伊那市議会 > 2017-06-13 >
06月13日-02号

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  1. 伊那市議会 2017-06-13
    06月13日-02号


    取得元: 伊那市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-08
    平成29年  6月 定例会              平成29年6月            伊那市議会定例会会議録               (5-2)1.開会  平成29年6月13日(火曜日)午前9時30分---------------------------------------2.出席議員の氏名(21名)          1番     白鳥敏明          2番     野口輝雄          3番     丸山敞一郎          4番     八木択真          5番     唐澤千明          6番     唐澤 稔          7番     橋爪重利          8番     宮島良夫          9番     竹中則子         10番     中山彰博         11番     平岩國幸         12番     飯島 進         13番     若林敏明         14番     飯島光豊         15番     黒河内 浩         16番     柴 満喜夫         17番     前澤啓子         18番     前田久子         19番     柳川広美         20番     飯島尚幸         21番     伊藤泰雄---------------------------------------  欠席議員の氏名                 なし---------------------------------------3.説明のため出席した者の職氏名       市長          白鳥 孝       副市長         林 俊宏       教育長         北原秀樹       教育委員長       松田泰俊       選挙管理委員長     黒田 強       総務部長        城取 誠       企画部長        飯島 智       市民生活部長      伊藤博徳       保健福祉部長      伊藤 徹       農林部長        富山裕一       農林部参事       平山和徳       商工観光部長      田中 章       建設部長        山崎大行       建設部参事       山中 巌       水道部長        廣瀬宗保       教育次長        大住光宏       会計管理者       三井栄二       高遠町総合支所長    有賀明広       長谷総合支所長     有賀賢治       総務部参事       伊藤明生---------------------------------------4.職務のため出席した事務局職員       事務局長        井上 学       次長          松澤美保       議事調査係長      大木島和道       主査          宮島真美       主査          久保田政志---------------------------------------5.議事日程   日程第1 会議録署名議員の指名について   日程第2 一般行政に対する質問について--------------------------------------- △開議 午前9時30分 ○議長(黒河内浩君) おはようございます。今朝の新聞報道を見ると、議員の補助金不正問題、また、ある議会では小学生の傍聴を拒否するというようなことがあったということが報道でなされております。その中で、伊那市議会議会改革度ランキングが発表になりまして、全国で156番目から38番目という形で、かなり伸びたことがわかりました。具体的な内容は、また皆さんにお知らせしたいと思いますが、いずれにしても、皆さんと一体となって、しっかりとした伊那市議会のあり方を求めて、しっかり研究、政治活動をしていきたいと思います。 それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。---------------------------------------会議録署名議員の指名について --------------------------------------- ○議長(黒河内浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、10番、中山彰博議員、12番、飯島進議員を指名いたします。--------------------------------------- △一般行政に対する質問について --------------------------------------- ○議長(黒河内浩君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。 質問通告者は18名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。 それでは最初に、平岩國幸議員の質問に入ります。 11番、平岩國幸議員。     (11番 平岩國幸君登壇) ◆11番(平岩國幸君) 11番、平岩でございます。おはようございます。 先ほど、議長のほうからお話がありましたとおり、21人のうち、18人の一般質問ということで、たまたま一番くじが外れていたので、私は2番くじを引きましたが、繰り上げ1番ということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。傍聴席が、超満員というような状態の中で、これから市長に対しての質問をするということは、大変胸が高まりますし緊張しますが、よろしくお願いいたします。 それでは、あらかじめ通告しました、高遠町の総合支所のあり方について、それから、高遠城址公園の管理と、そのほかには、伊那市駅前の再開発の推進と、通り町かいわいのにぎやかさの復活について質問してまいります。 まず、高遠町総合支所の庁舎は、既に耐用年数を過ぎているということから、あり方について質問してまいります。 高遠町総合支所は、省令によると50年を経過し、その年限を超えております。市の方針とすれば、現在の庁舎の抱えている課題の解消の検討に加えて、近い将来、大規模地震が想定されることに対して、早急に現在の状況を改善し、課題の解決を行うことが最優先にすべきということになっておるわけでございます。 まず、その中で4項目を、5月30日に地域協議会と区長会に対して市のほうから示されました。まず、その方法としますと、既存施設の耐震化の問題、2つ目には移転をして新築、3番目が現地建てかえ、4番目は既設市有施設へ移転のうち、市当局の検証結果としては、市民の利便性、機能実態の面から、移転候補施設として高遠町保健センターが適当であるという方針が示されました。5月30日に案を示されて以来、報道関係からいろいろと出てきたわけでございますが、そういう中で、その後に数々の意見が私のところにも寄せられたところでございます。中でも多かったものについては、現地建てかえという意見が非常に多くあったわけでございます。理由としますと、高遠町の歴史的な存在として、高遠のシンボル的な位置として、また、長い歴史の中で町民に愛され、なれ親しんできた場所という意見が強くあったわけでございます。 そこで、市長に質問します。 保健センターに移転する場合、新庁舎の建設が終了するまでということなのか、その辺をお願いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 老朽化、それから耐震性などの課題を抱える総合支所庁舎であります。このあり方につきましては、庁内の検討委員会を設置しながら、昨年、1年間をかけて方針の検討を行ってまいりました。あり方の方針を検討するに当たりまして、総合支所の庁舎の抱える老朽化、それから耐震性の課題解消、また、建設等に要するコストの検討に加えて、近い将来、当該地域での大規模地震の発生が想定されるわけでありますので、早急に現状の状況を改善して、課題の解決、解消を行うことが最優先されるべき事項として検討を進めてまいりました。 こうした検討の結果、市民の利便性、それから、総合支所としての機能実現が可能であり、なおかつ、早急に課題の解消を行うことができる方針として、高遠町保健センターへの機能移転が最も適当であるという結論に至ったわけであります。 保健センターへの移転案、これは早急に、現在の状態を改善することを最優先としているわけでありまして、現時点では、そのもの新庁舎を建設する、あるいは建設しないというような段階ではまだありません。新庁舎を建設するというような結論が出た場合には、今後の社会情勢の変化、それから、地域の社会資本の状況等とともに、市の組織のあり方も含めた検討が必要になるという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 今までの説明の中では、新築というような言葉は余り出てこなかったわけでございますけれども、ただいまの市長の答弁の中には、そういう要素も入ってきているということでございますけれども、保健センターへ移った場合の年限というものも、また、いろいろと問題になると思いますけれども、保健センターは、昭和60年の建設で、既に、32年が経過しています。近い将来、新築移転などを考えるときが必ず来るというように私は思ったわけでございますけれども、そこで総合支所のあり方を十分に考えることは、まず、これは必要だなというように思っておりますので、暫定的に、そこに移るということになるのか、相当期間ということになると、また、いろいろと町民の意見も出てくるというように思いますので、いずれその辺のところの見通しをはっきりと示していただきたいというように思うところでございます。 次に、2つ目でございますけれども、現庁舎の位置は、先ほども申しましたように、歴史的存在として、また、高遠のシンボル的位置として最良な場所であるというように私は思っております。現在の庁舎は、平成10年に実施した耐震診断において、フロアーは全て耐震性が不足しているという判定が出ていることから、この問題がクローズアップされたというように思っておりますけれども、昭和56年以前の建物であることから、今後、想定される大規模地震に対しては、到底、耐えられるものではないというように理解しております 時を待たず、早急に、現地建てかえなどを強く要望するものでございますが、先ほどもお答えをいただきましたけども、もう少し詳しく、市長のお考えをお願いします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 高遠町総合支所の庁舎でありますが、合併前の高遠町役場として、地上4階、そして地下1階建ての鉄骨鉄筋コンクリート構造で、昭和41年の建設であります。おっしゃるとおり、既に、耐震対応年数の50年を経過した建物ということで、建築基準法に基づく耐震基準、これが導入された昭和56年以前の建設、建物でありますので、平成10年に耐震診断を実施し、全ての階で耐震性が不足しているという判断がされました。このことから、早急に、現在の状態を改善し、課題の解消を行うということが最優先されるということで、現存の、既存の保健センターへの移転を検討結果として出したわけであります。 先ほど申しましたが、新庁舎の建設等、これについては社会情勢等を配慮して、時間をかけて総合的に検討する、そうした問題だというふうに考えております。耐震性のない建物から、いち早く、まず移るということが優先の課題であるというふうに考えているわけであります。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 最近は、当然、公共的な施設というものは、大地震に備えてというものは、相当に幅をもっているわけでございますけれども、いずれにしましても保健センターに支所機能を移し続けるのか、あるいは支所の建てかえの方針が決まらないと、なかなか町民も、その判断ができないということがあろうかというように思います。 それで、保健センターに移るにしても、相当の改修費も必要だということは承知しておりますし、そこに大きな金を投資してまで、またやらなければならないのか、あるいは、新築に思い切って進むかというようなことも、やはり考えの中にはしっかりと入れといていただきたい、そんな思いがするわけでございます。 それで、保健センターに移ると、とりあえず移るということもお聞きしておるわけでございますけれども、現在の保健センターは、乳幼児だとか、あるいは高齢者、それから、一般の健康診断、健康相談にも、そこの部屋は使っているということでございますので、保健センターを今後どのように変えて、とりあえず、そこに入るかということが1つの問題になるかなというように思います。年間通じて、そういった行事も入ってるということは、私も承知しておりますので、その辺のところはどのようにお考えか、質問します。 ○議長(黒河内浩君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) 現在の高遠町の保健センターでありますけれども、事務の利用はないわけでありますけれども、議員、御指摘のように、健診等で利用しているところでありますけれども、この健診につきましては、今回の検討する中では、お隣の高遠文化センターを活用する案、それから、また高遠の地区内のほかの施設を利用する案、あるいは市の保健センターで、できるだけ大勢の中で健診するということも効果があるだろうというようなお話もありますので、その点につきましては、今後、細部、詰めてまいりますけれども、十分、大体は可能だというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 先ほど、部長のほうから、市の保健センターにも、あるいは高遠の中にある市の施設を利用するというようなお話もありましたけれども、まずは高遠の中で、その施設を使うということは、安定的な供給ができないという面から、私は固定的にしっかりとお決めをいただくことがありがたいなというように思いますし、もう一つ、市の健康センターというのは、やはり高遠の中心から来ても10キロある、あるいは長藤、藤澤のほうに行きますと、20キロほど走らないと来ないというようなこともあります。特に、高齢者の健診という問題になると、またそこがネックになるかなというように思いますので、その辺のところは、やはり高遠の中に、そういう施設をしっかりと考えいただきたいというように思いますけども、これはいかがでしょうか。
    ○議長(黒河内浩君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) 健診の場所につきましては、先ほども申し上げたように、今後、詳細を検討してまいりますけれども、特に、乳児健診等につきましては、ある程度のお子さんの数がそろって、言うなれば、ほかのお子さんの姿を見つつ、自分の子供はどうなのかなというようなところも見ながら健診を受けたいというような保護者の希望も声もあるわけでありまして、そのあたり、もう少し声を拾いながら、今後の検討にしていきたいと思っております。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 今、部長のほうの答弁によりますと、大勢の子供の中で自分の子供の成長ぐあいとか、そういうものを観察できるということでございましたけれども、私、ちょっと調べたところによると、高遠では学年1年と固定すれば、およそ今は、現在の状態では30人、決して多い数ではありませんけれども、そういうような数があるという中で、子供たちが、またそこで遊ぶことができるというようなこともありますので、その辺のところも何人あればいいという問題ではないでしょうけれども、1つには近くでできるということが一番便利かなというように思いますので、その辺は今後の課題として、十分御検討をお願いしたいと思います。 次に、高遠町の住民は、庁舎の建てかえのために保健センターで一時的に業務を行うことについては、特に大きな反対はないと思いますけれども、一方で旧伊那市においては、数億円かけて文化的な施設ができてきたことに対して、高遠には、今までそういうことが実際にできていなかったというものが1つあります。それで、次は高遠だろうか、あるいは長谷だろうかというように楽しみにしていることも確かにございました。今回の保健センターのことに出てきましたこの問題は、今後の事業を進めていく上でも大きな障害になるのではないかなというふうに思います。 それで、合併して10年が経過しました。その10年間で互いに育ててきた一体感の醸成のためにも、伊那市は1つという考え方を持っていただいて、十分に検討をお願いしたいというものでございます。検討しながら、私も一緒になって考えますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) もとより、伊那市は1つという考えは当然であります。そうした中で、旧伊那市、伊那地区においては、老朽化をした公民館、大変古うございましたので、これを平成8年から計画的に実施してきていると。旧高遠町においても公民館の機能を有する高遠町総合福祉センターやますそ、この大規模改修の工事を平成15年に実施し、耐震改修とバリアフリー化、そうした工事を総額4億8,000万円を投じてやっているという経過もあります。施設は地域住民のコミュニティ活動、あるいは社会教育活動公民館活動などに活用されているという状況でございます。 合併後でありますが、投資という点においては、長藤診療所の新設だとか、また、高遠消防署の移転新築とか、今やっております高遠文化体育館の耐震改修、それから、これから始まります高遠保育園の建設、そうしたことに加えて、ソフト面でも中山間地域の活性化事業だとか、日本で最も美しい村連合への加盟だとか、高遠そばの振興、桜、あるいはバラに対するさまざまなソフト事業もしっかりとやってきているという認識でおります。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 今、市長の答弁にありましたように、保育園の問題、それから体育館の補修ということは、十分承知しておりますけれども、市民全体が集まるような場が割合少ないということでございますので、その辺のところ、今後の問題として、ぜひ、お考えをいただきたいというふうに思います。 それで、昨年の6月議会において、総合支所のあり方については、私も質問をそのときにしました。市長答弁は庁舎の耐久化の必要性の有無と、他の市の保有施設に移転をということで、それが今言われる健康センターということになってるかと思いますけれども、費用面も含めて、十分に検討していただきたい。いずれにしましても、現在の庁舎を移転すれば、それは当然取り壊さなければならない、それも何年もかけて壊すというわけにはいかないと思うんですね。町民の家が、すぐ隣にあるというようなことから、それが崩壊すれば大変な事故が出るということでございますので、当然、これは移転したときには取り壊すということになろうかというように思いますので、先ほどから、私、申し上げてるとおり、感覚的にも、市民の感覚としても、ぜひ、この機会を逃さずにやっていただければということを考えておるわけでございます。 それで、それからが1年過ぎ、市の案としては保健センターということで、お示しをいただいたわけでございますけれども、それが1つの理由の中に利便性が高いというようなコメントが出てたわけでございますけれども、必ずしもコメント、現在の位置よりもいいぞというようなのは、駐車場が広いということについては間違いなくそのとおりだと思います。ただ、現在の庁舎から行くには、全てが上り坂であるというようなこと、それで、図書館に入るにしても、保健センターに入るにしても、上っていかなければならないことで、車で行く者は駐車場に入れればよろしいのですけれども、高齢者が行くとか、あるいは子供たちが図書館に上がるときには、やはり上り坂であるというようなこともありますので、そこに全部を集めてしまうということについては、私は、どうもどっとしないという思いがしますので、どうかその辺のところは全体の環境を見ながら、当然、市は見てくださってることとは思いますけれども、もう少し、その現状を理解していただいてお願いしたいというように思うわけでございます。 それで、この補修におよそ1億円以内というようなコメントが出ていましたけれども、それは1億円以内というのは、非常に幅が広い話ですが、どのくらいを考えているんでしょうか、質問します。 ○議長(黒河内浩君) 城取総務部長。 ◎総務部長(城取誠君) 保健センターに移転する場合の費用につきまして、概算ということで1億円以内というお話もさせていただいておりますけれども、現状では、全く費用の積算、設計ができているわけではありませんので、さらに詳細、どのくらいかかるかというところについては、今後、事業実施に合わせまして設計をしてまいりまして、費用の積算をしてまいりたいと考えております。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 臨時的にそこに移るにしても、いずれ事務所としても体裁がとれなければ、そこで執務することは大変能率が悪いというように思いますので、その辺のところは精密にまたやっていただきたいんですが、ほかに移るところがないから、とりあえず保健センターということですが、どうもそこに入って、ここは長くいようというようなことになると、大変困るというように思いますし、役所としての形が非常に細長いものであって、入り口から出口まで、相当あるというような形態にもなっておりますので、その辺も御検討を、ぜひお願いしたいというように思います。 それで、今こそ新庁舎の建てかえが望ましいというように私も思いますし、周囲の者もそういう意見が非常に多いわけでございます。これについては納得のいくまで、しっかりと話し合うことを強く要望して、この質問を終わります。 それでは、次の質問に移ります。 観桜期を間近かに控えて、この春、国道361号の鉾持山道の落石による処理及び復旧については、市の当局、あるいは県、国の迅速の対応により、無事、観桜期が終了したことについては、心から感謝し御礼を申し上げます。ありがとうございました。 それで、最初に高遠城址公園の老齢化した樹木と桜の管理育成について、どのようにお考えなのか、質問しますが、まず、高遠城址は、明治5年に民間に払い下げられ、その後、旧高遠藩士の手によって、明治8年に桜の馬場から、桜を城址に移植したものと言われております。本丸、笹廓、勘助廓、南廓を借り受けて、公園として、明治8年に、当時の筑摩県管内の5つの公園の1つとして許可をされ、このときから桜を植え始めて、今の古木は少なくとも150年を超えておるのではないかなというように推定しております。 現在、130年以上の古木は20本程度ありますが、それぞれ若返りを図ってきたわけですが、老木であるために、相当に衰弱しております。樹勢の衰えが指摘されていることから、市では1本ごとの状態を調査して、今後の管理方法を検討することとしておりましたが、この作業は、どの程度進んでいるのかを質問いたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 平成28年度から30年度までの3カ年の計画で進めております。古いものは140年以上、150年を超えるだろうという古木が10本、それから、50年以上の桜の木が1,000本、また、30年以上が450本、全部で1,500本以上とされております。こうしたものに対してのさまざまな生育状況の調査とか、あるいは個別カルテをつくっていくとか、それを登録し、樹齢、あるいは健康状態、そうしたものをしっかりと把握しながらいくという作業、これを今進めております。進めようとしてる部分もありますが、行っております。 この事業の目的というのは、桜の木の状況を把握しリスト化する。また、中長期的に管理方法なども決めながら、桜守の皆さんが、一定レベルで管理をしていくというものであります。平成31年度以降につきましては、保護育成計画に沿って、中長期的に城址公園内の桜の管理をしていくという方針でございます。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 昨年から始めたということで、なかなか思うほどは進まないというような現実の問題だというように思うわけでございますけれども、これは、市内にあちこち相当数、3万本だったでしょうか、そのほどあるというようなことを聞いておりますけれども、特に、高遠に限らず、公園の地域を優先的に最初からやっていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) そうです。伊那市内で、今、私ども確認しているのが約1万2,000本あります。それ以上に、まだあるはずなんですが、こうした物について、高遠城址公園の桜を中心にまず行っていくと、その次の段階では、伊那公園とか、あるいは春日公園とか、そうしたところにだんだん移りながら、こうした管理をきちんとやっていくという方針であります。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) それで、高遠城址の桜というのは、大分衰弱しておるということで、なかなか生育が思うようにいかない。古木でなくてもちょっと伸びが悪いというのは、1つには土壌改良しないと、なかなかそれが復元しないのではないかというようなことも専門家からは聞いておりますけれども、そういう点についてはお考えになっているんでしょうか。