伊那市議会 2014-09-24
09月24日－05号
○議長（伊藤泰雄君） 日程第３、議案第２号「伊那市保育園条例の一部を改正する条例」から議案第５号「伊那市
介護予防施設条例の一部を改正する条例」及び議案第29号「伊那市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例」の５案を一括議題といたします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。 社会委員長、
中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） 社会委員会は９月17日水曜日午前10時から、第１委員会室において、委員全員、副市長及び
関係職員出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。 議案第２号、「伊那市保育園条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「子供を保育園に預ける要件は、１カ月の労働時間が64時間以上となるのか。」との質問に対し、「現在、64時間で運用している。今後も同様の64時間としたい。」旨の答弁がありました。 これに対し、「企業の採用の都合で、１日３時間という求人も多い、国の示している48時間も考慮してほしい。」旨の意見がありました。 「第４条に入園要件を追加したことにより、入園児はふえるのか。」との質問に対し、「追加した要件は、現在条例で規定していないが、運用により同様の対応をしている。改正により入園児がふえることはない。」旨の答弁がありました。 「第４条12号の市長が求める事由とは、何を想定しているのか。」との質問に対し、「想定している事案はないが、１号から11号まで規定以外で入園しなければならない事由に対するための規定である。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第２号は全会一致で原案のとおり決しました。 次に議案第３号「伊那市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「子ども・
子育て支援事業計画の進捗状況はどうか。」との質問に対し、「
保護者アンケートをもとに計画案を作成中で、子ども・
子育て審議会に素案を示し意見をいただいたので、出した意見を盛り込みながら策定作業を進めたい。」旨の答弁がありました。 「事業計画の策定に当たり、市民の意見を募集する予定はあるのか。」との質問に対し、「
保護者アンケートの結果を計画に反映させている。また、審議会の意見も反映させていくので、現時点で改めて意見を聞く予定はない。」旨の答弁がありました。 「
認定こども園に関する条例は県が制定することになるが、内容を把握しているか。」との質問に対し、「県では11月議会に提案する予定である。詳細については、まだ把握していない。」旨の答弁がありました。 「事業者には暴力団排除の規定がある、関連して今まで
暴力団関係者の子供は保育園に入園した事例はあるか。また、関係者が入園を申し込んだ場合、どう対応するのか。」との質問に対し、「事例については把握していない。また、入園希望があった場合は、状況に応じ対応したい。」旨の答弁がありました。 「虐待されている子が入園している事例はあるか。」との質問に対し、「子供相談室を通じ、入園している事例はある。」旨の答弁がありました。 「
家庭的保育事業者等は、
日本スポーツ振興センターの災害共済に加入することができないようだ。全国的には保育園児等で乳児の死亡事故が発生している。事故の対応を検討すべきではないか。」との質問に対し、「災害共済には、児童福祉法第39条に規定する保育所が加入できる小鳩園や
無認可保育園は加入できず、民間の保険に加入している。市の規則等で、保険加入の義務づけを検討したい。」旨の答弁がありました。 「市内の民間施設が、
認定こども園に移行する希望があるようだ。その場合、国からの給付金水準が下がることになるのか。」との質問に対し、「国では給付金のもとになる公定価格の案を示した段階である。現行の
認定こども園は保育園部門と幼稚園部門それぞれに施設長を置いたが、今後は施設長は１人となる。その分の減額等は考えられる。」旨の答弁がありました。これに対し、「現行水準を下回ることのないよう、国へ要望してほしい。」旨の要望がありました。 「
児童養護施設たかずやの里の移転改築に際し、補助金の交付等支援をしてきた民間施設がこども園に移行する場合、補助金等による支援の考えはないか。」との質問に対し、「たかずやの里は
上伊那管内唯一の
児童養護施設であり、上伊那全体で支援してきた。幼稚園と保育園については、待機児童はなく全員が入園できている現状において、施設に対する補助は考えていない。」旨の答弁がありました。これに対し、「長年児童教育を担ってきた施設である。補助金等により支援を検討してほしい。」旨の意見がありました。 採決の結果、議案第３号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第４号「伊那市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「
家庭的保育事業等において事業形態によっては、保育事業者に保育士資格を求めていない。また、職員数は市の
