろいろな方法が多分あるんだろうなと、で、今ちょうどインフルエンザの時期ですから、インフルエンザの予防接種にあわせて今言ったようにそれができるということがわかりましたので、ぜひそれのときに一緒に行ってほしいなと思うのですけども。 年齢的にはちょっと上になっちゃうかもしれませんけども、保育園とか小中学校ですね、これお便りでいいと思うのですけど、これからまた年末になりますといろいろ集まる機会もありますので、ＰＴＡの集まりのときだとか、それから学校の行事等々のときにですね、この予防接種もう少し多くの方にですね、受けてもらえるような方法を何かお考えになってますか、市としてそれから教育委員会としてお答えをいただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬保健福祉部長。
◎保健福祉部長（廣瀬宗保君） 市としてもできるだけ多くの方に、対象の方は受けていただきたいという思いでございます。これまでに対象者本人へもちろん通知をしておりますほか、特定健診の案内通知でありますとか、あるいは市報、
ケーブルテレビの文字放送、それから保育園、幼稚園の保護者宛の予防接種のお知らせ等によって広報を行っております。 また、事業所関係でありますけれど、風疹対策に関心の高い企業からは、積極的にお問い合わせをいただいている例もございます。制度の一層の周知が図れるように、市内の商工関係団体等に対しまして、広報の協力を依頼するなど、方法については検討してまいりたいと思います。 また小中学校保護者を対象とした広報ということでございますが、これについては教育委員会と相談をしながら、適当な方法について検討させていただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 松澤議員。
◆６番（松澤嘉君） よろしくお願いします。今ですね、会社に対してもですね、アプローチしてくれるというお話がありました。きのう私そのドクターと話したときにですね、そのドクターが言うんですね、会社で健診をやっている、事業所としては健診やっているところがほとんどですので、その事業所のですね、健診の項目の中に、産業医がいて健診をするというところが多いと思うのですけれど、産業医のですね質問項目の中に、この項目を入れてやってもらったらいいのかもしれないよというようなことを言っておりましたので、これ参考までですけども、ぜひそんな項目をですね、今後入れることができるかどうか検討いただいて、もし入れることができればですね、その中に入れていっていただけたらいいのかなというふうに思います。 で、先ほどというか、きのうの飯島尚幸議員の質問の中で回答の中にですね、伊那市の合計特殊出生率を令和２年1.84人、2030年には2.07人にするというようなお話がありました。生まれてくる子供に対して、何ら責任はないのに、親の責任でそういう要らぬ病気をですね、しょって生まれてくることのないように、これ大人のモラルとしてですね、我々が対応していかなきゃいけない項目になってくると思います。決してその1.84人とか、2.07人というのは、数字的にはこれはかなり難しい数字なんだろうなというふうにも思うわけでございますので、これから妊娠とか出産とかを迎える女性の皆さんに対して、大人の男としてですね、注意しなきゃいけない項目だと、自分のモラルとして対応していってもらえたらうれしいかなというふうに思っています。 それから、項目ちょっと変えますけども、これもきょう午前中にですね、飯島光豊議員がですね、時間最後のところで質問をされておりました。河川の中の立木、流木の除去等についての問題です。 10月の台風19号につきましてはですね、もう何人もの議員がですね、きのうきょうと連続して質問しているわけなんですけれど、この災害についてはですね、東北信地域の千曲川水系で大きな水害が発生しておりまして、被災された皆さんには大変おつらい思いをしているということで、お見舞いを申し上げるところでございますけれど、一日も早い復旧を祈っております。 当市においてはですね、三峰川水系で河川の水害はまああったものの、東北信のことを思えば被害は少なくって、それもやっぱりダムの効果、効用というのは大きいんだろうなというふうに思っております。戸草ダムの問題につきましてもきのうきょうと、前向きな検討として取り組んでいくという市長の答弁もございましたし、やっぱりそれは絶対必要なんだろうなというところです。 で、そこで気になったのはですね、先日私もちょっと長野に行く用事がございまして、長野のインターのですね、近辺のとこ通って見ますとですね、いつもだったら長芋を掘っているようなところがですね、もう河原のような状況になっていたりして、大変な状況になっておりました。で、千曲川の中に生えている木を見ますとですね、木のかなり高いところまで水が流れた後がありまして、そこにはですね、ごみがひっかかったりなんかしていて、で、あの木がまあどういうことを引き起こしたのかということは、そこだけの問題ではないのですけれども、千曲川の被災地だけではなくてですね、今、行政視察にあちこちこう行かしてもらってですね、そうしますとやっぱり気になるんですよね、どうしても川の中の立木の状況とかというのが、それから量です。 で、たまたまなんでしょうけども、この時期というか、時期的に今がチャンスなものですから、今、天竜川でもやってます。毛見橋から平成大橋までの間、非常にきれいになりましたよね。あれ見てみますとですね、川幅こんなに広かったのかと、木のある当時は水が流れているとこしか見えないものですから、すごく狭い川に見えましたけども、あの立木がなくなってですね、立木がなくなって広くなるとですね、えっこんなに広い川幅があったんだというようなことよくわかります。 で、おかげさまでと言いますか、私の住んでいるところでいいますと、小沢川があれですけど、小沢川もですね、昨年とことしで随分下のほうから河川内の立木が除去されまして、広くなりました。同時に、河床も整備されてきまして、やはり川幅もかなり広くなったなという思いがあります。ことしはですね、中央道の橋脚のすぐ下まで流木がなくなりましたので、すごく川がきれいになったというのと、何となく安心感があるなと、ものがあの立木が流れていって、下の橋に絡んでそこでダムができて、洪水が起こるというようなことだけは少なくなってきた、その危険性は少なくなったなというふうに思うところです。若干の安心感があります。 私のとこではありませんけども、小黒川もですね、ことし小黒川の橋の近辺はまだちょっとだめですけど、その上のところがですね、昨年から工事をしていただいて、流木がなくなりました。同時に河川敷も整備されまして、広くなって、すごく流れもよくなりましたし、よくなっていくんだろうなというふうに思って見ております。 で、この川の中の立木の問題につきましてはですね、私昨年の６月の議会のときにもちょっとお聞きしたのですけれど、行政の力だけでなくてですね、地元の皆さんのお力を借りてですね、市民の総意で、その自分たちの住んでいるところの洪水を防ぐための努力をしたらどうなんだろうというふうに思って、見ております。 毎年、この１月、２月になりますと三峰川みらい会議の皆さんはですね、ボランティアのようなかたちで立木の伐採をしたり、持ち出しをしたりしているところを見るんですけど、今後その市民の協力を得るような行動、活動をですね、やっていったらどうかと思うのですけど、市長の考えをちょっとお聞きします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今おっしゃるように三峰川みらい会議とか、あるいは美篶地区でも地元の皆さんが総出で河道内流木の伐採をしてもらったり、また西春近沢渡周辺の天竜川では、自治協議会の皆さん、また小黒川の合流点から下流のあたりも、西春近の皆さんが立木の伐採をしてもらっております。これは国土交通省と共同でやっているわけですが、実は私もみらい会議の最初からのメンバーで、河道内の木は切っていいのか残すべきかという議論を実はしたことがあります。