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1. 伊那市議会 2016-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 伊那市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成２８年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－２）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会　　平成２８年１２月７日（水曜日）午前９時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　　白鳥敏明　　　　　　　　　　２番　　　　　野口輝雄　　　　　　　　　　３番　　　　　丸山敞一郎　　　　　　　　　　４番　　　　　八木択真　　　　　　　　　　５番　　　　　唐澤千明　　　　　　　　　　６番　　　　　唐澤　稔　　　　　　　　　　７番　　　　　橋爪重利　　　　　　　　　　８番　　　　　宮島良夫　　　　　　　　　　９番　　　　　竹中則子　　　　　　　　　１０番　　　　　中山彰博　　　　　　　　　１１番　　　　　平岩國幸　　　　　　　　　１２番　　　　　飯島　進　　　　　　　　　１３番　　　　　若林敏明　　　　　　　　　１４番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　１５番　　　　　黒河内　浩　　　　　　　　　１６番　　　　　柴　満喜夫　　　　　　　　　１７番　　　　　前澤啓子　　　　　　　　　１８番　　　　　前田久子　　　　　　　　　１９番　　　　　柳川広美　　　　　　　　　２０番　　　　　飯島尚幸　　　　　　　　　２１番　　　　　伊藤泰雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　副市長　　　　　　　　　林　俊宏　　　　　　　教育長　　　　　　　　　北原秀樹　　　　　　　教育委員長　　　　　　　松田泰俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　原　武志　　　　　　　市民生活部長　　　　　　伊藤博徳　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　城取　誠　　　　　　　農林部長　　　　　　　　富山裕一　　　　　　　農林部参事　　　　　　　川中正光　　　　　　　商工観光部長　　　　　　田中　章　　　　　　　建設部長　　　　　　　　山崎大行　　　　　　　建設部参事　　　　　　　堀　豊裕　　　　　　　水道部長　　　　　　　　廣瀬宗保　　　　　　　教育次長　　　　　　　　大住光宏　　　　　　　会計管理者　　　　　　　三井栄二　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　小松由和　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　田中博文　　　　　　　総務部参事　　　　　　　伊藤明生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　井上　学　　　　　　　次長　　　　　　　　　　久保田　玲　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　松澤美保　　　　　　　主査　　　　　　　　　　大木島和道　　　　　　　主査　　　　　　　　　　久保田政志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　日程第２　一般行政に対する質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（黒河内浩君）　おはようございます。本定例会の冒頭市長の挨拶からも、「そば発祥の地　伊那市」も大分定着してきた旨の発言がありましたけれども、きょうの夕方のＳＢＣニュースでは、入野屋そばを中心にそばの放送を大分あるようですので、ぜひ議員の皆さんも時間のある方はテレビを見てごらんください。　それではこれより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、３番、丸山敞一郎議員、４番、八木択真議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般行政に対する質問について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　一般行政に対する質問に入ります。　質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序に従って行います。　飯島進議員の質問に入ります。　12番、飯島進議員。　　　　　（12番　飯島進君登壇） ◆12番（飯島進君）　皆さんおはようございます。12番、飯島進です。　９月議会のときには、腰を痛めていて大変御迷惑をおかけしました。腰のほうもそば打ちのおかげかわかりませんが、痛みもなくなりました。平成28年おさめの12月議会一般質問のトップバッターですので、回復した体調同様に爽やかに始めたいと思っておりますので、市長も爽やかな、そして前向きな御答弁を御期待いたしまして、質問に入って行きたいと思います。　まず初めに、伊那市の危機管理についてお尋ねいたします。　11月22日の早朝、５時59分ごろに福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、震度５弱の地震が発生しました。この地震により福島県、宮城県の海岸に津波警報が発令されました。「逃げてください。東日本大震災を思い出してください。今すぐ逃げてください。」そんな緊迫したアナウンサーの声がテレビから流れていました。５年前のような大災害にならずに、安堵しました。　２年前の同じ11月22日は、白馬村・神城断層地震が発生した日でもあります。日本は地震列島でもあります。最近では熊本地震や鳥取、北海道での地震もありました。災害はいつ起こるかわかりません。ふだんから十分な備えをしておきたいものと思います。　地震以外に自然災害としては、台風による豪雨災害や土砂災害などがあります。ことしは、日本列島に上陸する台風が多かったのではないでしょうか。特に北海道や東北地方には今までに経験したことのない進路からの台風上陸があり、しかも迷走する台風など、たび重なる台風上陸で、浸水被害や深刻な農作物の被害などの様子が報道されていました。　伊那市では９月20日に台風16号の接近に伴い、高遠町長藤地区に避難勧告が発令されました。私の記憶が正しければ、平成18年合併初年度の７月の梅雨前線豪雨に次ぐ10年ぶりの避難勧告、避難指示の発令だと思います。　９月20日、伊那地方には午前中に大雨警報が発表されていました。伊那市では午後４時に災害対策連絡会議を開催しています。そして、午後４時50分には土砂災害警戒情報が発表され、そのため午後５時35分に災害警戒本部が設置され、第１回災害警戒本部会議が開かれています。この時点で議会事務局より、高遠町長藤地区に避難準備情報が発令される模様との事前情報が入ってきました。そして午後６時、高遠町長藤地区に避難勧告が発令されました。避難場所は高遠小学校、高遠第２・第３保育園、中条多目的集会施設、板山多目的集会施設の４カ所に開設されることになりました。このとき、避難準備情報が出されると聞いていたのに、避難勧告がいきなり出されたので、大変驚きました。　その後、午後８時30分に第１回災害警戒本部会議が一旦閉会しています。この時点で避難所４カ所には、82名の方が避難されていました。日付が変わり９月21日の朝を迎えました。避難所で一夜を明かしたのは、中条多目的集会施設に避難していた13人の皆様でした。翌朝６時に第２回災害警戒本部会議が開催され、避難勧告解除が決定しました。これを受け、６時30分に避難者は全員帰宅し、避難所が閉所されました。これが２日間にわたる台風16号関連の流れであります。　私は、避難所に指定された高遠小学校の目と鼻の先に住んでいますから、何かお手伝いできることがあればと思い、かっぱを着てフル装備で出かけていきました。小学校では校長先生を初め職員があわただしく避難所の開設準備をされていました。体育館に電気が明るくともり、大型テレビが設置され、暖房用のヒーターが稼働しており、避難者が雨にぬれ寒くないようにと配慮されていました。　高遠小学校の避難所には、高遠支所の職員が他の避難場所に配置されたため、本庁から応援部隊が駆けつけてきました。派遣された職員は、受付の準備や毛布の手配等、とてもてきぱきと行動されていました。避難所となる体育館の中は着々と準備が進んでいたのですが、外の誘導、車の誘導をする人がいません。そこで私は、避難してくる皆さんの車の誘導をすることにしました。　避難勧告という言葉を初めて耳にし、しかも初めて避難を体験する長藤の住民の皆様は、さぞ驚きと混乱の中、そして不安を胸に避難してくるであろうと想像しました。そして、小学校を目指す人は、まず校門を目指してくるものと思われます。しかし、校門を入ったところに駐車場はありません。駐車場は体育館の北側で、少しわかりづらい場所にあります。しかも、このような非常事態ですから、何人の方が、何台の車で避難してくるのかも予測できず、学校関係者と打ち合わせをし、もし多くの車が押し寄せたら、最悪ぬかるんだ校庭を開放することにして誘導を始めました。降りやまぬ雨の中を校門を目指して、１台２台と車が入り始めました。駐車場に誘導を始めてしばらくすると、私の奥手で誘導を手伝ってくれる方が出てきました。話をしてみれば、高遠中学校の先生たちで応援に駆けつけてくださったそうです。しばらくして、高遠北小学校の先生たちも来てくださいました。感動しました。　そこで、教育委員会にお尋ねします。当日は、高遠地区以外でも一時的に土砂災害危険度が高まったため避難勧告発令に備え、該当地区の小学校では避難場所開設準備を始めていたようであります。幸い避難勧告の発令はされませんでした。市内の小中学校は災害発生時に指定緊急避難場所もしくは指定避難所となるケースが多々あると思います。今回のように、小中学校の連携、協力体制をふだんから構築しておくことは、とても大事なことではないかと思いますが、教育委員会のお考えについてお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　松田教育委員長。 ◎教育委員長（松田泰俊君）　お答えいたします。伊那市の地域防災計画では、災害対策本部により指定避難所場所の開設が指示された場合、学校設置管理者である学校長は、市の初動対応職員と連携いたしまして避難所を速やかに開設し、避難所運営の市の職員初め関係する皆さんとともに避難所運営に協力をするということになっております。このことから、毎年、年度当初に危機管理課が指定避難場所における初動対応職員の研修会を行っておりまして、この会に各学校から教頭、公務技師が出席し、指定避難場所開設にかかわる行動手順の確認を行っているところでございます。校長会におきましても、開設・運営に係る手順の確認を行うなど、各学校にありましては災害発生時の対応体制を整えております。　小中学校の連携、協力体制についてでございますが、災害発生時にあっては、各学校はまず自校の児童生徒の安全確保に配慮、専念することが第一義でありますので、今回のように災害の状況等によりまして近隣の学校長が連絡をとり合って必要に応じた連携、協力を行うこととしたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　今回の高遠小学校が指定緊急避難場所になったわけですけれど、そのときに高遠中学校の先生、高遠北小の先生たちが駆けつけたのは、高遠小学校から依頼したわけじゃなくて、自発的に来ていただいたという、こういうふうに聞きましたけれども、実際に私行ってみて、一朝有事というか災害が起きたときには、人手がいるなというのをつくづく感じました。それで、今回は本当に頼んだわけでもないのに来ていただいて、その先生たちが車の誘導を手伝ってくれたりということで、とてもいい姿を見たなと思ってますので、ですので今回は高遠小学校が会場だったんですけれど、頼まれたから行くのではなくて自発的に行く、そんなような構築というかね、そういう姿がいいなとそんなふうに思いましたので、ぜひそんなことも校長会なんかでも連絡取り合っていただければと思います。　話を続けます。10月６日に上伊那市町村議員研修会が伊那市役所で開催されました。講師は東京経済大学名誉教授、吉井博明先生で、「災害対策と議会の役割」と題して講演してくださいました。先生は講演の中で次のように述べています。　「避難勧告、避難指示のような重大な意思決定をちゅうちょさせる要因として、空振りによる市民からのクレームを心配することが考えられます。空振り、特に深夜に避難勧告、避難指示等を出して空振りになった場合、その後の市民からの苦情を過剰に心配することが考えられます。特に豪雨災害、土砂災害の場合が問題となります。しかし、最悪事態を想定して行動せよ、希望的観測をするな、空振りは許されるが見逃しは許されない、空振り覚悟で積極的に避難勧告等を発令せよ、技術的限界で災害予測の当たる確率は3.5％、個別の危険地区で見るとさらに低くなる。迷ったら避難準備、避難勧告、避難指示等を出すこと。」と講演してくださいました。　今回の避難勧告発令は、各種データや県の情報等から判断した結果であり、マニュアルに従い発令されたものと思っています。結果的に今回は災害発生はなく空振りでした。しかし、「空振りは許されるが見逃しは許されない」の判断で、避難勧告が出されたもので、市の対応は高く評価すべきと私は思っています。９月27日に行われた議会全員協議会において、この台風16号について報告がされました。そのときの資料から、市長にお尋ねいたします。　まず、避難勧告の情報伝達についての検証であります。検証では、マニュアルに従い対応し、複数以上の方法により情報伝達を行い広報しており、地域住民に対し周知が図られたとあります。今回の避難勧告は、長藤地区326世帯、800人が対象です。そのうち実際に避難した方が、最大で82名でした。避難対象者の１割しか実際に避難しなかったという、この数字に対する検証はされたのか、市長にお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　避難勧告は長藤地区内の土砂災害の危険な区域に居住している住民を対象としまして、避難の呼びかけに当たっては山際に住んでいる方は土砂災害が発生する危険が高くなっているということの広報を行いました。で、この山際に居住している、土砂災害の警戒区域に居住している方々、約550名ということで推定をしておりまして、避難場所へ避難した方、まあ約15％ということとなります。避難場所へ移動するパターンも幾つかあるんですれど、移動がなかなか難しい状況もあります。そうしたときには、垂直避難ということで、同じ家の中で最もこう被害の少ないだろうと思われる、例えば２階だとか、山側の反対側とか、そうしたところに避難するということも屋内安全確保の観点から、一つ求められるわけであります。避難に時間や期限を伴う場合、これは垂直避難をするように合わせて広報も行いました。特に夕方、夜でありましたので、夜間の行動については極めて危険であるということ、また自宅にとどまる避難行動をとった住民の方も多かったということで、垂直避難については合わせて何回か広報をさせていただきました。　今後も防災お出かけ講座、また自主防災組織の説明会などさまざまな機会を通じて、避難行動の考え方、また地域の危険箇所についても知ってもらうということで、避難勧告等が発令された際の行動を理解をしてもらえるような、そうしたことを継続的に行っていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　今聞いていると、避難勧告の対象者は326世帯800人であったと思うのですが、実際には山際の550名ほどで、そうすると15％ぐらいが避難しているという言い方をされたんですけれども、実際に放送を聞いているのは、弥勒の皆さんに避難勧告が出されたということで、山際の550人という感覚は、個々の各家庭はそんな感覚は持っていないと思います。確かに放送の中では、避難されない方は垂直避難、２階なり身を守る態勢をとってくださいというそういう内容の放送はあったと思うんですけれど、放送の中で山際の550人が対象だったという、それはちょっと実際に聞いている弥勒の、弥勒じゃないや、長藤の人たちにはそういう感覚は伝わっていないと思います。このことはちょっともう一度検証していただきたいと思います。　次に、避難勧告の情報伝達についての検証の２であります。　同地区内に高齢者施設があり、連絡方法は再確認が要とあります。デイサービスセンターくつろぎの家のことかと思います。その後、再確認についてどうであったのか市長にお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　避難勧告等が発令された場合、市の担当者から対象地区内にあります高齢者福祉施設に対して電話等によって情報の伝達をすることとなっております。今回の場合については、防災行政無線から避難勧告の発令をした長藤地区の中の高齢者施設では、利用者を避難させる措置をとりました。最寄りの避難場所、これは板山の公民館でありましたけれども、利用者が高齢であるということ、また歩行が困難な方もいらっしゃったために、施設の中の安全な場所、比較的安全な場所へ避難をしたということであります。　その後、高齢者福祉課から施設に対して避難勧告発令と、それから状況を確認する連絡がありました。今後の対応を踏まえながら、迅速な情報伝達、それから状況確認が実施できるような連絡体制の再確認を徹底をしてまいりたいという考えです。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　消防団の方から聞いた話ですけれど、やはりその「デイサービスセンターのくつろぎの家から、板山の多目的集会施設に避難したほうがいいですか。」という問い合わせが消防団にあったときに、消防団のほうでは「そのままちょっとそこで様子を見ててください。」というような指示をしたというような話をちょっと聞きましたけれども。　続いて、避難勧告の発令範囲についてお尋ねいたします。今回の避難勧告は長藤地区だけに発令されました。長藤地区は杖突街道沿いで、藤沢川に沿って集落が存在しています。藤沢川の下流に弥勒と的場の集落がありますが、両集落は藤沢川の右岸側にあります。この反対側、左岸側は東高遠の鍛冶村、田ノ口、若宮といった集落があります。極端な話、川を隔ててこの地区では、「おーい。」と声をかければ「何だね。」と会話ができそうな距離にあります。そんな距離にある場所でも、行政区の違いで避難勧告の対象となるかならないかの差が出ています。　そこで市長にお尋ねいたします。避難勧告、避難指示を発令するとき、その境目はどこにするのか厳密な線引きは難しいと思っています。今回も行政区単位ということで、長藤地区に避難勧告を出したものだと思います。しかし、対岸の鍛冶村の皆さんは、「何でうちには避難勧告がでないのか疑問だった。」との声を聞きました。このことの検証はされたのか、市長にお尋ねいたします。
   ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　こうした際の区域の判定でありますが、土砂災害危険度判定メッシュというものを用います。このメッシュ部の範囲については５キロメートル四方であるために、現在の制度ではこれ以上のきめ細かく区域を分けるということは実際困難でありますので、今回は長藤地区内の南側の弥勒の一部、それから的場はメッシュの図の中に含まれない区域もあったわけでありますが、長藤地区の大半が含まれていたために、同地区を対象にした避難勧告を発令をしたわけであります。　で、長藤地区の南側に隣接する、近接する東高遠地区、これはメッシュ部に含まれていないという判断をしたために発令をしなかったということであります。避難勧告等の発令は、空振りを恐れないことが基本でありますので、対象地区にわずかにかかる場合でも発令は当然やっていくと。また、細かい地籍で区切って避難勧告等を発令していくということは、非常に困難な判断となりますので、今後についてもある程度のまとまりのある区域の単位で発令をしていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　今の答弁の中では、まとまった地区で一応発令していくと言いますけど、伊那市の場合には複雑に入り組んだ地形だとか、複雑に入り組んだ地形以外にも境界線が非常に入り組んでいる、そういう地区もあろうかと思います。そういうことを考えると、一概にその地区で発令するのではなくて、やはりエリアというか、そういう発令の仕方をしないと混乱を招くんじゃないかなと、それで、鍛冶村の話をすれば、本当に鍛冶村の皆さんがなぜそう言うかというと、今回は杖突街道に向かって左側の山のほうが危険だったということで、峠に向かって右側の山のほうが以外と、比較的安全だったということであると思うんですど、そういう情報が鍛冶村の皆さんにも入ってこないから、だからいろいろと弥勒は避難勧告が出ているのに何でうちのほうは出ないんだという、そういうことになろうかと思います。この情報の無さということについては、また後ほど触れたいと思います。　次に、指定緊急避難場所の運営等についてお尋ねいたします。　検証では、マニュアルに従い対応し、緊急指定避難場所の開設から閉所まで連絡要員として市職員を２名派遣、高遠町総合支所と連絡体制を確保とあります。私は避難が落ちついたと思われる午後９時過ぎに、他の避難場所の様子を見に出かけました。ここで先に謝っておかなければいけませんが、避難場所の一つ、板山多目的集会施設ですが、私の勘違いで板山老人センターが避難場所と思い込み、しかも最後に板山に行ったため、灯りがついていない老人センターを見て、既に解散したのだろうと思い込んで、板山の避難所の様子は見ていません。お許しいただきたいと思います。　板山の様子はそんなわけでわかりませんけれども、他の二つの避難場所で気のついたことが幾つかありました。その一つは、高遠第２・第３保育園と中条多目的集会施設、ともにテレビがなく、台風情報等が流れていなかったこと。そしてもう一つ、高遠小学校ではホワイトボードに他の避難所の人数や道路情報等が書き込まれていたのに対し、二つの避難所にはホワイトボードもなく、情報は皆無の状態でありました。避難している方から、情報が何も入ってこないんだよとお聞きしましたので、その場で私の知っている限りの情報を避難している方にお話してきました。　そこで市長にお尋ねいたします。避難している皆さんは、とても不安な中、いろいろな情報を知りたがっています。避難場所にはテレビやホワイトボードなどを使い、情報を見えるようにする工夫が必要と思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　災害時に避難先において避難者が災害情報を入手するということは非常に困難な状況でありますが、過去のこうした状況を見ても情報の伝達が非常にうまくいっていないということは繰り返されて言われてまいりました。今回は各地区の施設であったがために、テレビとかホワイトボード、こうしたものがあらかじめ備わっているかどうか、そうしたことが既存設備の相違にあるというふうに思うわけでございますが、災害時の情報収集手段としてのテレビ、ホワイトボードの設置、これも平成29年度からの補助金の対象としていきたいということで、あわせて個人におきましてはラジオや携帯電話等を通じて情報を収集してもらえるように、防災お出かけ講座、広報などを通じて引き続いて周知をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　先ほど、避難勧告発令の範囲のところでも言いましたけれど、本当に非常時には住民の皆さんは情報を知りたがっている、で、本当の情報は何か、よく災害時にその情報が入らないためにデマが飛び交って、そのデマが飛び交うことによって現場が非常に混乱するという、こういうことがよく聞かれます。そんなことですので、なるべく多くの情報を見える化する、このことに今後も検討をしていっていただきたいと思います。　次に、消防団の対応についてお尋ねいたします。何の予告もなしに避難勧告が発令されたことに長藤の住民同様、消防団員もその対応に悩みながら行動をしたことだろうと想像しています。いつものことながら、一応有事における消防団の皆様の献身的な活躍には、心より敬意とまた感謝を申し上げたいと思います。　今回の事例でも、降りやまぬ雨の中、避難誘導や地区内のパトロールなどを行ってくださいました。ありがとうございました。消防団長は、災害警戒本部にいて東部方面隊長に指示し、東部方面隊長は各分団長に指示を、そして、各分団長は隊員に指示を出していたはずであります。こんな規律正しく行動する消防団と、避難した方との間でもめごとがあったと、後日耳にしました。　それは、午後８時30分に第１回災害警戒本部会議が一旦閉会しています。そして、次回の開催は翌日の６時に、第２回の災害警戒本部会議が開催されています。