「伊那市議会 2017-06-15 06月15日－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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伊那市議会 2017-06-15
06月15日－03号

取得元: 伊那市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-17

平成２９年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－３）１．開会　　平成２９年６月１５日（木曜日）午前９時２９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　　白鳥敏明　　　　　　　　　　２番　　　　　野口輝雄　　　　　　　　　　３番　　　　　丸山敞一郎　　　　　　　　　　４番　　　　　八木択真　　　　　　　　　　５番　　　　　唐澤千明　　　　　　　　　　６番　　　　　唐澤　稔　　　　　　　　　　７番　　　　　橋爪重利　　　　　　　　　　８番　　　　　宮島良夫　　　　　　　　　　９番　　　　　竹中則子　　　　　　　　　１０番　　　　　中山彰博　　　　　　　　　１１番　　　　　平岩國幸　　　　　　　　　１２番　　　　　飯島　進　　　　　　　　　１３番　　　　　若林敏明　　　　　　　　　１４番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　１５番　　　　　黒河内　浩　　　　　　　　　１６番　　　　　柴　満喜夫　　　　　　　　　１７番　　　　　前澤啓子　　　　　　　　　１８番　　　　　前田久子　　　　　　　　　１９番　　　　　柳川広美　　　　　　　　　２０番　　　　　飯島尚幸　　　　　　　　　２１番　　　　　伊藤泰雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　副市長　　　　　　　　　林　俊宏　　　　　　　教育長　　　　　　　　　北原秀樹　　　　　　　教育委員長　　　　　　　松田泰俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　城取　誠　　　　　　　企画部長　　　　　　　　飯島　智　　　　　　　市民生活部長　　　　　　伊藤博徳　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　伊藤　徹　　　　　　　農林部長　　　　　　　　富山裕一　　　　　　　農林部参事　　　　　　　平山和徳　　　　　　　商工観光部長　　　　　　田中　章　　　　　　　建設部長　　　　　　　　山崎大行　　　　　　　建設部参事　　　　　　　山中　巌　　　　　　　水道部長　　　　　　　　廣瀬宗保　　　　　　　教育次長　　　　　　　　大住光宏　　　　　　　会計管理者　　　　　　　三井栄二　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　有賀明広　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　有賀賢治　　　　　　　総務部参事　　　　　　　伊藤明生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　井上　学　　　　　　　次長　　　　　　　　　　松澤美保　　　　　　　議事調査係長　　　　　　大木島和道　　　　　　　主査　　　　　　　　　　宮島真美　　　　　　　主査　　　　　　　　　　久保田政志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　日程第２　一般行政に対する質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時２９分 ○議長（黒河内浩君）　おはようございます。昨日は大変異例なことではありますけれど、皆さんの了解のもと議会を休会とさせていただいて、伊那市が大変お世話になっております伸和コントロールズの本社社屋の移転式典に市長とともに出席してまいりました。社長からは、地域の貢献を果たしながら企業活動を進めていきたいというお話がありまして、伊那市にとっては大変光栄なことであります。そんな内容や、またそれ以外にも役所への要望活動を行ってまいりましたので、また議長からの報告ということでタブレットを通じて皆さんに報告いたしますので、またそんなタブレットをごらんいただければと思います。　それでは、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、13番、若林敏明議員、14番、飯島光豊議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般行政に対する質問について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　一昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。　飯島進議員の質問に入ります。　12番、飯島進議員。　　　　　（12番　飯島進君登壇） ◆12番（飯島進君）　おはようございます。一般質問２日目のトップバッターを務めます12番、飯島進でございます。きょうも大変多くの市民の皆様が、議会の傍聴に来ていただいております。大変ありがたいことであります。朝一番でありますので緊張感を持って、そして爽やかに始めたいと思いますので、市長のほうも爽やかな御答弁をいただきますよう御期待いたしまして、質問に入っていきたいと思います。　一般質問につきましては、先に通告してあるとおり２点について、市長並びに教育委員会にお尋ねいたします。　まず初めに、中村家住宅の保存と有効活用についてお尋ねいたします。　私は昨年12月議会の一般質問で中村家住宅の有効活用についてと題し質問しました。その一部を引用すれば、中村家住宅は江戸時代前期から中期を特徴を示す町や形式の建物で、表は全て格子戸で囲み、２階が低く屋根と１階のひさしの間が狭いのが特徴です。建物が傾斜地に建ててあるので、地形を利用した土蔵、物置、庭園など段々のところにつくられています。　由緒ある中村家の建物について、所有者より寄附の申し出があった。そして、伊那市はこの申し出を受けることとした。中村家に保管されていた書籍や調度品についても寄附がされた。この中村家住宅が文化財的価値の高いことは誰が見ても明らかであります。しかし私は、「この中村家住宅も文化財としてただ保存するだけではもったいない。観光振興のためにも中村家住宅を有効活用すべきと思いますが、市長並びに教育委員会のお考えについてお尋ねします。」と質問しました。　この質問に対し市長は、「中村家住宅庁内活用検討委員会で活用内容を検討している。集客と同時に収益ということも大事、交流人口と観光客の増加も考えていきたい。」と答弁し、教育委員会からは、「歴史的、文化的、財産的価値を有する建物で、改修に当たっては価値を損なうことのないよう配慮し、他の文化財と関連させ、物語性を持たせて広報するなどして、文化財として活用し長く保存できるように整備していきたい。」との答弁でありました。　中村家住宅の保存と有効活用については、３月議会の予算審議でも総事業費約１億5,000万円と大きな事業ということもあり、議論の対象となりました。　そこで市長にお尋ねいたします。　中村家住宅については、庁内のプロジェクトチームで取り組んでいるとお聞きしますが、地元住民の声、商工会や高遠のまちづくりを考えている若者、地域おこし協力隊などを交え早急に取り組んでいかないと間に合わなくなるのではないかと心配しています。　一年で一番賑やかな観桜期も過ぎ、今は中村家住宅の保存と有効活用について積極的に動いていることと思いますが、進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　詳細につきましては、有賀総合支所支所長のほうからお話をさせてもらいますが、この中村家住宅、私も縁がありまして、この中村家のゆかりのある方、北原さんと申しますけれど、北原安定さんの息子さんであります。たまたまその北原さんの奥さんが私の大学の同級だったということから、いろいろなお話を聞いて、最初は壊してしまおうという話もあったのですが、とはいえこの高遠の町並みを考えたときには、どうしても残すべきじゃないかという、そんな相談を受けながら寄附をいただいたという経過があります。　特に江戸前期から中期の建物ということで、非常に珍しいといいますか、歴史を感じるわけでありまして、またこうした歴史というのはこれからつくれるわけでありませんので、壊すよりもきちんと保存をしながらまた活用していこうという、そんな方向でこの中村家住宅についてはお引き受けをしたわけであります。　で、庁内におきましては、調整を今しておりまして、しかも時間が余りないわけであります。今年度中に完成をする、事業を完了しなければいけないという条件がついておりますので、今急ピッチで高遠長谷商工観光課とそれから観光課、生涯学習課、都市整備課、そうした庁内の関係部署が連携をしながら進めております。　また、町内でありますが、もちろん地域でありますが今後も地元の皆様方、それから地域を支える高遠町の地域協議会、あるいは伊那市商工会高遠支部などと関係する機関との連携を取りながら、運営の母体だとかあるいは組織、どのようにしていくのかということと、それから建物についてどのようなかたちでの耐震化も含めた手当てが必要かといったことを、今盛んに進めているところでありまして、平成30年の３月末までに完了ということでありますので、時間のない中での忙しいことでありますが、地域に貢献できるようなそんな活用ができる、そんな中村家の姿を描きながら、現在進めている状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　有賀高遠総合支所長。 ◎高遠町総合支所長（有賀明広君）　それでは、地域におけますところの協力体制の確立について御報告をさせていただきます。　今、市長お話をいたしましたとおり、この施設につきましては大変すばらしい裏通り、いわゆる人々が暮らす通りに面しているわけでございまして、こういった施設につきまして中長期的、しかも通年的にお客様にお越しいただくためには地域の皆様のかかわりが欠かせないというふうに考えているところでございまして、機会あるごとに地域の皆様にかかわりについてお願いをしてまいっているというところであります。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　今、市長の答弁にもありましたけれど、30年３月末までにこの事業は完成しなければいけないというタイムリミットが非常に迫っていることで、もう６月でありますのでこれから詳細設計に入ったり、いろいろやっていくと非常にタイトなスケジュールになろうかなと思っておりますので、その中でできてからまたこうすればよかった、ああすればよかったということがないように、なるべく地元の方等々も含めましてですね、議論を深めていっていただきたいというふうに思っております。　私は、藤澤の御堂垣外の本陣ですとか、伊那部宿の伊澤家住宅など文化財的価値を有する施設を観光振興のために有効活用すべきと過去何度となく一般質問で取り上げてきました。そんな意味からも、今回の動きは大変興味深く見守っております。　私が最も懸念しているのは、耐震補強も含めた施設整備を教育委員会が担当し、有効活用の部分は商工観光部の所管と考えられる点であります。議会の対応も総務文教委員会と経済建設委員会が微妙な距離感でこの問題にかかわっています。所管する総務文教委員会と経済建設委員会ではそれぞれ、５月に現地調査や聞き取り調査を行ってきました。それだけ議会としても関心が高いということだと思っておりますけれども、昔から行政の悪口に縦割り行政の弊害が指摘されております。今回のケースは、庁内の横断的な柔軟な相互協力体制が対応が求められております。実際、庁内プロジェクトチームで取り組んでいますが、保存と活用といったバランスがどのように落ちつくのかが心配であります。　教育委員会に中村家住宅の改修イメージをお聞きしますと、外観はもとより間取りや柱まで余りいじりたくないとの話をお聞きします。しかし、将来を見据え有効活用し、収益性を考える側からすれば、間取りが多く、しかも畳の間では炊事や配膳、その他もろもろの作業がしにくいとか、お客様に飲食を提供するにしても、昨今は椅子にテーブルといったスタイルが喜ばれる、などを考えれば、建物内部は大幅な改造が望まれるものと思われます。当然、誰がどのようなサービスや提供をするのかといったことも問題となります。詳細設計に入ってからでは、取り返しのつかない問題だと思います。　そこでお尋ねいたします。中村家住宅は、文化財的価値を残しつつ、施設を有効活用するといった相反する対応が求められています。今回の中村家住宅の改修については、国の地方創生拠点整備交付金が使われます。その趣旨からも、私的には表の外観はそのままに、歴史的雰囲気を残し、内部は今までの間取りにとらわれない使い勝手のよい大胆で思い切ったモダンなつくりにすることがよいのではないかと思っています。このことについて、市長のお考えについてお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このハード面の整備、耐震診断が終了して、今実施設計に入っていこうとしている段階であります。おっしゃるように文化財的な側面と、それから実際の活用という側面、相反する部分もあるわけでありますが、ともあれこの江戸前期から中期という非常に珍しい建物を活用するということが、一番の目的であります。耐震補強を行うとともに、内装、外装とも江戸の雰囲気を損なわず、また空間とか景観にも配慮した、そうしたつくりとしまして、内部については飲食の提供、それから憩いの場、あるいは交流ができるスペース、これを確保するように検討を進めております。　で、江戸時代でありますので、当然光というものは自然の光、それからローソク、あるいはいろりの光というそうしたものでありましたので、私のほうからは担当に光とか明かりというものにこだわったそうした改良をしてほしいということもつけ加えております。この整備工事につきましては、盆明けには取りかかりたいということで、進めているところであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　今、市長の答弁でも活用することが目的であるよということ、それからその自然な光だとかそういったものをふんだんに取り入れる、そんな今発言もありましたけれども、私はこの建物を見たときに、建物の下を川が流れている、あの川はすごく魅力的だな、と同時に、庭の跡があるんですけれども、あの庭を整備して見れるようにするということがとっても大事じゃないかな、これがおもてなしにもつながるし、その収益性だとかいろいろ考えたときに、建物ももちろんだけれども、あの床の下を流れている川を有効活用するとか、庭をいい庭にする、そんなことも大事じゃないかなって、そんなことをちょっと思っております。　次ですけれど、中村家住宅の整備活用による高遠町の地域振興を考える中の一つに、周辺の神社仏閣、旧池上商家、旧馬島家といった歴史的建造物のほか、高遠石工の石仏等が周辺に点在しているので、それらをつなげる街歩きの拠点を目指すということがあります。　私たち経済建設委員会は、中村家の現地調査の後、旧馬島家まで神社仏閣、石仏などを見ながら地元の人しか知らない路地裏探索をして歩きました。　その日、文化センター駐車場には、３台の大型バスがとまっていました。運転手と話をしますと、岐阜県の中学生たちで、町なかをウオークラリーし、国立信州青少年自然の家に泊まるのだと話をしてくれました。高遠に住んでいればよくわかるのですが、お揃いの体操着を着た子供たちがグループになって、町なかを歩いているところをたびたび目にすることがあります。それらの子供たちは、国立信州青少年自然の家を拠点に行動しています。国立信州青少年の家には、年間約10万人の方が利用するとお聞きします。その子供たちは、大人になって再び高遠を訪ねてくる可能性はないのでしょうか。私はその可能性はあると思っています。また、国立信州青少年自然の家の利用者は、高遠歴史博物館の入館料が免除される、そんな約束事があるとお聞きします。　そこでお尋ねいたします。国立信州青少年自然の家と連携し、ウオークラリーをしている子供たちのコースに、新たに整備する中村家住宅や旧池上家、高遠なつかし館、高遠歴史博物館を加えていただき、将来のリピーターを見据え有効活用していただくことはいかがでしょうか、市長にお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　国立信州高遠青少年自然の家、この利用者、子供たちがですね、歴史博物館等のその施設を使うときに無料であるということは余り周知されていないわけであります。当初はそうした約束事としてありましたが、案外こう薄らいでしまっているかなということもありますので、またここら辺についても改めてお話をさせてもらい、また昨年の夏からでありますが、高遠町歴史博物館では国立信州高遠青少年自然の家と連携を強化をして、その利用者が歴博とかなつかし館、池上家、こうしたところを無料で見学できるということのチラシ、減免申請等を窓口においてもらっているわけであります。この自然の家の利用者、個人でも団体でも利用当日であっても申請書を持ってきてもらえれば無料で見学できるわけでありますので、実際に利用者がふえております。で、学校単位の活用も始まっております。こうしたことを捉えて、中村家住宅を拠点とした高遠の歴史文化遺産、こうしたものをたどるコースが整備されれば、自然の家との連携によって現状のコースに加えた中村家、こうした魅力的な散策コースというものも発信ができるというふうに考えております。　この古い町並みとそれから神社仏閣、また高遠石工の作品群、こうしたものをどのようなコンセプトでまとめて、自然の家の利用者の皆さんに発信をするのかといったことが大切でありますので、企画についても総花的にならないような、そうしたものをつくりながら提供をしてまいりたいというふうに思います。

○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　総体的な話はそういうことで、せっかく国立信州青少年自然の家には本当に多くの方が利用している、この方たちに町なかをただ歩くだけじゃなくて、そういう文化的な施設も見ていただき、そして高遠のファンになっていただき、そして大人になってからまた来ていただく、それで来たときには高遠そばも食べていただく、そんなことになれば非常にいいのかなと、そんなことも思っておりますので、ぜひ連携をとりながら進めていただきたいと思います。　最後に教育委員会にお尋ねしますけれども、今までその中村家住宅につきましては、教育委員会と商工観光も含めた横断的なプロジェクトチームで今取り組んでいるんだということでありますので、あえて教育委員会の見解を聞いてこなかったわけですけれど、市長のこれまでの答弁で異論はないのか、そこらへんのところ確認の意味も含めましてお尋ねしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　お答えいたします。昨年度までは、建設の部分が主でございましたので、教育委員会へプロジェクトチームを中心に行っておりました。今年度からは、観光部のほうに引き継ぎをしましてやっておりますけれど、メンバー的にはほぼ同じ、また高遠の観光の皆さんを含める中でやっておりまして、当然生涯学習部門からもチームに入っております。市長の答弁したとおり連携をとってやっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　先ほどの質問の中でも、本当に文化財的価値を残すということと、有効活用して収益性を考えていくんだという、本当に相反することを今やろうとしている、しかもこの中村家住宅は幸か不幸か、市でも県でもない文化財に指定されていない、そういう意味では非常に自由度の高いことができるのかなというふうに思ってますので、その中でやはり文化財的価値を残しながら有効活用するという、この部分のところで非常に複雑な部分もありますけれども、せっかく１億もかけてやる事業ですので、後々使いやすいものに絶対してほしいな、そしてそれがある高遠町の地域振興に役立ててほしい、そして観光振興にもつながってほしい、そんなことをずっと思っておりますので、ぜひそんなことで取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次に、子供を守る防犯器具、刺股と防犯訓練についてお尋ねいたします。　ことし４月１日の新聞に、「３月31日午後３時ごろ、大分県の認定こども園の教室に刃物を持った男が侵入、小学３年の男児、９歳と女性職員２人を襲った。３人は負傷したが命に別状はない。男は約200メートル離れた路上におり、サバイバルナイフのようなものを手にしていたが、警察官に取り押さえられた。」と報道されていました。また、ことし３月には、千葉県我孫子市でベトナム籍の小３女児が登校途中に連れ去られ、殺害されるといった事件が報道されています。これらの報道に接するにつけ、子供や女性を狙う卑劣な犯行は許すことができないし、子供たちに何かあれば体を張ってでも守ってあげなければ、そんな思いがしています。　ＴＶ報道を見ていますと、「こんな田舎で、平和な町で、こんな事件が起きるとは。」といったインタビューを耳にすることがあります。子供を狙う事件など都会のことで、こんな田舎で起きるわけがないとか、私たちの保育園、私たちの学校は大丈夫、そんな何の根拠もない考え方をしている方が多いのではないでしょうか。保育園や幼稚園には、子供と女性だけといったところもあると思います。暴漢が弱者を狙うと考えれば、保育園などがターゲットになるのでは、といった心配があります。　過去にも子供たちが犠牲となった悲惨な事件が起きています。平成12年６月８日、刃物を持った男が大阪教育大附属池田小学校に侵入し、児童８名を殺害し、児童13名と教師３名が重軽傷を負うという、凶悪な無差別殺傷事件が発生しています。　先週の６月８日、池田小学校では事件から16年目を迎え、追悼式典が行われました。池田小学校ではこの事件をきっかけに、８年前から防犯課という科目を設け、自分で自分を守るための授業を行っているとニュースが伝えていました。この事件をきっかけに、防犯器具、護身用具として全国の小中学校を初め高校、警察、病院、保育園、幼稚園等々で刺股が導入整備されることになったとお聞きします。　この刺股は、江戸時代の捕り物に使われていた道具の一つであります。鬼平犯科帳や銭形平次など多くの時代劇にも登場するので、見たことのある方も多いと思いますが、柄が長く、先端がＵ字型をした器具であります。　今回なぜ私が防犯器具、刺股について一般質問で取り上げたかといいますと、ことしの４月18日付の長野日報や、２月26日付の中日新聞、４月15日付信毎などで、たびたび「新型刺股で不審者拘束」とか、「高遠高校と高遠小学校の教職員９人が参加し、力が要らずに簡単、安全に相手の動きを封じる新型の刺股の使い方を学んだ。」という記事を目にしたからであります。　Ｕ字型の刺股の存在を以前から知っていた私にすれば、なぜ今さら刺股のことが記事になるのかと疑問と興味を持っていたからでもあります。そして、伊那市の保育園や幼稚園、小中学校はどうなっているのかと思いをめぐらせたからでもあります。　各新聞記事の内容を整理してみますと、「従来型の先端がＵ字型の刺股は、江戸時代から変わらぬ計上のもので、実際には役に立たない。」、「改良された捕獲型の刺股が多くの自治体で採用されている。」、「新型の刺股を使い、不審者対応の訓練や護身術の訓練をしている。」などになろうかと思います。　記事には、新型刺股を開発した個人名が出てきますので取り扱いが難しいのですが、私はその方から新型の刺股について説明をしていただきました。しかし、ここで断っておきますが、今回の質問に際し、この方から一切のお礼や接待などを受けておりませんので、誤解されないために述べておきたいと思います。　構造的には、手錠と同じで一旦輪をかけると徐々に閉まるが、元には戻らない捕獲型となっています。　私が調べた範囲では、市内ではこの新型の刺股を取り入れているのは、高遠小学校、長谷小学校、伊那西小学校の小学校３校と、長谷中と東部中の中学校２校のようであります。記事にあるとおり、高遠高校や伊那中央病院でも装備されているようであります。　伊那市内の保育園の防犯器具の設置状況について、子育て支援課に調べていただきました。各保育園には、先端がＵ字型の旧型の刺股が１ないし２本設置されていて、合計で32本あることがわかりました。それ以外に驚いたことは、催涙スプレーが各園に平均で７本ほど設置されていて、合計で153本あることもわかりました。　そこでお尋ねいたします。保育園や小中学校では、子供たちと教職員が一緒になって、最低でも年１回は火災や地震を想定した避難訓練を行っていると思いますが、では刺股や催涙スプレーを使った防犯訓練を、教職員はどのように行っているのか、その実態について市長並びに教育委員会にお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市内の全園におきましては、防犯についての意識を高め、また有事の際に対応できるようにということで、警察署の署員等によって年間１回から２回の防犯講習会と、また実演の訓練を行っております。で、訓練では不信者が出たと想定をした通報訓練とか、また施錠訓練、また避難訓練、刺股、防犯スプレーの使い方というものを行っております。で、職員一人一人が常に防犯意識を持っているわけでありますが、日常的にも不審者を見たときには警戒するということについて、職員会等において定期的に確認を行っている状況であります。引き続いて、防犯意識の確認を定期的に行うということと、年１回から２回の防犯訓練、あるいは防犯講習会を行っていく予定であります。　