ただ、ここは公園という問題で、いきなり何でもひっくり返せばいいというものではないというように思いますので、その辺がどうなっているのかをお聞きします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この土壌改良につきましては、一番難敵が文化庁ということで、わずかでも動かしてはいけないということを言われておりまして、この制約の中で、エアレーションだとか、あるいは施肥だとか、掘り起こしというのはなかなか難しいわけであります。 そうした中でも、できる範囲でやっていこうということで、その1つが補植であります。現時点では補植はできないという認識でありまして、ただ、現存の木をよく見ると、ひこばえが随分出ております。そうしたひこばえは自然に出たものでございますので、そのひこばえによる更新をどのようにやっていくかという視点で、今後の課題と、保護する上での課題という考えであります。 平成30年度の策定をしました保護育成計画、これに補植等の計画を盛り込むということを考えております。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 確かに補植というのは、公園管理の中で、国のほうがなかなかよしということが出てこないわけで、今、市長のおっしゃった、ひこばえというものですが、私も公園を歩いてみて、相当数、ひこばえがあるなというのが目につきました。多分、あれは、公社の桜を管理をされている皆さんが、やったことがあるとは思うですが、テープを巻いてあったんですが、それは残そうという考え方、多分やってるだなと思ってましたけど、植えることは難しいんだけど、出ているひこばえをとって、よその苗圃に移植をしておくということはできないものでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 原則的には、あそこの土は一切動かしてはいけないということでありますので、その範囲の中で、できることをしっかりやっていくという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 土をよそに運ぶほど大きく掘るというようなこともないと思いますが、その辺の苗木の確保も必要ではないかなというように思っております。 それで、桜の苗木は生産が大変難しいというように聞いておりますけれども、生産目標として、また、現在の苗木はどれくらい保有しているのかを質問します。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今、私ども、苗木の保有は50本であります。これは委託先の生産者が管理しているわけでありまして、先ほど申しました、平成30年度策定の保護育成計画、これに基づいて生産計画を立てていきたいという考えであります。ただ、大量に保有するということは、なかなか難しい樹種でありますので、できる限りという範囲の中でやっていく考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) それで、公園以外にも、たくさん桜の木があるわけで、そこからひこばえが大分出ております。実は、私も自分の家の近くの桜を見ますと、大分、ひこばえが出ていて、たまたまそれを自分で掘って移植をしたら、元気に花が咲いてるというようなこともありますので、何か、ああいうものをうまく集約して、苗圃で管理するというようなことも今後の課題になるかなというように思いますので、その辺のところは、また検討をお願いしておきます。 その辺のところ、民間にもそういうことをアピールして、苗木を保存するということもいいことかなというように思っております。桜にも関心を持ちますし、桜の整理ということもわかってくると思いますので、その辺も今後の検討課題でお願いしておきます。 次に、毎年、開花予想は気象協会や民間の気象会社が発表しておりますが、ことしは当初の開花予想と大分離れました。観桜客は、第1回目の開花予想から旅行の予約をすることが多いというように聞いております。 そこで、高遠城址公園の桜の開花の標準木の指定があったらいいのではないかなというように考えておるわけでございますけれども、標準木の設置については、美術館前の丘に、高遠に大変関係の深い方々が植樹をしてくださいました。その記念樹があるわけですが、平成11年には、内藤家16代当主の内藤頼博様、それから、平成13年には元新宿区長の小野田隆様、高遠町四代町長の伊東義人様が、それで、平成16年に前新宿区長の中山弘子様の植えたもの、また、昨年は、新区長の吉住健一様、この5名の方が植えて、いい位置に植えてありますので、比較すると大変よくわかるわけですが、たまたま私は、ことしはどうも桜の開花が遅いから気になって、美術館にも協力をお願いして、何日に咲いたかというようなことをやってみたんですが、これが偶然、4月8日に5本とも咲いたというようなことがありました。高遠に縁の深い皆さんからの桜を標準木にすることは、1つの意義があるというようにも考えますけれども、この標準木についての考えは、市長、いかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 現在は、公園の南口にあります木を基準に開花宣言を行っております。おっしゃるとおり、美術館前には、伊那市ゆかりの方々によって植樹をされた木があるわけでありますが、芝生で、また、しかも日当たりが大変いいということで、例年、城址公園内よりも早く咲いてしまうという傾向にあります。こうした伊那市にゆかりの深い方々が植樹をした桜というのは意義深いわけでありますけれども、高遠城址公園というのは、開花宣言の翌日から有料入園というふうにしておりますので、開花宣言に使用する桜というのは、有料区域内に位置する桜で行うのが適当かなという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 確かに、貴重面にはそういうことでしょうけれども、あそこも公園の中というような理解を、南公園と言っておりますので、そんなふうに理解しております。これは今後の課題としても、そういうものを基準にしたということであれば、それはそれで意味の通ることだというように思いますのでお願いしたいと思います。東京の桜は靖国神社に標準木という表札がついてありますけれども、ああいうものも高遠もやっていったらどうかなというふうに思いますので、意見を述べておきます。 それから、桜憲章でございますけれども、これは高遠の時代に桜憲章ができたわけでございますが、現在、この桜憲章というのは、伊那市のほうでは引き継いでおるんでしょうか、質問します。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この桜憲章でありますが、合併協議書への明記はなかったんですが、その内容については新市へ引き継ぎがされまして、日本一の桜の里づくりという計画にも反映されております。この日本一の桜の里づくりを進める伊那市として、当然、この桜憲章というのは守られておりまして、これにのっとった対応というのが原則であります。今後も桜憲章にのっとった対応というのが進められていくことで、市として考えを持っているわけであります。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) この桜憲章については、当時、高遠の人たちは、大変、桜に愛着を感じて、大事にしなければいけないということから桜憲章をつくったわけでございますので、合併をした伊那市で、これから先も、これはぜひ尊重していってほしいというように思うわけでございます。 次に、観桜期の有料化が昭和58年から行われて、平成8年の39万8,257人をピークに、以降、減少しております。合併時の平成18年には33万2,078人でありましたが、その後は徐々に減少し、平成28年には、これは昨年でございますが、15万5,451人という、約半減になっている。そして、ことしは、去年に1万1,691人上澄みができました。16万7,150人になりましたけれども、過去の最盛期に比較すると、約半減ということになりますけれども、合併後は徐々に減少しております。この減少の原因というのは、合併したことによって、伊那市が7万人の人口になったということから、高遠、長谷を除く、6万人近くの人が全部来たとすれば6万人は減ると、これは有料でなく無料で入れるからカウントしてないというようなこともあると思いますけれども、いずれにしてもにぎわいは当時もよりも減ってきているというふうに私は見かけるわけでございます。 そういうことから、無料化にしているのは、開花までということになっているんですけれども、その辺のところをどういうふうに、開花しなければとれないということでしょうか。高遠の時代には、これは公園開きをすれば、その後から有料化したという事実があります。お願いします。 ○議長(黒河内浩君) 田中商工観光部長。 ◎商工観光部長(田中章君) 高遠時代も、聞くところによると、公園開きは開花の状況を見ながら、公園開きをして有料にしたという話も聞いてます。その後、いろいろ紆余曲折があったと思うんですが、やはり有料化にするに当たって、お客様の団体の方だとか、個人のお客様もお見えになって、私たちも、咲いてないのにという非常に多くのクレームは受けてまいりました。そういった中で、やはり有料入場にするには、基準木、今、基準にしてる桜が咲いてから有料にさせていただいております。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 事情はよくわかります。それで、伊那になってから、4月1日を特定日として、その日を公園開きというようにやっているわけですが、かつては、開花の状態を見ながら、開くぞというときに公園開きをしたと。したがって、その午後、あるいは翌日から徴収したということですけれども、公園開きをしてしまうと、公園の管理や道路の管理についても、当然、市のほうではそれぞれ要所にガードマン等をつけてやっていくわけですので、経費の面から行けば、もう少し効率的にできないかなという思いがしたところでございます。 それで、話は変わりますけど、最近は桜の名所が全国的にできてきたということ、これは大きい影響だなというように思います。私はことしの4月下旬に、名古屋のほうに出たときがあったんですが、そのときに車で行きますと、ずっと岐阜県まで同じように咲いているんですよ。そして、散るのも同じということになるから、どうかその辺のところが、広範囲が同時に咲いてしまうというようなこともありますので、これからのPRについても、その辺をしっかりと見きわめてやっていただきたいなというふうに思います。 それで、高遠の桜に1つ特徴を持たせることも大事だろうというようなことから、国道152号の白山トンネルの東口の出口から、山すそを薬師堂まで、しだれ桜をこれから植樹しておいたら、大変景色のいい風景になるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この地域には、しだれ桜が点在しておりまして、特に、勝間のしだれ桜と言われている薬師堂の桜、これは大変人気であります。この白山トンネルから薬師堂までの山すそには農業用水があります。薬師堂へ向かう観光客が歩くのが危険であるという地元の要望を受けた経過もありまして、観光客の皆さんが立ち入らないように看板を設置しているということであります。 国道沿いへの桜の植栽でありますが、これによる交通対策とか安全対策、こうしたものが当然必要となってまいります。また、薬師堂までの道中、これは歩いてみると、非常に狭い農道と、それから田畑が広がっておって、地権者、それから地元の皆さんの理解が必要だというふうに思います。薬師堂周辺というのは、勝間の区民の皆様の生活、あるいは農業を営む場であって、地元要望や協力がなければ、この話については、積極的に整備ができる状況ではないのかなという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 地元の了解がとれないと、なかなかできないことですけれども、桜は近くで見るより眺めて見るというのが、また美しさもあるかなというふうに思います。さくらホテルに泊まったお客なんかも、そこから十分眺めて観賞できるというように、私は時々感じましたので、そんな案を1つ、お出ししたところでございます。 それから、もう一つは、以前、一般質問でも出しましたけれども、さくらホテルに宿泊したお客さんを、早朝、五郎山に案内するのも喜ばれるのではないかなというふうに思います。さくらホテルから2キロぐらいで五郎山に登れるわけですが、五郎山までは、勝間地区の皆さんが、20年ほど前に植樹をされたタカトオコヒガンザクラが、上りの左側には約55本、右側には45本で、およそ100本がきれいに植わっているということを確認はしておりますけれども、そこを時期に通れば、ほんとに桜のトンネルというようで大変美しいわけでございます。上に上がれば、西に中央アルプス、その奥手には北アルプスまで見えます。それで、東には南アルプスが見えると、日本の3大アルプスが眺められるというようなところでございますので、これは、特にさくらホテルには、観桜期に泊まったお客さんは、サービスでそこまで御案内するというのも、後々のPRになるのではないかというように思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この五郎山でありますが、ハイキングとかウオーキングで歩かれてる方、また、ツアーでお見えになった方もいらっしゃいます。また、毎年、問い合わせもございますので、ただ、登山道を整備する上において、伊那市がかかわりをもっておりませんので、積極的な案内というのはないわけであります。地元の生産森林組合に確認したところでは、場所によって一部であれば協力ができるというような話もいただいておりますので、ちょっとこの余り知られていない桜のスポットについても、今後、さまざまな検討が必要であるかなという考えであります。 おっしゃるように、桜がなかなか見にくい、つまり周りの木が成長してしまって、視界を確保することができないのでありますので、そうした桜以外の木を伐採するという作業も必要になってくるかと思います。観桜期の利用だけではなくて、この五郎山、また、五郎山に至るルートというのは、ビューポイントとして広められるかどうか、そうした視点を持って判断してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 残り時間が大変少なくなってしまいました。あと1つ、質問の予定がありましたけれども、大筋だけで質問します。お答えをいただきたいと思いますが、伊那市駅前の再開発推進事業と商店街のにぎやかさの復活についてでございますが、商店街一帯は、いよいよことしもバラで飾られる季節がやってきたわけですが、たまたま私、5月29日の会議が終わった後、それを待ってバラの見物に出かけました。帰りは昼食でもとって帰ろうかということで、市役所を11時6分の市街地循環バスがありましたので、それに乗って見物に行ったわけでございます。 それで、伊那バスの本社前でおりたんですが、バラはそんなに咲いていないという状況でございました。伊那北まで歩いていきましたけれども、やはり花は見ることができませんでした。そこで感じたんですが、やっぱり私にはバラは似合わないなと思って諦めて帰ってきたわけでございますけれども、途中、おなかがすいたので食事をとろうと思って本通りを歩いてきましたけれども、結局、伊那バスの駅に来るまで食事はとれませんでした。看板が「ただいま準備中」、準備中といっても12時に間もなくというのに、準備中というのは、いつ食べるんだろうなと思うくらいの状態だったので、この辺のにぎやかさが少し寂しいなという思いがしました。それで帰りに、市役所近くの食堂でとってきたんですが、定食900円というのは大変おいしかったです。町の人たちや、来た人たちが12時近くに通っても、食堂が開いてないというのがほんとに寂しい思いがしますし、開いていないよりもなかなかそういう環境になってないというところが、大変、伊那市としては寂しいことだなというように思いました。 今まで何回か駅前の再開発については話題に出て、具体的には進展することもなく、現在に至っているわけでございますけれども、リニア新幹線は紆余曲折しながら、平成23年にはCルートに決定して、最近になり、工事に直接関係する市町村には工事を実施する見込みとなり、10年後にはリニアは開通となります。10年と言っても、瞬く間に過ぎてしまうわけですけれども、今後、伊那市が観光も1つの職業にしていくということであれば、全国から訪れる観光客を迎え入れるためにも具体策が必要というように思います。そこで、駅前開発について質問します。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 駅前開発の質問でありますが、開発をしたらいいのかということでしょうか。駅をおりてみると、目の前に住んでいないビルが見えます。大変古いビルであります。何となく寂しいなという印象を受ける方もいらっしゃるかもしれませんが、この地域につきましては、過去に何回か検討の機会がありました。その中でも優良建築物と整備事業というものもありまして、この研究だとか、また、その検討というのは行われてまいりました。しかしながら御承知だと思うんですけども、土地所有の方と建物の所有者が異なるというようなことが1つの障壁となって理解を得られなかった、あるいは協力を得られなかったということで、この優良建築物等整備事業というのは実施に至ってこなかったという経過があります。 ただ、このまま手をこまねいてていいかということにもなろうかと思うんですが、リニア中央新幹線が開業する10年後、飯田線にリニア結節の新駅ができると思います。そうした移動手段としては、飯田線の活用、それから高速道路、一般道、車での移動という、この2つがあるわけでありますが、電車で伊那市駅をおりて、この今と変わらない風景というのは、決していいことではない、そうした思いもあります。よいイメージを持ってもらいたいということ、そうした中での整備というのは重要であるという考えであります。 駅前整備も含めて、市街地の活性化対策、これは特に、地域の自主的な活動が重要であるわけでありますので、地域の皆さんの自主的な行動、あるいは活動にも期待し、市街地再生に向けた民間事業の計画というのが具体化した際には、私たち行政が後押しをしながら支援してまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 私の持ち時間、間もなく終わりでございます。あと1つだけ質問しておきます。 現在、伊那市駅前には、「ようこそ伊那節と勘太郎の街へ」の歓迎の言葉があり、また、日展会員の中村喜平作の希望のプロンズが、伊那ライオンズの御好意によりまして、駅前に寄贈建立されております。ライオンズの御好意に応えるためにも、近代的な明るい駅前再開発事業を具体的に進めることが肝心だというように思っております。伊那市の玄関にしては、他に目立つものもなく、駅前はさみしいー語に尽きるというような気がしてまいりました。伊那市の駅が、伊那市の玄関口であるならば、やっぱり伊那市の顔になるんだから、その辺のところは官民一体になって、この振興を進めていただきたいなというふうに思うところでございます。 それで、その中に伊那市駅前に情報発信拠点としてタウンステーションがありまして、ここにちょっと寄ってみていろいろお話を聞きましたら、毎週第1火曜日に、有志の皆さんにお集まりいただいて、いろいろ懇談会や意見交換をする、その中には、市外、県外からも見えるお客さんもあって、伊那に移住・定住をしたいなというような意見もあるようでございますので、その辺のところも、また案内所とともに、いろいろと協議をしながら進めていっていただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほどの駅前の再開発については、ハード面として捉えると、すぐに手がつくという状況ではないわけであります。その背景については先ほど申し上げましたように、土地所有と建物所有が違うということであります。そのハード面以外のソフト面でのアプローチも、実は盛んになっておりまして、例えば、伊那まち再生やるじゃん会という皆さんが、中心市街地のにぎわいというものを創出するために動いております。「いなまち朝マルシェ」、あるいは「ちびっこ駅伝大会」、つい先日もありましたが、「伊那街道呑みあるき」とかですね、あるいは「ふるさと歩行者天国(ミッドナイト)」、さまざまなイベントを手がけて、たくさんのお客様を呼び込んでいるということもあります。 また、やるじゃん会の皆さんは、買い物に不便を来している地域への出張販売も行ってもらっております。ほかにも「いなまちバラぶらり」というようなことで、お客さんはバラを見ながらゆっくりと歩いてもらい、また、立ち寄ってもらう店、あるいは食べ物屋さんということもございますし、ハードでない部分、つまりソフト面でもいろんな動きがあるという状況であります。 特に、最近は、そば屋さん、高遠にはたくさんそば屋さんがあるんですけれども、伊那にはないということで、そうした言葉に応えるように、1軒、そば屋さんが、お昼だけですけどもできました。また、商工会議所のほうでも、そば打ちの「信州そば発祥の地伊那」をさらにアピールするためのプロジェクト、食のプロジェクト特別委員会というのを立ち上げましたので、真にそばの町であるという、そんな雰囲気づくりもソフト面では始まっているというふうに言えると思います。 ○議長(黒河内浩君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) ぜひ、通り町のほうの食堂も、私、この間、実際に歩いてみて、ないなというように思ったので、先ほど、市長のおっしゃるように、信州そば発祥の地、大きなバルーンを上げたわけでございますので、どうかこの通り町あたりにもそんなお店がつくれたらいいなと思いますし、つい、半月ほど前に、通り町にも1軒できたということでございますので、どうかその辺の開発もよろしくお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了いたしました。 引き続き、飯島尚幸議員の質問に入ります。 20番、飯島尚幸議員。     (20番 飯島尚幸君登壇) ◆20番(飯島尚幸君) 20番、飯島尚幸でございます。 あらかじめ、お伝えをいたしてございます大綱二つの問題につきまして、市長、そして教育委員会にお伺いさせていただきます。 最初に、林業の振興についてのお尋ねでございます。 まず、50年の森林(もり)ビジョンについて、お伺いいたします。 伊那市50年の森林(もり)ビジョン、ソーシャル・フォレストリー都市伊那市を改めて考えてみました。特に、この時期、新緑がいきいきと輝き、近くの森に入ってみますと、まず木々の放つ香り、土のにおい、晴れの日の空気のおいしさなど、思わずうれしくなるような気分にさせてくれます。 先ごろ、私どもの西春近の自治協議会では、東京都立北園高校2年生、約320人を財産区の里山に迎え、雑木の除伐、間伐など森林奉仕体験のお手伝いや交流の機会を持ちました。この事業は、早7年を継続し、都会の高校生と田舎のおじさん、おばさんたちが互いに刺激を受け合う、毎年、楽しみな行事として取り組んでおります。中には急な斜面に桜の苗木を植えるとき、斜面の上のほうから足を踏ん張って、下に向かって土の穴を掘る生徒など、笑ってはいけないけれど真剣に頑張る姿に感動したり、土から出てきたアリの大群にきゃあきゃあ大騒ぎする、抱き合って喜ぶ女生徒たちの青春そのものの笑顔に、こちらもうれしくなります。毎年のように訪れる学校の責任者は、「わずか3日間ですが、こうして山や森に触れ、汗を流すこと、都会では経験できないことが、生徒自体の中に、何かの変化、目覚めをつくっていると私には思えます。個々の生徒の学究意欲の向上は明らかです。そして進学の質的内容も確実に向上しています。この森林奉仕体験は、間違いなく人づくりに役立っております。」と実感としての感想を強く語っておられました。森林が人をつくる、日常的に山とつき合っている私たちにはなかなか理解しにくいことですけれども、大きな意味があることを教えてくれているのではないかと思います。 伊那市50年の森林(もり)ビジョンにつきまして、伊那市の森林、林業の現状と課題、これからの理念と目標、ビジョンの実行計画、ビジョンの推進策など示されております。いずれも感性や概念、イメージ的には、私、理解できます。一方で、市民が担う目標の項目や、森林、林業の要請に応える住民参加の推進の項目など、市民、さらには若者や女性のかかわりなど、立ち位置はどうあるべきかなどについても触れております。一言で表現するならば、すばらしい分析であり、ビジョンであります。そこで、誰が、何を、どうやっていくなどの具体的展開は、行政が各地域や各団体などと連携を密にしながら推進するのがベストではないかと思います。 先ごろ、昨年7月に発足いたしました、伊那市50年の森林(もり)ビジョン推進委員会が、4回目の会合を持ち、森林を目的や用途ごとに区分けするゾーニング、専門用語ですけれども、方向づけを話し合ったということでございます。この委員会の協議は、まさしく伊那市の森林をどう生かすかの司令塔の役目ではないかと、私には思えてなりません。ここでの情報は各地区の財産区を始め、区長会、幅広く市民の皆さんへ、その都度、伊那市の森林ニュースと言いますか、こうなんだよという発行などで周知していただきたいと要望します。 そして、まず、市民の認識を深め、森林への意識の醸成が重要ではないかと思います。木に1年ごと年輪が刻まれていくように、市民意識の向上が年々に高まることが大切だと思います。市長は、山が元気になれば水も安定し、土石流災害も防止できる。さらに林業を木質バイオ、薪燃料拡大など、産業としても成り立たせねばならないと常々おっしゃっております。