つまり、この間の夜中は、突発的な非常事態が起こらない限り、何の指示も変化も行動も起こらないということであります。言いかえれば、避難勧告が解除されていませんから、避難者は避難場所で夜を明かしてくださいということになります。市長は、雨が降りやまぬ闇夜の中、避難者を自宅に帰すことはどんな二次災害が起こるかわからないし、その後の雨も予測できない、そのような総合的な判断のもとに翌日まで避難勧告解除を見送ったものと思っています。　しかし、避難した人たちの中から家に帰りたいと願い出る方が続出したそうであります。つまり、災害警戒本部の決定を受け行動をする消防団と、避難した人たちの思いに隔たりがあり、そのことがもめごとの原因だとわかりました。つまり、大した雨でもないし自宅に帰りたい、家の布団で寝たいと願う避難している方と、安全が100％確保できないので翌朝まで動かないでほしいと指示された消防団員との間で起きたもめごとであります。　現場の消防団員は消防団長や東部方面隊長の指示により、帰宅希望者には各自の家まで責任を持って消防団員が付き添い送り届ける、これは二次災害防止の観点からであります。そして、送り届けた後に、もし災害が発生しても消防団として責任を負わない。つまり、届け出た後は自己責任において身を守ってくださいということだと思います。このことの通告と確認をした上で、消防団員は行動をしたようであります。その結果として、82人の避難者のうち中条多目的集会施設に避難していた13人を除く69人は、夜中に自宅に帰ったそうであります。　そこで市長にお尋ねいたします。避難勧告発令中にもかかわらず、避難した人たちが途中で家に帰ってしまう。このようなケースは今後も起こり得ることであろうと思います。昼夜をまたぐような避難勧告発令時における災害警戒本部の対応は果たしてよかったのか、また、避難者に対する消防団の対応はベストな選択であったのか、この問題は今後の伊那市の危機管理を考えたとき、しっかり検証しその結果を危機管理マニュアルに載せておく必要があると思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この台風16号に伴います避難勧告の解除に当たりましては、夜間雨が降る中で帰宅をするということは大変な危険を伴うという判断をいたしまして、解除を翌朝としたわけであります。　また、どうしても帰宅したいという希望者、この場合には消防団がつき添って帰宅途中の事故を防止をするという措置をとっております。実際、雨がほとんど小康状態になってきてしまっている。また、気象庁の出す情報も、もう終息だというような、そうしたものがあったわけでありますが、判断としては夜間の行動は危険だということで考えておりました。　で、消防団は災害警戒本部の方針を受けて、団長の指示によって避難、誘導、警戒巡視等の活動を行うということと、また避難場所から自宅へ帰る住民の皆さんの安全確保に当たっていただきました。伊那市と消防団、それぞれの活動状況や決定方針など、情報共有を今まで以上に図りながら、消防団としての災害対応の具体的な行動指針というものを考えてまいりたいということと、また、消防団としましては、避難勧告等を経験をしていない団員も中にはいるわけでありますので、今後もそうしたことの確認、また行動マニュアルの整備というものを合わせてしていかなければいけないというふうに考えています。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　伊那市では、幸いにも大きな災害もなく、今日まで過ごしてきたのではないかと思っています。このまま穏やかな新年を迎えられますよう願いながら、次の質問に移りたいと思います。　次に、２番目の問題としまして、中村家住宅の友好有効活用についてお尋ねいたします。　11月８日に開かれた臨時議会の後の全員協議会において、中村家住宅の寄附について教育委員会から報告がありました。この中村家は屋号をたまきやといい、高遠の城下町に残る古い民家の一つであります。この中村家住宅は、江戸時代前期から中期の特徴を示す町屋形式の建物で、表は全て格子戸で囲み、２階が低く、屋根と１階のひさしの間が狭いのが特徴です。建物が傾斜地に立ててあるので地形を利用した土蔵、物置、庭園などだんだんのところにつくられています。この中村家は代々由緒ある家柄でありました。中村郡治氏は実地制度実施後の明治22年に新しく誕生した高遠町、この高遠町の最初の町長となった方であります。その郡治氏の長男、中村コウ平氏は法律学者で東京帝国大学法学部を卒業し、数カ国語に通じて英語が得意中の得意であったと言われています。日本郵船株式会社に入社し、ロンドン支店長、東京支店長を歴任しました。ことし、何かと注目を集めている中村不折とは、いとこの間柄で、非常に仲がよく実の兄弟以上のつき合いをしていたようであります。この中村コウ平氏の四女は、もと電電公社副総裁北原安定氏に嫁いでいます。　そんな由緒ある中村家の建物について、所有者より寄附の申し出があった。そして伊那市は、この申し出を受けることになったと説明がありました。そして、この中村家に保管されていた書籍や調度品についても、寄附がされたと伺いました。書籍につきましては、明治初期からの法律書、洋書等が約2,500冊、調度品につきましても漆器・陶器類のほか、江戸時代の古文書、美術工芸品など約2,000点あるとお聞きします。建物も含め貴重な歴史的文化財を御寄附くださり、まことにありがたいばかりであります。　そこで、市長並びに教育委員会にお尋ねいたします。私は、以前の一般質問で古民家の有効活用について取り上げたことがあります。例えばとして、高遠駅の近くにある池上商家、伊那部地区の伊澤家住宅をただ単に貴重な文化財として保存するだけではもったいない。お食事処、レストランやお茶処、喫茶店、そしてまた町の駅、町なか観光案内所として有効活用すべきではないかと提言させていただきました。そのときは、前向きに検討していただける答弁であったかと記憶しています。しかし、現実には進展がないのではないでしょうか。　今回の中村家も池上商家や伊澤家住宅のように、昔の面影が残ったすばらしい建物であります。文化財的価値が高いことは誰が見ても明らかであります。しかし、私はこの中村家住宅も、前回の質問同様に文化財としてただ保存するだけではもったいない、観光振興のためにも中村家住宅を有効活用すべきと思いますが、市長並びに教育委員会のお考えについてお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　おっしゃるとおり文化財的価値の大変高い建物であるということと同時に、地域にゆかりの深い住宅であるということであります。私も副市長も訪れて中を見させていただきましたが、古いがゆえに傾いている部分も随分ありますので、そうした点についてはこれから考えていかなければいけないということで、今職員の中で組織をします中村家住宅庁内活用検討委員会というのがありまして、ここで活用内容を検討しております。文化財として保存、整備をするということと同時に、施設の活用ということで魅力あるサービスが提供できて、高遠の町並み、また高遠地域全体の観光施設とか、あるいは飲食店等への誘客が図れる仕組みというのも考えていかなければいけない。あわせて中村家住宅の中でもそうした提供ができるもの、そんなことを今、委員の皆さんが考えていただいております。　また、日本で最も美しい村連合への加盟もいたしました。城下町であるということ、それから「信州そば発祥の地　伊那」の高遠そばの中心であるということ、また高遠石工の石仏群がそこかしこに存在をしているということ、民俗資料館の池上家住宅だとか馬島家など、そうした観光資源や、また高遠ぶらり、本の町、さまざまな楽しみ方のある場所でありますので、こうしたことを上手につなげながら、観光客また地域の人々が集うことができる拠点となる施設としてまいりたいということで、考えております。集客と同時に収益ということも大事でありますので、交流人口と観光客の増加も合わせて目指してまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　松田教育委員長。 ◎教育委員長（松田泰俊君）　お答えいたします。議員御指摘のとおり、中村家住宅は歴史的、文化的、財産的価値を有する建物でありまして、活用のための改修に当たりましては、それらの価値を損なうことのないように配慮しながら進めまして、他の文化財と関連させ物語性を持たせて広報するなどして、文化財として活用し長く保存できるように整備をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆12番（飯島進君）　今、その中村家住宅については、庁内活用委員会を設けて検討していくんだということ、それから収益性も考えていかなきゃいけないんじゃないか。それから、教育委員会のほうからは物語性を持たすなんていう話もありました。私は夢とかロマンとか歴史とか、そういうことは非常に好きなんですけれども、この江戸時代から残っている古民家で、その江戸時代の食器を使って、それで殿様料理、御堂垣外になんか参勤交代の殿様たちが食べたというメニューがあるそうですので、そんなメニューを復活させ、そして今、きのうも入野谷在来の試食会をやりましたけど、こんな究極の高遠そばを提供する、こんなことがこの古民家の中でできれば、すごい価値観の高いことができるんじゃないかな、有効活用すべきではないかなとつくづく思いますので、そんなことも前向きに検討していただくことを願いながら、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了いたしました。　引き続き、飯島尚幸議員の質問に入ります。　20番、飯島尚幸議員。　　　　　（20番　飯島尚幸君登壇） ◆20番（飯島尚幸君）　20番、飯島尚幸でございます。　あらかじめお伝えをいたしてございます４つの問題につきまして、市長にお尋ねをさせていただきます。　今議会での私の質問は主に、国が補正予算や新しい制度を設けて市民生活の向上に向けた施策を打ち出している中で、市としてこれらをいかに導入し活用するかなどの角度を中心にしてのお尋ねを展開してまいります。　まず最初に、中小企業・小規模事業者の応援についてのお尋ねであります。　ものづくり補助金、持続化補助金についてお伺いをいたします。　初めに中小企業の設備投資を支援するものづくり補助金は、国が平成24年度の補正予算から継続をしている支援制度ですが、この補助金は中小企業の経営力向上につながる革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備資金などにかかった費用に対し、1,000万円を上限に３分の２を補助するという制度であります。これに加え、二次補正予算では、新たな雇用の創出や従業員の賃上げを計画する中小企業であれば、補助の上限が倍になる。また、ものづくり補助金が最低賃金の引き上げにつながる場合は、補助金の上限が1.5倍になる。この結果、両者の条件が整えば補助金上限が最大３倍になるという企業のニーズがマッチングする、と大変魅力的な仕組となっております。　一方、小規模事業者持続化補助金は、事業者が商工会や商工会議所と一体になって販路開拓の取り組みなどを支援するものであります。具体的には、例えばチラシの作成や商品パッケージの製作、集客力を高めるための店舗改装の設備導入などに係る費用に対して、50万円を上限に３分の２を補助するなどとなっております。この制度もまた、従業員の賃上げなど処遇改善を実施する事業者には、上限100万円へ引き上げるなどとなっております。　以下、お尋ねをさせていただきます。これら二つの補助金につきまして、制度として過去３から４年の実績があるわけでありますけれど、伊那市として掌握をしている中で申請をし、あるいはこの制度を活用した企業の実態につきまして明らかにしていただきたいと存じます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　いわゆるものづくり補助金につきましては、平成24年度の補正から名称、それから要件を少しずつ変更しながら続いている補助制度であります。平成24年度から現在まで、申請企業の数というのは把握はできませんけれど、採択された市内企業の数、これは延べで32社となっております。で、平成26年度の補正では、ものづくり補助金と同様に設備投資に活用できる省エネ補助金が創設されまして、市内で５社の企業が採択を受けて設備投資を実施をいたしました。平成25年度から現在までの申請件数、これについても不明でありますが、延べで26件が採択をされているということで、日本家屋を再生した新規の需要創出などに活用されているという状況でございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島尚幸議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　この数字が多い少ないという論議ではなくして、さらにこの制度を活用していきたいな、それについてはどうしても周知、徹底、広報のあり方、ここら辺が問題になろうかと思うのですが、相手のあることですけれども、ここら辺についてのバックアップはどんなふうにお考えでございましょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　これは商工振興課で管理をしておりますメーリングリスト、それから工業推進委員、ことしもやりましたけれども職員による市内企業約130社の企業訪問、こうした際に情報提供を行っております。　平成26年度から、国・県・市の事業補助金についての説明会というものも実施をしておりまして、関東経産局、それからハローワーク、上伊那地方事務所の商工観光課にもお願いをして協力をしてもらいながら、ワンストップで国・県・市の補助制度の周知を図っております。　また、平成27年度からは上伊那産業振興会で運営をしております元気ビジネス応援隊、ここにも中小企業診断士に加入をしてもらって、上伊那地域の企業の補助金申請、また補助金の公募情報というものも提供をしてもらっております。引き続いてこうしたことを通じて、情報提供を行っていく考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　積み重ねが大変重要でございますので、お願いしとうございます。　補助金という性格から、基本的に自己資金がない、必要なことであるということ、また一時的に全額を用意せねばならない、そういったハードルがあるわけですけれど、制度活用に向けて市独自のバックアップ態勢充実については、どのようにお考えでございましょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　自己資金の捻出に当たりましては、市とか県、こうした制度資金なんかの融資を使って対応をしております。で、元気ビジネス応援隊が事業者を積極的にバックアップしていけるように、引き続いて応援隊の活用に対する助成も行っていく考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　それでは、市の創業支援連絡会議につきましてのお尋ねであります。伊那市ではさる９月23日、官民一体で創業を支援していこうと伊那市創業支援連絡会議、創業支援、新たにつくるという、発足をさせました。この背景には、国の成長戦略として企業の創業、開業率を現状の５％から10％に引き上げたいとの思いを受けて、伊那市として積極支援の展開をという意気込みが感じられるところですが、この会議の趣旨とするところ、そして目指すところ、改めて明らかにしていただきたいと存じます。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　全国的な人口減少あるいは高齢化が進む中で、製造業、商業等を営む個人事業者は後継者が不足をしているといった深刻な問題を抱えております。将来的に廃業あるいは空き店舗がふえるということが心配をされるわけであります。後継者不足といった課題だけではなくて、新たな雇用とか、市内経済の活性化を促すためには、起業とか創業支援というのを強力に推進する必要があるという考えであります。　起業・創業関係機関において、中心的な役割を担っていただいております商工団体、金融団体、金融機関それから日本政策金融公庫とか信用保証協会、税理士で組織をする企業創業支援のための連絡会議というものを、この９月に設置をいたしました。相互の連携態勢を強化をしながら、情報共有を定期的に行っていくということを確認をさせていただきました。で、新たな起業、操業あるいは後継者不足を解消するための第二創業あるいは事業継承など、求められる支援策というのをこの会議を通じて研究をしながら、スムーズな操業あるいは事業継承が実現できる態勢をつくってまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　そのとおりだと思うのですが、お話の中で相互の連携強化という話が出ました。まさにそのとおりだと思うのですが、では、本当に起業したい、おれはこういう仕事を新たにしたいんだという方がどういうところにいらして、どういう方がおられるのかといういわゆる情報キャッチ、これは関係の皆様ちょっとお伺いをする中で、そのキャッチは大変難しいな、掌握難しいなという声が多く聞いておりますけれど、ここら辺につきましてどんなお取り組みなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　確かに潜在的な起業の希望者がどこにいるのか、あるいはどのように把握するのかということは課題であります。市の内外から起業希望者が集まる機会として、商工団体が開催をいたします起業・創業スクール、それから創業塾というものがあります。その場に職員が出向いて、伊那市の起業・創業支援制度、こうしたものについても周知をしながら、受講生とのコンタクトに努めてきております。ことしは起業に関する問い合わせ、相談が多くありまして、市の補助制度を活用して新たに市内で起業する見込みという方が７件となって、例年よりも非常に活発な動きが見られるという状況であります。　創業スクール、創業塾というもののほかにも、民間主体によります起業・創業について話し合う機会もあるというふうに聞いておりますので、そうした団体とも連携をしていかなければいけないというふうに思います。　起業の際には資金面あるいは創業後の経営方法、不安要素が多くあるわけであります。また、失敗のリスクといった不安もあるわけでありますので、起業というのは敷居が高いというふうに思われがちだというふうに考えるわけですが、この連絡会の連絡会議の中では、その敷居を取り外してあるいは取り払って支援策を研究をしようということ。また、関係機関相互の情報共有によって、それぞれの機関でワンストップでの相談窓口の役割が果たせるように、相談しやすい態勢を整えていくということであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　大変すばらしい取り組みだと思いますので、それを大きな展開にしていただきたいと、お尋ねがやえるやもしれませんけれど、この会議の開催は年２回程度だという関係者の皆さんの集まりですけれど、そうした中で今お話がありました情報の共有化、またはこの例えば上伊那の広域というそういう範囲からもどんどん集める、あるいはむしろ伊那市はこうだよということを全国に発信をしていく、そういう積極的な攻めの取り組みが必要ではないかというふうに思うわけですが、この辺につきましてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この創業支援連絡会議でありますが、従来のそうした会議の中に伊那市が加わるということ、そうしたことでそれぞれが持っている専門的な見地から意見交換、情報共有を図ることでより実効性の高い起業・創業支援の施策の構築につながっていけばいいという考えであります。　連絡会議の構成機関先ほど申し上げましたけれど、そのほかに上伊那エリアあるいは長野県エリアで事業活動をしている機関、そうしたところの幅広い範囲での情報の収集にも努めていかなければいけないという考えであります。　本会議、この会議の中で情報の収集あるいは共有化というものを図って、構成機関がそれぞれある程度同一の情報発信をしていくように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　このお尋ねをさせていただくとこで、伊那市商工会議所に取材に伺ってまいりました。やっぱり空き店舗、空き工場における情報が特に欲しいと、そういう情報を積極的に寄せていただきたい、協力したいというような声もございましたので、参考にしていただきたいなというふうに思います。　次に移ります。国が認定するユースエール制度についてのお尋ねであります。　ユースエール制度とは、まだ聞きなれない言葉だと思います。一言で表現すると、若者に、つまり若者世代にエールを送るということになりましょうか。この制度は、昨年９月に成立をいたしました若者雇用促進法に基づいた制度で、若者の雇用管理が優良な中小企業、常時雇用者は300人以下の企業で、国が認定してさまざまな支援を送るというものであります。国がこの制度を導入した背景には、若者と中小企業のミスマッチ解消とともに、ブラック起業の社会問題化を受けて、職場環境の改善を促すことで若者の離職率を引き下げたいとの狙いがあるようであります。　この制度の認定を受けるためには、若者の採用や人材育成に積極的に取り組んでいる上で、直近３年間の新卒採用者の離職率が20％以下であること。所定外労働いわゆる残業が月平均20時間以下、あるいは有給休暇の年間平均取得日数が10日以上などの要件を満たし、必要な雇用情報を公表していることも求められております。　ユースエールに認定されました企業は、国から多くに支援が受けられます。企業検索サイトやハローワークなどで重点的にＰＲをされる。この発信はかなりの影響があって、採用へ積極的にチャレンジする若者の問い合わせが相次いでいるということの報告も見られます。また、認定マークを商品や広告などに使用して、若者の採用や育成に真剣であることがアピールできる。さらに、若者の採用、育成を支援するために、キャリアアップ助成金などの額が加算をされる。そして、日本政策金融公庫における低利融資や、公共調達における加点評価をされるといったメリットがあります。　先月、11月末の新聞報道では、高校新卒者の求人が活発化する一方で、就職先に定着せず、早期に離職する高校卒業者も多い傾向であると分析をして、厚生労働省の調査では、全国の高校卒業者のうち、高卒者のうち就職３年以内に離職した割合は、25年卒の人で40.9％を占めるなど、企業側の努力やあるいは就職者の努力など課題は大きいとしております。社員は財産として人材の育成に励む企業と、自己の能力の発揮に最適といった双方のマッチングこそが求められるところであります。　お尋ねであります。今議会の市長挨拶の冒頭部分で、産業の振興と支える人材のマッチングの必要について、熱く語られました。この制度についても趣旨とするところは同様であると思うのですが、市長の見解をお伺いをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那管区内、一般の有効求人倍率でありますが最新で1.62倍、昨年６月以降１倍を超える高い水準を維持をしております。特に製造業を中心としまして、市内企業の採用意欲というのは非常に高いわけでありますが、大手企業の採用意欲の高まり、あるいは若者の大手の企業の嗜好、さらには今おっしゃいましたけれど若者の早期退職と、離職といった問題などで、市内企業の人材確保というものを取り巻く環境が非常に厳しいものに、状況にあります。　そうした中で伊那市では、市内の中小企業と学生の就労のマッチングの機会を支援するという観点から、昨年度から人材確保支援事業としまして市内中小企業者を対象に合同説明会への参加、またインターンシップの際にかかわる経費の助成というものを行っております。地元には世界的に活躍をしている企業、あるいはブランドにかかわる製品を手がけている企業がたくさん存在をしております。そういった夢のある企業の存在を、若者が知らないと、あるいは親御さんも知らないということ、また企業の知名度が低いということが大きな課題の一つであろうかという考えであります。そうした中で、ユースエール認定企業、この制度は厚生労働省が認定をしているようでありますが、上伊那管内にはまだ出ていないということであります。　御提案のとおり認定を受けることによって、国による関係助成金など、受けることができる、ほかにも企業のイメージアップにつながってまいる大変有効な制度であると思います。そうしたことを考えながら、この動きについても注視をしながら、できる支援があればしていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　できる支援をという話ございました。同じことにつながりますが、お尋ねです。厚労省も認定企業を積極的にふやしていきたいと、事業所や大学などに周知を強化していくと、そういう強い意向のようですが、今市長お話しのように、伊那市として優良企業を育てる、育成をする、そういう視点から、さらにこの本制度の研究、そしてどうなんだということを企業に逆に呼びかけていく、育成につなげてくる、そうしたお気持ちはいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　このユースエール認定企業になるには、御承知のように大変厳しい認定基準を満たす、まあハードルが高いものがありますので、認定企業になるには今のレベルではなくて、かなり厳しいなお一層の就労環境の改善というのは必要になってくるわけであります。