伊那市議会 2015-12-18
12月18日－05号
平成２７年 １２月 定例会 平成２７年１２月
伊那市議会定例会会議録 （５－５）１．開会 平成２７年１２月１８日（金曜日）午前１０時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 白鳥敏明 ２番 野口輝雄 ３番
丸山敞一郎 ４番 八木択真 ５番 唐澤千明 ６番 唐澤 稔 ７番 橋爪重利 ８番 宮島良夫 ９番 竹中則子 １０番 中山彰博 １１番 平岩國幸 １２番 飯島 進 １３番 若林敏明 １４番 飯島光豊 １５番 黒河内 浩 １６番 柴 満喜夫 １７番 前澤子 １８番 前田久子 １９番 柳川広美 ２０番 飯島尚幸 ２１番
伊藤泰雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 林 俊宏 教育長 北原秀樹
教育委員長 松田泰俊 総務部長 原 武志
市民生活部長 御子柴泰人 保健福祉部長 城取 誠 農林部長 富山裕一
商工観光部長 田中 章 建設部長 山崎大行 水道部長 福澤恒幸 教育次長 大住光宏
会計管理者 原 秀夫 高遠町
総合支所長 広瀬源司
長谷総合支所長 池上直彦
総務部参事 伊藤明生 総務課長
馬場文教－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した
事務局職員 事務局長 池上 忍 庶務係長 松澤美保 主査
松澤宏行－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 議案第２号
新市まちづくり計画（
新市建設計画）の変更について 議案第３号 伊那市
過疎地域自立促進計画について 議案第４号 箕輪町との
伊那地域定住自立圏形成に関する協定の締結について 議案第５号 南箕輪村との
伊那地域定住自立圏形成に関する協定の締結について 議案第１１号
伊那市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１３号 伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１４号 伊那市
地域自治区条例の一部を改正する条例 議案第１５号
女性プラザ伊那条例を廃止する条例 議案第２１号 伊那市
勤労青少年ホーム条例を廃止する条例 議案第２２号 伊那市
防災会議条例の一部を改正する条例 議案第２３号 伊那市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 議案第２４号 伊那市
体育施設条例の一部を改正する条例 （１）
委員長報告 （２）
委員長報告に対する質疑 （３）討論 （４）採決 日程第３ 議案第６号 市道路線の認定について 議案第７号 市道路線の変更について 議案第８号 市道路線の変更について 議案第９号 市道路線の廃止について 議案第１０号 市道路線の廃止、変更及び認定について 議案第１８号 伊那市
農業委員会に関する条例及び伊那市
選挙管理委員会及び議会等の要求により出頭した者等に対する
実費弁償条例の一部を改正する条例 議案第１９号 伊那市
農業公園条例の一部を改正する条例 議案第２０号
サンライフ伊那条例を廃止する条例 （１）
委員長報告 （２）
委員長報告に対する質疑 （３）討論 （４）採決 日程第４ 議案第１２号 伊那市企業立地の促進等のための
固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例 議案第１６号 伊那市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例 議案第１７号 伊那市
保育園条例の一部を改正する条例 （１）
委員長報告 （２）
委員長報告に対する質疑 （３）討論 （４）採決 日程第５ 議案第２５号 公の施設の
指定管理者の指定について （１）
委員長報告 （２）
委員長報告に対する質疑 （３）討論 （４）採決 日程第６ 議案第２６号 平成２７年度伊那市一般会計第８回補正予算について 議案第２７号 平成２７年度伊那市
国民健康保険直営診療所特別会計第１回補正予算について 議案第２８号 平成２７年度伊那市
下水道事業会計第１回補正予算について 議案第２９号 平成２７年度伊那市一般会計第９回補正予算について （１）
委員長報告 （２）
委員長報告に対する質疑 （３）討論 （４）採決 日程第７ 請願・陳情について （１）
委員長報告 （２）
委員長報告に対する質疑 （３）討論 （４）採決 日程第８
議員提出議案第１８号 沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の提出について 日程第９
議員提出議案第１９号
介護労働者の処遇改善及び
人員配置基準の改善を求める意見書の提出について 日程第１０
議員提出議案第２０号
労働基準法改定案の撤回を求める意見書の提出について 日程第１１
議員提出議案第２１号
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の協定交渉に関する意見書の提出について 日程第１２
議員提出議案第２２号 松くい
虫防除対策の
充実強化等に関する意見書の提出について
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△開議 午前１０時００分
○議長（伊藤泰雄君） おはようございます。 12月に入っても大変暖かい日が続いていたわけですけれども、きのうから急に冷え込んでまいりました。実は昨日、
伊那スキーリゾートの
安全祈願祭がありまして、市長と副議長の柴議員、地元の
飯島尚幸議員さんと出席してまいりました。きのうは朝からスキー場も雪が舞って、うっすら白くなっておりました。で、伊藤神主でしたけれども、そこで外へでて雪乞いもしていただきまして、きょう市役所に来るときに見ましたら、真っ白にゲレンデがなっておりました。本当によかったなと思っております。多くのスキー客の皆さんにお越しいただいてですね、伊那市の活性化につながってほしいなと願っております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります
議事日程表によって議事を進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、15番、
黒河内浩議員、17番、
前澤啓子議員を指名いたします。
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△議案第２号
新市まちづくり計画（
新市建設計画）の変更について
△議案第３号 伊那市
過疎地域自立促進計画について
△議案第４号 箕輪町との
伊那地域定住自立圏形成に関する協定の締結について
△議案第５号 南箕輪村との
伊那地域定住自立圏形成に関する協定の締結について
△議案第11号
伊那市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第13号 伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
△議案第14号 伊那市
地域自治区条例の一部を改正する条例
△議案第15号
女性プラザ伊那条例を廃止する条例
△議案第21号 伊那市
勤労青少年ホーム条例を廃止する条例
△議案第22号 伊那市
防災会議条例の一部を改正する条例
△議案第23号 伊那市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
△議案第24号 伊那市
体育施設条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤泰雄君） 日程第２、議案第２号「
新市まちづくり計画（
新市建設計画）の変更について」から、議案第５号「南箕輪村との
伊那地域定住自立圏形成に関する協定の締結について」まで、議案第11号「
伊那市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第13号「伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」から議案第15号「
女性プラザ伊那条例を廃止する条例」まで、議案第21号「伊那市
勤労青少年ホーム条例を廃止する条例」から議案第24号「伊那市
体育施設条例の一部を改正する条例」までの12案を一括議題といたします。 本案に関し委員長の報告を求めます。
総務委員長、
黒河内浩議員。 （15番 黒河内浩君登壇）
◆15番（黒河内浩君） それでは、
総務委員会の報告をしたいと思います。 まず、議案第２号「
新市まちづくり計画（
新市建設計画）の変更について」を審査しました。 審査の中で出された主な質疑は、「
新市まちづくり計画の変更で
防災拠点施設整備等福祉拠点施設整備が新たに加わった経緯、規模や予算等についての説明が欲しい。」との質問に対し、「このたびの
新市まちづくり計画の変更は、
合併特例債の期間延長に伴い、これを活用できるように見直しを行ったものであり、将来を見据えて
防災拠点施設、
福祉拠点施設の整備について項目出しをしたものである。財政計画については実施計画にある事業を中心に、財源の枠によって事業量を見込んでる。」旨の答弁がありました。 「
防災拠点施設については、各種施設の廃止有無を伴うものであり、計画を示してほしい。防災拠点を整備することになった経緯は。」との質問に対し、「
防災拠点施設は平常
時コミュニティ施設を兼ねた施設を考えているが、庁内に
検討チームを立ち上げ、基本事項の検討を始めたところであり、来年３月議会で概要を説明させていただく。」旨の答弁がありました。 「財政計画について、歳入では地方税が減少し、歳出では
普通建設事業が増加しているが、
財政運営上の心配はないのか。」との質問に対し、「財政計画は
人口減少等の影響による地方税等の減少を考慮している。
普通建設事業については、記載と一般財源に一定の枠を設け事業量を見込んだもので、個々の事業を積み上げたものではない。必要があれば、
財政調整基金を活用する。」旨の答弁がありました。 「平成７年度以降の
普通建設事業には、
防災拠点施設、
福祉拠点施設や環状南線などの道路整備も含まれているのか。」との質問に対し、「既に計画にあるものについて想定しているが、
普通建設事業については財源の枠の中で見込んでおり、個々の事業費については算定はしていない。」旨の答弁がありました。 「
合併特例事業債を上限まで活用するのか。」との質問に対し、「期限が５年間延びたことや、今後の大型事業への対応を含め、これまでの８割といった制限枠を外し、できる限り活用したい。」旨の答弁がありました。 「
公共施設等総合管理計画に基づく施設の除却について、地方債の特例とはどんなものか。」との質問に対し、「施設の取り壊しについても地方債が認められるようになった。
合併市町村においては、
合併特例事業債を活用できることから計画書に記載した。」旨の答弁がありました。 「老人憩いの家などの小さな施設も対象となるか。」との質問に対し、「対象になると考えられるが、
合併特例事業債の枠を考慮しながら、他の事業等への影響も出ないよう活用を検討したい。」旨の答弁がありました。また、「財政計画は重要なことであり、５年計画を伸ばすことによる影響もあると思うので、内容等について
総務委員会協議会での説明を求めたい。」との意見がありました。 採決の結果、議案第２号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に議案第３号「伊那市
過疎地域自立促進計画について」を審査いたしました。 審査の中で出された主な質疑は、「現在、課題となっている過疎地域の保育園の見直しについて、表記が変更となった点があるのか。」との質問に対し、「個々の事業について掲載しているものではなく、
過疎対策事業債の活用に向け今後考えられる施策を幅広く読み込めるような表記にしたものである。」旨の答弁がありました。 「日本で最も美しい村連合の加盟により、今後さまざまな事業が想定され、相応の経費も想定されるが、事業実施は可能と考えてよいか。」との質問に対し、「計画に基づき
過疎対策事業債を活用した事業実施は可能と考えている。」旨の答弁がありました。 「交通体系の整備について、今まで以上に過疎地域の交通対策に力を入れてほしい。」との要望に対し、「重要な視点であり、課題となっている分野でもあることから、御意見を参考に配慮したい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第３号は全会一致、原案のとおり決しました。 続きまして、議案第４号「箕輪町との
伊那地域定住自立圏形成に関する協定の締結について」及び、議案第５号「南箕輪村との
伊那地域定住自立圏形成に関する協定の締結について」を審査しました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「
定住自立圏に係る財政措置及び職員体制はどうなるか。」との質問に対し、「中心地である伊那市が行う事業については、充当率80％で8,000万円程度を上限に、また町村においては充当率100％で1,500万円を上限に特別交付税措置される。職員体制は
人口増推進室が所管し、室長、担当係長及び補助者１名が対応している。各町村は、それぞれ総務担当、また
地域づくり、担当課長及び係長補佐１名が対応している。」旨の答弁がありました。 「公共交通の見直しは、
道路運送法などに精通した職員を育成する必要があるが、伊那市はどうか。」との質問に対し、「企画課に選任の担当者を１名置き、縦断路線や循環バスの運用の検討を進めている。」旨の答弁がありました。 「担当者の熱意や熟知度の向上、及び関係機関との連携のため、職員を陸運局に出向させている例もあるので、伊那市も取り組むべきではないか。」との要望に対し、「陸運局での研修に参加し、相談できる体制を築いている。担当者が継続して専念できる体制を確保したい。」旨の答弁がありました。 「産業振興について、箕輪町や南箕輪村との間において、観光振興や農業振興との話し合いはあったのか。また、今後の予定はあるのか。」との質問に対し、「
定住自立圏の立ち上げについては、
中央行政組合の枠組みにおいて必須とされる三つの柱の分野で共通する課題を挙げている。今後、懇談会においてさまざまなテーマが挙げられると考える。」旨の答弁がありました。 「人材育成では総合交流とあるが、伊那市が各町村へ職員を派遣するのか。」との質問に対し、「各市町村で実施している職員研修を合同で実施することを考えている。当面は各市町村の魅力を相互に探報し、情報供給を図る研修を行う。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第４号及び議案第５号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第11号「
伊那市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。 審査の中で出された主な質疑は、「本改正により改正前の制度と比較して、不利益になる事例はあるか。」との質問に対し、「今回の改正は改正前の条例と内容が変わらないように規定するものであり、不利益になるものではない。」との答弁がありました。 採決の結果、議案第11号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第13号「伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「市の窓口で
マイナンバーを記載するときに本人確認が必要となるが、窓口対応はどうなるのか。」との質問に対し、「国から示されているように、
マイナンバーの確認と写真入りの
身分証明書での本人確認が必要である。」との答弁がありました。 「窓口での番号確認と本人確認の方法は。」との質問に対し、「１月以降希望者に発行される
マイナンバーカードがあれば、１枚で番号確認と本人確認ができる。
マイナンバーカードがない場合は、
通知カードで番号を確認する。また、本人確認は
運転免許証やパスポートなどの写真入りか、写真がない場合には