刺股が全園、合計32、最低でも１園に一つは置くと、多いところでは６つ置いているところもありますが、あと防犯スプレーについては153個、これを最低でも１園最低でも５個以上ですかね、置いているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　北原教育長。 ◎教育長（北原秀樹君）　小中学校における不審者対応についてでございますけど、これも各校で毎年防犯に関する訓練、または研修を行っております。　具体的な内容についてでございますけれども、災害や事件に想定外はありませんので、さまざまな場面を想定しているわけであります。例えば、来校者の確実な確認とか、不審者の侵入があったときには、校内で暗号的な放送を流すとか、そして実際に入ってきた場合には、状況に応じてでありますけれど、教室にバリケードを築くこともあります。不審者を追い立てて児童生徒を非難させる、そういう目的の訓練もあります。また、不信者が刃物を持っているということを想定した場合には、職員が距離をとるといったこういった訓練も行っております。　学校における訓練では、催涙スプレーを使ったものはございませんけれども、刺股を使った訓練などで、総合的な不信者対策を行っているところであります。そこでは警察の方に講師になっていただいたりしておりますけれど、一番は児童生徒、それから教職員の安全、これを第一として取り組むということで行っております。今後ともそのような訓練、また研修を続けてまいりたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　今それぞれ説明を受けました警察署の署員をお願いして、その非常通報ですとか催涙スプレーだとか、そういう訓練を年１回は最低行っていると、こういう答弁でありましたけれど、この後また詳しく聞きますけれども、催涙スプレーって、実際に噴射すればそれで終わりなので、実際に噴射した訓練は絶対やっていないと思うんですよ、模擬したことの訓練しかしてないはずであります。それでちょっと、また後で触れますけれども、驚いたのは小中学校には催涙スプレーはないんだけれども、保育園には各園に最低５本ないし10本近い催涙スプレーがセットされてる。これは保育園にはあるんだけど、なぜ小中学校にはないんだろう、これもちょっと疑問に思ったんですけれども、また後で触れますけれど、この催涙スプレーというのは使用期限が１年から２年なんですよね、そうすると、毎年毎年更新しなければいけないと思うんですけれども、そこらへんの実態等、それからその期限が来てしまった催涙スプレーはどのように処分しているのか、ちょっとこれだけ教えていただきたいと思いますけれど。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤徹君）　催涙スプレーについてですが、保育園という職場に合った防犯対策ということで、園長会のほうで検討いたしまして、平成27年の９月に一括購入して各部屋に配置できるということで、数が多くなっております。　来年度有効期限が切れますので、更新の検討を行っていきたいというふうに考えております。　また、スプレーの廃棄についてですが、そういうことで現在まだ廃棄をした経緯はありませんけれど、来年度に向けて産廃業者等と打ち合わせを行っているところであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　今、実態についてはそういうことではありますけれども、保育園につきましては旧型といえども刺股も催涙スプレーも153本と十分装備してある。これだけあれば子供たちの安全は守れると一見思われるかもしれませんが、私はそうは思えません。なぜ、各自治体が新聞報道されているように新型の刺股を導入しているかといえば、旧型の刺股が実際には役に立たないからであります。先端がＵ字型の刺股は、構造上押すことしかできず、暴漢などを取り押さえる壁などのバックとなるものがないと役に立ちません。広い校庭や教室、体育館などでは役に立ちません。また、使用する側より相手方のほうが力が出て有利になる。これは使う側は、柄ですんで持っていますけれど、相手方はＵ字型ですんで２カ所持てるんで、これで回せば絶対持っている側のほうが弱い、こういう構造だということであります。それで、使用する側に多少力があっても、相手方を上回ることは困難だ。　先ほども触れましたけれど、市内全保育園に配備されている催涙スプレーですけれども、催涙スプレーはトウガラシを加工し、窒素ガスを使って暴漢などに噴射するもので、一時的に目をあけられていないようにするものであります。しかし、想像してみてください。包丁など凶器を振り回す暴漢に、スプレーを持って近づけますか、私は無理だと思います。　インターネットで調べてみますと、催涙スプレーは１本1,000円から3,000円と比較的安価ですけれども、先ほども言ったとおり有効期限が１年から２年であり、その都度買いかえなければなりません。また、ネット上で催涙スプレーは室内でも使えますかと質問してみました。すると回答は、使えますが自分にも被害が及ぶ可能性が極めて高いです。しかし、いざというときはそのようなことを言っている場合ではありません。毒ガス等でないことは自分がよくわかっていますので、自分の危機には室内でも迷わず使用したほうがよいでしょうとの回答でありました。　私は、各自治体が積極的に採用している改良された捕獲型の刺股を伊那市にも配備したらと提案したいのと、それに平行してそれらを使った防犯訓練を年１回は行い、常に非常時を想定し、備えておくことが重要だと思っています。　新聞で紹介されていた駒ヶ根市では、安心安全なまちづくりを目標に、全小中学校、全保育園・幼稚園に新型の刺股を導入し、これに伴う実践的な防犯訓練を推進中とお聞きしました。　そこでお尋ねいたします。地域の宝である子供たちを、そして教職員を暴漢から守るために、安全で使いやすい改良された新型刺股の配備と、使い方を含めた防犯訓練を早急に進めるべきと思いますが、市長並びに教育委員会のお考えについてお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この新型刺股でありますが、警察官のＯＢの方が開発をされていると思います。実はもう五、六年前なんですけれど、その方から実はこういうものがあるんだということで、私も話を伺っておりまして、で、非常に有効であるということも認識をしております。今までも注目をしてきた新型の刺股であります。こうしたものというのは、今後有効であるわけでありますので、値段も高価とは言いながらも、安全にはかえられないわけでありますから、この導入というのも積極的に図っていかなければいけないということと、またいろいろな訓練を行う中で、全部の園に対しては非常通報システムというものが配備をされております。これが作動しますと、直ちに警察官が来るというような連携もとっておりますのでこうしたこと、そして園長会の議題としてもおっしゃるように刺股を使う場合、女性であったりしますので、当然非力な部分があります。逆にこの刺股を取られて、それを振り回されると大変な大きなけがにもいたりますので、基本的には防犯スプレーということをまずやっていこうということと、今後については新型の刺股というのも、積極的な導入というのを行っていくというようなことで、保育園職場と連携をしながら防犯体制についても改めて検討したいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　今、新型刺股についても積極的にかかわっていきたいという話もありました。非常通報装置の話もありましたけれども、一番大事なのは子供たちの生命や、また教職員の生命やそういうものが守ることが大事なので、一番は逃げることかなと思っています。戦うことじゃないと思ってます。ですけれども、いつ何が起こるかわからないので、備えあれば憂いなしじゃないですけれど、ぜひそんなことで対応していただきたいと思います。　何も起こらない日がいつまでも続くこと、それを平和な日々と言うのであれば、平和な日々がずっと続きますように願ってやみません。伊那市の子供たち、そして全市民の平和を願いながら、質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了いたしました。　引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。　５番、唐澤千明議員。　　　　　（５番　唐澤千明君登壇） ◆５番（唐澤千明君）　５番、唐澤千明です。先に通告しました２点について質問をさせていただきます。　まず、１点目です。景観形成事業に伴う環境整備についてでございます。　整然とした町並みや、豊かな自然環境を守りいつまでも残したい、調和のとれた町並みに整え、すてきな町にしたい、こうした地域の思いから、地域の風景をみんなで守り育てていくため、住民の皆さんが決めたルールを景観育成住民協定と言い、この協定は市町村の推薦を受け、長野県景観条件に基づいて知事が認定しています。伊那市内には13地区がそれぞれの風景・景色を目指し、認定を受けております。　一方、伊那市はふるさとの良好な景観を守り、生かし、つくり、育み、次世代へと引き継いでいくために、平成25年11月１日に景観行政団体となり、平成26年２月に伊那市景観計画を策定し、平成26年４月１日から、伊那市景観条例と景観計画を全面施行いたしました。これにより一定規模以上の建築物の建築を行う場合、市への届け出が必要となっております。伊那市が全面施行して、３年が経過しました。　そこで質問です。一昨年の９月定例会で、景観を深めるためにも看板の統一化について質問をしました。その内容は、公共施設への案内看板の統一化は必要ではないかというものです。その後、西部広域農道において三風モデル化がなされてきました。箕輪、南箕輪、伊那と、この農道沿いに設置されていて民間企業のものもあります。三風モデル化への経緯と、現在どの範囲まで三風モデルで設置されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　おっしゃるとおり伊那市内、今13の景観形成住民協定を引いたところがございます。また、西箕輪では景観特区でありますが、西箕輪ふるさと景観住民協定ということで、景観育成特定地区ということで動いております。一番縛りの厳しいそうした景観に関する協定でありますが、一方では伊那市は景観計画というものを立てまして、景観行政団体として景観形成住民協定の地区だけではなくて、市全体の将来に渡っての景観の形成といったところ、また意識の向上というものを目指しているところであります。　この「三風の会」というのは、長野県の経営者協会、上伊那支部、それから上伊那８市町村の首長による意見交換の中で始まったことでありまして、伊那谷の原風景についての取り組みというのを行いましょうというから端を発しております。長野県の経営者協会上伊那支部、それから信州大学の風致にかかわる、景観にかかわる先生、そして上伊那８市町村によって行政を超え、また世代を超え、地域を超えてこの地域の風土、風景、風格といったこの三つの「風」というものをあらわしたものが三風の会という、そんな組織であります。　今時点、西部大型農道、辰野から飯島、中川まで続いておりますが、この農道に関しては８市町村もかかわりがありますので、これを一つのモデルにして、不要な看板の撤去だとか、またごみのない風景だとか、また草が伸び放題になっているということがないように、企業も地域もみんなでこのまず農道のほうからその三風の会のモデルにするような取り組みをしようじゃないかということで、今進め始めております。　この会の取り組み、幾つかあるわけですが、平成27年度には伊那谷の景観保全のための統一看板、三風モデルということで、この三風モデルの看板のデザイン、それからマニュアルを策定いたしました。上伊那地域を縦断するその農道、これをモデルラインとして地域、それから民間企業、行政、一緒になって進めているということであります。　今議員おっしゃったように、ますみのますみヶ丘の信号機、あれを少し西に上ったところに看板をつくりかえたというか、まとめた三風モデルの看板がかかっております。非常に風景にマッチした茶色の三風ブラウンという色を使ったものでありまして、こうしたことで良好な沿道の景観の保全が図られてきてるというふうに思います。　この三風モデルの看板というのは、風景と調和をしているということ、またかつ利用する人にとっても見やすいということも重視をし、また汎用性も高いということも特徴であります。伊那市内の公共施設等の誘導看板もこうしたものに徐々に置きかえていこうと、また、既に伊那公民館それから西箕輪の子育て支援センター、あとローズガーデンですね、しんわの丘ローズガーデン、こうしたところへの誘導看板も設置をもう終えております。ことし、今年度、高遠の藤澤、国道152号線沿いの集落への誘導看板だとか、幾つかそうしたものがございますので、これも三風モデルをもととした見やすい、また風景にマッチしたそうした看板に書きかえるということで、今作業が進めているところであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　まあ三風の会ということで、そちらのほうの関係から進めているということで承知をしております。　今、市長の言われたまず農道、西部広域農道からですね、モデル化、モデルラインということで進めているということです。そんな中にですね、箕輪のほうでは興亜とか日通ですね、それから南箕輪ではルビコンとか、南箕輪ということではないですね、南箕輪のへんではルビコンとかそれから登内時計博物館とかですね、特に大芝高原ですかね、信号のそばにあってですね、きれいに整然となっております。また伊那市のほうに来ましては、みはらしファームの関係ですね、また先ほど市長言われましたけど、ますみのとこからの信号のとこには小黒キャンプ場ですね、そちらのほうに向かっていくようなそういった案内看板が、本当にスマートにですね、違和感がなく設置されております。　そういった看板が、先ほど言われたように茶色の地に白文字となっていまして、本当に非常に清楚でいいと思います。しかしですね、ちょっと気になることがございまして、その矢印になっている方向ですね、矢印になっているマークが赤と白とあって、赤色の矢印の場合ですね、近くまで行かないとわからないと、右行くか左行くかとかですね、そんな部分がありますので、矢印は白色で統一できたらというように思います。そんなところで検討していただければというように思います。　また、先ほど言いましたいい例でですね、いい例で本当は西箕輪支所、公民館というかそこのところの看板ですがね、案内看板敷地内ですけれど、非常に白で統一、白と茶で統一されてまして、品もよく本当に立派な看板だと思います。このかたちで積極的に進めていただきたいというように思います。　今年度またですね、今年度公共施設誘導看板の三風モデル化事業において、小黒川スマートインターチェンジ出入り口付近の集合看板をつくるということになっていますが、大きさとか色とか、内容等お聞きしたいのと、また高遠町への三風モデル化というようなことで看板設置の範囲、配置するということで、それの範囲等をお聞き願いたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　小黒川のスマートインターチェンジ付近のこの三風モデル化でありますが、もう既にあそこを通られてお気づきかと思うのですが、ガードレールも木製にしてあります。これもやはり風景というのを非常に重要視した、そうした選択の中で、白い鉄のガードレールではなくて木製のガードレール、で、この先には看板についても民間企業が看板を乱立する可能性もありますので、こうしたことを今から統一しようということで、三風モデルによる看板設置への誘導を今図っているところでございます。　先ほど言いました三風ブラウンと言われている茶色系であります。これ非常に風景にマッチした、また見やすさを考慮したものでございまして、こうしたものを徐々にふやしていくことで、この伊那市、またこの地域の景観に寄せる思いというものもだんだんに広まっていくのではないかというふうに思います。　看板の内容につきましては、不特定多数の方が利用する市の施設、例えば春日公園とか市民体育館、こうしたもの、また市の施設以外でも誘導が必要と思われる公共施設として、例えば消防署とかまた伊那中央病院、こうしたものも今後の想定の中に入っております。　で、御質問の高遠町への三風モデルの看板設置、これ日本で最も美しい村連合に加盟をしたわけでありましで、こうした中でも高遠町地域協議会、高遠町地域自治区内の公共施設への誘導看板、これも３年計画で順次立てかえを行い、あえて不要な看板というのは撤去をしていく計画であります。　日本で最も美しい村という名前、これにふさわしいその看板のありよう、これを検討をしながら３年計画での取りかえということであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　高遠町におかれてはですね、そういった美しい村ということでもって３年計画で取りかえをしていくと、積極的に進めていっていただきたいと思います。　また、景観を深める中にですね、公共施設の看板にさまざまな色・形等、統一性がなく撤去を望むものがあります。また、民間の広告看板にも色、大きさ等考えさせられるような、目を疑うようなものもあって心配です。景観を深めるためにも、屋外広告物に関する景観形成方針として市の屋外広告物条例の制定を希望するものですが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では現在、長野県屋外広告物条例、これを適用をしております。この屋外広告物、これは景観を構成する重要な要素であるということから、景観計画の地域の特性に応じた伊那市独自の屋外広告物の表示、また設置にルールを定めていくということは当然重要なことであります。　伊那市らしい良好な景観への誘導、こうしたことの中で伊那市の多様な景観の保全を行う景観計画、あるいは景観条例、これを補助するために、これまでの県条例から伊那市の特性を踏まえた独自の屋外広告物看板への表示ルール、これを決めて景観を阻害する看板を改善をしていこうということで、今年度中に独自の屋外広告物条例の制定を目指しております。　この伊那谷の持っている景観というのは、よそにない日本を代表する世界に誇れる景観でありますので、そうしたことを私たち自身がきちんと認識をして、また手当てをしていくということが極めて重要だというふうに思います。　先日、長野県の資料の中に、日本三大ランドビューという言葉がありました。ランドというのは景観、風致でありますが、ビュー、美しい、日本で三つの美しいこう景観のスポットとしてこの伊那谷があるということで、大変私も意を強くしたわけでありますが、一つは北海道の富良野、もう一つは九州の阿蘇、そしてもう一つがこの伊那谷だということで、特に伊那谷も大変長いわけでありますが、特にこの上伊那の持っているアルプスと里山と農村風景、そして渓流の姿、南アルプスも含めたそうしたランドビューということで、私たちもそうした評価があるということも知っていながら、景観には殊のほかこだわってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　ランドビューですか、本当に三大景観ということで、富良野、それから阿蘇、伊那谷と本当に我々が住んでいるところがこんなに評価されているということは、非常にうれしく感じます。　また、景観条例、要するに屋外広告物条例の伊那市の版というのが今年度中につくられるというような話をお聞きしたということで、非常にうれしく思うところです。そういった中で施行される、いずれそういうことで施行されると思いますが、現段階でですね、現段階でもうその三風モデル化にされた施設ですね、そのような古い看板、古い看板は撤去する、今のうちからでもどんどん撤去するという方向で検討をお願いします。そういった看板、三風モデルになって、茶と白の看板ができたにもかかわらず、その行先の看板がまだその古い看板のままというか、ありますので、その辺は随時早い段階で入れかえるとか撤去するというのをお願いをしたいと思います。　次に、景観とは直接関係ありませんが、ことしの９月に開通予定の小黒川スマートインターチェンジの出入り口周辺の都市計画、用途地域策定はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。なお近くには幼稚園があったり、畑作地帯であったりで、有効な土地利用には苦労されると思いますが、景観を考慮してのアクセス道路周辺として慎重に進めていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この小黒川スマートインターチェンジ周辺の土地でありますが、都市計画区域内にあります。現在は用途地域の指定がなくほとんどが農業振興地域の農用地となっているわけであります。一般的ではありますが、スマートインターチェンジをつくる、あるいはインターチェンジをつくる、そうした開設に伴って、このインターチェンジの出入り口を中心としたおおむね300メートルというものは、この区域については農地区分が第１種の農地から第３種の農地になります。農用地、農地転用が原則許可をされるという区域になってまいります。　この小黒川スマートインターチェンジの当該区域の多くの農地でありますが、今現在国営施設機能保全事業と、それから県営土地改良事業、これが行われております。この受益地となっている農地というのは８年縛りがありますので、農業振興施設以外の用途には転用ができないという状況であります。　で、また土地改良事業の受益地以外の土地もあります。これはスマートインターチェンジの供用、ことしの９月末を予定をしておりますが、これに伴い事業所あるいは工場、ホテル等の進出が予想がされるわけであります。ただ何でもかんでもということではなくて、周辺の住環境に悪影響を及ぼすようなものについては、私たちも阻止をしなければいけないという考えで、これをするために土地計画法に基づいて、一定の建築物の用途に制限を設ける特定用途制限地域の指定、これを都市計画決定を行って、伊那市の建築条例による建築制限をかけようという考えであります。　例えばパチンコ屋さんだとか、あるいはキャバレーだとか、あるいはその環境を悪化させるようなおそれがある工場とかですね、そうしたものを対象としているわけであります。今後は住民あるいは議会への報告を行いながら、土地計画法の手続を行って、スマートインターチェンジの供用に合わせて条例の施行をしていきたいという考えでございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　そういった建築制限をかけてですね、そうはいっても南アルプスがきちんと見えておったけど見えなくなったなんてことのないようにお願いをしたいと思います。　そういった中でも商業施設というのは若干できる可能性もありますので、そんな立ち並んだ、多少できた場合にはですね、やはりスマートインター周辺には歩道が、そんなときには歩道が必要になるんじゃないかなというようなことも感じます。その中で設置も検討の中に入れていただければというように思います。　なお、昨年の11月13日に３回目を迎える「ふるさと景観ウオッチング」が美篶地区で開催され、田園広がる同地区をバスでめぐり、文化や歴史を学び、風光明媚な景観に親しみました。参加者からは、「わかっているつもりと思っていたが、実際に行ってみて懐かしさを感じた。」「霞堤防と段上は美篶の命だと思う。」などの感想がありました。　また、一昨年11月１日には、長谷地区において南アルプス麓の自然がつくり出した長谷集落の景観をめぐりました。参加者の方からは、「時代の流れ、人が生活していくための自然の大切さを感じた。」など自然と歴史がつくり出した長谷特有の景観を肌で感じたという感想がありました。　そこで質問です。この景観形成啓発活動「ふるさと景観ウオッチング」は、地域の歴史・文化や自然・景観を知る上にもよい取り組みと思います。地域によっては、公民館活動において歴史や文化の継承を行っています。しかし、この「ふるさと景観ウオッチング」の取り組みは、まだまだＰＲ不足のように感じます。どのような趣旨で開催しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この景観ウオッチングでありますが、平成26年度から伊那市景観計画に沿って良好な景観形成に向けた取り組みの一環として行われております。案外知らない市内各地の身近な景観について、伊那市内の住民の皆さんが認識を深めながら、伊那市の景観についてこれからの景観形成の方向を探るということを目的としております。で、伊那市の地域自治区単位に年１回実施地域を決めまして、地域の景観・文化等に精通した地元の方が講師となって行っております。ビューポイント、また課題となる箇所、看板も含まれますが、そうしたようなことを勉強しながら、マイクロバスでめぐるということで参加者から非常に高い評価をいただいております。ただ、参加人数がたくさんではないということもあります。大体20人から25人ぐらいの皆さんを対象にして行っておりまして、これも講師の皆さんがお話をする人数としては、このぐらいがマックスかなということと、それから狭い道を入るということもございまして、そうしたことである程度人数制限を設けているのが現状であります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　地域によってはですね、公民館活動において歴史・文化の継承、自然とのふれあいなどに取り組んでおります。この「ふるさと景観ウオッチング」の取り組みは毎年実施することにより各地域に啓発されていると思います。今年度はどの地域で開催されるかお聞きする上に、各地域で毎年「ふるさと景観ウオッチング」が開催されることを望むわけですが、改めて考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今年度は11月に手良地域での開催を予定をしております。