そうした中で、制度が認定されれば優秀な人材の確保にも期待ができるわけでありますし、今後、部局長による企業訪問など機会を捉えながら、市内企業に対して若者に魅力を感じてもらえるような、そうした環境の改善を促しながら周知に努めてまいりたいと。また、伊那市におきましても若者の地元定着、また慢性的な人材不足の解消に向けて有効な支援策、これらの関係機関、また企業とともに考えてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　その積極性をぜひぜひかたちになるように頑張っていただきたいなと、心から期待をするものであります。　次も大きな期待のお尋ねであります。企業版ふるさと納税等についてのお尋ねであります。　まず最初に地方創生応援税制、このことはすなわち企業版ふるさと納税とイコールということでございます。この活用についてのお尋ねであります。国、ここでは内閣府の事業になりますけれども、国が認定する自治体の地域活性化事業に寄附した企業が税金の控除を受けられる地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が今年度からスタートをしております。８月の第１回目の認定102件に続いて、先ごろ第２回目として32の市町村が申請をした計55件を決定をしたと発表をしております。　企業版ふるさと納税のシステムなどについて、皆様も御承知だと思いますけれど、改めて簡単に御紹介をさせていただきます。企業版ふるさと納税は、本年４月に施行されました改正地域再生法に基づいて実施をされております。個人が好きな自治体に自由に寄附できる個人版のふるさと納税と違って、企業版は内閣府が地方創生につながると認めた自治体の事業が対象となります。これは、起業が多い都市部に偏る税収を地方に移す狙いがあって、企業が本社を置く自治体のほか、東京都など一部自治体には寄附ができません。寄附額は最低10万円からとなっております。　このことで、企業側のメリットは大きく二つあります。一つは、寄附額の約６割分が法人住民税などから差し引かれる点で、控除額は従来の２倍となります。もう一つは、地方創生に積極的な企業であることをアピールできて、社会的イメージの向上につながることができるなどであります。一方、寄附を狙う自治体側としては、何をどのように盛り上げ、活性化をさせたいあるいは地域住民の発展に資するかといったアイデアや工夫、独自色の発揮などが強く高く求められるものであります。個人版ふるさと納税で、全国の心ある皆さんから伊那市は我がふるさと、いいとこだとの思いで寄附を寄せていただいている実績に鑑みまして、以下市長にお伺いをいたします。　まず、この企業版ふるさと納税そのものについて、どのような御認識と御見解をお持ちでしょうか。ぜひ、前向きな御見解をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この企業版ふるさと納税、これは伊那市以外に本社あるいは主たる事業所がある企業から寄附を受けることができるというそうしたもので、企業側では今おっしゃいましたように法人住民税等の優遇措置が受けられる制度であります。　で、計画する事業、伊那市が計画をしている事業、これは国の条件あるいは制限の面からも一部限られてくるわけでありまして、寄附する企業側に十分なメリットがある事業であるということが必要で、そのマッチングにつながっていないということも実際にはあります。そうしたことを踏まえながら、伊那市が取り組むべき課題について、今拾い出しを行っております。この制度については、伊那市は積極的に活用するという方向で検討をしております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　積極的に活用するというお話がございますので、次のお尋ねを用意しましたので、展開をしてまいります。　この次回、来年１月が申請時期となっておりますが、これに向けてはどうでしょうか、早過ぎますでしょうか、お考えいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　ことしの９月、10月ですか、50年の森林ビジョンのキックオフの宣言をいたしました。森が雇用と富をもたらす50年後の伊那市の姿ということを描き出すための事業でありまして、この事業は伊那市らしさを生かすという、まさに創造性の豊かな事業だと考えておりまして、大都市部の企業に対して伊那市のＰＲとともに、森林を生かしたその地域づくりというもの、こうしたことを発信をしてパイプを築きながら、事業推進のための寄附の獲得を目指してまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　具体的な話をもう既にいただきました。それでは私、用意をしたものをまとめて一括でお尋ねしますので、どうぞ予定の答弁原稿あるやもしれませんけれど、ぐちゃぐちゃにまとめてお話をいただきたい。　今、50年の森林ビジョン、それに関連するというまさに伊那市らしさの話を承りました。では、そういうことに対して今、スポンサーにも、こちらからもある程度アプローチをしなくちゃいけない、こういうお話もでました。まさにこれこのこと、すごく大事なことだと思うんです。そしてその場合に、ではどこの誰が営業に回るのかということも、当然これからついて回ります。そういったことはどんなふうにお考えなのかということです。　そして今、50年の森林ビジョンの話が出ましたけれど、私としては、私としては例えば駅伝の町、伊那市の宣揚として、高地マラソンロードの整備であるとか、あるいはＵＩターンの若者に向けた奨学金の返済の肩がわりに充てたらどうかとか、あるいはソフトボールの町にふさわしい、いわゆる観光、環境面で勝負できるに最適なグレードの高いソフトボールのグラウンドが必要である。ついては、我西春近のことで恐縮ですが、細野谷グラウンドの整備計画などをこういったものに充ててするというようなことも、私としては提案をしたいのでありますが、今、50年の森林ビジョンという話がございましたけれど、そういったことも参考にいたしまして、もう一度伊那市としては積極的に取り組むぞと、こういう意気込みを語っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　実は営業につきましては、もう既に初めておりまして、大手の商社、また大手の損保会社、いろいろなところに足を運んでパンフレットをお渡ししながら、こんなことを伊那市は始めていきますよと、ぜひ企業イメージのアップ、また社会貢献についても非常に発信しやすいところですので、というようなことで営業には今歩いております。何件かはそうした意欲を、意欲といいますか、結果を出していただいておりますので、さらにその企業版のふるさと納税、額が大きくなりますので、これをしっかりと受けながら、こうした50年の森林でこれを展開できれば、まさに雇用も生み出します。また、産業としても、これも成り立ってまいりますので、これはしっかりとやっていきたいと。　今、駅伝の町とか、ソフトボールの町、グラウンドの整備、また奨学金制度、これは前に９月議会でもお話があったかと思うんですが、こうした制度、こうしたものについても地方創生の観点からいうと、採択が難しいものもあるかもしれませんが、これは寄附とは別に伊那市の課題として検討していかなければいけないことだというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　力強い御答弁をいただきました。心から御期待を申し上げます。次に、地方創生推進交付金についてのお尋ねであります。　内閣府は地方創生推進交付金の第１回目の配付となりました８月に、県そして県内市町村に３億8,100万円、伊那市へはＩｏＴ関連事業、ソーシャル・フォレストリー都市事業に約1,632万円が配付になりました。また、去る11月末には県内23事業に計１億円の交付金を発表いたしました。我伊那市では、信州そば発祥の地ブランド力向上事業に559万6,000円が認められました。この事業内容について、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市は、単独の今お話が出ました三つの事業、これについて提案をして認定、または内定をいただいております。一つ目の伊那バレー、これを実証フィールドとする新産業技術推進事業でありますが、これはインターネットとものを結ぶ、つないで製品開発、あるいはサービスに生かす取り組みであります。ＩｏＴ、インターネットオブシングスというＩｏＴを活用するために、官民共同による事業推進のために、伊那市新産業技術推進会議というものを設けまして、スマート農業を推進テーマとして位置づけて、大学等の研究機関それから企業等の開発機関の協力のもとで推進ビジョンを策定しながら進めていくというものであります。　もう一つ、二つ目のソーシャル・フォレストリー都市創造促進事業でありますが、伊那市の全面積の82％は森林であります。この森林を活用して木質バイオマスのさらなる普及によって、エネルギーの地産地消それから地域材のブランド化等によって、林業の付加価値を高めようということで、森林を生かした循環型社会の構築を進めるというものであります。　三つ目、今回の内示を受けたもう一つのもの、これは信州そば発祥の地のブランド力向上事業でありますが、これはそばの生産から消費までの好循環を確立をして、拡大をしようということ、で、信州そば発祥の地伊那、このブランドの定着によって地域の活性化を図ろうとするものであります。今年度の事業につきましては、もう予算化をしておりまして、順次実施をしております。これらの事業は今年度から３カ年に渡る事業でありますので、地方創生総合戦略審議会において、効果の検証をし、また見直しの必要があればそうした対応もしながら地方創生を進めていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　よくわかりました。次に進みます。　婚活・結婚新生活支援事業についてのお尋ねであります。結婚に向けての活動、結婚するに当たっての各種支援事業などについて、お尋ねをいたします。最初に県と国の婚活支援についての質問です。　先ごろ、国立社会保障人口問題研究所の調査で、交際相手のいない未婚者、18歳から34歳までの男性で約70％、女性が約60％と高い水準であると発表をされました。一方で、いずれは結婚をしようと考える未婚者は、男性で約86％、女性は約90％に上るとの報告もなされました。若者はなぜ恋をしないのか、恋愛への欲求や憧れも低い、結婚に至らない交際は無駄だと思う傾向がありそうだ。背景に男性の経済格差が見られるのではないか、このことは過去にない特異な状況であるといったなどなど、専門家の皆さんが分析や指摘をされておりますが、伊那市の結婚相談窓口であります伊那市出会いサポートセンターの信頼感とやさしさに満ちた丁寧な取り組み、そして確かな実績をつくり上げる姿には、心から敬意を表するものであります。　一方、県・国でも婚活への新しいアプローチが出始めてまいりました。以下、２点のお尋ねを申し上げます。　まず一つは、県は去る10月４日、長野県福祉事務所内に県婚活支援センターを開設をいたしました。内容は、気軽な出会いの場の情報を発信し、お見合いや恋愛などの幅広い結婚のかたちに対応できる情報拠点を目指すとしております。具体的事業を検討するようですが、婚活については市町村レベルのほうがはるかに具体的な事業をはるかに充実しているように、私には思えますけれども、県との連携や役割分担の中身など、この際明らかにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市の出会いサポートセンターの状況については、後ほど部長のほうからちょっとお話をさせていただきます。御指摘の県、それから県婚活支援センターの役割という話でありますが、役割としては主に三つあるということで、一つはお見合い支援等の直接的な結婚支援、これは市町村が担って、市町村単独では取り組みが難しい課題、例えば県全体の相談体制の強化とか、県内企業との連携とか、県外からの若者の呼び込み、こうしたものについては県のほうで取り組んでいくと、あるいは県婚活支援センターが取り組んでいくということ。　二つ目は、県は県内の結婚希望者のプロフィールをデータベース化をして、広域的な出会いの機会を提供するツールとして、長野結婚マッチングシステムというものをつくって運営をしております。　三つ目は、県は市町村の結婚支援担当者あるいは結婚相談員の資質向上を担っているというような、この三つの役割があります。　伊那市は長野結婚マッチングシステムを利用できる登録団体でありますので、サポートセンターの登録者に広域での出会いの機会というものも提供できるように連携を進めていきたいと。また、市町村結婚支援担当者向けの研修にも参加をし、スキルアップを図ってまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　城取保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（城取誠君）　伊那市の出会いサポートセンターの状況でありますけれども、サポートセンターについては平成20年に開設をされまして、11月現在で登録者でありますけれど延べ675人というような状況であります。現在までの引き合わせ件数については、延べで393件、成婚につきましては94人が成婚されておるということでありまして、成婚率につきましては13.9％という状況でありまして、民間の相談所が10％未満というふうに言われているところに比べまして、高い状況であるということでマッチング、あるいはスキルアップセミナー実施などの効果があらわれているのではないかなと考えるものであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　今お話しのように私も、出会いサポートセンターの本当に一生懸命さ、そして真面目さ、ひたむきさ、一生懸命になって取り組んでいる姿は職員かわれども、その精神はしっかりと受け継いで頑張っているな、行政がやってくれるからこそ安心だというこのすばらしい伝統は、ぜひぜひさらにまた充実していただきますようお願いしたいと思います。　政府も婚活支援に本腰を入れ始めてきたようであります。希望出生率1.8を実現するための大いなる弾みにするべく、内閣府では自己啓発セミナーや、マナー講座と連動させたイベント、あるいはアルコール類や飲食費に充てないイベントなどといった条件つきで、本年度イベント支援交付金として５億円を盛ってまいりました。さらに来年度は、概算要求で11億円を計上をしているということでございます。　お話の伊那市の出会いサポートセンターは、行政が運営だから信用できるとの高くかたい評価は今日まで見事に継続をされてきております。これまで、全国から多くの方々が視察にお越しいただいていることも、すばらしいことであります。そこで、先進地伊那として伊那市ならではの希望にあふれる婚活の事業、これをプラン化をして、国の交付金獲得にチャレンジする。このことについてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市出会いサポートセンター開設から８年を経過をいたしました。行政がかかわりを持つことで行っている結婚相談機能としては、全国での先駆けとして広く認知をされている、また実績も上げてまいりました。こうした中で伊那市の取り組みというのは、先駆的であるということが認められまして、今年度は国の少子化対策重点推進事業交付金に採択をされました。サポートセンターの予算のほとんど、10分の10の交付金によって運営ができているという状況であります。　また、未婚者の将来のライフデザイン設計、あるいは結サポーターとの連携によって、登録者の増加を図りながらマッチングに重点を置くことで、新年度においても先進的な取り組みと実績、それから国の少子化対策重点推進事業交付金に採択されるように申請をする予定でおります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　はい、わかりました。　では次です。新婚世帯の支援についてのお尋ねであります。　婚活が実って、いよいよ結婚へとゴールします。先の国立社会保障人口問題研究所の調査では、結婚に当たっての障害ランキング、まあネックになること、まず第１に結婚資金の問題、次には結婚のための住居の問題、あるいは職業や仕事上の問題などが多い順であると発表をされております。内閣府では、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に支援する事業を新たに開始をいたしました。あるいは、既存の事業の上乗せを開始をした自治体を国が支援しようと、結婚新生活支援事業補助金を昨年度の補正予算からスタートをさせました。夫婦合計で年間所得300万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や、引っ越し費用に対して、国と自治体で最大18万円を交付するという内容であります。国が４分の３を補助し、残り４分の１を自治体、つまり伊那市が負担をするという内容であります。本年度、第２次補正予算で10.3億円が盛り込まれました。来年度の概算要求で、6.1億円が盛り込まれております。この制度、全国的にも大変人気が高いようで、11月１日現在、全国125の自治体が補助金交付決定を受けております。県下では東御市、上田市、高森町、近くは中川村、喬木村、小川村が決定をされております。こうした事業に対する伊那市の取り組み方向はいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今現在、伊那市では当該補助金の導入は行っていないわけでありますが、事業に取り組んでおります県内の実施市町村を訪ねたところ、今年度の実績はゼロ件から２件だということで、低所得世帯を対象としているので、相談があってもその対象にならないケースが多いということのようであります。また、この補助は１回限りの支援であるということ、そして所得制限の条件とか、国事業終了後の継続性の確保という点からいっても課題もあるわけであります。結婚の希望をかなえるための支援というのは、重要であるという認識はしておりますけれど、これから他市町村、県内外の状況、こうしたものを総合的な観点から調査、研究をしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　冒頭申し上げましたように、今議会私は政府の、あるいは国の制度やなんかをどんどん持ってくる、それについては情報網をめぐらしてキャッチをする、そしてそれを常にどう生かすかと、こういう取り組みがすごく大事だなという角度から、これまでお話を、お尋ねをさせてもらいました。すなわち、ある意味こういう情報戦の真っただ中でありますので、職員の皆さんにそういう仕事一色、仕事に臨む姿勢はもちろんこれまでも真剣に取り組んでいると思うんですけれども、こういったことに鋭敏にこう感覚を研ぎ澄ましてといいますか、そしてそれをキャッチして、そしてそれを制度として市のほうに反映していく、大変なことだと思うんですけれど、これをやらなければ勝ち戦に残っていかないという大変厳しい部分があるわけです。そういったことに対して、情報収集に対して、職員に対してどんなことを望むのか、ここら辺手書きのお尋ね文章にしておりましたので、言わんとすることはそういうことですが、いかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　財政の健全化を進めている中で、財源の確保というのは非常に重要であるというふうに感じております。そのためにも職員はアンテナを高くして、国・県の動向に注意を払って、幅広く情報収集を行って有利な財源の確保に努めるように指示をしております。　で、さらに国、県へ派遣をしている職員もおりますので、そうした情報を早期に迅速に提供するということも、システムとしてつくってきております。そうしたことによって得た情報につきましては、庁議あるいは部局長が情報共有をするということともに、庁内の情報システムによって職員に対しても情報の共有を図っているという状況であります。情報こそが極めて重要な時代でありますので、国・県の情報、いかに早く正確にとるかということは、今後もしっかりとやってまいる所存であります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　力強い御答弁をいただきました。　最後のお尋ねです。道路の路面下の空洞調査についてのお尋ねであります。　去る11月８日に発生をいたしました。福岡市のＪＲ博多駅前の幹線道路、これは市道でありますが、長さ約30メートル、幅約27メートル、深さ約15メートルにわたって道路が大陥没をした事故は記憶に生々しいものがございます。私は、事故発生の１週間前に現地その場所周辺を視察で訪れたばかりでありましたので、一層の衝撃を受けた思いでありました。幸い大きな人的被害がなかったことは何よりでありました。こうした道路の陥没は、全国至るところで、被害の大小はともかく発生をしているようであります。　我が伊那でも建設課の維持工事級の処理工事から林道の陥没など、被害がしばしば見られているところであります。で、道路の下がどうなっているのか、日常的には全くわからないのが現実で、大変厄介なことであります。中でも災害時の緊急輸送道路、主要幹線道路など、何かのときに道路陥没の事態に陥ったときには、大変な被害が予想をされます。このような事態にかんがみまして、道路の路面下の空洞調査を進めねばといった機運が全国的に高まってきております。　道路の下がどうなっているかを調べる。現代の技術力は驚くほど進んでいると思えてならない現実がございました。一つの例ですが、路面の下の空洞や障害を発見するべく地下探査レーダー装置を搭載をした車両で、最高時速60キロ、最近では80キロまでオーケーということのようですが、走行をしながら空洞箇所を見つけ出す。これは人間の健康診断に例えて言いますと、道路や橋梁のＣＴスキャンとも言えるもので、画期的な能力を持つもののようであります。11月末のＮＨＫのニュース番組でも、大都市名古屋で活躍する「スケルカー」という車両の取り組みが紹介をされておりました。　長野県下でもこの路面下の空洞調査につきまして、既に松本市が実施を決定をしており、長野市、塩尻市が実施の検討に入っているということのようであります。また、岡谷市、諏訪市でも無料のサンプル調査が行われ、数カ所の空洞が発見をされ、危険を指摘するデータが寄せられたとのことであります。伊那市でも災害に強いまちづくりのため、減災、防災対策の視点から、この道路の路面下の空洞調査に取り組むことを強く求めます。　以下、４点のお尋ねであります。　市内の緊急輸送道路あるいは主要道路の位置づけというものは、どのようになっておりますでしょうか。つまり、何かあったときにここの道はこういう大事な道なんだという、そういうランクづけ、そういう意味からのお尋ねであります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　まず県の緊急輸送路でありますが、県内の市町村庁舎を陸路でつなぐ国県道を指定をしております。また、市の緊急輸送路、これは市内のヘリポートから、市内救援物資輸送拠点までの輸送路の確保、それと市内救援物資輸送拠点から指定避難場所への輸送路の確保、これを目的として指定をしております。県の指定緊急輸送路の変更や、市道の路線の新設、変更等があれば、市の指定緊急輸送路についても見直しを行っていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　続きまして日常の道路パトロール、建設課で頑張っておられると思うんですけれど、巡回点検を実施していると思うんですが、そうした観点から気づきといいますかね、この道は危険だなとか、日常的なそういったパトロール、点検の中でそうした事態を見つけたというか、あるいは何かこう気づきというか、そこら辺はいかがでしょう。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　舗装の陥没等の異常とか、ガードレール等の安全施設の損傷の有無というものを中心にパトロールを行っているわけであります。市内におけます舗装の陥没の原因、過去の原因を調べてみると、道路側溝とか道路に埋設をされている横断水路、上下水道の管の老朽化による土砂の吸い出し等があります。舗装の陥没を発見した場合には、通行ももちろん規制をします。交通の安全を確保するとともに、原因を突きとめて速やかな補修を行っているというのが実態であります。ただし、目視によるパトロールだけでは、空洞化はなかなかわからないというのが実態であります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　そのとおりだと思います。　本年の２月県では、長野県路面下管理連絡会議を立ち上げまして、調査を開始しているようでありますけれど、長野県のことでありますが、このことにつきまして伊那市とのかかわりや連携などについてはいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　ことしの２月15日に長野県の道路管理課と、それから道路占用事業者の間で、これは上下水道とか通信とか電気、電力とかガスですね、こうした業者との間で路面下の適正な管理に関する第１回目の打ち合わせが行われました。長野県路面下管理連絡会議というものであります。長野県路面下管理連絡会議、これが設置をされました。道路管理者が専用自動車とともに、路面下の定期的な空洞化の実態把握に向けまして、調査を年次的に実施をしていくことが、この会議の中で確認をされております。今後、長野県が主体となって、情報共有とかあるいは費用の負担のあり方などを同会議の中で協議をしていくということになっております。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　最後のお尋ねです。　昨年、国土強靭化アクションプランに路面下の空洞調査が盛り込まれました。国土交通省が推進するこの計画に、伊那市も早くも手を挙げまして、策定することを決定をしておりますけれど、空洞調査へのこの伊那市の取り組み意欲をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この国土強靭化地域計画の策定の中で、空洞化調査について、今後サンプル調査を含めて検討してまいりたいという考えであります。
   ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君）　幾つか前向きな御答弁をいただきました。力強く感じました。ありがとうございました。　これで、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了いたしました。　暫時休憩といたします。再開は、11時15分とします。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（黒河内浩君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　飯島光豊議員の質問に入ります。　14番、飯島光豊議員。　　　　　（14番　飯島光豊君登壇） ◆14番（飯島光豊君）　14番、飯島光豊でございます。きょうは１、２、３番と飯島議員が続きまして、飯島デーでございますけれども、よろしくお願いします。　私は、先に通告してあります、子供の貧困の解決のためについて伺います。　さて、2015年に政府が発表した最新数値によれば、2012年の子供の貧困率は16.3％で年々増加しています。2013年に子供の貧困対策法が成立した背景には、貧困と格差の広がりによって親の失業や低収入、病気、離婚など家庭の経済状況の悪化に伴い、子供の貧困が深刻となってきたことがあります。今子供の６人に一人が貧困状態におかれ、ひとり親家庭では２人に１人が貧困状態にあるというのは、重大な社会問題です。　伊那市においても未来ある子供たちに教育や健康について、お金のことで心配させないよう、子供の貧困をどう捉え、どのように改善していくか、以下、４項目にわたって質問と提案をいたします。　第１の項目は、子供の貧困と就学援助についてで、教育委員会の見解を伺います。今、義務教育を受けるために、必要な教育費は学校外の活動費や、学習塾にかかる費用を除いても、小学校で年間10万円程度、中学校で年間17万円程度が必要です。しかし、生活保護基準の見直し、これは国による引き下げですけれども、これをきっかけに、就学援助の所得基準も減額され、この所得基準から外れた子供たちと保護者には、必要な教育費の全額負担が強いられるようになりました。文部科学省が所管する就学援助は、法律で市町村が実施するとされています。就学援助は義務制の学校に児童生徒を通わせる家庭を対象に、生活保護基準に該当する要保護者と市町村がそれぞれの基準で認定する準要保護者に対して行われます。2015年度に伊那市で就学援助が支給された小学校の児童は、10人に１人でした。また、中学校の生徒については、８人に１人でした。しかし、就学援助の所得基準の引き下げは、子供の貧困への悪影響を日に日に大きくしています。　そこで、１点目の質問は、就学援助の認定基準を基準額を引き下げることについてであります。伊那市の就学援助の認定基準額は、生活保護基準額のおおむね1.3倍程度までとしています。そこで伺いますが、生活保護基準が引き下げられた2013年以前と、また2016年を比べたとき、例えば４人家族、両親、子供二人の場合では、就学援助の所得基準額は何十万円減額されたか、まず伺います。そして、この認定基準の引き下げによって、就学援助の認定から外された子供は何人いたのか伺います。　全国的には、就学援助の認定基準額を生活保護基準額の1.5倍とする自治体もあります。子供の貧困が広がっている今、伊那市でも1.5倍に引き上げる考えはないか伺います。 ○議長（黒河内浩君）　北原教育長。 ◎教育長（北原秀樹君）　お答えいたします。初めに2013年以前と、2016年の就学援助の所得基準の比較についてでございますが、例えば４人家族の場合、具体的な家族構成年齢等で金額は異なりますが、父親40歳、母親38歳、子供が14歳と10歳をモデルとして比べた場合に、所得基準額は年間約50万円の減額となります。　二つ目でありますけれど、所得基準から外れた子供の人数につきまして、2013年は申請者682人に対して32人、2016年は申請者689人に対して43人でありました。認定基準額倍率の引き上げについてでございますけれど、県内19市の状況を見ますと、現在1.2から1.3倍の市がほとんどであるということから、現時点では1.5倍への引き上げは考えてはいませんけれども、今後県内の動向等を見ながら研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　1.5倍の検討については言われましたが、現状ではということでありますけれど、伊那市の子供の貧困の実態というのを把握されていると思います。子供の貧困率とは、国民の平均所得の半分以下の所得水準の世帯に暮らす17歳以下の子供の割合で、2012年では年所得122万円以下の世帯の子供の割合を言います。先ほど申し上げましたように、国の調査では全国の子供の貧困率が16.3％で、６人に１人は相対的貧困状態にあります。特にひとり親家庭においては、子供の貧困率が54.1％で２人に１人は相対的貧困状態にあります。　そこで、伊那市の子供の貧困率が何％になっているか伺います。特にひとり親家庭の子供の貧困率が何％になっているかも、伺いたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　そういった数字は、教育委員会のほうでは承知をしておりませんが、今年度の就学援助費、28年度の受給者数で見ますと、今年度28年度現在の申請者におきましては、10.92％が就学援助を受けているという数字しか掌握しておりません。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　掌握してないというふうに答弁をされましたけれど、子供の貧困の問題を考えるときには、事態をどう捉えるかということが一番大事なのであって、国が16.3％という貧困率を出しているのですから、これはやり方はお任せしますけれど、貧困率の算出調査というのはできなことではないと思います。そしてさらに保護者への聞き取り調査などをして、伊那市の子供が置かれている貧困の環境を改めて考え、捉え直してみる考え方はないのか伺います。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　貧困につきましては、保健福祉部と連携して今後進めるということで、対応してまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　城取保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（城取誠君）　貧困率の調査につきましては、教育次長答弁のように、伊那市で独自に調査をしているという数値は持ってございません。で、全国的な貧困率の調査はあるわけでありますけれど、長野県におきましても現在貧困率の調査というのは、正式にはなされてないと。これ非常に大規模な調査が必要になりますし、かなり個人的な情報を得なければいけないという部分ありますので、なかなか統一的な調査というのは難しかろうということがございます。　そういう中でありますけれど実態調査をしながら、例えば児童扶養手当の支給の家庭の数だとか、それから先ほどの保護世帯の数だとか、そういったかたちで概括的に貧困の状況の調査というようなものはしておるところでありまして、ここ数年の動きの中では、特に細かな数字ちょっと持ってなくていけないんですけれども、貧困率が特に上昇しているとか、生活が厳しくなっているというような状況は伺えないという現状であります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　概括的な実態調査はしているようでございますので、また、委員会等でお示しをいただきたいというふうに思います。　２点目の質問ですが、就学援助の新入学児童生徒学用品費を入学前に支給することについて伺います。　伊那市の就学援助費の支給時期は７月払い、11月払い、３月払いの３回です。しかし、４月の新入学児童生徒を持つ保護者の入学準備の負担は、家計に大変重いものとなっています。新入学の保護者からは、入学にお金がかかる２月、３月に就学援助金を支給してほしいという要望があります。既に、松本市や須坂市、軽井沢町や池田町では、新入学児童生徒学用品費の支給を入学前の３月までに行っています。そこで、伊那市でも３月までに新入学児童生徒学用品費の支給はできないものか伺います。そしてこの支給額が実態に比べて極めて低いことから、支給額そのものの引き上げを国に求める考えがないか伺います。 ○議長（黒河内浩君）　北原教育長。 ◎教育長（北原秀樹君）　お答えいたします。就学援助の認定審査についてでございますけれども、税のシステム上、前年の収入状況を確認するのが６月以降ということから、７月を新入学児童生徒の学用品費の支給、これを行っているのが実情でございます。　入学前の支給に関しましては、議員おっしゃるとおりに県内におきまして既に実施しているところもございますが、認定方法、時期、課題等も多くあるということも伺っておりますので、現時点では他市の動向も見ながら研究をしてまいりたいというふうに思います。　２点目の国の基準との関係でございますけれども、引き上げの要望につきましては市内の市町村、教育委員会等と連携をとりながら、対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　税のシステム上という理由を上げられましたが、実際にはそれはクリアできてる自治体というのたくさんあります。　例えば軽井沢町の就学援助の支給について紹介をいたしたいと思いますけれど、軽井沢町では来年度の４月に小中学校に入学する予定の幼児、保育園ですね、保育園に行っている児童の保護者が、前年度の所得水準を用いて12月中に申請すれば、就学援助の新入学学用品費が入学の２月に支給されています。　で、伊那市でもいずれ７月に支給する就学援助なら、前倒しにして入学前に支給しても何ら問題ないのではないかというふうに思います。補正予算を組めれば３月の支給に間に合うというふうに思いますけれど、これらの見解について改めて伺います。 ○議長（黒河内浩君）　北原教育長。 ◎教育長（北原秀樹君）　県内で最も早く取り入れたのは須坂市かというふうに思いますけれど、年度ごと所得判定を認定するので返金等が起こっている、その事務処理等でも課題があるというなふうにもお聞きをしております。この辺のところを研究をしながら、また他の市町村、今の軽井沢もございましたけれども、等々の状況を見ながら研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　子供が学校にいるわけですから、返金等は容易にできるものというふうに考えますが、その点については既に行われているところをよく研究して取り組んでいただきたいものと思います。　とにかく子供たちが入学準備にお金がかかるのに、お金の心配をしなければならないという、こういう保護者の願いですから、お答えをぜひともお願いします。　さて、就学援助の新入学児童の学用品費の給付額の問題を先ほど御答弁されましたけれども、やはり実態に合わない低額であるということが問題になっているんです。　まず、小学校の新入学児童の生徒の学用品費については、伊那市の支給額は２万470円です。これは７月に出るものですけれども、ところがある小学校の実際の支払い額については、入学についての準備金というものを学校に納めるというのでこれが5,000円、指定の通学のかばんが9,200円、上履きが2,000円、給食着が2,800円、学年費が3,000円など合計で２万2,000円の支払いが最低限必要になります。このほかに運動着、個人の文房具、授業に必要な教材費など、少なく見積もっても３万円近くにはなるものと思います。伊那市の就学援助の支給額との差は、約１万円ほどになります。　次に、中学校の新入学児童生徒学用品費ですけれども、伊那市の支給額は２万3,550円です。ところが、ある中学校の実際の支払い額では、男子の指定制服が２万8,400円、女子の指定制服が５万350円、下履きが3,500円、上履きが3,400円、指定かばんが6,800円、体操着が１万70円、Ｔシャツ、ハーフパンツが5,980円、合計で男子が５万8,200円、女子が８万150円の支払いが最低必要になります。このほかに学年費、教材費、自転車通学の生徒は自転車購入費などがあります。伊那市の就学援助の支給額との差は、男子が約３万5,000円、女子が５万6,000円もあります。　このように、就学援助の支給を受けた世帯でも、支給額以上の支払いがあって大変なんです。そこで国に国庫補助、単価の引き上げを求めることや、市独自の支給額引き上げをする考えがないか伺います。 ○議長（黒河内浩君）　北原教育長。 ◎教育長（北原秀樹君）　先ほどもお答えしましたけれど、この学用品費等につきましてでございますけれど、国の関係につきましてはぜひ、他の市町村、教育委員会と連携をとってまいりたいというふうに思います。　なお、新入学児童生徒学用品費につきましては、先ほどお話ありましたように小学校は２万400円、中学校で２万3,550円で、入学当初にかかる費用との差異はございますけれど、おっしゃられた学用品費や生徒会費または学級費等々につきましては、年度中途での判定のもとに支給しておりますので、差額についてはもう少し少ないかなというふうに思っておりますけれども、この辺のところは実情に応じながらまた研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　年度途中のものもあるということですけれども、入学式にどうしても必要なもの、制服あるいはかばん等が準備できなくて、入学式を欠席したという子供がね、市内とは言いませんけれども、あるように聞いとります。このようにですね、家庭によっては大変準備にお金がかかりますので、何とかそこをうまくする方法はないかということで、ぜひ頭を使っていただきたい、これは保護者に全て押しつけてしまわないように、ぜひ協力していただきたいと思います。　そして、今学校のＰＴＡ等も研究しているようですけれど、上級生から下級生への制服やかばん、あるいは運動着やピアニカなどの学校の教材、あるいは柔道着や剣道の竹刀などはリユースできるものもあるんじゃないかというふうに思います。で、有効活用する取り組みなどの仕組みをつくる考えはないか、伺います。 ○議長（黒河内浩君）　北原教育長。 ◎教育長（北原秀樹君）　今のリユース等の有効活用につきましては、校長会等でも情報交換をしておりまして、現在仕組みではございませんけれども、それぞれのところでできるところから進めてまいりますよと、そういうことを進めておるところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　ぜひそこはね、本当に新しいものを使えれば一番いいんですけれど、お金がなくて本当に入学式に間に合わないというような人もいるわけですから、ぜひとも心をそちらのほうに寄せていただきたいと思います。　３点目の質問は、就学援助の給付内容の充実についてであります。伊那市では、このほかに校外活動費や修学旅行費、柔道・剣道の体育実技用具など就学援助の支給金額が国の支給単価を若干下回っております。また、給食費については、実費となっておりますけれど、実際には市の支給額とは２万円ぐらい下回っています。これらを引き上げるとともに、他の自治体では独自の措置として、別に卒業アルバム代、水着代、自転車通学用ヘルメット代、メガネ購入代、コンタクトレンズ購入代などの給付をしているところがあるといいます。伊那市でもこれらについて、支給を充実できないか伺います。 ○議長（黒河内浩君）　北原教育長。 ◎教育長（北原秀樹君）　議員御指摘のとおり、校外活動費、修学旅行費等は国の基準をわずかに下回っている実態がございます。このことにつきましては、検討の余地があるというふうに考えております。　しかし、他の経費につきましては、多額の予算が必要となることから、現在市独自で支給対象とすることは考えておりませんけれども、個別のところでは学用品の関係、クラブの関係等々についての予算立てはしてございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　子供たちの本当に心を傷つけないような、ぜひとも学校でのそれぞれのいろいろな就学援助にかかわる問題については、心を砕いていただいて、寄り添っていただきたいと思います。何しろ、子供の貧困問題というのは、本当に大きな将来の子供に傷をつけてしまう可能性もありますし、ぜひともそういう点をお願いいたしたいと思います。　次に、第２の項目の子供の医療費の窓口無料化についての市長の見解を伺います。　全国保険医団体連合会が2015年から2016年に実施した子供の受診実態調査では、貧困と格差の拡大で経済的理由による子供の受診中断があったとの回答が、医科診療所で34.9％、歯科診療所で51.7％にも上りました。受診中断の要因の一つに、保護者の医療機関窓口での支払いや負担がありますので、医療費の窓口無料化について伺います。　１点目の質問は、国・県への子供の医療費窓口無料化の働きかけについてであります。子供の医療費窓口無料化については、全国では長野県など６県だけが一旦、医療機関の窓口で医療費を支払い、後日保護者の口座に振り込まれる償還払い方式を採用しています。既に、子供の医療費は41都道府県で、あるいは障がい者医療費は31都道府県が窓口無料化となっておりまして、財布を持っていかなくても受診できる制度が定着しています。　しかし、このような窓口無料化方式を採用している都道府県には、国はこれまでペナルティーとして補助金の減額措置を科してきました、しかし先ごろ厚労省は、このペナルティーを年内にも見直すと発表し、このペナルティーが廃止されれれば全ての自治体で子供の医療費窓口無料化が可能となり、対象年齢拡大などさらなる施策の実施が可能になります。　今、子供の医療費窓口無料化を切望している保護者のためにも、また子育て世代にぴったりの田舎日本一と称される伊那市、並びに伊那市長としては今こそ国はもとより長野県に対して、子供の医療費窓口無料化を実現するよう働きかける考えはないか伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　子供の福祉医療につきましては、国・県による統一的な実施が望ましいと考えておりまして、過去に照会また上伊那広域連合などで子供の福祉医療充実についての要望を県に対して行ってきた経過があります。　福祉医療費の支払い方法につきましては、長野県統一方式の一度窓口で支払う償還払い方式を今実施をしておりますが、国の見直し結果にもよりますけれども、長野県の統一方式についても見直しの検討がされる可能性がありますので、県の動向を注視をしていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　信濃毎日新聞のこういう記事があるんですけれど、「県内導入機運高まるか　子供の医療費窓口無料化　国ペナルティー見直しへ」という中に、県内の市町村に窓口無料化実施の意向などを尋ねたアンケートを実施をしたというになっていますけれど、伊那市はどのようなお答えを県にしたのかお願いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　城取保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（城取誠君）　アンケートの回答の詳細については、今現在ここでは承知をしておりません。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　記事の中では、全体的にですね、県の補助範囲について窓口無料化に前向きな意見が多かったという結果になっているようでありますので、参考にしてください。　２点目の質問です。18歳までの通院の子供の医療費の無料化拡大についてであります。伊那市はこれまで子供の医療費無料化の対象を18歳の入院までとしてきました。しかし、入院などの場合でも、一旦は大金を窓口に一括して支払わなければなりません。仮に、何とかお金をかき集めて払えたとしても、戻ってくるのは２、３カ月後です。このほかにも、医療費以外の出費もかかります。もし、短期間でまた再入院にもなったら、もはや生活が続かないという声があります。また、子供の保護者や市民からは、入院だけじゃなくて通院も18歳まで医療費を無料化にしてほしいという声が大変多く寄せられています。貧困は子供のせいではありません。子供の立場に立って親の経済状況に関係なく、せめて子供の病気のときぐらいはお金の心配をしないでお医者さんにかかれたら、どんなに安心かと訴えています。このことは財源の問題だけではなく、子供の命の問題です。　宝島社のランキングで、子育て世代にぴったりの田舎日本一と評価された伊那市としては、子供の医療費の無料化を18歳の通院までに拡大する考えはないか伺います。　そして、医療費窓口無料化が実現するまでは、子供の貧困の解決のために窓口無料化に変わる制度として、坂城町が編み出した医療費貸付制度、坂城福祉医療費サポート資金貸付制度というのですけれど、これらを参考にして、伊那市でも独自の医療費貸付制度を創設する考えはないか伺いたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　福祉医療費の対象につきましては、伊那市医療政策審議会、また伊那市医師会の先生方からも、高校生は成人と変わらない体格となっており、罹患率も低いという意見もいただいているところで、通院につきましてはまだ慎重な議論が必要だという考えであります。　伊那市が単独で18歳までの外来診療について対象を拡大、これを実施をするということは、現段階では考えておりません。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　医療貸付制度についてはいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　城取保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（城取誠君）　伊那市の制度でありますけれども、現状窓口支払いが困難な生活困窮者に対しまして、福祉医療費の資金の貸付制度というものを設けております。この制度を御利用いただきますと、毎月の申請は必要になりますけれども、基本窓口無料で医療機関にかかることができるという現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　ぜひ、その制度を大いに周知していただきたいと思います。　３項目の質問に入りますが、３項目目は学校給食費の無償化についての教育委員会の見解を伺いたいと思います。　子供の貧困の深刻化が日本社会の大きな課題となっている今、どの子にも温かい食事を保障しているの学校給食です。伊那市の学校給食費の平均は、小学校が年額５万4,820円で先ほど申し上げたように就学援助は３万6,000円しか出ないわけであります。中学校は年額６万1,297円で、就学援助費は同じように４万630円しか支給されません。勤労者の実質賃金が５年連続低下するなどの状態悪化の中で、子供の学校給食費は家計にとって大きな負担となっています。給食費の未納もふえているとの報告も少なからずあります。学校給食法では、運営にかかわる経費を設置者が負担し、食材費その他の経費を保護者負担としています。憲法の原則からも子供の貧困の対策としても大きな意義がある、学校給食費の無償化について伺います。 ○議長（黒河内浩君）　北原教育長。　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　質問を落としてしまいました。　学校給食費の無償化あるいは多子世帯減免制度の創設についてであります。　全教の調査によれば、学校給食費を全額補助している自治体は45自治体に上ると言われ、半額以上の補助を実施している自治体や一部補助しているところを含めると、199自治体であるとの調査結果があります。　