健康保険書と年金手帳など２種類の公的な書類で確認する。」旨の答弁がありました。 「高齢者など
マイナンバーを提示できない場合はどうするのか。」との質問に対し、「細部は今後、各省庁から示されると思うが、不利益のないよう対応することとなる。」旨の答弁がありました。 「今持っている
住民基本台帳カードはどうなるのか。」との質問に対し、「12月末までは新規で発行され、10年間が有効期限となる。また、
マイナンバーカードに機能を移していく場合は、
住民基本台帳カードを返却し、
マイナンバーカードを所持することになる。」旨の答弁がありました。 「条例には
教育委員会しか出てこないが、他の
行政委員会はどうなるのか。また、他の
行政委員会業務への影響はあるのか。」との質問に対し、「
教育委員会以外の
行政委員会は、現在のところ番号法で法定事務の対象になっていないので条例に入れていない。また、他の
行政委員会業務では
マイナンバーは使われていないので、影響はない。」旨の答弁がありました。 「他の
個人番号利用事務実施者とあるのは、どこを指しているのか。」との質問に対し、「国、県や他市町村を含む全ての個人番号を利用する
事務実施者のことである。」旨の答弁がありました。 「
マイナンバー制度は
基本的人権の観点から、全国５カ所で訴訟が起こっているが、
マイナンバーを提示しなくても窓口で市民に対して不利益が生じないことを説明してほしい。」との要望に対し、「市民に不便や不利益がないよう国県と連携し、誤りがないよう運用したい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第13号は賛成多数で原案のとおり決しました。 次に、議案第14号「伊那市地域自治区条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。 審査の中で出された主な質疑は、「
地域自治区の運営を支援する財政上の措置は、どの程度の規模で検討しているのか。また交付金の対象として、各
地域協議会が委員への交通費を実施支給することは可能なのか。」との質問に対し、「交付金については、各
地域協議会の判断でその使途を決定できる自由度の高い交付金として考えている。また、予算規模については現在の委員報酬や地方創生の交付金などを財源に組み立てる予定である。なお交通費の実費弁償の件については、交付金の使途として基本的には
地域づくり活動に資するものを想定しているが、制約するものではないと考えている。」旨の答弁がありました。 「委員報酬を支給しないこととした根拠は何か。」との質問に対し、「既存の自治組織においては無報酬で
地域づくり活動などが行われていることや、
地域自治区
制度審議会において
地域協議会が地域活動の主体的な役割であることから、無報酬が適当であるとした意見があったし、
地域自治区制度を審議した衆参両
総務委員会の附帯決議で原則して無報酬とされている。これまでは、合併後の経過措置もあり、報酬を支給してきたが、合併10年を景気に原則に立ち返る意味で無報酬とした。」旨の答弁がありました。 「伊那地区の
地域協議会は機能しているのか。」との質問に対し、「これまで開催回数も少なく、形骸化している状況もあったが、今年度については定期的に開始しており、地域の問題解決に向けた協議を行い、最終的に
地域協議会としての提言等に結びつけていく方向で進んでおり、活動が活発化している。」旨の答弁がありました。 「委員はどのようなメンバーで構成されているのか。」との質問に対し、「伊那地区を例に挙げると、各区の代表やＪＡなどの関係団体、
民生児童委員、消防団、ＰＴＡ、公募などの方々で構成されている。」旨の答弁がありました。 「
交付金制度について自由度の高いものとの説明があったが、他の
交付金制度では
ソフト事業のみが対象となるケースが多い、地域の要望によっては
ハード事業も対象すべきと考えるが、ハード、ソフトの両面に活用可能か、また各地区への配分基準はどのように考えているのか。」との質問に対し、「一般的に
地域づくり活動に対する
ソフト事業を想定しているが、一律に
ハード事業を対象外とするものではないと考えており、市として奨励する活用事例なども示していきたい。配分基準については、均等割や人口割りなどを勘案して設計していく。また、
ハード事業については、市が実施すべき事業を交付金で行うことは本来ではないと考えている。地域の活性化のために、協働の力でつくり上げていくことを想定しているが、今後、要綱の整備と予算の組み立てを行い、地域へ説明したいと考えている。」旨の答弁がありました。 「人口割りの
基礎データは何か。」との質問に対し、「
住民基本台帳をもとに算定することになる。」旨の答弁がありました。 「交付金の配分基準を明確にして、地区へ説明することを要望する。また委員報酬を支給しないことについて、市長が委嘱している委員に対しては、本来支給することが原則ではないかと思うが、他の事例があるのか。」との質問に対し、「市の審議会等の委員については、
地方自治法の規定により有償とされ、報酬が支給されているが、
地域協議会の委員に関しては支給しないことができるとされ、国会の
附帯決議等も尊重し、無報酬とした。」旨の答弁がありました。 「高遠や長谷の
地域協議会がほぼ毎月開催されている状況を鑑みると、報酬を支給してもよいと考えるが。」との質問に対し、「会議への出席に対する旅費の費用弁償は可能と考えるが、
地域協議会が地域と行政の協働の
まちづくりを率先して担っていただくという性質上、無報酬とした。」旨の答弁がありました。 「高遠は１町４村が合併した区域の
地域協議会であるが、旧伊那市の区域では昭和の合併前の自治体単位での
地域協議会となっており、成り立ちが異なることや区域の面積も差がある。どのように理解しているのか。」との質問に対し、「成り立ちが異なる中で、
地域自治区制度が導入されてきた。合併10年を契機に全市一体感のある制度への移行に向けた審議会での答申を受け、市としての方針を定め、各
地域協議会への説明を行ってきた。条例についても審議会や地域の意見なども踏まえ、地域の状況を理解した上で提案させていただいている。」旨の答弁がありました。 「高遠のエリア全体を考える場合、もっと狭いエリアでの検討課題もある。今後の課題として検討していただきたいが、いかがか。」との質問に対し、「
地域自治区
制度審議会の答申を基本として、制度への意向を目指していて、これまでも議会や
地域協議会に説明を行ってきた。さまざまな課題はあるかもしれないが、新制度を進める中で必要に応じて議論していきたい。」旨の答弁がありました。また、「制度にさまざまな問題があることを理解した上、近い将来には再度検討することを考えていくべきだ。」との要望がありました。 「交付金について地域に出向いて説明するとのことだが、１月には区の役員もかわり、この制度が４月施行となると大変忙しいが、その間のスケジュールはどのように考えているのか。」との質問に対し、「各地区の新体制が整ったのち、各
地域協議会の事務局とも打ち合わせする中で、定例の会議等で説明していきたい。」旨の答弁がありました。 「以前の
地域づくり支援金については、申請書を提出し、交付決定を受けて事業を行うという手続であったが、この交付金については地域の特性や力量、考え方や住民の思いで事業を行えるのか。」との質問に対し、「交付金である以上、性質的に政治活動や宗教活動、営利目的などの事業は対象外となる。地域の活性化につながり、他の波及効果も期待される事業などの事例なども示しながら、説明していきたい。」旨の答弁がありました。 「交付金の会計処理については触れられていないが、監査体制はどうなるのか。」との質問に対し、「会計は厳格に管理する必要があることはもちろんであるが、
地域協議会の組織運営については
地域協議会の規約で定めることとなる。各事務局を中心に、組織に必要な規定を検討しているところである。」旨の答弁がありました。 「地域からの要望については、区長会の組織がしっかりとその役割を担ってきたが、今後、
地域協議会を通さなければならなくなるのか。また、この10年を振り返って
地域自治区制度のメリットとデメリットは何があるか。」との質問に対し、「区長会などの自主的な自治組織と
地域協議会は性質や目的が異なるので、基本的にはこれまでと同様の考え方である。地域によっては
地域協議会の役割が曖昧な点もあったことから、地域の実情に応じて既存組織を
地域協議会に位置づけられることも可能としている。メリットについては、
地域協議会からいただいた各種提言が市政に反映されてきたと考えている。デメリットについては、既存の自治組織との役割が不明確で屋上屋との意見もあり、活動が停滞していた面もある。」旨の答弁がありました。 「既存の自治組織は長い歴史の中で形成され、その役割を担ってきた。合併時に地域自治区制度を導入する際、十分に検討されたのか疑問が残る。今後についてもさまざまな課題がある中で、うまく機能していくのか懸念される。」との質問に対し、「
地域自治区
制度審議会においても、過去の成り立ちや反省点も踏まえて、今後の基本方針に至っている。新たな制度でスタートしてみると、新たな課題も明らかになる場合も考えられるので、さらに改善が図られるよう行政も一緒になって取り組んでいきたい。」旨の答弁がありました。 「市会議員は委員になれるか。」との質問に対し、「委員構成は地域の実情により決定していただく。議員も可能と考える。」旨の答弁がありました。 「本条例の施行期日が来年４月１日からになっているが、現在の地域の委員も４月１日からの２年任期となるのか、また新たな委員は28年４月１日からとなるのか。」との質問に対し、「新制度へ移行する期日を来年28年４月１日とし、委員もこの日から任期が始まる。」旨の答弁がありました。 「各
地域協議会への説明は年内ではなく、新たな体制になってからと受けとめたが、どうなのか。」との質問に対し、「組織、運営の規約については、現在各
地域協議会へ検討が進められている。なお、交付金についての説明は年度内に行う予定である。」旨の答弁がありました。 「新委員については、新たな条例に基づいて役割を認識した上で先行される必要がある。あらかじめ地域に条例の趣旨を説明すべきと考えるが、いかがか。」との質問に対し、「条例は、これまで
地域協議会等で説明してきた内容と同様のものであり、各
地域協議会で委員構成等の組織運営について協議を進めていただいていると認識している。」旨の答弁がありました。 「高遠地区のエリアが広いということに関連して、以前一般質問で高遠地域の中の長藤、藤沢、三義の地区に支所を設置したらどうかと提案した経過もある。今回の検討の中で高遠地区の役割などを検討したのか。」との質問に対し、「今回の制度以降という大きな変更を伴う中で、地域内のさらに細分化された各論については、審議会においては検討していない。まずは新たな制度でスタートしてみて、課題についてはさらに掘り下げて検討し、次につなげていきたい。」旨の答弁がありました。 なお議案について、「新制度への意向後３年程度経過した段階で検証する機会を設けるべきであり、採決に当たりこの点を
総務委員会として付すべきだとの附帯決議を付することについての提案があり、市民と議会の意見交換会においてこの制度を心配する声もあり、３年程度で検証し不備があれば見直すなど、よりよい地域自治区を構築するために附帯決議に賛成したい。」旨の意見がありました。 採決の結果、議案第14号は附帯決議を付し、全会一致原案のとおり決しました。 ここで附帯決議の内容を報告しておきたいと思います。 伊那市地域自治区条例の一部を改正する条例に対する附帯決議であります。市は本条例の施行に当たり、次の点について適切な措置を講じられたい。本市においては、３市町村合併後、地域自治区制度が採用され活動してきたが、その活動内容においては地域自治区ごとの地域差が存在し問題点も多かった。改正条例施行後の新制度における地域自治区の活動が、全ての地域自治区において有効に機能していくことが望まれるが、過去の反省に鑑み、新制度への意向後３年程度経過した段階で
地域自治区制度が有効に機能しているかどうかを検証する機会を設けること、以上を決議するということで、
総務委員会では決議をいたしました。 次に、議案第15号「
女性プラザ伊那条例を廃止する条例」を審査いたしました。 審査の中で出された主な質疑は、「現在利用している団体について、今後の利用場所や諸問題について解決されているのか。」との質問に対し、「女性プラザの活動団体については相談に乗っている。このうち活動拠点が決まっていない団体が２団体あるが、団体の意向もあり、現在調整しているところである。」旨の答弁がありました。 「女性プラザ及び勤労青少年ホームを含め、建物を解体したのちの予定をなるべく早く議会に説明していただきたい。」との質問に対し、「３月議会の中で今後の見通しを説明していきたい。」旨の答弁がありました。 「所管の委員会は異なるが、議案第20号で提案されているサンライフ伊那について、経済建設委員会ではどのような議論があったのか伺いたい。」との質問に対し、「今後、どうしていくのかという質問があり、サンライフ伊那ができた歴史的な経過もある中で、地元の対策委員会の意見を伺い、市にとって有効な施設があれば検討したいと回答した。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第15号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第21号「伊那市
勤労青少年ホーム条例を廃止する条例」を審査しました。 審査の中で出された主な質疑は、「利用団体である伊那市民吹奏楽団が、高遠町の施設へ移動すると聞いているが、その後どうなっているか。」との質問に対し、「練習場所を高遠町長藤の老人福祉センターに移すことになっているが、使用料については調整中であり、社会教育施設と同等の使用料となるよう要望している。」旨の答弁がありました。 「現施設の閉鎖までに移転先を確定し、移転先がないということがないよう対応願いたい。また、
防災拠点施設が完成した際には、当施設が利用できる、使用できる可能性があることも説明しておいてほしい。」との要望に対し、「今後も引き続き、社会教育施設等の使用について調整していきたいと考えている。また、整備予定の防災施設が使用可能ということであれば、その旨を説明していきたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第21号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第22号「伊那市
防災会議条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。 審査の中で出された主な質疑は、「伊那市役所庁舎の地下にある非常用発電機の浸水対策は。」との質問に対し、「庁舎管理担当課と検討している。」旨の答弁がありました。 「国や県、管理河川との調整は。」との質問に対し、「伊那市、地域防災計画において水防計画を包括したかたちで計画されている。例えば、天竜川は反乱水位等が設定されており、市が計画に基づいて災害対応する。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第22号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第23号「伊那市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「改正による制度や補償内容に変更が出るのか。」との質問に対し、「改正により差が出ないようにするための経過措置である。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第23号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第24号「伊那市