現在、講師となる方とともに内容の検討をしている状況であります。地域自治区単位に年に１回実施をしてきておりまして、未実施の地域を今後対象に実施をしていきたいという考え、また毎年参加者からは伊那市の景観を再認識できた、再発見できた。また、地元住民の景観に対する取り組みを知る大変よい機会となったという、そうした御意見をいただいております。評価をいただいているわけでありまして、各地区、各地域自治区を全て実施した以降については、参加者の意見を改めて繁栄した内容の見直しを行って、引き続いて伊那市の景観のよさ、こうしたことを足元から再認識できる、そんなイベントにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　はい、継続を望むところでございます。　長野県では市町村と活動団体の皆様とお互いの役割分担について協議、協定を締結し、これに基づいて継続的に美化活動を行うアダプトシステムを開催しております。初日、１日目に若林議員からも取り上げられていましたけれども、このアダプトシステムとは公共物、河川、道路、公園などの一定の範囲を住民・企業などの皆様方に、親が子を育むように美化活動に取り組んでもらおうというものです。平成15年、信州ふるさとの道ふれあい事業（アダプトシステム）実施要領を定めて、本格実施に移行し、市内では榛原県道花の会、渡場花の会、高遠桑の実グループなどがあり、道路環境の向上及び地域住民の交流促進を図っております。　そこで質問です。県のアダプトシステムについて、伊那市も里親とともに三者協定を結び取り組んでいますが、伊那市の公共物、河川、道路、公園などについても企業・住民に対して美化活動に取り組んでいただけるような投げかけが必要と思いますが、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今現在の伊那市の状況については、後ほど担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。このアダプトシステムによります取り組み、環境、美化また良好な景観の形成に大変大きな貢献がございますので、今後も啓発に努めながら御協力をいただける団体の皆さん等にも、さらなる拡大・拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　山崎建設部長。 ◎建設部長（山崎大行君）　伊那市の取り組みでございますけれども、伊那市うるおいの里ふれあい事業としまして、平成22年から取り組みを行っているとこでございます。当初、２企業２団体といった少ないところからスタートをさせていただきましたけれど、現在、11団体と協定を結んで活動をしていただいているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　伊那市の中にもですね、アダプトシステム取り入れてまして、今11団体ですかね、加盟しているということで、そういった皆さんを初めそういった方たちに応援をしていただきながら、環境をよくしていただければというように思います。　そういった中で、伊那北駅前のバラを初めとした花壇は、地元の皆さんによってすばらしい景観をつくり出していますが、駅舎、駅の脇ですかね、脇に植え込まれているイチイなどの植栽が駅員がいないこともあって管理されずに、寂しい限りです。ＪＲ東海にかかわることですが、公共性のある空間でもあり、沢渡駅とのことを考えれば何とかしたいものです。ささいなことですが、市長の思いをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　平成25年の４月から無人化になった伊那北駅でありますが、これを機会に大変高校生の利用が多い、飯田線でも一番乗降客の多い駅としてこの伊那北駅をにぎわいステーションとして交流の広がる魅力発信基地にしようということで、無料のＷｉ－Ｆｉの設置も行いました。整備も行いました。　また、地域の皆さんの手によります駅前広場のバラ、これも大変美しく整備をされてロータリーも伊那小学校の子供たち、また地域の皆さんの手によって管理をしていただいております。　昨年、旧井上医院の跡地として、伊那市に寄附をされて都市公園としての親子連れの憩いの場となっているわけであります。そうした中で今御指摘の植栽でありますが、この伊那北駅前の植栽はＪＲ東海の所有であります。私どもが勝手に手を入れることができないものですから、ＪＲ東海のほうにお話をして適正な管理を要請をしてまいりたいと思います。　また、今後も地域の皆さんに御協力をいただきながら、にぎわいステーションとしての交流がさらに広がる駅になるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　ＪＲ東海にお願いをしてですね、にぎわいのステーションということでなればというように思います。　そういった中で、伊那市景観計画に基づき、引き続きさまざまな景観形成事業により調和のとれた町並みに整えですね、すてきな町にしていっていただきたいというように思います。　次に、大きな２点目です。　伊那市協働のまちづくり交付金事業から得るものについてでございます。　昨年度、伊那市は協働のまちづくり交付金事業として、地域自治区、地域協議会の運営及び交付金交付として1,500万円の予算を立て、50件に及ぶ申請に対し46件が採択され、総額1,486万円余りが各地域に交付されました。各地域自治の振興を図るもので、画期的な事業であり、大いに評価するものです。　また、この交付金はそれぞれの地域で特色ある事業を選択することができることであり、地域振興・活性化に寄与しているものと思われます。　この事業の趣旨は、地域自治区内の市民がみずからの知恵や工夫による地域の自然、文化等の資源や特色を生かした地域の課題解決に向けた実践的な活動に対し、その経費を支援し、市民と行政の協働の推進を図るため、予算の範囲内で協働のまちづくり交付金を交付するというものです。　そこで質問です。この協働のまちづくり交付金事業では、地域交流にかかわるものが多いわけで、趣旨によるところの自然、文化等から景観形成、環境整備などが多くを占めるにいたっています。この交付金事業の発表会がことしの３月22日に開催され、すばらしい事業の取り組みをお聞きしました。改めて昨年度の事業に対する成果、効果について市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　地域の活性化、それから課題解決、そうしたことのために地域の住民みずからが知恵を出し、また工夫をしながら汗をかき行われる地域づくりの活動に対して、行政が資金面で支援をしようということで協働のまちづくり交付金制度を昨年から設置をいたしました。　で、市内の旧の地域協議会、全体で50の事業の応募がありまして、そのうち46事業が採択をされております。総額1,500万円に対して1,474万円ということで事業の実施となっております。この交付金によりまして、地域の魅力アップ、また課題解決、それぞれの地域の実情に応じた事業が展開されております。　今、お話のありました３月22日でありますが、この報告会を開催をいたしました。報告会では地域の魅力、あるいは特色ある事業というのを中心に４つの団体が事前発表をしていただきまして、市会議員の皆さんほか地域協議会の委員さん、また区の役員さん、120名にも及ぶ皆さんが参加をして情報共有ができたわけであります。　で、私もこの中でも西箕輪地域協議会の取り組みというのは、地域協議会みずからが主体となって地域づくりを考え、で行動していくという点におきまして、この交付金制度の活用としては非常にすばらしい事例というふうに受けとめております。こうした報告会を通じながら、また広く市民の皆さんに協働のまちづくり交付金事業、こうしたものを知ってもらい、住民の皆さん主体による地域づくりの活動、これがさらに広がることを期待をしております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　西箕輪地域協議会の経ヶ岳植物園ですかね、そのリニューアルというか活性化ということで、すばらしい発表があったというように思います。そんな中でですね、協働のまちづくり交付金事業から得るものとしてですね、一番強く感じたのが、やはりその地域協議会が動き始めたということだと思います。地域の活性化に向けて自主的に参加するようになり、行政のみじゃなくてですね、地域で考え問題解決していこうという機運が芽生えてきたように感じます。　今年度も1,500万円の予算を組み、地域振興を図る取り組みをしていますが、来年度以降もぜひ継続していただきたいんですが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　先ほど西箕輪地域の事例の好事例の話をしましたが、ほかにも各地域でいろいろな取り組みがされておりまして、課題解決に向けたものがあります。手良地域、婚活イベントもされました。成果も上がっているということ、また活性化の広報誌も発行したりと、また高遠においては、第２、第３地域を挙げて未来を考える会というのがありまして、こうしたところで銀座長野まで出向いて、そこで山保育のセミナーを実施したり、また大変すてきな冊子も作成をして、いろいろな皆さんに配布をしているということであります。　こうしたすてきな事業というのは、今後もどんどん生まれてくると思いますので、しっかりと活用していただいて、またこの制度を継続をしながら進めてまいりたいというように思います。　また、必要に応じて見直しが発生するようであれば、臨機応援にその見直しというものを合わせて行ってまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　引き続き継続ということでお願いをしたいと思います。そういった中に、見直しをするところがあれば、見直しをしながらですね、進めていただきたいと思います。　地域協議会で取り組む事業は、ボランティア活動に等しいわけで、委員として参加していても、作業日当は付きません、今後、事業の中に多少でも人件費を盛り込むことができたらと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このまちづくり交付金事業、この趣旨につきましては住民の皆さんの主体的な活動というものを期待しておりますので、そうした点においてもボランティア的な要素が大きくなっているというふうに理解をしております。　で、団体を運営する経常的な人件費、これは対象外経費としておりますが、環境整備など住民の方みずからが汗を流して行う活動については、その労力の対価としての人件費、例えば日当とか費用弁償でありますが、こうしたことについては対象として認めておりますので、また市の担当窓口のほうに相談をしてもらえれば、相談に応じたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　住民には日当が出るんですか、じゃあそこだけちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○議長（黒河内浩君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　ただいま市長が申し上げましたとおり、この事業の担い手として労務の提供をいただいた方には、当然のことながらこの対象経費として認められますんで、それぞれ地区に事務担当おりますので、御相談いただければと思います。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　基本的には人件費を含んではならないということで、お聞きしているんですけれども、日当まではいかなくてもですね、そういった委員の皆さんの、そういう方には交通費とかですね、お茶代ぐらいは予算、まあ交付金の中に入れてもらってもいいんじゃないかというように思いますが、検討していただきたいと思います。　市政の円滑な運営と地域自治の振興を図るため、行政事務連絡員、区長とか町総代ですね、に交付金を交付しています。地域協議会には交付金はなくですね、協議会を運営する予算もないと聞いております。一昨年までは、会議出席で5,000円の報酬が出ていましたが、現在は出ていません。この機会にですね、協議会委員の会議出席に出席手当として数百円でもいいですから支払いができたらと思います。その辺を見越してですね、幾らかでも地域協議会に交付金が交付されることを望みますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　地域協議会の委員への会議出席手当につきましては、昨年の４月から無報酬というふうにさせてもらいました。各地域協議会の運営に必要となる消耗品等の需用費、これは事務局で予算措置を行っております。　地域協議会が主体となって事業に取り組む場合ですね、これ地域協議会が主体となって事業に取り組む場合でありますが、こうした場合には先ほどの協働のまちづくり交付金、こうしたものの中でも人件費として充てることが可能ですので、有効に使ってもらいたいというように思います。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆５番（唐澤千明君）　地域協議会の委員はそういった、まあその中が使えるということなんですね、わかりました。　地域協議会のメンバー編成に十分そういった中で考慮する必要があるかと思います。１年限りで退任する委員にとってはですね、自分の仕事を優先する場合もあるようです。まあ委員の皆さんボランティアとして地域貢献しているわけですけれどもですね、会議出席としての１回300円でも400円でもですね、支払うことによってですね、年間に見合う交付金交付を今後検討していっていただきたいというように思います。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了いたしました。　ここで暫時休憩といたします。　再開は11時５分といたします。 △休憩　午前１０時５０分 △再開　午前１１時０３分 ○議長（黒河内浩君）　それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　柳川広美議員の質問に入ります。　19番、柳川広美議員。　　　　　（19番　柳川広美君登壇） ◆19番（柳川広美君）　19番、柳川広美です。　本日、朝の国会で加計学園も森友学園問題も真相解明しないまま、共謀罪法案を委員会採決もせず強行採決したことに強く抗議しまして、一般質問に入りたいと思います。　まず最初に学童クラブの施設整備についてであります。　放課後学童クラブについて、今年度５月１日現在の利用者人数を見ますと、伊那東小学校96名、伊那小学校102名、伊那北小学校81名、西箕輪小学校66名、美篶小学校62名などが多いところであります。一人当たりの子供ための専有面積は、伊那東小学校で1.5平米、西箕輪小1.7、美篶小1.7、伊那小1.9、手良小学校2.0、高遠小2.2、伊那北小、長谷小が2.2などとなっています。　平成24年に出された厚生労働省のガイドラインでは、子供が生活するスペースについて、児童一人当たりおおむね1.65平米以上としています。伊那東小学校はこのガイドラインを下回っています。また、西箕輪小や美篶小学校ではガイドラインぎりぎりですが、毎年利用者数がふえていますので、今後ガイドラインを下回る可能性があります。　そこで、以下３点を教育委員会に質問します。　まず１点目でありますが、伊那東小学校について、現在の建物を増築するか、空き教室を使うなどの対応が必要ではないか。現在、伊那東小の学童クラブは、３単位で利用登録者96名ですが、学童の部屋は１階東が31.1平米で18名、１階西が21.54平米で23名、２階東が53.7平米で32名、２階西が21.49平米で13名の利用しかできません。１階と２階合計で86名の許容範囲であります。 ○議長（黒河内浩君）　教育委員会、大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　現在伊那東小の利用登録者数は96人となっております。先ほど議員さんおっしゃいました一人当たり面積おおむね1.65平米以上で割りかえしますと、この人数では上限を超えてしまいますけれども、最大利用人数、昨年度は88名、今年度では83名ということで、何とかこの基準におさまっているという状況ではございますが、人数が多いときには、２階のバルコニー、また東小に隣接しておりますので、体育館、グラウンドなども活用しておるところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　きのうですね、学童クラブ見学させていただきましたが、今地区別に利用しているようで、２階が四十数人、基準では45名ですね、１階が60人弱ということですが、基準では41名となっています。１階の利用人数が多過ぎる状態になっています。夏休みは、学校の廊下なども使わせていただいてるということですが、学童の指導員さんは、平日ではなるべく30分ぐらいは校庭で遊ぶようにしている。保護者の学童クラブに期待することに、どこまで応えられるか考えている。広さより指導員の力量の向上が必要とおっしゃられていました。　学校では向こう３年間空き教室がないそうであります。こうした基準を超えているということを厳しく受けとめですね、きちんとした対応が必要かと思いますが、再度質問します。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　今後の推移を見る中で、現在のところこの学童クラブの増設ということは考えておりませんけれども、学校施設先ほど議員もおっしゃいました校舎の一部、廊下も開放してもらっているというような状況もございます。また、指導員が班ごとにといいますか、順次場所を変えながら対応しているという状況もございます。そういった状況の中で、何とかこの状況でやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　なかなかですね、１年生、２年生が多いという中で、指導員さんも大変な苦労をされていると思います。そんな点でですね、２階に関して、また１階の前に関してはですね、増築も可能な広さもありますので、きちんとした施設整備を行われるように、意見を申し上げておきたいというふうに思います。　２点目ですが、西箕輪小学校については、現在新しい場所へ移転準備中ですが、80名ほど利用ができる広さを確保するべきではないか、子供の専有面積をどのぐらいの人数の利用を考えているのか、質問をいたします。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　西箕輪小の学童クラブにつきましては、今年度現在あきとなっております西箕輪小学校の校長住宅を耐震補強しまして、そこに増築するかたちで計画をしております。この計画の中では、現在西箕輪小は66名登録されておりますけれど、85名まで受け入れられるという計画をしております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　まず、図面も見せていただきましたが、台所にトイレがあると、これはちょっと改善していただきたいというふうに思います。　３点目の質問に入ります。美篶小学校については、学童クラブ専用の施設をつくるか、現在の場所を増築する、現在の場所を専用使用できるようにするべきではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　美篶小の学童クラブにつきましては、これまでも昨年度御質問が何件かございました。そのときの状況で、高齢者福祉課所管の世代間交流施設ホットセンターを現在間借りをしているということで、その利用団体との調整があるという話でございましたけれど、昨年度まで火曜、木曜、金曜日がこの講座と重なっておりましたけれども、今年度から木曜日、金曜日については、講座の主催者と調整ができました。今のとこ、その曜日については支障は出ておりません。火曜日のみが、講座の終了時間が重なってしまう部分がございます。その間は、子供たち部屋が使えないということもございます。その際には公民館や美篶小のグラウンド、体育館を利用させていただいておりますが、今後もこちらの施設、利用できるように調整していくとともに、今後もまた新たな開設場所等も模索してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　こちらもですね、きのう見学に行ってきましたが、指導員さんはですね、夏休み特に困るというふうにおっしゃられていました。夏休みは暑いので、外で遊ぶといってもなかなか難しい面がある、体育館や公民館を予約をしているが、その点がですねきちんと確保されるのか心配している。　また、不審者対策に関しても、ドアを手動にしたり、鍵をかけたりしているが、非常用のベルがない、刺股とかもないということで、保育園との境のカギをあけてもらったりして、いざというときに保育園側に逃げられるようにしている。保育園と合同の避難訓練もしている。また、静養室がないというふうにもおっしゃられていました。その点も含めてですね、夏休みの活動時間がきちんと確保されるよう教育委員会で配慮をしていただきたいというふうに思います。　それから、非常用ベルの設置ですね、これはどこの学童も整備されていないようでありますので、この点に関してもきちんと整備されるべきではないかと思いますが、再度質問します。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　御指摘いただきました件については、また検討させていただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。

◆19番（柳川広美君）　女性で一人になるという施設もあるかと思いますので、ぜひすぐ近くの施設に、また警察等に連絡が行くようにお願いをしたいというふうに思います。　２点目の質問に入ります。マイナンバー制度についてであります。　この制度については、５月16日参議院総務委員会で、山下芳生議員の質疑の中で、マイナンバーカードの申し込みに使う個人番号と顔写真データが警察の求めに応じ提供され、捜査に利用されたことが判明しました。この情報提供をしたのは、全国の自治体のカード発行業務とデータ保存をしています地方公共団体情報システム機構、ＪＬＩＳであります。　山下芳生議員の質問に、政府は「ＪＬＩＳは、マイナンバーカード交付申請情報は15年間保存する。警察から依頼があり、被疑事実に直接関係するなど特段の事情がある場合に限り、交付申請情報を提供する。これまでに１件、顔写真情報を提供した。」と国会で答弁がなされています。「仮に共謀罪が成立した場合、ＪＬＩＳに顔写真データを求めることはないと言えるか。」との質問に、警察庁は、「現在も潜在的な犯罪について、捜査を行っている。テロ等準備罪においても変わらない。」と述べ、顔写真データを求めることを否定しませんでした。　既に警察が防犯カメラ映像から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査をしていることから、山下参議院議員は、「マイナンバーカード情報と警察捜査がリンクすると、恐ろしい監視社会になる。」と危険性を指摘しています。　しんぶん赤旗の調査によれば、マイナンバー制度実施に関して、2014年度から2015年度の２年間で、20政令指定都市で316億円を支出していますが、そのうちシステム改修費が206億円、地方公共団体システム機構への負担金手数料90億円、部品購入やコールセンター設置などその他、19億円となっています。　このシステム改修費の発注先は、ＮＥＣ、富士通、日立、ＮＴＴグループ、その他の企業となっていますが、この４社は2011年政府が設けた会議「情報連携基盤技術ワーキンググループ」のメンバーに幹部が入っています。４社は国の発注した関連事業70件の契約のうち55件も請け負っています。４社は、自分たちが政府の提案した仕事の半分を超えて請け負っているというのが実態であります。　地方自治体は負担がふえ、職員の手間もふえ、メリットはほぼなしです。民間企業にとっても、個人情報保護のための手間がふえ、そのためのシステム改修費や、パソコンを使う部屋の確保、個人情報保護のための金庫の購入など、負担がふえましたがメリットはほぼありません。市民にとってはどのようなメリットがあるのか、今のところ不明です。大手電気通信企業だけが設ける仕組みです。こんな悪法は、早くやめるべきと考えます。　以下、そこで３点を市長に質問をします。１点目ですが、マイナンバーカードを申し込むときに、将来あなたが犯罪捜査をされたら、ＪＬＩＳによって写真など個人情報が提供される可能性があると市民に説明しているでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このマイナンバーカードでありますが、本人が直接、郵送などによって地方公共団体情報システム機構、ＪＬＩＳでありますが、ここへ申し込むことになっておりまして、市町村ではでき上がったマイナンバーカードを発行しているというものであります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　質問に答えてください。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊藤博徳君）　ただ今市長答弁したとおり、このマイナンバーカードの発行につきはしては、地方公共団体情報システム機構に直接御本人が申し込むことになっておりまして、市町村ではその発行されたカードを交付する事務を実施しております。そういった中で、このカードの申請時にそういったような説明をする機会はございませんので、今答弁したとおりでございます。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　何か申請書を書くお手伝いを市でやっているわけですよね、その際にきちんと説明していますか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊藤博徳君）　申請の記載のお手伝いをしているのみで、そういったようなことはしておりません。