長野県内でも全額補助している自治体は大滝村、そして半額補助している自治体は泰阜村、大鹿村、北相木村、平谷村の５自治体です。　今、学校給食費無償化のこの傾向は、子供の貧困が深刻化している中で、自治体として補助を考えざるを得ない状況となっているところや、少子化、過疎化対策として、移住定住を促すための施策として行われているところもあります。　いずれにしても、子供の学校給食費の負担を減免することは、今住民の要求となっています。そこで、伊那市が仮に学校給食費の無償化を行った場合、必要な予算額はいかほどか試算額を伺います。　また多子世帯が貧困にならないように、第３子以上の学校給食費の無償化を行った場合、必要な予算額はいかほどか試算額を伺います。また、その制度創設もまとめたいと思いますが、考えを伺います。 ○議長（黒河内浩君）　北原教育長。 ◎教育長（北原秀樹君）　お答えいたします。　第１点目ですけれど、小中学校全体の年間給食費を試算をしますと、本年度の児童生徒でございます、小学校で約２億1,400万、中学校で１億2,700万、合わせて３億4,100万となります。無償化した場合には、この金額が予算化が必要ということになります。　第３子以降についてでございますけれども、試算では約3,300万ということになります。議員おっしゃられたとおり学校給食費につきましては、給食法に基づいて食材費は保護者の負担とされております。現在、第３子以降の学校給食費の無償化については、大きな予算が必要となることから、制度の創設については考えておりません。なお、これも議員おっしゃられましたけれど、経済的理由について困難な児童の保護者につきましては、援助をしているところでございます。　なお、伊那市の給食費の未納状況でございますけれども、現状は一昨年度、現年分の未納なく完納でございました。昨年は、１家庭ございましたけれども、これも年度当初に納めていただいております。市の状況でございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　実際に給食費の問題については、先ほど言いましたように給付の実態とそれから実際の給食費のとこに開きがございます。で、国の単価の指標では、実費を至急するというふうになっていますが、その差はどのように判断するんでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　伊那市におきましては、上限を設定しまして行っておりまして、県内19市におきましても全額支給しているとこございますが、やはり全額でなくて実費の何％と、上限を設定しているとこがございます。伊那市もこれに準じまして行っているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　それは国の指導とは違います。国は実費を至急しなさいというふうな単価表になっていますが、なぜそこのところを何割か減らすのですか。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　実態としましては、給食の食材費等にかかる以外のものについては市町村で見ておりますが、こちらについては保護者負担を求めているということで、その視点で行っているところでございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　ちょっと納得し兼ねますが、先ほど教育長の答弁の中では、若干下回るものについて、次長でしたか、見直しをという話がありました。ですから、この給食費を見直していただきたいというふうに思っております。これは、大変保護者の要望でもあります。　とりわけ第３子以上の給食費の無償化の問題については、3,300万円ということですから、ちょっと頑張って市の財政を工夫すれば、生み出せそうな金額ですので、ぜひ第３子以上の給食費の無償化の制度の創設、ぜひともこれは、子供の貧困とのかかわりが出てまいりますので、御研究をいただきたいと思います。　私たち日本共産党の伊那市議団は、小中学校の無償化を進めている市のレベルで行っている栃木県の大田原市を、行政視察を昨年いたしました。大田原市は伊那市とほぼ同じ人口規模の７万5,000人の市で、現市長は文字どおり給食費無料化を選挙公約に掲げて、市民の指示を得て当選した方であります。同市の子供の給食費無料化の目的は、保護者の負担軽減ですけれども、予算確保のために議員や職員の手当等を減額するなど、市を挙げて知恵を振り絞って取り組んでいるという状況でありました。伊那市でもこのような制度を改めて創設する考えがないかどうか、ぜひとも御答弁をお願いします。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　御提案いただきました内容等、他市の状況を見ながら、今後研究してまいりたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　ぜひ、よろしくお願いします。　４項目目の質問に移ります。　給付型奨学金についての質問ですが、市長並びに教育委員会の見解を伺います。　今、高学費と奨学金をめぐる問題は子供の貧困問題と絡んで、その解決を求める世論がかつてなく広がり、給付型奨学金の創設を求める声が強まっています。　１点目の質問は、給付型奨学金の創設を国に要請することについてであります。文部科学省の調査によると、2012年に経済的な困難で大学、短大、高専を中退した人の割合は、中退者全体のうち20.4％と急増しています。高い学費は中高生から将来の希望を奪っています。経済的理由から大学への進学を断念する高校生は、年間２万人に上るという調査もあります。政府は、来年度予算で給付奨学金の導入を検討するとしています。しかし、対象者は約16万人と不十分です。学ぶ権利は一部の人に限られるものではありません。経済的に困難な人も、お金の心配なく生き生きと学べ、安心して社会に踏み出せるように給付型奨学金の創設を国に要請する考えはないか伺います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この件は、前回の９月定例議会におきまして、公明党の飯島尚幸議員から全く同様の質問を出されておりまして、私のほうからはこのように答えております。　現在の奨学金制度につきましては、家庭の経済的な状況、また本人の能力などに応じましてさまざまな支援措置が講じられているわけであります。実際には無利子の奨学金であっても、将来の返還に不安を覚えたり、また奨学金の受け取りをちゅうちょしたり、進学を断念するという学生がいることも指摘をされています。こうした弊害を除去しながら、家庭の経済事情に関係なく、希望すればだれでも大学あるいは専修学校等に進学できる奨学金制度が創設されれば、真に学びを求め向上心にあふれた若者が、卒業後に社会に出て活躍するということが想像できるわけであります。ひいてはこれが、日本の元気につながっていくというふうに考えるわけであります。こうしたことから、返済不要の給付型奨学金制度の創設に賛同する立場から、県の市長会等にも働きかけていきたいというお答えをしております。　こうした考えも、国のほうからもそうした方向に向かっているという情報もありますので、お答えとさせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　ぜひともね、国に要望していただきたいと思います。　２点目の質問ですけれど、市独自の給付型奨学金制度の創設についてであります。今、大学・高校などを対象にして、独自の給付型奨学金制度を設けている地方自治体があります。そこで新たに広がっているのが奨学金を実施する自治体に一定の期間、居住や就労することを条件にした給付型奨学金制度であります。卒業後の奨学金返済を肩がわりして、事実上の給付とする制度など、地域活性化を目的とした制度が創設されています。　例えば、沖縄県の竹富町では、大学や専門学校への進学者を対象に、卒業後に町内に一定期間就職することを条件に、月５万円の給付型奨学金を創設しています。子供に貧困で進学の夢を諦めさせないためにも、また市の移住定住政策として伊那市に住み続ける子供のためにも、さらに市外に進学しても再び伊那市に戻ってくる子供のためにも、市独自の給付型奨学金制度を創設する考え方はないか伺います。 ○議長（黒河内浩君）　北原教育長。 ◎教育長（北原秀樹君）　現在19市において、独自に給付型の奨学金制度を設けている市が４市あるというふうに把握をしております。先般の質問にもございましたけれど、市独自の奨学金制度を設けるためには、基金創設等財政上の課題もあります。早急に制度の画一を図ることはまだ困難でございますので、若者人口の増加施策等との関連の中で、商工部門、人口増担当部門等の関係部署との連携を図りながら、必要に応じて制度導入にかかわる研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　県内４市あるわけですけれども、その中でも上田市の事例をちょっと御紹介したいと思います。上田市では、返済の必要のない高校生を対象とした給付型奨学金制度が実現しています。学習意欲のある子供たちが経済的な理由によって就学を断念することのないように、県が行う高校生等奨学給付金制度を補完する上田市独自の制度です。対象は課税世帯のうち低所得である高校生の保護者で、奨学金額は一人につき年額５万9,500円です。この財源は、市内の企業あるいは寄附者等によって、その財源をまず基金としてつくり上げるという努力をされているわけでありまして、これがまた大変好評であります。　どうか子供たちの進学がお金がないということで諦めざるを得ないという、あの２万人いるという皆さんも伊那市にはいるはずです。ですから、そのためにも一刻も早く検討という段階から上田市のように実際にやっている事例を学んでいただいて、ぜひとも実行に移していただきたいわけですけれども、改めて市長と教育委員会に伺いたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　他市の例については、研究をさせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　北原教育長。 ◎教育長（北原秀樹君）　市長答弁のとおりでございますけれど、先ほど市長答弁にございましたように、寄附とは別の課題等も検討していると、そういうことでございます。 ○議長（黒河内浩君）　飯島議員。 ◆14番（飯島光豊君）　子供の貧困の問題、今回ずっと４点にわたってやってまいりましたけれども、今本当にこの事態が先ほど変わっていないというような認識を示された答弁もあったのですが、実はここに来て急速に経済的に貧困の世帯がふえてきている実態があります。先ほど最初のとこに貧困率の調査をまだしていないということであります。とりわけひとり親家庭の皆さんは、２人に１人というような貧困状況にあるというのが国の指標ですので、ぜひとも基本的な調査、個人情報もありますけれども、これは個々の問題としてではなくて、伊那市全体の問題としてつかんでいくべき政策的な問題です。　で、先ほど保健福祉部長も概括的な調査はしてあるということですので、より一層深めた調査をしていただくことと同時に、議会にその概括的な調査の資料をなるべく早くお出しいただくことをお願いして、私の質問といたします。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。　暫時休憩といたします。　再開は13時30分といたします。 △休憩　午前１１時５９分 △再開　午後１時３０分 ○議長（黒河内浩君）　それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　唐澤稔議員の質問に入ります。　６番、唐澤稔議員。　　　　　（６番　唐澤稔君登壇） ◆６番（唐澤稔君）　６番、唐澤稔です。　先に通告いたしました大きな三つの点について、市長にお聞きをいたします。　まず、１点目ですが、スポーツを生かした地域活性化について。　スポーツイベントの誘致、開催による地方創生、地域活性化を目指した場合に起きる住民の合意形成の難しさもありますが、人それぞれ好き嫌いも違えば、生活環境も違います。そうした中で公共の人・もの・金といった資源をどう使ってほしいのか、おのずと変わってきます。いろいろな大会に合わせて競技場をつくるより、違ったお金の使い道をと考える人も少なくありません。各種スポーツ大会を開催に当たり、役員の皆様も御苦労していると思います。地域の協力を得ながら行っている状況だと思いますが、頑張っているスポーツ大会運営に何とか支援できないか、市長にまずお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　市内の体育施設でさまざまな大会が開催をされております。地元の児童・生徒の大会から、宿泊を伴うような県外からの参加のある大会もあります。そうした中で第３次伊那市行政改革の大綱の中では、各種スポーツイベントのスクラップアンドビルドが取り組み項目となっております。伊那市でも多くの大会、それから合宿が開催されておりまして、スポーツを目的として伊那市を訪れる方も多いわけであります。運営に当たっていただいております伊那市体育協会それから伊那市スポーツ少年団、長野県ソフトボールの協会を初めとした各種団体、競技団体、また中学校の体育連盟とか、高等学校野球連盟とかですね、そうした学校、高等学校の体育連盟の先生方の御尽力に本当に敬意を表する次第であります。　また、交流を目的とした大会やイベントが併設されている大会もありまして、地域の活性化につながっているというふうに思っております。伊那市体育協会主催の大会につきましては、体育施設の使用料の２分の１、これを減額をし支援をしております。また、制度を活用して大いに利用を今後もお願いをしたいということ、また、次年度の体育施設利用を決定する２月の年間調整会議というのがあります。ここでは、週末の体育施設の人気が高いものですから、市民の中から会場が確保しにくいという声も聞こえてきているわけであります。市民の施設利用と、大会開催あるいは合宿利用とのバランスということも課題の一つというふうに考えております。　伊那市としましては、大会も含めたスポーツイベントを単純にふやす状況にはないわけでありますが、大会の開催に当たっては、今後も市として必要な支援をしていく考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　体育協会は今三十何種類ですか、スポーツ関係がありますけど、２月の調整会議は大変取り合いになるという状況であります。上手に話し合いをしながら、譲り合いながらやっていっていると思います。　次に、高齢者から子供たちまでそれぞれ楽しめるスポーツ競技をできるようにすることはもちろん、町のにぎわいの中心となるように、大会によりますがさまざまなイベント、フリーマーケットや屋台、朝市等を考えてみてはどうか、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　市主催のイベントや大会のうち、県外からの参加が多いものにつきましては、伊那市の魅力を発信をしながら飲食あるいは観光などにつながる取り組みをしてきております。　例えば、春の高校伊那駅伝であれば、農家民泊であったり、また土産物の販売をしたり、またローメン、ソースかつ丼、伊那餃子の屋台を出店をしていただいたりということで、そうした対応をしながら、また大学ラグビーにおきましても、屋台を出してもらったり、また市内の温泉施設の割引券とかですね、さまざまな取り組みも行われております。で、トリムマラソンとかクロスカントリーのレースでありますが、地元横山の皆さんの軽トラ市とか、またスポーツクラブのブースの出店とかですね、各種屋台の出店、そうしたこともしていただいております。　伊那市の中でお金を使っていただくということはもちろん大切ではありますけれど、それによって伊那市内の魅力、これをより深く知っていただくきっかけになるわけでありますので、引き続いて取り組みをしていきたいという考え、また大会や会場によっては、駐車場のスペースが狭いというようなこともありまして、イベントなどに取り組むのにはなかなか難しい場面もあるわけであります。伊那市が会場となる大会を主催する皆さんには、それぞれ取り組みができるかどうかの検討をお願いをしたいということと、また市としても相談にはしっかりと乗っていく考えであります。
   ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　大会にもよりますけど、屋台も出たりいろいろしてます。ソースかつ丼、こないだもちょっと協議会の教室があったときにも、大分かつ丼の評判がよく、これはすごく宣伝になるなと思っておりますので、ぜひいろいろな点で考えていただきたいと思います。イベントを開催し盛り上がろうとすることは、地域活性化対策としては大変有効だと考えられます。　次に大きな二つですが、県営伊那野球場について、４月より県より移管されますが、この点について何点かお聞きします。　規模的には両翼90メートル、中堅120メートル、防球ネット20メートルから30メートル、スコアボード、ＬＥＤ式電光掲示板、夜間照明６基と聞いておりますが、外野については今までのままの天然芝か、内野については芝（人工芝）の考えはあるか、市長にお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　さまざまな対象に合わせながら、球場であれば野球、投球の位置の変更ができるわけであります。また、水はけがよく一定程度の吸収性があって、イレギュラーが少ないということから、内野については土で整理をし、外野は今までどおりの天然芝というふうにしてまいりたいと思います。　また今回の工事で内野の土は、適度な弾力性を持たせるために黒土と砂をまぜたものを敷きならしております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　球場管理をされている職員の皆様、本当に苦労をして球場をつくっていただいているなと、本当にありがたいと思っております。　次に、観覧席もスタンド収容人数2,000人、１塁側、３塁側スタンドは、平成27年度新設とされ、球場全体収容人数が１万6,000人とのことですが、入場料をとる試合の場合の駐車場についての対応が大変心配されるが、考えを市長にお聞きをいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市営球場と長野県伊那運動公園野球場、この二つの球場を使用するような大きな大会と、またセンターテニスコートを使用する大会が同時に開催されたような場合というのは、駐車場が全く不足するということが予想されます。　で、駐車場が不足する状況というのは、あらかじめ予測できますので、そうした場合についてはいろいろな取り組みをしながら、駐車場の確保については進めていきたいということであります。　で、野球、テニスとも大きな大会が開催される時期、例えば５月から７月にかけてとか、秋の９月から10月、こうしたときには伊那市民プールはまだ使われておりませんので、プールの駐車場への誘導とか、また交通整理を各大会の主催者に申し入れていきたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　例えばまあ入場料をとれる県営球場ですか、で、やる場合には市営球場を駐車場にするという考えもありますかね、グラウンドがちょっと大変だと思いますけど。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　グラウンドのその後の手当がどうなのかということをまだ考えてないので、今までそうしたことは考えてこなかったわけですが、まあとりあえずは先ほど申しましたように市民プールの駐車場とか分散をするとか、どうしても重なってしまうような場合については、シャトルバスを考えてみるとかですね、そんなことも考えの中に置きながら検討をしてみたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　そのぐらいお客さんが入ってくれれば、本当にいいことなんですが。　次に、高校野球の誘致や開幕戦のこけら落としの大会については、どうですかね。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今までこの球場の両翼ですが、90メートルだったものが今度は98メートルに伸びました。これは公認野球の規則が推奨する距離でありますので、今後は高校野球の大会の開催については、長野県高等学校野球連盟などに働きかけを行って、積極的に誘致をしていきたいと。　また、移管後のこけら落としでありますが、これは４月から５月のあたりを予定をしております。一つの案としては、信濃グランセローズの公式戦、あるいは小中学生と対象としたこのグランセローズの選手による野球教室など、そんなことが企画として考えられております。　また、事前に公式戦の無料入場券を市内の小中学校の全児童生徒に配布をするなどしながら、この球場を広く知っていただくと、新しくきれいになった球場を見てもらうというような、そんな周知もしてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　ぜひですね、せっかくいい球場移管されますんで、ぜひ開催を予定していただきたいと思います。　それで次に管理や管理費、使用料については、どのようにお考えですか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　平成29年３月まで、長野県から伊那市が指定管理者として指定を受けながら管理を行ってまいりました。移管をされる来年、平成29年４月から、隣接をしております伊那市営野球場と同様に、指定管理者制度を導入しながら、野球場管理についても指定管理に委託する方向で調整をしております。　管理費につきましては、指定管理者に委託料として支払うというかたちになろうかと思います。使用料につきましては、12月定例会に議案として提出をさせておりますので、伊那市営球場や県内他市の野球場の使用料を参考に、長野県高等学校野球連盟からの要望等も聞きながら、算出をしているという状況ではあります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　いろいろ運営にもお金がかかると思いますので、そこのところはよろしくお願いをいたします。　最後に、動画配信についての配線など、全国大会とか大きい大会には今のスマホとかインターネットで動画配信されますが、それの設備はできていますかね、お聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　スマホとかですね、動画配信、撮影については、一般的にできますので、特段の設備がなくてもそこで撮影したものをいろいろなところにピックアップといいますか、上げながら見てもらうということは可能だというふうに言えます。　また、中継などにつきましては、テレビ局などで中継車が入ってやるということになろうかと思います。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　大きい大会などはやはり全国区で見る方が多いんで、ぜひできるということですので安心しましたので、よろしくお願いをいたします。　次に、３点目ですが、先ほど飯島尚幸議員さんも質問がありました婚活支援についてを質問とさせていただきます。　政和会の視察研修で、中心市街地活性化と婚活支援の取り組みについてをテーマに、隣県である山梨県、静岡県に伺いました。そのうちの婚活支援について、市の取り組みを伺います。　どこの地域も抱えている問題ですが、少子化が進み独身男女がふえております。当市においても平成20年に出会いサポートセンターも設置され、成果を上げております。平成27年までの８年間で相談件数が１万3,653件、成婚計男性43人、女性47人とお聞きしました。いろいろなイベントが組まれ、その参加者が20代の若者が多く、我々の考えていたイメージと大分違っておりました。ある程度の年代の方の参加ができるイベントを考えてみてはと思いますが、市長にお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今年度の伊那市出会いサポートセンターにおけるイベントでありますが、20代から40代を対象に３回実施をさせてもらいました。延べ156人が参加をしております。このイベントの中身につきましては、婚活を余り意識させないというようなコンセプトの中で、同じ趣味やあるいは自然な出会いというもの、こうしたものを目指したサークル感覚のイベントとなっております。マッチングはせず、参加者の自主的な連絡先の交換などを進めた結果ですね、イベントで知り合った仲間同士でグループ交際をしているという報告も聞いております。出会いの機会を効果的なものとするために、年代別などのターゲットを絞ったイベントの開催ということも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　我々の考えているその婚活というのは、ある程度年齢がいった人というふうな考えがありましたんで、一生懸命サポートセンターも頑張っているなと思っております。その中での話では、大分20代が多く集まって、最近の若い衆は、そのつき合いが少ないのかなという感じがいたしました。出会いが少ないなと思っております。　