体育施設条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。 審査の中で出された主な質疑は、「ウエストスポーツパーク管理センターに入っている伊那市振興公社及び労働団体の移転先は決まっているのか、またサンライフ北庭球場の閉鎖に当たり、冬場にテニスのできる施設はあるのか。」との質問に対し、「伊那市振興公社については、伊那市民体育館事務室を想定している。労働団体については商工振興課を窓口として調整中と聞いている。冬場にテニスができる施設としては、サンヴィレッジ庭球場、ホリデードームがある。また、市の施設ではないが、衛生センターにテニスコートがある。」旨の答弁がありました。 「衛生センターのテニスコートは申し込んだら使えるのか。」との質問に対し、「申込書があり、自由に使えると聞いている。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第24号は全会一致、原案のとおり決しました。 以上、
総務委員会の報告でした。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 14番、飯島光豊議員。
◆14番（飯島光豊君） 14番、飯島光豊でございますが、私は議案第13号「伊那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」の
委員長報告に反対の立場で意見を討論させていただきます。 この議案は、多くの問題点が指摘されております
マイナンバー個人番号制度の問題であります。最も危惧されるのは、各個人の私生活の自由であるプライバシー権が侵害される問題であります。個人番号制度は、生涯不偏の番号にさまざまな個人情報をひもづけして、例えば将来的には銀行口座や健康保険証の情報などもひもづけされて、内容性を可能にする制度であります。 国家が国民のあらゆる個人情報をこのようなかたちで利用できるとすると、それは国家による個人情報の一元管理ともいうべき状況になって、監視国家、管理国家にほかなりません。さらに、他人の個人番号を不正に利用して、その人の個人情報を盗み見たり、その人が受けるべき給付を横取りするようななりすまし犯罪の発生も懸念するところであります。こうした事態は、いずれもプライバシーに対する重大な脅威にほかなりません。 また、警察による犯罪捜査や、税務署による調査には、一切の規制が及ばないし、また個人番号を取り扱う全ての者に規制を徹底できるはずもありません。分散管理等をしていたとしても、さまざまな個人情報が個人番号と結びつけられる以上、個人番号を不正に利用して不正に個人情報にアクセスすることを完全に防ぐことはできません。 国民に対しては、大したメリットもないのに、プライバシーに対して大きな脅威にさらすこの個人番号制度というのは、プライバシー権の侵害の違憲の制度であるという立場から、この議案に反対をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、議案第２号から議案第５号まで、議案第11号の５案を一括採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第２号から議案第５号まで、議案第11号の５案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号を採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号を採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号を採決いたします。 この場合、
地方自治法第244条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれます。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 出席議員は21人であり、その３分の２以上は14名であります。 ただいまの起立者は21人であり、所定数以上であります。 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号を採決いたします。 この場合、
地方自治法第244条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれます。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 出席議員は21人であり、その３分の２以上は14人であります。 ただいまの起立者は21人であり、所定数以上であります。 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号、議案第23号の２案を一括採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第22号、議案第23号の２案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号を採決いたします。 この場合、
地方自治法第244条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれています。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 出席議員は21人であり、その３分の２以上は14人であります。 ただいまの起立者は21人であり、所定数以上であります。 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
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△議案第６号 市道路線の認定について
△議案第７号 市道路線の変更について
△議案第８号 市道路線の変更について
△議案第９号 市道路線の廃止について
△議案第10号 市道路線の廃止、変更及び認定について
△議案第18号 伊那市
農業委員会に関する条例及び伊那市
選挙管理委員会及び議会等の要求により出頭した者等に対する
実費弁償条例の一部を改正する条例
△議案第19号 伊那市
農業公園条例の一部を改正する条例
△議案第20号
サンライフ伊那条例を廃止する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤泰雄君） 日程第３、議案第６号「市道路線の認定について」から、議案第10号「市道路線の廃止、変更及び認定について」まで、議案第18号「伊那市
農業委員会に関する条例及び伊那市
選挙管理委員会及び議会等の要求により出頭した者等に対する
実費弁償条例の一部を改正する条例」から議案第20号「
サンライフ伊那条例を廃止する条例」までの８案を一括議題といたします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。 経済建設委員長、若林敏明議員。 （13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） それでは、報告いたします。 経済建設委員会は12月14日午前10時から、第１委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長、
長谷総合支所長及び関係職員出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。 議案第６号「市道路線の認定について」、議案第７号「市道路線の変更について」、議案第８号「市道路線の変更について」、議案第９号「市道路線の廃止について」、議案第10号「市道路線の廃止、変更及び認定について」の５議案を一括審査いたしました。
◆13番（若林敏明君） 審査の中で出された質疑の主なものは、議案第18号関係では、「表木提上線の廃止により、住民生活に支障がないか。」との質問に対し、「廃止する区間は、地元でも利用されていない道路で、地元にも説明をして同意を得ている。」旨の答弁がありました。 「地元の人が通行するのに制限はあるのか。」との質問に対し、「特別な制限はない。」旨の答弁がありました。 議案第10号関係では、「バロー伊那店の建築確認の際に、現状の市道認定状況で影響がなかったのか。」との質問に対し、「建築確認については、接道要件を満たせば許可はおりる。市道認定されているか、されていないかは関係ない。」旨の答弁がありました。 「バロー伊那店の進出に伴い、市有財産としての土地、異動等に問題はなかったのか。」との質問に対し、「現地は、土地改良圃場整備の換地が終わった時点で、現在と同様の形状となっていた。旧の構図上で土地取引があったわけではなく、現状に合わせたかたちで土地の移動がされており、問題がなかった。」旨の答弁がありました。 「当地の土地改良区との協議をされているのか。」との質問に対し、「平成19年度に土地改良圃場整備によって、換地手続が行われており、当時協議がされたと思われる。」旨の答弁がありました。 「バローの伊那店が行った建築確認等事前手続は、きちんと審査、協議はされているのか。」との質問に対し、「バロー伊那店からは、現地にあった図面で申請がされており、きちんと審査と協議をされている。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第18号「伊那市
農業委員会に関する条例及び伊那市
選挙管理委員会及び議会等の要求により出頭した者等に対する
実費弁償条例の一部を改正する条例」について、審査をいたしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「農業委員の定数を24名としているが、その根拠は。」との質問に対し、「国が定めた農地面積や農家数の基準による定数の上限であり、農地利用最適化推進委員を委嘱しない基準には該当しないため、定数24名とした。」旨の答弁がありました。 「認定農業者を任命する要件は、どのように定めるのか。」との質問に対し、「認定農業者を任命することについては、法令に規定されている。」旨の答弁がありました。 「地区において、農業委員と推進委員の業務や役割の違いはあるのか。」との質問に対し、「地区内においては、同格、同等であり、同じ仕事をしていただく。」旨の答弁がありました。 「規則別表にある公募委員の選考はどのように進めるのか。」との質問に対し、「選考委員で委員の選考をしてもらう。選考委員会については、今後要綱を定めるが、伊那市農業振興センター小委員会を候補に考えている。」旨の答弁がありました。 「今回の
農業委員会法改正の目的は。」との質問に対し、「農地利用の最適化である。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第18号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第19号「伊那市
農業公園条例の一部を改正する条例」について、審査いたしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「ドックランの利用者がふえているとのことだが、どのぐらいの数か。利用料を財源にどのような施設整備を図るのか。」との質問に対し、「平成24年度が636件、平成26年度が1,326件と倍増した。利用者アンケート実施結果からも、有料化しても利用したいという意見が約７割を占め、その際の施設整備への要望をつかんだ。具体的には、定期的な草刈り、水飲み場、日よけ等の設置を考えている。」旨の答弁がありました。 「みはらしファームは年々利用者が減少している。今回、施設整備することにより、平成29年度の利用者目標とする63万人を達成する見込みが立つのか。」との質問に対し、「今年度中に、みはらしファーム中期計画を策定する。また、誘客へ向け、観光協会などと協力し、達成できるように取り組んでいく。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第19号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第20号「
サンライフ伊那条例を廃止する条例」について審査いたしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「サンライフ伊那の利用団体の移行先は全て決まったのか。また、取り壊した後の土地はどうするのか。」との質問に対し、「現在も６団体が利用しているが、４月までには全ての団体の移行先が決まる予定である。敷地は全て市の所有地であり、跡地利用については地元対策委員会や地元の意見を聞きながら、市にとっても有益な跡利用を考えていきたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第20号は全会一致、原案のとおり決しました。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、議案第６号から議案第10号まで、議案第18号、議案第19号の７案を一括採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第６号から議案第10号まで、議案第18号、議案第19号の７案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号を採決いたします。 この場合、
地方自治法第244条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれます。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 出席議員は21人であり、その３分の２以上は14人であります。 ただいまの起立者は21人であり、所定数以上であります。 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
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△議案第12号 伊那市企業立地の促進等のための
固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例
△議案第16号 伊那市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例
△議案第17号 伊那市
保育園条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤泰雄君） 日程第４、議案第12号「伊那市企業立地の促進等のための
固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例」、議案第16号「伊那市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例」、議案第17号「伊那市
保育園条例の一部を改正する条例」の３案を一括議題といたします。 本案に関し委員長の報告を求めます。 社会委員長、中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） 社会委員会は12月15日午前10時から、第１委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。 議案第12号「伊那市企業立地の促進等のための
固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「企業立地による
固定資産税相当額を補助する制度があるが、この条例とどちらを優先して適用するのか。」との質問に対し、「この条例要件に該当するのはこちらを適用し、補助をする場合は不均一課税後の税額によることになる。」旨の答弁がありました。 「東京23区から本社を移転する話はあるか。」との質問に対し、「現状ではそのような情報はない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第12号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第16号「伊那市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例」について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「市内に該当する施設はあるのか。」との質問に対し、「現在は、公立と私立の保育園が該当している。来年度は認定こども園、幼稚園３園が新たに該当となる。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第16号は全会一致で原案のとおり決しました。 次に、議案第17号「伊那市