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　知らされないままということは、おかしいんではないかというふうに思います。　２点目の質問に入ります。これまで伊那市は、2014年度から2016年度に、マイナンバー制度のために幾ら費やしているのか、また、コンビニでの各証明書の発行のために、これまでのシステム改修費は幾らか、発行委託料は年間幾らか、今年度、コンビニでの証明書の発行枚数は何枚でしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊藤博徳君）　マイナンバー制度に伴いまして、これまでに要した経費でございますが、平成26年度に3,106万円、平成27年度に6,029万円、平成28年度に2,670万円ということで、３年間で約１億1,805万円を費やしてございます。なお、そのうち１億余が補助金できているというような状況でございます。　また、コンビニ交付の整備に要した費用でございますが、これにつきましてはやはり上伊那の全体で導入をしているわけですが、伊那市の負担した部分は約1,100万円でございまして、これについても２分の１が交付税措置をされているということで、実質的な負担額は約550万円でございます。　こういった中で、コンビニ交付に要した通常の発行に要する経費でございますが、年間約560万円、発行総枚数は約１万1,000ということで、28年度１万930枚の発行実績でございます。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　では、コンビニ交付に１件当たり幾らかかるでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊藤博徳君）　コンビニ交付に関係しました費用を発行枚数で除した数字でございますが、平成28年度の実績で申しますと、１件当たり516円、また29年度見込みでございますが、本年度負担金それから発行手数料等下がってきた部分がございまして、29年の見込みでは478円程度になると見込んでございます。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　これでですね、伊那市の市民課の人件費が減ったのかというと、そこまではいっていないのではないかと思います。　３点目の質問に入ります。市民税特別徴収通知書に関して、長野市などで違う会社に個人情報が届いたという報道がありますが、伊那市はどうでしょうか。また、「マイナンバーを勤務先に提供していない個人の意思を尊重せず、一律に送付されるのは困る。」という市内企業の声がありますが、どのように考えますでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（伊藤博徳君）　本年度伊那市では、５月11日にこの通知書の発送、約2,700通を発送してございますが、現時点で通知の誤り等の誤送付は発生をしてございません。　また、御質問の個人番号の記載についてでございますが、これにつきましては法令及び国の通知に基づいて実施をしているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　市内の企業の方からですね、「個人情報を流出しないと言っているのに、こんなに簡単に郵便で送ってきていいんだろうか。」、こういう声があります。「それも金庫にしまってる。」というふうにおっしゃられていました。マイナンバーカードの情報が本当に守られるのか、疑問も指摘して次の質問に入りたいと思います。　３点目の質問ですが、介護職員、ホームヘルパー不足についてであります。　政府、自民党・公明党は、５月26日介護保険関連法を改悪する法案を可決しました。この法案は、介護保険の自己負担を所得により３割負担を導入し、介護給付費を抑制する自治体、介護保険の認定率を減らす給付の適正化を行う自治体には交付金を加算をする、介護給付の適性化がおくれている自治体にはペナルティーを与えるという内容です。負担増と給付の削減は、介護の必要な人に対して介護サービスを受けるハードルを高くするものです。介護保険料を払っているのに使えない、介護保険を使うと、自治体の負担がふえる、おかしな話ではないでしょうか。　今、必要なことは、過去最高額となっている５兆円を超えた軍事費などを削り、大企業や大株主など応分の税負担をしていただき、社会保障の自然増削減という方針を中止し、憲法25条にある生存権を保障することです。　そうした中、伊那市では介護職員、ホームヘルパーの人材不足が深刻であります。全国的にも平成28年に実施された介護福祉士国家試験の受験者数が、平成27年度の約半分である約７万6,000人減ったことが国保新聞で報道されています。合格率は６割程度であります。厚生労働省は、受験資格を450時間の研修が追加されたことが主な要因といっているようですが、実務経験がなくても介護福祉士になれる専門学校などの入学者も減っています。介護福祉士の養成校も定員割れが続き、平成28年度は定員１万6,704人に対し、入学者は7,752人で46％にすぎません。　介護職場は、労働がきついことなどから腰痛などでやめていくケースや、女性が多い職場のため、結婚や出産を機に退職するケースもあります。そのため、「介護福祉士を募集しても応募がない、人員がぎりぎりで三交代をしているので仕事がきつい。」こうした声を市内でも聞いています。介護福祉士を目指す人が減る背景には、景気回復と少子化による若年労働者不足があります。　伊那市は介護職員の採用に補助金を法人や企業などに出していますが、全国的には他の市町村から来て介護職員となる場合には、引っ越し費用や家賃補助などのため、支度金を本人に出しているところもあります。　先日、議会で視察した兵庫県養父市では、介護サービス事業所にＵ・Ｉターン者として就職する人に対して、引っ越し費用、就職祝い金、資格取得費用、資格取得祝い金、家賃補助、２年間で最大24万円の補助、市営住宅への入居などを行っています。昨年９月から始め、１名Ｕターンで就職されたそうであります。　また、今伊那市に生活している若い世代に、「介護の職場は大変だけれど、やりがいのある仕事」という現場の働いている人の声を知る機会が必要と思います。私の知人の男性は、「老人保健施設で働くようになり、お年寄りに喜んでもらえて本当にうれしい。憧れの先輩もいる。介護の資格をとってよかった。」とおっしゃられています。人生最期に御本人が行きたい場所へ旅行をするサポートをしている介護施設もあります。「実家を見に行く。」「花火大会に行く。」「娘の結婚式に出る。」こうした夢をかなえるという病院やグループホームの実践もあります。介護という仕事は、相手によって100通りの介護がある創造的な職場です。　そこで、以下５点を市長に質問いたします。　１点目ですが、介護福祉士の養成学校、短大、高校、専門学校などへの奨学金を創設してはどうでしょうか。市内介護施設に５年間就職すれば、返済は不要とします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　介護福祉士等の養成学校の奨学金でありますが、社会福祉法人長野県社会福祉事業団におきまして、介護福祉士等修学資金貸付事業というものを実施しています。これは、５年間継続した場合には返還が免除されるということで月額５万円、この制度を活用してもらいたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　ぜひですね、市内の高校生に周知をお願いしたいというふうに思います。　２番目の質問に入ります。　市内で働く人や、市内在住者には初任者研修の費用を全額補助し、資格所得の際には祝い金を出してはどうでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤徹君）　県が実施しております信州介護人材誘致定着事業を活用すれば、働きながら介護職員初任者研修の資格を得ることが可能となっておりますので、ぜひこの制度を活用していただきたいと思います。　また、市としましても、県の地域医療介護相互確保基金の助成を受けながら、市内の介護職場で働きながら資格を取得する者に対し、研修費用の補助事業を行う予定としております。これ、まだ内示が来ておりませんが、予定としております。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　先日、広告を見ましたが、信州介護人材誘致定着事業ということで、３カ月で資格がとれ、時給1,200円、通学の費用は時給800円、資格のある方は時給1,200円ということで、民間の派遣会社で100名募集がかけられております。ただこれは定員が100名ですね、県内で100名ということですので、どこまで伊那市にとって有効かというふうに思います。　３番目の質問に入ります。介護福祉士やホームヘルパーとして、他の市町村から移住してきた人には、支度金として本人に10万円を支給してはどうか、また引っ越し費用を補助してはどうでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤徹君）　市としましては、介護従事者の定住促進と介護人材の育成、確保を図るため、市内に居住する無資格者を新たに雇用した介護サービス事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する伊那市介護従事者定住促進事業を実施しております。これを活用していきたいというふうに考えております。　引っ越し費用の補助につきましては、移住・定住政策等を考慮する中で、考えていくべきものかというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　これからですね、団塊の世代が高齢化してくるという中でですね、介護人材の確保というのは、全国的に大きな課題だということを申し上げておきたいというふうに思います。　４番目の質問に入ります。国に対して介護保険料を上げずに介護職員の処遇改善を図るよう求めるべきではないでしょうか。今回の処遇改善加算についても、きちんと給与を毎年少しずつ上げている法人は、給料が上げられない、きちんと給料を払っている法人にも、処遇改善加算で給与が上がるよう政府に求めるべきではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤徹君）　介護職員の処遇改善につきましては、介護職員処遇改善加算の仕組みがあります。介護職員一人当たり、月額１万2,000円相当から、最高で月額３万7,000円相当の加算を受けることができます。また、この４月１日からは、介護職員処遇改善加算の拡充が図られまして、さらに１万円相当の額が加算を受けることができるようになっております。この加算制度を活用して介護職員の処遇改善に、ぜひつなげていただきたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　ただ、経営していかなければなりませんので、余り上げると経営がきつくなってしまうと、本当にぎりぎりのところで経営しているというのが通常でありますので、その点も考えていただきたいというふうに思います。　伊那市の介護スタッフの給与をですね、過去１年間の平均で時給960円で、全国平均より20％安い現状であります。１日８時間働いて、月20日で計算しますと、15万3,600円、ハローワーク伊那の求人票を見ますと、訪問介護のヘルパーさんの時給は、安いところで850円から高いところで1,300円となっています。デイサービス、デイケア、病院、特養などの施設での時給は、安いところで800円、高いところで1,100円というふうになっています。伊那中央病院で募集していますが、時給942円となっています。本当に、県のこの事業よりも、実際には安い仕事しかないと、そういった状況でありますので、介護スタッフの確保、本当に今後厳しくなっていくのではないかと思います。　５点目の質問に入ります。介護職場で働く人と、若い世代が接する機会をふやすべきではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤徹君）　介護事業所の中には、保育園との交流やボランティアの受け入れ、福祉コースのある高遠高校との連携事業等を行っているところもあります。また、多くの介護事業所におきましては、中学生の職場体験の受け入れを実施しております。介護職場で働く人と、若い世代が接する機会を積極的に設けていくように、介護事業者にも働きかけを行っていきたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　ぜひですね、介護の職場で働ける若い人がふえるようにお願いしたいというふうに思います。　４点目の質問に入ります。国保広域化についてでございます。　先日、県政出前講座で国民健康保険制度改革の概要にしてをお聞きする機会がありました。都道府県単位での国保の広域化は、来年４月スタートですが、市民や議会には何の説明もなされていません。　ところが、県の説明では長野県と市町村の協議は大詰めのところまで来ていて、県が県内の保険料収納必要額を市町村ごとの保健者数と所得水準で案分し、それぞれに医療費水準も反映することにより、市町村ごとの国保事業納付金の額を決定するということでありました。　また、長野県は県内統一保険料を選択せず、医療費水準に応じて反映させる、被保険者数に応じた案分と所得水準に応じた案分の割合は、約51対49にするという方向で進んでいるというお話を伺いました。　また、今後のスケジュールにも示されましたが、市町村が長野県に納める納付金については、ことし１月の資産は非公開のままであり、８月に再度試算表を出して県民に公表するとのこと、しかしながら市町村から県への意見募集は７月のみであります。試算表を見て、市民が県に意見を言える機会はゼロであります。伊那市の国保の保険料が幾らになるかも示さずに、市町村から意見を募集することに意味があるのでしょうか。　その後、９月から11月に県の国保運営協議会で運営方針や納付金の算定などがなされていきます。伊那市の国保は、平成27年度平均所得は一人当たり53万7,454円で、県下77自治体のうち32位、一人当たりの医療費は県下で48位、保険料の調定額は一人当たり８万4,000円余で県下40位であります。　伊那市は所得は平均より少し低く、医療費は平均より少し少ない。保険料は平均より少し安いほうです。これでは、確実に伊那市の保険料は上がると言えます。　県の説明では、５年かけて上がる自治体には激変緩和ということですが、５年後には激変緩和はなくなります。こうした中、市長に５点を質問をいたします。　１点目ですが、2017年１月に出された県への納付金の試算によれば、伊那市の国保税は来年度上がるのでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　県の試算結果は示されたわけでありますが、今回の試算は現行制度を前提として算定をされております。平成30年度以降に影響のある公費あるいは国庫負担金等は反映をされていないわけでありまして、実際の配分と大きく異なっている場合もあるということで、取り扱いについては慎重にという通知が出ております。　２月の試算結果をもとに、国では納付金の算定ガイドラインの見直しを行っておりまして、県ではその見直し後にもう一度試算を行うということで、その後私どものほうに結果を提供してくるということになっておりまして、８月ごろ第３回の試算結果の公表予定と。で、試算結果を分析をして当市、伊那市のあるべき国保税率と算定方法を計算していくという予定であります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　上がるか下がるかもわからないということであります。　２点目の質問ですが、2017年１月とか２月に行われた市町村への説明会や意見照会で、伊那市はどのような意見を上げてきたのでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤徹君）　これまでさまざまな機会を通じまして、国保広域化について国の財政支援が途切れないようにということで、意見を上げてきております。　また、納付金の算定につきましては、特に県内市町村の医療費格差が大きいため、現行の医療水準を納付金算定に反映させるよう要望をしてまいりましたが、公平な負担のための三つの指標、被保険者数、所得水準、医療費水準を反映した方針が決定したため、１月の意見照会では特段意見を出しておりません。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　国の財政支援ですが、６月５日全国市長会の席では、平成30年度に追加投入予定であった1,700億円に関して、700億から800億に減らすという方向が出されており、また、調整交付金を700億から800億に振り向けることや、前期高齢者交付金について都道府県単位化していくという方向がなされていまして、伊那市に関しては、この前期高齢者交付金が非常に少ないということで大きな影響があるのではないかというふうに思います。　３点目の質問に入ります。2017年８月の県への納付金の試算が出たら、市民に来年度の国保税の見通しを示すべきと思いますが、国保広域化についても市民に説明するべきではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤徹君）　県では８月に納付金等算定の試算を実施し、８月中に資産結果が提供される予定となっております。試算結果提供後、内容を分析しまして、伊那市国保運営協議会を開催して市のあるべき保険料率等について検討していく予定となっております。　また、国保広域化につきましては、国民健康保険被保険者証の更新時期となる９月に国保全世帯のチラシを同封し、周知を図っていきたいと思っております。　また、来年になってからも市報へも記事等を掲載していく中で、周知を図っていきたいと思っております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　４番目の質問に入ります。2017年７月の県への意見徴収に際しては、赤字補填のための法定外繰入に関しては、これ以上国保税を上げることは困難であるので、解消・削減することは難しいと意見を上げるべきと考えます。県内自治体による法定外繰入は、平成27年度30億円で、一人平均5,648円にもなりますが、これが解消、削減されれば全体として保険料はさらに上がるのではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　県で策定中の国保運営方針の中では、国の考えに従いながら決算補填等目的の法定外繰入を削減、解消すべしとしておりまして、赤字の市町村は赤字の要因分析を行って、必要な対策を整理をしながら、段階的な解消・削減に取り組むとされております。ただ、何年かけて解消・削減していくのかという期間については、今のところ示されておりません。保険料の率の決定については市町村の裁量となるわけでありますが、持続可能な制度となることも踏まえた上で検討していかなければいけないと。　また、法定外繰入に関しましては、負担の公平性等も考慮をしながら、慎重な対応が必要だという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　今でも高い国保をですね、これ以上上げられてはやっていけないというふうに思います。　５点目の質問でありますが、県に対して18歳未満の子供の均等割を下げるように意見を言うべきではないでしょうか。　伊那市の合計特殊出生率は、平成26年に1.59と下がりましたが、平成27年度1.65とようやく上向きになってきています。子供一人産めば国保税がはね上がるのでは、子供も産むことができません。農家など自営業者は、子供の均等割は過重な負担となっているのではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤徹君）　現在、前年の所得が一定額以下になる世帯に対しましては、世帯所得と被保険者数に応じまして均等割額と平等割額を７割、５割、２割と軽減する制度がありまして、軽減を行っております。　応益割の考え方からも、年齢で負担額を快適化するというのは難しいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　子供は収入があるわけではありませんので、ぜひ検討していただき県に意見を上げていただきたいというふうに思います。　大きく５点目の質問に入ります。　地球温暖化対策についてであります。　松本市は、2016年度に改定した地球温暖化対策実行計画により、窓やドアの断熱改修やＬＥＤ照明器具、高効率給湯器の設置などに関して、既存の住宅で実施するケースを対象にした補助制度を６月から始めると報道がされています。　条件は、市内に事業所がある事業者に対して工事をしてもらうことで、購入費や設置工事費の20％、20万円上限に補助する内容であります。省エネ住宅には国の補助が新築の場合にはありますが、既存住宅の改修にはありません。既存の住宅の窓を二重サッシにかえたり、玄関に風除室をつくる地中熱利用暖房器具設置などは、地球温暖防止につながります。また、伊那市の空き家対策の補助は、購入して改修する場合は補助が使えますが、賃貸する場合には改修費補助は出ません。　高知県四万十市では、所有者から空き家を借り上げ、耐震改修、断熱改修などを行い、移住・定住希望者に貸し出しています。町の管理なので所有者も安心です。こうしたことによって、ここ数年、20組40人の移住目標を達成しているということであります。　そこで以下２点を市長に質問をいたします。　１点目ですが、持ち家でも賃貸でも、既存の住宅に温暖化対策をする場合に補助をしていはいかがでしょうか。賃貸の場合には、大家さんへの補助になります。条件は、現在住んでいる人がいることです。空き家対策の決め手にもなるのではないでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　以前ですね、緊急経済対策の一つとしてこのような補助制度というのを実施したことがありますが、いろいろな意見がある中で、個人資産の醸成につながる面があるということで、公平性に欠けるということから現在は実施をしていないものであります。　田舎暮らしモデル地域の空き家対策、それから移住・定住など特定課題に関する住宅の改修を除いて、今後も持ち家、借家、貸し家にかかわらず、幅広く既存住宅への補助等を行う考えはございません。　伊那市の施策としましては、個人向けに薪ストーブ、あるいはペレットストーブ、太陽熱の温水器等、そうしたＣＯ２削減に大変大きな効果の出る、そうしたものに対する補助制度の充実を図っております。また、住宅照明器具のＬＥＤ化、そうしたことも啓発活動を工夫をしながら、また防犯灯等についてもＬＥＤ化を進めながらということで、地球温暖化の対応の一助としてまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　２点目の質問に入ります。　補正予算の地球温暖化防止自治体実施計画の策定について、どのようなものを盛り込む考えなのか質問します。平成22年度からの過去の実施計画の成果についても、質問をいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　補正予算をお願いする事業は、地方公共団体を一つの事業所と捉えて、地域のリーダーとなって日常的に省資源、省エネ、こうしたものに取り組むことで環境負荷の低減と地球温暖化の対策、これを進めるための計画策定であります。従来の計画を大きく見直すことになります。　具体的に既に、「伊那から減らそうＣＯ２」ということで取り組んでおります木質バイオマス、あるいは小水力といった再生可能エネルギーの利用を踏まえまして、伊那市の所有しております施設全体のＬＥＤ化、空調設備の高効率化、また施設の統廃合など、そうした検討も行ってまいります。　平成22年度に策定をした実行計画におきましては、平成26年度においてＣＯ２の排出量を平成22年度対比で３％以上の削減というものを目標にしております。こうした中身としては、クールビズ、夏あるいは冬の適切な室温管理、エレベーター、ＯＡ機器の節電など職員のできることは全てこうしたものを組み込んで、平成27年度においては平成25年度対比10％のＣＯ２削減が成果として上がっております。 ○議長（黒河内浩君）　柳川議員。 ◆19番（柳川広美君）　昨日、視察に行ったところでは、使われていない冷蔵庫に電気が入っておりましたので、そういったことももう一度、再度全ての施設を点検していただきたいというふうに思います。　私は先日ですね、冷蔵庫を１個やめましたら電気代が月額3,000円減りまして、非常に驚いたところですが、古い冷蔵庫は非常に電気を食っているんだなというふうに思います。そうした中でですね、地球温暖化対策非常に重要だというふうに思います。木質バイオマス化も取り組むべきですが、電気の節電に関してですね、ぜひ市民への周知をさらに図っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了しました。　暫時休憩といたします。再開は、13時30分といたします。 △休憩　午前１１時５０分 △再開　午後１時２６分 ○議長（黒河内浩君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　丸山敞一郎議員の質問に入ります。　３番、丸山敞一郎議員。　　　　　（３番　丸山敞一郎君登壇） ◆３番（丸山敞一郎君）　３番、丸山敞一郎でございます。　先に通告してありますテーマについて質問させていただきたいと思います。　先ほど玄関で大勢の皆様に行き合いましたら、藤沢の区長さんだったということでございますが、きょう私、藤沢の話が大分出てくるものですものから、ちょっと緊張しちゃって、よろしくお願いいたします。　