市においては、職員２名を常勤されていますが、民間の結婚支援相談員である程度地域のことをわかっている女性を、何年かの任期で委嘱し、結婚を希望する独身男女に対して結婚に関する助言、出会いの機会の提供、仲介を行い、結婚に向けた支援を行う、この取り組み対しての意見を市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市出会いサポートセンターでは、毎週火曜日から土曜日の週５日間でありますが、午前９時から午後５時の間に相談を受け付けて、月に100件から150件程度のメールあるいは電話による相談を受けております。登録者や相談者の個人情報を多く行うわけでありまして、その扱いには最大の注意を払わなければならないということであります。で、相談員が市の職員であるということで、確実に秘密は守られておりまして、信頼を得ているというふうに見ております。　今年度から設置をいたしました伊那市出会い結サポーター、「結ぶ」という字ですけれども、結サポーターは現在13名の登録がありまして、各地域などで結婚の機運拡大のために活動をお願いをしている状況であります。　で、結婚相談というプライバシーの程度が非常に高い情報は、なるべく少ないものがなるべく安全に保護をする、情報の保護の必要がありますので、これは伊那市の職員というのが一つの信頼されている部分かと。　また、結婚支援に向けた職員の研修などは、長野県によります研修会などの機会を捉えて参加しておりまして、このことについても今後積極的に取り組んでまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。　次に、結婚新生活支援事業費補助金として新居の住居費、引っ越し費用など、支援しているところもあり、移住定住を含め対応をしている、市においてはですね、補助金等の支援はあるのか、移住定住の連携はあるのか、市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では結婚新生活支援事業事業費の補助制度、補助金事業というのは実施をしておりません。先ほども午前中お答えをしたのですが、所得要件等によってそこに達しないというような方、問い合わせがあってもなかなかそうしたものの実施には至っていないという先例もありますので、現状では実施をしていないと。ただ、結婚を契機に移住・定住をする場合もあります。サポートセンターなどに相談があったときには、庁内の地域創造課と連携をして対応をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　ぜひ、連携をとってですね、進めていってもらいたいと思います。　今後の婚活支援の取り組みについて、予定があればお聞きしたいと思いますが。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　今、社会保障とか人口問題の基本調査の中では、出会いの年齢の上昇、それから平均交際期間の伸長、伸びですね、晩婚化というのがさらに進行しているという結果が報告をされました。伊那市の平成27年の国勢調査の結果からも、男女とも20代後半の未婚率、これは５年前に比べてさらに２％上昇をして、晩婚化が進展をしているという状況であります。今年度から設置をしました伊那市出会い結サポーター、13名という話をさせてもらいましたが、各地域などで結婚の支援ということ、また機運の拡大ということのために活動をお願いをしております。　サポートセンターを今回、伊那図書館に移設をいたしました。伊那図書館に移設をしたことによって、前年に比べて女性の登録者がふえて、既に昨年の登録者を上回っているという状況で、これも非常に効果があったのではないかというふうに分析をしております。未婚者の将来のライフデザインの設計、それから結サポーターとの連携による未婚者の登録者の増加、これはしっかりと図ってまいりまして、マッチングによる出会いの機会の創出、あるいはセミナーによる自己研さん、そうしたものにも重点を置きながら支援をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　唐澤議員。 ◆６番（唐澤稔君）　先ほど、場所が変わって入りやすいなと、私も訪ねたときに、このほうが入りやすいかなと、大変いい場所だなと思っております。　最後に今、忘年会真っ盛りだと思います。ぜひ、伊那市内の飲食店への利用をお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了いたしました。　引き続き、八木択真議員の質問に入ります。　４番、八木択真議員。　　　　　（４番　八木択真君登壇） ◆４番（八木択真君）　４番、八木択真です。　私からは、２点のテーマについて質問させていただきます。　１点目は、伊那市は住民の地域活性化の活動を応援しているのかというテーマです。　ことしの10月30日に伊那市の中心市街地通り町で、市民らによる地域活性化のイベントが相次いで開催されました。一つは、３年前から始まって春から秋の最終日曜日の恒例イベントとして定着し、盛り上がりを見せている朝マルシェ、そしてもう一つは、ことし発足した伊那谷ガレット協議会による初めての取り組みである信州伊那谷ガレットマルシェです。　朝マルシェの理念は、有機農業と町をつなげて伊那谷の豊かな暮らしを認識して発信しようというそういうものです。ガレット協議会も特産のそば粉を使ったクレープであるガレット、これを広めて耕作放棄地対策や新たな誘客、地域の魅力創出につなげる目的です。いずれの取り組みも地域資源を生かして魅力を発信し、農業振興や観光振興などにつなげる目的で、かつ地域住民の自主的な活動であって地方創生時代に最も重要な動きと言えると思います。　二つのイベントとも、地域内外から多くの集客があり、中心市街地の活性化にも貢献しています。この二つの団体は今回、互いのイベントの相乗効果を狙って、従来から朝マルシェの会場となっているセントラルパークでの同時開催を企画しました。そのため、セントラルパークの市営駐車場部分を借りて使用したいと、市に申し入れましたが、市は許可しませんでした。その経緯と理由について、また今後の対応についてお聞きします。今回、この二つの団体に駐車場の使用を許可しなかった理由をお聞かせください。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　毎月１回朝マルシェの会場として、セントラルパークの利用ということで、これに関しましては都市公園の条例によって公園内行為の許可の申請をいただいて、そして使用許可を行っているわけであります。この中で、通り町駐車場の全面使用につきましては、市営駐車場施設は公園施設とは違いまして、市街地における道路交通の円滑を図るために、直接住民の共同使用に供するということを目的としています。原則施設の設置目的、または用途以外に使うということはできないわけであります。このことにつきましては、事前に窓口に相談に来た主催者には伝えたというふうに聞いております。　市営駐車場の運営というのは、市がやっているというより指定管理者にお願いをしているわけでありまして、その間使えない時間というのがあれば、当然使用料金というのは指定管理者の赤字というようになっていくわけでありますので、指定管理者は利用料金の収入から収支計画を立てながら運営管理を行っているわけですので、一方的に目的外使用を認めるということはできない状況だということであります。　その後、信州伊那谷ガレットマルシェにつきましては、信州伊那谷ガレット協議会の事務局であります上伊那広域連合からも駐車場の全面使用に関して相談がありました。原則施設の目的外使用はできないということは、お伝えをしたわけであります。また、あわせてセントラルパークとそれからいなっせの北側にありますいなっせ多目的コミュニティ広場、この２カ所におけるイベントの開催というのも提案をさせてもらったようであります。　で、窓口への相談以降、主催者からの駐車場使用に関する許可申請は特になく、イベントはセントラルパークといなっせ多目的コミュニティ広場、この２カ所に分散開催ということで盛況だったというふうに聞いております。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　まず、目的外使用ができないということですけれど、市の主催の伊那まつりであるとか、年間２回ほどはその目的外使用がされているはずです。　もう一点その指定管理者の赤字となるという点についてですけれど、これは昨年度例外的に使用を認めていただいた経緯があったようですが、その際にはその一日分、年間で割って２万円という金額をお支払いしているということでありまして、この二つとも、その使わせなかったという理由には当たらないのじゃないかという気がしますけど、いかがですか。 ○議長（黒河内浩君）　山崎建設部長。 ◎建設部長（山崎大行君）　指定管理者との使用協定の中で、特に市長が許可することがあるという目的外使用の中では、伊那まつり、春高の伊那駅伝、この二つのイベントについては、当日目的外ということで市長が事前に駐車場以外のイベントに使わせるということの中で、指定管理者との協定を結ばせていただいているというのが現状であります。　昨年の場合、特に今回に限りという条件のもとで、商工会議所さんのイベント合同開催ということになったわけでありまして、その際に主催も商工会議所ということもあったために、内容をよく確認した上で市が主催をするような、市が主催をするのに準じるようなイベントで公共性が特に高いということの判断の中で、昨年の場合は特に許可をしたという状況であります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　昨年例外的に許可していただいたから、ことしも使わせろということではなかったのですけれど、今の答弁をお聞きすると、その指定管理業者の業者さんへの配慮というものが非常に大きいのかなという感じがします。私もこの話を聞いて、その指定管理業者の方、担当者にお話を伺いに行ったんですけれど、業者としてはこの地域の活性化に貢献できるのであれば喜んで協力すると、それはもう市が、私たちがどうのこうのという話ではないけれど、市が許可するのであればそれは協力するというお答えでした。　あと、先ほど市長の答弁の中で、２会場での開催を提案して、もうその後は申請がなかったというふうにおっしゃってましたけれど、その後、もう一度再度、２会場ではなくここで両方同時に開催をしたいというお願いをしていたら、それは許可していただけたということなんですか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　そういうことではなくて、事前に市長が認めたイベントについては二つ、今先ほど話をしました。そうしたことについては、市の主催であったりするわけですので、そうしたところについては指定管理者にも話をして対応をしてもらうというお願いをしております。　２カ所からまたさらにもう一回、申請があればということの話とは、また別問題だということであります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　では、別の観点からお聞きしたいと思います。　この二つの団体、朝マルシェ、ガレット協議会の取り組みは、地域の農産物を活用して地産地消による地域で経済が循環する仕組みであるとか、また耕作放棄地の解消など、こういったことを目的としております。この両団体の取り組みについて、農林部の観点からの評価をお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この二つのイベントについて、農林サイドから見れば、ガレット協議会については地元産のそば粉の利用と、使用ということでそば振興の上でも重要な役割を担っていただいていると。また、朝マルシェにつきましても、地域の人たちが触れ合いながら対面販売あるいはその場で朝食をとるという新しいライフスタイル、そうしたものが地産地消という観点からもよい取り組みであるというふうに考えます。　また、ガレットにつきましては、みはらしファームの新そば祭りでも体験メニューとしては非常に好評でありました。今後も交流促進施設での体験メニューとしても取り入れていきたいということで、両取り組みとも農林関係ではプラスに働いているというふうに考えます。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　もう一点、この二つの取り組みに関して、新たな観光資源の創出であるとか、中心市街地の活性化にも寄与しているというふうに考えますけれど、商工観光部の観点からの評価もお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　これは同じように、両団体の取り組み、中心市街地のにぎわいとか、また市外からの誘客につながる施策として評価をしております。　また、地域おこし協力隊が朝マルシェの活動にかかわっているわけでありまして、伊那市としても応援をしていると。で、伊那町、朝マルシェ、伊那谷ガレット、協議会、この取り組みによる地域の活性化に期待をしております。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　なぜわざわざ分けてお聞きしたかということなんですけれど、ここにその駐車場を使わせるかどうかの判断に関して、縦割りがあったのじゃないかというふうに想像してお聞きしているわけですけれど、この駐車場使用の可否に関して、どの部署が最終的に判断したのか、その決定までの過程で組織を横断した議論があったのかどうなのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　そもそも朝マルシェの始まり、これは中心市街地に活性化をもたらしたいという地元の皆さんの取り組みだったと思います。ガレット協議会についても、新しいその食というものの観点から、伊那谷ガレット協議会というのが立ち上がって今日に至っているということでありまして、行政としてはいろいろな場面で応援をしてきておりますが、今回のこの開催については、主催者のほうでここを使ってやるんだということで進められているわけでありまして、やはり行政の立場からすると応援をしたいんだけれども、行政の立場がある。その事前の調整がないまま、いってしまったんではないかなという見方をしております。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　事前の調整がなかったということについてはちょっと後回しにしますけれど、そのどの部署が最終的に判断したかというところはいかがですか。 ○議長（黒河内浩君）　山崎建設部長。 ◎建設部長（山崎大行君）　公園と市営駐車場、各施設の運営管理、担当課であります都市整備課、今回のイベントの内容や目的、主催者から聞き取りを考慮した上で判断をさせて対応をいたしました。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　今、先ほどの市長の御答弁を伺うと、農林部、商工観光部、それぞれの観点から非常に評価をしているということでしたけれど、その建設部だけでなくほかの部署の意見も聞いていれば、また違った結論になっていたんじゃないかと思うのですけれど、そのあたりはいかがでしょうか。その組織を横断してさらに別の部署の判断も聞いて、あるいはその上に判断を投げるということはできなかったのかどうなのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　事前にこの農林関係、それから商工関係からもこの効果というのは聞いておりますので、その部分については当たらないというふうに思います。先ほども話をちょっとしたんですけれど、朝マルシェは民間主体で、今まで何回もやってもらっております。で、このことは私も非常に評価をしております。　で、ガレット協議会については、伊那市のかかわり直接ないわけでありますが、観光連盟が上伊那観光連盟がかかわっているということでありますので、そうしたものを進めていく上においては、やっぱりこう行政と上手に連携をしながら、で、その趣旨をお互いこう理解しながらやっていかないと、今回のようなことになってしまうのかなという感じは、私の思いであります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　今回突然お願いしたというわけではなく、昨年度、昨年朝マルシェが１回例外的に使わせてもらったということもあった上で、その「例外的ですよ、来年からはやめてくださいね。」ということは言われていたみたいですけれど、その上で非常に効果がある取り組みが二つ重なることによって、さらに相乗効果があるのじゃないかということで、駐車場使用をお願いしたという経緯がありました。その調整不足だったというのであれば、どのようにすればよかったのかということが疑問なんですけれど、今後につながるようにそのあたりのことも、どうすれば行政は動いたのかということも教えていただけたらと思うのですが。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　昨年、例外的というのはもう既に私どもが承知をしない場面でパンフレットができてしまったり、いろいろもう先に動いていたので、今さらじゃあ全部回収、撤収をして刷り直すという時間もないということだったので、やむなく例外的にということで許可しました。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　その例外的だったのを、ではどのように認めていただけるのか、その金輪際もう使わせないよという判断なのか、今その両団体の地域に対する効果をお聞きしましたけれど、それをもってしても金輪際使わせないということなのか、そのあたりいかがですか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　全然こう次元が違う話なんですけれど、事前にきちんとこうお互いわかるような話をしながら、物事を進めていくのが一般的な進め方です。こちらで決めたからこのようにしろというふうに持ってこられても、事情があればなかなかできないというのが立場でありますので、やるんであれば最初から一緒になって考えていくのが私は一番望ましいということを言っているわけであります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　今回の件だけでなくて、その公園など市が所有する土地での同様の事例というのは、ほかにもあると思うのですけれど、駐車場も公園も市役所の所有ではなく市民の財産だと思うんです。どんどん活用して地域活性化のために使ってもらうべきだろうというふうに思います。　で、行政の立場としてできれば認めたくないという部分があることはわかります。その我も我もと後から後から言われたら、もう収集がつかないということも当然理解できますけれど、でも今お聞きして、じゃあどうすれば使えたのかというところが全然見えない。その次元が違う話だというふうにおっしゃいましたけれど、市民側からすると何を言っているんだと、じゃあどうすればよかったんだという部分だと思うんですけれども、そこの感覚というのはわかっていただけないものでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　わかってほしいんですけれども、物事を進めるにはお互いの皆さんとよく話し合いをして、いつどんなことをしたいのか、そのためにはじゃあ行政にはこんなところを考えてもらえないかというような相談のやりとりがあって物事は進んでいきますので、一方的に自分たちはこういうふうにしたいんだから認めないのおかしいんじゃないかというのじゃなくて、やっぱり最初からいろいろなこうやりとりをしていってほしいということを言っております。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　当然、民間の取り組みではありますので、いつやるか、どこでやるかということをまず決めた上で、行政に相談するというのが普通の過程だと思うんですけど、今回そのようにいつやるか、どこでやるかということを考えた上で、ここを使わせていただけないかという話を持っていったはずです。なので、じゃあどうしたらよかったのかというとこが、今のやりとりでは全くわかりませんけれど、何か御答弁ありますか。　なければ結構です。今ここで水かけ論をしてもしょうがないので、まあその突然言ってこられたら困るというのはもちろんわかります。で、我も我もとなっても困るというのもわかります。ただ、今回そうではなかったはずで、なので今後そのいろいろな場面でもちろんセントラルパークだけじゃなくて、市内のいろいろな公園や駐車場で同様のことはあると思います。過去にもあったんじゃないかと思います。なので、じゃあどうすれば使えるのか、まあ公共的な団体の後援、あるいは共催というのがあればいいであるとか、地元組織の参画があればいいであるとか、その一定の基準を設けて運用する仕組みをつくるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　山崎建設部長。 ◎建設部長（山崎大行君）　ことし、昨年もそうでありますけれど、朝マルシェにつきましては６月から、市長答弁のように６月から毎月１回ずつということで10月まで実施をしている中で、事前にお願いをいただいているのは、６月の当初の段階で各１回ずつ、毎月１回ずつということの申請をいただいて、セントラルパークについては無料で貸し出しをするということのお約束の中でさせていただいております。で、10月、昨年もそうですけれども、今回もその６月の時点で、事前にあらかじめあったということではなく、ことしについてもその時点で去年だめだったのでことしもだめですよねというお話が一度あっただけであります。したがって、まあ市長言うように一番最初から、こういう状況のことをこういうふうにやりたいんだけれどという相談受けた上でということが前提にはなろうかと思いますけれども、基本的には目的を持ってつくった行政財産でありますので、簡単にこのルール曲げて、何でもオーケーという貸し出しについては、ちょっと慎重な議論が必要かなというふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　私も何でもオーケーにしろとは言っておりません。なので、先ほど申し上げましたように一定のルールをつくって、誰でもこの基準なら使えるなというふうなものがわかるようにしていただきたい。それが本当の公平な運用の仕方だと思います。　次に行きます。次は、山小屋管理人の公募が適切だったのかという件についてです。　伊那市や伊那市が所有している山小屋４施設、公園の管理を委託している伊那市観光株式会社が今年度の山小屋の管理人を公募にかけました。このことについて、その経緯が適切だったのかどうなのかということに関して、９月議会の一般質問でも取り上げました。その際の答弁について感じた疑問点を中心に、再度質問をさせていただきます。　新しくなった塩見小屋ですが、インターネットで塩見小屋と検索すると、余り好ましい状況とはとても言えない状態になっています。新しくなってよかったというそういう投稿もありますけれど、法廷でもめているというような記述も並んでいます。１億7,000万を投じた事業が、このような状況になっているということは、残念でなりません。　これまでの経緯を整理すると、伊那市観光株式会社はこの４施設、それぞれ同じ方が長年担ってきた施設でありますけれど、この管理人をことし初めに同時に公募にかけました。その公募の結果として、塩見小屋だけが新たな管理人となって、ほかの３施設は従来の方が継続というかたちになりました。この公募には、継続となった３施設の管理人や、塩見小屋の前の管理人の従業員を含めて10人が応募したと聞いています。一方で、塩見小屋の前管理人が応募せず、伊那市観光株式会社との間で法定で争う事態となりました。なぜこのような事態になってしまったのか、これらの経緯について伊那市観光株式会社の社長でもある市長に、改めて見解をお聞きしたいと思います。　まず、前回の一般質問でもお聞きしました、管理人について来期も公募する可能性があるのかということをお尋ねしました。市長は、「同じ人の契約は十分ある。」との表現で、「管理人の管理契約は１年ごとだ。」と強調しておられました。１年ごとの契約という不安定な身分で、腰を据えた仕事ができるのかとの疑問、批判があるのは当然だと思います。100歩譲ってそれがありだとしても、年末を迎えるこの時期ですけれど、来期の管理人に関して公募や交代の可能性があるのかどうなのか、まずこの点を確認したいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　私もインターネットを見たりするんですけれど、登山客にも話を聞きますが、非常にいい小屋になったという話を聞きます。一部、不満を言っている方がいらっしゃるようですけれど、これは特定な方だというふうに理解をしております。　山小屋の管理人の契約は４施設とも１年ごとであります。で、また満了後には改めて契約をするということが決まっております。山小屋の経営というのは、利用者の満足の両面、経営と利用の両面ですね、それが必要でありまして、管理人がふさわしいと考えられる場合には、同じ方と契約は十分していくと。また、山小屋の経営やまた利用者の満足の面で、ふさわしくないと判断される場合には、改めて公募をするところも当然あります。　山小屋というのは大変難しい環境下でやっているわけでありまして、自然保護だとか、あるいは遭難対策だとか、さまざまな分野にわたって対応していかなければいけない、そうした場所であります。そうしたことが、一人の山小屋の管理によって安全に経営されていくということが十分大事な部分でありますので、同じ人がやっていくということもあるし、不適切と考えられるようなことがあれば、改善するようにも管理人に話をしていくということであります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　ふさわしくなければ、公募があり得るということはもう当然、もちろん市民の共有財産でありますから当たり前かなというふうに思います。ただ、１年ごとの不安定な身分という中で、さらに公募にかけられたということについて、各管理人の方々の心中を想像してしまう部分もあります。　問題はその身分が不安定だということにとどまらないと思うんですけれど、９月議会の答弁内容を精査している中で、今回の公募について特定の管理人をかえたい意向があったのじゃないかというふうに感じてしまう部分があります。それは、塩見小屋の前の管理人のことです。今回の公募に関して、塩見小屋の前管理人を交代させたいというような思いがどこかにあったのではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　前の管理人とも、私も何回も話をしております。で、公募をするのでぜひ手を挙げてほしいという話も伝えてあります。そうしたかえるつもりであれば、そういう言葉は発しないということは理解をしていただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　とはいえ、その塩見小屋の前管理人ですけれど、この公募に納得せず、結局、伊那市観光株式会社との間で法定で争う事態となった経緯があります。その原因については、どのように考えておられるのでしょうか。
   ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　原因といいますか、その法定で争うことになった経緯につきましては、前管理人が伊那市観光に対して山小屋管理人の地位の保全を求めて仮処分の申し立てを行ったわけであります。で、このことにつきましては、長野地方裁判所伊那支部で、前管理人の申し立てを却下をしたという経過があります。そして、前管理人は東京高裁、東京高等裁判所へ上告をしたわけでありますが、ここでも前管理人の申し立ては却下をされております。で、つまり伊那市観光が行ってきた今までの一連の経過というのは、全面的に支持をされているということであります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　その争うことになってしまったことについて、まあどこか、何かが足りない部分があったのじゃないかというふうな視点でお聞きしたんですけれども、これは今後、その本訴訟に発展するという動きはあるんでしょうか。その点はいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　田中商工観光部長。 ◎商工観光部長（田中章君）　訴訟の発展の動きということは、現在全くわかりませんので、お答えできません。不明でございます。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　可能性としてはあるとは思うんですけれど、報道によると正式な提訴も検討しているということが出ていました。今後、その本訴訟となった場合に、訴訟に関する弁護士費用というのは、これはどこが負担することになるんでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　田中商工観光部長。 ◎商工観光部長（田中章君）　その場合には、伊那市観光株式会社が顧問弁護士と十分協議して考えることになるかなと思いますけれど、現段階では仮定の質問でございますので、お答えはここではできないかと思います。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　申しわけありません、聞こえませんでした。伊那市観光株式会社が考えるということですか。 ○議長（黒河内浩君）　田中商工観光部長。 ◎商工観光部長（田中章君）　伊那市観光株式会社です。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　民事訴訟となった場合、仮処分申請の段階でもそうですけれど、担当部署は大変な労力を強いられることだと思います。膨大な書類が必要になってくる。本来、市民の福祉利益のために働くべき時間を削られてしまうということは、これはもう担当部署も気の毒なんじゃないかなというふうに思います。そして、弁護士費用や万々一敗訴した場合の賠償金など、直接的に市民に負担が出てくる可能性もある。伊那市観光株式会社への指定管理を認めた議会としても、なぜこんな争いになってしまったんだということに関する検証は必要なんじゃないかと感じています。　今回の公募は、ことし１月下旬に発表されました。前回の質問で、公募の方針は各施設の管理人４人に対して、いつ伝えたのかということもお聞きしました。「１月に伝えた。」という答弁があったんですけれど、私どもから再度４施設の管理人とも同じタイミングだったのかという確認に対して、「塩見小屋だけは11月だった。」との回答がありました。この４施設での２カ月の違いということは、この理由は何なんでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　田中商工観光部長。 ◎商工観光部長（田中章君）　公募については以前から考えていたということは聞いておりまして、塩見小屋の管理人につきましては、公募について３カ月以上前にきちんと伝えなければいけないという中で、やはり来期のこともあるのできちんとした話をしましょうということで話をした中で、それがたまたま11月だったということになります。　そのほかの管理人については、きちんと公募の形式だとかきちんとしたどういうふうに公募をしていくかというのを株式会社のほうで整えてから、お知らせをしたというふうに聞いております。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　塩見小屋以外の３施設の管理人に関しては、私が聞いたところでは、その公募の発表となる１月末のほんの３日、４日前だったというふうに聞いています。今、塩見小屋に関しては３カ月前に伝えることが必要だったというふうにおっしゃっていますけれど、そのほかの３施設の管理人は数日前でよかった、一方で塩見小屋は３カ月前でないといけなかったというこの違いが何なのかというところは、いかがですか。 ○議長（黒河内浩君）　田中商工観光部長。 ◎商工観光部長（田中章君）　契約書の問題も関係ございまして、その各山小屋の施設によって開設時期だとか契約の時期が違っているというふうに記憶しております。そういった関係で、１月で十分だったというふうに聞いております。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　市長にお聞きしたいんですけれど、このタイムラグに関してやっぱり疑問を感じてしまいます。塩見小屋の管理人をかえたいというような、そういう思いがあったんじゃないかと思うんですけれど、いかがですか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　再三再四回答しているように、そうしたことは一切ありません。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　この件を調査する中で、新たな事実が出てきました。塩見小屋の建てかえが決まる前の平成23年３月なんですけれど、伊那市として市の顧問弁護士にどうすれば塩見小屋の管理人を追い出すことができるのか、そういう法的な相談をしていたということがありました。これは事実でしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　あるはずがありませんが、それはどこからそういう話になっているんですか。 ○議長（黒河内浩君）　いや、それは市長、反問権じゃないので。　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　その話はどこから出ているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　このことに関しては、しかるべき関係者、複数の関係者から事実であるという証言を得ています。で、記録も残っているということですので、今公文書開示請求もやっております。全くなかったということでよろしいですか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　そうしたことは、記憶にありません。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　市長の指示もない、事実はなかったということでよろしいですか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　事実というのは、塩見小屋を建てかえるということであります。で、建てかえることについては、全力を挙げてやってまいりました。　で、その後の管理人については、先ほど言ったように公募をかけるということになりました。これが事実です。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　その法的相談の内容なんですけども、塩見小屋の前管理人と伊那市観光株式会社との間の契約があったと、前管理人が当時使用料を払っていたために、借地借家法の適用を受ける可能性があって、この法律が借り主の権利が非常に強い法律であるという、そういう性質があって正当な理由なしに立ち退きを求めることはできないと、出てもらうには建てかえる等の手段しかないというような、そういう内容だったということです。　今、記憶にないということでしたけれど、市長の指示はなかったのでしょうか、再度お聞きします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　塩見小屋は建てかえといいますか、建ててから大変長い時間がたって、風雨にさらされて危険な状態だったので、これについては建てかえをしましょうということが一番もとで、それに対して今まで取り組みをしてきたということであります。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　水かけ論になりそうですので、別の観点からもう一つ申し上げます。　先ほども申し上げましたけれど、私はその公募したこと自体を否定するものではありません。その問題があれば交代していただく必要ももちろんあると思います。しかし、それにはその相応の理由をはっきりと示して、当然本人が職を失うことにもなるわけですから、その一定の期間を設けることは当然かなというふうに思います。なぜ、今回結果的に塩見小屋の管理人は変わったわけですけど、そうした法定で争うことになりましたけれど、なぜこのような法定で争うことになるリスクを押してまで公募を強行したのか、何か決定的な問題点があったのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　山小屋の管理人というのは先ほど言いましたけれど、大変過酷な条件で、状況下で管理をしてもらっております。自然保護のこともしなければいけませんし、あるいは登山客の対応をしなくてはいけない、登山道の整備もしなくてはいけない、遭難者が出たら率先をしてその救助に当たらなければいけないと、さまざまな分野で総合力を要求される仕事であります。結果として、体を壊す方もいらっしゃいます。そうしたことの中で、今回新しく建てかえた中で、新たに公募をしたということであります。特段、今の管理人がよくないから公募してかえるということではないということは、御理解いただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　八木議員。 ◆４番（八木択真君）　まあかえる目的ではなかったとおっしゃっていますけれど、しかし結果としてその塩見小屋の前の管理人は、公募そのものを認めることをしなくて、応募せずに戦うということを選んだわけです。そして、結果的に職を失って一家で伊那を出ざるを得なくなった。もう別のところに住んでおられるそうですけれど。結果的にその市民を追い出すことになってしまった今回の手法というのは、大きな問題があると言わざるを得ないと思います。　今回、その調査する中で、前の管理人と市長及び伊那市、伊那市観光株式会社の間でどんないきさつがあったのかということに関しても、いろいろな方から意見を聞きました。それぞれの関係がこじれるに至った過程についても、ある程度理解をしました。いろいろな理由がありますけども、前の管理人に問題があったと感じる部分もあります。一方で、前の管理人の言い分が理解できる部分もあります。　しかし、今回の問題点として、少なくとも誰が見ても訴訟になるというリスクが高いこのような手法となったこと、これをとめることができなかった伊那市の行政組織のあり方に関して、危機感を感じているのは私だけではないと思うんです。問題点があれば、真正面から指摘して話し合って、改善を求めて、それでも解決しない場合、そして解決しない、そのまま継続するということが市民益に反するとなった場合は、正々堂々とオープンにして法定で争うという事態になっても仕方ないと思います。それは理解できます。しかし今回は、真正面から話をする、向かい合うということが足りなかったのではないかというふうに思っています。　そして、先ほど市長は真正面から答えてはくれませんでしたけれど、塩見小屋の管理人にかわってほしいという意向があったとして、ほかの３施設の管理人が続投するという方針が決まっていたとするならば、その４施設同時の公募という手法は、この一見公平であるように見える手法が、非常にグレーなかたちになってきます。公共事業の入札にも近いかたちですけれど、これが問題があったということにもなり兼ねないんじゃないか、その公募に応じた方々というのは、それぞれ人生をかけるつもりで書類を書いて、面接に来られたのではないか、その方々に一体どう説明するのか。　あと、恐らく今回塩見小屋の管理人との間で、ここまで関係がこじれてしまった、その双方の関係改善に向けて努力しようとした職員さんもいたんではないかと想像します。しかし、いつしか誰も何も言えなくなって、組織全体として非常に強権的な手法へと走ってしまったのではないかと、そして市民も誰も何も得をしない法定での争いになってしまったと、ここに今の伊那市の組織の雰囲気を感じるわけです。これ私だけではないんじゃないかなというふうに思います。　最後に申し上げたいんですけれど、その市長の力というのは非常に大きい、その権力というのは極めて大きいということを、これをもう少し認識していただきたいなと思うんです。私たちが愛しているこの伊那市は、たとえ意見が合わない人間であっても、考え方が合わない人間であっても、排除せず話し合って優しいまなざしを忘れないようなそういう組織であってほしい、たとえどんな経緯があったとしても、伊那市を恨むような人は出てこないように、恨んで去るような人が出てこないように、そういう組織であってほしいと思っています。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、八木択真議員の質問が終了しました。　暫時休憩といたします。　再開は14時50分といたします。 △休憩　午後２時３７分 △再開　午後２時４９分 ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　白鳥敏明議員の質問に入ります。　１番、白鳥敏明議員。　　　　　（１番　白鳥敏明君登壇） ◆１番（白鳥敏明君）　１番、白鳥敏明です。質問は先に通告させていただいておりますが、真の「子育て世代にぴったりな田舎」の実現に向けてと、美篶小学校学童クラブ専用施設の検討について、質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。　まず、最初の「子育て世代にぴったりな田舎」の実現についてなのですが、本年度私、常任委員会の編成がえで社会委員会担当となりまして、委員会や関係組織の方々との懇談会や、８月に実施されました市民と議会の意見交換会などのいろいろな機会に、子育て支援に対しての意見や要望の声が寄せられました。それと、先月下旬には、行政視察で島根県中央部山間地にあります邑南町の「日本一の子育て村」を目指す取り組みについて、視察に行ってきました。大変参考になる内容でしたので、その内容も含めまして質問させていただきます。　邑南町は島根県の中央部で盆地の多い地形で、平成16年に３町村が合併し誕生しました。面積は420平方キロメートルで、伊那市と同じように面積の約86％が山林という状況でございました。人口は、約１万1,300人、高齢化率は大変高かったのですが42.6％と、全国平均に比べて約15％ほど高いという、農林業が中心の自然豊かな町でございました。　邑南町は宝島社の「田舎暮らしの本」のアンケートには提出されておりませんが、今年２月に子育て日本一の町で、さらに９月にはＮＨＫの「プロフェッショナル」番組の「地方創生　地域おこし」で全国放映され、全国から大変注目されている町でございました。　邑南町の合併当時の人口は、約１万3,000人でしたが、平成22年には約１万2,000人と1,000人の減少がしたということで危機感を持ちまして、翌平成23年度攻めと守りの定住プロジェクトを立ち上げ、５カ年計画で攻めの「Ａ級グルメ構想」を掲げ、「Ａ級グルメの町」を商標登録までをしまして、すぐれた食材や生産者への誇りも込めたネーミングで町全体をブランド化して、認知度やイメージ向上につなげております。その一環として、食の学校を開設し、一流シェフを講師に招き養成講座を開設し、自立支援を実施しております。移住・定住施策につなげ、雇用環境の充実も図れ、その成果として、今では広島や他市町村からグルメ観光客が大勢来てくれるようになったということを、市の関係者もおっしゃっておりました。　一方、守りの「日本一の子育て村を目指して」は、「プラス徹底した移住者ケアも含めて10年計画で実施されておりました。邑南町では平成23年に地域とともに子育てに取り組むとのことで、子育て支援ガイドを作成し、子育て関係だけでなく移住ケアも意識した内容でＡ４、４ページのものでしたが、地域の取り組み機運を高めるために、全戸配布したそうです。その内容は、医療、保健、福祉、就労、結婚、定住支援、教育、生活環境、主な生活情報など約70項目の支援概要が記されておりました。　主な18項目について、当市の状況比較を担当部門にお願いをしまして、その結果、子ども医療費の無料化、一般の不妊治療助成、不妊・妊婦一般健康診断、延長保育事業などは、ほぼ当市と同じレベルでございました。しかし、当市では実施されていない支援策としまして、一つには予防歯科費用助成で、２歳から３歳までの幼児のですね、フッ素塗布費用、それから４歳から中学生までのフッ素洗口費用の、あの口の洗浄ですね、全額援助ですね、それから任意予防接種費用の一部助成、妊婦、歯科検診費用の全額助成、保育園完全給食事業としては、３歳児以上の米代は町で全額負担をするということが言われていました。何といっても子育て世代の魅力ある支援策はですね、保育料の第２子目からの全額無料というのが、一番目立ったというふうに思いました。　今月の12月補正予算でふるさと応援基金積立金への繰り入れが、26億円に増額されました。昨年度の基金残高が153億円ほどでしたが、基金は将来の財政負担として200億円ほど積み上げたいと以前、市長が答弁されておったという思いがします。　そこで第１の質問ですが、ふるさと納税は納税者の使用用途希望があると思いますが、子育て支援関連では今までの総額でどのぐらいの金額がありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　平成27年度までの寄附総額約26億2,000万円のうち、教育、子育ての充実分野への寄附総額、これ約６億2,000万円であります。本年度の寄附総額の約20億円のうち、教育、子育ての充実分野への寄附、これ約３億6,000万円となっております。　で、現時点での子育て支援関係の合計では、約10億円の寄附総額となっておりますが、寄附の約半分これは返戻品等の経費が発生するわけでありますので、実際に事業活用の財源としては２分の１相当の５億円程度というふうに考えております。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆１番（白鳥敏明君）　ふるさと納税の半額はやはり返戻品に使われると思いますので、そういう意味で伊那市を応援していただける皆さんからいただいておるふるさと納税なんですが、将来の財政負担を考えて基金積み立ても必要なことは十分理解しておりますが、将来の伊那市を背負っていただく子供のためにも、今使うべきではないかというふうに思います。　そこで質問ですが、若い子育て世代の支援策で要望が多いのは、やはり保育料の低減だと思います。年収制限はありますが、今年度より多子世帯において第２子の保育料は半額というふうになりましたが、邑南町並みにもう少し振る舞ってですね、第２子から保育料は無料とすると、さらなる低減策の検討はできませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　平成27年度に保育料を改定をいたしました。合わせて保育者の負担軽減のために、県の補助事業を基本にして第３子以降を対象にし、保育料の軽減額の拡大、それから階層の引き上げといった伊那市独自の軽減策を実施をしております。本年度から国の新たな負担軽減策として、低所得者世帯あるいはひとり親世帯への軽減も導入をしております。県下19市の中では５番目に高い軽減率ということでありまして、さらには保育料も県下の中では下から数番目というふうに安い保育料となっているわけであります。　軽減によります減収分、これは市が負担をしているわけでありますが、保育園の運営には大変大きな費用がかかっております。ある程度の保護者負担も必要であるという考えであります。　ちなみに、第２子以降を無料とすると、毎年、年額２億円以上のお金がかかってきますので、これをどのようにして毎年毎年生み出すのかという大変大きな課題があるわけであります。で、現段階で提案のありました軽減策を実施をするという予定はないわけでありますが、次年度は保育料の改訂後３年目に当たります。２年間の成果、それから他市との状況を比較する中で、保育料の見直しについて検討をしてまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆１番（白鳥敏明君）　ぜひ、やっぱり若い世代は保育料、あちこち行ってもですね、何とか低減をということを盛んに言われますので、ぜひまたいろいろな面での検討をお願いしたいというふうに思います。　次に、子育てに重要なですね、保育園施設関係についてですが、現在当市には、休園中の伊那西保育園を含めて20園あり、休園中の保育園を含んでの総定員がですね、せんだってお伺いしましたら2,215名、それに対して今現状４月時点で1,783人ということで、入園率が80.5％とかなり高率の状況になっております。しかし、御承知のように高遠第２、第３保育園は、定員45名に対して21名と、入園率が46.7％であります。保育園整備計画の施設整備基準の旧廃園施設基準に抵触もしているのが現状であります。　近隣の市町村も、どんな状況かということを調査してみました。駒ヶ根市には10園ありまして、総定員945名に対して720人と、入園率76.2％でした。赤穂南幼稚園では、入園率が44.2％とここは特に低かったのですが、宮田村は３園で、定員が350名、それに対して310名、入園率が88.6％という状況でございました。　南箕輪村は昨年実施されました国勢調査で、この５年間で520人人口がふえているということも要因だと思うのですが、５園で定員が660名に対しまして680人、入園率が103％ということで、定員オーバーの状況だという状況でございました。　で、邑南町の状況はと申しますと、９園で定員が420人に対して363人、入園率が86.4％とやはり高率ですが、個々の保育園の状況を確認してみましたところ、９園の保育園のうちの１園が定員20名のところ６人で、入園率は30％という非常に低い率でしたが、邑南町では９カ所の保育園は統廃合しませんと、その理由は少人数保育希望者も多く、地元要望がある限り少人数になっても保育園は存続させるということを明確に宣言されておりました。　近隣市町村に保育園の休園や廃園の基準の有無についても、合わせて調査をいたしました。駒ヶ根市、宮田村、南箕輪村の全市町村ともですね、休園や廃園の基準は制定されておりませんでした。８月に実施しました市民と議会の意見交換会の社会委員会の分科会や、それ以降実施しました地域おこし協力隊の皆さんとの懇談会でも、大変厳しい御意見を伺いました。