保育園条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「統合により保育園の名称が変更となるが、どのような経緯か。」との質問に対し、「名称は地元へ投げかけ、協議いただいている。過去に統合した園は、原則隣接の小学校と同じ名称にしてきているため、同様の考え方とした。」旨の答弁がありました。 「高遠第２、第３保育園の地域は、高遠北小学校の区域であるが、名称は変更しないのか。また、行政から投げかけはしないのか。」との質問に対し、「高遠第２、第３保育園は経過があってこの名称になったと聞いており、地域の思いを尊重したい。名称変更については、要望が出されれば検討したい。」旨の答弁がありました。 「職業能力開発促進法に関し、保育園の入園に当たりどのような対応をしているのか。」との質問に対し、「職業能力開発促進法により規定する職業訓練を受けている場合、保育園の入園は可能となる。また、訓練を受ける場合、一人親の場合は所得に応じ、高等職業訓練促進給付金を支給している。」旨の答弁がありました。これに対し、「制度について周知を図り、対象となる訓練の幅を広げてほしい。」との要望がありました。 「東春近保育園と高遠保育園の新年度の申し込み状況はどうか。」との質問に対し、「それぞれの園で定員を若干上回っている状況である。必要に応じ、調整することになる。」旨の答弁がありました。 「伊那市において出生数の見込みはどうなっているのか。」との質問に対し、「保育園整備計画では、過去の人口推移をもとに、出生率を勘案して算出している。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第17号は全会一致、原案のとおり決しました。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより議案第12号、議案第16号の２案を一括採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第12号、議案第16号の２案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号を採決いたします。 この場合、
地方自治法第244条の２第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれています。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 出席議員は21人であり、その３分の２以上は14人であります。 ただいまの起立者は21人であり、所定数以上であります。 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
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△議案第25号 公の施設の
指定管理者の指定について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第５、議案第25号「公の施設の
指定管理者の指定について」を議題といたします。 本案については、私が伊那市観光株式会社の取締役を務めておりますので、ここで議長を柴副議長と交代いたします。
○副議長（柴満喜夫君） 議長を交代いたしました。 ここで、
地方自治法第117条の規定により、伊藤泰雄議員の退席を求めます。 （伊藤泰雄議員退席）
○副議長（柴満喜夫君） 本案に関し各委員長の報告を求めます。
総務委員長、
黒河内浩議員。 （15番 黒河内浩君登壇）
◆15番（黒河内浩君） それでは報告したいと思います。 議案第25号「公の施設の
指定管理者の指定について」のうち、６、マレットゴルフ場、７、体育館、８、パターゴルフ場を審査しました。 審査の中で出された主な質疑は、「現在の指定管理料は幾らか。」との質問に対し、「年間でマレットパークはびろはゼロ円、稲里体育館は35万円、高遠グリーンパークは466万1,000円である。」旨の答弁がありました。 「高遠グリーンパークの収支を見ると、委託料が高額ではないかと考える。委託内容の見直しが必要ではないか。」との質問に対し、「過去に廃止という議論があった中で、近くに新しい道路が完成することが予想されることから、現状どおりの運営がなされている。伊那市観光株式会社の努力で集客を図っている。管理の内容については、伊那市観光株式会社の考え方もあるので、意見を参考にしたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第25号のうち
総務委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。 以上であります。
○副議長（柴満喜夫君） 経済建設委員長、若林敏明議員。 （13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） それでは、議案第25号「公の施設の
指定管理者の指定について」のうち、経済建設委員会付託分につきまして、1、日帰り温泉施設、2、保養センター、３、温泉の自動給湯施設、４、山荘、５、みはらしファームについて審査いたしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「みはらしファーム交流促進施設の指定期間を３年とする根拠は。」との質問に対し、「みはらしファームの関連施設においても３年であることと、新規の場合は管理運営状況を確認する期間として３年を目安としている。」旨の答弁がありました。 「温泉スタンドに野沢菜の洗い場はあるか。」との質問に対し、「現在、用意はない。過去にはみはらし温泉スタンドにあったが、３年ほどで廃止した経過がある。」旨の答弁がありました。また、「野沢菜の洗い場を再開してほしい。」旨の意見がありました。 「
指定管理者には指定管理料が支払われていると思うが、それぞれの施設の管理料はどのぐらいか。」との質問に対し、「伊那市観光株式会社の施設については、指定管理料を支払っていない。」旨の答弁がありました。 「交流促進施設への管理委託料はどのぐらいを考えているのか。」との質問に対し、「光熱水費の必要経費分として、平成28年度では500万円を予定しているが、体験メニューなどにより収入を確保し、できるだけ公費負担を減らしていく。」旨の答弁がありました。 「仙流荘と入野谷について、冬期間も営業することになった理由は何か。」との質問に対し、「経営改善の観点から、昨年は両施設を一週置きに営業したが、誘客、施設管理等の面で思わしくなかったとのことで、今期は冬期間を完全営業し、スキー団体の受け入れや、クライミングウォールを活用した宿泊プランなどを中心に誘客し、経営を改善させたいとの報告を受けている。」旨の答弁がありました。 「こもれび山荘は当初、12月26日から１月５日まで避難小屋として開設すると聞いていたが、最近になって営業するとのことだが、その経緯はどのようなことか。」との質問に対し、「必要最小限の営業をすることにしていたが、伊那市観光株式会社の中でその捉え方に行き違いがあった。ことしは条例どおり、12月26日から１月10日までの年末年始営業とし、素泊まりで食事などの提供はしないが、売店などで対応をしたい。」旨の答弁がありました。 「年末年始の利用者は伸びており、毎年予約を入れている利用者でも、ことしは諦めた方もいるということも、この損害は大きい。なぜこのような事態になったのか。」との質問に対し、「社内の中で捉え方に行き違いがあった。今までに来ていた方には、営業する旨を連絡するなどの対応をすると聞いている。」旨の答弁がありました。 「現場と会社との意思疎通がとれていないような状況では、
指定管理者がここでいいのか判断できない。どのように考えているのか。」との質問に対し、「今後も市は、伊那市観光株式会社と綿密に連絡をとるようにする。また、会社と現場がきちんと確認を取り合うよう指導する。」旨の答弁がありました。 「営業するに当たり、林道の除雪はどうなるのか。」との質問に対し、「本来、林道は冬季閉鎖であるので、除雪は行わない。山荘の営業を目的としての除雪は行わない。」旨の答弁がありました。 「山梨側は除雪していないので、山梨側の小屋も頼りにしており、伊那市から入っていた。その連絡が行っていない。広域で連携していく中で、きちんと情報を流す必要がある。」との質問に対し、「山小屋関係の連絡調整はしっかりとやっていく。」旨の答弁がありました。 「現場や会社、行政など山岳関係者が協議する場が必要ではないか。」との質問に対し、「４月から５年間、伊那市観光株式会社に指定管理をお願いしていきたい。今まで以上に、緊密に協議するとともに、現場の意見を確認していきたい。」旨の答弁がありました。 「伊那市観光株式会社の中に、山岳関係の事業部を設け、関係者が協議する場が必要ではないか。」との質問に対し、「伊那市観光株式会社として社内で検討する。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第25号は全会一致、原案のとおり決しました。 以上です。
○副議長（柴満喜夫君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○副議長（柴満喜夫君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○副議長（柴満喜夫君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより議案第25号を採決いたします。 本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○副議長（柴満喜夫君） 起立全員であります。 よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 伊藤議員の入場を求めます。 （伊藤泰雄議員入場）
○副議長（柴満喜夫君） ここで議長を伊藤議長と交代いたします。
○議長（伊藤泰雄君） 議長を交代いたしました。
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△議案第26号 平成27年度伊那市一般会計第８回補正予算について
△議案第27号 平成27年度伊那市
国民健康保険直営診療所特別会計第１回補正予算について
△議案第28号 平成27年度伊那市
下水道事業会計第１回補正予算について
△議案第29号 平成27年度伊那市一般会計第９回補正予算について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第６、議案第26号「平成27年度伊那市一般会計第８回補正予算について」から議案第29号「平成27年度伊那市一般会計第９回補正予算について」までの４案を一括議題といたします。 本案に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長、
黒河内浩議員。 （15番 黒河内浩君登壇）
◆15番（黒河内浩君） それでは、
総務委員会の報告をしたいと思います。 議案第26号「平成27年度伊那市一般会計第８回補正予算について」のうち、歳出、２款総務費（２項徴税費を除く）、９款消防費、10款教育費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債について審査をしました。 審査の中で出された主な質疑は、「解体するポンプ小屋はどこか。」との質問に対し、「桜井いいきいき交流施設建設に伴う既存ポンプ小屋の撤去である。」旨の答弁がありました。 「小中学校幼保も、準幼保の児童、生徒援助数は全国的に増加傾向にあるが、伊那市の対象児童、生徒数の状況はどうなっているのか。」との質問に対し、「平成27年度小学校394名、中学校270名が該当し、全体に占める割合は11.12％である。平成25年度での国県との比較では、国が15.42％、県が10.84％、伊那市10.66％の状況である。」旨の答弁がありました。 「地域未来塾事業の放課後学習では、多くの中学生が参加しているが、対象学年に違いがあるなど、学校の運用に任している部分が多い、どのように考えているのか。」との質問に対し、「
教育委員会で一律の取り組みをするのではなく、各校がそれぞれの課題に応じた計画、運用を行っている。
教育委員会は、市報で学習ボランティア募集チラシの全戸配布を実施した。」旨の答弁がありました。 「国では経済的に困窮する家庭の児童生徒を対象とした事業として、地域未来塾事業を進めている。伊那市の放課後学習支援では、生徒の実態を把握しているのか。」との質問に対し、「そこまでは把握していない。」旨の答弁がありました。 「教育格差の解消のため、
教育委員会で踏み込んだ対応をすることはできるのか。」との質問に対し、「校長、担当教諭などを構成委員とした学力向上検討委員会を開催し、学習のおくれがちな生徒の支援などを話し合っている。成績にかかわらず全体の学力向上を図りたい。」旨の答弁がありました。 「学習支援ボランティアの募集は学校単位で行っているのか。」との質問に対し、「ボランティア募集チラシで支援可能な分野や教科、支援希望の学校を記載してもらい、該当校へ情報提供をしている。」旨の答弁がありました。 「公費を使っての地域未来塾事業としての学習支援であり、モデルとなるような取り組みを望みたい。」旨の質問に対し、「当初は学習困難な生徒の支援として開始した。貧困というような問題を視野に入れてこなかったが、今後はそうしたことも視野に入れ、地域の力を借りて子供の力を伸ばしたい。」旨の答弁がありました。 「市立幼稚園改築補助金の補正対象はどのような事業か。また、設計料部分に補助が受けられなかったと聞いているが、どうなっているのか。」との質問に対し、「県の支持のもと、財源を当初の県安心こども基金から認定こども園施設整備交付金に切りかえた。このことにより園庭、アスレチック施設、砂場等の特殊附帯工事が該当となったが、逆にこの交付金では設計料が補助対象となっておらず、この点、事業者も了解している。」旨の答弁がありました。また、「事業者からは、設計料にも補助金を受けられるつもりだったと聞いている。丁寧な説明をしてほしい。」との要望がありました。 「中学校情報教育推進事業で購入した、タブレット端末の利用方法はどうなっているか。」との質問に対し、「情報化に対応できるような学習を推進するため、教材作成、特別支援学級でも活用、文部科学省の少子人口減少に対応した学校教育推進事業における遠隔授業などに活用している。」旨の答弁がありました。 「日本で最も美しい村連合の負担金は、加入に関するものか。」との質問に対し、「人口規模に応じて算出される負担金と、美しい村連合の東京事務所の負担金である。」旨の答弁がありました。 「現在の資金状況はいかがか。」との質問に対し、「現在の状況は順調であり、資金不足はない。例年、借り入れ行うのは、出納閉鎖期間中のみである。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第26号のうち委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第29号「平成27年度伊那市一般会計第９回補正予算について」を審査いたしました。 審査の中で出された主な質疑は、「寄附者の思いを伝えるためにも、ふるさと応援基金の有効活用として、学校図書館のデータベース化をお願いしたい。」旨の要望がありました。 「日本の税負担の仕組みは憲法によって決められているが、ふるさと納税は税負担のあり方に反する部分が多くある。また、お礼品の経費として、
財政調整基金を繰り入れることは本来の使い道ではないと考える。伊那市から他へのふるさと納税をする人がどのぐらいいるのか。」との質問に対し、「平成26年度は640万円程度である。平成27年度及び平成25年度は1,000万円を超えているが、これは平成24年度が東日本大震災への寄附が大半を占め、また平成25年度は大口の寄附が１件あったためである。人数については100名前後で推移している。」旨の答弁がありました。 「