改めて、伊那市の森林はこれからどうあらねばならないか、短期目標としてはここら辺まで成長させたいなどの具体的な視点に立っての思いを、まず、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 平成28年2月でありますが、伊那市50年の森林(もり)ビジョン、これを制定いたしました。その年の9月には、市民参加による社会林業都市、ソーシャル・フォレストリー都市の宣言を行ったわけであります。この宣言は、森林資源を活用することで生まれる利益、これを市民に還元する地域社会を構築したいということの意思の表示であります。森林資源の保護と活用、これが今後の伊那市の林業における富と雇用を実現するということで、いち早く、今、着手すること、これが50年後の次の世代に、森林、あるいは農林業を受け継ぐことができるという考えであります。 昨年度、伊那市50年の森林(もり)ビジョン推進委員会を設置して、2年間かけて、ビジョンの具体的な目標について計画を進めているわけであります。つまり2年間かけて、50年間の行動計画をつくっているということであります。推進委員会では、あらゆる目標の基本計画となりますゾーニングについて議論を深めておりまして、これによって市内の森林の機能、これが明確になって、施業を計画的に進めることが可能となるわけであります。 ビジョン策定の短期目標でありますが、これは森林資源、それから林業活動、木材産業などの現状の課題を明確化するということで、市民の皆様への提示を行ってまいると。また、中長期目標としては、広域的な森林の継続的整備、それから森林レクリエーション等、環境林の活用ということ、ほかにも資源循環計画とか森林経営の予測、防災機能の強化、こうした森林の持つ多面的機能というのをしっかりと発言させていくということであります。 この短期の目標の中で、早速でありますけども、実現しようとする事業としまして、今年度から4年間の計画で、長谷の鹿嶺高原の伊那市で持っている市有林、約25ヘクタール、これを対象エリアとして、これまで手のつかなかった主伐や地ごしらえ、また植栽など、森林整備事業を市民参加、あるいは都会の人も含めた、そうした仕組みの中でやってまいる考えであります。植栽する樹種については、ゾーニング計画に従って、例えば、広葉樹などの選定もありますし、針葉樹もありますので、そうした混交林などについても学術的アプローチの中で決定しながら進めていきたいと思います。 この構想の中で重要なことでありますが、市民参加であると、ビジョンの理念と実現、方向、方法を見える化をするということ、市民の皆さんにわかりやすくお伝えすると、そのためにも、先ほど、議員がおっしゃったように、森林ニュースのような手段も重要ではなかろうかというふうに思います。そうしたさまざまな媒体を通じて、市民の皆さんに、50年の森林(もり)ビジョンの意義とか、あるいは向かうべき方向だとか、そして、みずからが参加をしていくという思いをお伝えしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 後ほど申し上げますけど、伊那市は82%に森林に囲まれた伊那市ということでありますので、そういうこと自体を、市民自体がしっかり認識して、また外にも向かって発信していく、そんな姿が望ましいと思います。市長の今の御答弁、大きくしっかりと集中していただきたいなと思います。 次です。 緑の少年団につきまして、一昨年3月定例会の一般質問で、市内小学校15校中7校が設立済みで、残る8校についての設置はどうかとお尋ねした経過がございます。これに対しまして、市長は、よく分析をした上で検討したい、教育長は、例年、募集締め切りが秋でございますので、今後、改めて、各学校ではこの情報を共有しながら検討するとの旨の答弁でありました。2年後の、ただいま未設置校、8校の状況はいかがでございましょうか。 ○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。 ◎教育委員長(松田泰俊君) 緑の少年団の設置についての御質問でございますけれども、小中学校にありましては、教育課程、学校行事、地理的条件などを考えながら、結成等について判断してるところでございますけれども、新規に結成された小学校はございません。しかし、未設置校にありましても里山での活動、間伐材を利用してのものづくり、キノコの収穫体験等、収穫したキノコを給食食材に利用するなど、森林に親しむ活動に取り組んでいるところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 次のお尋ねです。 先ごろの新聞報道からでございますが、来年3月末に2期目の課税期間を終える森林づくり県民税、いわゆる森林税のあり方を議論する有識者の県地方税研究会では、森林税の支援の成果がよく見えない、配分の方法としてこのままでよいのかなど、継続への是非をめぐって議論が高まったとしております。一方で、みんなで支える森林づくり県民会議、これも有識者の皆さんで構成されておりますけれども、ここでは税金の使い道や施策など、解決すべき課題はあるが、森林税継続の方向というのが、当会の総意だと語っております。県の市長会でも継続を求めているということでございますけれども、森林税につきまして、伊那市にとっての位置づけ、今後の意向など、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市におきましては、平成28年度でありますが、松くい虫対策の事業、それから、ますみヶ丘平地林の整備事業等に、国県の補助とともに森林税を活用して、大変重要な財源として位置づけております。今後、50年の森林(もり)ビジョンを推進していく上においても、森林税を広い分野で活用してまいりたいという考えであります。 森林税の継続につきましては、県における議論、これを注視しながら、市長会とも連携する中で、伊那市としても要望してまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) よくわかりました。 次のお尋ねです。カラマツ材等の利活用についてのお尋ねです。 伊那市の面積6万6,800ヘクタールのうち、森林が82%を占め、5万5,074ヘクタール、このうち民有林が61%、3万3,367ヘクタール、樹種の構成、つまりどんな木があるかという構成では、カラマツが最も多く、民有林面積の44%を占めているようであります。このカラマツの樹齢構成、年齢構成は、45年から60年生が最も多く、いわゆる伐期を迎えてる最中とのことであります。カラマツにつきまして、育つ成長は早いけれども、ねじれがあるから建築材にはなかなか向かないなど、低い評価で長く消費が低迷しておりましたけれども、近年、加工技術が大きく進歩して、カラマツの材としての価値が大変高まってまいりました。 伊那市役所のロビーにも、1団体1企業からカラマツを使ったベンチ、椅子とテーブルなどが寄贈されております。説明文には、天然素材で環境に優しく温かい質感が特徴です。地元産カラマツの間伐材を使い、デザイン化、製作しましたなどと紹介されております。強度の強さや色あいの感じ、滑らかな艶の美しさなど、これがカラマツかと不思議にも思えるほどであります。カラマツの消費拡大、利活用へのささやかなアピールかもしれませんけれども、伊那市産カラマツの使い方へのヒントが、実は、ここにあるのではないかと私には思えます。 建築用材としての活用推進はもちろん、学校の児童生徒用の古くなった机や椅子の天板の張りかえ、さらに図書館家具、工作台、被服机、ロッカーなどに製品化して使ったり、公共施設への活用、さらにはふるさと納税者への返礼品として家庭用の必需品開発ができないかなど、利活用への積極策が求められると思います。カラマツの利活用につきまして、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) カラマツでありますが、伊那市の民有林の半分近くを占めているということ。また、カラマツは用途として建築用材、ペレット、薪、強度がありますのでパレットですね、物を乗せて運ぶ、そうしたものに使われております。また、伊那市では平成26年より、小学校の机の天板、廊下の腰板などに利用して、また、おもちゃ、あるいは棺おけにも使用しているわけであります。 この上伊那地域におきましては、カラマツというものが非常に多いわけでありますし、また品質が高いということで、伊那唐松という特別な名前で呼ばれております。そして、アカマツも全国的には伊那松という名前で、大変質の高い、高品質なマツとしての評価を昔から受けておりますので、この伊那松、伊那唐松という名前を使いながら、さらにカラマツの活用範囲を広めながら、高い価格での取引ができるような、そうしたことをやってまいりたいと思います。 長野県とか、また、中部森林管理局では、この中でも80年生以上のこうしたカラマツ、切って末口、先の細いほうが30センチ、四、五メートルのカラマツで80年生というのを、信州プレミアムカラマツとして認証しながら売り出すということでありますので、こうしたこともカラマツの差別化という中では、私どもの地域にあるカラマツも生かされてくるのかなという考えであります。 そうした材に使うだけではなくて、ふるさと納税の返礼品の中にもペレットということで、再生可能エネルギーというものを返礼品に使うというようなことも進めておりますので、そうしたことの中でのカラマツの需要、さらに喚起をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) お話のとおり大変多ございますので、また、時間がかかることかもしれませんけれども、ぜひ前向きに、積極的に力強くお取り組みをお願いしたいと思います。 次ですが、市の公共施設建設に対しまして、これまでも、またこれからも建築用材として伊那市産の材木を、量として足りなければ上伊那産の材木を使うなど、地産地消の精神で積極的に推進することを期待するわけですけれども、高遠保育園など、今後に建設が予定されている公共の施設につきまして、こうした取り組みのお気持ちを明らかにしていただきたいと思います。まず、産地は何とかチャレンジできないか、金額的なことはあろうかと思いますけども、積極的なお気持ちを明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 私は、公共施設につきましては、地元産材を積極的に使ってほしいということを前々から言ってきておりまして、これはカラマツであったり、またアカマツもあるわけでありますが、例えば、木造公共施設整備事業補助金というのがあります。これは青島の公民館、あるいは御園の公民館では、地元のカラマツ材を使っての建築をしてもらいました。また、今行っております高遠町の文化体育館、これも地元産材を使ってほしいということで、アカマツ、カラマツをふんだんに使った改修を行っているわけであります。 また、東春近保育園も、大変、木を使った保育園として、温かみのある保育園でありまして、これから始まってまいります高遠保育園、この建設の際にも、地元の木をふんだんに使った、最もたくさん使われているような建物にしたいということで、これから設計が始まっていくわけでありますが、基本的な考えはそうした方向であります。 また、50年の森林(もり)ビジョンの中に掲げております地域材の活用推進についても、市役所内の各部局で共通した認識を持ちながら、公共施設建設の際には、極めて積極的な地域材の活用といったところに努力をしていく予定であります。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 公共施設、とりわけ出先のとこでの使用につきましては、完成の暁には、どんどんそういうこともPRするような、そういう現場的なお取り組みもお願いしたいと思います。 次の道徳教育の充実についてお伺いいたします。 まず、道徳科について、お伺いいたします。 文科省では、道徳教育の抜本的改善、充実を図るため、教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申などを踏まえ、小学校は平成30年度、中学校は平成31年度から検定教科書を導入して、道徳科を実施するとしております。これは、これまで道徳の時間の課題として学校間や教師間の差が大きく、例えば、道徳の時間は各教科などに比べて軽視されがちであったり、発達の段階などを十分に踏まえず、児童生徒に望ましいと思われるようなわかり切ったことを言わせたり、書かせたりする授業になりがちであった等々、多くの反省や諸課題を検討する中、このたびの改善に結びつけたと伺っております。 そのための具体的なポイントとして、道徳科に検定教科書を導入すること、内容については、いじめの問題への対応の充実や発達の段階により、一層踏まえた体系的なものに改善する。特に小学校では「個性の伸長」、「相互理解と寛容の心」、「公正、公平、社会正義」、そして「よりよく生きる喜び」などの内容項目を追加する等々が指摘されております。結果として、考え、議論する道徳科への転換により、児童生徒の道徳性を育むとしております。 私は、道徳と言えば、一般論として正しい心の広がりを持ち、行動として他者への慈しみなど、心温かい人になりましょうといったことが思い浮かぶわけであります。特別の教科、道徳科として小学校では来年度からスタートするわけですけれども、学校現場でのこれからのお取り組みを中心に、以下、お尋ね申し上げます。 まず最初に、教科でありますので、担任の先生方は、一人一人を評価をせねばならないと思いますが、心の問題を数値で評価するのは基本的に無理があると思います。それだけに、教える、教育する先生の側の指導力、力量、研鎮などが強く求められるのではないかと思うわけであります。道徳科のスタートに向けて、これからの先生のお取り組みにつきまして、基本的なことで結構でございます、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。 ◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。議員、御案内のとおり、伊那市の教育は、「子供は無為にして、今、ここにいるのではない。常に求め続けている存在、そして大きな可能性を秘めた存在である」という子供側に立ちまして、初めに子供をありきを教育理念に実践を兼ねてきております。この理念の道徳教育における具体は、「子供たちがみずから考え、実践する。友達と議論しながら了解し合う」、いわゆる実践道徳であります。この道徳教育のあり方を一層充実させていくことになるというふうに考えております。 議員、御指摘のとおり、教科となりますと評価が求められますけれども、道徳は数値による評価はなじみません。そこで、今まで以上に子供の記録、教師の子供の見とりの記録が大事になってくるというふうに考えております。子供の成長、子供のよい点に目を注いだ記録の集積が大切であるというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 次です。 道徳科で使用する副読本についてをお伺いいたします。 現在、市内でも多くの学校で使われております「わたしたちのみち」との副読本の4年生用には、長谷に語り継がれております、孝行猿の民話が紹介されております。8ページに渡って展開されており、私も拝読させていただきましたが、無駄のない文章、温かみのある絵など、とても心打たれる内容となっております。孝行猿の民話を全国の学校の教材にしてほしいとの思いから、2年前、会派の前田議員と文部科学省初等中等教育局教育課程課道徳教育調査官をお尋ねして、強く要望を行ってきたこともありますけれども、この副読本を教材として、引き続き使用することを強く願うものですが、いかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。 ◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。伊那市では学校現場からの要望もありまして、例年、「わたしたちのみち」を副読本として使用しているところでございますが、子供たちの身近な民話が紹介されているなど、児童の実態にあった副読本であると考えております。したがって、引き続き使用していく予定でおります。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 今、御答弁をいただきました。松田教育委員長が伊那小学校の校長先生のときに、全校児童向けの校長講話で、孝行猿のお話を筆字で書いたいろんな言葉や、つるされた母猿の絵を黒板に張りつけながら、大変リアルにお話しされました。親を思う子猿の行動や一生懸命の姿に、全児童が感動して涙を浮かべ、また聞いていた先生方自身も涙がとまらなかったと、当時、伊那小学校で教職を務められた先生から思い出話を聞きました。その話を聞いてる私も本当に心を打たれたものがございました。 道徳の授業を「見る、聞く、触れる、体験する」などの要素を折り込んだ学習として、1つの例として、長谷、入野谷の孝行猿の記念碑と資料館、ジオパークの露頭の現場、伊澤修二、多喜男を学ぶ高遠歴史博物館や、城址をめぐる歴史探訪コースなどを企画したらいかがでございましょうか。移動の足は伊那市のバスを無料で使わせてもらうものでございます。教育委員会として、こういったプランを各学校へ押しつけることはできないことだと思いますけども、そうした企画は、むしろ、やる気のある学校の担任の先生方、あるいは学校からの申し出につきましては、積極的な対応を期待するわけでございます。このことにつきまして、御見解をお伺いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。 ◎教育委員長(松田泰俊君) 実は、この孝行猿の話は、中学生にも話をしたことがあるんですけども、ある女子生徒が、「生きていくためには、生き物の命をいただく。だけど、生き物にも家族がある。そのことを思うと、どうしていいのかよくわからない」と自問する内容の生活記録を書いてくれました。わからないと自問する、この女子生徒の思いに、私は、深い道徳性を思います。 御提案をいただきました企画は、ふるさと伊那市を知るよい活動ですので、道徳教育に限定するのではなくて、教科、横断的な取り組みをする中で、道徳的な心情を培う観点も大事にしながら、取り組むのがよいのではないかというふうに考えております。 御指摘の歴史探訪コース学習につきましては、取り組みの要望が学校や学級からありましたときには、教育委員会として前向きに対応してまいります。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 信州型コミュニティスクールの中で、道徳科に生かせる人、物、歴史など、教材は各地域でそれなりにあると思うのですけれども、そうしたことへの着眼、あるいは地域との接点など、どのように取り組むのか、教育委員会としての指導性、アドバイスなどについて御見解をお伺いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。 ◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。議員、御指摘のとおり、地域に出ての学び、あるいは地域の人々に学ぶ学びは、大変大切であるというふうに思っております。清陵高校の著名な地学の先生でありました三澤勝衛先生、あるいは、信州教育の1つを開かれまして、後に、弥生ヶ丘高校の校長先生を務められました淀川茂重先生など、信州の先達は、「子供たちが暮らす地域には、あらゆる教科目、学習内容が生きている」というふうに、地域での学びを大切に解かれております。地域の皆さんと連携しながらの学校づくりを目指します、信州型コミュニティスクールにかかわってくださっております地域の皆さん、そして、地域の皆さんを介していただく地域の事柄や歴史は、まさに生きた教材ですので、大事に受けとめ学んでいくことを支援していきたいというふうに考えております。 また、本年4月から5月にかけまして、5年生以上の児童生徒に、伊那市の郷土学習読本「わたしたちのふるさと」を配付いたしました。地域のことを関心を持って知るきっかけとなる解説書であると、教育委員会といたしまして自負してるところでございます。こうした読本の活用なども働きかけていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 次です。 市内小学校で、4年生の「2分の1成人式」が行われているところがございます。もちろん、教育の授業の一環として位置づけられていると思います。ここでは児童が親への感謝の思いを手紙にしたためて渡したり、逆に親からも激励や期待の手紙を交換するなど、児童、保護者、そして見守る地域の関係者などのかかわりを推進していると思われます。運営方法など、各学校の現状を明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。 ◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。市内小学校15校のうち、7校が2分の1成人式を実施しております。そのうちの2校が地区の育成会、また学校同窓会の主催で実施しております。残りの5校は、学校行事や授業に位置づけて行っております。 式の内容ですけれども、育成会、同窓会主催では、式典を開催し、児童の発表なども行っております。その他の学校におきましては、授業参観の要素が強く、児童が将来の夢や希望を発表し、また、保護者は児童への励ましの言葉を発表するなどの活動を行っております。そして、タイムカプセルを埋めるというようなことも行っているようであります。 この2分の1成人式の目的ですけども、自分の夢や希望を考えるとともに、自分自身の大切さを再認識する機会とする。また、両親や地域に対する感謝の気持ちをあらわす機会とするなどでございまして、実施校に、その効果についてお尋ねいたしましたところ、「自分を静かに見詰め、自分の大切さを見詰めるよい機会となった」、「両親への感謝の気持ちを改めて意識する機会となった」、「自分が生まれ育ったところのすばらしさの気づきと、地域への愛着を増す、よい機会となった」などの評価がされております。
    ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 委員長、ただいまタイムカプセルの話も出ました。2分の1成人式、10歳のときです。そして10年後は20歳になります。その本番のときに、10歳のときの僕から僕へという形で手紙を書いたりして、そして、ある学校では、それをきちっとタイムカプセル、土の中に埋めると雨漏りの心配がありますので、学校のほうできちっと保管して、10年後には必ず、それをみんなで学校に来て開こうということを確認してる学校もございますし。強制することではありませんけれども、10年後の自分に向けて、それは何かと伊那市も地区別の成人式をやっておりますので、やっぱり自分の母校に思いを寄せて、そして、本番の成人式に行くというのがすばらしいことではないかなと思っております。 それでは、親孝行の讃歌事業についてのお尋ねであります。 伊那市、そして伊那市教育委員会が主催をいたします、親孝行の讃歌事業が本年開催されます。事業のサブタイトルには、今、伝えたい親への「おもい」、ありがとうお父さんお母さんとつけられております。この事業の趣旨、内容などは、皆さん、十分御承知でありますので説明は省きます。隔年実施でありますので、2年前の応募実績は、その前のときより73点ふえて、一般の部に394点、小中学生の部に598点、総数で992点の応募がありました。本年も全国から前回を上回る多くの方々の応募を期待するところであります。また、この大事業を運営、審査、表彰、作品集の発行などにかかわる全ての皆様の大変な御労苦に心から敬意と感謝を申し上げるものであります。 長谷村時代に、平成11年、村政40周年記念として実施以来5回、合併後3回の実施で計8回を数えております。これまでの作品応募は6,319人にも及んでおります。例え方につきまして、いかがかなと思われるかもしれませんけれども、私は、スポーツでは春の高校伊那駅伝、文化、心の分野では親孝行の讃歌事業の継続は、伊那市の大切な大きな大きな宝物ではないかと思えてなりません。 親孝行の讃歌の原点は、紛れもなく孝行猿の民話からであります。この話が全国へ広がった経緯は御承知かと思いますけれども、江戸時代中期、寛永2年、1749年、紀州藩の学者、神谷養勇軒が編集した「新著聞集」に紹介されているのが一番古く、大正7年2月20日に発行されました文部省の尋常小学修身書には、「オヤヲタイセツニ」という題目で絵だけが掲載されており、昭和11年10月13日に修正印刷をされました尋常小学修身書には絵と文章が書かれて、多くの児童に読まれるようになった歴史があります。 前置きが長くなりましたけども、こうした事業、歴史を、そして取り組んでいる伊那市を、さらに、なお一層、全国へ発信したいなとの思いから、以下、提案とお尋ねを申し上げます。 来たる、7月31日が作品の応募締め切りとなっておりますが、全国への応募の周知、呼びかけなどはどのような形で進めておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。 ◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。全国への周知でございますが、大きく3つの柱で行っております。その1つは、インターネットを利用した募集。その1つは、民間の公募ガイド社が運営する情報誌であります、月刊公募ガイドへの掲載。そして、全国中央新聞への掲載でございます。一般の応募者の7割以上は公募サイトから伊那市のホームページを閲覧しまして応募してきております。ホームページでは、親孝行の讃歌の応募のほかにも、伊那市の観光や情報をリンクさせ紹介することができるなど利点がございますので、今後もインターネットを大いに活用した事業を展開していきたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 今後のことでございますけれども、伊那市の友好都市であります新宿区や会津若松市、知立市など、あるいは桜で交流が進んでまいりました気仙沼市の市報などにも、伊那市の思いを伝える、そんな思いで記事を掲載していただくような依頼は、今後、考えられませんでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。 ◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。友好都市であります新宿区、知立市、会津若松市、三宅村、猪苗代町、磐田市の各教育委員会及び小中学校全校へ、チラシ及びポスターの配付を行い応募を呼びかけております。孝行猿の勘助の出身地であります糸魚川市と、以前まで伊那市と山村留学で交流のありました千葉市、それぞれの教育委員会へ全小中学校配付分のチラシを送付いたしまして、応募への協力をお願いしております。毎回、友好都市の小中学校からは、学年単位での応募がございまして、前回の平成27年度におきましては、新宿区、会津若松市、猪苗代町からも入選者が出ております。友好都市への応募呼びかけにつきましては、交流を大切にする中で、今後も継続して行っていきたいというふうに考えております。 議員、御指摘の桜をきっかけとした気仙沼市につきましては、この機会のつながりを大切にしまして、応募の協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) ありがとうございました。どうぞ末永いお取り組みをお願いしとうございます。 応募していただいた方、入選された人などに対するお礼の対応というのはどのようにされておるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(黒河内浩君) 松田教育委員長。 ◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。応募者全員に応募いただいたことへの礼状を郵送しております。また、礼状にあわせまして、南アルプス林道バス、仙流荘、入野谷のパンフレットなどを同封いたしまして、観光のPRに努めております。礼状に対しまして、「孝行という大事で大切な心を育成されている伊那市の心に触れた思いがした。自分も見習いたい」というような感謝の手紙をいただいております。応募者全員に礼状を出すという少しの心遣いが、行ってみたい町、伊那市につながっていくというふうに思っております。今後も伊那市の観光や地域振興を兼ねた活動として、礼状の発送は大事に考えいきたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) この点もどうぞ、心を込めて継続をしっかりとお願いしとうございます。 応募作品のわずか400字の原稿の中には、一人一人の圧倒的にとうとい人生が凝縮されております。中でも孝行賞、勘助賞、柏木賞など、入選者の作品はメディア的視点からも、映画、ドラマ化できないかなどと思ってしまうものであります。伊那谷フィルムコミッションの中心は伊那市でありますので、メディア各社へ、この話をこんな形で映像化、あるいは作品化できないかなど、伊那市を全国へ発信するための、いわば、逆提案の働きかけを期待したいのですが、いかがでしょうか。これは、市長、お話しいただけますでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 入選作の中には、個人のプライバシーにかかわる事項も記載された内容のものもあるわけであります。著作権は伊那市に帰属するというふうになっておりますが、本人の承諾を得る必要も、もちろんあるわけであります。また、伊那市の依頼によって映像化、作品化するとなれば、多額の制作費がかかるものと思われ、難しいハードルかなというふうに考えております。ただ、メディア側から入選作品に対して映像化したいというような話があれば、伊那谷フィルムコミッションとともに連携を図りながら積極的な協力はしてまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 最後のお尋ねです。 親孝行の讃歌へ応募していただいた方は、伊那市と大きな御縁を結んでくださった方々です。これをきっかけに伊那市への来訪、お越しいただくこと、できればふるさと納税への御協力等々を御縁の広がりとして考えたいのであります。親孝行のふるさと伊那市に来ていただいた方々には、伊那市友好の証を始め、伊那市のグッズなど贈呈する、1人を大切にする伊那市、出会いのきずなを結ぶ伊那市など、全国に発信する方法を強く考えたいものであります。ことにつきまして、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 入選者への副賞としまして、上位者には地元の施設、宿泊施設の宿泊券、また、地元長谷の地場産品としての市野瀬、気の里工房の手づくりみそとか、また漬物等の詰め合わせという物を贈呈し、好評を得ております。また、県内小中学生への入賞者へは、市内公共施設の親子4人分の入浴券を贈るなど、作品の応募をきっかけとして、伊那市に足を向けていただくような工夫もしているわけであります。親孝行の讃歌事業への応募をきっかけに、まずは伊那市を知ってもらうということで、そして、その後、訪れてもらうということが大切だというふうに考えております。 前回、制作いたしました長谷の観光案内を兼ねた、長谷学習リーフレットを活用するとともに、今後、今年度においては、伊那市観光協会、それから、伊那市観光株式会社、この協力を得ながら、高遠高校との高遠ぶらりの長谷版、この充実、あるいはパンフレットなどを発信素材のメディア提案について検討しておりまして、伊那市長谷の魅力をさらに発信し、新たな商品開発にもつなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) こうした機会を得て、どうぞ積極的に力強く、伊那市発信に努めていただきますよう要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開は11時20分といたします。 △休憩 午前11時5分 △再開 午前11時18分 ○議長(黒河内浩君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 竹中則子議員の質問に入ります。 9番、竹中則子議員。     (9番 竹中則子君登壇) ◆9番(竹中則子君) 9番、竹中則子でございます。 大きな2つの課題について、お尋ねします。 まず最初に、伊那市社会福祉協議会の運営と今後の課題について。 伊那市社会福祉協議会は、市行政とは別の社会福祉法人でありますが、市が大きく財政支援をしていることや、市の福祉施策に多大な貢献をしていることから、今回、その運営や対策の基本的事項について質問をさせていただきます。平成18年3月、旧伊那市、高遠町、長谷村と合併して、本年11年を迎えました。それと同時期に社会福祉協議会も、半年おくれで平成18年9月に合併いたしました。 市長にお聞きいたします。最初に、地域における住民参加の地域福祉推進事業についてお伺いいたします。 地区社協は、旧伊那地区に11、高遠地区1、長谷地区1、市内13地区あります。合併後も高遠町、長谷村も含めて地域社協設立の推進を大変努力して図ってきました。現在は、全部でどのくらいできたのか、どのような状況にあるのかをお聞きいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 数字につきましては、担当のほうからお話しさせていただきますが、合併後、高遠町、長谷地区に対しまして、現地へ説明に赴くなど、積極的な設立の呼びかけを行ってまいりました。長谷地区につきましては、市野瀬、杉島、それから、浦以外は設立されております。 また、高遠地区につきましては、小地区ごとに分かれているわけでありまして、半数以上が設立されていないという状況であります。今後、高遠地区の設立されてない地区、地域を中心に設立の呼びかけを続けてまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(伊藤徹君) 数でありますが、平成29年6月現在で、旧伊那市で100地域、旧高遠町地区で13地域、旧長谷村地区で5地域ということで、合計118の地域社協が組織されております。 ○議長(黒河内浩君) 竹中議員。 ◆9番(竹中則子君) ただいま、お聞きしましたとおり、118の地域社協ができたということで、これは大きな前進かと思います。各地域で活発にふれあいサロン、高齢者が集う、身障者が集う会を開いているのをお聞きいたします。 次に、市長にお尋ねします。 地域社協に伊那市社会福祉協議会としては、どんな支援を行っているかをお聞きします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 地域社協の支援の問い合わせでありますが、平成28年度は1,360件の地域福祉活動が行われて、前年度比45件増ということであります。伊那市社協では、地域福祉推進事業にかかわる相談、あるいは開催の支援、活動補助資金の支出、サロンや福祉懇談会等への参加、技術提供、福祉ニーズに対しての各地区の相談、さまざまなそうした支援を行っております。 厚生労働省に「我が事・丸ごと」という地域共生社会実現本部というものが設置されました。地域共生社会の実現に向けて、地域の住民、そうした皆さんが主体に助け合う住民福祉活動が一層求められているわけであります。活動の基礎単位であります地区、地域社協の活性化がこれからも必要でありますので、これまで以上に、各地域と積極的にかかわりを持ち、また支援を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 竹中議員。 ◆9番(竹中則子君) ただいま、お伺いしたとおり、社協として地域に大変指導していただいて、活発になっているかなと思います。 次に同じ質問でございますが、今度、地区社協に対しては、伊那市社会福祉協議会として指導、支援をしていると思いますが、どのような支援をしているかをお聞きいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 地区社協に対する支援であります。まず、地域福祉コーディネーターによる支援としまして、地域包括ケア会議の開催の呼びかけ、また支援、セミナーや集いなど、地区社協主催行事への参加、開催支援、また、年1回の地区社協の会長、事務局担当者連絡会、社協会費、あるいは、赤い羽根共同募金を配分しての活動費の補助、また移送ボランティアの補助、そうしたものを行っております。 先ほども触れましたが、厚生労働省の「我が事・丸ごと」としてつながることで共同支援を行うための包括的支援体制の構築について推進していく必要があります。地区、あるいは地域社協の活性化を推進するために、地域福祉コーディネーターの活動をより充実させてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 竹中議員。 ◆9番(竹中則子君) ただいま答弁をいただきました。コーディネーターの拡充、そして、やはり地区社協と地域社協が連携して進んでいくことが重要かと思います。 次の質問も地域社協と地区社協との連携はどのように図られているかをお聞きいたします。 また、市全体の事業への協力体制は、地区社協と地域社協で図られているのか、そこには課題の幾つかがあると考えますが、解決に当たってはどのような施策が講じられているかをお聞きいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 地区社協に対しましては、地域社協の上部組織として、地域福祉推進事業等への支援や相談、災害時住民支え合いマップの作成支援、あるいは、そのマップをもとにした避難訓練の実施など、広域的な視点での取り組みが必要な事業への支援ということをお願いしております。 地区によって上手に連携がとれている地区と、そうでない地区との差があるわけでありまして、市全体の事業への協力体制につきましては、移送ボランティアの実施や災害時住民支え合いマップの作成、地域ケア会議の開催など、さまざまな事業がある中で、地区社協の事務局によっての温度差があるところもありますので、事業内容にもそうした差が出ていると。 そうしたことを踏まえまして、地区ごとの温度差、これをなるべく近づけられるように積極的な活動支援、活動を行っている地区への紹介、そうしたものを通じて、全体の底上げをしてまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 竹中議員。 ◆9番(竹中則子君) 今お聞きしたように、やはり地域で支え合いマップ、防災マップ等への作成を急いでおりますけれど、そこに対して、やっぱり地区社協の支援、指導が必要と思いますので、ぜひこれからも、地区、地域と連携をとって事業を進めていただきたいと思います。 市民に最も身近な地域で活動しているのが社会福祉協議会と考えます。高齢者、障害者の在宅支援から、ホームヘルプサービス(訪問介護)等の福祉サービス、地域のボランティアと協力して、高齢者や障害者が気軽に集えるサロン活動、ボランティア活動に関する相談や福祉教育の支援など、地域のさまざまな社会資源とネットワークを有しており、多くの市民との協働の力を通じて、地域の最前線で活躍していると思います。ふれあい~なの玄関を入りますと、その日のボランティアの皆さんの明るい声、また、訓練にお見えになっている障害者の方々とお会いしますけれど、皆さん、喜んで集まっている様子が伺えます。 市長にお聞きいたします。 地域福祉活動の拠点として、旧伊那中央総合病院の建物を平成17年に改修して、現在の建物を市からお借りしているわけでございます。建物の点についてお聞きしていきたいと思います。 先日、福祉まちづくりセンターの利用状況をお聞きしに行ってまいりました。平成28年度の利用状況は、地域活動支援センター事業600回、講座、研修等83回、ボランティア関係600回、会議、集会等681回、福祉相談関係145回、クラブ関係615回、身障者団体261回、合計3,000回、利用者数としまして、2万6,703人が、この社会福祉協議会を利用しているようでございます。その他社協へお見えになる来客や相談者などは大変多いようです。 建物の本体部分は、昭和39年に旧伊那中央総合病院として建築されました。その後5回の増築、改築が行われております。外見からも、その複雑な様子が伺われます。 まず、耐震化の計画は以前から検討されておりますが、現在どのような状況にあるのかをお聞きいたします。また、現在想定されている地震についての適応程度もお聞きいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まずは、現在の建屋の耐震性でありますが、十分ではないというふうに想定をされておりますので、市、社協、また福祉団体の利用状況から見ても、早期の耐震化が必要であるという状況ではあります。 平成29年3月定例会の初日の全員協議会で説明させてもらいましたが、施設が繰り返し増築を行ってきているということなどによって、耐震診断の費用がかさんで、またそれに基づく耐震改修費の費用自体も、大変な大幅な増額が見込まれるということがわかりました。現在、庁内プロジェクトチームで検討を行っておりまして、改めて耐震改修と新築との比較を行った結果、耐震改修には新築と同程度の費用がかかるということが判明いたしましたので、建屋を新築する方向で検討を行っているという状況であります。 ○議長(黒河内浩君) 竹中議員。 ◆9番(竹中則子君) ただいま、お話を伺いましたけれど、やはり何回も増改築を繰り返してるということで、利用している利用者も大変不安に思ってるところでございます。今、市長から耐震をやるよりも新築のほうがいいのではないかという前向きな回答をいただきまして、少し安心いたしました。 次の質問ですけれど、私も月2回から3回、ボランティアや会議で利用させていただいておりますが、2階の会議室へのアクセスが悪く、身障者の方をお連れしたときなど、大変不便を感じます。また、雨の日など、雨漏りもひどく、口には出しませんけれど、伊那市の福祉の拠点としては心寂しいものを禁じ得ません。 現在の建物では、想定されてる地震には、今、市長からもお話ししていただいたとおり、もちろん適応しないことは周知のとおりであります。また、利用される方の中には、身障者の方や高齢者、弱者の方が多く、耐震化の点からも、また利用上の点からも、問題があることが指摘され続けてきております。先ほど市長からも御回答をいただきましたけれど、増改築を5回も重ねており、部分的な改修で済まされるものではないと思っております。この際、全面改築、建物を解体し、新しい伊那市の福祉の拠点として、全ての市民が、健常者も身障者の方も高齢者の方も、安心して集える新しい建物の建設を、ぜひ検討していただきたいと考えます。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほど、お答えしましたとおり、新築の方向で検討を行っているということであります。特に、福祉まちづくりセンターにつきましては、今後20年、30年、先を見据えた福祉のまちづくり、そうした拠点となる建物としての方向であります。また詳細につきましては、全員協議会の席で、改めてお話させてもらいたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 竹中議員。 ◆9番(竹中則子君) ただいま市長から回答をいただきました。ありがとうございます。全員協議会で議員の皆さんには説明があるということで、私たちもボランティアの会、また、利用者の会で、大きな声で新築と言って叫べるものと考えます。それでは、これはもう市長の答弁をいただきましたので、以上で終わります。 次の質問に移ります。 現在の選挙のあり方について。 選挙に積極的に参加する。「今どきの若者は政治に関心がない、この国の将来をどう考えているのか」、こんな話をよく耳にします。確かに若者とは言えないと思います。若者も含め、選挙に対して国民全体が冷めているのは現実かと思われます。 昨年、選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。このときの説明も若者の政治に対する関心を高める必要があるとお聞きいたしました。2016年の参議院選挙が初めての執行でしたけれど、平成28年度の参議院選挙は、全国の投票率54.7%、20代は35.6%であり、全体として20代は19.1%で全国の投票率よりも差がありました。伊那市は投票率65.78%、18歳50.1%、19歳38.50%でした。合計44.65%、全体の投票率と比べますと、21.l3%の差があります。 まず、選挙管理委員会にお聞きいたします。 前回の7月投票の参議院選挙には、高校生に投票事務を依頼いたしました。選挙をより身近に感じ、自分たちの生活に直結する政治への関心を高めて自分の暮らす地域に目を向けてもらうこと、ということが目的でございました。市内67投票所のうち、12カ所において投票用紙の公布、投票所内における案内、誘導などに従事していただきました。従事した高校生からアンケートをいただいたようですが、その結果から、今後も高校生の投票事務依頼を実施していくのかをお聞きいたします。7月10日の参議院選挙の投票率の結果から見て、必ずしも全体的に目的が達成できたとは判断できません。また新たな施策を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 黒田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) ただいまの、今後の選挙における投票事務などの高校の起用をどのように考えているかという御質問でございますが、参議院議員通常選挙における18歳の投票率は50.81%でしたが、その内高校3年生に相当する者の投票率は74.32%と大変高い結果となりました。これは各選挙啓発や選挙出前授業など、主権者教育による一定の成果があったものと推測しております。 伊那市選挙管理委員会が実施いたしました高校生の投票事務従事事業は、これから新たに有権者となる投票権のない高校生を対象にし、実際の投票事務に従事していただくことにより、選挙を身近に感じ、政治への関心を高めていただくとともに、自分の暮らす地域に目を向けていただく機会として実施いたしました。募集に当たっては予想を上回る反響があり、多くの生徒さんに御応募いただきました。 事業実施後のアンケート調査においても、事務従事いただいた全員の皆さんから「選挙の関心が深まった」、事業継続を求める回答をいただいております。今後は、対象投票所の拡大や、事務内容などについて広く検討を行い、各高校との連携を図りながら、より多くの生徒の皆さんに選挙事務に従事していただけるように調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(黒河内浩君) 竹中議員。 ◆9番(竹中則子君) ただいま、18歳、高校3年生の投票率が74.32%ということで、大変これは選挙事務等に携わっていただいて、大きな成果を上げたのかなと思います。これからもいつあるかわからない国政選挙もありますし、ぜひ、高校と緊密に連絡をとっていただきまして、多くの生徒さんに自覚を持っていただいたらと思います。 次に、選挙管理委員会にお聞きいたします。 選挙に対する意識を高めるために、全国、各県、各市町村でさまざまな施策が行われております。高校生みずからが啓発ポスターを作成したり、ワークショップを開いたり、実際に校内で模擬議会を開催したりと、そのアイデアには感心するものがございます。 6月7日の新聞報道で、箕輪進修高校では主権者教育が行われ、選挙の仕組みを学び、模擬投票が行われたと報じられておりました。そんなさまざまな努力に報いることなく、全国的にも、県内市町村においても、無投票、立候補者がない無投票という結果が多いのは大変残念だと思います。 伊那市も来年は市議会選挙が予定されております。大事な市民の生活に直結する、また市民が政治に対し意思表示ができる最大のチャンスと考えます。政治に参加することは投票のほかに政策決定の場へ、みずからが参加することも重要であると考えます。ある意味では行政への参加でもあります。 昨日、報道されました高知県の大川村、人口400人でございますが、議会では、人口が1960年代の約10分の1に、4,000人から400人に減ったということで、高齢化率は44%の村ですが、村議会は2003年に10人だった議員定数を、順次6人に減らしてきたそうですが、村会議員のなり手不足が深刻となっております。公職選挙法では、市町村議会の当選者の不足数が定数の6分の1を超えた場合は、再選挙をするということになっております。2019年度、この村でも村議選が予定されておるようですが、5人以上なければ再選挙が必要となり、大変混乱が予想されると報じられておりました。 ある県内の市では、市政を深く理解していただき、立候補を呼びかける施策を、議会だよりの中で講じておるのを見かけました。来年度に向けて伊那市でもそんな努力も必要かと思います。その中には、「とてもやりがいのある仕事です。さあ、あなたも◯◯市議会議員になって、◯◯市の未来を一緒につくりませんか」との呼びかけから、後はQ&A方式で、意外と知られてない議会の内容が広報されておりました。議員に立候補するということは、まず最初に議会の内容を理解するということではないかと思います。その点についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(黒河内浩君) 黒田選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 選挙及び政治参加意識の向上について、どのように考えているかという御質問でございますが、選挙や政治に関する関心を高めていただくために、主権者教育の一環として、これまで選挙出前授業や模擬投票などに積極的に取り組んできました。昨年の参議院選挙では、通常の啓発事業に加え、高校生の投票事務従事事業や、18歳から20歳までの新規有権者に対する選挙啓発はがきの発送など、新たな独自事業に取り組みました。 また、東信の東御市議会では、昨年執行された市議会議員選挙の前に、政治意識の向上に向けた取り組みとして、市民の政治参加を呼びかける内容の議会だより「議会Q&A」を発行したと聞いております。 選挙や政治参加意識の向上などについて、各選挙管理委員会や各自治体において、さまざまな取り組みが行われておりますが、すぐ事業効果にあらわれるものではなく、一定の時間がかかるものと理解しています。そのため、従来からの啓発事業の各種事業の見直しや充実化を図りながら、継続的に実施していくことが必要であると思います。 また、幼少のころから選挙や政治を身近に感じることは、将来につながっていくと言われることから、小中学校のより早い段階からの啓発についても検討していきたいと考えております。 ○議長(黒河内浩君) 竹中議員。 ◆9番(竹中則子君) やはり、小さい小学校、中学校のころから選挙に対する意識の向上を図るということで、まさに教育の面でも、ぜひ、お願いしたいと思います。 投票率アップは、大変どこの市町村でも叫ばれておりますが、これも大切なことだと思いますが、投票したくても選挙にならない、この矛盾も何とかしなくてはならない現実と考えます。 これから10年は、伊那市にとってリニアの開通を見据え、発展するのか、後退するのか、重要な年月になると考えます。議員にとってもリニア時代を生きる政策の展開をしなければいけないのではないかと考えます。来年の市議会選挙が、前回よりも市民の大きな期待と参加により展開されるを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午前11時46分 △再開 午後1時28分 ○議長(黒河内浩君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 中山彰博議員の質問に入ります。 10番、中山彰博議員。     (10番 中山彰博君登壇) ◆10番(中山彰博君) 10番、中山彰博です。 