で、自然保護とか野鳥の保護の立場から、あれは残したほうがいいというグループもいれば、川は川としての機能をきちんと果たすべきだというグループがあって、最初はかなりこういろいろな意見を出し合って、で、最終的には川の中の木は切るべきだということになりまして、それから三峰川の中の木、場所を変えながら今まで切ってまいりました。 結論としては、私はいい結論を出して対応をしているというふうに思っておりますが、河川内というのはなかなか法律的に難しくて、個人の所有の土地もありましたり、また河道内のいろいろなものを動かしてはいけないという河川法だとか、採石法だとかいろいろな法律が絡んでおりますので、これについては私ども三峰川みらい会議だったらみらい会議、あるいは美篶地区の地域の皆さん、国土交通省とやっぱり協力をして、そして法律にのっとった形の中での立木の伐採ということをしております。 で、地域の皆さんの協力があるということは大変ありがたいわけでありまして、中にはそれをまきに使いたいという方もいらっしゃいますので、本来であれば木を切って、それを今度は産業廃棄物としてチップ化して処理をするという、本当に無駄なお金をかけるといいますか、それをまきストーブの皆さんは自分のとこで切って持って行って割って、使ってもらえるということになりますので、こんなことはもうこれからも伊那の一つのモデルとして、さらにこう進めていけれればありがたいと思っています。 で、立木の伐採を含めて、河道内、河川内が適正に管理、維持されますように、伊那市の河川治水砂防促進期成同盟会というものがあります。こちらとも連携をして、国交省ともさらに連携をしながら、県・国への要望をしてまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 松澤議員。
◆６番（松澤嘉君） ぜひそんな方向でですね、やってってもらったらいいのかなと思います。伊那市はまきストーブの普及がかなり進んでおる地区だと思いますし、そのまきストーブを持っている皆さんにしてみればですね、無料になるのかどうするのかわかりませんけども、いずれにしても燃料が確保できるというということはね、ＣＯ２の削減のことから考えても化石燃料でなくてまきストーブでやってくれているわけなんでね、伊那モデルという言葉も今、市長から出ましたけども、ぜひそんな方向でですね、協力してもらって、なおかつ有効にその立木がですね、活用できれば最高だなというふうにも思いますので、ぜひそんな方向でですね、地域全体で声かけあってですね、やってってもらえたらいいのかなというふうにも思います。 もう一つあれですけど、先月、もう今12月ですから、11月の中旬でしたか、天竜川上流河川事務所主催の河川防災訓練が確かあったと思います。どんな内容だったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これ、11月の21日に伊那市の市役所の多目的ホールで開催されました。天竜川流域合同土砂災害対応訓練という名目で、国と県の関係者、また伊那市の関係各課が参加をしました。これ、昨今の記録的な豪雨によって、市内で例えばがけ崩れや土石流、地すべり、こうした大規模土砂災害が同時に多発したとき、こうしたことを想定をして、まあ進行する方からの質問に答えながら進める方法で行われました。この訓練では、参加機関の危機管理能力の向上ということが目的の一つにありますが、また災害発生時の判断能力の向上というものもあります。さらに、地域の連携マニュアルの検証ということもありましたが、特に今回力を入れたというか、結果として非常にいいかたちになったのが、国・県・市の関係する皆さんがお互いの顔がわかる、顔の見える関係というのができたということで、全く知らない同士が災害時に連絡とったり、あるいは議論をするということではなくて、ふだんから知っている関係、顔の見える関係、この維持と強化に取り組んだということが特徴的なものだったと考えております。
○議長（黒河内浩君） 松澤議員。
◆６番（松澤嘉君） 大変すばらしい訓練だったんだろうなというふうに思います。今までそういうことやっていなかったのかというのが、逆に不思議なくらいででしてね、もっと早くからこういう取り組みをすることによってですね、我々にとって非常にいい訓練になるだろうなというふうにも思います。 参考にしてですね、またそれを今度は下のほうにおろしていってもらうということも必要なのかなというふうにも思いました。 今、県も警戒をやっているわけなんですけども、県の河川管理ですよね、要するに県の河川管理をしている川、それか国の管理をしている川というふうに、こういう区分じゃなくてですね、もう一体化してやらないと、もう今なかなか難しい、きょう午前中にも話ありましたけど、美和ダムそれから釜口水門、それから小渋のダムですか、そういうのを連動していろいろやっていかないと防災、水害対策というのはやっぱりできないような気がするんですよね。で、いうふうに考えるとですね、一元管理をすることによって、それが可能になってくるところが多くなると思いますので、今後、そのような方向でですね、ことが進んでいくようなかたちを、先ほどの会議の中でもそういう話もきっとあったんだろうと思うんですけども、そのような方向でやっていっていただいて、我々地域に住むのが安心でおられる地域づくりをしていってほしいなというふうに思います。 災害が起こった後というのはよく出てきまして、強靭な地域づくりのために、災害が起きるためにやるべきことというのは何なのかということを考えてですね、ぜひ行動していってほしいなというふうに思います。 伊那市から県に対していろいろ要望するときというのは、その先ほどもお話ありましたけど、河川治水砂防同盟会というのがあって、これを通じてですね、ことしは確か９月に県に行ってもらって陳情してもらったというふうに覚えておるんですけども、今後もですね、この組織を使っての要望・陳情になると思うのですけれど、ぜひ一層ですね、維持管理をですね、していっていただくことが、我々ここに住む者のですね、安全とそれから安心、それから財産の保全というようなことにつながっていくんだろうというふうに思いますので、ぜひ一層の御努力をお願いして、今回の私の一般質問は終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、松澤嘉議員の質問が終了いたしました。 引き続き、宮原英幸議員の質問に入ります。 ８番、宮原英幸議員。 （８番 宮原英幸君登壇）
◆８番（宮原英幸君） ８番、宮原英幸です。私は今年度一般会計の当初予算において、特に委託料に注目をして、外部委託をどう捉えるか等、当市の財政健全化プログラムに関連させた視点で、幾つかお考えをお聞きしていきたいと思います。なお、数字もあとあとちょっと出てきますけれども、あくまでもまあ一般会計の当初予算の当時の数字でやっておりますので、御承知をお願いをいたします。 既に財政健全化プログラムで、当初の合併優遇措置終了する2021年問題等において、基金残高の減少に至る課題が指摘をされております。2024年度に歳入歳出が逆転すると、成り行きで行けばということだと思いますけれども、さらに今後は高度ないろいろな施策が登場をしてくるだろうというふうに思いますけれども、これらをいかに実現をしていくか、大変大きな財政上の課題であると思います。積極的に外部の皆さんの協力を得ることは、これは必須だと思います。それがまあ委託料にあらわれており、庁内職員皆さんの知見と合わせた取り組みが不可避であるというふうに考えます。むしろ、今後積極的な外部委託をするべきじゃないかなと、それによって役割分担もして、市とすると現場での市民サービスをこう実装に力を注いでいく、こういう姿勢が必要だと考える。そういう視点からいろいろお聞きをしてまいります。 今年度当初予算、予算書の説明項目ありますけれども、いわゆる委託料、委託料ほか、こういうふうに掲げられているものは、一般会計予算書全体で247項目に及んでおります。その金額は、5,000円から１億6,300万円余り、総額が24億4,600万円を超えるということになっております。