財政調整基金を切り崩しているが、基金残高はどのぐらいあるか。また、ふるさと応援基金の使途は限定されたものか。」との質問に対し、「
財政調整基金は今回の７億円の取り崩しの後、31億4,000万円余りになる。また、寄附の申し出の際、希望する人を選択していただいている。内訳としては自然環境が32.6％、教育相談23.4％、医療福祉が11.3％、施設全般が12.8％である。使途については新年度予算から希望状況を参考にし、寄附者の思いに応えるよう予定している。」旨の答弁がありました。 「２回以上の寄附をした方は何人いるか。」との質問に対し、「全体の寄附者のうち１回のみは88.7％、２回は8.8％、３回は1.7％、４回目以降は１％以下である。」旨の答弁がありました。 「なぜ伊那市なのかという分析はあるのか。」との質問に対し、「特典のあり方については、関係団体を意見交換する中で、民間のマーケティング視点から、他の自治体と比較しながら構成を検討している。今回の急激な増加については、商業支援、産業留置、産業振興の観点から魅力ある特典を提供したことによる効果と考えている。」旨の答弁がありました。 「リピート化につなげるため、寄附者に伊那市の温かみや丁寧さを伝えることが大切だと考えてる。伊那市に寄附してよかったと思えるような取り組みはどのようにしているのか。」との質問に対し、「丁寧な対応は重要な視点と捉えている。ふるさとサポーター通信として、伊那市の市政などの情報を寄附者全員に伝える計画をしている。なお、お礼状は市長が直接署名し、また、市観光案内パンフレットを同封している。」旨の答弁がありました。 「自治体の寄附状況のトップ10などが紹介されたサイトによると、年末の駆け込みの寄附により、事務処理の対応が大変だとあった、伊那市ではその対応はどのようにしているか。」との質問に対し、「11月から12月は昼時間も職員が交代で電話対応に当たり、さまざまな問い合わせに対応している。通常業務の中で、課の職員全員体制で対応している状態である。また、10月から専任の非常勤職員を１名雇用し、さらに今月から来月にかけては全庁的な応援体制としている。」旨の答弁がありました。 「森林整備などふるさと納税の財源で事業を実施した場合に、そのＰＲのための看板の掲示などをしたらどうか。」との質問に対し、「現在のところ事業整備した事例はなく、今後の取り組みの中で意見を参考に検討していきたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第29号は賛成多数で原案のとおり決しました。 以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） 社会委員長、中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） 議案第26号「平成27年度伊那市一般会計第８回補正予算について」についてのうち本委員会に付託された歳出２款総務費のうち２項徴税費、３款民生費、４款衛生費、歳入、関係歳入、関係地方債について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「子育て世代臨時特別給付金の給付状況は、また、支給対象者のうち申請者の割合は。」との質問に対し、「支給額を2,750万円を見込んでいる。申請割合は90％程度である。」旨の答弁がありました。 「土地借り上げ料が不足した理由は。」との質問に対し、「本年度新たに借地したものの、計上漏れである。」旨の答弁がありました。 「寄附にして、どこからのもので、何を購入するのか。」との質問に対し、「サン工業株式会社から寄附いただいたもので、ベビーカー４台と大型積み木２セットを購入する予定である。」旨の答弁がありました。 「保育園の延長保育担当者で無資格者がいると聞くが。」との質問に対し、「若干いるが、職員の配置基準を満たしており問題ない。」旨の答弁がありました。これに対し、「国では保育士不足に対応するため、延長保育の担当保育士を２名配置から１名配置に変更した。現状の保育士２名配置を続けてほしい。」との要望がありました。 採決の結果、議案第26号社会員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。 次に、議案第27号「平成27年度伊那市
国民健康保険直営診療所特別会計第１回補正予算について」審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「看護師退職後の採用予定はあるのか。」との質問に対し、「平成28年度から正規職員を採用予定である。年度内は非常勤職員で対応する。」旨の答弁がありました。 「職員の退職理由は。」との質問に対し、「家庭の事情である。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第27号は全会一致、原案のとおり決しました。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） 経済建設委員長、若林敏明議員。 （13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） 議案第26号「平成27年度伊那市一般会計第８回補正予算について」のうち経済建設委員会付託分、歳出６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債について審査いたしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「都市計画費の下水道事業は市民も心配しており、今回の補正予算において一般会計から１億円の出資金は評価する。」との意見が出ました。 「公衆トイレの解体はどこのトイレか。」との質問に対し、「長谷市野瀬の入り口にあるトイレである。地元へ移管の話をしたところ、地元でも必要ないとのことから、解体することとなった。」旨の答弁がありました。 「橋梁修繕工事費の減額の理由は何か。」との質問に対し、「決算額に近づけるものである。」旨の答弁がありました。 「火災にあった市営住宅は、火災保険に加入していたのか。」との質問に対し、「建物共済に加入しており、約100万円の保険金収入があった。」旨の答弁がありました。 「火災を起こしてしまった住人の負担はあるのか。」との質問に対し、「負担はない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第26号のうち経済建設委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。 次に、議案第28号「平成27年度伊那市
下水道事業会計第１回補正予算について」を審査いたしました。 慎重審査の結果、議案第28号は全会一致、原案のとおり決しました。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 19番、柳川広美議員。
◆19番（柳川広美君） 19番、柳川広美です。 私は議案第29号「平成27年度伊那市一般会計第９回補正予算について」、採決に反対の立場から討論を行います。 ふるさと納税そのものについてですね、非常にまあお金持ち優遇の税制であります。例えば、１億円の給与収入がある方については、独身または共働き世帯で436万2,000円まで控除、税金の控除が行われるというような制度になっております。こうしたものによってですね、特典が行われるということそのものについて反対いたします。 国の方は来年度、企業による寄附に対してもこういったことを行おうとしておりますが、本来伊那市の積み立てた
財政調整基金こうしたことに使われるべきではないという立場で反対いたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、議案第26号から議案第28号までの３案を一括採決いたします。 本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第26号から議案第28号までの３案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号を採決いたします。 本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。
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△請願・陳情について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第７、請願・陳情についてを議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長、
黒河内浩議員。 （15番 黒河内浩君登壇）
◆15番（黒河内浩君） それでは、
総務委員会に付託された請願・陳情について審査の結果を報告いたします。 まず、請願・陳情番号212－１、沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情（陳情）を審査いたしました。 審査の中で出された意見は、「沖縄の基地負担を軽減するために、辺野古に基地を早くつくるようにととれるが、国政選挙や県知事選挙でも示されているように、沖縄県民の意向というのは米軍専用施設を中止して、県外に移設するのが趣旨であり、陳情内容と矛盾している。また、辺野古に新基地をつくるとしても、完成するまで15年、場合によっては20年かかると言われており、普天間基地の軽減にはならない。したがって不採択とすべき。」との意見や、「記書きにある代替施設建設の早期実現と基地の整理縮小及び負担軽減とは、相反する内容と理解することから、不採択としたい。」旨の意見がありました。 一方、「普天間飛行場は何回か事故があり、住民や子供たちは常に危険とうらはらの生活をしている。飛行場はどこに移設すればよいかという問題ではなく、事故発生時の被害が少ない場所がよいと考えている。早く他の場所に移したほうがよいということで、採択に賛成する。」との意見や、「危険を避けるため、海岸につくるという意味では採択に賛成する。」との意見がありました。 請願・陳情番号212－１を採決の結果、賛成多数採決とすることに決しました。 続きまして、請願・陳情番号212－２、戦争法の採決強行に抗議し、法の廃止を求める請願（請願）を審査しました。 審査の中で出された意見は、「政府は自国防衛のために自衛の措置を専守防衛の範囲内で拡大したのであって、自国防衛と無関係な他国防衛は一切認めていない。また、閣議決定の文言の中には、集団的自衛権の行使を容認する。あるいは、集団的自衛権の限定的な行使を容認するなどの文言は一切ない。以上のことから不採択とすべきとの意見があり、一方、
平和安全法制は離れた場所にいる他国軍についても攻撃できる可能性があり、正当防衛の枠を大きく踏み越えている。今後、自衛隊の松本駐屯地の部隊が派遣される可能性もある。平和憲法を掲げる日本としては、これを阻止しなければならないことから、採択すべきである。」との意見や。「将来、今の子供たちが戦争に行かなければならなくなることを今の我々が許してはいけない。廃止を叫んでいる人間がたくさんいることを知らせる必要があることから、採択すべきである。」との意見や、「今までの70年間戦争がないよう努力してきた。日本は外交に力を入れて戦争を防がなけなければならない。採択に賛成する。」との意見がありました。 請願・陳情番号212－２を採決の結果、採決と不採択が同数であったことから、委員会条例第17条１項に基づき、委員長の決するところにより不採択と決しました。 続きまして、請願・陳情番号212－５、沖縄の米軍辺野古新基地建設の即刻中止と、県民に寄り添う計画見直しを求める陳情（陳情）を審査しました。 審査の中で出された意見は、「翁長沖縄県知事の代執行訴訟における口頭弁論で述べていた国民に対する問いかけに対し、その行為に応えるためにも採択すべきである。」との意見や、「沖縄県民の考えについて報道されている内容によると、反対しているほうが大多数であり、基地は戦争につながる可能性がある。基地建設中止の方向とすべきと考えることから採択したい。」との意見がありました。一方、「この問題は既に安倍政権と中山前知事との間で合意に至っている問題であり、これを覆すことは外交の信用問題にもかかわることから、不採択とすべき。」との意見がありました。 請願・陳情番号212－５を採決の結果、採択少数で不採択と決しました。 以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） 社会委員長、中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） 社会委員会に付託された請願・陳情について、審査の結果を報告いたします。 請願・陳情番号212－６、
介護労働者の処遇改善及び
人員配置基準の改善を求める陳情（陳情）について審査を行いました。 審査の中で、「伊那市では、平成29年４月から新しい総合事業に取り組むとのことだが、緩和した基準によるサービスの単価は決まっているのか。」との質問に対し、「今後、市から一定の基準を示し、事業者等と協議する中で定めていく。」旨の答弁がありました。「先般、国においても介護離職ゼロの実現に向けた方針が示されたところであり、採択すべき。」との意見。「平成27年４月から、介護職員処遇改善加算が拡充されたが、現状として人員体制にかかわる課題も多く見られることから採択すべき。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号212－６は全会一致、採択と決しました。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） 経済建設委員長、若林敏明議員。 （13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） 経済建設委員会に付託された請願・陳情についての審査の結果を報告いたします。 委員会付託請願・陳情番号212－３、
労働基準法改定案の撤回を求める請願（請願）について、参考人として上伊那地区憲法を守る会、上伊那地区労働組合会議議長、前田是幸氏を招致し、意見を聴取した上で審査をいたしました。 審査の中で、「法律の改正により、非正規社員が正社員になる道が閉ざされ、生涯派遣労働者としてしか働けない状況になる。過労死にもつながる恐れがあるので、採択すべきである。」との意見や、「法律改正の主な内容は、長時間労働の抑制と労働者の健康の確保であり、撤回には反対する。」との意見、また、「改正法では長時間労働の抑制と健康の確保について触れているだけであり、不採択でよい。」との意見がありました。 請願・陳情番号212－３を採決の結果、採択と不採択が同数であったことから、議会委員会条例第17条第１項に基づき、委員長の決するところ採択と決しました。 なお意見書については、委員長に一任することと決しました。後ほど
議員提出議案として意見書を提出いたしますので、御賛同いただけますようお願いいたします。 次に、委員会付託請願・陳情番号212－４、ＴＰＰ参加に反対し情報公開と国会審議の徹底を求める請願（請願）について、参考人として上伊那地区憲法を守る会、上伊那地区労働組合会議議長、前田是幸氏を招致し、意見を聴取した上で審査をいたしました。 審査の中で、「ＴＰＰについて大筋合意がされたこと自体が国会決議違反である。この先、参画したとしても、ラチェット条項があり容易に脱退できない。日本の農家がつぶれ、国民にとってもメリットがないため、早期撤退すべきである。」との意見や、「この時期で撤退すべきではないと思う。説明責任を果たすべきであるが、これに対する政策も講じられるため、経過を見る必要がある。」との意見。また、「農業分野への影響は大きいが、多分野ではメリットもあり、今後の経過も見守り相対的な判断が必要になる。」との意見がありました。 請願・陳情212－４を採決の結果、採択と不採択が同数であったことから、議会委員会条例第17条第１項に基づき、委員長の決するところ採択と決しました。 次に、委員会付託請願・陳情212－７、ＴＰＰ交渉大筋合意に関する陳情（陳情）について、参考人として上伊那農業協同組合、代表理事組合長、御子柴茂樹氏を招致し、意見を聴取した上で審査をいたしました。 審査の中で、「ＴＰＰからは早期撤退をすべきである。」との意見や、「現状での対策は不十分で、あらゆる情報を開示した上で国会で慎重な審議をする必要がある。」との意見がありました。 請願・陳情212－７を採決の結果、全会一致により採決と決しました。 次に、委員会付託請願・陳情212－８、ＴＰＰ交渉に関する陳情（陳情）について、参考人として上伊那農民組合代表者、竹上一彦氏を招致し、意見を聴取した上で審査をいたしました。 審査の中で、「重要５品目以外でも影響は大きく、伊那市の農家はやっていけない。」との意見や、「大筋合意に至った今、撤退は用意ではない。国民への十分な説明と農家が存続できる手厚い対策を希望する。」との意見。また、「ＴＰＰの全容が見えない中の判断となるが、参加によりメリットがある分野もあり、即撤退を進めるのがよいか判断に苦しむところがある。このまま参加を続け、日本に有利に取り組むことも一案かもしれない。」との意見がありました。 請願・陳情212－８を採決の結果、採択と不採択が同数であったことから、議会委員会条例第17条第１項に基づき、委員長の決するところ採択と決しました。 なお、請願・陳情212－４、請願・陳情212－７及び請願・陳情212－８の意見書については、正副委員長に一任することと決しました。後ほど