保育士配置基準より低い、現在の市の保育環境を下回る基準となるが、改善する予定はあるのか。」との質問に対し、「条例で示しているのは、最低の基準である。事業者は常にその基準を向上させる義務があり、市としても向上に向け指導していくことが規定されている。」旨の答弁がありました。これに対し、「市が事業者に対し指導や勧告ができるとしても、条例の基準は現在の市の基準を下回っている条例案には反対する。」旨の意見がありました。 「市内で
家庭保育事業等を実施する予定の業者はあるのか。」との質問に対し、「現時点ではない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第４号は賛成多数、原案のとおり決しました。 次に、議案第５号「伊那市
介護予防施設条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「上村いきいき交流施設の工事がおくれた理由は。」との質問に対し、「現地は
土砂災害警戒区域であり、指定解除の手続に時間を要し工事着手がおくれた。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第５号は全会一致で原案のとおり決しました。 次に、議案第29号「伊那市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例。」について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「第３条の
中国残留邦人等で、今回の改正で支給対象に変更はあるか。」との質問に対し、「今回の改正は根拠法の題名の改正であり、支給対象者の変更はない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第29号は全会一致、原案のとおり決しました。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 14番、
飯島光豊議員。
◆14番（飯島光豊君） 14番、飯島光豊でございます。 私は、議案第４号の伊那市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、私は
委員長報告に反対の立場で討論をいたします。 この条例案は、今伊那市が行っている公的保育とは基準も環境も大きく異なります。小規模保育など
地域型保育事業は、一部を除き保育士資格が不要で研修しただけでよいとしています。こうした保育士資格の緩和は、保育の質の低下や子供の命が脅かされる問題です。給食も３歳未満児が対象なのに、外部搬入を認めており、面積基準も低いことや、屋外遊技場もかわりのところでよいというようにして、企業が参入しやすくしています。この条例案によって、伊那市が独自にこれまで上乗せして進めてきた制度や水準が大きく後退する危険もあります。職員は全て保育士資格とすることや、給食は自園方式とするよう基準を引き上げるなど、保育条件を整備するべきであり、この条例案には反対をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決をいたします。 まず、議案第２号、議案第３号の２案を一括採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第２号、議案第３号の２案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号を採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号、議案第29号の２案を一括採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第５号、議案第29号の２案は、原案のとおり可決されました。
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△議案第７号 伊那市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
△議案第８号 伊那市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
△議案第28号 請負契約の締結について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第４、議案第７号「伊那市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」、議案第８号、「伊那市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」、議案第28号「請負契約の締結について」の３案を一括議題といたします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。 総務委員長、黒河内浩議員。 （15番 黒河内浩君登壇）