補正前の予算総額322億8,600万円ですから、およそこの7.6％を占めるということですけれども、内容を見ますと施設管理委託などの通常業務委託から、いわゆる計画の策定業務、こういうものの委託など市の基本政策の方向を決めるような委託まで、さまざまあります。あくまで委託ですので、主体は当然市当局であります。市はその実現に向けての方針を示すとともに、最大限の協力をし成果について実現されているのか、またその結果を受けて、次年度以降どうしていくのかというような検証を主体的にやっていく必要があると思います。 全ての委託を取り上げるわけにはいきませんので、特に主要事業に掲げる幾つかの施策についてお聞きをしてまいります。 まず最初の質問ですけれども、歳入面で一つお聞きをいたします。 税の滞納整理システム導入業務委託料、これが2,800万円余りで計画をされております。このシステム導入状況についてお聞きをしたいと思います。委託先と進捗及びこれは単年度事業なのかどうか、あわせてシステムに期待する効果、徴税率、徴収業務の軽減等の効果について、お聞きをしたいと思います。 徴税率については年々向上をしており、関係の皆さんの努力が実を結んできていると思いますので、これからこういうシステム等を入れることによって、一層の効率化などが期待されると思いますがいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今から十数年前、平成17年の年度末でありますが、当時16億8,000万円ありました未収金、これ年とともに級数的にこう滞納額が伸びているという時期でありました。で、この数字を見ながら、総合的な徴収対策の事業を進めなければいけないということで取りかかって、平成30年度末には４億円を切って、今現在３億9,595万円まで圧縮をすることができました。かなり職員、法律にのっとって苦しみながらもこうした数字まで持ち上げることができまして、ありがたいなと思うわけでありますが、このことを受けながら、今現在進めております第４次の徴収対策プログラム、この三本の柱のうち、特に滞納の新規発生の抑止と発生後の早期対応、これは未収金発生抑制においては最も重要な課題であります。現年滞納者の抑制、それから納期内の納付の促進、こうしたことが徴収率の向上と未収金の圧縮につながるということであります。 特に伊那市だけでは、こうした対応が今までとれなかった時代もありました。国税のＯＢの方に来てもらって、複数名の指導を受けながら、本当に国税と同じような捜索だとか差し押さえだとか、いろいろなことをやりながら成果を上げることができてまいりました。 で、今御質問の中にあります新たな滞納整理システムでありますが、これは税と国税、国保税だけではなくて、介護保険料とか後期高齢者の医療保険料、保育それから住宅の使用料など一体的に管理が可能となりまして、早期の対応、大量処理それから情報共有の強化を図ることができるということであります。いろいろな分野にわたる滞納整理でありますけれども、部門によっては長野県で何年も１位の座を譲らないというようなところもあったりして、徴収率も非常に年々高くなっているということでありますので、ただ一旦手を緩めると、また転がるように落ってってしまいます。この税についての滞納、滞納についての取り組みというのは手を、気を緩めることができない非常に大変な仕事であるわけでありますので、そうしたところに新しいシステムを導入をして、さらに細かい管理をしていこうという考えであります。 で、委託業者だとか選定方法、また進捗、単年度事業なのかどうか、あるいはシステムに対する期待効果等については、担当からお話をさせていただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
◎総務部長（城取誠君） 滞納整理システムの詳細につきまして御説明をさせていただきたいと思いますけれども、このシステム先ほど市長申し上げましたとおり、総合的な収納システムの導入ということでございまして、委託をしております業者につきましては、株式会社シンクと申しまして、本社は福岡市でございますが、東京営業所が導入の担当をしているものでございます。全国300団体ほどの導入実績がございまして、県内でも長野市、松本市等の団体で導入をしているシステムでございます。 選定方法につきましては、公募によりますプロポーザル方式によりまして契約をしてきておりますが、進捗状況でございますけれども、本年９月に契約をいたしまして、現在、要件定義等の確認作業中でございます。今後、データ連携またシステムの検証を行いまして、来年の４月から本格稼働する予定となっております。このシステムの導入につきましては本年度、令和元年度の単独事業でございまして、来年度以降につきましてはシステムの保守のみ必要になろうかと思っております。 このシステムに期待をいたします効果、また徴収率、徴収業務の軽減等の効果でございますけれども、まず総合的な滞納整理システムを導入することによりまして、作業時間の短縮が図られると、また漏れのない滞納者情報の把握ができるという効果があるところであります。また加えまして、差し押さえですとか交付要求、財産調査等につきまして迅速化を図ることができるものでございます。また催告書、納付書の容易な発行をすることが可能になりまして、大量処理もできることになろうかと思います。 あわせまして時効管理それから不納欠損等的確な管理をすることができまして、従来複雑な事務処理等が必要とされていたものが、滞納整理に着目したシステムを導入をすることで、適格な管理が図られるようになるというものでございます。 全体的には情報につきまして集約をし、共有をしていくことが可能になるという効果が期待をされているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 今お聞きする範囲では、大変そういう意味ではすばらしい徴収システムというふうに受け取りをいたしました。こちらの業務なんですけれど、全て当初は一般財源ということで載ってますけれども、こういう財源の問題なんですが、今後の財政課題からすると、どういう財源を持ってくるかというのは非常に大事なところだと思うのですけれど、例えば総務関連ではこの９月の全員協議会で総務省の補助金活用によるＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションですかね、ロボットによる業務自動化の導入についての話があったところです。データベース管理の改善や、業務負担改善に寄与する、まあそういうことで導入を期待されるところなんですが、そこで２番目の質問なんですけれども、この重要な財源確保の充実という点で、また行政サービス拡充という点で、例えば徴収率アップ施策に対して、これちょっとわからないんですけれど、地方創生交付金のようなものは活用できないんでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