私は、先に通告してあります大きく2点について、市長にお尋ねいたします。 最初に、マウンテンバイクコースによる活性化についてでございます。 9年ほど前に、長谷に移住した名取さんを中心としたトレイルカッターは、長谷非持を拠点に山林内に残る古道や山道を地域の了解をいただきながら整備を行い、マウンテンバイクのガイドツアーを開催してきています。このツアーはバスやワンボックスカーに人と自転車を乗せて山の上に上がり、下りの山道を走ることを楽しむガイドツアーです。雨が少ない気候と、1,000メートルにも達する大きな標高差、これを生かして、最大10キロに及ぶ長い下り坂を楽しめる環境と、古来より山とのかかわりが深かった地域のため、マウンテンバイクの走行が可能になる古道、山道が数多く残っているという好条件がそろっていたことが、長谷でマウンテンバイクトレイルをつくっていくきっかけだったようです。古道や山道をマウンテンバイクが安全に走行できるよう整備し、その整備に合わせて独自にアレンジを施し、ここでしか楽しめない特徴的なトレイルと高い評価をいただいています。そのため、ほとんどが年に何回も訪れるリピーターで、ロコミが広がり、既に受け入れのキャパがいっぱいになるほどの高い人気を得ているそうです。その中で、地元の雇用の方も、長谷から8名、地区外から2名の協力をいただいておる現状のようでございます。 フィールド概要は、鹿嶺高原を中心に長谷地域の非持山、非持、溝口、黒河内の各地区に了解を得て山道を使用し、全部で9ルート、合計40キロメートルの山道を整備し、ガイドツアールートとして使用しています。このほか、限定的な使用ながら、入笠鹿嶺のトレッキングルートと周辺の山道、林道などを使用した上級者限定のロングルート約30キロもあります。これは国有林、県有林でもあり、年10回の限定利用約束ができているそうです。ガイドツアーの期間は、4月中旬から11月中旬までの7カ月間で、1回のツアーは2人から20人、シーズン中に100組を案内、年間利用者数、約1,000人で、この状態は4年前から続いており、現状の受け入れキャパではキャンセル待ちの状態です。雨天中止の営業形態のため、予約の3割は中止となってしまうそうです。 また、マウンテンバイクの愛好者は富裕層の方が多く、地域へお金を落とす可能性が高いと言えます。けれども、見る目も厳しいので、いいものがなければお金は使わないと話されました。 利用者は首都圏が半数、次いで中京圏3割、ほか関西などで、遠くは岡山県、秋田県各地からだそうです。利用者層は走る場所が急峻なことなどから初級者の利用はわずかで、中級、上級者が中心です。中には2日間かけて全コースの希望者もあり、周辺の旅館、飲食店からもお客がふえたと、活性化に寄与し始めているという意見もあります。 しかし、現在の利用者数で山道の侵食がコントロールし切れなくなっていること、ガイドツアーという形では限られた人しか楽しめないこと、初級、中級者には難易度が高過ぎること、安全確保が困難なこと、森林作業に伴う搬出作業路として山道、古道が拡幅され潰されてしまうケースが出始めたこと、土地所有者を把握できず、問題のある箇所の補修や改善に限界があること、ガイドで稼いだ資金だけでは山道の維持管理が追いつかないこと、国内各地にガイドツアーが立ち上がり、優先性が失われつつあることなど、既存山道のガイドツアー利用では運営に限界が見えてきました。今までは多くのお客様に利用いただき、国内で最もおもしろいマウンテンバイクガイドツアーという評価もいただいておるそうです。 ここで質問に入ります。 昨年度より西箕輪に、みはらしマウンテンバイクコースフィールドプロジェクトを立ち上げ、取り組んでいるところであると聞きました。また、長谷以外にも、マウンテンバイクコースの整備構想、整備の動きが始まっていると聞きます。伊那市周辺部の里山に活性化をもたらすコースが誕生し、マウンテンバイカーが押し寄せる可能性も期待されますが、まず、マウンテンバイクコースを市の観光資源として、現時点で、今後どのような展開をしていくのがよいのか、市長の思いをお尋ねいたします。例えば、特定非営利活動NPO法人の立ち上げにより、寄附等の受付も行い、財源とすることも1つと考えられるというような話も出ておりました。お願いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 名取さんたちの行っているマウンテンバイクのコース、私も一部を見させてもらったり、また、いろんな雑誌にも載っている記事を見たんですけども、日本で最も注目されるマウンテンバイクのコースだということでありまして、そうした場所が伊那市の長谷にあるということは、今後も、そのマウンテンバイクの愛好者の皆さんがたくさん訪れてくると。しかも上級者を中心として行われてくる、また、雇用も生まれつつあるということで、非常に期待しております。そうした中で、先ほど御指摘のように、コースの維持管理、それから初心者の皆さんへの対応、さまざまな課題が見えてきているわけですので、そうしたことを行政としてもお手伝いができるところはお手伝いをしながら、また、マウンテンバイクの主催をしている皆さんたちとも意見交換をしながら進めてまいりたい思います。 そうした中で、今年度から、みはらしファーム、みはらしマウンテンバイクフィールドプロジェクトということで、これを行うために、西箕輪地区に地域おこし協力隊を1名配置しております。こちらはみはらしファーム、あるいは、その周辺の林内に、初級、中級者向けのコースを設置したり、今ある道を使いながらやるというようなことで、今、コースの検討を行っているところであります。 一方では、鹿嶺高原周辺、これは民間主導によりますコースの整備、それからツアー運営が行われているわけであります。ガイドをつけたツアーのみが開催されて、自然環境や古道などに悪い影響を与えることがない活動でありますので、その点についても、やはり注目をされている事例のものであろうかと思います。 また、先ほどのみはらしファームでありますが、このファームの中に、幾つか気軽に乗ることができる初級者向けのコースというものも考えているわけでありまして、そこでトレーニングをし、また、里山に出ていってマウンテンバイクを楽しむというようなことになってくるのを期待しているわけであります。 伊那市のどこを切りとっても大変自然豊かなフィールドでありますので、マウンテンバイクを初めとするスポーツ関係の体験、あるいは競技については、大変大きな観光資源と捉えております。ただ、マウンテンバイクのコースというのは、ただつくればいいということではないわけでありまして、現在、長谷で行われている名取さんたちのトレイルカッターのように、ガイドがついたツアー企画として、初めて観光になっていきますので、そうした組織の形成ということも、私たちもできる範囲でバックアップをしていきたいということであります。 自然保護の観点と、それから観光振興の両面、バランスよく民間をサポートしていくということで、マウンテンバイクのコースがさらに展開していくことを期待しております。 ○議長(黒河内浩君) 中山議員。 ◆10番(中山彰博君) ただいま市長から、できる限りの手助けというお言葉をいただきました。当然、民間でございますので、その域は脱せ得ないことかと思います。ですが、私、何項目かを絞って問題点が出てきておるということを申し上げましたが、このことも現実として、私がそのコースの近くにある、ちょっと高いところにある田んぼにおったとき、帰りにちょうど名取氏と出会いました。そんな中で、非常にガイドツアーに専念すること、あるいはあいた時間には補修だとか開削ということをするんですが、民有林が多いところでは、山の地主の掌握ができないとか、あるいは、ちょっとコースが危険になってきたから、その分の補修を、あるいはコースがえをして、初心者、あるいは中級者、初心者は無理かもしれませんが、使用される中級者くらいまでが利用できるように改修したいと、それについても非常に掌握するのに大変だというような現実じみた話があり、そこらからお話をお聞きし、今回の質問になったわけでございます。御本人たちもトレイルづくりに、ほんとに精魂込めてお客を向かえる気持ちで対応しておるところでございますので、市長が手助けという表現を使っていただいたんですがもう少し、本人が利益を求めるという思いを持っておるということもございません。本人は伊那市の振興にという思いを強く持ちながら、意見を述べております。そんなこともお含みいただき、質問を続けていきます。 次に、マウンテンバイクコースの開拓には、市や地区が協力して、各地区との交渉や地権者の探索や合意に取り組んできていることと思います。山は国有林、県有林、私有林があり、私有林については、所有者が把握しにくく、国有林、県有林は管轄の関係機関との調整が必要で、民間でやるには非常に難しい要素を多く含んでおり、このことも理解した上で、今まで協力してきていることと思います。これを市の大切な観光資源として展開していくのであれば、今後、グラウンドや体育館のようなインフラとして、初級、中級者も楽しめるマウンテンバイクフィールドを多くの人に利用を図り運営していくことはいかがでしょうか。このことについて、先ほど少し答弁もあったわけですが、市長のその思いについて、もう少しお考えをお尋ねいたしますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) みはらしマウンテンバイクフィールドプロジェクト、これは地域おこし協力隊、また、西箕輪地域協議会、みはらしファーム、そして伊那市ということで、一体となって進めております。この中身とすれば、土地の所有者との交渉とか、あるいはコースの整備、管理運営等、課題もありますので、それぞれが協力して取り組むということであります。 鹿嶺高原周辺におきましては、標高差1,000メートル、最大10キロの長い下りということで、これは非常な魅了を持っております。特に急峻であるがゆえにスリルが満点であって、中級者以上、上級者も非常に楽しめるというコースであります。このコースも名取さんたちがこつこつと、今まで何年もかけて開いてきたものでありまして、そうした中で民有地の把握、所有者の把握は難しいという話がありましたが、こうしたところは、当初から市の職員も中に入って、そうした把握について調べたり、また国有、あるいは県有林についても、私も中に入って森林管理署と話をしたり、県と話をしたりして、最初は鹿嶺高原から入笠山までについてはまかりならないということだったものが、だんだんに利用させてもらえるようになってきておりますので、全部民間任せ、トレイルカッターの皆さん任せということではなくて、今まで同様、これからも行政も一緒になって進めていく、そんな考えであります。 特に御質問の中でインフラ整備といいますか、体育館と同じようなということもありました。今、時点では、まだそこまでは行ってはいないんですが、コースの中で、コースを開拓したり、維持、管理する中で、地元が中に入りながら、また行政も入りながら、協力できる部分については協力していくという考えには変わりがないわけであります。特にマウンテンバイクというのは、日本中たくさんある中でも、特に、この長谷のコースの注目が非常に高いわけでありますので、これはアウトドアースポーツとしての注目度が高い、観光資源として支援もできるわけでありますので、行政だけというか、一緒になって手を出しながら進めていきたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 中山議員。 ◆10番(中山彰博君) 支援について、市長の答弁、いろいろにかかわりながら御支援をいただけるということで、大変、意を強くしたわけですけれども、名取氏の話としてでございますが、これから先は、できることならトレイルカッターとしてはマウンテンバイクフィールドづくりに集中していける形をつくりたい、それは市の委託のもとで活動にシフトすることで、トレイルの開発管理に専念していく組織にしたい。そして、マウンテンバイクの町として活性化を図り、カナダのリゾート都市ウィスラーに学びたいとも話していました。これは大変なリゾート地であるそうでございます。マウンテンバイクと、冬はスキーのメッカという中の都市のようでございます。その地図を見せていただきましたが、クモの巣状にトレイルが整備されておるというような話もお聞きしておるところでございます。 次の質問に行きます。 このマウンテンバイクツアーも、道の駅南アルプスむら長谷、南アルプス農村公園を拠点としています。このたびの整備には、これも関連施設として御検討に加えていただきたく、市長にお尋ねいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今回の道の駅南アルプスむら長谷の改良につきましては、整備方針に基づいて国道からの出入り口の安全性の確保、また、大型バスが、今、駐車できませんので、こうした大型バスの駐車場の確保、こうしたことを主目的として整備を進めているわけであります。 また、昨年ですが、この南アルプスむらから近くの高齢者住宅まで、ドローンによる実証実験、物流の実験を行いました。これから数年間、国土交通省ともこの場所でドローンの実証実験を繰り返していくわけでありますので、道の駅がキーポイントといいますか、道の駅をキーにして、そのドローンポートなり、ドローンによる物流の、1つの実証実験の拠点としたものも考えておるわけであります。 マウンテンバイクツアーにつきましては、この道の駅南アルプスむら長谷の西側、都よりなんですが、この西側の伊那市の所有している土地を使用しながら活動を行っておりまして、道の駅とツアーの主催者、双方が連携して誘客に取り組むということが必要であろうという考えであります。 今回の整備については、先ほど申し上げたような内容、トイレの整備だとかも含めて行うわけでありますが、この先につきましては、マウンテンバイクの拠点整備、こうしたものも南アルプスむらの全体の中に位置づけるということも可能であるというふうに考えております。ただ、マウンテンバイクの愛好者が余りにもふえ過ぎた場合には、ここは狭いわけでありますので、長谷全体の中で将来像も描きながら、どこの場所がふさわしいのかということで、これも検討していくべきかなと。当面は西側のところが活用が可能だということは承知しておりますが、これが将来、さらにふえたときのことを考えていくと、それも含めて検討も必要ではなかろうかというふうに思います。 ○議長(黒河内浩君) 中山議員。 ◆10番(中山彰博君) 南アルプスむらの整備についてお尋ねしたところ、付随しながら整備を、今後の様子を見ながら、整備方針に沿いながら、充足していっていただけるという御回答をいただきました。整備についてはよろしくお願い申し上げます。 次の大きな2番に移ります。 長谷総合支所庁舎についてでございます。 このことについて、庁内のあり方検討委員会の検討結果について、6月2日の地域協議会に説明がありました。内容は、長谷総合支所庁舎は、2005年、平成17年、合併の前の年でございますが、実施した耐震診断において、耐震判定基準値を上回るため、通常の執務において支障がないと判断され、当面の間は継続して使用することが市民の利便性からも最も効果的。ただし、災害の状況により、総合支所が使用不能となった場合は、伊那市防災計画に基づき、長谷CATV施設を防災拠点とする。また、耐震性を有しない老人福祉センター内に設置されている防災無線設備は適切な施設に移転するとのことでした。それらの質問に対し、当分は利用の方向、十数年の中で検討し手当てを考える。また、10年スケジュールでの中で検討するとも答えていました。長谷地域としては、この検討結果について、そうですかと簡単に首を縦にふることもできないものがあります。 伊那市合併11年余の間、幸いにも大きな災害に見舞われずに今日まで来ました。長谷は中央構造線が地域を縦断し、天竜川の本流とも言える三峰川が縦貫し、美和ダムも中央構造線の上に築造されたダムであります。今や地球温暖化により、異常気象によるゲリラ豪雨や大規模な山林火災、日本列島の各地で発生している大規模地震など、いつ発生しても不思議でない地域です。過去には、旧長谷村時代、昭和34年、36年、57年、58年と相次ぐ災害に見舞われ、その都度、人口減少の要因にもなってきました。先人たちの努力と住民の一致団結で復興もし、営々と各種の事業を展開し、平成の合併という大きな転機に至ったのです。災害時には庁舎全体が災害対策本部として、また防災拠点として機能してきました。現総合支所が築後60年にも及ぶ中で、部分的な改造を繰り返してきましたが、施設の根本的な耐震対策には手がつかず、現在に至っています。 今後、東南海地震の強化地域にも指定されている中で、現施設が耐え得るのか、甚だ疑問です。対等合併を選択した折、総合支所の建てかえは必須条件であったはずです。11年余の間、災害がなかったことを前提に、議会での一般質問の言及に対しても具体的な方向づけがされずに、今日まで及んだのは遅過ぎる対応ではないでしょうか。またそれが、さらに10年先まで見越すような対応では、対等合併を選択した住民の心情は穏やかではありません。今後、市の最優先、最重点課題として取り組むくらいの覚悟があってもよいのではと思います。そのことが対等合併を選択した住民感情への心配りであり報いと考えます。一刻も早い建てかえ、改築に着手し、住民の安心安全な拠点として機能できる施設として整備されることを求めます。 ここで質問に入ります。 長谷総合支所庁舎は、地上2階鉄筋コンクリート、一部鉄骨構造です。一部というのは平家の部分でございます。昭和33年に建築され、何度か改修工事をしています。現施設は、2階の部分は築後60年になる中で、2005年、平成17年ですが、耐震診断を行いましたが、それから、また12年が経過しています。2005年の合併前のどさくさの中で耐震診断のことについて見聞きしても、説得力のある的確な耐震診断ができていたとは考えにくいです。建物全体の老朽化の現状を十分に調査し、どんな構造状態かを見分した上で、ぜひ、再度、耐震診断を行っていただき、再検討をと強くお願いするところですが、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この長谷総合支所の庁舎でありますが、旧長谷村役場として昭和33年に建設されて、そして、昭和55年に増築工事と既存施設の改修工事を行っております。昭和55年の改修工事から37年が経過しているという中で、経年劣化による改修というのは必要であるわけであります。総合支所庁舎の老朽化の状況の確認を行い、必要な修繕工事を実施すると。 ただ、耐震診断につきましては、平成17年に実施しておりまして、耐震結果は信頼性のあるものという判断でありましたので、改めて再度の耐震診断を行うというのは必要のないものと考えております。 ○議長(黒河内浩君) 中山議員。 ◆10番(中山彰博君) そのことについては、今回の庁舎についての説明等でお聞きしております。大規模改修という表現があったわけですが、どこでどう出たのか思いませんが、非常に年を超えて、1つずつ改修してきた建物でして、大規模改修、屋根の雨漏りの復旧が大規模改修なのかな、窓の枠を取りかえたのも、その次元とは少し前にそのことはやっておるとかそんなようなことで、どこで大規模改修という言葉が出てきたかはわかりませんが、その以前の問題でして、非常に建設当時というよりか、経年劣化を、あるいは当時からの建設状況等も現状とは非常に違った様子で建設された建物でございます。そこらを見きわめていただき、耐震診断はやったという形でございますので、その程度も確認されて、今回のことなのかということは、甚だ私も疑問を感じております。ですので、その点から御確認をいただき、天井裏の確認だとか、そんなような確認をしっかりしながら再検討をお願いしたいところでございます。そんなことをつけ加えてお願いし、次の質問に移ります。 総合支所の場所及び機能については、住民の意見聴取が先決であり、合併論議と同等の視点が必要であると考えます。それと同時に、総合支所は対等合併の理念から、本庁に準ずる施設として整備が必要と考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほどの大規模改修という話がありましたが、私は、昭和55年に増築工事と既存施設の改修工事を行っていると言ったつもりだったんですが、もし大がついていたとしたら、改修工事という意味であります。 それと、ただいまの御質問でありますが、住民の皆さんからいただく意見というのは真摯にお聞きします。事業実施にそのことを生かしていきたいというのが基本であります。将来的にですが、老朽化は、もう既にしていることは承知しておりますので、この老朽化を考慮しながら、そして人口減少社会、少子高齢化、この進行によります市民の皆さんからのニーズ、それから社会情勢の変化というのを適格に判断して、長期的な視点に基づいた施設の配置や組織の検討というのを行っていかなければいけないということで、高遠のときにもお話ししたように、現段階でつくるとかつくらないというところには、まだ行っていないわけでありまして、今の段階ではそうした選択。ただ、随分経年しているということは承知しておるので、これについては今後の課題であるというふうな答弁にさせていただきたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 中山議員。 ◆10番(中山彰博君) 市長の言及は、もちろん重く受けとめなければならないものと思います。その中で、その大規模改修のことは、過去の説明資料の中に、そう表現されておったと認識しておりました。ですが、市長答弁では、改修を行ったということでございました。そのことについて、ちょっと申し上げるならば、2階の屋根は木造トラス、それもトラスだとしますと、三角の組み合わせで非常に強度的に強いものでございます。ただ、支えが非常に、隅というか一番端で支えておる部分でございます。それとメリットは、非常に軽量化の中で大スパンを飛ばすことができるというのが、トラス構造の利点のわけなんですが、そのトラスも、通常、大きな学校のトラスのような3寸とか3寸5分勾配のトラスだと、非常に強度が強いわけですが、当時のトラス、屋根ふき材が瓦棒葺というような屋根で、非常に雨漏りも難儀したわけですが、非常に勾配が緩い平らな屋根でして、それは非常にトラスと言いましても、簡便なトラスでございまして、先ほども申し上げましたが、雨漏り等もありというようなことで、その後は屋根を改修して雨漏りということは幸いないと認識しておりますけれども、その前もってのトラスがどんな影響を受けておるか心配しておるところでございますので、こういう方向の説明を受けたわけですけれども、再度、確認していただきたいと思っておることで質問といたしました。 総合支所の庁舎建てかえは、長谷地域が移住、定住の大きな指針にもなるものと私は思います。市長としても再認識しておいていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了いたしました。 引き続き、野口輝雄議員の質問に入ります。 2番、野口輝雄議員。     (2番 野口輝雄君登壇) ◆2番(野口輝雄君) 2番、野口輝雄です。 先に通告いたしました2つの大きな問題について質問させていただきたいと思います。 初めに、次期学習指導要領の実施に関わっての問題です。 まず最初に、小学校の英語科の時間割り上の運用はどうなってるのかということについて質問いたします。 文部科学省の松野大臣は、本年3月31日付で、各教科での主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善の推進や、小学校5年生、6年生での英語の教科化を柱とした小中学校の新しい学習指導要領を告示いたしました。小学校では2018年度と2019年度を移行期間として、2020年度から全面実施。また、中学校では2018年度から2020年度までの3年間を移行期間として、2021年度から全面実施としています。既に、小中学校とも来年度から移行期間が始まるために、本年度から試験的に先行実施という学校も多くあるのではないかと思われます。 文部科学省は、前々回の改訂により、大きく、ゆとりある教育を前面に出し、総合的な学習の時間を週3時間、年間105時間で実施してまいりました。この総合的な学習の時間は、教科の枠にとらわれないで、比較的自由な授業が可能な教科であり、また、児童生徒が主体的に学ぶ力を身につける貴重な時間でもありました。 ところが、前回の改訂で、外国語教育のために35時間減らされ、さらに次期の学習指導要領では、総合的な学習の時間の一部を外国語活動、もしくは英語に振りかえることを可能としている、そういう教科化される英語の指導の内容の一部を扱うことができるとしています。これでは、児童生徒が主体的に学ぶ時間がますます減っていくことになります。それなのに、文部科学省では、次期指導要領について、主体的で対話的な深い学びができるというふうに言っております。 今回の指導要領の改訂については、総合的な学習の時間を振り返ることもやむを得ないとか、外国語教育の授業時間をふやすだけでは、教員や児童の負担が大きいとか、また、外国語活動の時間は、子供と一緒に英語になれ親しむ機会と捉えてほしいなど、いろいろな意見があります。私は、この小学校への英語科導入について、大きく2つの問題があると考えています。 1つ目ですが、それは、英語科の時間を時間割りのどこに当てはめて運用していくかという問題です。新指導要領では、小学校5年生、6年生の英語の時間は年間50時間、1時間が45分授業ですので、週の時間割りのコマ数で考えますと、年間35時間の授業が週時間1コマになりますので、英語は約1.4コマ分という形になります。この1.4コマをどこに当てはめて運用するかということです。 小学校の5年生、6年生は、月曜日、火曜日、木曜日、金曜日がそれぞれ6コマあります。水曜日は職員会議等がありますので5コマしかありません。したがって、合計で週29コマありますが、現状の5年生、6年生の時間割りでは、このコマは全部埋まっております。