議員提出議案として意見書を提出いたしますので、御賛同いただけますようお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。
○議長（伊藤泰雄君） １番、白鳥敏明議員。
◆１番（白鳥敏明君） １番、白鳥敏明です。私は、請願番号212－３、労働基準法改定の撤回を求める請願について、反対の立場で討論をさせていただきます。 この基準ではですね、法律の改正の主な内容は長時間労働の抑制と労働者の健康を守るということでの法律を提案されております。その中で委員会でも、高度プロフェッショナル制度による制度が1,000万円以上という規定があるんで、いいというふうに私は判断しているんですが、まあ委員の中からいずれそれがどんどんどんどん切り捨てられるというお話もあったのですが、現行の法律を見る限りはそういうところまで読み取れませんので、これを反対といたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにございませんか。 14番、飯島光豊議員。
◆14番（飯島光豊君） 14番、飯島です。 私は212－１、沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情について、
委員長報告に反対の立場で討論を行います。 先日、私はこの陳情を提出した宮城氏の所属している名護市議会に電話で問い合わせたところ、その返事では、この陳情書は一部の野党議員が出したもので、沖縄県民の世論に反するものであって、市議会の副議長さんからは各県からの同じような問い合わせがあって驚いていると。とんでもないことをやるということで驚いていると、怒っていました。さらに、議員の方にもお聞きしました。本当に現場の沖縄の皆さんの心を逆なでするものだという声もありました。また、市長も情けないなという思いがあって、こういうやり方が受け入れられるのかと疑問を呈しておりました。 何よりも、日本の国土の0.6％しかない小さな沖縄に、米軍基地の74％が置かれている、この沖縄県民の世論は、普天間基地の閉鎖撤去、そして基地の県内たらい回しとなる辺野古への移設反対の立場なのであります。沖縄の41市町村、県議会を初め、保守革新の皆さんは人心情を乗り越えたオール沖縄の県民の総意で、この辺野古への移転についても反対をしているのであります。 世論調査におきましては、県民の80％以上が辺野古を新基地反対で、その願いはゆるぎないものであります。これまでも、住民投票でも、また県知事選挙でも、名護の市長選挙でもはっきりと民意が示されておって、沖縄の基地たらい回しを許さないというものになっています。特に辺野古につくられようとしているこの基地は、普天間基地のかわりの代物ではなくて、耐用年数が200年の半永久的な巨大な新基地であることは明らかです。これがつくられたら、子や孫の代だけではなく子々孫々まで、200年も米軍基地が固定化され、半永久的に沖縄は植民地扱いされ、米軍基地があるが故の事件や事故、犯罪に苦しめられ続けることになります。 普天間基地は、銃剣とブルドーザーで米軍が奪い取ったものであり、70年も居座っていること自体が異常であり、直ちに閉鎖し撤去するのは当たり前です。辺野古新基地建設をあらゆる手段で阻止する翁長沖縄県知事から権限を奪うため、代執行も含めて提訴するなど、辺野古現地での反対運動を抑え込むのに、血道を上げている日本政府は、さらに県民世論を金で分断しようとしています。しかし、辺野古の新基地ストップ、普天間基地の閉鎖撤去への道のりに困難が伴うけれども、県民は決して屈していないと思います。これまでに切り開いたオール沖縄の団結を強めて、日本全国から支援の声を上げるために、この陳情に反対をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありますか。 ８番、宮島良夫議員。
◆８番（宮島良夫君） ８番、宮島良夫でございます。 私は請願番号212－３、
労働基準法改定案の撤回を求めると、あと212－２の戦争法案の採決に強行に抗議し法の廃止を求め請願と、212－５、沖縄の米軍辺野古新基地建設の即刻中止と県民に寄り添う計画見直しを求める陳情について、
委員長報告に反対の立場で討論をしたいというふうに思います。 まず、労働基準法の撤回を求めるについてはですね、やはりこの間、雇用が回復されたとはいえ、ほとんどが臨時職員になっております。で、その臨時職員とか正規職員がどんどんどんどん長時間労働を強いられて1,000万以上となっていますが、明らかに800万、700万って下げていくことが明らかになっている中でですね、これを採択すべきというふうに思います。 また、戦争法案についてもですね、212－２についてでありますけれども、これもきょうの新聞でもですね、ほかの自治体で意見書を可決をしております。特に、憲法学者、全国の弁護士会、歴代内閣法制局長官らが違憲をと言っている中ですね、各自治体がその違憲というものを通そうとしているその意図がわかりませんし、私はこれは可決をして
委員長報告に反対をしたいというふうに思います。 沖縄問題も212－５もそうでありますけれども、私も辺野古へ行って見て来ましたけれど、全くあそこを埋め立てるということは環境破壊につながることであり、また沖縄県民の多くが反対している中で、それを強行に辺野古に基地を埋め立ててつくるということについては、これは民意に応えないものであって、絶対につくらせてはいけないものというに思います。沖縄にこれ以上基地の負担をさせないためにも、これについては、意見書については陳情については賛成するべきというふうに思います。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありますか。 15、
黒河内浩議員。
◆15番（黒河内浩君） 私は、ＴＰＰに関して３件出てますので、212－４、212－７、212－８の３件についてまとめて討論し、意見を述べていきたいと思います。 まず、212－７については、採択これはすべきであるものと思っています。しかし、212－４及び212－８については不採択にするべきだと思っています。 ＴＰＰに関してはいろいろ議論はあるわけですけれど、大枠としてはＴＰＰは日本の成長を引っ張る経済活動と国内の大地や食を守っていくための農業の保護、この両面の調整をどうやってとっていくかというとこにかかってきていると思います。これは関係各国の間でも、この点についてあるいは日本としての調整も行われた上で大筋合意できたものと認識しています。今、国内で今後重要なことは、前向きに検討すべきであり、その大筋合意の内容をしっかり明確に検証した上で、農業保護の対策をしっかり国として取り組んで行く、このことが経済活動の発展とともに農業保護として非常に必要であり、農業対策を前向きに取り組むべきであります。こういったことから、国家間でまとまった大筋合意から撤退するだとか、あるいは調印・批准は認められないとするような意見では、あるいはこのようなことをしたでは、世界から日本の信頼は受けられず、日本の成長発展はなくなってしまいます。成長発展がないということは、景気や雇用対策に影響が非常に大きなものと出てきます。 このことを総合的に３件を勘案すると、先ほど述べたように212－７、ＪＡからの出ている請願については採択し、その他の２件については不採択とするべきものと思っています。したがって、意見書についてもそのような212－７のＪＡから出された意見書の意見に基づいた意見書を作成すべきものと思っています。 以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありますか。 19番、柳川広美議員。
◆19番（柳川広美君） 19番、柳川広美です。 私は、212－２、戦争法案の採決強行に抗議し法の廃止を求める請願については、委員長の不採択に反対の立場から討論を行います。 また、212－４、ＴＰＰの参加に反対し情報公開と国会審議の徹底を求める請願について、採択すべきという立場から討論を行います。 またもう１点、212－５、沖縄の米軍普天間基地建設の即時中止と県民に寄り添う計画見直しを求める陳情について、不採択に反対の立場から討論を行います。 まず１点目ですね、212－２、戦争法に関しては、安倍政権はこの法律の中で自衛隊法95条の２の新設を行い。米軍の艦載機が戦闘現場に向かう空母の防護もできることを、国会で認めております。米軍の原子力空母もステルス戦闘機も防護の対象となり、自衛隊が使用する武器はミサイルも含めて制限規定がないことや、迎撃等の判断は現場の艦長なり、指揮官等などが行うことが国会で認めています。現場の判断で、事実上の集団的自衛権行使に踏み出す意見があります。 このような状況の中でですね、武器などを開発している軍事産業の主要企業が2014年自民党の政治資金団体、国民政治協会に１億7,000万円も献金していたことが明らかになっております。武器輸出の解禁や、海外での武力行使を可能にする戦争法の採決を強行したことで、その背景には軍事産業が資金面で支える構図があります。こうした資金提供を行っている企業は、防衛庁からミサイルや弾薬などの防衛装備品を調達したメーカーの契約金の上位20社のうち、12企業がこの協会に献金を行っております。三菱重工などは3,300万円を献金しておりますが、この企業はアメリカ製の戦闘機器の製造の下請や戦車、魚雷などを受注し、契約額は2014年、2,632億円にもなっております。こうした軍事大国化を阻止するため、この意見書を採択すべきということであります。 ２点目に、212－４について採択すべきという立場から討論を行います。今回のＴＰＰの大筋合意の中では、関税撤廃では国会決議に反するものが多く含まれております。また、協定発効後７年後には、米や麦などを再協議をするということを安倍内閣は認めております。今の保護規定も７年後には再協議ということで、何ら関税撤廃時の時期についても繰り上げされる可能性もあるということで、何ら政府ガードがなっておりません。ＴＰＰが実施されれば、日本の食の安全が脅かされ、また世界的にも将来的には食料需給が逼迫するという見込みの中で、日本の食の安全を守るため、ＴＰＰは批准すべきではないということで、反対を賛成をいたします。 212－５、沖縄における辺野古基地建設の即時中止を求める請願について、採択すべきということですが、2015年度在日米軍関係経費の中で、この辺野古基地に反対する市民を押さえつけるための民間の警備会社の契約金額、それから経営改善の契約金額、こうしたものについて沖縄防衛局は２件、43億円を支出をしております。沖縄県民または多くの日本国民がこの抗議行動に参加していますが、この抗議の弾圧に一日約1,200万円を費やしております。 そうした中で、沖縄のその辺野古の基地周辺では、カヌーで抗議行動を行っている最中、海保のゴムボートに制止され海に転落をした方、このゴムボートにしがみついたが、海上保安官に何度も海に沈められたというようなことが発生しております。また、この海保の行為をとめようとした男性が、保安官に後ろから腕で首を絞めつけられ頸椎のけがを負っています。また、11月18日には、抗議船に乗り込んだ保安官に押さえつけられた男性が、意識を失うような事態も起きております。こうしたことに対して地元では抗議を行っております。 そういった点からも、沖縄の民意に反した辺野古基地建設は即時中止をすべきという立場から、採択すべきということで討論を行います。
○議長（伊藤泰雄君） 17番、
前澤啓子議員。
◆17番（前澤啓子君） 17番、前澤啓子でございます。 私は、212－３、
労働基準法改定案の撤回を求める請願、これは
委員長報告は採択でありましたので、採択に賛成の立場で、また212－４、ＴＰＰ参加に反対し情報公開と国会審議の徹底を求める請願、これは
委員長報告採択でありましたが、これに賛成する立場で、また、212－８、ＴＰＰ交渉に関する陳情、これも採択に賛成をする立場で討論を行います。 まず最初の
労働基準法改定案の撤回でありますけれども、少子化これは日本国全体の問題、非常に大きな問題でありまして、ここ伊那市でも人口が減っているということで労働力の確保、また地域の活性化がなくなっていく、それから高齢者の介護も危ういということで非常に危惧をされる問題でありますし、強力にそれに対応をしようということで、皆さん御意見は一緒だというふうに思うんですけど、この労働基準法の改訂の方向といいますのは、非正規労働を正規に戻る道がますますなくなる。また、高所得の労働者階級であっても、高密度、長時間労働を助長することによって、子供を産み育てるこの分野に労働者階級が力を入れることができなくなる。こういった方向を助長する案であるというふうに思いますので、これについては反対をするべきであるというふうに思います。国としては、少子化を反対をすると言っておきながら、このような、それに反対するような法案を出してくる、改正を出してくること自体が大きな間違いであるというふうに思います。 それから、ＴＰＰの212－４、212－８でありますけれども、大筋合意と言っておりますけれど、政府は全く国会にもこれを知らせることなくこの合意に至っておりまして、内容についてはＪＡで求めているものについても大きく逸脱をしているというというのは明らかであります。今後、内容が明らかになるにつれて、今ここで賛成と言っていらっしゃる皆さんも危惧することが、また驚愕するような事態が大きく出てくるというふうに思われます。 ２点だけ挙げたいと思いますけれど、米はもちろんこの地域での農業に大きな打撃を与えますが、麦ですが、これは事実上の関税であるマークアップを45％削減するというふうにしております。で、麦、小麦は、今、国が改良してこれを業者に、製粉業者に売り渡すときに、45％を関税のようなかたちで上に上乗せをして売るということをしているわけですけれども、このこれがなくなるということは、生産者麦価の低下を招いて、マークアップの削減で国内麦の振興策の財源が失われます。で、このマークアップ分が水田の転作や、畑作の輪作を支える麦生産、これも支えているわけなんですけれども、財源がなくなってしまうということがあります。 もう一点ですけれども、牛肉ですが関税率を現行の38.5％から15年間で９％へ引き下げるというふうにしております。で、これは政府は畜産経営安定対策を拡充するから大丈夫だと、国内畜産を守れるんだというふうに言っておりますけれども、この関税が現状では牛肉関税が大幅に減る中での制度を維持するために使われてきた財源となっていたものをなくなるということなんです。ですから、手当をするといっても財源がなくなる中で、できるという補償はありません。これを考えても、この２点だけを考えても、今回の大筋合意には断固反対するというふうに、それがこの地域としての求められる方向であるというふうに思いますので、採択すべきというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに。 18番、前田久子議員。
◆18番（前田久子君） 私は、212－１の請願・陳情に
委員長報告採択に賛成をする立場、またもう一つ、212－２の請願の