◎総務部長（城取誠君） 一般論として申し上げるわけでありますけれど、歳入確保の視点で進める事業でございますが、その事業自身が自主財源の確保につながるという側面ございますので、通常特定財源、地方創生推進交付金等の財源、特定財源の対象にはならないのかなというものでございます。 先ほど申し上げましたが、システムの導入によりましてさらなる徴収率の向上、また未収金の削減が図れるという効果がございますので、そちらのほうでまあ十分補填ができるというふうに考えているところでございますし、予定でございますが、作業効率また分析力の向上によりまして、徴収対策にかかわります人員の削減も図れる見通しとなっておりますので、あわせて御報告をさせていただきます。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 今お話の中にも出てきましたけど、自主財源の動向が、ここ数年まあ130億から160億ほどで推移をしているわけですけれど、当然一般会計の諸事業は金額ベースでいうと賄うことはできないということになりますが、一方で今後事業選択というのは必須になってくると思います。将来厳しい財政運営が予想されることを考えますと、常に国だとか県だとかの補助金にも高いアンテナを張っていただくということも必要だと思います。 まあ今後も収入の基本というのは税収ですので、公平に応分の負担をいただくということは重要かと思います。そこで30年度ですが、決算の様子を見ますと、地方税の歳入が90億あるわけですけれど、市民税とともに大きな税源である固定資産税の状況を一つお聞きをしておきたいと思います。 建物については空き家等でも話題になっておりますので、近年、国レベルでも問題が表面化している所有者不明土地の存在はあるのかどうなのか、また固定資産税徴収状況は、ここのとこの経年変化を含めていかがでしょうか。30年度の徴収率は、現年は99％を超えているということですが、滞納繰越分と合計で96.7％という数字を承知しておりますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 数字につきましてはまた担当からお話をさせていただきますが、伊那市における所有者不明土地、これは確かにあります。で、相続人が特定されていないことが発生の大きな理由でありまして、そのうちの約６割というのが山林に関するものと。相続人の指定には膨大な、特定ですね、には膨大な時間と労力また費用もかかるということに加えて、土地に対する考え方の変化、相続意識の希薄化等によって、今後も相続人不明の土地、山林を含めて増加することを心配をしております。
○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
◎総務部長（城取誠君） 伊那市におきます所有者不明土地の納税義務者数は27名、現状でございます。面積の割合ではやはり、全体の約６割を山林が占めているという状況でございます。 また、先ほどありました固定資産税の徴収状況でございますけれども、他の市税に比べまして若干収納率低い傾向があるわけでありますけれども、課全体また市全体として未収金解消にも取り組んでいるという中でございます。 ５年前の滞納繰越分含めた徴収率95.8％でございました。近年、先ほどありましたけれども、近年は96.6％、96.7％というふうに収納率については毎年上昇を続けているところでございます。 固定資産税は税収の45％を占める基幹の税となっております。引き続き的確な課税客体の把握また未収金の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） まあ６割が山林ということで、これは非常に難しい作業になってくるのかなという気がします。まあシステム導入等で、さらに効率化が進められることを期待をいたします。 全国ではなんか410万ヘクタールぐらい不明土地があるというような話も聞いておりまして、国のほうの税制面でのいろいろな施策も今後出てくると思いますので、ぜひ市も早急にあわせて実施強化をしていただければよろしいかなというふうに思います。 ただ、一方では納税をきちんとしていただくためには、もちろん所有者が特定できなければ問題にならないのですが、法人の事業力ですとか、市民の方々の就業によってですね、収入がちゃんと確保できなければ、まあ担税力をいわゆる上げていただくということができなければ、納税をしていただけないということになるわけで、そういう面から次の質問に移りますけども、既存事業力の強化、それから産業創出、こういうテーマを掲げる新産業関連について、伺いたいと思います。 先進的に数々の取り組みがなされてきていて、これは大変評価を私もしているところですけれども、継続的なこの推進をやっていくために、いろいろこう課題が出てきていると思います。今年度の中で、空飛ぶデリバリーサービス構築事業委託、これが関連予算4,000万、ドローンアクアスカイウェイ構想事業委託関連で5,050万、この二つ合わせて約9,000万の予算計上がなされております。これらを含む新産業技術推進この全体で１億1,700万円ほどの予算になっているわけですけれども、国庫支出金が4,800万円余り、残りの6,900万円ほどが一般財源で予定をされております。 ドローン物流に関しては、スマート農林業含むその実証試験を見る限り、ほかの実証内容に比べて想定期待する実用化はまだ相当年数必要じゃないかなという印象をもっております。これから迎える５Ｇですね、第５世代の移動通信システム、そういうものに向けてのインフラも必要になってくると思いますし、それに伴ういろいろな整備が必要になる。それから天候等にも左右されたりする、あるいは物量がまだ運べないというような問題が出てくるのじゃないかなというふうに思っております。 新産業技術推進ビジョンの工程表によりますと応用段階、そろそろ応用段階の時期にあると思いますけれども、そこでお聞きをしたいのですが、特に今年度予算に入っているということで、この２事業に対する現在までの進捗、伴う新産業創出、既存産業活性化、こういった視点でこれまでに生じている課題、今後の着地点の見込み、これＫＰＩ等で示されているわけですけれども、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今、予算的なものの中で、残り6,900万という話がありましたが、実際はこの中には特交が入っておりますので、特交は一般財源としてカウントされますので、実際にはこの数字には至らないわけであります。大きく見ますと約半分が交付税、残りの分の95％ほどが特交ということになりますので、伊那市の持ち出し分というのは非常に小さい数％ということで、御理解をいただければと思います。 で、今御指摘のドローン物流の事業でありますが、これは喫緊の課題である中山間地域などの買い物弱者の支援策であります。で、これはドローンだけではなくて、軽自動車の組み合わせ、ドローンと軽自動車の組み合わせによる最も効率的な商品配送の仕組みづくりであります。このことに加えて、商品の調達から受発注、代金の決済までの一連のサプライチェーンをつくるということで、官民共同によって進めているプロジェクトであります。 ドローン物流の実現に当たっては、安全確保のための飛行のルール、例えば右側通行なのか左側通行なのか、あるいは上下で変えるのか、そうしたようなこと等を含めた飛行のルールというものをつくらなければいけませんし、それからプログラムによって長距離を目視外で飛ぶわけでありますので、こうしたときに安全に飛ぶためのジオフェンスの設定だとか、さまざまそうした課題をクリアする必要があります。 で、伊那市では買い物支援の担い手不足とか、あるいは非効率的な荷物の配送、この環境改善に向けて平成30年度から拠点間の幹線配送を担うアクアスカイウェイ事業と、それから地域内の配送を行う空飛ぶデリバリー事業に取り組んでまいりました。 来年度でありますが、実証段階から実装段階へと以降する予定であります。地域内の配送、空飛ぶデリバリーについては長谷の一部地域において先行的にサービスを開始をしようという予定、また既存産業の活性化の観点からも、市内製造業の企業と例えばドローンポートとか配送用コンテナの製造導入、こうしたものについても調整中であります。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 後ほどもちょっと話題に出しますけど、ドローンの活用というところは、ある面でのインフラ、ほかの事業やなんかでも、いろいろなフェーズの中で登場をしてくるインフラですので、これが全体的に非常に大きな影響が出てくるのじゃないかなということもちょっと踏まえた上で、伊那市の新産業技術推進協議会が、平成28年５月に設置をされて、本当に精力的に検討をされてきております。今後、住みよさの向上、行政サービスの拡充、人材育成等においても成果が期待されます。また、好むと好まざるにかかわらず我々もですね、直面していく技術、かつてはスマートフォンなんてね、使うなんて思いもしなかったのですが、そういうことがもう当たり前の時代にもうなってきていますので、私も個人的にも大きな期待、関心を寄せております。 