それでは質問に入ります。農業・農村が持っている機能は、大きく二つの面があると思います。一つは、食料その他農産物を供給する産業としての機能、もう一つは日本の国土保全、水源涵養、環境保全、良好な景観の形成などといった多面的な機能だと考えます。最近は農地の集約化、企業の農業参入、農産物の海外輸出など農業のビジネスとしてのあり方が大きく取り上げられ、多くの学者や政治家がそうした立場で書物を書いておられます。　一方、自給的農家が中心となって支えてきた大事な資源としての農業、農村の維持が危うくなってきているのではないでしょうか。特に中山間地では、危機的な状況だと思います。　農林水産省では、平成12年度から中山間地等において高齢化、人口減少が進む中で、農業や集落の維持を図るために、一定の条件の下で支援する中山間地域等直接支払制度を設けて支援を行っています。これは、交付金を支払うことによって農地を守ってもらいたいというものであって、山間地の水田を中心とする耕作地を維持していく最後の政策ではないかと、私は考えております。　平成27年度からは、日本型直接支払制度を設け、農業・農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図る取り組みにも支援を始めました。　伊那市では、過疎地域自立促進特別措置法で過疎地に指定されている旧高遠町、長谷村を中心に、さらに県知事が特に定めた基準を満たす地域、伊那、富県、手良、西春近を合わせて現在中山間地等直接支払制度を活用している組織がですね、50団体、50集落、３個別、３個人ですね、が認定されて交付金を受けています。　合併した10年前の平成18年度には、63団体と６個人が認定され、9,756万1,000円の交付金が交付されていました。現在は、平成18年度に比べますと13団体、3個人が認定を廃止されています。平成29年度予算では、交付金の額も1,000万円減少し、8,707万4,000円となっています。廃止された団体のほかに、協定は継続しているが交付金の対象となる面積が大きく減少した団体もあります。高遠町で廃止となった団体が多く、逆に伊那、富県、西春近では対象面積が増加しているところもあります。　廃止となった理由は、ほとんど高齢化が進み、農業生産活動が厳しくなり、後継者もなく、団体として共同して農業が継続できなくなったためです。また、対象面積が減少した地域は、現地調査の結果、協定の条件に合わなくなった土地が除外されています。　平成27年度に始まりました第４期のこの制度の中で、一番たくさん廃止となったのが、高遠町の藤沢地区であります。藤沢地区にも私行ってまいりました。そのほか、関係する新山あるいは勝間等も現地をざっと見てまいりましたが、藤沢の地区の状況を話させていただきたいと思います。　藤沢地区では、藤沢川に面した平地と小さな河岸段丘、それと藤沢川に流れ込む小さな急峻な谷に農地が展開しています。農業基盤整備事業が進まなかったこともあって、小区画の農地が多いようです。廃止となった地域では、今のところほとんど耕作がされていないような状況でした。その後、行ってませんのでわかりませんけれども、私が５月に行ったころにはそんな状況でした。何年かのちには、樹木が繁茂していくのではないかと想像されます。しかし、現在でも状況が見られるわけですけれども、山間地から次第に下のほうへおりてきておるというようなことだと思います。行ってみますと、草が繁茂して、夏になると上まで登っていくのが怖いぐらいだというようなお話も聞いております。高遠町の芝平や荊口のように、どんどん農地が消えていくのじゃないかというふうにおそれるところであります。　多くの地域は、耕作放棄地の解消、農地の集約化、担い手確保などとても不可能な山地です。排出のあった藤沢地区の片倉、片倉これちょっと間違えましたけれど、全部が解除になっておりませんけど片倉地区、それから一部解除となった内の萱、ここでは太陽光発電パネルが設置されているところもありました。片倉は杖突峠をおりてきますと、真正面に太陽光パネルの背中がずらずらっと何十基も並んでいるというような状況であります。　こんな状況で農地の荒廃が続けば、河川、水路や畦畔が荒れ、ニホンジカ、イノシシなど鳥獣被害も増加し、産地の崩壊など災害が発生するおそれもあります。国土保全、水源涵養、環境保全、良好な景観の形成といった農村の持つ大きな多面的機能が果たせなくなると考えられます。美しい日本の農村の原風景が次第に薄れていっています　ここで質問いたします。抽象的な質問で申しわけありませんが、中山間地、過疎地域の農地の荒廃について、この状況、市長がどんなふうに考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　中山間地域の農業の現状というのは、９割近くが経営耕作地が１ヘクタール未満という小規模の経営であります。耕作条件が悪く、また米の生産調整、有害鳥獣の被害等もあって経営環境としては決してよくない状況であります。しかし、山室、高遠町の山室などの農事組合法人や若手の認定農業者、そして新規就農者も元気に活躍をしておりまして、耕作放棄地が復活をしたり、また荒廃しそうな農地が優良農地として守られている事例も数多くあります。　電気牧柵の設置、あるいはわななど猟友会の協力も得ながら、有害鳥獣対策も継続をしておるわけであります。　「人・農地プラン」につきましては、伊那市農業振興センターの地区農業振興センターを主体として地域の中心となります形態、将来の農地利用のあり方、また近い将来の農地の出し手となるような人の農地、また今後の地域農業のあり方を見定めながら随時見直しを行っている状況であります。　で、引き続いて農事組合法人、それから認定農業者等の担い手への農地の集積、また経営の支援、こうしたものを積極的に行いながら、特に新規就農者の確保、そして自立支援に力を注いでまいりたいという考えであります。　最近では、株式会社ワッカアグリというそんな組織がありまして、ここは長谷地域、長谷の非持地区に約40アールで地下かんがい農法によって水稲の直播栽培を始めております。さらに黒河内地区では70アール、約70アールの遊休水田の復活に取り組んで、このワッカアグリですが、海外での米の販売、これをすることとしておりまして、大変注目をされ行政としても可能な支援を行ってまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　丸山議員。 ◆３番（丸山敞一郎君）　この前にも同じようなちょっと質問をしたときにも、今市長が言われたようなかたちで農業法人化とか、認定の農業というような話がありましたけれど、現実その藤沢行っていろいろお話聞いていますと、どれもちょっと難しいんじゃないかなという感じは受けております。特に気がつきましたのは、構造改善が余り進んでいなかったということもいろいろ影響しているんじゃないかなというようなことも感じてきました。耕作者の年齢、高齢化また後継者がいないということ、これらはもういつも言われていることですが、やはり行ってみますと近代的な農業をやるには余りいい場所ではない。大きな機械はもちろん入れない。トラックでも軽トラでないと上っていけないというような状況のところで、農業を行っておると、また鳥獣被害も多いということで、農業を続けるという意欲も薄れているというふうに言っておられる方もおりました。　伊那市全体で見ますとですね、高齢者世帯、これ13.1％です。高遠町の長藤、三義、藤沢それから長谷の杉島、浦では、高齢者世帯が45％を超えております。また、３人に１人は75歳以上、10人に１人はひとり暮らしといった状況でありました。こういう中で農業を続けていくということは大変厳しいなというふうに、感じたところであります。　次の質問に移りますが、田や畑などが荒廃によって地目変更されていると思いますけれど、合併10年の間に田・畑が荒廃し、山林・原野等に地目変更された土地がどのぐらいあるのか、またそうした状況が多い地域はどこなのか教えていただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　詳細については、担当のほうからお話をさせていただきますが、この大変大きな問題に対しまして農業委員会としては耕作者とそれから農業政策上必要な正しい農地のデータの確保、そうしたことをしながら、非農地認定作業というのを今後も継続をしていくという考えでございます。 ○議長（黒河内浩君）　平山農林部参事。 ◎農林部参事（平山和徳君）　平成19年度から平成28年度の10年間に非農用地認定した農地につきまして御報告いたします。市全体で915筆、面積にいたしますと47.88ヘクタールとなってございます。これ地区別で見ますと、高遠町地区それから長谷地区において非農用地認定した農地が多いということになってございます。　数字で申し上げますと高遠町地区で394筆、23.67ヘクタール、それから長谷地区で230筆、10.32ヘクタールとなってございます。この二つの地区の面積割合、伊那市全体に対する面積割合は71.0％となっております。 ○議長（黒河内浩君）　丸山議員。 ◆３番（丸山敞一郎君）　済みません、ちょっと数字がよく聞き取れなかったので、申しわけありませんもう一度お願いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　平山農林部参事。 ◎農林部参事（平山和徳君）　失礼いたしました。伊那市全体で、まず筆数で申し上げますと、915筆でございます。先に筆だけ申し上げます。高遠町で筆でいきますと394筆、それから長谷地区で230筆でございます。　次、面積でございます。市全体で47.88ヘクタールでございます。高遠町地区で23.67ヘクタールでございます。それから長谷地区で10.32ヘクタールとなってございます。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　丸山議員。 ◆３番（丸山敞一郎君）　ありがとうございました。ちょっと農業の統計というのは、いろいろな数字が出てくるものですから、なかなか理解ができないところで、私もいろいろ調べてみますけど大変苦労しているところですけれども、こういうかたちで地目変更されたところは農地でなくなっていくわけですから、ある面では荒廃農地がなくなったという計算にもなるんじゃないかなというふうに感じておりますが、私、三義で育ったものですから、芝平はちょくちょく友達もいて遊びに行きました。先日も、ちょっと上ってってみましたが、私の友達の家がもう朽ち果てて傾いているなんてもんじゃなくて、ぺしゃんこになって、もうそこが林になっているというような状況だったものですから、ああこのまんまいくとそういう状況がこれからこっちのほうも進んでくるかなということを、ちょっと心配しながら帰ってきたというところであります。　次の質問に移ります。国土保全、水源涵養というような農業のもつ多面的な機能は、もはや農業政策だけでは解決できそうにもないと思われます。これらをつかさどる部局、50年の森林ビジョンの推進も担う部局の設置は考えられないか、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　農業の政策全般については、50年の森林ビジョンの推進、今の全般政策、こうしたものは農林部で担当をしております。それから、国土保全、水源涵養、また景観あるいは環境保全、こうしたものについては、市の政策の中で各方面からの総合的に進めているという状況であります。　現在伊那市は、ＣＯ２の削減、これを大変大きな目標として掲げ、木質バイオマスエネルギーの普及促進、また再生可能エネルギーの導入推進に向けて、市民生活部と農林部が連携をして取り組んでおります。で、部局の枠組みにつきましては、当面現状で進めていく考えでありますが、目的の実現に向けた全庁的かつ横断的な施策の展開を必要に応じて指示をしながら、取り組みを進めてまいる所存であります。 ○議長（黒河内浩君）　丸山議員。 ◆３番（丸山敞一郎君）　農地も山林も個人所有のところが多いと思いますので、勝手にいじるわけにはいかないと思いますけれども、国土保全の持つ多面的機能を保持するために、また50年の森林ビジョンを推進するためにも、何かそういう組織があったらいいんじゃないかということで、今市長のほうからもそんなようなことを、一応やっているというようなお話もありましたけれども、ぜひ将来はそんなことも考えていただきたいと思います。　あわせて、特に高遠は日本の最も美しい村連合にも加盟しておるわけですけれども、これについてもこれからどういうふうにこの活動を展開していくのかというようなことが、なかなか見えてきませんので、そんなことも含めた長期の構想、短期の構想を進めていくことが急務だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　次に移ります。これも抽象的過ぎちゃって申しわけありませんけれども、伊那市過疎地域自立促進計画、これ平成22年度から27年度までという計画ができておりましたが、なんか５年間は延長になっているというふうにもお聞きしております。　また、山村振興計画書というものもできております。この山村振興計画書は、私も何回も読み直しまして、訂正するところがあったのでそんなことも意見として出したことがありますけれども、こういう計画を見ますと、大体網羅的に何でもかんでも書いてあるというようなイメージを、どうしても強く持ってしまうわけです。具体的にできることはこれだ、これをやるんだというようなプランがなかなか見えてこないんですけれども、一つでも二つでもいいんで、そういうことを示せないかということを市長にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この中山間地における農業の展開、あるいはその存続、活性化というもの、こうしたものに対して特効薬というものは実はないと思います。ただ、一つ一つの問題を分析をして対処していく、対応していくということと、長期的にどのような市、市域またその地域の将来像をつくり上げていくかということが大事だと思っております。　そうしたときに高齢化の方々がいるとは言いながらも、そこにいる方たちの思いというのもくみ取りながら、また外から来たいという方もいらっしゃいますので、そうした皆さんに私たちが中に入って仲介をしながらそうしたところを紹介をし、また新しい皆さん、それから古くからいる皆さんとの共生を図りながらいくというところのお手伝いは十分にできるというふうに思っております。　地域全体がその過疎化、高齢化、あるいは先が見えないという中で、その夢とか希望をなくしてしまうのが一番私は心配ですので、そうしたことがないように、小さくても将来の夢を持っている、そのお手伝い、実現のお手伝いを私たちが一緒になってやっていくということで取り組んでいくことが極めて重要であろうというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　丸山議員。 ◆３番（丸山敞一郎君）　地元の方とも行って、何人かお話しました。行っていろいろお話聞きたいと思って行くんですけれども、意外と人に合わないものですから、なかなか人がつかまらなかったわけですけれども、そういう中で、何人かお話をお聞きしました。「ご先祖様が残してくれた財産だ、農地だ、俺がやめるわけにはいかないから頑張っているんだ。」という方、「地域の農業の役員をやっているから、今俺が農業をやめるわけにはいかん。」「後継者はいるんだけれども、農業をやるつもりはないし、わしもやらせるつもりはない。」「自宅の前の菜園まで、サルが来ていたずらをしていく。ネギは食べるわけじゃないけど、抜いていっちゃう。」というようなお話も聞いてまいりました。こうした一生懸命地元で頑張っている農家の皆様、自給的農家の皆さんを支えていくということが、日本の農村の原風景を守っていくことにつながるんだと思います。　先ほど市長が、「特効薬はない。」と言われましたけれど、何かやっぱり取っかかりをつくって、そういうところに手を入れる、また目を向けていく必要があるんじゃないかというふうに、つくづく感じております。　また、村の鎮守様、これ荒町の貴船神社でございますけれど、行ってみました。「わしらのところはね、みんな年寄りで若い人おらんに。」とは言っておられましたけれど、その神社は本当にきれいに掃除がされていました。これには本当に感激いたしました。この貴船神社の本殿、それからみこし、もう一つ民俗芸能があるんですけれども、これは市の指定文化財になっております。こういう文化財がこれから先も一生懸命守っていってくださるのは、その場所の皆様だというふうに感じております。ぜひ、みんなでそういうところを守っていくような雰囲気をつくっていかなきゃいけないと思っております。これのほうもよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、丸山敞一郎議員の質問が終了いたしました。　引き続き、唐澤稔議員の質問に入ります。　６番、唐澤稔議員。　　　　　（６番　唐澤稔君登壇） ◆６番（唐澤稔君）　６番、唐澤稔です。　先に通告いたしました２点について、質問をいたします。　午前中に飯島進議員が質問され、重複するところがありますがお願いをいたします。　まず大きな１番、中村家住宅について。経済建設委員会は、５月18日に中村家住宅を中心に視察を兼ねて、高遠ぶらり旅を行いました。そのわけは、地域おこし協力隊の杉山さんから出されている「中村家・馬島家活用による高遠城下町活用プラン」によりますと、中村家住宅を中心とした観光面での活用案が示されておりますので、経済建設委員会としても勉強する必要があると感じております。　これらのことに大変詳しい飯島進議員に案内をしていただき、多くの神社仏閣や、池上家、馬島家など歴史的建造物を訪問しました。貴重な文化遺産もあり、保存の必要性を感じるとともに、観光面での活用もできるのではないかと改めて感じたところであります。　そこで、特に伊那市に寄贈された中村家住宅施設の保存整備についてお聞きいたします。建物はしっかりした立派な大黒柱で建てられており、歴史を感じさせるには十分な建物であるとは思います。しかし、さすがに古い建物だけあって、柱とふすまの開け閉めができないぐらいすき間があり、かなりゆがみがあるところもあります。耐震性にも問題があろうかと思います。活用のためには、建物改修工事、厨房工事などが必要であり、そのための予算として１億100万円が予定されておりますが、予算内での改修が可能かどうかお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　耐震診断が終了いたしまして、建物の耐震補強計画によって実施設計に入っていく段階にきております。で、活用内容を検討していく中で、改修内容もあわせて検討するわけであります。今後につきましては、耐震補強工事とサービスの提供のための施設の設置、外構の整備等を含めた活用のための改修工事を行っていくということになります。　耐震補強を約4,000万円と見込んでおりまして、予算の範囲内で改修工事全体を実施できるという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　見た目には、やはり土台の関係も工事が必要かなとは感じております。　中村家・馬島家の活用による高遠城下町活性プランについて質問いたします。　中村家には使用可能な立派な薪釜といろりもありました。貴重な食器類も使用できると思います。今後の話になろうかと思いますが、飲食、参勤交代御膳、伊能忠敬御膳、そば、喫茶等や体験、物販、そば打ち、料理体験、お土産を想定されております。近年、信州そば発祥の地として機運が上がり、高遠にはそば店もふえています。そうした民間の店との競合となってしまうのではないかと心配されるところですが、どのように計画を進めていくのか、お聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　建屋の景観保全、それから調度品の展示など文化財保護の面と、それから中村家と馬島家を生かした地域の活性化、そのにぎわいというもの、これを創出をするというのがポイントだというふうに捉えております。　建屋は外観を残して、景観に配慮したつくりとしまして、中身は飲食の提供と憩いの場の交流ができるスペースを確保したいと、午前中も話がありましたように、この中村家は家の中に小川が流れております。非常に自然を上手に巧みに取り入れた生活の場という印象を受けまして、そうしたところも生かしながら、直していくのが大事かなと思います。　住民説明会も行いました。また現地視察、アンケート、こうしたものを実施をしまして、そうした中で地元の皆さんからもいろいろな意見をいただいております。大きな反対というものはなくて、むしろ建屋の景観保全やあるいは飲食の提供の場として、地域の住民の皆さんも憩えるような、しかも観光客も誘致できるよう、誘客できるようなそうした機能を持たせてほしいという意見がたくさんありました。　また、そば店の競合という点でありますが、むしろ逆でありまして、ふえればふえるほど日本中からそば好きが集まってくるという、そんな思いでおります。高遠町のそば店の御主人らとの話の中でも、競合を心配だという声は出ておりません。これからも伊那市商工会高遠支部での説明会を実施をしたり、また地元住民、地元の皆さんと連携をしたり話し合いを持ったり、また地域を支えております高遠町地域協議会、伊那市商工会高遠支部、そうした皆さんと連携をとって、限られた時間の中でありますので、しっかりとしたいいものができるように進めてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　競合にならないというお言葉をいただきましたので、まあできればそうなってほしいなと思います。特にそばにつきましてはですね、「信州そばの発祥の地」と言われておりますので、まあ味は中途半端ではない、専門的なそばを出していただきたいなと思っております。　続きまして、中村家住宅ではありませんが、訪問したときに気づいたことです。馬島家についてですが、駐車場もありバスツアー等への対応ができますが、駐車場の出入り口が大型バスとしては曲がりづらいと感じております。何とか広くする予定はないか、お聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この場所でありますが、平成22年の３月です。国道152号のバイパス工事に伴って拡張工事が行われた経過があって、また馬島家と国道のとの間、高低差もありまして現状では大型バスの進入ができないという、そんな状況であります。　この駐車場を拡幅できるかという視点から見ても、なかなか敷地が細長い形状で狭いということ、また大型バスの駐車は難しいので、現状の形態で利用をし、バスを利用してきていただいた皆さんは、まずバスをおりて歩いて行ってもらうと、町なかを歩いて行っていただくのが一番いいかと思いますので、古い町並みの雰囲気を味わいながら、馬島家・中村家・池上家、こうしたところをつないだ、また途中の神社仏閣も見てもらいながら、また高遠の石工の作品に目を触れながら、そんな古い城下町の雰囲気を楽しんでもらうということが、期待するところであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　それこそ、高遠ぶらりという関係で歩いて回ってほしいという考えだと思います。　また戻りますけど、中村家の改修後の運営についてはですね、行政主導の運営ではコスト負担が大きく、民間運営が必要でありますし、地域で運営を想定されておりますが、地域での組織化などを含めて日程的にどうかの考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　第一に地域内で運営を託せる、そうしたことが望ましいわけであります。飲食の経営、あるいはその馬島家と中村家とを生かした地域の活性化、街のにぎわいの創出、そうしたことを全体としてコーディネートできる、そんな個人あるいは組織が望ましいと考えております。　特に地元に精通をした団体とかあるいは個人、地域に根差して運営をしてもらえるような、そうした組織ができるように支援をしてまいりたいという考えであります。　で、高遠で観光客の滞在時間を延ばすということは、前々からの課題でありまして、そうしたことが消費額、観光消費額を向上させるとこにつながってまいります。地域の観光事業者、それから農家レストランの経営者、そうした皆さんからの提言や、あるいは伊那市商工会高遠支部の関係者の皆さんとも十分に検討してまいりたいという考えでございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　はい、企画とすればすばらしい構想と思いますが、期間も含め地元の意見を聞きながら推進していただきたいと思います。　続きまして、大きな２番として、スポーツ施設について、屋内野球練習場について、昨年の一般質問の際に、ぜひ新たな屋内練習場をと提案をいたしましたところ、本年度に備品、ネットを含め約1,600万円の予算をつけていただきました。しかし、候補地と屋内野球練習場、25メートル掛ける15メートル、イメージ図の計画概要の説明を受けたところ、関係団体の皆さん、屋内野球練習場検討会、これは仮称でありますが、意見の中で「狭くて屋内野球練習場には適さない。」と多くの意見が出されました。　10年後に開催される国体のソフトボール競技の会場の予定地と思われる伊那市であり、国体に備えた屋内野球練習場を準備する必要があると考えます。十分な機能を備えた施設とするためには、他の市町村の施設を参考にしたり、関係する方々の意見をお聞きしたりしながら、10年後の国体を想定しながら建設に当たっていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この屋内野球練習場の建設につきましては、いろいろな団体からの要望が前々から出ておりました。そうしたことを受けながら、伊那市体育協会の野球部、それからソフトボール部、また長野県の高校野球の連盟、高等学校野球連盟やスポーツ少年団、いろいろな野球・ソフトボールの競技の皆さんに伊那市で作成をした原案をもとに検討を繰り返していただきました。