◆15番（黒河内浩君） 総務委員会は９月18日、午前10時から第１委員会室において、議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに、当委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について御報告いたします。 議案第７号、「伊那市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「４月１日から適用するということは、遡及するということか。」との質問に対し、「ことし４月１日以降に退職する団員に新しい金額を適用する。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第７号は全会一致、原案のとおり決しました。 次に、議案第８号「伊那市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を審査いたしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「支援員の配置基準を下回ることになる学童クラブについては、今後どのように対応するか。」との質問に対し、「利用者が20人以下の学童クラブについては、同一敷地内にある施設職員が兼務できるという規定により、職員の兼務による対応を考えている。」旨の答弁がありました。 「現在支援員が１人の学童クラブに対しては、どのように考えているか。」との質問に対し、「現在支援員配置が１人の学童クラブについては、保育園、学校、公民館職員による兼務を検討している。」旨の答弁がありました。 「開設日数が250日を下回っている学童クラブについては、利用希望を調査して対応すべきではないか。また、開設日数250日以上という原則に基づき、開設日数をふやすのか。」との質問に対し、「利用希望を調査した上で検討する。利用者の送迎は保護者が行っており、現在開設日数が250日を下回る学童クラブでも希望があれば、近隣の学童クラブを利用できる。」旨の答弁がありました。 「学童クラブ運営委員会設置は、現在伊那小学童クラブのみであるが、他の学童クラブ運営委員会設置の予定はどうか。」との質問に対し、「学童クラブの規模等を考慮し、必要に応じて設置する。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第８号は全会一致で原案のとおり決しました。 次に、議案第28号「請負契約の締結について」を審査いたしました。 審査の中で出された主な質疑は、「平面図には図書室、図書コーナーがないが、伊那図書館が近いため設置要望がなかったということか。」との質問に対し、「そういう検討結果である。」旨の答弁がありました。 「正式名称のほかに愛称をつけることを検討するか。」との質問に対し、「検討する予定である。」旨の答弁がありました。 「サンライフ伊那の閉鎖に伴い、伊那公民館に体育系の施設をつくると公に答弁をしている。商工観光部から生涯学習課にその旨の打ち合わせがあったのか。」との質問に対し、「サンライフ伊那の利用者を全て伊那公民館で受け入れるのではなく、他の公民館へ受け入れも検討することになる。」旨の答弁がありました。 「希望があれば伊那公民館の使用が可能か。」との質問に対し、「可能であるが、現在伊那公民館利用団体との調整が必要となる。」旨の答弁がありました。 「サンライフ伊那の代替施設として伊那公民館が提示されているが、体育系の使用が可能な場所はどこか。」との質問に対し、「ボール使用などに制限はあるが、講堂は体育系の使用が可能である。」旨の答弁がありました。 「研修室では体育系の使用は可能か。」との質問に対し、「全ての要望に対応できないが、制約がある中で使用目的に沿って使用できる。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第28号は全会一致、原案のとおり決しました。 以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより議案第７号、議案第８号、議案第28号の３案を一括採決いたします。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第７号、議案第８号、議案第28号の３案は、原案のとおり可決されました。
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△議案第９号 公の施設の指定管理者の指定について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第５、議案第９号「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。 本案に関し、各委員長の報告を求めます。 社会委員長、
中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） 議案第９号、「公の施設の指定管理者の指定について」のうち、１、介護予防施設、上村いきいき交流施設について審査を行いました。 慎重審査の結果、議案第９号は全会一致で原案のとおり決しました。
○議長（伊藤泰雄君）
経済建設委員長、
若林敏明議員。 （13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） 議案第９号、「公の施設の指定管理者の指定について」のうち、２番、転作促進研修施設、小出転作促進研修センター、上牧転作促進研修センター、３番、林業生活環境施設、吹上集会センター、与地集会センター、横山集会施設、沢地域交流センター、上大島地域交流センター、小沢地域交流センター、ふれあい交流センター笠原について審査いたしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「集会施設は最終的に市から地元に移管できるのか。」との質問に対し、「補助事業上、制約期間を終えた段階で地元への無償譲渡を進めていく。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第９号は全会一致、原案のとおり決しました。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより、議案第９号を採決いたします。 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