ただ先ほど来述べてますけれども、今後想定される厳しい財政運営等を考えたときにですね、先ほどの施策もそうだったと思うのですけど、試行実験とはいえ全体では相当な資金を、しかもまあ何年かにわたって必要としていくと。一方では世界各地では実践の日々がどんどん進んでいる、ないしは進むと思われるこの技術革新、これにおいて国の補助交付があるといっても、少なくない相応の市の財源負担ありますし、特に見えにくい点として職員の皆さんの負担も伴っているということで、費用対効果の点から見まして、企画、計画それから評価、実用化といったあらゆるフェーズにおいて、いわゆるトップランナーを目指すことは課題もあるんじゃないかなというふうに思います。 そこで質問ですけれども、次年度以降想定する企画費のうちですね、新産業技術推進に関する必要総予算、これは計画では５年間、2018年から2022年度ということで、事業期間当初区切られておりますけれど、想定する財源というのはどれほどを想定をしているんでしょうか。 もちろん今年度も補正予算６月等で、アルカディア計画等も入ってきておりますので、あくまでもまあ当初予算の段階でということで結構なんですけれど、要は市はですね、どこまでお金を入れて先導をしていくのか、いつこれを実装あるいは業者のほうに移していくのか、まあこの辺がポイントになってくるかなと思いますけれど、現在わかっている範囲でお答えをいただければと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） どこまでトップランナーでいるべきかというか、いる必要があるかということを言われたのですが、私たちはこの地域の課題をよくよく分析をしています。何が足りないのか、将来にわたって何が必要なのかということを、課題を洗い出して、その課題解決のために知恵を出しております。その結果として各部門のところがトップランナーになっているということですから、見方を変えれば本当によく地域の課題を分析をして、その対応をしているなということになろうかと思います。 で、例えば幾つかありますが、一番わかりやすい例を言いますと、今来年４月から実装に行こうとしているＡＩを用いた自動配車サービス、タクシーであります。これ先月実証を行いました２地域においても、先行的に地域公共交通への導入を図る予定であります。今現在、バスを動かしているのですが、乗っている方の数が少ない、経費ばかりかかるという、で、これをずっと続けていっていいのかということは課題として大きなものでありましたので、これを解消するためにどうしたらいいかというところで発想したのがドアツードアの乗り合いタクシーです。これは極めて効率のいい、また利用者にとってみると玄関先から目的地まで、また目的地から玄関先まで運んでもらえるということで、特にお年寄り、免許返納者、障害をもった皆さんからは大きな期待を受けておるわけであります。これはある意味トップランナーでありますが、時代の地域の課題解決としては極めて重要な課題であると、解決しなければいけない課題であるというふうに思います。 で、この事業については約4,200万円でありますが、この80％からは国の特交、特別交付税の措置等でありまして、実質的な市の負担は840万円を見込んでおります。今のバスのところにいろいろなお金を積み込んで、年間１億円ぐらいの予算の中でやって効果が上がっていないのに比べると、このＡＩを使ったドアツードアタクシーというのは極めて効果的だというふうに思います。 また、お医者さんの乗らない先日発表されましたモバイルクリニックでありますが、これはお医者さんが乗っていない遠隔診療車によるものでありまして、これは民間ファンドであります。トヨタとそれからソフトバンクでつくったモネテクノロジー、このところのトヨタモビリティ基金から令和２年度まで２年間でありますが、全額を負担をしてもらっております。3,000万円の中で、このお医者さんが乗らない遠隔診療車、これをつくって実装しましょうということで、伊那市の持ち出しはゼロであります。もちろん職員の人件費ということを入れれば全くゼロではないのですが、これはもう伊那市の事業は全て職員絡みますので、そこら辺は除いて考えてもらってもよろしいかと思います。 そのようにして幾つかあるのですが、さらに細かいところは担当のほうから、ドローン物流それから空飛ぶデリバリー等についてお話をさせていただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。
◎企画部長（飯島智君） それでは来年度の事業に限ってということで、予算まだ新年度予算３月議会でまたお認めをいただくという前提でありますけれど、現在試算をしております概算ですけれど、そんなことで申し上げたい思います。 初めにドローンの物流事業でありますけれども、市長申し上げました二つの事業、そのうちアクアスカイウェイ、基幹的な空路の構築、これさらに令和２年度までもう１年残っておりますので、来年度は構築費ということになりますが、事業費は約5,300万円を見込んでおります。財源といたしましては地方創生推進交付金ということでございまして、95％が国の交付金と特別交付税で措置されますので、5,300万円のうち実質的な市の負担は約265万円でございます。 もう一つの空飛ぶデリバリー事業は、先ほど市長が申し上げましたとおり、長谷の一部地域でサービスインを予定しております。具体的にはランニングコストということになりますけれども、商品の配送費でありますとか受発注、それから代金決済のシステム運用費、コールセンターの運営委託費、また初年度は初期費用もかかわってまいりますので、全てあわせまして約4,000万円の事業費を見込んでおります。こちらにつきましても、80％を特別交付税によるということで現在予定をしておりまして、そうしますと実質的な市の負担は約800万円という見込みでございます。 続いて議員からもありました今年度からの３カ年事業で地方創生アルカディア事業、これはまあ結婚、出産、子育て世代の若い皆さんが地域に定住できる環境を、ＩＣＴを使ってつくっていきましょうという事業でありますけれども、具体的にはクラウドによるシェアリングエコノミーをやったりだとか、ＡＩによって時間や場所を問わないそういう移住コンシェルジュ、またＸＲを活用したシティプロモーションなど非常にバラエティーに富んだというか多岐にわたるソフト事業、さらに来年度につきましては、家族構成の変化に合わせて、家のほうもこうそれにあわせて成長していくという超ローコストなモデルハウス、これを構築するということでありまして、来年度ハード事業がそういったことで含まれておりますので、全体の事業では7,800万円と大きくなっておりますが、ソフト分につきましては95％、ハード分につきましては50％をそれぞれ国が交付金で負担をするということになっておりまして、実質的な市の負担は約1,000万円を見込んでおります。 いずれの事業におきましても、長期にわたる有利な財源を確保するということで、通常の各省庁補助金とかですとね、２分の１相当だったり、補助裏に何も手当がないというようなことを考えますと、こういった有利な財源を活用し、ソリューションの構築までを行い、サービスについては特別交付税で国の実施責任をいただきというかたちの中で御負担をいただきながら、持続可能なサービスとして回していきたいという考えでございます。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 財源の裏づけという点では、今お聞きした範囲ではおよそ合計で2,000万ぐらいの市の負担が出そうということですが、事業とすると非常に大きな１億数千万の事業ができるということのようです。 さっきちょっとお答えをいただいてなかったかなと思うのですけど、新産業の創出とか既存産業の活性化というところの進捗をちょっと改めてお聞きしたいのですが、ずっとこう市で先導的にこう今、いろいろな事業やってきているんですけれど、これは最終的に市がずっとかかわっていくのか、あるいは民間なりに最終的に受け皿としてですね、落としていくのか、この辺についてお聞きはできるでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） それは個々の事業内容によって違うのですが、例えばＡＩを使った自動配車サービス、これ地元のタクシー会社さんにお渡しをできればと思うのですが、ただ今の状態、状況だけでよろしくというわけにはいかないと思います。