この時間割りに、この英語科の1.4コマ、実質的には総合的な学習の時間が、1コマ、英語の学習にかわっておりますので、0.4となるんですけれども、この時間を総合的な学習に時間に振りかえて、新しい指導要領を運用してしまうのでしょうか。 また、ほかにやる方法があるとしたら、朝の活動の時間を使うとか、あるいは土曜日に授業ができるようにするとか、さらに、長期休業の日数を減らしてとるとかという方法しかないかと思いますが、そのようなことについて、文部科学省や県の教育委員会からどのような指示があり、また、伊那市ではどのように運用する方針なのか、教育委員会にお聞きしたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 北原教育長。 ◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。文部科学省でありますけれども、新学習指導要領の実施に向けて、円滑な移行を図るために、移行期間中の教育活動の特例を設けることを予定しています。その中では、平成30年度、31年度に移行措置として、外国語活動の時間を3、4年生で年間15時間、また、5、6年生で15時間増が求めてられているところであります。この中で必要がある場合に、年間総時数及び総合的な学習の時間の時数から、15単位時間を超えない範囲内の授業時数を減じることができるとしております。 しかし、伊那市では、総合的な学習の時間は非常に重要な教育活動であると位置づけております。まさに、新学習指導要領でいう、主体的、対話的で深い学びのある学習を展開しているところであります。したがって、市内の小学校において、総合的な学習の時間を減じて、外国語活動を実施するということは考えておりません。移行措置、また、新学習指導要領になりますと、3、4年生が35時間、5、6年生は70時間ということで、それぞれ35時間増になるわけでありますけれども、この時間増をどう生み出すかについては、具体的には15分とか10分を単位としたモジュール学習、また職員会議の内容精選等による時間の確保などを図る等、研究していく予定でございます。 ○議長(黒河内浩君) 野口議員。 ◆2番(野口輝雄君) 私が一番心配したのは、さらに総合的な学習の時間が減ってしまうのではないかということ、もしこれを全部振りかえるとしたら、総合的な学習の時間は、これまでの105時間が70時間に減って、さらに、また55時間に減ってしまうという大変少ない時間になって、これではとても主体的な学習ができないというふうに考えていましたので、今の教育長の御答弁によって、総合的な学習の時間はそのまま残して、ほかのところでとっていくんだという、私は、それで大変ありがたいなと思っております。ぜひ、総合的な学習の時間を大事にしていただいて進めていただければありがたいと思います。 続きまして、同じ英語科にかかわる問題でありますが、今度は英語科を担当する小学校教員の教職員免許法上に問題があるのではないかというふうに私は考えたものですから、質問に入れさせていただきました。 現状としては、担任教師が担任するクラスの英語科を指導するという形で動いていると思います。私も長いこと小学校の教師をしておりましたが、今、現場に私がいたとして、来年からクラスの英語科を担当してくれと言われても、大変尻込みをしてしまうのが現状だと思います。それは、私自身、基本的な英語を勉強してきたつもりではおりますが、発音にも自信がないし、まして、人に教える英語ということについては、これまで学んできたことがありません。 上智大学の藤田先生は、「発音に対する自信のなさから、教員が英語に消極的な姿勢を示すと、子供も尻込みをしてしまう」と言っております。実に、そのとおりだと思います。でも、今の小学校の教師の中で、自信を持って英語を担当できる教師がどれくらいいるでしょうか。 自分の拙い英語力で、子供たちを指導していっていいのかといつも疑問を持って先行実施、あるいは移行期間を迎える担任教師が多いのではないかと心配しております。それもそのはずです。私を含めて、今の小学校の先生方は、小学校教員免許を取得するときに、英語を教えるための学習をほとんどしていないはずなんです。今、教育現場にいる小学校の先生方が教員免許を取得するときには、必要な科目の中に英語の専門科目や英語科教育法というものはありませんでした。したがって、勉強しておりません。小学校の教員免許というのは、全科免許、つまり、小学校の中のもの、全て教えられる免許でありますので、後から英語が入ってきても、免許としては全部教えられるという形だと思うんですけれども、その辺が教育職員免許法ですか、そちらのほうに接触するのではないかというふうには私は考えました。 自分が教員免許をとったころ、英語科は小学校には入っていませんでしたので、中学校で英語を教える先生以外は、小学校の教員免許をとるためには、英語科教育法等の英語関連の単位は必要なかったんです。だからやっていない、したがって教えられないとなってしまうのかなと思います。英語が小学校の科目に入っていない時期にとった小学校の全科の教員免許状で、後から小学校に英語科が入ってきたからと、それを教えなさいというのは無理があるのではないでしょうか。 英語が配当されていない当時の小学校の教員免許状で、2年後から教科としての英語科を教えることは、果たしていいのかどうか、法的に問題があるのかどうかということについて、文部科学省では、県教育委員会では、どのような法的な解釈をし、また、どのような指示があったのか。さらに、伊那市教育委員会では、どのように対処していくおつもりなのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 北原教育長。 ◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。まず最初に、法的な解釈についてでございますけれども、「小学校の普通免許状の授与を受ける場合の教科に関する科目の単位の修得方法ですけれども、これは、国語、社会、算数等々、教科に関する科目のうち、1以上の科目について修得するものとする」となっております。 そして、議員、御指摘のとおり、取得した小学校普通免許所有者は、全教科において指導することが可能である。したがって、これまでも、例えば、生活科が新しい教科として新設されたときもそうでございましたけれども、今回、外国語が配当されていないときに取得した免許状でありますけれども、新指導要領における外国語を、小学校普通免許所有によって指導することができるというふうに判断できると思います。 ただし、議員、御指摘のように、小学校において、英語について、または外国語について、大変不安を持っている教員がいることは事実でございます。想定ができます。したがって、今後でありますけれども、文科省も新たな補助教材等、開発補助のことを考えて取り組んでおります。県でも、現在、中核教員養成研修として各校から研修、そして、その研修を伝達講習という形で、全教員に研修が行き渡るようにといったシステムを考えているところであります。そういったことを通しながら、やはり外国語の指導をどのようにすればいいかということを、全ての教員が学んでいくことが大事でありますので、市としましてもそれぞれの国や県の事業もあわせながら、また、外国語の指導研修、機器の利用等も通しながら、それぞれの先生方が外国語の指導について自信を持っていただけるよう対応策を研究してまいりたいというように思います。 ○議長(黒河内浩君) 野口議員。 ◆2番(野口輝雄君) わかりました。法的には全科免許ですので、問題ないということです。確かに生活科が導入されたときにも、生活科、そのまま低学年のほうで、すっと入って授業を行いましたけど、ただ、生活科と英語科の違いは、その特殊性かなと思うんですけれども、その辺のことを、今、補助教材や研修関係、各個人が自信を持ってできるような方向で動いてるというお話、ありがたいと思います。ただ、やはり、小学校にこれまでなかった英語科が入るということについては、かなりの担任の教師の負担があるということを考えております。 そこで、次の質問に入ります。 ことしの4月28日に、文部科学省は、2016年度、昨年度ですね、公立学校の教員の勤務実態調査というものを発表いたしました。それによりますと、学校内の勤務時間が週60時間以上の教員が、小学校で34%、中学校で58%となっており、これらは、週40時間までとする労働基準法に基づくと、これらの教員は週20時間以上の時間外勤務をしていることになり、おおむね、月80時間超が目安の過労死ラインを上回っていると新聞報道されておりました。2016年度のデータですので、2017年度からは新学習指導要領の先行実施が行われていることを考えますと、さらに、これ以上のラインでの時間外勤務が予想されます。 文部省や各都道府県の教育委員会、そして各市町村の教育委員会、伊那市もそうですけれども、それぞれの教員の実態調査を行って、より勤務時間が短縮できるように努力されていることは十分にわかっているつもりでおりますが、ここにきて英語科の導入により、これまでの努力が無駄になってしまうのではないかと心配しております。 心や体の不調を訴える教師がふえていることは事実です。過労死水準を超える過労働も原因の1つだと考えます。このまま放っておいては、将来、教員のなり手が不足するなど、教育事業に大きな影響が出るのではないでしょうか。少なくとも英語科の導入による小学校教員の負担増大は防ぐべきだと思っています。そのための方策として、私は、小学校への英語科専科教員の配置を提案したいと思います。AETの配置をしていても、授業の主導権は担任教師が握っておりますので、担任教師の負担軽減にはなりません。 小学校での音楽科や理科の専科教員と同じレベルの教員を配置することが必要だと思います。中学校の英語科の免許状を持っている教師を小学校に派遣し、小学校の英語の授業を受け持つようにするということであります。これにより、小学校の担任教師の負担を大きく軽減できると考えております。伊那市において、2018年、2019年の2年間の移行期間のうちに、中学校の英語科の教師を小学校に派遣することを模索し、その効果を実証し、そして、ぜひ、2020年から加配という形で実施できないものでしょうか。小学校の英語科の専科教員を配置することについて、教育委員会の見解をお聞きいたします。 ○議長(黒河内浩君) 北原教育長。 ◎教育長(北原秀樹君) 御提案ありがとうございました。教員の職務は大変多岐にわたっており、多忙でありまして、長時間労働も大きな課題であります。したがって、行事や会議の精選、また機器利用等、校長会を通しながら、それぞれ対応について、一層努力をしてまいりたいということで取り組んでいるところでございます。 そんな中にあって、新規導入の外国語及び、この外国語活動については、内容の充実を図っていくとともに、教員の負担減を図っていかなければならないというふうに認識しております。先ほどの研修もそうでございますけれども、議員、御提案の専門的な指導を充実させるための英語科、外国語の専科教員を配置することは大変有効であるというふうに考えております。 現在、文科省でも小学校外国語の教科等に向けた教員定数の加配措置の計画はあるというふうに聞いております。また、昨年末でありますけれども、ALTとは異なり、授業を行うことができる特別免許状に、小学校の外国語を加えて、つまり全教科ではなくて、外国語のみ授業を行うことができる免許を授与する、こういった教育職員免許法の一部改正も行っているところであります。こういった動向も注視しながら、市の教育委員会として、さらにどのような対応をとることができるか、このことは研究を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(黒河内浩君) 野口議員。 ◆2番(野口輝雄君) 新しい御意見をお聞きいたしました。文科省のほうでも、やはりそのように考えていただいてるということ、そして、外国語のみの免許状を特別にというお話、大変すばらしいことだと思います。ぜひ、実践できるように、委員会のほうでも働きかけしていただきたいと思います。英語という学問は、私も初めて学んだときに、最初に学んだときのものというのはとっても大事だと思うんですね。初めて英語を学ぶとき、子供たちに英語嫌いにしないように、やはり指導する必要があると思うんです。そのためにも、やはり最初の英語を学ばせるための指導係、指導者はとっても重要な位置があると思います。そんな思いで、ぜひとも英語が大好きな子供たちをたくさんつくっていく教育方法をお願いしたいと考えております。 それでは、次に大きく2つ目の質問に入りたいと思います。 伊那市の二酸化炭素排出抑制対策の拡充についてという提案であります。 我々のクールビズも提唱されてから、長い間が過ぎ、定着してまいりました。東北の大震災により、エネルギー問題が問いただされてから長い時間が過ぎました。原発まで使ってエネルギーをつくり出すよりも、いかに少ないエネルギーで快適な生活ができるようにするかということが大きな課題だと私は感じております。 アメリカ合衆国は、過日、パリ協定から離脱したことは世界に大きな衝撃を与えました。地球環境、温暖化対策は、もはや一国の問題ではなく、一国一国の協力が必要なので、大変残念なことであります。今、二酸化炭素排出抑制対策は世界中の課題であります。東京都では、小池知事がピコ太郎さんと共演して、二酸化炭素削減に向けての動画をつくり発信しております。 そんな中、伊那市でも、本格的にこの二酸化炭素排出抑制対策に向けて歩み始めました。観光課では長谷のビジターセンターの照明をLED照明に切りかえています。管理課では道路照明灯をLED照明に切りかえます。学校教育課では高遠北小学校や伊那西小学校、西春近北小学校、手良小学校と西箕輪中学校のそれぞれの体育館の照明をLED照明に切りかえる設計や改修工事が行われるようになっております。大変すばらしいことだと思います。まさにエネルギーの節約、二酸化炭素の削減を率先して進めている、エコ都市伊那と呼ぶのにふさわしいと私は思っています。 本来ならば、市で管理している施設の照明など、全ての照明がLED化されればいいのですが、多くの予算が必要となるため、そう簡単に実施できるものではないと考えています。今回、随所の照明をLED電球に取りかえることは、エコ都市伊那市に向けての第一歩と考えています。LED電球の省エネ効果は抜群であります。60ワットクラスの明るさを出すのに、LED電球では、わずか6ワット程度で得られるのです。差し引き1球で54ワットの削減となります。しかも、白熱電球とは違ってLED電球は寿命が長いですので、長い間のエネルギーの削減ができるというふうに考えます。 もし、今、伊那市内の1世帯で1個だけ60ワットの白熱電球を6ワットのLED電球にかえたとしますと、伊那市の世帯数は約2万7,000世帯ですので、その削減ワット数は2万7,000掛ける54ワットとなり、1時間当たり1,458キロワットの削減になります。市内の公共施設にLEDを全て入れて削減するエネルギーよりも多く削減できるのではないでしょうか。これを実施するか否かの問題は1つであります。それはLED電球の値段が高いということです。60ワットクラスの白熱電球は100円程度で購入できます。これはメーカや販売店によって違ってきますけれども、LED電球は安い物でも600円から700円程度いたします。私の家でも、一度にかえることができませんでしたので、徐々にかえておりますが、やはり、家の中の電球、蛍光灯を全部かえるとするには、相当の金額を必要とします。 そこで提案ですが、伊那市民がLED電球を購入するときに、伊那市から少しでも補助が出せないでしょうか。たとえ1球につき50円でも、100円でも200円でも補助が出れば、LED照明に切りかえる家庭がふえると思うんですけどもいかがでしょうか。結果的に市を挙げて二酸化炭素の削減に取り組むことになります。これまでにも、このような提案はあったと思うんですけれども、この時期にこの提案をした理由は、それはその財源の存在だと思います。また、ふるさと納税の収入から出せという話ではないかと思われますが、実は、そのとおりであります。それしかありません。ただ、何でもかんでもふるさと納税から予算を組むということではなく、前年度のふるさと納税の収入の中から、一定の割合で予算を組んだらどうかという提案をいたします。 例えば、前年度のふるさと納税の0.002%と仮定いたしました。とすると、これは、毎年のふるさと納税の額で変動してもよしということで考えてたいと思いますが、例えば、前年度の納税額が50億円、ちょっとこれは多いんですが、50億円の0.002%、1,000万円となります。また、その10分の1の前年度の納税額が5億円ならば100万円となります。100万円でも補助金を1球につき100円の補助とした場合は、1万球の電球の補助になりますし、補助金を1球につき200円としても、5,000球のLED電球の補助になります。 ふるさと納税の収入を市民に直接使ってもらう、あるいは市民に一部を還元するという考え方でもよいと思うんですけれども、今、伊那市では二酸化炭素排出の抑制対策に大きく動き出しています。6月議会でも補正予算で900万円が計上されております。今だからこそ、LED電球の補助金制度をやる価値はあるのではないかと思います。必ず大きなエネルギーの削減、二酸化炭素の削減につながると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
    ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) ただいまの御質問でありますが、LED化というのは非常に有効な手段だというふうに思います。あわせて、伊那市の政策として、伊那から減らそうCO2、これは再生可能エネルギーというものも使いながら、火力発電所、あるいは原子力発電所で生み出される電気を地元のエネルギーに置きかえていこうということで、木質バイオマスだとか小水力、マイクロ水力というものを使いながら、10年後には伊那市の一般家庭の電力の25%は再生可能エネルギーにかえようという動きであります。その中に、LEDへの置きかえということも入っておりまして、再生可能エネルギー、あるいは省エネ対策による排出量25%を達成するためには、やはりこうした取り組みが必要であるということであります。 木質バイオマスを利用した暖房機の導入、ペレットストーブとか薪ストーブ、ベレットボイラー等でありますが、それに加えて照明器具のLED化、省エネ家電への交換による節電対策、こうした取り組みを市民の皆様にお願いして、また、太陽熱温水器の普及に向けての補助額等も充実しております。もちろん、薪ストーブ、あるいはペレットストーブ、ペレットボイラー、これに対する補助額も用意しておりますので、こうしたことの利用もしてもらいたいと。 あわせて、長時間点灯しております街灯、あるいは防犯灯、これをLED化すること、これはCO2の排出量と維持管理費用の削減に大変有効であります。危険もその分削減されてくるわけでありますので、この更新補助として、前年度比の約3倍の1,000万円を予算化しております。これは一般家庭ではないんですけども、そうした街灯とか防犯灯のLED化についての予算計上であります。今後、一般家庭が1年間に排出する約5トンのCO2のうち、そのうちの50%が電力によるものでありますので、冷蔵庫、あるいはエアコンなどを省エネ型へ買いかえることはCO2の排出抑制に大変有効であるということで、国も助成を行っております。 議員、御提案の電灯につきましては、比較的短時間の照明への利用が多く、消耗品的な性格から、補助事業には適さないというふうに考えておりまして、家庭における照明のLED化によってのCO2の排出抑制効果というのは、それほど大きくないというふうな見方をしております。とはいえ、有効であることには間違いありませんので、LED化への啓発活動を工夫しながら、また導入も促進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 野口議員。 ◆2番(野口輝雄君) 伊那市が以前から、ペレットストーブ、その他のことについて、まずエネルギーをつくる方向をしっかりやってるということはよくわかっております。一般の家庭のエネルギー抑制ということも、やはり、これから考えていかなければいけないのかなと思います。いろんな面で電球だけではなくて、家庭で使うエネルギーというのはたくさんあるわけですけども、その一つ一つを削減する方向で、ぜひとも、今後、伊那市の二酸化炭素の排出抑制について、大胆な施策で、大胆予算で進めていただければありがたいなと思います。 以上で、私の質問を終わりにします。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、野口輝雄議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩といたします。 再開は14時45分といたします。 △休憩 午後2時32分 △再開 午後2時44分 ○議長(黒河内浩君) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、飯島光豊議員の質問に入ります。 14番、飯島光豊議員。     (14番 飯島光豊君登壇) ◆14番(飯島光豊君) 14番の飯島光豊でございます。 私は、先に通告してあります、大きく3項目について、市長並びに教育委員会に伺います。 初めに、まず大きく1項目の質問は、就学援助入学準備金、いわゆる新入学児童生徒学用品費ですが、その入学前の支給についてであります。 義務教育段階の就学援助については、憲法第26条の教育を受ける権利、義務教育無償の原則に基づく制度であります。そして、学校教育法第19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されています。また、就学援助は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と、市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると規定し、市町村の教育委員会が認める準要保護者を対象としています。文部科学省によると、全国で就学援助を受けた児童数は6人に1人、この伊那市では、決算では、小学生で10人に1人、中学生の8人に1人の子供が利用しています。子供の貧困が広がる中で、さらなる拡充が必要ですが、これまでも給食費などの支給金額を増額してきたことにつきましては評価をいたしたいと思います。 さて、文科省は、平成29年3月31日付で、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について(28文科初第1707号)の通知を出して、各自治体に周知徹底を図りました。今回の新たに出された通知には、要保護児童生徒援助費補助金の支給を入学式前にできるとあり、伊那市としても国の制度改正の趣旨を目安参考にして、ぜひとも準要保護者の支給時期を変更していただきたいと思います。 これまでの私の一般質問における教育長の答弁は、いずれも入学前に支給している他市の動向を見て研究したいということでありました。近隣の南箕輪村では、小中学校入学準備資金貸付制度という形ですが、小中学校とも準要保護者に入学前に事実上の入学準備金の支給がされています。伊那市の保護者からも、入学前に入学準備金の支給を求める強い声が寄せられています。そこで以下、市長並びに教育委員会に質問してまいります。 1点目の質問は、入学前支給の研究の結果についてであります。 教育長は、これまで入学前に支給している他市の動向を見て研究したいと答弁していますが、その研究の結果はどうであったか、そして、他市の動向はどうであったか、まず伺います。 ○議長(黒河内浩君) 大住教育次長。 ◎教育次長(大住光宏君) お答えいたします。これまで、市の教育委員会としましては、対象者数の把握、支給時期、また、支給手続の検討など、実施した場合の課題を整理を行ってきたところでございます。実施した場合には、対象者数、小学校1年生で約50人、中学校1年生で約60人と見込んでおります。 それから、県内19市の状況でございますが、既に、平成28年度までに実施しているところが7市、今年度実施を予定しているところが6市、未定のところが6市という状況でございます。また、支給をするとした場合には、どういう事務手続になるのかということもあわせて検討してきてるところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 支給をしているところが7市、検討しているところが6市、未定が6市ということですが、それらの具体的な事例をお話しください。 ○議長(黒河内浩君) 大住教育次長。 ◎教育次長(大住光宏君) 7市でございますが、こちらにおきましては、7市のうち、小中、両方出しているところが4市でございます。それ以外は中学1年生でございます。今年度実施予定の6市につきましては、そういった小学校、中学校、両方出すのか、また、中学校のみを出すのかといったところをあわせて検討してきております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 具体的な市の名前を挙げて説明してください。 ○議長(黒河内浩君) 大住教育次長。 ◎教育次長(大住光宏君) 実施済みにつきましては、松本市、須坂市、飯山市、塩尻市、東御市、安曇野市、飯田市でございます。このうち、小中、両方実施しているところが須坂市、東御市、安曇野市、飯田市でございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) このように多くの市が実施、あるいは検討を始めているわけであります。 そこで、2点目の質問は、新たな文科省の通知への対応についてであります。 小中学校の1年生の準要保護者への入学年度開始前の支給についての新たな文科省の通知で改正された内容は、従来より補助対象とすることが可能であった中学校のみならず、小学校への入学年度開始前の支給も補助対象にできるよう、交付要綱の改正を行うというものであります。