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△議案第10号 平成25年度伊那市
一般会計歳入歳出決算認定について
△議案第11号 平成25年度伊那市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第12号 平成25年度伊那市
国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第13号 平成25年度伊那市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第14号 平成25年度伊那市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第15号 平成25年度伊那市
介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第16号 平成25年度
伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第17号 平成25年度伊那市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△議案第18号 平成25年度伊那市
水道事業会計決算認定について
△議案第19号 平成25年度伊那市
下水道事業会計決算認定について
△議案第20号 平成25年度伊那市
自動車運送事業会計決算認定について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第６、議案第10号「平成25年度伊那市
一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第20号「平成25年度伊那市
自動車運送事業会計決算認定について」までの11案を一括議題といたします。 本案に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長、黒河内浩議員。 （15番 黒河内浩君登壇）
◆15番（黒河内浩君） 議案第10号「平成25年度伊那市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち歳出１款議会費、２款総務費（１項９目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、２項１目税務総務費のうち税務総務、２目賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、３項戸籍住民基本台帳費を除く）、５款労働費のうち１項２目労働環境施設費の勤労者福祉センター、勤労青少年ホーム、９款消防費、10款教育費、12款交際費、14款予備費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査いたしました。 審査の中で出された主な質疑は、「平成25年度の伊那市土地開発公社解散に伴い市に移管となった用地の年度中の増減高について、鑑定評価額に基づく分譲価格の設定時の調整によると決算報告書の備考欄に記載があるが、どのような内容か。」との質問に対し、「産業用地については、区画を改めたことなどにより、端数の関係で分譲価格に増減が生じている。一般用地については土地開発公社において売却価格が設定されていたものであり、鑑定評価額に合わせることがそぐわないため調整を行っているもので、これまでの方向性を継続した内容となっている。」旨の答弁がありました。 「端数の増減が出ているのは、土地の面積を微調整したということか。」との質問に対し、「面積の調整と移管用地に含まれない部分を調整した。」旨の答弁がありました。 「市報が経費節減を理由に紙の質を変更したため、市報が読みにくくなっているとの声があるがどうか。」との質問に対し、「変更当初、印刷のずれ等があったが、委託業者と検討し改善されたと思っている。」旨の答弁がありました。 「市長への手紙に対する回答がないと聞いているが、どのように回答しているのか。」との質問に対し、「手紙に回答が必要と記載あるものは、全て回答している。しかし、住所、氏名の記入がないものは、回答できないものがある。」旨の答弁がありました。 「行政評価の事務事業で本庁及び総合支所の組織等を検討したとあるが、検討の結果を説明してほしい。」との質問に対し、「組織の検討については、まだ公表できる内容ではない。現在、地域自治区制度審議会において地域自治区のあり方を検討中である。その関連で、検討結果を議会に報告し地域協議会にも図る必要がある。そうしたタイミングを踏まえて、公表時期を検討したい。」旨の答弁がありました。 「市役所の電話がつながりにくいと感じている。またトイレが汚くなっていると思う。業者による庁舎管理を一括管理から分割管理に変更した影響ではないか。」