子育て世代にぴったりな田舎ナンバー１と言っても、移住・定住候補地の保育園が将来休園になるかもといううわさが流れれば、そこは候補地から外れてしまうと、移住・定住者は多少不便でも自然の中で伸び伸びと子育てをしたいというのが強い、そのためにも小規模保育園は存続させるべきだと指摘を受けました。　また先月、高遠、長谷、新山地区保育園保護者会役員の皆さんと、社会委員会の懇談会を開催しましたところ、その中で新山保育園に再開にこぎつけた御苦労話と再開できた喜びの話をお伺いしました。しかし、今でも地区に子供が生まれるたびにホッとするという状況で、また休園にならないかといつまでも不安が解消されないと、切実な御意見をお伺いいたしました。　また、高遠第２、第３保育園の役員の方からは、２年前定員を割りそうになったとき、保護者が集められ休園の基準等の詳細説明資料もなく、口頭でこのままいけば数年後には休園、廃園という説明があり、余りにも唐突でとても怒りを感じたということをお話をお伺いしました。このような中で御承知のように地元の方々が立ち上がり、高遠第２・第３保育園と地域の未来を考える会が発足し、保育園存続をもって地域の活性化を図っていこうと活動を開始し、10月には自然な子育てをかなえる環境や、暮らす人々、暮らしの舞台など地域の特徴を掲載し、移住・定住者に参考となる「信州高遠住みカタログ」というすばらしい冊子を独自発行される成果をおさめられております。　せんだって、今月開催された子ども子育て審議会の保育園運営体制部会でも、子供が減っていく将来に当たっても保育園を続ける体制づくりが提案されたと、新聞で報道されておりましたが、そこで質問ですが、子育て世代にぴったりな田舎ナンバー１の町で、しかも、移住・定住の促進を掲げ、人口減少に歯どめをかけるべく取り組み、田舎暮らしのモデル地域に指定した過疎地域の保育園は、入園率が50％と少人数となっても、特徴ある保育をさらに向上させるためにも、休園、廃園としないと宣言し、この基準の見直しを実施し、１校１園態勢は何としても維持すべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　保育園ではさまざまな遊びを中心とした体験から社会性、あるいは基本的な習慣を身につけた生きる力のある子供というものを育むことを保育目標にしております。そのために、少人数による保育では限界もあるわけでありまして、伊那市保育園整備計画の中では休園あるいはその廃園の基準を定めているわけであります。保育園の定員を見直して、存続させることを繰り返していっても、地域の人口の減少に歯どめをかける活動がなければ、近い将来には子供がいなくなり、結果廃園となってしまう恐れがあります。　新山保育園や高遠第２・第３保育園は、いずれも地域住民によります取り組みがあったからこそ園児数が維持できているというふうに言えるかと思います。　小規模保育園にありましては、豊かな自然環境を活用し、きめ細かな保育など、特徴を生かした保育が可能です。伊那市保育園整備計画の後期計画にも示してありますが、定員の半数に満たなかった場合の小規模保育園のあり方については、他の保育園まで数キロ離れているなどの地域の特殊性を考慮するとともに、ＮＰＯ法人や社会福祉法人による運営、民間による運営とか、あるいは幅広く検討していけば１校１園態勢の維持に結びつくものと考えるというふうに捉えております。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆１番（白鳥敏明君）　まあ人口減って、だんだん子供が減っていくとそういう現象があるとは思うんですが、せんだっても保護者と話したときに、長谷が定員が割れて廃園になると、じゃあ高遠保育園に行くかとなると、高遠保育園は今かなり満杯な状態だと、さらに遠くまでというのは非常に保護者にも負担がかかるということで、切実な問題として提案されましたので、保育園運営体制部会でも話があったと思いますが、ぜひちょっといろいろな面で検討をいただければというふうに思います。　入園率の向上はですね、子育て世代だけの責任で改善できるものではないと思います。さっき市長もおっしゃいましたように、高遠や新山地区の地域全体の課題として取り組んだと、その結果がいい結果が出てきたということは言えると思います。やはり、地元だけに言ってるんじゃないと思いますけど、当然行政も一緒になってやってくれてると思いますけど、そういう連携をしてですね、盛り上がっていくということが、邑南町でも同じようなことがありました。そういう意味で、ぜひ地元を巻き込んで行政と連携したかたちでの人口増につなげていくということをお願いしたいというふうに思います。　次にですね、邑南町のいろいろなやってた施策のちょっと御紹介をしたいと思うのですが、邑南町の日本一の子育て村推進体制について、少し紹介させていただきますが、邑南町では庁舎内に日本一子育て推進本部を設けて、頂点にはですね、各種団体の代表者及び公募による町民で組織する本部会議があり、推進の方針決定などをしておりました。その下にはですね、庁内の関係課長職で組織する幹事会があり、本部会議に諮る事項及び部会での検討事項の調整をしておりました。幹事会の下にはですね、本部会議構成員の所属する機関の関係者及び公募委員で組織し、個別事項を具体的に検討して幹事会に報告する組織として、教育総務部会、福祉部会、医療保険部会がありました。　邑南町は検討実施の推進には、行政だけではなく公募委員も参加し、地域住民の意見も反映した推進体制で子育て推進と徹底した移住者ケアを実施し、日本一の子育て村を住民が実感できる町に取り組んでおりました。その結果、合計特殊出生率が平成26年度は2.06を記録したということが、我々行ったときにお話いただきました。　そこで質問ですが、当市も人口減少に歯どめをかけるべく移住・定住促進や子育て支援策に積極的に取り組んでおりますが、関係部門の連携が弱いような態勢で地域住民も巻き込んだ推進とは思えませんが、邑南町を参考にし市民が実感できる子育て世代にぴったりな田舎実現に取り組んでみていはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　伊那市では人口対策チームを設置をしまして、市全体で取り組み方針また進捗管理を行っております。妊娠、出産から育児、教育まで、自然を生かした子育ての環境、経済的支援、また医療や相談体制の充実など、各課連携をして切れ目のない子育て支援を行っておりまして、御指摘の弱いというその関連の連携が弱いということは言えないというふうに私は見ております。　で、地域との連携の中では、地域と行政の共同によって、移住・定住促進を図っております。移住者の受け入れに高い意欲を示している地域、これを伊那市田舎暮らしモデル地域として、新山地域とそれから長谷の溝口区を指定をしております。　子育てにつきましても、保育園の地域運営員会、小中学校の信州型コミュニティスクール、給食の地産地消の取り組み、また民生委員、主任児童委員やファミリーサポートセンターの事業によります地域の子育て支援などさまざまな面で地域にもかかわりを持っていただいております。邑南町の子育て支援サービスの多く、これは伊那市においても実施をしているものがほとんどでありまして、また実施をしていない事業につきましても必ずしも伊那市の子育てにとって必要かどうかといったところもありますので、単純な比較はできないというふうに私は考えます。　子供は地域の宝であります。で、安心して子育てのできる子育て環境の充実のために、今後もあらゆる場面で地域の方々に子育てにかかわっていただきますよう機会をつくってまいりたいと。また、遊びの中から学び、また生きる力のある子供を育む保育、あるいは地域とのつながりのある子育てなど、伊那市独自の施策を充実をさせていきたいという考え、また行われている施策を周知をするために、いろいろな媒体を活用した効果的なＰＲ、これを行っていく考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆１番（白鳥敏明君）　若干私の認識が不足してるとこもあったと思うのですが、市長おっしゃったように当市もですね、人口減少あるいは移住・定住促進や子育て支援の充実に積極に取り組んでいらっしゃるということは理解はしてはおるんですが、我々やっぱり邑南町に行ってですね、非常に参考になった面もありますので、ぜひ一回職員を視察に行かせるというのも、一つのまたちがった面で見れる参考になると思いますので、ぜひそんなことをお願いをしまして、次の質問に移らさせていただきます。　２番目の質問ですが、学童クラブについての質問に移らせていただきますが、前回、一部ちょっと一般質問でも多少触れたところもあるのですが、改めて美篶小学童クラブの専用施設の検討について、質問をさせていただきます。　現在、開設しております学童クラブは、市内に14あると思いますが、伊那小学童クラブは大変立派な専用施設で、開設運営されておりますが、美篶小学童クラブは市施設の共同利用で開設、運営されております。　そこで質問ですが、現在開設中の14学童クラブのうち、専用施設で開設、運営されている学童クラブは何カ所ありますか。それと、美篶小学童クラブの現状人数についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　お答えをいたします。市内15小学校のうち高遠北小学校を除きます14の小学校で学童クラブを開設しておりますが、そのうち専用施設は８カ所でございます。　また、次の質問の美篶小学童クラブの状況でございますけれど、月平均の利用登録児童数は71名でございます。71名ですが、最大の利用者数は57人、月の平均でしますと43人という数字になっております。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆１番（白鳥敏明君）　専用であるのが８カ所ということで、まあほかの学童クラブもですね、いろいろな施設を利用しているんだと思いますが、美篶小学校の現状をちょっと説明させていただきますと、美篶小の学童クラブはですね、美篶保育園に併設されましたほっとセンターを主拠点として運営されております。これ御承知だと思うのですが、毎週定期的に他の団体が利用するもんですから、火曜日は16時から、木曜日は15時、金曜日は15時以降はその施設は開けなければいけないということで、学校のグラウンド、あるいは美篶支所の空き部屋、または小学校の体育館などを借りて実施しているのが現状です。特に最近は１年生が多いということで、真夏の午後の移動や雨降りのとき、またこれから冬期間の雪降りのときなどはですね、本当に施設の移動が大変だということで、せんだっても行ってきましたが、そんなことを言われておりました。また、長期休暇期間にはですね、児童数もさらにふえるということで、移動に大変苦労されているということを伺いました。　先ほどもお話しましたが、ほっとセンターは他団体と利用が重なりますので、指導員の皆さんはですね、学童クラブが終わるたびに学童クラブ専用の備品を事務所に片づける作業も毎回しておると、これもかなり負担になっているということをお話をお伺いしました。　そこで質問ですが、美篶地区の人口もですね年々増加傾向にあり大変うれしいことなのですが、若い子育て世代も増加してきています。このような状況からすれば、そろそろ美篶小学童クラブも専用施設での開設を検討する時期かと思いますが、いかがでしょうか。　学童クラブ専用施設の候補としては、美篶小学校の校舎南側に10年ほど未使用の校長住宅と教員住宅が４棟あります。以前、教員住宅は移住・定住のお試し住宅活用を予定しているとお伺いいたしました。移住・定住のお試し住宅はほかに市営住宅がたくさんあると思いますので、美篶小学童クラブの専用場所にはできませんでしょうか。専用施設の開設が可能になれば、利用者都合により会場を渡り歩くことの苦労から解放され、子供たちも大変喜ぶと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　大住教育次長。 ◎教育次長（大住光宏君）　美篶小学童クラブの件につきましては、９月定例会でも議員さんから御質問をいただき、答弁をしたところでございます。現状につきましては、ただいまお話のとおり、世代間交流施設のほっとセンターみすずをお借りしているということで、状況によって公民館、小学校体育館を併用して移動をしているということで、御不便をおかけしている状況でございます。　そうした中、このほっとセンターみすずを利用した経過でございますけれども、美篶公民館が整備されたということもあって、利用に空きがあったということもあり、こちらの施設も併用して利用させていただいているということで、施設の有効活用ということでやってきた経過がございます。　今後、関係団体と調整をしながら、できるだけ利用者に御不便かけないようにしていきたいと考えておりますが、こちらの施設の整備につきましては、前回の議員さんの御提案にありました美篶小の給食室の建てかえによる利用、そういったことだとか、御提案の教員住宅の活用も考慮した上で、今後建設については検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥議員。 ◆１番（白鳥敏明君）　先ほど申し上げましたように、美篶地区も大分若い人がふえてきてですね、住宅がいっぱいふえて子供が私のうちの周りも結構ふえてきまして、だんだんだんだんまたさらにふえてくるかなという状況なもんですから、ぜひまあいろいろな関係部門との調整も必要だと思いますけれど、美篶小学校の給食施設の建てかえ、それから学童クラブも含めてですね、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいというふうに思います。　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了いたしました。　引き続き、柴満喜夫議員の質問に入ります。　16番、柴満喜夫議員。　　　　　（16番　柴満喜夫君登壇） ◆16番（柴満喜夫君）　16番、柴満喜夫でございます。先に通告してあります２点について、御質問をさせていただきます。　まず１点目、市街地循環バス、これはイーナちゃんバスのことでございます。これを御園区まで、ぜひ延伸についてということでお尋ねしたいと思います。　このたび、定住自立圏構想にかかわる路線バス運行につき、伊那市、箕輪町及び南箕輪村が連携して、定住自立圏を形成するに当たり、相互の結びつき及びネットワークを強化するとともに、中心地としての都市機能を高めるため、新たにバス路線２路線を運行することになりましたと、報道がありました。それに伴い、御園区、区長さま、御園高齢者クラブ、御園友愛会会長さまより、市内循環バスについての要望書をいただきました。その要望については、以下のとおりでございますので、御質問をさせていただきます。　昨今の新聞紙上に高齢者の車運転による事故多発の実態が報道され、運転加害者になるもの、逆に被害者になるものが社会問題となり、免許返上者も次第に多くなり、高齢者の通院、買い物等にも支障を来しております。市としても、これらの事態に対して、解決対応を迫られていることは周知のとおりでしょう。　現在、市街地循環バスのルートでは、当御園地区においてはこの市街地循環バスを利用するには、前橋町あるいは伊那保険事務所前まで徒歩で行かなければ利用することができません。特に、ひとり住まいの高齢者は、前橋町停留所までの徒歩が困難な人もあります。したがって、一日に運行される循環バスの半分ぐらいを前橋町から保険事務所前に直行せず、御園跨線橋回りとして運行してくだされば、免許返上者も免許を持たない区民も循環バスの利用ができ、その恩恵を受けられると思います。このことは、当地区の長年にわたる強い要望であります。今回の路線バス運行実施に合わせて、市内循環バスの内回り復活と同時に、御園地区にも公共施設及び買い物、通院等の日用生活の困難解消に寄与願いたいと強く要望いたします。何とぞ御検討くださりますよう、お願い申し上げますというものでございます。　以上のとおりでございますので、この北の伊那市の北の玄関口であります御園区までの延伸について、御検討いただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　この御園地区では、山寺、上牧、中央区、これを含めた市街地北部お手軽乗り合いタクシーとして、火曜日と木曜日、それぞれ３本のタクシーを運行しております。しかしながら、利用者が年々減少をして、この10月には利用者がゼロということになってしまいました。このタクシー路線につきましても、公共交通の路線の見直しに取り組むこととして、関係区長の協力によって「守り育てる会」の発足が進められているとこであります。来年４月から運行予定の行政区間の縦断路線、一日９往復で箕輪、南箕輪、伊那市ということで、一日９往復で御園区内は駒美町から御園北部南の間の停留所、これを５カ所ありますが利用できる運行ということになっております。　また、市街地循環バスにつきましては、外回りが一日31本、これは20分間隔の運行、また新たな内回りをつくりますので、これが一日17本、40分間隔で運行という予定であります。ちなみに、この一番北の端の停留所、これ前橋町となっております。延伸運行につきましては、ダイヤそのものに大変大きな影響を及ぼしますので、慎重に考えていかなければいけないという問題と捉えております。　現在計画をされております３市町村の縦断路線につきましては、先ほど申しましたが御園区内に５カ所の停留所が設けられるということ、それから南箕輪村の循環バスのまっくんバス、これが御園区内を運行しているということ。縦断路線と現行の地域内路線については、乗り継ぎの割引を適用するように検討しております。　こうしたことから、これらの運行をまず活用していただきたいというふうに考えるわけであります。現在、「守り育てる会」の発足準備が進められておりますので、まずは利用者が極めて少ないことの原因の分析と、それから利用促進に向けて十分な議論、あるいは利用、利活用の方策について研究をすることが重要であるというふうに考えるわけであります。 ○議長（黒河内浩君）　柴議員。 ◆16番（柴満喜夫君）　今、市長さんが答弁していただいたとおりです。御園の北部には、市街地北部お手軽乗り合いタクシーいわゆる北部デマンドタクシーというのがありまして、これは本当に使い勝手が悪くって、福島のほうに行ってしまうということで、どんどん利用が本当にゼロぐらいで、これは廃止してもらっても構わないということなんで、それにかわる、やっぱり今のイーナちゃんバスを前橋町から停留所一つ伸ばしていただければいいというお話、そうするとアクセス道路の、あの橋のことが跨線橋といわれるんだと思いますけれど、そこを回って下へおりると、上の御園区の人たちはいい、で、下の御園区の人たちも乗れる、本当に時間的にも何分ぐらいの話なんで、１停留所をつくっていただければいい。それで、本当にこの定住自立圏、これができたおかげで、中病まで本当に行けれるんですよね。ずっと回って、本当にこれはうんとありがたいと思っていると思います。それで、御園区じゃなくても、今度は内回りが合わせて４月からできるということは、本当に伊那市の山寺においても、御園は関係ないんだけれど、本当にありがたい復活だと思って、そのことは思っておりますので、うんと利用ができると思いますけれども、とりあえずその北部のデマンドタクシーのこれは、検討をされているというのは、それは伺っております。ですので、そのものは廃止されてもいいのではないかと思いますけど、１区間だけをどうしてもそれ前から要望されているとこなんですけれども、ぜひ検討をしてもらいたいと思いますけれど、もう一度御検討お願いします。 ○議長（黒河内浩君）　原総務部長。 ◎総務部長（原武志君）　ただいまの循環バスでありますけれど、これについてはほかの地区からも、実は延伸してほしいという要望があります。市内で今、公共交通網13路線あるんですけれど、当然のことながら年間２万5,000人、延べ２万5,000人の利用者があります。一番の利用の高い路線であります。これは、現在26のバス停を設けながら、一周35分で運行しているわけですね。ここ数年ずっと前年割れだったんですけれども、平成27年度に７％ぐらい利用者がふえました。また、ことしに入りまして３％ぐらいさらにふえております。そういったことで、利用勝手がいいということでですね、かなり利便性という意味から利用者が定着してきたかなというふうに思います。したがって、この35分で一周するというバス路線については、しばらくこのままで運行させていただきたいと。　あと今御指摘をいただきましたような、周辺の地域についてはですね、お手軽乗り合いタクシー、確かにこれ現在の運行についてはね、課題がありますので、当然タクシー会社とも十分協議しながら、見直しをしていくことで今検討に入っております。　そういったことで、循環バスに入る路線については、それぞれの立場で地域のお声を聞きながら、見直しをさせていただくということで、この循環バスについては、もうしばらくこのまま利用者がふえておりますので、見守らさせていただきたいということでお願いしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　柴議員。 ◆16番（柴満喜夫君）　これ見直しは、今回、何年に一遍ずつやられているんです。 ○議長（黒河内浩君）　原総務部長。 ◎総務部長（原武志君）　何年に一遍ということではなくて、毎年これは運行業者との協議の中で必要な見直しを毎年行っております。 ○議長（黒河内浩君）　柴議員。 ◆16番（柴満喜夫君）　いずれにしろ、引き続きこれはちょっと市長、検討するように前向きにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の質問に入ります。　それでは２番目の質問で環太平洋連携協定、ＴＰＰのことでございます。これはアジア、私が申すまでもなく、アジア太平洋地域で貿易やサービス、当初自由に行えるようにするため、新しいルールを創設する、環太平洋連携協定、ＴＰＰその承認案と関連法案が、先般衆議院本会議で可決をされ、今現在参議院にて審議が進められているところでございます。このことについては、今議会の冒頭、市長挨拶の中でＴＰＰについては注視していくとされていました。また、私もこの問題、ＴＰＰについては何回か質問させていただきましたが、今回総括して取り上げましたのでお願いいたします。　いずれにしましても、ＴＰＰは輸入品の関税の撤廃や引き下げ、サービス産業や当市に対する規制の撤廃や緩和、知的財産の保護、環境保護への配慮など、幅広い分野の共通ルールを定め、自由な経済活動を促進する協定です。ＴＰＰはアジア太平洋地域に、ものやサービスなどの取引を自由に行える巨大経済圏を構築する試みです。いきなり人口は８億人、国内総生産ＧＤＰの合計は3,300兆円とのことですが、今後伊那市においての農業等を含め、どのような影響が予想されるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　第192回の通常国会でＴＰＰ協定、これが審議をされ、衆議院で可決承認され参議院で審議中ということであります。で、一方ではアメリカのトランプ次期大統領が来年１月20日の就任初日、このときにＴＰＰからの脱退を通告をするという表明をしております。で、ＴＰＰは多分野に渡る協定でありますが、農業面では農林水産省が平成28年に試算した影響額、これが約1,300から2,100億円という数字を公表されております。　伊那市では、平成27年11月にＪＡ上伊那が行った試算によって、米などが生産減少の影響を受けるという認識をしております。政府もアメリカ抜きのＴＰＰは意味がないというふうに言っておりますが、アメリカのトランプ次期大統領が就任後直ちにＴＰＰから撤退するということを表明しているために、その動向と今後の国会審議を注視をしていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　柴議員。 ◆16番（柴満喜夫君）　本当にそのようなことになると思いますけれど、いずれにしろ考えられることは、このＴＰＰによって関税が撤廃されると日本の農業の生産額は４兆1,000億円減少し、食料自給率が14％以下になると衝撃的な試算が発表されております。　また、農業の関係においては、輸入の増大と国内の農業の縮小、また農産物価格低迷、農業者の意欲の減退、食品市場の競争化と業界再編成が求められているのが現状でございますけれど、ただ今まで農業の関係においては反対運動をされてきた経過もあります。また、まだＪＡ等は絶対反対との運動を行っておる現状ですけれども、この行政としてまた対応は各取り組みについてどのようにしていくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　ＴＰＰは前々から私申し上げているとおり、審議が尽くされていないと、説明が不足しているということ。また、まだ審議中でありますので、しっかりと注視をしながら対応してまいりたいという考えであります。 ○議長（黒河内浩君）　柴議員。
   ◆16番（柴満喜夫君）　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもちまして、柴満喜夫議員の質問が終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。 △延会　午後３時３８分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...