公共事業としての意味合いを考えると、行政もかかわりを持つ部分もあるのかなと、ほかにも自動運転とかスマート農業という部分もあるのですが、こうしたところは国全体でも黙っていてもサービスインに入ってくるんじゃないかなという思いもありますし、さまざまケース・バイ・ケースとして捉えております。 で、先ほど申しましたモバイルクリニックあたりは、これは日本全体の恐らく医療のかたちが変わってくるだろうと、お医者さんがいない地方都市、今、ドクターが偏在化していて都市ばかりに集まって地方にいなくて、看護師もいなくてという中では、この解決としてモバイルクリニックというお医者さんが乗らなくて診療車が動いていくということ、これはある意味日本全体の中でこう実用化されていく可能性もあると思います。 ただそうは言いながらも医療でありますので、行政もかかわっていく部分もありますから、どこからどこまでがこうきちんと線を引くとかいうものではなくて、状況を見ながら判断をしていくというのが適当ではなかろうかと思います。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 幾つかそういったいろいろな事業が動いておりますので、それはケース・バイ・ケース、おっしゃるように民間の皆さんとも共同しながら進めていく必要がある、そういうふうに思います。 産業技術の推進ビジョンにおいては、適用分野は５つ設定をされているわけですけれども、それぞれの目標を定めて動いているわけですが、民間でも費用対効果の点って導入意思決定の上で非常にこう重要で、導入をためらう大きな要因の一つというふうにも思います。市にとっても何をどのようなレベルで獲得をしてですね、得られる技術、知見が市の行政サービスに本当に必要なのか。例えば、料金は今度幾らで市民サービスとして定着させていくのか、実現するまで市民サービスは維持していかなければならないわけでして、維持向上をどのようにしていくのか等、導入目的、ステージ等を明確に描いていく必要があると思います。ここはまあ難しい問題で、簡単になかなかいける問題ではないかと思います。 例えば掲げている全ての領域でＩｏＴ、ＡＩ、ビックデータ等は今後当たり前に活用をすべきもの、誰しもが利用可能な一つのツールであると考えますので、一方で世の中で出てきた成果をですね、いち早く使っていけばいいというものについては、そういう視点での活用というのをやってってもいいのじゃないかなというふうに思います。 サブスクと言われるあのビジネスが今、活況なんですけど、物の利用券を借りて期間に応じて料金を払うというあのビジネスなんですね。ここから見える消費構造の変化というものを考えますと、今後ものの所有というものから、利用をしていくというスタンスの消費意識、こういう変化が定着をしてきているというふうに分析もされております。市自体もある意味、利用者、消費者という立場で、世の中の成果をいち早く利用するという視点もあっていいんじゃないかなというふうにも思います。 先ほど来、話題の出ているアルカディア構想、モバイルクリニック事業、ＩＣＴのライフサポートチャンネル構築事業なども並行的に今進んでいるわけで、こういう基盤に先ほども申し上げましたドローンを使ったり、いろいろな知見がここに反映をされてくると思うのですけど、質問なんですけれど、推進ビジョンでいう分野横断的に俯瞰をする適合技術の効果的導入、こういう考えは本当に適切だなというふうに思います。この段階でですね、一旦立ちどまって先行投資していく事業と、他者のこう成果を利用していく事業とを分けて戦略を見直し、市民生活、行政サービスにどのように根づかせていくのか、期待しているとこと実感のギャップなどを整理しておくことが必要な時期ではないかな。先ほどトップランナーの話をしましたけれども、ある場面ではでき合いの知見をいち早く利用していく、こんなような姿勢もあっていいんじゃないかなというふうに思います。 ちょっと申し上げましたけども、こういったＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩなどは当市でいうこのいろいろな事業の基礎技術という面で、全般にわたって横断的に活用される事業だというふうにも思います。そんな点で市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今後もこれからさらに人口減少社会が進んでいくだろうということの中で、やはりその中で環境としては交通、買い物、医療、これは地方が抱える構造的な大きな課題であります。移動困難者が発生をしても、その対処ができなくなっていくと、で、従来の手法による対応には限界があるわけでありまして、まあ卑近な例を挙げれば、バスが走っているから公共交通が足りてると、実際には乗る方が不便で乗ることができない、活用できないということを解決するドアツードアのもの、こうしたように地方の課題というのをだんだんにこう私たちが今の技術を使って、市民のサービスのためにこうかたちを変えながら導入をしていくということが、基本的には大事だと思っております。 一方で、その例えばスマート農業とかスマート林業というもの、これいち早く伊那市でも取り組みをしたんですが、無人のトラクターとか自動給水栓の開発だとか、あるいは自動の草刈り機、こうしたものはかなり最初は期待をしながら私もいたのですが、もう既にでき上がってきてます。となると、このスマート農業の当初描いたところにいつまでも力を注ぐということではなくて、さらに別な先を行くようなスマート農業の姿というのを議論していかなければいけないだろうと。だから、民間に完全にお任せできる部分についてはどんどん手を放していくということが、私も大事だと思っています。スマート林業にしてもしかりであります。 しかしながら、いろいろな国の制度を上手に使って、交付税それから特交、持ち出しについては市財が５％ぐらいという、この極めて有利な財源というのはほかにありません。これは日本中の自治体が手を挙げて、こうしたことをやりたいのでということで国のほうに提案をして、国がこう見ながらこれは可能性があるないということを判断をしていく、これはまさにトップランナーだからこそ国とか関係機関が伊那市を選択をしてくれているということであります。そうでなければ、自分の自主財源で全てくみ上げていくといったら、とてもこうしたところには手が出せません。 しかしながら、例えば内閣府にしても経産省にしても、あるいは国土交通省にしても総務省にしても、伊那市の提案これはいいぞという判断の中でこれを採択をされて動いているということはやっぱり可能性もあるし、さらにいうとそれぞれのコンソーシアムについては民間企業、特に大手ですけれど、一緒に組んで、しかもその中には地元企業も入ってという、将来のその産業まで結びつくようなものをつくっておりますので、こうしたことはトップランナーだからこそ、そうした目で見られてお金もついてくるという、そんなこともあるわけであります。 まあ先行投資をしている事業と、他者の成果の利用というのは、一つの重要な見方だという思いもあります。今後も新産業技術とはいいながらも日々変わってきます。日々進化をしてきますので、そうした情報を漏れなく確認、確証をして、取り入れられるもの、これについてはどんどんどんどん入れながら、また手放していいものについては時期を見ながら、また民間に完全にもう委託していくとか、そうした運営に努めてまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） おっしゃるように、これからどんどん変化をしていくだろうと思いますので、ぜひそういう視点で市の企画力、提案力をまた発揮していっていただきたいなということを期待をいたします。 本来こういうものの導入の成果というのは、いかに最終的に行政サービス等に根づかせてですね、効果的に行えるか、最もこう重要なところだと思います。 