との質問に対し、「電話については、業者オペレーターも従来どおりであるが、電話交換機等にふぐあいがあったことも想定されるので調査をしたい。トイレについては、老朽化が進み臭気の問題も出てきており、特に１階東側のトイレは改修を検討したい。」旨の答弁がありました。 「これまでにふるさと大使を20名委嘱しているわけだが、どのような効果があるか。」との質問に対し、「ふるさと大使や特命大使はみずからの活動の中で、市の情報発信に努めていただくとともに、市民や職員を対象とした講演会なども実施していただいている。なお大使の中には、活動が表にあらわれてこない方もいるため、今後委嘱の更新の適宜や、有効活用に向けたガイドラインの整備を検討していく。」旨の答弁がありました。 「市所有バスの老朽化が進んでいる、買いかえの考えはないか。」との質問に対し、「走行距離が30万キロを超えるものもあるが、バスは高価なものであり、今のところ必要なメンテナンスをしながら対応していきたい。」旨の答弁がありました。 「契約課の工事成績評定の状況はどうであったか。」との質問に対し、「工事成績評定の結果については、100点満点で対象した工事65点中最低点が70点、最高点が82点という状況であり、おおむね良好であった。」旨の答弁がありました。 「市民体育祭と春の高校駅伝について、その支出内容は。」との質問に対し、「市民体育祭は28種目開催しており、伊那市体育協会の各専門部への委託料である。春の高校駅伝については、実行委員会への負担金である。」旨の答弁がありました。 「市内９つの地域協議会の開催回数が延べ31回とあるが、地区別の開催状況はどうか。」との質問に対し、「伊那地区が３回、富県、美篶、手良、東春近、西箕輪地区がそれぞれ１回、西春近地区が２回、高遠町地区が12回、長谷地区が９回開催している。」旨の答弁がありました。 「各地域協議会から当初に計画されていた回数以上の協議会を開催したいから、委員報酬等の予算を増額したい。」旨の要望がなかったかとの質問に対し、「そのような要望は特になかった。」旨の答弁がありました。 「幼稚園就園奨励金補助金の減免基準は、保育料減免の基準と同一か。」との質問に対し、「国の制度であり、基準に基づき補助金交付している。保育料算定の所得区分とは若干の相違があるが、整合は得られている。」旨の答弁がありました。 「同郷の会について、合併前の３市町村単位で会を開催しているが、合併10年を迎えるに当たり全市を統一する計画はないか。」との質問に対し、「統一して開催する要望は直接的には受けてはいない。ただ、会員の高齢化や参加数の伸び悩みなどが見られることから、会の活性化を図るためにも改善策を講ずる必要があると考えている。」旨の答弁がありました。 「また自主財源で運営している旧村単位の同郷の会はともかくとして、市の支援による事業をしている３つの会については、一本化する必要がある。」旨の意見がありました。 「小学校要保護、準要保護児童援助、中学校要保護、準要保護生徒援助の就学に必要な費用とは、具体的にどのようなものか、また要保護、準要保護で支給額に差があるか。」との質問に対し、「給食費、学用品、通学費などであり、要保護世帯は生活保護受給世帯を対象に、準要保護世帯は生活保護受給世帯に順ずる世帯を対象にしており、支給費目に違いがあり金額には差がある。」旨の答弁がありました。 「女性プラザが廃止され、その場所に防災センター建設の計画があるわけであるが、その施設内に女性プラザ機能の一部を組み入れることは考えられないか。」との質問に対し、「女性プラザの初期の目的である女性労働者の福祉の増進に特化することなく、サンライフや勤労青少年ホームの講座等も含めて、今までの活動をどう継続していけるのかを利用者に対して説明してきている。施設的にはいきいき交流施設や公民館などを有効に活用していただくようお願いするとともに、振興公社とも連携をとりながら利用者の相談に乗り、情報の提供も行っている。」旨の答弁がありました。 「女性プラザの利用者からは、現在の場所が最も適しており、そこに何らかの施設が必要と考えるが、いかがか。」との質問に対し、「現在、建設を予定している施設は、防災の拠点施設として整備するものであるが、他の用途としては副次的な目的での利用が考えられる。」旨の答弁がありました。また、「地理的な利便性を考える中で、女性プラザの利用者に対する便宜を図ってもらいたい。」との要望がありました。 「高遠町公民館の利用者数が少ない理由は何か。」との質問に対し、「25年度は、高遠町公民館事業の参加者数のみを計上し、「やますそ」の一般利用者数は含まれていない。」旨の答弁がありました。 「信州高遠美術館前の築山の芝が伸び、桜の枝は支柱がなく下がっている。美術館の外部環境の管理は誰が行っているのか。」との質問に対し、「職員が対応しているが、環境整備に努めたい。」旨の答弁がありました。 「消防費に関連して、５月に消防署の職員が自殺するといった事件があった。その３日後、葬儀前であるにもかかわらず、市の危機管理課の歓送迎会に消防署の課長以上も参加していたとのことだが、倫理の観点から消防署、市役所としてどのように考えるか。」との質問に対し、「消防署職員の配慮が足りなかった。今後、こういうことがないように取り組んでいきたい。また、常備消防の服務、管理については消防庁へ一任してあり、市の立場では申し上げられない。」旨の答弁がありました。 「仕事上、職務上の悩みがある場合、上司を通さなくとも保健師に相談できる体制となっているか。」との質問に対し、「消防職員の管理は、消防署の庶務課であり、できるだけ課を通じていただいているが、本人が市の保健師に直接相談することも可能である。」