この通知で支給の時期は、入学式前とする国の明確な見解が示されました。伊那市としては、この通知を目安に参考にして、準要保護者に、どう対応するのかを伺います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 新中学1年生に関しましては、入学前支給を実施予定としたいと、また、新小学1年生に関しては、今年度、実施が可能かどうか、さらに研究をしていく予定でございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 中学校の支給については、実際に多くのところがやっております。1年生の問題についても、これは支給してほしいという要望、とりわけ入学前ですから、保育園、あるいは幼稚園等に入っておられる方も多いわけですけども、そういう方たちのために、どうしても入学前に大きな費用がかかるということで、どうしてもやってほしいと、準要保護者の関係については、事前の所得証明は、前々年度のものを使ってでもできるという市もあります。しかし、そういうことについての見解はどのような判断をされているのでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 大住教育次長。 ◎教育次長(大住光宏君) お答えいたします。新中学1年生につきましては、小学校6年生から上がるということで、こちらにつきましては、これまでの認定保護者、基本的にはそちらを対象にしていくということで、前倒しで認定させていただきますけども、新小学校1年生につきましては、保育園、幼稚園にいるということで、具体的にそういった申請のデータ等がございません。また、新中学生についても同様でございますが、一たん、交付しましても、当該年度の所得で確認した場合に、該当に外れるという方も出てくる可能性がございます。そういった点だとか、小学校へ上がる前に転校、転出しまうというお子さんもあるという場合もございます。過払いをした場合にはお返しいただくという不合理性、こういったことで今まで実施してこなかったということもございます。そんな点で、こちらについては、その課題等、既に実施した市との情報も取り入れながら、今後、検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 確かに、その問題は出てまいります。入学前に申請した所得と、新たに確定申告した入学後のものが若干ずれるということはありますけれども、特別なことがない限り、大体、収入というのは一定ものがあるわけであります。私も、若干、関係する市のところにも問い合わせたところ、そういうずれがあった場合にはどうされますかと言ったら、それは返還してもらいますという話をしているところが多かったですけども、それでは実際に、そういう事例はありましたかと聞きましたところ、そういう事例は今のところありませんということでした。そう多くはない事例でございますので、それがあるがために、小学1年生の場合もやれないというのではちょっと厳しいかなと思いますので、ぜひ、やっていただきたいということをお願いしたいんですが、そこらの研究、検討はどうされますか。 ○議長(黒河内浩君) 大住教育次長。 ◎教育次長(大住光宏君) そういった点も踏まえまして、今後、研究をさせていただきます。なお、今年度、ひとり親家庭への生活資金貸付事業というものを子育て支援課ですけども、こちらを実施しておりまして、これが入学前資金を貸し付けするという制度をことしから発足しておりますので、そちらのほうも、今後、広報してまいりたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) ほんとに小学校にしても中学校にしても、この伊那市の大事な子供たちであります。したがって、中学校は支給する、小学校は待ってというのは、ちょっと一貫性にかけるというふうに思います。ぜひともそういう生活に困窮している皆さんの大きな支援になりますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 さて、中学校については、1年生の入学予定者については、実施するということになりますが、その場合には、年度内に補正予算を組む必要があるかと思いますが、今後の見通しについて考えを伺います。 ○議長(黒河内浩君) 大住教育次長。 ◎教育次長(大住光宏君) 先ほど、見込み数を申し上げました。小学校で50人ですので、こちらに支給しますと203万円、中学生が60人ですと、284万4,000円ということになります。両方実施しますと、500万円近い額が必要になってきますけども、これは今年度の支給の、既に実施してる状況とも踏まえまして、必要額に達しないようであれば補正をさせていただきたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) いずれにしても、この就学援助というのは、実際には国からの予算もあるわけですから、最終的には、年度をまたぎますけれども、市から大きく持ち出すというような形にはなりませんので、ぜひ、小中学校同時に就学援助の入学準備金を支給していただくように、重ねてお願いを申し上げたいと思いますが、最後にもう一度、御回答をお願いします。 ○議長(黒河内浩君) 大住教育次長。 ◎教育次長(大住光宏君) そのように検討させていただきますのでよろしくお願いします。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) それでは、次に、児童生徒への周知、新1年生も含めてですけれども、どのような周知状況になっているのか、いわゆる、準要保護者になるかどうかということを通知をすると思いますけども、それはどのような形で、今進められているのかをお願いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 大住教育次長。 ◎教育次長(大住光宏君) 現状におきましては、年度初めに全児童生徒分を学校を通じまして各家庭へ、就学援助制度の周知文書と申請書をもれなく配布しております。また、市の公式ホームページも掲載してるほか、転入して来られた方については、転校の手続の際に御案内しております。 また、子育て支援課におきましても、ひとり親の登録時に就学援助制度の案内をしているところでございます。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) もれなくお願いしたいと思います。仮に、まだ検討中ですけれども、小学校1年生の場合には、保育園等、あるいはそれらの関係する皆さんの御協力もいただかなければなりませんので、そちらのほうも検討を進めていただければありがたいと思います。 それでは次に、大きく2項目めの質問に移ります。 高等学校教育振興と「学びの改革」という県立高校再編統廃合についてであります。 長野県教育委員会は、昨年10月に「学びの改革 基本構想(案)」をホームページ上で公表し、本年3月には、基本構想を定例教育委員会で決定いたしました。これは、今回、県教委が少子化に向けて学びの改革という名前の、第2期、高校再編統廃合計画を進めているというものであります。 振り返ってみますと、長野県では、平成17年から第1期の高校再編が進められ、当時、89校あった県立高校は、現在、79校になっています。第1期高校再編計画では、県教委は、いきなり再編の対象高校名を発表するという、極めて乱暴な手法をとったために、各高校の関係者を中心に反対の声が上がり、やがて全県レベルの反対運動へと発展しました。この運動は、最後は県議会も動かして、県議会の同意なくして統廃合ができないという条例もつくられました。 そこで、今回、県教委は、この教訓に学び、学校名の公表は控えて、また県民には詳しいことは余り知らせないかのように進めております。しかし、今回の高校再編では、全県で79校あるところを20校程度削減するのではないかと言われています。伊那市を含みます、第3通学区においては、昨年12月に、市議会に高校の存続の請願書を提出した高遠高校を含め、上伊那には8つの高校があります。伊那市の高等学校教育振興事業と、将来の高校生となる小中学生及び地域の振興の拠点である高校や、市民の皆さんの大切な母校がなくなってしまうことなど、多大な影響を与えると思いますので、以下、市長並びに教育委員会に質問いたします。 まず、1点目の質問は、「学びの改革」の、自動的に高校を再編統廃合するシステムについてであります。今回は話を混乱させないために、「学びの改革」の学びの部分の前段の部分については省いて、後段の再編統廃合についてだけ限定して質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 県教委のホームページには、高校再編統廃合の基本構想の基準が示されています。その基準を読みますと、都市部存立普通高校、ちょっと難しい枠組みなんですが、その枠組みに入ると思われる高校は、辰野高校、伊那北高校、弥生ヶ丘高校、赤穂高校と予想されているんですけども、それらの高校は、1学年が5クラス以下になったときから再編統廃合の検討が開始されると言われています。また、都市部存立専門高校、これもまた難しいんですけども、その枠組みに入ると思われる高校は、上伊那農業高校、駒ケ根工業高校で、それらの高校は、1学年が3クラス以下になったときから再編の検討に入る。さらに、中山間地存立高校の枠組みに入ると思われる高遠高校は、1学年が2クラスになったときから再編統廃合の検討がされると言われております。 県教委の基本構想が示す、伊那市や上伊那の8高校の枠組みについて、これは非常に大きな、今後の再編統廃合の判断になると思うんですけども、これについてはいつごろ発表されるのかを伺ってまいりたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 平成29年度に、旧通学区ごとの地域懇談会、それから各種団体からの意見聴取を通じて、幅広く県民から意見を聞きながら、この10月に旧通学区ごとの再編の基本理念、方針を盛り込んだ「学びの改革 実施方針(案)」を公表して、年度末には実施方針を決定する予定のようであります。また、その後のスケジュールについては聞いておりません。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) ほんとに、こういう長野県教委の進める内容が、今年度3月と言われてますけど、実施方針が、そこで決まってしまうと。この年度内に決まるというときに、非常に詳しい話が自治体にも、また、教育委員会にも来ていないかのような話を、今、お聞きして、ちょっと驚きますけれども、実際にはいろんな問題が今から想定されますので、また気になる点についてはお聞きしてまいりたいと思うんですけれども、2番目の質問として、県教委の示している基本構想が示す中山間地の存立特定高校というのは、1校でも存続の道を探るということができるというふうにしてますけれども、その場合には地域の援助が条件だというふうに言われています。その場合、地域だとか、あるいは伊那市の中にある高校だとすれば、その自治体などの負担が出てくるのではないかと思うんですけれども、それらについてはいかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この基本構想の中で活力を維持するために県教育委員会も公教育の責務として努力するけれども、地域はもとより他地域の子供たちからも選択される学校となるように、魅力づくりについて地域からも支援を受ける。また、地域と学校との協力体制をより一層強固なものにしたいというふうにしておりますが、現時点での具体的内容は不明です。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 実際に考えられる、今の地域の援助と言われるものについては、やはり、当然ながら自治体が負うべきところが、多大なものがあろうかと思いますので、ぜひ、その辺についてもきちんと県教委と詰めておいていただきたいと思うところであります。 3番目の質問になりますが、基本構想は、高校の募集クラスの数だとか、生徒数で再編統廃合をするかどうかという基準にしております。したがって、1つ実施方針が決められてしまいますと、以後、将来にわたって、少子化で生徒数が減少しておりますので、そうなれば、だんだんに、まさに自動的に、この通学区内の全ての高校の再編統廃合が進められてしまうことになるのではないかというふうに懸念をするわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 都市部存立普通校、それから、都市部存立専門校、3つ目の中山間地存立校、4つ目の中山間地存立特定校という、こういう区分けがあるわけですが、このどれに当たるかが示されていない段階で、全ての高校で再編統廃合が進められるとは言えないと考えております。 また、基本構想の中で示されている基準に沿って、今後の人口推移と照らし合わせる中で、旧通学区内の全ての高校が統廃合の対象になるとは考えにくいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 今、全ての高校については統廃合になるとは思われないというふうに言われましたが、実は、後でちょっと質問しようと思ったんですけど、今、そういう話が出ましたので、先にお聞きしますけども、県教委は、この基本構想の中では、高校の1学年を6クラス以上にするというのが望ましくて、8クラス以上にするのが理想的だというふうに出しております。その上で、ことしの3月に基本構想を決定したときには、その段階になって、新たに問題のある記述が追加されました。それはどういうものかというと、ある通学区内の高校が、再編基準に該当することになったときには、当該校のみならず、旧通学区、ここは第8通学区になりますけども、旧通学区内の全ての公立高校の将来図を検討するというふうになっておりまして、1つの高校が再編されると、この旧通学区内、ここで言えば、仮に、旧8番目の通学区のある高校がそういう再編対象になると、つまり上伊那の8つの高校全てが影響を受けるという問題が追加されました。 そういうことで、こうした県教委の考え方が出てまいりますと、今、大変問題になってるのが、長野県民新聞というところに発表された内容ですけれども、この中に書かれている記事は、ちょっと読みますと、伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡については、336人の減、私立高校と分け合い、7学級減が予想される。ちょっと省きますが、辰野高校を都市部普通校とみなせば、既に再編基準に抵触する状況。また、中山間地校の高遠高校だが、近い将来には2学級募集となる可能性が大きい。早目の将来検討が求められるというふうに書いてありまして、これが新聞記事ですので、確実にそうだというふうに言われるわけではありませんが、こういう報道も一部にあるので、今、参考に紹介したわけですけれども、そうした場合に、辰野高校を都市部普通校とみなせば、既に再編基準に抵触する状況というふうに言われております。 そうしたときに、今、非常に巷で心配されているのが、例えば、伊那北高校と弥生ヶ丘高校が1つになるのではないかとか、赤穂や辰野高校は再編されるのではないかというふうなことが心配されているんです。これは決して、今、県教委が高校名を明らかにしたり、あるいは事実関係、内容は明らかにしてない中で出てきてしまっているので、そういう点での心配というのは、私たち、この伊那市の自治体としても、決して無関心ではいられないというふうに思うのですが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この地域懇談会が、どのような形で開催されるのか承知してないわけでありますので、現時点で地域懇談会に合わせて検討するべきかどうか、これも言えないわけであります。 ただ、現実の問題、課題として承知していることとしては、上伊那における中学校の卒業予定者数の推移を見ますと、平成28年度末においては1,865名という数字が出ておりますが、10年後、12年後の平成40年度末には1,496人となって、20%減ということで、この数字は小規模な高校1校分に当たってしまうということで、非常に生徒数が激減してくるということが予測できるわけであります。こうした状況を見据える中で、高校のあり方について検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 今の市長の見解というのは、非常に私どもとしては、この地域の中で、大事な地域の拠点としての高校、あるいは、今これから中学生が高校生になっていくわけですけども、それへの影響。あるいは、母校を持っているそれぞれの同窓生の皆さん、あるいは学校の先生、いずれにしても、やはり少子化によって子供が少なくなっている事実というのは、これは実際にはやむを得ないことですが、だからと言って、高校を減らしてしまって再編してしまっていいのかという議論だと思うんですね。確かに、先ほどの長野県民新聞も、この上伊那の域では、336人が減少するんだということを言っているわけですから、それはそういう現実があることは私も承知しておりますが、だからと言って高校をなくしていいのか、統廃合だけでいいのかという議論にこれからなっていくのではないかと思います。 そこで、今、市長が言われましたけれども、県教委は、この7月から8月にかけていうふうに、ちょっと情報をいただいてるんですが、県教委主催の地域懇談会、これが旧通学区ごとに全県で行われると。それで、この高校再編の「学びの改革」についての説明、御意見を伺うという機会が、どこで行われるかわかりませんし、どのような参加形態になるのかわかりませんが、行われるようであります。当然ながら、該当者であります生徒だとか保護者だとか、同窓会、教職員、あるいは、その学校の地域の皆さんが出席できるものかと思いますが、これについて、将来検討を、やっぱりきちっと意見を、その会場で述べるということがないと、事実上、今の基本構想のまま押し切られてしまうという大変な事態に遭遇してしまう段階です。7月から8月ということは、今、6月ですから、あと1カ月か2カ月後には、そういう懇談会が開かれます。したがって、この問題については緊急性を要するんではないかと、それぞれの高校、あるいは同窓会、保護者等、地域の皆さんで、やはりこの問題は決して軽視することなく、重要な問題として、また、この伊那市の自治体としても捉えていくべきかと。県教委が非常に、この問題を明らかにしていないという、前回の1次の再編のときの教訓だと思うんですけれども、第2次では余り明らかにしないという事態がありますので、そこは心配しているところですけれども、ぜひ、そういう意味では、この7月から8月に予定される地域懇談会、これの対応については、何らかのことを市の側としても発信するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この問題については、当然、重要な事柄であるということは重々承知しておりますが、懇談会がどのような形で開催されるのか承知していないわけでありまして、現時点で地域懇談会に合わせて検討するべきかどうかということを言うことができないわけであります。ただ、上伊那の将来にかかわる問題でありますので、8市町村が一緒になって考えていかなければならない、そうした事項であるということも承知しております。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 当然な問題であります。この問題については、上伊那広域連合も含めまして、この伊那市には一番たくさんの高校があるわけでありますから、そういう意味でリードをとっていただいて、情報が来ないというのは、確かに情報を県教委が出していないわけですから、あるいは出そうとしないわけですから、これは相当、私どものほうで検討したり、お互いに連携を取り合わないと、気がついたときには、もう決まってしまいましたというふうになってしまいますので、ぜひともそういうことでお願いいたしたいと思います。 特に、長野県民新聞の中には、高遠高校についての記述がございます。高遠高校については、先ほどもちょっと話をしましたけれども、いわゆる、1学年が2クラスになる見通しだということが、ほぼ確定的だというふうな見方も、可能性が大きいというふうに書かれておりますが、そうした早目の将来検討が求められると、とりわけ、この伊那市から高遠高校には、さまざまな予算的な配慮もしているわけで、どうしてもこの地域の中での高遠高校の存立と、存続というのは大変大事なことだと思うんですけども、それについての市長の見解を伺います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 高遠高校、歴史もありますし、地域校としての存在意義、大変大きなものがあります。私ども今まで、高遠高校を中心した高遠学園構想ということをずっと進めてきておりまして、地域に根差した高校として、行政としても応援してきたわけであります。特に、高遠高校につきましては、例えば、地元の保育園、小学校にも生徒が行って学びを教えたり、また、ジオパークのガイド、ことしは高遠の桜のガイドとかですね、非常になくてはならない存在として注目されておりますので、そういう高遠高校については、これからも学園構想の中でしっかりと進めていくという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 高遠高校におきましては、キャンパス校という形で、キャンパス校というのは、校長先生がいない分校という意味ですけども、そういう意味での研究も、ぜひ、進めていただきたいと思います。 次に、大きく3項目めの質問に移りたいと思います。 これは、国道153号伊駒アルプスロードにおける地域要望についてであります。 国道153号線の伊駒アルプスロードの問題については、この間、東春近で説明会が行われました。そこで出された問題として幾つかあります。 1点目は、1級河川の大沢川の河川改修工事と道路建設工事を同時施工してほしいという問題であります。この問題については、これまでも市議会の一般質問で取り上げて、それについては、同時施工の方向を要望していくという形でありましたけども、改めて要望が関係地域から出されましたので、どのように同時施工を進めていくか御回答をお願いいたします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この大沢川の河川改修要望については、前々から聞いておりまして、地元同盟会からも聞き及んでいるわけであります。伊那市としても長野県へ伊駒アルプスロードに合わせて、この大沢川の改修整備を実施するよう、期成同盟会を通じて要望しているわけであります。 今後の設計に合わせて要望を箇所を中心に、長野県に対しての要望を行っていくという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 伊駒アルプスロードの施工につきましては、工事が国の権限代行になるのか、あるいは県施工になるのか、まだ決まっておりませんので、実際には国との関係も、当然、同時施工の場合が出てまいると思いますが、国との関係はいかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 山崎建設部長。 ◎建設部長(山崎大行君) 現在、国道153号につきましては、飯田から北、長野県が管理する国道としてあるわけでありますので、本来というか、現実的には長野県が整備する箇所ということで、現状、言い続けられておりますけれども、県の中でもリニア開通までに実施する箇所として位置づけられておりますので、国のほうへも、現在、権限代行で実施していただきたいというお願いをしているというふうにお聞きしておりますし、同盟会の中でも権限代行で、ぜひ、リニア開通までには開通させていただきたいということをお願いしている段階でありますけれども、まだそこが現実として決まった状況にはございません。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) いずれにしても県並びに国というスタンスの中で、大沢川の改修と道路建設の同時施工を要請していただきたいというふうに思います。 次に2点目の質問ですが、天竜川と三峰川の架橋を優先して、県道、国道の早期接続で、春近大橋と竜東橋、あるいは三峰川橋の渋滞を解消するという提案でございますけれども、伊駒アルプスロードのルートの架橋について、先に工事をした上で、県道、国道と先につなぐということが、車の渋滞解消に大きく役に立つし、住民の悲願であります。また、春富中学校や高校などへの大事な通学路でもありますので、それらについての優先的な着工ということができるか、あるいは要望ができるのかどうか、よろしくお願いします。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほど、部長のほうが話をしたように、この伊駒アルプスロードにつきましては、本来は県施工の区間であります。今、伊那バイパスを南信、南へどんどんと延ばしてもらっておりますが、その先として、この伊駒アルプスロード、本来は県施工、ただ、県のほうで、これを権限代行として国へお願いしたいという要望を今出している最中でありまして、国が決定してやるというところまではまだ至ってないわけであります。そうした中で、橋を先にという話も今ありましたが、そこにまだ及ぶような段階ではないということであります。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) そういう段階に至りましたら、ぜひとも車の渋滞解消には役に立ちますし、それから道路の整備効果も早く上がるということで、ぜひとも国、県に、この要望を伝えていただきたいと思います。 次に3点目の質問ですが、地域の要望をまとめる各区単位の対策委員会の設立です。 過日の説明会では、たくさんの要望が出されまして、初めての住民への説明ということもありましたので、たくさん出ました。