その結果、議員おっしゃるように今年度お認めいただいた1,600万の練習用ではまるでこう練習に適さないというような意見をいただいて、その結果、10年後の国体でソフトボール競技の会場となることを視野に入れて、もっと時間をかけていいものを内容を検討して、多くの団体の皆さんが利用できる施設にしたほうがいいという意見をいただいております。　こうした意見を踏まえながら、今年度の建設計画、中途半端なものをつくるということを一旦凍結をして、新たに検討組織を立ち上げ、二巡目の国体、前回はソフトボールが開催されました。そうした二巡目の長野国体に向けて、規模あるいは建設場所等について、再度検討したいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　ぜひですね、余り先に行っても困りますので、近年のうちにある程度の規模の室内練習場をつくっていただけるように希望したいと思います。　続きまして、伊那スタジアムにつきまして、今年度旧県営球場が伊那スタジアムとして、長野県から伊那市に移管されました。県会議員のお力もあったと思います。ありがとうございます。得点表示等も電子化され、とても見やすくきれいなものとなりました。観客席もきれいに整備され、ナイター利用もできる照明塔も完備されています。今後の利用の多目的化が期待されるところであります。　しかし、ライト側のフェンスが不十分で、今のままではファールボールが球場外の道路に出てしまうことが予想されます。近隣には住宅地も多く、交通量もそれなりにある地域です。もし、ファールボールが外に飛び出し、通行中の車両に当たることがあれば、重大な事故に陥る可能性が大きくあると思われます。　また、有料での競技等の使用の際には、市営プール下の土手から球場内が見えてしまう状況です。安全面の確保と同時に、適正な観戦状況とするためにも、両外野のフェンスやネットの整備を早急に考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　御指摘のように、レフト側のファールボール等が飛び出してしまうというそんな状況と、両翼を延ばした中で、外から球場内が見えるという、そうしたことがいろいろな皆さんから指摘をされました。長野県が改修をして伊那市が引き受けるというそんな経過の中で工事を進めてきていただいたわけでありますが、ちょっと担当のほうとの連携プレイがちょっと欠けていた部分があったかなと、しかしながら高野連はこの状態でいいという結論を出してもらいましたけれども、現実問題として打球が球場外へ出るということは十分考えられます。それを今想定をしてといいますか、その事故が起きないようにということで、試合のときには道路を閉鎖をして試合をしているという、変則的なことになっているわけであります。　私としても、ある程度の防球ネットというのは必要であろうという考えでありまして、こうした周辺の安全に配慮をしながら、野球関係者の意見をお聞きして構造とか高さについて設置をするということを前提にした検討をしてまいりたいというふうに考えております。　また、レフト側の外野の土手につきましては、金網のフェンスを改修するということで、球場内を見えなくなるようにするなり、また時間はかかるんですけども、植栽といいますか植樹をすることによってある程度防ぐことができるかなという考えでございます。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　ぜひですね、直せるところは直していただいて、なおさらよいグラウンドにしていただきたいと思います。　関連でございますが、３番といたしまして、スポーツ合宿等の誘致について。　ことしの５月20日、21日に第50回日本女子ソフトボール１部リーグの大会が伊那スタジアムで開催され、２日間にわたりトヨタ自動車、日立電機、戸田総合病院、日本精工の４チームの対戦が行われました。伊那市を初め長野県ソフトボール協会の御協力のもと、2,300人以上の観客がトップクラスの熱戦に魅了されました。初日には、長野県ソフトボール協会会長の伊那市長の始球式、２日目にはトヨタチームのコーチを務めている宮下雅志さん親子４世代の始球式が行われ、会場から大きな拍手と大歓声が飛んでいました。「ソフトボールの町　伊那市」を再認識されたと思います。　ところで、上田市では同じ１部リーグに在籍するチームの合宿を誘致し、地元の活性化につなげているとお聞きします。ソフトボールに限らず、伊那市にはさまざまな体育施設が存在し、豊かな自然に囲まれた環境を備え、学生の合宿も盛んです。国内でトップクラスのアスリートの合宿が誘致されれば、おのずと人が集まり、活性化の役に立つことが考えられます。　そこでそういった合宿等の誘致について、どのようなお考えなのか市長にお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この日本女子ソフトボール１部リーグの大会では、大変多くのお客様に来場していただいて、「ソフトボールの町　伊那市」、これをしっかりとアピールできた大変よい機会であったわけであります。大変大会運営、大変な裏方の皆さんの力がないとできないわけでありますが、唐澤議員もそうですけども、長野県ソフトボール協会の皆さん、本当に関係者の方々に感謝を申し上げる次第でございます。　今回、この大会に出場した日本精工、初めて勝ち点を上げたということで、この伊那が歴史に残る場所となった、そうしたような話を聞く中で、８月でありますが、富士塚スポーツ公園の運動場、ここに合宿に来ていただけるという話を聞いております。また、伊那市の自然環境あるいはいろいろな体育施設があることが、気に入ってもらった理由かなというふうに捉えております。　また今年度は伊那里体育館、長谷の市野瀬でありますが、ここをフットサルの競技場に使用できる体育館とする改修工事を行います。フットサルが非常に盛んな人気のスポーツとなる中で、隣接をします宿泊施設、入野谷とともに合宿に有効利用してもらえるように働きかけていきたいということ、また平成25年に整備をいたしましたますみヶ丘の平地林クロスカントリーコースでありますが、年々利用者が遠方からお見えになっております。今年度も一部土版の再生とウッドチップの再敷設を計画しておりまして、このコースは専修大学の監督でありました伊藤国光さんの監修によるもので、たくさんのチーム、専修大学もそうですけども、昨年もことしも利用の予定をしております。　また、６月の下旬からは、トヨタ自動車の陸上部の合宿があるという話も聞いております。伊那市にはたくさんの体育施設があるということと、特に夏場、県内外からたくさんの学生、社会人、企業が合宿に来ておりまして、今後もさまざまな分野において積極的に合宿の誘致を行い、伊那市全体の活性化につなげていきたいという考えで取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　ぜひですね、毎年やはり来ていただけるように、おもてなしを兼ねた協力をしていただきたいなと思っております。　最後になりますが、健康・スポーツにかかわる人材の確保について。先の質問でも触れましたが、10年後には国体が誘致される見込みとなっております。また、長野県は全国でも屈指の長寿県となっており、伊那市でも市民の健康や体力の増強がこれから取り組むべき課題としてあります。　そのためにトレーニングやスポーツに関する専門的知識を持つ人材を登用し、市民の健康寿命の増進に図ることが必要と考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市には総合型地域スポーツクラブ、それからスポーツ少年団、体育協会、スポーツ推進委員会の各団体にスポーツあるいはスポーツに関する専門的な知識や資格を有する者がおります。そうした団体の皆さんと一緒になって、市民のスポーツの振興、健康の増進、こういうものを図ってまいりました。今後も総合型地域スポーツクラブ等の団体で専門的な知識と資格を持っている皆さんと連携をしながら、市民の皆さん方のスポーツ振興、また健康増進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　ぜひですね、スポーツのソフト、陸上もありますが、スポーツの町として大きなスポーツにかかわって伊那市も頑張ってほしいなと思っております。　以上をもって質問を終わらせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩といたします。　再開は14時30分といたします。 △休憩　午後２時１６分 △再開　午後２時２９分 ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　八木択真議員の質問に移ります。　４番、八木択真議員。　　　　　（４番　八木択真君登壇） ◆４番（八木択真君）　４番、八木択真です。私は今回、三つのテーマについて取り上げたいと思います。　まずは、市の職員の職場環境についてです。タイトルは、萎縮した組織から革新や創造は生まれないとしました。　最近気になっていることがあります。この庁舎内で仕事をしている職員の皆さんを見ていると、何ともとてもかたい表情をしている、会話の声も聞こえないといった状況が見受けられます。真面目に仕事をしているからいいんじゃないかと言いたいところではあるんですけれども、その背景にあるものを知ったときに、これは誰かが指摘したほうがいいんじゃないかなというふうに感じて、この質問に至っています。　その背景にあるものとは、市役所の組織から職員に対してさまざまな通知が出ているということです。その通知というのが、来庁者からのクレームをきっかけとするものだそうですけれども、「来庁者から見える場で、立ち話をするな。」であるとか、「机にペットボトルを置くな。」などという内容でした。　最初にお聞きしたいのが、これらの通知の目的というのがどういうものなのか市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　立ち話、仕事に関係ない立ち話、あるいは机の上でペットボトルを置いて絶えず飲むような姿、カウンター越しにこう市民の皆さんが見て、それが当たり前と見ることはまずないはずであります。これは私たちは社会人として、企業人として当然のことでありますので、そうしたことについては指摘を受けないようにということは依命通知、副市長の依命通知等で出していることはあります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　次にお聞きしますけれど、市民の方からの声が寄せられるというときにこのような通知を出しているということだと思うのですけれど、どのような内容であったらおろしていくのかと、そういうことはどこかで判断をされているのでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　市民の方からいただく御意見について、通知出す出さない、いろいろ御判断あろうかと思いますけれども、その時々のいただいた声の内容等を参考にさせていただいて、通知が必要であればさせていただくということでありますので、全て声をいただいたときに通知を必ず出すというわけでもございませんし、ときに応じて行っているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　私もその市民の声を無視しろと言っているわけではないわけですけれど、まあ当然真摯に受けとめなければならないという指摘も多々あるかと思います。　しかし、創造的な仕事、自由な発想というのは、職場の自由な雰囲気だったりさまざまな対話、会話から生まれるものであるということも当然あると思いますし、そういうものに関しては市長も御経験あることかと思います。公務員というのはなかなかたたかれやすいもの、厳しい視線にさらされるものではあると思いますけれど、やたらと厳しくしたところで、それが果たして市民益につながるのかなということも心配しています。真面目な職員ほど萎縮してしまうんじゃないかとか、対話から生まれる気づき、自由な発想、そういうものがなければ山積するこの課題に立ち向かうことができないんじゃないかなと、そういうふうにも感じるところです。それが結果的に市民にとって不幸なことにつながるんじゃないかなというふうにも思っています。　今の話とかみ合わないかもしれませんけども、私がさまざまな地域活性の現場にかかわったり、いろいろな取り組みされている市民の皆さんと話をする中で、市の職員の方の存在が遠いなというそういう感覚は多く受けますし、よく耳にもします。で、そういう背景に、その市の職員が萎縮しているのじゃないかということも、今回この話を聞いて感じたところだったんですけれども、まあそういう方々とも多様な議論というか、活動にかかわるであるとか、そういうことももっとやってほしいなとは思うんですけど、その距離の遠さというのがこれらの通知にも原因があるんじゃないかというふうにも思うんですけど、そのあたりはいかがですかね。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　御指摘の内容をちょっと分けて考えると、カウンター業務があります。これは通常の市民の皆さんからのいろいろな事務処理等でありますけれど、そうしたときにカウンター越しにこう例えばその服装だとか、あるいはその不衛生な格好をしているとかいうことは、当然あるべきではないわけですね。で、それとお客さんが見えてても気がつかずに、こちらで話ばかりしているということも当然あってはならないことであります。そうしたことについては、市民からの指摘があったから依命通知を出すということではなくて、普通のこととして私たちは指示をしながら、またそうしたことは気をつけるようにということを言っております。　また、新しい発想、着想というのは、自由ないろいろな意見、ディスカッションから生まれるというのは当然でありますので、そうしたことについては職員が職員同士でいろいろなところでクリエイティブな会話をしているというふうに私は思っておりますし、その一つの改善の中でも、職員から提案される改善提案というのがあります。あるいはプチ改善ということもあります。これたくさんの何十件というものが毎年、何件も出されて、これを実行しようというようなそんな取り組みもしておりますので、決して萎縮をしているとかいうことではなくて、発想としては自由な発想、それから闊達な会話、これはあるわけでありますので、この二つについては分けて考えるべきだというように思います。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　今おっしゃったことは理解できました。一方でそのきちんとその真意が下までおりてないのかなということも感じました。これは理由があるから通知を出しているというような、その真意というのは伝わってないのかな、それがちょっと息苦しさであったりとか、なんでこんな通知が出るのかであったりとか、そういうふうにつながっているのかなというふうにも感じています。　続いての質問に移ります。３セクへの追加投資には責任をというテーマです。　この６月議会の補正予算で、高遠のさくらホテルの大規模改修費用が盛り込まれています。レストランや露天風呂を改修するという計画だということです。私は３月議会で、この高遠さくらホテルを含む宿泊施設や入浴施設等を運営する伊那市観光株式会社について、本当の経営状況の数字を全てオープンにして運営のあり方について議論すべき時期に来ていると指摘しました。　その後、さまざまな方々から寄せられた意見からも、やはり伊那市観光株式会社の会社としての将来のビジョン、そして各施設の将来ビジョンについて示さなければならない時期に来ているんだろうなという思いを強くしています。そんな思いで伊那市観光株式会社の社長である市長にお聞きします。　今回の補正予算での高遠さくらホテルへの投資について、その内容と金額についてお聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　田中商工観光部長。 ◎商工観光部長（田中章君）　お答えいたします。この事業につきましては、地方創生拠点整備交付金の事業でございます。皆さん御存じのとおりでございますけれど、内容はレストランとラウンジの改修、それから外側にカフェテリアを設け、構想の中ではレストランとラウンジからホテルを行き来できるようにはしたいなとは思っております。それらのスペースを使いまして、小規模なウエディング、ブライダルですね、そんなことやパーティもできるようなかたちにしてまいりたいと思っております。これ、高遠湖畔にあるという立地条件、いい立地条件でございますので、そういったところを空間を使った改修にしてもらいたいということで、あわせて露天風呂の改修も行うものでありまして、総事業費が8,400万円、財源内訳ですが、拠点施設整備交付金が2,525万円、それからさくらホテルの基金がございますけれど、それからの繰り入れが5,800万円、一般財源が75万円という内容でございます。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　この投資の目的というのは、どのようなものかもう一度詳しくお願いします。 ○議長（黒河内浩君）　田中商工観光部長。 ◎商工観光部長（田中章君）　目的につきましては、拠点施設整備交付金を使わさせていただきますので、その地域の拠点施設を整備をして、その施設の集客力、それから消費額というかその収入ですね、収益を上げていくということ、それからそれに伴いましてその高遠地域、長谷地域も含んで一番基幹の宿泊施設になるものですから、そういった東部地区の全体の底上げというものもできれば関連をしてやっていきたいと。　それから、高遠町地域全体のその、中村家でもございましたけれど、歩いて体験をしていただいて宿泊につなげていくという、先ほど市長が申し上げた長期滞在を、長期滞在というか滞在時間をふやしていくということも関連をしていきたいなと思っております。そういったことでございますので、地域そして一番大もとはさくらホテルの収益、集客力を上げてそれを地域に全体に生かしていきたいというものでございます。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　今の答弁で、消費額を上げるであるとか、収益を上げていくということがかなり強調されていましたけれど、これは要はその住民の福利厚生というよりは、目的はビジネス、事業、収益を上げるそういうものに基点を置いているということで理解してよろしいですか。 ○議長（黒河内浩君）　田中商工観光部長。 ◎商工観光部長（田中章君）　これは今までも何回も議会それから委員会の中でも答弁させていただいていると思いますけれど、もちろん観光株式会社の施設は、それぞれの合併前の町・村・市時代に設置をして、それぞれの福利厚生だとかそれから地域の雇用確保だとか、観光振興というものを含めている施設ですので、一律に観光目的だけではございませんけれども、今回の中でブライダルをやるということ、それからレストランということは、この高遠町地域にはそういった施設がほかにございません。長谷を含めてございませんので、現在ではブライダル等は市民の、高遠、長谷の方たちは別のところに行ってやっていることが多いのではないかと思います。そういったことも含めますと、この地域の皆さんのブライダルだとかレストラン利用だとか、ことも含めますと観光客目的だけではなくて、地域の皆さんの利用や福祉増進にも寄与していくものと考えています。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　ブライダルに関しては、特に地域にとって経済効果は非常に大きいものです。宴会だけではなく宿泊、引き出物、いろいろなものにお金が流れていくビジネスですので、伊那市内確かに今、ウエディング取り組んでいるところは非常に少ない状況で、駒ケ根や松本、軽井沢、諏訪地域あたりに流れているのは事実です。ですので、地域の経済にとってはどこかがウエディング取り組んでいくということは非常に重要であると考えています。　ですので、私は今回の改修計画に全面的に反対するものではありません。しかし、ビジネスの要素が強いということで、それに取り組むのであれば、強味となっている部分には投資をして利益を出していかなければならないということも理解できます。さくらホテルは最近、お料理に関して非常に評価が高まっていますし、温泉も昔から評判はすごくよいと、湖や高遠城址を望むロケーションというのもとても恵まれていると思います。この部分に投資するというのは、その利益を上げていくという上で非常に理にかなっているだろうなというふうに思います。　しかし、その公費を投入するということになるのであれば、やはりその目標をどこに置いているのかということを、市民にきちんと示すべきではないのかなというふうに考えますけれど、今回の投資による売り上げ増であるとかウエディングの獲得数の目標であるとか、そのあたりの数値は設定しておられるのかどうなのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　田中商工観光部長。 ◎商工観光部長（田中章君）　目標数値をちょっと上げさせていただきたいと思いますが、さくらホテルの平成27年度の営業利益が689万9,000円、前に御報告させていただいたとおりかなと思います。平成33年度、５年間の取り組みになりますので、平成33年度には累計で517万5,000円の営業利益を増加させるという計画でおります。　それから、ウエディングにつきましては、平成27年の挙式件数が６件であったものを、33年度までには累計で36件に増加させたいという目標値を持っております。　それからまたその宴会等も含めた、ホテルの料理もよくなっていると今おっしゃっていただきまして、うれしいとこなんですけれど、今回の改修に合わせてレストランのお客様もふえるようにＰＲをしてまいりたいと思っております。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　今、５年の計画で517万円利益を増加させるという目標だというふうにおっしゃいましたけども、年で言ったら５年で517万、100万少しということになります。8,400万今回投資して、年間100万利益を上乗せしていけたらいいなという目標というのは、これは少し低過ぎるのじゃないかなという感覚も受けますけども、さくらホテルの年間売り上げ、確か２億ぐらいだったかと思いますけども、これだと本当に0.5％にすぎないような数字です。もう少し強気に行くべきなんじゃないかという気もしますけれど、そのあたりいかがなんでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　田中商工観光部長。 ◎商工観光部長（田中章君）　ちょっと説明が不足していて申しわけありませんでした。29年度に増築、改築をいたしまして、30、31ではそのブライダルということも相当営業もかけていかないと急にふえたりしないものですから、私たちの予想としては、31、32、33で517万ということで、１年間172万5,000円の増を、掛ける３年間で520万弱というふうに見込んでおります。もちろん目標よりも高いところに目指していかなければいけないかなとも思います。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　ウエディングの市場というのは、今すごく物すごい競争にさらされているわけでして、これに関して力を入れてきちんと結果を出していくためには、それなりのスタッフ、プロの力というのも必要になってきますけれど、そのあたりはもう検討されているんですか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　平成27年度の挙式件数６件というふうに、先ほど申し上げましたが、実は３年前まではゼロでありました。ほとんどゼロという中で、挙式によって利益を上げようということ、そして伊那で結婚式を挙げれるような場所をつくろうということで取り組んできたわけであります。　実はこの数年間、プロの方に入っていただいて、マナー、接遇の対応ですね、あるいはそのブライダルのときのお料理のコマ撮りをしたり、またＰＲ用のビデオをつくったり、あるいはその結婚式のときのいろいろなお化粧といいますか、そうしたものも一緒になって考えてくれる、そうしたプロフェッショナルな方に入ってもらいながら、レベルを上げているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　今回の投資に関しては、高遠町時代から積み立ててきた基金と国の交付金を活用するということですけれども、基金の残高を考えても今回の大規模改修というのがこのホテルにとってラストチャンスなのではないかなというふうに捉えています。　このラストチャンスであるということを考えると、この投資によってこのホテルが今後継続的に黒字化されていく、黒字化していかないといけないということだと思います。　３月議会でも指摘しましたけども、伊那市観光株式会社の決算に反映されていなかった市の予算から支出をされている設備投資がありました。高遠さくらホテルに関しては24年度から28年度までの５年間で3,000万円以上の設備投資費用が市の予算から入っています。今後はそのような市からの補填なしに、本当の意味での黒字経営に転換できるように目指していくべきだと思うんですけれど、それが可能と捉えておられるかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　田中商工観光部長。 ◎商工観光部長（田中章君）　さくらホテルは平成７年にできておりまして、ことしで22年目ということで、議員おっしゃるようにこれは最後の大改修になるかなとは思っています。大改修としては、改修はそれぞれ修理をしていったりとかしていかなければいけないんですけれども、耐用年数もございますので、このチャンスだと思っております。　