委員長報告に賛成をする立場で討論をさせていただきます。 初めに212－１でございますけれども、以前、沖縄の視察に行きましたときに、現地の方々が、私たちは基地があって今まで暮らしてきた。反対する意見も多いけれども、沖縄の県民の今後の補償も考えずにただただ反対をする、そういう行動は本当に困るんだと、必死で訴えていたことが忘れることができません。また、最近テレビ報道でもそういった内容のことが報道をされておりました。米軍基地を置くことによりまして、アメリカ側からの戦争の謝罪も一部含まれているのではないかという考えがあってもいいのではないかと思っております。基地によって70年間沖縄が潤ってきたことを考えますと、この請願・陳情に対しては採択をすべきと考えます。 また、次の212－２でございますが、委員長に賛成する立場で意見を申し上げますと、安全保障関連法が成立したわけで戦争法という表現は納得をできません。ま、すぐに戦争をする国になると不安をあおっておりますが、もう少し真摯に内容を理解すべきと思います。
平和安全法制は、国民の平和な暮らしをすき間なく守るために何が必要かを考え、それを戦争を行わないと定めた憲法９条のもとでどう国を守っていくのかを定めたものだと思います。したがいまして、自衛隊に許される武力行使は、自国を防衛する自衛の措置に限られ、それ以外の目的すなわち他国防衛のために行使しないということでございます。したがいまして、戦争法は当たらないと思います。正式に、また正確な法律名を記載するべきと思います。したがいまして、これらの理由から不採択とすべきと考えます。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより、請願・陳情を採決いたします。 まず請願・陳情番号212－１、沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって請願・陳情番号212－１は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号212－２、戦争法の採決強行に抗議し、法の廃止を求める請願を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって請願・陳情番号212－２は
委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号212－３、
労働基準法改定案の撤回を求める請願を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立少数であります。 よって請願・陳情番号212－３は不採択と決定いたしました。 次に、請願・陳情番号212－４、ＴＰＰ参加に反対し情報公開と国会審議の徹底を求める請願を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立少数であります。 よって請願・陳情番号212－４は不採択と決定いたしました。 次に、請願・陳情番号212－５、沖縄の米軍辺野古新基地建設の即刻中止と、県民に寄り添う計画見直しを求める陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって請願・陳情番号212－５は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号212－６、
介護労働者の処遇改善及び
人員配置基準の改善を求める陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって請願・陳情番号212－６は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号212－７、ＴＰＰ交渉大筋合意に関する陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって請願・陳情番号212－７は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号212－８、ＴＰＰ交渉に関する陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立少数であります。 よって請願・陳情番号212－８は不採択と決定いたしました。
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議員提出議案第18号 沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の提出について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第８、
議員提出議案第18号「沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の提出について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 池上事務局長。
◎事務局長（池上忍君）
議員提出議案第18号、沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の提出について、平成27年12月18日提出、
伊那市議会議員黒河内浩、同じく唐澤稔、同じく野口輝雄、同じく平岩國幸、同じく飯島尚幸。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 15番、
黒河内浩議員。 （15番 黒河内浩君登壇）
◆15番（黒河内浩君） それでは、日程第８、
議員提出議案第18号「沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の提出」について、提案理由を申し上げたいと思います。 これは先ほど採択となりました請願・陳情番号212－１につきまして、提案するものであります。 本陳情は現在、市街地にある普天間飛行場の危険性の除去が原点であります。移転先に隣接する３区については、条件つきで移設を進めてきた経緯もあります。本施設の騒音、危険性が軽減されることを地元として望んでいるものであり、またマスコミは移設に反対する立場の一部区民の声を報道し、地元辺野古区民の民意が伝わらない状況にあるかと思います。このような請願陳情の要綱として、記書きとして沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の建設の早期実現と、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担減をすることを意見書として提出するものであります。 審議いただきまして、お認めいただきますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤泰雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第18号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第18号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 19番、柳川広美議員。
◆19番（柳川広美君） 私は、この議案書に反対をいたします。 辺野古３地区地元にですね、国が直接補助金を出すというこの補助金についても、名護市長は地方自治をないがしろにするものだというふうに抗議をしております。 また、普天間基地の移設についてですね、日米首脳会談でもこの移転についてですね、確約は一言もなされておりません。５年以内の運用停止というのは、空手形だというふうに翁長知事も、この訴訟の中の陳述書の中で言っておられます。こうした沖縄の自治を破壊する意見書を、他の地方自治体が違憲を上げるべきではないということで、反対いたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 ７番、橋爪重利議員。
◆７番（橋爪重利君） ７番、橋爪です。 私は先ほどの請願・陳情のところ、212－１のところで、記書きのところで
委員長報告にありましたように、代替施設建設の早期実現と基地の整理縮小及び負担軽減には、とは私は相反する内容と理解したことから、そのとき不採択とした、不採択に賛成したものでありまして、それを受けての意見書の提出でありますので、反対をしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって、
議員提出議案第18号は原案のとおり可決されました。
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議員提出議案第19号
介護労働者の処遇改善及び
人員配置基準の改善を求める意見書の提出について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第９、
議員提出議案第19号「
介護労働者の処遇改善及び
人員配置基準の改善を求める意見書の提出について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 池上事務局長。
◎事務局長（池上忍君）
議員提出議案第19号、
介護労働者の処遇改善及び
人員配置基準の改善を求める意見書の提出について、平成27年12月18日提出、
伊那市議会議員中山彰博、同じく宮島良夫、同じく柳川広美、同じく前田久子、同じく柴満喜夫、同じく飯島進。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 10番、中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） 先ほど採択いただきました案件につきまして、意見書を提出いたしますのでお願いいたします。 超高齢社会を迎える中で、
介護労働者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっています。厚生労働省が発表した介護人材需給推計では、団塊の世代75歳以上になると、2025年には37万7,000人が不足するとしています。2015年４月の介護報酬改定では、介護職員の資金改善を促進するために、介護職員処遇改善加算が強化されました。しかし、基本報酬が引き下げられ、介護サービス事業者は厳しい事業運営を強いられており、これ以上の処遇改善を事業所に委ねることは困難です。人材不足は地域の介護施策に深刻な影響を与えるため、国の施策として人材確保、離職防止対策を推進するよう求めます。介護施策
人員配置基準は、利用者３人に対して看護、介護職員１人以上となっていますが、多くの施設では利用者の安全や必要最低限の介護を提供する体制を確保するため、基準以上の職員を配置しています。法定基準を引き下げて勤務環境の改善を図ることは、離職防止を進める上でも重要な課題となっています。 以上のことから
介護労働者の人材確保、離職防止対策及び安全安心の介護を実現していくために、下記の事項につきまして強く要請いたします。 一つ、介護職員を初めとする介護現場で働く全ての労働者の処遇改善を図ること。二つ、介護保険施設の
人員配置基準を利用者２人に対して介護職員１人以上に引き上げること。また、夜間の人員配置を改善すること。三つ、上記の項目の実現を図るときに、国費で費用を賄うこと。以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成27年12月18日、
伊那市議会。
○議長（伊藤泰雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第19号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第19号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって、
議員提出議案第19号は原案のとおり可決されました。
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議員提出議案第20号
労働基準法改定案の撤回を求める意見書の提出について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第10、
議員提出議案第20号「
労働基準法改定案の撤回を求める意見書の提出について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 池上事務局長。
◎事務局長（池上忍君）
議員提出議案第20号、
労働基準法改定案の撤回を求める意見書の提出について、平成27年12月18日提出、
伊那市議会議員若林敏明、同じく八木拓真、同じく
丸山敞一郎、同じく飯島光豊。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 13番、若林敏明議員。 （13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） それでは、提案理由を申し上げます。 政府が国会に提出している労働基準法の一部を改正する法律案は、高度プロフェッショナル制度の創設、一定の年収等を条件に労働時間規制を適用除外にする新制度や裁量労働制の対象業務の拡大など、労働時間規制の緩和を柱に長時間労働をさらに助長する内容です。 労働時間規制は、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールであり、これを揺るがすことは断じて許されません。過労死等防止対策推進法の施行によって、政府は我が国に蔓延している長時間過密労働を抑止する政策を打ち出すべきであるにもかかわらず、本法案は逆行しています。労働者の健康被害の予防と、ワークライフバランスの確保を図るためには、労働時間規制を重視し、全ての労働者を対象とする労働時間の量的上限規制や休息時間、勤務間インターバル規制などの長時間労働抑止策を法的強制力のある形で導入することこそが必要です。 以上のことから、記書きの事項が実現されますように、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものであります。 要請事項は１としまして、
労働基準法改定案を撤回すること。２としまして、時間外労働限度基準告示を法律へと格上げすること。３としまして、全ての労働者を対象に休息時間、勤務間インターバル規制を導入すること。 以上でございます。 よろしく御審議いただきまして、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤泰雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第20号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第20号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 15番、
黒河内浩議員。
◆15番（黒河内浩君） この案件につきましては、先ほど本議場において否決された案件で、不採択となったものに基づいておりますので、当然のことながらこの意見書提出は認められないものと思ってます。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに。 17番、
前澤啓子議員。
◆17番（前澤啓子君） 私は、この
労働基準法改定案の撤回を求める基準書を採択すべきであるというふうに思います。 先ほども御意見申し上げましたけれど、今のこの国の労働規制というのは、財界側の意向に沿ってどんどん緩和が進められているというそういう状況の中でのこの改正案です。これを通していくことによって、非正規化がどんどん進められ、非正規から正規になることも既にかなり難しくなっている中で、今度は高額所得の人にとっても非常にこの国の労働状況がますますきつくなるという状況を、この法律が通ることでますます進めていく状況になってしまいます。このことに対して、歯どめをかけられるのは議会でしかありませんので、議会が何としてもこの法案を条例、意見書を通していくべきだというふうに思いますので、先ほど反対された方も、ぜひ考え直していただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立少数であります。 よって、