そこで出てきた問題としては、例えば、部落を2分するルートは変更してくれないだろうかという意見だとか、もっとわかりやすく説明してくれないかというような御意見でございました。そのためにも、やっぱり対策委員会で要望意見をまとめるという対応がなければだめではないかという声が出ております。まだ、時期には早いというかもしれませんが、今出ている問題を解決するためにも要望を挙げる対策委員会を設立することについての見解を伺います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このルート案が示された段階でありまして、まだ、各地区で説明会が行われて、道路の位置、幹線道路との交差形状、こうした意見とか要望を聞いている段階であります。都市計画決定がされてルートが決定すれば、より詳細な設計を行うわけでありまして、地元の皆様の意見をお聞きすると、さらには公安委員会、あるいは土地改良区等の協議も出るわけであります。 対策委員会の設置に当たっては、当然、相談には乗るわけでありますが、従来と同様、運営に関する援助というものは考えていないわけであります。 ○議長(黒河内浩君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) いずれにしても、住民の要望はたくさん出てきているところであります。計画の段階から、そういう要望を実現できるようにするためにも対策委員会を、ぜひとも早目の設立をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了いたしました。 引き続き、若林敏明議員の質問に入ります。 13番、若林敏明議員。     (13番 若林敏明君登壇) ◆13番(若林敏明君) 本日のアンカーマンでございます。あらかじめ通告いたしました2点につきましてお尋ねいたします。 1つは都市公園の整備について、2つ目はバラ制定都市会議加盟についてであります。 ところで、午前中、平岩議員から指摘された中心市街地の惨たんたる現状、お昼どきになっても準備中の看板とかいろいろ出まして、思い当たる節が多々ありまして、反省しているところです。もちろん、地元の住民といいましょうか、事業者の努力というか創意工夫がとても大事、基本的に、まず、やっぱりそうした努力、あるいはおもてなしの実践ということは不可欠だろうかと思っていますが、このところ少し状況が違うかなという気がしています。 路線価を決めるような老舗の洋品店が閉ってしまったとか、あるいは、長年愛されているパン屋さん、町場の最後のパン屋さんが閉鎖しただとか、この先も表には出ていないけれど、いろんな業種のお店が閉るであろうと思われています。言うなれば、中心市街地自体が喪失しているという感じがしてます。今までのような、1軒抜け、2軒抜けというのではなくて、市街地自体がなくなるかもしれないというような状況になっているような気がしています。若い人のチャレンジもあるわけですけれど、そういう状況の中で、では行政が一体何をすべきかというところを、きょうのことにつなげて話ができたらと思っています。 都市に対して行政がすべきことは、総合計画に書かれております。都市としての基本的なビジョンを持つ。住民に対して、あるいは旅人に対しての、いかにアメニティーを追求するか。行ってみたくなる、住んでみたくなるような環境を整えていくかということが行政の手腕であろうと思っています。そこへ買い物に行くだけではなくて、家族を連れていってみたくなるような町かどうか。その1つが、きょう取り上げる都市部における憩いの場、あるいは旅人と、そこの住民が交流する場、そういう都市公園の整備であります。 水と緑に恵まれた伊那市ではありますが、都市部には思いのほか、公園が少ない。市街地の角にある小さな緑地は、都市住民の憩いの場であり、子供たちが安心して遊べる場であり、そしてまた、初めて訪れる旅人との出会いの場であってほしいと思っています。 伊那市総合計画後期計画においても、現状として、都市公園が少ないと指摘されておりまして、現在、13カ所、48万9,000平米。平成30年まで、つまり来年なんですが、都市公園を、あと1万4,000平米ふやすという計画が立たれております。しかし実際にふえたのは、伊那北に、お医者さんの寄贈による伊那北公園691平米のみでありまして、このままでは計画倒れになってしまうのではないかと思うわけですが、どのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 まず1点、そもそもどのように都市公園をふやしていく計画を立てているのか伺いたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まずは訂正をお願いしたいんですが、この公園を寄贈していただいたお医者さん、御存命でありますので訂正をお願いします。 今の御質問でありますが、第1次伊那市総合計画後期基本計画におけるまちづくりの指標としまして、住民1人当たりの都市公園面積の平成30年度の目標値、これを1万4,000平米の増加ということで、1人当たり7.1平米という数値を目標にしておりまして、数字的には目標値に達成しております。ただ、この目標値の達成した数字については、平成27年度の伊那北公園、今おっしゃった、この寄附、開設によって、面積がわずか増加したということと、もう一つは人口の減少によるということで、純然として都市公園がふえたということにはなっていないわけであります。 今後の維持管理を考えれば、寄附を受けての小公園の整備ということは考えておらず、一方では身近に里山があったり、あるいは自然豊かなこの伊那市でありますので、市が新たに用地を取得、整備しながら都市公園を開設ということをしなくても、あるいは公園的要素を持っている自然はたくさんあるというふうな解釈をしております。 鳩吹クリーンセンター、あるいは伊那中央清掃センターは、こうした公共施設の廃止に伴う跡地利用としての話も伺ってはおりますが、この検討も今後のことでありますし、また、ますみヶ丘の平地林など、既存施設を都市公園をして位置づけるなど、都市公園の面積増加に結びついていくような検討も行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) 大変失礼いたしました。訂正いたします。 実際に人口が減ったということで、目標ほぼ達成しているということですけれど、やはり、確かに周辺部は、伊那市は豊かな自然があるわけです。今、指摘されたようなことは、十分、周囲にあるではないかということは、確かにあるかと思います。しかし、先ほど来、申し上げていますように、やはり、伊那市の都市部の中に思いのほか緑が少ない、憩える、安らぐ場所が少ない、子供たちが思いっきり遊べる場所が少ないということを見過ごしてはならないと思いますし、中心市街地に居住する、つまり、町なか居住というのが、伊那市の総合計画後期計画でうたわれている重要な目標であろうと思うわけです。 せめて、伊那市が購入しないのであれば、例えば、今回の伊那北公園のように、自分の敷地、持っている空地を積極的にミニ公園として寄附したいということがあれば、積極的に受け入れていくと、そういうミニ公園のようなことを制度化してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 山崎建設部長。 ◎建設部長(山崎大行君) 議員、おっしゃるように、町部に都市公園が少ない、緑地が少ないということでありますけれども、現在、伊那市内、都市公園として13カ所を指定させていただいております。このうち、いわゆる、町なか設置ということで、街区公園として、市が設置しているものが3カ所ございまして、そのうちの1つに伊那北公園というところがあるわけでありますが、そのほかのセントラルパークでありますとか、創造館を中心とした創造の森、ここを街区公園と位置づけているわけでございまして、町場にはこれだけ、現在、都市公園としての設置が行われているという状況でありますが、今、議員おっしゃるような、先ほど、市長も答弁させていただきましたけれども、今後の維持、管理、そういったものがきちんと行われていく中、そういったものを考えたときには、なかなかの寄附を受けての小公園の整備というものは、現在、考えにくいかなという現状でございます。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) つまり寄附されても、管理上、迷惑だということですか。 ○議長(黒河内浩君) 山崎建設部長。 ◎建設部長(山崎大行君) 迷惑と申し上げてるわけではございませんで、御寄附いただける方の意思、十分、尊重できた上での管理がなかなか行き届かないかなという現状かなと思っております。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) 質問の2番目にあるんですけれど、伊那北公園の都市公園は、どのように管理されておるんでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。
    ◎市長(白鳥孝君) これは伊那市の直営管理であります。都市公園、その他のポケットパークの管理については、市民の皆さんと市の協働による公園維持活動として、アダプトシステムによる取り組み、こうしたことを啓発しながら、御協力いただける団体の皆さんと一緒になっての取り組みという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) やはり直営にすれば、確かに市の職員が管理するということは大変な場面も出てくるだろうし、当然、管理ということには、人件費も伴うわけでお金がかかっていくと。しかし、そう言ってると、せっかく寄附されてもなかなか公園としては生きてこない、愛されていかないということを感じるわけです。 今回、寄附された伊那北公園は、非常に多くのバラが植えられていますけれど、バラがオベリスク仕立てになっているにもかかわらず、つるバラがかわいそうなくらい手入れされていません。勢いよく咲いているだけで、何も巻きつけられていないので、このまま行ったらやぶになってしまうと私は思うのです。そこで大事なことは、今、市長が触れたように、都市公園を整備するのであれば、維持管理が大変だからふやさないというのではなくて、積極的に都市公園をつくりたいと、ついては積極的にそこを維持管理する人を、協働して地域住民と一緒に管理していく、運営していく人を募っていく、そういうアダプト制度が必要であろうというふうに思うわけです。 アダプト制度については、随分、昔からあることですけれど、例えば、諏訪湖の湖岸の周辺は、ほとんどが地元の企業や小中学校の子供たちが参加して、アダプト制度になっていて、きれいに清掃されています。そういう制度をもう少し具体的にしていくべきではないかと思いますが、改めてその点について伺います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたけども、このアダプトシステム、里親制度というのは、今後、そうした管理をする上においては、欠かすことができないものであるという考えでありますので、こうしたものに協力いただける方、団体、そうした皆さんへの拡充というのを、今後も進めてまいりたいという考えであります。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) ぜひ、制度をもう少し明確にして、市民に訴えていってほしいと思います。 2つ目の大きな質問は、ばら制定都市会議の加盟についてであります。 ばら制定都市会議の規約を読みますと、目的としては、本会は、構成団体がバラの増殖と普及のため、バラに関する情報の交換、技術の交流、国際会議等への協力などによって、知識の向上を図り、もって花と緑にあふれる潤いのあるまちづくりに資することを目的とするとあります。全国の名立たるバラの町が加盟しています。中には、100万本のバラづくりで有名な福山なんかが入っていて、事務局が長野県の中野だそうです。中野と坂城についで、長野県内では3番目の加盟ということで、25団体あるそうなんですが、今回、伊那市が、その都市会議に加盟されたということで、それはバラのまちづくりに取り組む市民にとっては、大変大いに励みになることだろうと思います。 また反面、バラを見に来たお客様の期待を裏切らないだけの植栽に、あるいはおもてなしができているかと問われると、甚だ疑問であります。市としては、どのような方針、あるいは計画を持っているのかを伺いたいと思います。 まず第1点として、今回の都市会議加盟の経緯と意図を伺います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほどの固定した事務局であります中野市、中野市の市長さんのほうから私に、ばらサミットというものあると、ばら制定都市会議というものがあるので、ぜひ、しんわの丘ローズガーデン、そして町なかのバラを有する伊那市さんに加盟をという話がありました。これが、昨年からそういう話があって、ことしの4月に中野の市長さんがお見えになって、正式な要請があったということであります。この要請を受けて検討した結果、庁議等でも議論をしながら、方向としては加盟という方向で決めたわけであります。 この5月18日、19日でありますが、全国の、第26回ばら制定都市会議、これが横浜市で開催されまして、この席上で伊那市の加盟が承認されたという経過であります。現在、24の町と市が加盟しておりまして、このバラの増殖と普及、それからバラに関する情報の交換、技術の交流、国際会議等への協力、こうしたことを通じて、花と緑にあふれる、潤いのあるまちづくりに資することを目的としているわけであります。 この、ばら制定都市会議への加盟は、加盟することによって高遠のしんわの丘ローズガーデン、それから伊那市街地バラ咲く街角、こうしたところを広く全国に広報ができるわけでありまして、しいては、お互いの連携を図ることも可能でありますし、伊那市としてバラを一体化させての展開が図られるということで期待もしておるわけであります。将来的には伊那市での、ばら制定都市会議、ばらサミット全国大会、これも可能であるというふうに考えております。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) 意図はわかりました。 特に、中心となるものの1つが、高遠のしんわの丘ローズガーデンだろうというふうに思います。ここは、やはり規模的にはそれほど大きくないにしても、すばらしいロケーションで、さまざまなあまたあるバラ公園の中でも、これだけすばらしい背景を持った公園というのはないだろうというふうに思います。また、若干、高いところにあるということで、温度差の激しい中で、バラの色彩が非常にきれい、そんな魅力もあろうかと思います。 今後のしんわの丘ローズガーデンの整備計画、管理運営、あるいは料金設定など、どのように考えていますでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、高遠しんわの丘ローズガーデン、山の斜面に広がる、遠くには雪をいただいた中央アルプスが見えて、また眼下には高遠の町並みが見えてということで、抜きに出たロケーションを有しているバラ公園だというふうに思います。よそにないということでありますし、そうしたことも1つのセールスポイントになるのではないかと。 このローズガーデンでありますが、しんわという名前がついているとおり、伸和コントロールズ株式会社、この会社が地域貢献という中で、平成17年に、当時の高遠町に寄附していただきました。これはバラ園の整備ということであります。その後も何回か寄附していただいて、第2期工事、第3期工事、歩道をつけたり、展望デッキをつけたり、また休憩所をつくったりということであります。工事費は、その都度、伸和コントロールズ株式会社から御寄附をいただいてまいりました。今日までの総額というのは、6,500万円にも達するということで、大変高額な寄附をいただきながら、このバラ園の整備を進めたわけであります。また、このバラ園の管理については、振興公社に委託しておりますが、そのほかにもバラの愛好家の有志の皆さんによるボランティア、高遠薔薇会というボランティア組織も連携して管理に当たっていただいております。 今後、第4期整備工事については、未定ではございますけれども、現在、不足しているもの、あるいは、ほかのバラ園との違いがわかるようなもの、今以上にローズガーデンの持つ特色を生かした整備計画、こうしたことを、今、検討しながら差別化を図っていきたいということで、伸和コントロールズ株式会社さんとも話をしながら進めている状況であります。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) すばらしいロケーションの中で、私が思っているのは、せっかくローズガーデンがあるんだけれど、そのローズガーデンの下と上の広がりが欲しいなと思っています。1つはポレポレの丘に対するアプローチ、それから、もう一つは上の桜の公園がありますが、すばらしいロケーションであずまやもある、そういう周囲への広がりということが、今後の、あの公園の可能性ではないかなというふうに思っています。いずれにせよ、ローズガーデンの維持管理にはお金もかかっていくわけなので、この際、どこかできちんとした料金を設定していく必要があろうかというふうに思っています。そのためにも、運営体制を今のままの振興公社という形ではなくて、独立した形での運営が必要ではないかと思うわけですが、今後の運営について、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) ことしで10周年を迎えたしんわの丘ローズガーデンでありますが、また第4期の整備計画ということで完成形には至っておりません。そうした意味においては、料金も、今、協力金ということで、大人が300円、そして小中学生150円ということの料金をいただいております。 また、ローズガーデン周辺の駐車場については、土日だけでありますが、200円の協力金ということで、料金も含めた全体的な管理体制ほかについては、今後の課題ということで捉えているところであります。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) 続いて、伊那まちの中心市街地の「バラ咲く街角」推進についてですが、今から5年前に、長野県の中心市街地再生支援事業という事業の中で、西町から山寺までの約1.5キロ、実際には中心は800メートルぐらいなんですが、「バラ咲く街角」として整備されたわけです。この「バラ咲く街角」については、どのようにお考えになっておるかを伺いたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この取り組みにつきましては、若林議員も中心となってって、中心市街地の有志の皆さんと一緒にバラづくりの教室から始まったわけであります。徐々に愛好者を広げながら、平成22年には、バラ咲く街角委員会というものをつくって、支援事業も活用しながら、バラのまちづくりということで取り組んできていただいた経過があります。今の時期、大変きれいなバラが両側に広がって、また、そのカーブに沿ってある姿が大変美しいわけであります。そぞろ歩きをしながら、バラを楽しむという皆さんも大変ふえております。 今後につきましても、ばら制定都市会議に加盟した、ばらサミットに加盟したということを1つの契機として、長野県でも、あるいは全国でも一番となるような、特徴のあるバラの町として育てていただいて、この中心市街地商店街のバラ咲くまちづくり、これがさらに認知されていく、そして多くの方が訪れるようになることを期待しております。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) 高遠のしんわの丘ローズガーデン、あるいは、伊那まちの「バラ咲く街角」、いずれにせよ、今回、今、市長が指摘されたように、サミット加盟を1つの契機として、バラのまちづくりの推進のための、市民全体を巻き込んだ、そういう推進のための市民会議を設置して、行政と市民と企業とが協働していく体制づくりが急がれるというふうに思うわけですが、そこのところはいかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 市民会議という設置の提案がありましたけども、どのような組織が一番機能していくのかということも含めながら考えてみたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) ぜひ、機を逃さず、検討してください。 それから、やはり花を育てていくためには、すぐれた人材、植栽についての知識や経験の豊富な人のアドバイスも必要だろうというふうに思います。たまたま、信州大学農学部出身の造園家の白砂先生に、伊那まちのバラづくりについてアドバイスを受けています。彼は、中心市街地で土地のないところでも鉢植えでも十分やっていける、あるいは、この古びた町であっても、むしろ古びた町だからこそ、つるバラを中心に、建物に巻きつけていく形で、言うなれば、バラで町をドレスアップしていくんだという感じでやったらどうかというふうにアドバイスしてくださっていて、大きな公園は全国各地にあるけれど、町自体をバラの通りにしたのはここだけしかないのではないかというふうに指摘してくださいまして、ほんとに励まされました。 ほかにも、園芸療法で有名な藤田先生もいらっしゃいます。あるいは、伊那出身の世界的なガーデンデザイナーの白井温紀さんもいます。こうしたすばらしい人材を、ぜひとも、この「バラ咲く街角」、あるいは、バラのまちづくり推進のためのアドバイザーとして、指導者の助言を得られるような形にしていただけたらと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このアドバイザーの制度の提案でありますが、これは制度化ということだけではなくて、市に助言が必要なことであれば、それぞれの組織、あるいは県の元気づくり支援金等を活用して実施するということが可能であります。ケース・バイ・ケースの取り組みとして、こうした立派な先生方がいらっしゃいますので、活用していきたいというふうに思いますし、また言っていただきたいとも思います。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) もう一つ提案したいことは、バラのまちづくりに関するサイトを設置するということであります。バラの町フランスで、バラの町と検索すると、ジェルブロワという小さな町が出てきます。ほかにもたくさん出てきますけど、必ず一番上の中心に出てくるのが、この小さな町です。アクセスすると動画が出てきます。この動画がすばらしい。ほんとに小さな町をみんなが、まさにぶらりぶらり散策していく。街角にはバラが植わってるだけではなくて、その季節にふさわしい植栽が豊かになっていて、ほんとにのどかな、豊かな暮らしぶりが見えるような、そんな動画が入っています。それこそ、イーナ・ムービーズの出番だろうと思うんです。ぜひとも、バラの町の動画を撮って、サイトに入れていくというようなことをして、このバラのまちづくりを行政としても支援していくというのはいかがでしょうか。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 参考にさせていただきながら、こうした入会を契機に、しっかりと伊那市の新しい個性、キャラクターとして、バラというものを生かしてまいりたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) そう願います。 最後ですけれど、今回、ばら制定都市会議の加盟団体の一覧表なんかを見ますと、担当の部署が一覧に書いてあるわけですけれど、非常に興味深いのは、観光という視点で捉えている観光課というものは少なくて、どちらかというと、環境課とか、それから都市計画だとか緑だとか、それから文化芸術だとか、水と緑の課とか、共同部門だとか、それぞれ今回の花と緑のまちづくりの位置づけといいましょうか、それぞれの市にとっての位置づけが見えてくるように思われます。伊那市としては、今後どのような部署で担当していくのでしょうか、そこら辺を伺います。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今のところ、商工観光でやっているわけありますが、これも伸和さんとの関係だとか、また、中心市街地のバラの皆さんとの話の中で、今後どこが一番適当なのか、そんなことも検討してまいりたいと思います。 ○議長(黒河内浩君) 若林議員。 ◆13番(若林敏明君) ぜひ、ふさわしい課を設定するなり、あるいは担当者を明確にして、市民だけではなくて、対外的にも、このバラのまちづくりの推進の担当者が誰なのかが見えるようにしていただきたいと思います。いずれにせよ、花は人が育てるわけですけれど、また、その人は花に勇気づけられる。あるいは丹精込めて育てたバラがほめられると誰しもうれしいもので、それがまた中心市街地にとってはやる気に結びついていくと、人を生かしてくれる花だろうと。中心市街地の活性化というのはそういう意味で、自分たちが努力したことが報われることでやる気が出てくる、それこそ活性化だろと思います。バラづくりをきっかけに中心市街地が活性化してくようなメカニズムをつくり出していく、それがまた行政の手腕だろうというふうに思うわけです。大いに期待したいと思っています。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(黒河内浩君) 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了いたしました。 本日はこの程度にとどめて延会といたします。御苦労さまでした。 △延会 午後4時00分 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。       伊那市議会議長       伊那市議会議員       伊那市議会議員...