うちも、伊那市としてももちろん株式会社に収益挙げていただいて、その中から使用料をいただくというかたちになっておりますので、そういったものがふえるように、株式会社のほうにも申し入れるとともに、観光のことですのでお互いに連携して考えながら、いい施設にしてまいりたいと思っております。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　先ほど触れたように、このホテルには非常に強味があって、本気で取り組めば黒字化できるんだろうなというふうに思います。いつも民間の感覚でということを申し上げてますけれど、民間の感覚だけでは判断できないというそういう理屈もあると思いますけども、そろそろ腹を据えていかなければいけない時期なんだろうなと思います。地方は本当に真剣に稼ぐということと向き合っていかなければいけない、黒字化できる部門に公費を投入するのであれば、やはりもう甘えは許されないと思います。　まあ市長が陣頭指揮をとって、本当の意味での黒字化に進んでいくのかどうなのか、それができなければ本当にトップが責任をとらなければいけないということは、民間であれば当然です。　そして、私が繰り返しこうやって指摘する理由というのも、現場の方々のことを考えてのことでもあるんですけれども、ビジネスというのは非常に苦しい部分もありますけれど、本来は楽しいものであると感じています。というのも、頑張って利益を出してお客さんが喜んでくれて、で、働く人たちも生活がよくなっていく、で、できれば税金に頼るのではなくて、自分たちが出した利益をその次の新しい事業に投入していく、必要な人材を新たに雇用して、また新しいことをやっていく、そういう循環になっていくことが本当にやりがいのある仕事になっていくだろうと思っています。なので、黒字化できる可能性があるのであれば、本当に実現させなければいけない、それがもうできなければもう責任をとるというような、そういう覚悟を示すべきなんじゃないかと思っていますけれど、そのあたりは市長いかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　そういうことも含めて乾坤一擲、この改修に臨む次第であります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　あとその伊那市観光株式会社の問題点として、収益を上げたとしても他の施設の赤字補填に回ってしまう部分がある、ここに問題点があるなと感じています。本来であれば、そのスタッフが頑張れば頑張るほど、利益を上げれば上げるほど自分たちがやりたい新たなチャレンジにきちんと投資できるようにしないといけない、そうでないと事業は伸びないと思います。　そろそろ黒字施設、あるいは黒字化できる施設というのは、もう単独経営に切り離して赤字である施設、福利厚生の面で必要だというのであれば、それは市民に存在意義を説明した上で、赤字を公費で補填するのであるとか、あるいはそのそんなに公費が入っていくならもう仕方がないんじゃないかというような声も当然出るでしょうし、そういう存廃についても議論するべき時期に来ているんじゃないか、このようなこと考えると、市民に本当にその応援してもらえる施設となるためには、会社として将来の各施設のビジョンを検討すべき時期に来ていると思います。　最後に一つだけ、前回の議会でも触れたんですけれど、市内の飲食店であるとか宿泊施設であるとか、やっぱりその設備投資というものには非常に苦しんでます。いろいろな町場じゃないお店であったりとか、大きな料亭であったりとか、送迎のバス使っていますけども、やっぱりすごく古い車両を何とか維持して使っている、そういう現状があります。一方で、伊那市観光株式会社の施設に関しては、ピカピカのバスが導入されていると、そういうのを見ると、とてもなんか複雑な気持ちになるんです。やっぱり不公平じゃないのかなというふうに感じてしまいます。福利厚生の部分、まあそれぞれ各施設ができた経緯を考えるといたし方ないというような、これまでの議論というのはわからなくはないんですけれど、そのあたりについてもう少し考えていただきたい、そういうふうに感じています。　これが最後になりますけれど、市長何か感想がありましたら。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　繰り返しになるかもしれませんが、それぞれの自治体の成り立ちの中で、必要として生まれてきたそうした施設であります。そうした中で利益が出ないからやめましょうということは、確かに民間的発想ではあるかもしれません。努力をしても利益が生み出せないのであれば温泉施設はもう閉めましょうというふうに、短編急な結論には持っていけないものがこの三セクであります。長谷地域にも仙流荘とそれから入野谷という非常に近い距離に二つの施設があって、これも閉めたいという話を出したこともありますが、地域の成り立ちの中で、これについてはとても飲めるものではないという中で、何とか赤字をつくっていながらも、違うところの黒字で多少を埋めるにしても存続をさせているというのが現状であります。　民間レベルだけで判断ができないというのが、三セクのある意味持って生まれたものかなと、ですからその赤字については極力小さくしていくのが私たちの力、使命だというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　三セクの使命というのはもちろんそうだろうなというふうに感じます。ただ一方で、本当に必要なところにお金を使っていかないといけないこれからの苦しい財政状況、地方の苦しい現状を見ていくと、そのままでいいのかということは当然議論をしてしかるべきだろうなと思っています。　市長も社長となってもう７年が過ぎました。前回の議会で、市長は私が社長である必要はないと、民間でやれるならば当然やってほしいということをおっしゃってましたけれど、去年、１年、２年前に社長になったのであれば、それは当然これから展開していく事業、発展していく事業というの考えられるでしょうけれど、もうある程度の時期が過ぎた今、もう少し三セクの使命だからというだけではなくて、将来ビジョンを示していく必要があるんだろうなというふうに感じています。　次の質問に移ります。ふるさと納税の総括と提案というテーマです。　この春、ふるさと納税についての議論が非常に活発になりました。総務省がふるさと納税の返礼品について、家電等の取り扱いをやめるよう通知を出したことがきっかけとなっています。　伊那市が返礼品を全面的に見直すこととなりましたが、この節目に合わせてこれまでの総括をお聞きして、今後の返礼品のあり方について考えたいと思います。　以下、市長にお尋ねしたいと思います。　まず、これまでの伊那市のふるさと納税の成果について総括を、お聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　平成28年度でありますが、全国の皆様から約72億円のふるさと納税をいただきました。大変感謝をしております。このふるさと納税、これを財源として今までできなかった事業とか、また伊那市を発信できる事業に取り組んでおります。ふるさと納税、これ自体は都市部に集中する税収あるいは財源というものを地方に再分配しようということで始まったものでありまして、地域課題の解決あるいは地域経済の貢献といった点では、地方創生への効果が大変大きいものがあるというふうに考えております。　今年度につきましては、約５億8,000万円ほどのふるさと納税を使いまして、「伊那から減らそうＣＯ２」ペレットストーブ・ボイラーの設置補助とか、また子育て支援の部分としましては、第３子以降の保育料の無料化とかですね、また気仙沼プロジェクトといいまして被災地へのサクラの寄贈、また小さい額ではありますけれど温泉施設の100円値下げ、また敬老会の皆さんへの敬老会における補助のわずかではありますが増額といったところに使わさせていただいております。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　続いて、返礼品のあり方についてお聞きしたいと思います。　これまでの返礼品が伊那で生産された食材、食品など伊那らしいものもあれば、そうでもないものもありました。これまで返礼品というのはどのように決定していたのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この返礼品につきましては、事業者からの提案があったり、また私どもから事業者に提案を依頼した品、そうしたものの中で産業振興あるいは商業支援、シティプロモーションなどの視点を基本にして決定をしてまいりました。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　事業所からの提案あるいは市からの提案というのが主だったということですけれど、ふるさと納税の返礼品によって市内の事業者さんにお金が落ちるというのであれば、返礼品採用の過程というのは公平でならないといけないのかなというふうに考えています。　そして、返礼品によって真に伊那の魅力やよさを地域の外の人に伝えて、伊那のファンをふやしていくためには、もう一工夫、返礼品についてもう一工夫あってもいいのではないかなと思っています。　これから返礼品について、ものからことへと転換するという方針ですけれど、伊那らしさを伝えて伊那を訪れてもらうようにするためには、返礼品になるかもしれないということに気づいていない事業者さんも多々おられると思うんですけれど、そういう事業者さんの魅力的なもの、事業を発掘して協力を得る必要があるのかなというふうに考えています。　例えばその、もう企画しておられると思いますけれどアウトドアのツアーであったり、キャンプであったり、市内のイベントに参加するであるとか、農業体験であるとか、アイデア次第で魅力的な返礼品となるものはたくさんあるんだろうなというふうに思います。　このような新たな伊那らしい返礼品というのを用意するためには、市内の事業者あるいは生産者の方からアイデアとして商品をこれから公募していくというのはどうなのかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君）　現在もですね、広く提案いただいたものは先ほど市長も申し上げましたが、中身を精査させていただいて産業振興ですとか、さまざまな目的に合致するものは採用してきておりますし、今後におきましてもその特別期間を定めてということではなくて、通年的に例えば市の公式ホームページ等で広く募集をして、今後も必要に応じて採用していくようなかたちで検討してまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　これ伊那市内の事業者であれば誰でも応募できるというそういう仕組みになっているということですね。 ○議長（黒河内浩君）　飯島企画部長。

◎企画部長（飯島智君）　現在もなっておりますし、さらにその辺は広報等を使いまして、広く市内を中心に事業者の皆様に周知をしてまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　もう一点、総務省通知について市としての見解を改めてお聞きしたいと思います。　ふるさと納税についてはさまざまな問題点が指摘されてきました。富裕層ほど得をするであるとか、単なる節税対策になってしまったなとか、また物欲を狙った競争だとか、またその逆に物欲競争に走らなかった自治体は損をしたなとか、まあそういういろいろな異論も出ています。一方で推進すべきという意見もあり、まあ民間がいろいろな競争をしている中で、自治体だからといって競わなくていいのかと、努力をするべきではないのかというそういう意見であるとか、まあ自分たちの地域にはこんな財産があるんだよとＰＲできるとか、そういうメリットというのも意見として出ています。　これらを総合的に考えると、現時点で私は伊那市は攻めの姿勢で積極的に稼いだということは評価すべきなんだろうなと考えるようになりました。ただ問題はその手段であって、伊那市の場合は家電を売りにして、非常に多くの方から寄附を受けましたけれど、パーツだけで最終製品が市内で生産されているわけではなかったというところは、いろいろな方面から理解を得るにはちょっと弱かったのかなというふうにも感じます。まあ地産地消であったりとか、地域のお店を使おうよとかであったりとか、そういうこれから地方が取り組まないといけないこと、伊那市が今まで取り組んできたこと、我々大事にしてきたことというのにもちょっと逆行してしまった部分があったなというふうに感じています。　ここでお聞きしたいのが、伊那市が家電で攻めたことによって、地域の電気店が潤ったんですけれども、一方で他の地域の電気店の需要を奪ってしまったと、そういう可能性も高いという問題があります。民間の公平な競争を阻害してしまったという側面もあるでしょう。この点に関して総務省通知も含めてですけど、どのように総括しておられるでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　ふるさと納税につきましては、地域課題の解決に取り組む地方にとってすばらしい制度であるということは、前々から話をさせております。一方で、この制度の趣旨と全体の動き、これが乖離をして返礼品競争といわれるようなひずみが生じてきたことも事実であります。本来、都会に集まっているお金、これを地方に再配分しようというところが、都会の皆さん、都会の自治体も返礼品競争に参加をしてきたと、また地方の弱小な、小規模な自治体同士で返礼品の奪い合いというようなことで、これはもう当初の目的から大分離れてしまったという現状になってしまったわけであります。そうしたことを是正すべく、今回の総務省通知ということでありまして、そうした制度の本来あるべき姿に戻していくために出されたものと、私は理解をしております。　こうしたふるさと納税が今後も健全に発達、発展をしていくということを念頭に入れた返礼品の見直しを今行っているところでありますし、できるものからラインナップをしていこうということであります。もともと地方同士あるいは電気店同士、お店屋さん同士、こうしたところで奪い合いが発生するというその危うさももともと萌芽をしていたわけでありますので、そうしたところについての是正がされたという理解でおります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　今、地方同士の奪い合いになってしまったということをおっしゃっていました。もう一点、非常に残念なというか違和感を覚えた点があるんですけれど、今本来の趣旨に添うように伊那市としてはその返礼品をかえていこうというそういう方向になったということ、説明がありましたけれど、とはいえその４月の総務省の通知が来る前というのは、行けるところまでいこうというそういう姿勢でした。通知が来た後も、10万円以下ならいいだろうということで、それこそいけるところまでいこうという姿勢だったと思います。それで直接、直接の通知が来て、家電の扱いをやめるとなった際に、他の自治体の取り組みに対して言及したということが非常に違和感があったんですけれど、他の自治体は家電を返礼品として継続することに対して、総務省まで出向いて自治体間で不公平感を残さないようにしてくれというような要請をされてきました。これは、ほかの自治体からすると、自分だけが勝ち逃げしたなというふうにとられても仕方がないのではないかなというふうに感じてます。この点に関しては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　八木議員がどのように解釈するかは勝手でありますけれど、本来のこの制度を今後も継続していくためには、どこかで旗をおろす場面も必要だということは、この通知の中でうかがい知ることができましたので、そういう行動をとったという理解でお願いをします。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　まあまあこの話に関しては、いろいろな各方面で議論が続いているわけでして、この場で別に結論を出すわけではありませんけれども、我々もその恩恵にこれからあずかって、いろいろな事業に取り組んでいくわけで、市民としても稼げてよかったね、よかったねというだけではなくていろいろな意見があるんだなということを認識しておくべきなんだろうなと思って、今回取り上げた次第です。　今後、伊那市として返礼品の検討が行われているということですけれど、本来の目的に沿った地域の魅力をＰＲできるようなメニューとなるように、私も御協力したいと思っています。　以上で終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、八木択真議員の質問が終了いたしました。　引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。　８番、宮島良夫議員。　　　　　（８番　宮島良夫君登壇） ◆８番（宮島良夫君）　８番、宮島でございます。本日最後の質問者になりました。　私の今回の質問は、臨時非常勤職員の問題を幅広く取り上げて、大きく６点について質問をしていきたいというふうに思います。　まず最初の質問でありますけれど、合併後の職員動向についてということで質問をいたします。　白鳥市長は定住対策について、「伊那市に暮らし続ける」「伊那市に帰って暮し続ける」市を目指すと常におっしゃっておられます。このことについては、郷土愛を育むことから大切なことだというふうに思いますし、すばらしい政策だというふうに思います。しかし、現実は日本全体のこととはいえ、人口減少に歯どめもかかっておりませんし、私ごとになりますけれど、私も高校卒業と同時に東京に就職をしました。しかし、結婚して子供が生まれたときに、自然豊かで環境にもよいふるさと、伊那市に帰ってきて暮らし続けたいというふうに思うようになりまして、いろいろな悩みもありましたけれど、伊那市に戻り２人の子供を保育園から伊那市で育てました。そして、それは伊那市で働き続けれるそういう環境があったことだというふうに思っております。　伊那市は平成18年に合併をして、現在11年目を迎えております。どの自治体も人口減少に頭を悩ませ、いろいろな施策を挙げて対策を練っております。そこで、私なりに伊那市役所で働く職員の動向について調べてみました。　平成18年の合併当時の職員数は、正規職員798名、臨時職員588名、合計で1,386名で、正規職員率は57.5％でありました。平成29年度４月１日現在の職員数は正規職員616名、再任用というそういう制度ができましたので、再任用職員18名を含むであります。で、嘱託職員112名、臨時職員657名、パート職員303名を含む合計でありますけれど1,385名で、正規職員率は44.5％であります。つまり、全体では合併時から10年たって、全体から見てでありますけれど、１名の職員の減にとどまっていて、正規職員が182名減になっております。　平成28年の全国調査では、臨時・非常勤比率は一般市で39.6％、町村では40.4％で、いまや３人に１人が臨時・非常勤職員となっているというふうに報告をされています。伊那市では55％以上が臨時・非常勤職員となっております。　ことしの職員採用についても、退職者が定年退職・中途退職を含めて32名に対して、正規の職員採用が９名でありました。もっと採用したかったと思いますけれど、14名の方が採用を断ってきたという話も聞いております。それにしても、退職者の人数に対して採用職員が余りにも少ないのではないかというふうに思います。　以前の質問をしたときにも、市長は人員適正化計画の中で人員削減に取り組んでいくというふうに答弁をされていますけれど、私は最終的な正規職員数を何人と目標にしているのかをお聞きしたいというふうにも思います。　また、白鳥市長は、財政健全化に向けてうんと努力をしてきております。その結果、財政健全化は着実に成果を上げてまいりました。私は、財政健全化を人件費削減に向けて、正規職員から臨時職員に置きかえてきているのではないかというふうに考えております。そのことにより不安定雇用労働者、まあよくいう管制ワーキングプアーというふうに言いますけれども、そういうことを自治体自身が推し進めているのではないかというふうに思っております。また、そのことが若い労働者が伊那市から離れていってしまっているのではないかというふうに感じております。　一つの例を挙げますと、伊那市役所では正規職員の雇用が少ないので、正規職員になりたかったら他の自治体を受けたほうがいいと、上伊那のほかの自治体に正規職員で試験を受けて雇用されている方が多くいることを知っております。　そこで、まとめてでありますけれど、市長に何点か質問をしたいというふうに思います。　一つ目ですけれど、市長は10年間の職員の人数の動向についてどう感じているかお聞きしたいというふうに思います。　二つ目ですが、市長の人員適正化とは、全体を含めて何人かお聞きしたいというふうに思います。　三つ目でありますけれど、以前の質問で雇用は民間で行うべきというふうに答弁をされていましたけど、公務員になりたい人については他の自治体に就職をしてしまうことについて、どういうふうに感じているのかお聞きしたいというふうに思います。　４つ目ですけれども、来年３月には多くの正規職員が退職するというふうに聞いておりますが、来年度の採用についてどのように対応していくのかお聞きしたいというふうに思います。　５つ目ですけれども、市長の人口増の施策について、新たな考えがあるのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　平成18年の市町村合併を受けて財政の健全化というのを最重要課題と捉えて、あらゆる方法を模索し実施をしてまいりました。職員数の削減もその一つでありますけれど、単に職員数の減ということだけではなくて、事務内容の見直し、あるいは組織の見直し、そうしたものを一体で進めてきたということであります。職員数の削減というのは、自然減をしておりまして、自然減、おやめになる方と採用の数字を逆転させないということでやってきた結果が、職員の削減に結果としてつながっているということであります。　もう一つはですね、先ほど比率の話、正規率の話がたくさん出ましたが、伊那市の特徴としましては保育園、合併当時27園ありました。これが全て公設公営ということでやってくる中で、保育園の統廃合ということも進めて今19園になっております。19園なんですけども、伊那市内の保育園というのは公設公営ということでありますので、ここで働いている職員の皆さんが臨時が多いということでありまして、他市を比べますとこれほどたくさん公設公営の保育園を持っているところはありませんので、こうしたところが一つの臨時職員の多いという判断材料の一つかなと。また教育面においても加配だとか、また放課後の教育関係については臨時の方をお願いをして、教育環境を充実をさせております。こうしたところもそうした数字に反映しているのではないかというふうに思います。　二つ目の人員適正化の全体を含め何人かということでありますが、これは後ほど担当のほうからお話をさせていただきたいと思います。　それから３番目の公務員の志望者、他の自治体に就職をしてしまうことをどう考えるかということでありますが、平成29年度の新規採用職員については、意図して採用を抑えたわけではなくて、県のほうに受かったので行くということの辞退者が数名ありました。結果として、想定をした採用の数、これを割り込むことになっております。とは言いながらも、退職をした職員、私常に言ってるんですけれど、60歳定年ということで優秀な職員がもう60歳でやめざるを得ないというこの環境はどうしても変えたいと、これからしっかり働ける、そうしたキャリアを生かして働けるわけでありますので、そうしたことを考える中で再任用の職員を積極的に採用していきましょうということで今取り組みをしておりますので、辞退者があったとしても再任用の中で問題課題解決をしているということで、今後も職員の再任用というのを私はしっかりやっていくべきだろうというふうに思っております。　それから、伊那市の職員として頑張りたい、市民のために働きたいというその精神、そうしたものを持った方たちの志望というのは、今年度たくさん受験していることを願っております。　来年度の採用についても担当のほうからお話をさせていただきまして、優秀な職員が採用できるように、議員の皆さんからもお声がけをいただきながら、受験をしていただければというふうに思うわけであります。　それから、人口増加対策についての御質問であります。これは、人口減少に歯どめをかけるということで、実は国が今大きな旗を振って動いておりますが、伊那市では国の地方創生という動きに先駆けて移住・定住促進プログラム、あるいはシティプロモーション戦略というものを策定をして、集落支援員や地域おこし協力隊の配置をしながら全庁を挙げて移住・定住にいち早く取り組んでまいりました。　また、平成27年には「まち・ひと・しごと創生法」に基づきまして、伊那市地方創生総合戦略というものを策定をし、また昨年８月には箕輪町、南箕輪村と連携をして伊那地域定住自立圏共生ビジョンということも立ち上げました。将来に渡って地域の住民の皆さんが安心して暮らせる地域づくり、こんなことの素地を着々とつくってきているわけであります。　今後、伊那市人口ビジョンの検証をその都度行いながら、より一層の人口増対策、これを講じていく必要があるということと、特に若者の定住・Ｕターン、Ｉターン・Ｕターンを促進をするということはもちろんでありますが、特に伊那に生まれた子供たち、伊那に育っている子供たち、そうした小学校、中学校、高校生、こうした皆さんにキャリア教育を通じて、この地元にいかにいろいろな職種の企業があるのか、そして自然の中で生活をしていくことの大切がどうなのか、あるいは家族と暮らせることの豊かさはどうなのかということを常に伝えていきたいと、そして大学なり専門学校なり都会に出たとしても必ずこちらに帰ってくる、そうしたことを幼少期から私たちが、行政もですが地域の皆さんも、家族の皆さんも教育環境でも毎年のように繰り返し繰り返しやっていくということが大事だというふうに思っております。　