矢野経済研究所というところがあるんですけれども、カーシェアリングなどのＭａａｓの国内市場というのは、2018年に1,000億円に届いていない、だけれども2030年、12年後ですね、６兆3,600億円になるという試算も公表をしております。当市でもＳＡＶＳ等の利用したＡＩタクシーの実証導入、広域的にされるようですし、先ほどお話のあった遠隔医療の車両の実証も始まるということで、さらに知見の蓄積ですね、これが期待できると思います。 また一方で、私も古いのかもしれないですけれど、ＩＴとかＩｏＴとかですね、ＡＩとかスマートとかその先端的な言葉で全体をこう覆ってしまうと、何かバラ色の話ばっかりのような感じがして、欠点や課題も実際にはたくさんあると思うのですけれど、より具体的な表現でですね、できれば例えば２年後の何々はこうなっているよというようなことが、市民の皆さんに話ができるようなスタンスがとれると、非常に理解が進むんじゃないかなというような気もいたします。 今後、データの共有と仕組みづくりですよね。ハードの機械的な部分よりも運用を高度化させるということが大変重要だというふうに業界では言われていますので、ぜひそんな視点で進めていただければありがたいかなというふうに私は思います。 さて、委託という視点でですね、もう一点、先ほどのような先端技術、まあ多くは世界中の民間会社が開発を進めているわけですけれど、業者選定これはどのような基準、視点でされているのでしょうか。具体的には入札、プロポーザル方式やなんかの入札、それから随意契約とあると思うんですけど、どんなふうでしょうか。また、これらに関しては、推進協議会などの意見がどのように導入をされているのでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 例えば空飛ぶデリバリー事業、またアクアスカイウェイ事業、地方創生アルカディア事業につきましては、プロポーザル方式によって事業者を決定しております。審査員には新産業技術推進協議会の委員にも参加をいただいて、そうした知見を反映した判断をしていると。 また、モバイルクリニックでありますが、これは遠隔医療です。まさにこれはＭａａｓの一つの事例でありますので、こうしたことがどんどんとこう日本の各地でＭａａｓは動き始めておりますので、この一例を医療の世界にも導入しようということで始まりました。で、このモバイルクリニックでは、トヨタとソフトバンクの出資会社のモネテクノロジーズ、それからフィリップス・ジャパン、医療関係の大手であります。それと伊那市が組んでやっているのですが、もともとはモネテクノロジーズとの連携を伊那市がしたことによって、トヨタのモビリティ基金へ申請をして支援が決定をしたということになりますので、これは随意契約として行っています。 ちなみに今月の12日でありますが、このモバイルクリニックの地方での初めての実験を伊那でやりますので、ぜひまた見ていただければ、ああこういう世界なんだということがまたおわかりになろうかと思います。いろいろなお医者さん、あるいは中央病院も参加をしながら、今のこの伊那市のこの医療の課題の解決を始めていくということになります。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 非常にこう多岐にわたるいろいろな知見が導入をされていくということで、すばらしいことだなと思いますけれど、国の試行実験箇所の一つとして選定される、例えばそんなことによってさらに多くの外部の知見が入ってくると、こういう大きなメリットもあるかと思います。数々の構想は複層的に進行しておりますので、ちょっとわかりづらい事業構想になっているというふうにも感じます。ましてや市全域の行政サービスとして定着させていくには、相応の時間も必要になると思いますので、ぜひとも推進ビジョンの中で、丁寧に当該事業がどうかかわっていくのかということを体系的に示していただきながら、事業遂行がされていけばいいんじゃないかなと、まあそういう段階にいよいよなってきているなということで、大きな期待もするところであります。 次に、教育関係でちょっと委託という視点でちょっとお聞きをしたいと思います。 ことし、６月の定例会で池上議員より歴史文化保護継承についての質問で、教育長は本年度、歴史文化構想を策定し、保存方法等盛り込んでいく旨の答弁がありました。実際、文化財の関係で、歴史文化基本構想策定調査業務委託の予算が198万円、これ主要事業の説明では354万6,000円というふうに説明されていますけれど、が計上されているわけですが、この業務について今年度の委託先、委託の趣旨、それから委託内容、委託額、完了予定はいつなのか、それから実務的にこのあと業務遂行どんなようにやられていくのか、これについてお聞きをしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 歴史文化基本構想につきましては、文化庁の指針に基づきまして、周辺環境も含めた地域の文化財の保存と活用の推進を図るために、マスタープランとして策定するもので、平成29年から３年かけて策定をするということで取り組んでいるものでございます。 この業務の委託先でありますが、須坂市にあります株式会社地域総合計画という業者でありまして、初年度、平成29年に指名競争入札で業者決定をいたしまして、以降、随意契約しているものであります。この業者は、同書の計画等の策定実績があるというノウハウを持った業者であります。 委託内容につきましては、地域に存在する文化財を把握し、保存活用を図るための資料収集ですとか整理業務、また文化遺産の特性、分布ですとか種別ですとかそういったものの分析、資料作成、安全対策（案）の作成など、そういったものを業務委託内容としております。 委託金額につきましては、平成29年度453万6,000円、30年度が486万円、今年度192万2,400円でありまして、合計で1,131万8,400円であります。まあこれにつきましては、費目ごと決められた金額、定額で補助されるということで、決算ベースで約７割の国の補助をいただいて行っている業務でございます。策定業務の完了年は令和２年３月末、今年度末を予定をしているところであります。 現在、歴史文化基本構想策定委員会で計画の内容、構想の内容を審議をいただいております。また文化庁等の協議が必要でありまして、協議をしつつ今年度中に策定委員会で最終確認をいただいて策定ということで、予定をしておるところであります。 また、この構想策定後には、まあこの構想に基づきまして、具体的に文化財の整備また活用についての事業、これこの構想を策定することによってまた補助金の対象にもなるものですから、そういったことで事業展開をしていきたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） ことし３月に一般質問で、文化財管理についてもお聞きをしたのですけれど、まあ所有者の適切な管理がまず基本ということで、修理やなんかやる場合にも30％は一応補助として出せるよということなんですけれども、この辺についてまた検討いただければというふうに思っています。 そういうことも含めて、先進的な構想が策定されればいいなというふうに思います。それにしても29年度から、私ちょっと事前に調べた資料では1,500万ぐらい、３年間で1,500万ぐらいになるんじゃないかなと思ったのですが、今のお話だと1,100万ぐらいということですかね。大体構想策定って率直に言ってこんなにお金かかるんですかね。そういう聞き方でいいのかどうかちょっとわからないですけど。