議員提出議案第20号は否決と決定いたしました。
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議員提出議案第21号
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の協定交渉に関する意見書の提出について
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○議長（伊藤泰雄君） ここで、
議員提出議案第21号について、提出者から訂正の申し出がありました。議題とする前ですので、議長において訂正を許可いたしたいと思います。 訂正後の案文を配付いたします。 （案文配付）
○議長（伊藤泰雄君） 日程第11、
議員提出議案第21号「
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の協定交渉に関する意見書の提出について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 池上事務局長。
◎事務局長（池上忍君）
議員提出議案第21号、
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の協定交渉に関する意見書の提出について、平成27年12月18日提出、
伊那市議会議員若林敏明、同じく唐澤千明、同じく八木択真、同じく
丸山敞一郎、同じく白鳥敏明、同じく竹中則子、同じく飯島光豊。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 13番、若林敏明議員。 （13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） それでは、提案説明をいたします。
環太平洋パートナーシップＴＰＰ協定交渉については、去る10月５日、米国アトランタで開催された閣僚会議において大筋合意に至りました。新たな食料、農業、農村基本計画などで、食料の安定生産、安定供給や食料自給率の向上が求められているにもかかわらず、農林水産物の重要５品目を初め、多くの農林水産物への特別輸入枠の設定や、段階的な関税削減、撤廃に合意したことは、国会における衆参農林水産委員会の決議の内容を逸脱したものであり、容認できるものではありません。 大筋合意以降、小出しに発表される協定内容について不信感が広がっており、多くの農業者、国民の不安払しょくに向け協定内容の全てを一刻も早く公開し、十分に説明することが必要です。また、食料、農業、農村基本計画等を踏まえ、着実に食料の安定生産、安定供給を進め、食料需給率向上を図り、美しい田園風景、農業、農村の持つ多面的機能を将来に渡り受け継ぐことができるよう万全な対策を講ずることが求められています。 以上のことから、記書きの事項が実現されますよう、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、ＴＰＰ担当国務大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官及び関係機関に強く要請してまいりたいというものであります。 要請事項は、１としまして、
環太平洋パートナーシップＴＰＰ協定の協定内容の公開と十分な説明を行い、国会における衆参農林水産委員会の決議との整合性の検証を実施すること。２としまして、将来に渡り農業及び農村を守るための万全な対策を実施すること。 以上でございます。 よろしく御審議いただきまして、全会一致お認めいただきますようにお願い申し上げます。
○議長（伊藤泰雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第21号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第21号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 17番、
前澤啓子議員。
◆17番（前澤啓子君） 賛成の立場から一言討論をいたします。 ＴＰＰについては、大筋合意ということでありますけれども、その内容についてはいまだにほとんど明らかになっていない部分がかなりあります。で、その部分についても、また明らかにされた部分でも農民は言うに及ばず、国民全体から不安の声が上がっているところであります。 ＴＰＰですけれども、ＴＰＰ協定というのは、全ての署名国が批准して60日後に発行するということになっておりまして、２年を経過しても批准しない国がある場合は、全署名国のＧＤＰの85％を占める６カ国以上が批准した場合に発行できるということになっております。で、日本は18％ありますので、日本が批准しなければこの条約は発行しないということになります。ですから、大筋合意といっても、決定したわけではありません。これからの戦いが重要であるというふうに思います。その意味で、この意見書に賛成いたしますけれども、これからの戦いにかけたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 14番、飯島光豊議員。
◆14番（飯島光豊君） 私もこの意見書案に賛成の立場でございます。 実はこの陳情につきましては、陳情に基づく意見書につきましては、上伊那農業協同組合代表理事組合長の御子柴茂樹氏からの陳情でございました。 私ども経済建設委員会は、12月14日に御子柴氏をお招きして、その陳情の趣旨をお話をしていただきました。で、そのときに御子柴氏は、この陳情を、その中身はそもそも我々農業協同組合は交渉に入ることすら反対をしてきたと。反対しているその主要な問題は、上伊那の農業、それが大変な状況になるし、特に伊那市は大変なお米の産地や、果樹のリンゴの産地、そして畜産、キノコ、その全てが打撃を受けて息の根がとめられると。大筋合意には、御子柴氏は同意するわけにはいかないと、批准を阻止する立場だと、撤退をするという決議が
伊那市議会でされている、これからも批准阻止のスタンスでいきたいという意味合いの陳情だというふうに言っております。これらについては、議事録等もございますので、よく見ていただき、そういう意味合いを込めて賛成をしていきたいと思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 15番、
黒河内浩議員。
◆15番（黒河内浩君） 本意見書に賛成をする立場から、意見を述べていきたいと思います。 先ほど請願・陳情、ＴＰＰに関して３件出され、その内容によってこの議会でも採択するものと、不採択となるものと両方ありました。不採択するに至ったものについては、このＴＰＰから撤退すべきだとか、批准はするなという内容のもので、これは本
伊那市議会としても否決された内容になっています。採択された内容が、先ほど私も述べましたけれど、国会決議との整合性の検証をすること、それから農政としての万全な対策をとること、この２本立ての意見書の内容になっており、これについては全議員が一致で、全会一致で採択した内容に沿ってますので、この意見書に賛成するものであります。 以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） 19番、柳川広美議員。
◆19番（柳川広美君） 国会の決議がですね、米や牛肉などの農産物重要５品目を交渉から除外すること、段階的な完全撤廃も認めないという国会決議であります。こうした決議がきちんと守られるということを要請したいという立場から、賛成を行います。 今回のＴＰＰの大筋合意の中では、規制改革について外国の投資家、企業の要求を日本政府に実現させることが約束されています。日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに、規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な処置をとるというような交換文書が行われております。このＴＰＰによって、日本国内の制度や食の安全に関しても、非関税障壁というふうになれば、ＩＳＤＳ条項なども盛り込まれていますので、食の安全が守られないということも考えられます。そうしたこともきちんと検証されるべきというふうに思います。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって、
議員提出議案第21号は原案のとおり可決されました。
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議員提出議案第22号 松くい
虫防除対策の
充実強化等に関する意見書の提出について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第12、
議員提出議案第22号「松くい
虫防除対策の
充実強化等に関する意見書の提出について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 池上事務局長。
◎事務局長（池上忍君）
議員提出議案第22号、松くい
虫防除対策の
充実強化等に関する意見書の提出について、平成27年12月18日提出、
伊那市議会議員若林敏明、同じく唐澤千明、同じく八木択真、同じく
丸山敞一郎、同じく白鳥敏明、同じく竹中則子、同じく飯島光豊。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 13番、若林敏明議員。 （13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） それでは、松くい
虫防除対策の
充実強化等に関する意見書の提出につきまして、提案理由を申し上げます。 ９ページをごらんいただきたいと思います。 これは拡大する松くい虫被害に対して、防除対策の
充実強化等を図るために、国及び県に対して意見書を提出するものであります。アカマツはイナマツとも称され、赤と緑の豊かな色彩によって構成される景観の壮大さは、日本の原風景として知られております。アカマツは古くから建築用材や燃料材として、さらにはマツタケ産出山林の樹種として大切に保護され、活用されていきました。伊那市を含む上伊那地域の昨年の松くい虫被害量は4,953立米と、県下被害量の約６％を占めています。特に伊那市は、北上する被害の最前線となっており、被害量は2,154立米に及び、ここ３年間の対策費は１億円を超えています。地域住民の危機感は強く、積極的な施策の実施が望まれています。 以上のことから、記書きの事項が実現されますよう、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、林野庁長官、長野県知事及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。 要請事項は１としまして、松くい虫被害の拡大を阻止するため、被害の最前線となっている地域において十分な防除対策が実施できるよう財政的支援を行うこと。２としまして、地球温暖化防止、国土保全や観光資源保護等の観点から、マツ林保全のための総合対策を強力に推進すること。３としまして、健全なマツ林の整備を引き続き強力に推進するとともに、守るべきマツ林を健全なままに保つため、その周辺のマツ林における樹種の転換に必要な予算を確保すること。４としまして、マツタケなどの特用林産物の保護活用に向けて、あらゆる施策を実施できるよう財政的支援を行うこと。以上でございます。 よろしく御審議いただきまして、全会一致お認めいただきますようにお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第22号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第22号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって、
議員提出議案第22号は原案のとおり可決されました。 ここで市長から、平成26年度決算伊那市の財務書類及び平成27年度
教育委員会の事務管理及び執行状況の点検及び評価報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。 ここで市長から御挨拶をお願いします。 白鳥市長
◎市長（白鳥孝君） 12月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、11月30日から本日まで、19日間の長い間、一般質問あるいは各委員会の審議を通じまして、御熱心に御討議をいただき、今会議に御提案申し上げました全議案につきまして御議決を賜り、まことにありがとうございました。 本年も残すところ２週間ほどとなりました。日銀が14日に発表した12月の短観、この短観では、日本経済の回復は横ばいとされ、先行きにつきましては新興国経済の減速の影響を受け、企業は慎重な見方をしているということであります。 上伊那地域における10月の月間有効求人倍率は1.33倍、前月から0.04ポイント上回っている状況でありますが、先行きへの心配をしながらも、新年は景気の回復が実感できる、そう期待するところであります。 国政におきましては、通常国会が新年１月４日召集と言われております。平成27年度補正予算案では、総額３兆3,000億円の補正と報道されております。地方創生に取り組む自治体を支援するため、地方創生加速化交付金として約1,000億円、低所得の高齢者に一人当たり３万円の臨時給付金の財源として約3,400億円、また１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に１兆2,000億円程度を充てるとしております。このほか、ＴＰＰ対策や保育士の確保、三世代同居・近居を支援するための費用なども示されております。国の補正予算や、新年度予算案など情報に注視をしていくとともに、積極的に情報収集を行い伊那市のさらなる発展に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 さて、田舎暮らしモデル地域の新山地区に建設を進めておりましたキットハウス、キットハウスが完成をし15日に内覧会を行いました。地元産材をふんだんに使い、家族構成によって間取りを自由に変えることができる構造となっており、冬期の暖房器具として、また木質バイオマス普及の観点から薪ストーブ、ペレットストーブも備えております。新山の自然環境にマッチした、田舎暮らしにぴったりなすてきなモデル住宅が完成したと思っております。 今後、地域おこし協力隊の活動拠点として、また移住希望者のお試し居住などに活用していく計画でございます。伊那市で暮らしたい人に移住・定住情報として、このキットハウスを大いにＰＲをして、地方創生、人口増対策につなげてまいりたいと考えております。 ことしの世相を表す漢字が、「安」と発表されました。安倍政権のもとで安全保障関連法案の差異をめぐり国会を二分した点、あるいは世界で続発したテロや異常気象、マンションのくい打ちデータ流用などで感じた不安の二文字の中の「安」という字が選ばれたとのことであります。しかし、「安」は安らかの意味もあります。伊那市では、市民の皆様が、安全で安心して暮らし続けられる
まちづくりを引き続いて進めてまいりたいと思っております。ぜひ、皆様方の協力をお願い申し上げたいと存じます。 終わりに、議員の皆様には、今年一年市政発展のために何かと御尽力、御協力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げますとともに、健康に御留意され、御家族ともに希望に満ちた輝かしい平成28年を迎えられますようお祈り申し上げ、12月定例会の閉会にあたりましての挨拶といたします。 ありがとうございました。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって平成27年12月
伊那市議会定例会を閉会いたします。
△閉会 午後０時３６分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。
伊那市議会議長
伊那市議会議員
伊那市議会議員...