またそうした中で、働く場所それから暮らす場所、そうした暮らす場所で言いますとリニア中央新幹線があと10年後に開通します。都会と長野県の駅を40分、45分で結ぶ、あるいは20分、25分で結ぶというそうした時間の大幅な短縮、これがあと10年後にこの地を訪れるわけでありますし、さらには物流としても三遠南信自動車道、これが開通いたしますので、これも大変な効果が出てくるということで、あえて都会に集中をしなくても、地方でインターネット環境、ＩｏＴも含めて使うことによって、極めてグローバルな世界的なスタンダードができるということですから、この地域で日本を支えることもできるし、世界と伍して戦うこともできるという環境が、もう間もなくやって来るといいますか、もうやってきていますので、そうしたことを子供たちにしっかりと伝えてここで一緒に生きようと、ここで一緒に暮らしていこうということを声がけをしてもらいたいと思います。　人口減少については、私は一定規模の減少までは仕方ないと思っております。ただ人口減少がなった場合でも、人口ピラミッドのかたち、これは健全な形をつくっていかなければいけませんので、キノコ型になってしまうようなことをいつまでも続けるのではなくて、やはり上から下、年配者から赤ちゃんまで、非常にこう極めて健全な人口ピラミッドをつくり上げていく、そうしたことで伊那市の人口の数値を考えながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　全体としての人員適正化のいわゆる目標はという御質問でございますけれど、現在平成25年度に定めました第２次伊那市定員適正化計画に沿いまして職員数を管理をしているところであります。この計画でありますけれども、平成26年度の当初職員数約10％削減をするということで、平成36年度の当初になりますけれども、正規の職員数588人ということで目標設定をしているところであります。　また、非常勤職員についても計画では触れておりますけれども、26年度当初の709人を上限というふうに設定をさせていただいてありますけれど、計画では特殊事業に伴います非常勤職員の採用については、対象外というふうに考えているところでありまして、現状でも正規職員については計画を上回る進捗ぶり、それから非常勤職員につきましては、この709人を少し上回った人数ということで推移をしているところでございます。　それから、来年度の採用についての対応ということでございますけれども、こちらにつきましては平成29年度、本年度の実施の職員採用試験上級・中級につきましては、既に受付を開始をさせていただいております。６月１日から開始をしてきておりますけれど、現状上級の一般事務で10名程度ということで、そのほか専門職等につきましても必要な数、若干名でありますけれど募集をさせていただいております。今後、退職者数を考慮しながら採用を進めていくということになろうかと思います。採用に当たりましては、民間企業含めまして人材確保に積極姿勢が見られるということで、いわゆる売り手市場となっておりますので、必要な職員数が確保できますようにいろいろな方法を検討していきたいということで、現在受験案内の送付大学をふやしたりとかですね、就職のセミナー等で市役所ブースを設けるというような手だてを講じまして、人員確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆８番（宮島良夫君）　私も、今後伊那市役所で働く人のやっぱりピラミッドがおかしくなっていっちゃうと、やっぱり管理職になる人たちの辺がちょっと将来不安かなというそういう思いがありましたけれど、市長がそういうことを頭に置きながらということでどうも言われましたので、それについてはぜひお願いをしたいというふうに思いますし、あと年金の問題もありますので、再任用職員をある程度やっていくということは大事なことだというふうに思いますが、ただ私がちょっと言われたのは、再任用を希望する人には全員再任用になれるのかどうかというそういうところもですね、どうせなら、どうせ働くなら私は再任用のほうがいいという人が結構いるんですよね、その辺をどういうふうに決めているのかということもちょっと聞いてもらいたいというようなことも言われております。　それとあと、民間でいろいろな伊那市のことについて魅力を発信するということで企業がやっているということは、マスコミ等を通じて見ておりますけれど、その辺についてもですね、民間と一緒になって伊那市に働くそういう人たちをやっているのかなというふうに思っております。　もう一点、上級者の採用しかしないのか、中級の採用はしないのか、その辺についてはどうなのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　ただ今募集をしております職員につきましては、上級それから専門職中級もございますけれども、行っておりますが、職につきましては今後検討をしてまいりたいと思いますけれど、募集の時期が若干ずれますので、これからの検討になろうかと思います。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆８番（宮島良夫君）　ぜひですね、中級職員もですね、そういう仕事は幾らでもあるわけですから、検討するということでありますので期待をしておきたいというふうに思います。　さっき言った嘱託職員じゃねえわ、再任用職員のあれについてはどうなんですか。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　再任用の職員の配置等につきましては、退職する職員の意向とですね、それからつける、つけるというかついていただく職務の性質等ございますので、いわゆるそのマッチングを行いながらですね、個々の事例に沿って配置をしてきております。そういう中で、希望する職員が全て希望する職種に再任用がかなうということは、場合によってはないのかもしれませんけれど、できるだけ意向に沿うようにということで調整をさせていただきながら、再任用の職場を決定をしているという現状でございます。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆８番（宮島良夫君）　では、これからも再任用職場というのはある程度決まっていると思うのですが、ふえるというそういう考えもあるというふうに、ちょっと思ってよろしいですか。 ○議長（黒河内浩君）　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　年金の支給開始年齢が上がってくるということもございますので、退職後の職員のですね、いわゆる働く場所の確保も必要かと思います。それから人材の有効活用という面も多分にございますので、そういった再任用の職員が働く場、あるいは人数というのは、今後やはりふえてくるであろうというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆８番（宮島良夫君）　わかりました。ぜひですね、年金は本当に60で退職しちゃっても出ないし、今は60で退職しても幾らでも働ける人が多いんで、ぜひその人たちを利用して活用してですね、いただければありがたいかなというふうに思います。　二つ目であります。職種ごとの正規職員率についてであります。　一概にその職員率といってもですね、違うところありますけれど、ちょっと調れたあれについてお聞きをしたいというふうに思います。　全国の職種ごとの正規職員率でありますけれども、保育士は46.9％、伊那市は39％、学童指導員、全国平均では5.3％、伊那市は０％であります。学校給食調理員の全国平均は35.6％、伊那市は１名でありますけれど1.4％、公務技師の全国平均が43.5％、伊那市は25％、図書館の職員率29.7％となっていますけれど、これ私立図書館とかいろいろ学校だけじゃありませんので、その辺について伊那市の数字は出しておりません。こういうこの調査から見てもですね、伊那市の正規職員率が、私はどの職種から見ても非常に低いということがわかるのではないかというふうに思います。それだけ、臨時・非常勤職員の皆さんが公共サービスの重要な担い手となっていることについては明らかでありますけれど、市長はこの数字を見てどのように、先ほども少しお答えいただきましたけれど、考えるのか再度お願いしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　非常勤職員であっても、正規職員であっても当然市民の皆様へのサービスという観点では担い手となっているのは事実でありますので、いろいろなマナーについても、また服装についても一緒になって一丸となって尽力をしていただいているわけであります。財政の健全化というのは、予定以上に進捗をしてきております。今後の交付金の削減、国からの交付金はだんだんにこう減ってくるという、そうしたことが明白な中で、財政状況というのをきちんと今まで以上に確率していかなければいけないというふうに考えております。そのためにも仕事上の不要な事務、こうしたものはやめていいということも言ってきておりますし、また民間へ委託ができるもの、これは民間に委託をしましょうと、また事業の進め方についても、効率化を図るということで、非常勤の方に担ってもらえる業務は非常勤化をしていくという、そうしたことを総合的に捉えて実施をする中で、人件費の抑制に努めていくという考えであります。　またそうした中でもフルタイムの職員ではなくて、パートタイムということも希望する方が随分いらっしゃいますので、そうした働き方のリクエストもよくよく私たちは見ながら、任用をしていかなければいけないと、ただ正規職員が減っているという現状の中で、非常勤職員が増加をしていると、そうした非常勤職員の任用の抑制というものも考えなければいけないというわけであります。また、非常勤職員の皆さんへの手当、また嘱託という部分も大分進んできておりますが、こうしたことについては今後も担当窓口とよく皆さんと話をした中で、よりよい方向を探っていく、そんなことが重要かと思います。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆８番（宮島良夫君）　そうですね、私はこのことについて合併したから人を減らせとかそういうことじゃなくてですね、やっぱり仕事があるからそれだけ臨時職員の人たちも一緒にやっているのかなというふうに思っているんですね。だから、ただただ人を減らすとかそういうものではなくてですね、今市長がおっしゃられたように、パートでもいいとか非常勤でもいいというそういう希望者もいるわけですから、そういう人たちも中でいますけれども、現実にはやっぱり正規でずっと働き続けたいというそういうことも、そういう方もいるわけですので、ぜひその辺についてもですね、今後検討いただきたいというふうに思います。　特に、私もそうでしたけれど、校務技師がブロック作業を始めたときには、非常に議会でも総務課でも評価をして、経費削減につながっているというそういうことを評価されてきましたけれども、最近はやっぱりどんどん臨時化が進んでですね、どんどんブロック作業もままならないというような、そういうようなことも言われておりますので、その辺についても細かいところでですね、現場の意見を聞きながら、やっぱりやっていただければいいかなというふうに思っております。　それでは、三つ目の質問に入りたいというふうに思います。保育職場の不安解消にどう取り組むのかということで質問をいたしますけれども、保育所で働く保育士については正規職員118名、再任用１名を含むでありますけれども、嘱託職員が54名、臨時職員が186名、パートの職員125名を含む臨時職員でありますけれど、61％が臨時保育士であります。このことについても、現場からは子供たちとのコミュニケーションがとりづらい等の問題も言われております。　市長は、他市と比べれば正規率は保育園ですけれど、高いと前回でも答弁をしていますけれど、全国の保育士の正規率は46.9％と伊那市よりも高い数字になっております。私は他市を比較するだけではなくて、郷土愛を育み日本一の保育を目指すためにも、伊那市独自の子育ても必要かというふうに考えますけれども、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市独自の保育サービスとして職員の配置基準、これは国の基準に対して非常に手厚い配置となっております。例えば何歳児25人に対して１人というところを、伊那市では20人に対して１人とかですね。また、障害児保育の加配保育数、これも県内19市の中でトップクラスの職員の配置をしていたりということで、そうした表に出てこないようなところでの細かなそうした支援ということをやっているというのも伊那市の特徴であるということも知っていただきたいと思います。　また、ことしからですが園全体の運営、これを考慮しながら担任の受け持ち、あるいは書類の作成など、非常勤職員の事務内容の見直しをして、処遇の改善を行いながら責任感とモチベーションの向上を図っております。また、非常勤職員という立場でもクラスの担任を希望する、あるいはそうした皆さんもいらっしゃいますので、こうした経験が豊富でまた優秀な人材といったところの育成、また採用といったこともあわせて行っているわけであります。　そうしたことについて、異動も当然ついて回るわけでありますが、正規職員の異動とか、あるいはそうした場合には本人の意向調査も参考にしながら、各園の運営に支障がないようにという配慮をしております。毎回私もこうした場で言わせていただいておるんですが、やはり伊那市の保育というのは非常に質が高いわけであります。これは歴史の中で先人の皆さんが努力をした結果だと思うのですが、その思いを受け継いでるのが正規の職員だけではなくて、非常勤の職員も同じ思いで伊那の保育の向上に取り組んでもらっておりますので、こうしたモチベーション、責任感そしてこの将来に対する保育の思い、こうしたことは持ち続けてもらいたいというふうに切に願っているところであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆８番（宮島良夫君）　そうですね、私も毎年保育発表会に参加をして、その発表を聞かせてもらっていますけど、本当にすごい発表をしているなというふうに、各園の目標を決めたりですね、そういうことをしてやっているなということについて、それはやっぱり正規の人たちだけではできないんで、嘱託や臨時の人たちも一緒に加わってやっているということが非常にあるというふうに思いますので、その辺についてもやっぱり今後、やっぱり現場の声も聞いていただいてですね、特に若い皆さんはですね、将来をやっぱりずっと保育士でやっていきたいという方については、正規を目指しているという方も多いので、ぜひその辺についても現場の意見を聞きながらですね、今後余り正規職員率を減らさないような取り組みをお願いしておきたいというふうに思っております。　それでは、４つ目の質問に入ります。安心安全な給食を目指してということで、お願いをいたします。　学校給食については、現在正規職員が１名、嘱託職員が31名、臨時職員が39名、パート職員15名を含む、で先ほど申し上げましたけれど、正規率では1.4％となっています。以前は調理員全員が正規職員でありました。しかし、毎年定年退職や中途退職者がいて、正規補充がされないまま現在に至っております。ことしからは正規職員が１名となりました。以前にも申し上げましたが、伊那市の給食はすばらしいと先生方からも学校給食を考える集会等で発言・評価をされてきております。これは、他市で行ったその学校給食を考える集会というところでですね、私は参加したら、伊那市で働く先生方がですね、そういう発表をしたんですね。だから、ああすごいなということを、もうかなり前のことですけれど、そういう評価をいただいております。　特に現場からは、給食調理場の今建てかえが進んでいる中、新しい調理場での指導について、嘱託職員では無理があるというふうに声をお聞きしております。給食は子供の健康にもかかわる問題でありますし、調理場によっては全員臨時職員であって、何かあった場合誰が責任をとるのかとの不安も聞かれております。時代は変わってきておりますので、教育の一環としての給食と位置づけられていることと、食の安全を守ることから全員正規職員とは言いませんけれども、やっぱり指導をする正規職員の調理員を１校１名以上に配置するべきというふうに考えております。全国の状況から見ても、外部職場の臨時・非常勤化が進められてきており、そのことが市民サービスの低下が懸念されるというふうに思います。この問題について、市長、教育委員会にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　給食技師の配置につきましては、先ほど来話が出ております定員適正化計画、これに基づいて正規給食技師の退職後、退職されたときには非常勤職員の任用を行っていこうということで進めてきております。　給食現場において指導的役割を担う立場として、嘱託職員制度を採用して今進めておりまして、毎年、嘱託職員の確保に努めているのが現状でございます。 ○議長（黒河内浩君）　松田教育委員長。 ◎教育委員長（松田泰俊君）　お答えいたします。議員御指摘のとおり、伊那市の給食はすばらしいと高く評価されていますけれど、この６月７日、12日に伊那市の小中学校を訪問された花山教育長さんも、伊那小学校と高遠小学校で給食を食べられまして、大変おいしいと評価をされておられます。　また、東部中学校では農家と共同で生産したブロッコリーが給食食材に利用されていることに大変感心をされておりました。給食技師の皆さんが、子供たちのためにおいしい給食づくりに一体となって努めていただいていることに、感謝をしております。　平成29年度におきましては、経験と知識をあわせ持つ非常勤の給食技師５名を嘱託職員とし任用しました。全体の給食技師73名中31名、約42％が嘱託職員となっております。引き続き、嘱託職員の確保を推進していく考えでおります。　給食技師につきましては、職務の専門性から非常勤でありましても継続して５年までの任用を認めておりますし、本人の希望や応募状況等によりまして、さらに延長する措置もとるなどの配慮をしているところでございます。　おいしい伊那市の学校給食が継続できるよう、各種研修会を活用しながら職員の技術の向上を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆８番（宮島良夫君）　私も感じていますけれども、現在正規職員で退職した方が嘱託や臨時になっています。その人たちは20年、30年って務めた方が嘱託でなっていますけれども、いずれかはその人たちも退職しちゃうと思うんですね。もう年齢が来れば、そうすると本当に嘱託とか臨時職員で経験した人たちが嘱託職員になれば、本来のまあまあずっと研修をしてきたことが、私は失われるのではないかなというふうに思っておるんです。ですから今のうちに、やっぱりきちんとした正規職員をして、他市の動向も見たりですね、いろいろなところを経験したそういう人たちを養っておいたほうが、やっぱり将来のためになるんじゃないかなというふうに思っておりますけれど、その辺についてはどうお考えになるのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　松田教育委員長。 ◎教育委員長（松田泰俊君）　嘱託職員につきましては、60歳まで勤務が可能というふうになっておりますので、そうした問題もそうしたことによって解消されていく、そういうふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆８番（宮島良夫君）　その辺がちょっと私もまだ腑に落ちないところありますけれど、ぜひ現場の声も聞いていただいてですね、私はやっぱり指導するきちんとした職員を、これからも正規職員として置くべきじゃないかなというふうに提案をしておきますので、ぜひその辺についてもですね、この現場とも話を聞きながら協議をしていただきたいなというふうに思います。　次に、５番目の質問に入ります。臨時非常勤職員の適正な任用についてであります。　地方公共団体における行政需要の多様化等に対応して、公務員の能率的かつ適正な運用を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について、臨時的任用の適正を確保して、制度の明確化を図るための給付についての規定を整備する法律の案が概要として示されております。　施行期日については、平成32年４月１日となっていますので、もうちょっと先の話ですけれど、改正の中身については、「会計年度職員に対する給付を規定して、期末手当等の支給が可能となるように、給付に関する規定を整備する。」というふうになっております。　伊那市では以前、本当に他の自治体に比べて先進的に嘱託職員等に一時金の支給をしてきましたけれども、昨年から月給に配分されたというふうになりました。それで、また臨時的任用については、本来緊急の場合等に選考等の能力実証を行わずに、職員を任用する制度でありますけれども、こうした趣旨に沿わない運用が見られることから、その対象を国と同様に常勤職員に欠員が生じた場合に厳格化する。また、法律上、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であることから、一般職の非常勤職員である会計年度職員に関する規程を設けて、その採用方法や任期等を明確化することとなっております。この改正について伊那市として今後どのように取り組んでいくのか、もうちょっと先の話になりますけれども、お聞きしていきたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　平成29年５月でありますけれど、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布をされました。これおっしゃるように、平成32年４月に施行される予定であります。この改正によって、従来の非常勤職員が会計年度任用職員として明確に規定をされて、手当の支給が可能になるわけであります。地方公共団体における非常勤職員制度の明確化が図られてきているというふうに認識をしております。　今後、国から示される改正法、運用上のまあ留意事項等を確認をしながら、平成32年度の施行に向けて、勤務条件等の条例化、あるいは規則化を行ってまいる考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆８番（宮島良夫君）　そうですね、まだちょっと先の話でありますので、今からやっぱりそういう制度に向けてですね、ちょっと準備しておくことが必要というふうにお思いますので、そういうことをお願いしておきたいというふうに思います。　６番目の質問であります。臨時・非常勤等職員の労働条件改善に向けてであります。　これだけ臨時・非常勤職員がふえて、正規職員との労働条件の違いがあるのか調べてみました。伊那市では嘱託職員を除く臨時・非常勤職員の通勤手当については、正規職員に支給する金額を限度として日額により支給をされているというふうにお聞きしております。また、年休の繰り越しについても、20日を限度として繰り越しをされているというふうになっております。正規職員と比べ待遇に違いがあるのかが、ちょっと調べてみましたら、夏季休暇がなし、私傷病休暇がなしということになっておりまして、忌引き休暇が一時ないというふうに言われたけれども、日数が違いますけれど忌引き休暇があるということがお聞きをいたしました。　全国調査から見て調べてみましたけれども、夏季休暇が「ある、有給」が４から６割であります。私傷病休暇については「ある」が４割から７割、うち「有給」は２割程度だというふうになっております。有給・無給にかかわらず2012年度調査に比べ、「ある」が大幅に増加をしているようであります。忌引き休暇については、「有給である」が７割前後で、2012年調査から保育士、給食調理員、看護師も含むですけれど、著しく増加をしているようであります。育児休暇についても、大幅に改善をしているようでありますけれども、半数が「ない」を占めているようであります。　伊那市でこれだけ臨時・非常勤職員が行政の一端を担っていることから、労働条件の改善も進めていくべきというふうに考えておりますけれど、基本は、私の本当の基本は正規職員にするべきというふうに思いますけれど、この労働条件の問題について、市長はどのようにお考えになっているのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　非常勤職員は正規職員とは勤務時間あるいは勤務の日数等、勤務条件が異なるわけでありまして、正規職員と同様の休暇制度にはできないというのが基本であります。ただ、国の非常勤職員の休暇制度等を参考に、今後の検討していくということになろうかと思います。 ○議長（黒河内浩君）　宮島議員。 ◆８番（宮島良夫君）　そうですね、これだけ各自治体でもやっぱり臨時・非常勤の問題について、大幅に改善をされてきてるということがありますので、ぜひ同じ労働者としてですね、その辺についても今後検討をしていただければいいかなというふうに思います。　政府も同一労働同一賃金というそういう指針を出しておりますし、そのようにぜひ考えていただければありがたいというふうに思っております。　これで私の質問を終わりにしたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了いたしました。　本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。よって、本日はここで延会といたします。 △延会　午後３時５４分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...

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伊那市議会 2017-06-15 06月15日－03号

伊那市議会 2017-06-15
06月15日－03号