○議長（黒河内浩君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） まあ策定には時間を要するということと、計画に漏れがないように調査等が必要になるということで、実績のある業者に委託をしているということであります。 初年度に指名競争入札を行いまして、最低の金額を提示していただいた先ほどの業者に委託をしているもので、金額は妥当なものと考えております。 歴史文化基本構想で保存活用の計画を策定をして、３月の議会でも議員さん御指摘の高遠石工の関係の資源等のこともありまして、そういったものも検討の一つとして、地域にある豊かな文化的遺産、そういったものを後世につなげていく、また活用をしていくということに必要であると考えておりまして、そういったことを補助金をいただきながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 大体妥当な金額だということですね。 指定文化財の補修費やなんか、さっきちょっと話題に出しましたけど、一律にこう30％ということじゃなくて、まあ上限が500というような数字もあります。文化財条例でしたっけ、にありますけれど、レベルによって補助率を変えるとかいうような細かな検討をいただけると大変いいんじゃないかなと思うんですね。というのは所有者が管理もするわ、指定は市の文化財であるけど管理はするわ、なんかあったら７割負担せえというのじゃなくて、まあレベルによって少し負担率を変えるとかいうようなことをやれば、もっと保存が危ぶまれる事態というのは回避できるようなことってあるんじゃないかと思うんですけど、この辺はどうでしょうかね。
○議長（黒河内浩君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 指定文化財につきましては、ただいま議員さんからもありましたように、伊那市の文化財保護条例に基づきまして、基本的には文化財の所有者が管理をしていただくということであります。また、修理等にかかる経費については、対象事業費の10分の３以内で補助金を交付していくというものであります。 さまざまな改修の事例等あろうかと思います。まあ補助の方法ですとか、そういったことを変えると、まあ事例ごとに見解の違いを招いたり、事務的な煩雑さも出てくるということが考えられますけれども、文化財を守り後世に残していくには重要なことかと考えております。より利用しやすい制度となるように、他市町村また県の同様の制度等もよく研究をして、情報収集してまいりたいと思っております。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。 さて、幾つかの委託について考えてきましたけれども、これから市民の皆さんからの高度ないろいろニーズが出てくる、そうしたときに外部の知見をね、どんどんこうやっぱり使っていくというスタンスというのは、一方で非常に必要じゃないかなと、迅速・的確に応えていくためには必要だ、ただこのときに市の職員の皆さんには、うまくこう役割分担をしていただいてですね、あくまでこう市が主体になって企画、計画を進める、その知見、成果をいかに現場にうまく落としていくかというところに、ぜひ注力をして尽力していただきたいというふうに思います。 財政の視点から、人口減少などに伴う税の税収の減、それから国からの財源の減等が予想されるということなんですけれども、標準財政規模において市は30年度、約207億という財政規模になっております。一般会計だけでも当初予算323億の歳出を予定していますので、標準財政規模の1.6倍に及ぶ事業をする、ないしはしなきゃいけないという計画になっているわけですね。2024年から歳入歳出がマイナスになるというような予測も出ていますし、基金積み立て現在ほぼピークの193億で、自主財源の動向、事業選択等も含めてですね、今後歳入をどう確保していくかということも含めて、大きな課題だというふうに思います。 そこで最後の質問ですけれども、先ほども事業をいつまでやるか、費用対効果をどう見るかということについて言及をしましたけれども、次年度予算策定に当たって財政の視点から、今後の事業展開の基本姿勢について、市長にお伺いをしたいと思っています。 現在のやり方をこのまま続けていけばよいということは多分ないと思いますけれど、まあ歳出が上回る状況が想定をされるということに対して、この辺を含めてお聞きをしたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 返すより多く借りないということは基本であります。で、今までこれをしっかりと守りながら財政運営をやってまいりまして、倹約をしたりまた必要なところはダイナミックに出資をしたりということでやってまいりました。とはいいながらも、日本の地方都市の地方自治体の財政状況というのは、人口減少、少子高齢化また交付金がこれから削減されるということの中では、大変厳しい状況に入ってまいります。そうした中でも、環状南線とか国道153号伊那バイパス、また国道153号の伊駒アルプスロード、そうした幹線道路網の整備、これは避けて通ることができないわけでありまして、まあこれも国のほうにお願いをしたり、県のほうにお願いをしたりということで今進めているところであります。 で、このような伊那市を取り巻く状況、これを踏まえた上で、令和２年度の当初予算の予算編成、これは11月１日に予算編成会議を開催をして、職員に対しましては選択と集中の徹底、それから一般財源を使わずに財源を確保しなさいというそうした無理難題、そして事業実施主体の見直し、行財政改革の推進を引き続いて推進をするということで、従来やってきたことをさらに強力に進める予定であります。 こうした中で、委託事業につきましては業務に要する経費の内容を精査をしなければならないということ。また、必要性とか行政の効果、採算性、これを検証をした上で継続的に実施をしているものについては、さらに見直しをして合理化を図っていくと。さらに安易な委託はしないようにするということも指示をしております。で、平成30年度には財政健全化アクションプランの定期的な事業見直しとして、運転保守点検にかかわる業務委託、例えば自動ドアとかあるいはエレベーターの保守点検、これも回数だとか値段が違ったりしておりますので、こうしたところを一括で委託できるところも含めて、こうしたものについては見直せという指示とか、委託内容あるいは単価の検証、さまざまな分野において行った結果、この委託、運転保守の点検に関しての委託だけでも200万円の削減が図れたということであります。 今後も、従来と同様に経費の節減あるいは業務改善の検討など、必要でない事業をやめればいいということで基本に置いておりますので、真に必要なことをしっかりとしかも効率よく、安く行うということを旨として進めてまいりたいと思っております。まあいろいろな部分での国からの交付税が減って、自主財源の確保が難しくて、基金の取り崩しが生きる道みたいな話もありますが、基金のないところは本当にこれから苦難の道を歩かなければいけないと思います。伊那市ではそうした中でも、市民のサービスを低下させずに、また新しい技術も入れつつ、効果的な事業行政運営をしていくということで、そのためにはやっぱり知恵だと思います。知恵を絞ってやっていくというそんな方針で、次年度以降もやってまいりたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 宮原議員。
◆８番（宮原英幸君） 来年度の予算編成においてそういう意味では大変厳しくまた細部にわたっていろいろな指示が出されているということを伺いました。いずれにしても事業を行っていくには、財政の裏づけというのは必須であります。今後も新しい技術開発の知見だとか、そういうものもしっかり取り入れて、地域サービスが充実されていくのに一層の御努力をいただく、我々も含めてそんな思いでおりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、宮原英幸議員の質問が終了いたしました。 本日はこれにて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（黒河内浩君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。 御苦労さまでした。
△延会 午後４時３３分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...