旨の答弁がありました。 「労働衛生上、産業医が義務づけられているが、市役所、消防署はどうなっているのか。」との質問に対し、「伊那市においては、産業医を１人お願いし、保健師を通じて相談させていただいている。」旨の答弁がありました。 「消防長に再任用の職員を充てていることについて、問題はないか。」との質問に対し、「極めて優秀な職員であり、消防広域化を控えており、現消防長に以上にできる職員は見当たらず、再任用が制度として認められているので、特に本人にお願いをしてやっていただいている。」旨の答弁がありました。 「全国で再任用の職員が、消防のトップにいるということはあるか。」との質問に対し、「全国には再任用の消防長が複数いる。」旨の答弁がありました。 「消防広域化を控えて、職務が多忙と聞いている。この職員においても、その多忙が原因の一端になっていると考えるが、職員の増員の考えはないか。」との質問に対し、「仕事の多忙が原因であったのかどうかはわからない。仕事量については、現体制で取り組める状況である。」旨の答弁がありました。これに関連して、他の委員より「これらの質問について、決算認定に直接関係がなく、職員が答弁に困惑している。本日の審議は決算の認定についてであり、書類にある数字や内容を審議すべきである。意見があれば、一般質問または協議会で発言すべきである。何でも発言してよいのではないと考える。」旨の意見がありました。 「小中学校教育振興の職員資質向上研修等、講師報償費の内容はどういったものか。」との質問に対し、「講師の選定、研修の内容は各校の校長に任せている。資質向上をめざし、１校当たり予算を１万円から２万円に増額した。」旨の答弁がありました。 「未収金の縮減が図られたとのことだが、不納欠損の判断の基準はどのようになっているか。」との質問に対し、「法令や条例に基づき、資力などの調査を行った上で納めらえるのか納められないのかを適切に判断し、厳正に処分を行っている。」旨の答弁がありました。 「スクールカウンセラーが職員会議に出られない実態があり、出席できる体制づくりを要望したがどうなっているのか。」との質問に対し、「職員会議の出席について承知してないが、子供と親の相談員を含め子供相談室などと連携し、学校関係者と十分情報共有を図っており、必要な対応はできていると考える。」旨の答弁がありました。 「学校とスクールカウンセラーの協同の綿密な対応に期待する。また、スクールカウンセラー向けの研修の機会がなく、自己負担で参加している実態があり、予算化すべきである。」との質問に対し、「実態を確認した上で検討していく。」旨の答弁がありました。 「13名の子供と親の相談員に対して相談件数が非常に多い、現場の体制はこれで回ってるのか、多忙と思われるので相談員の増員を検討すべき。」との質問に対し、「１案件でも延べ相談件数をカウントしているため、非常に件数が多くなっているが、教育相談員などと連携して対応している。相談員の増員は、学校教育に係る体制全体の中で検討していく。」旨の答弁がありました。 なお委員から「決算認定の審議については、数字、事業に対することを審議することが基本的な姿勢である、その席で自分の意見、要望を言い答えを求めるものはいかがなものかと考える。」との意見がありました。このことについて、「決算の審議のあり方について、議長を通じ議員間で懇談できる場を設けるよう調整したい。」旨、委員長として発言いたしました。 採決の結果、議案第10号のうち総務委員会付託分は全会一致、原案のとおり認定されました。 以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） 社会委員長、
中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） 議案第10号、「平成25年度伊那市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、本委員会に付託された歳出２款総務費のうち１項９目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、２項１目税務総務費の税務総務、２目賦課徴収費の市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費、４款衛生費（１項３目環境衛生費のうち生活雑排水処理、５目衛生施設費のうち住宅団地汚水浄化施設、団地汚水浄化施設基金積立、７目水道費を除く）、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「交通災害共済について加入割合が高いが、会費に対する見舞金の給付が約36％、全県では会費に対する見舞金の支給は73％となっている。伊那市が低い理由は何か。」との質問に対し、「交通災害共済の見舞金については申請のあったものは全て上申し支払われている。見舞金の対象になる件数が少ないかと理解している。」旨の答弁がありました。これに対し、「伊那市が他市と比べ極端に事故が少ないということはないと思われる。支給申請の相談には、丁寧に対応してほしい。」旨の要望がありました。 「未収金解消が進んでおり、職員の頑張りは評価するが、伊那市は税務職員が類似団体に比べて多いと聞いている。定員適正化計画に組み込んで職員数の削減を図る考えはないか。」との質問に対し、「市全体の中で検討されると思うが、市民生活部としてはまだ積極的に削減できる状況ではないと考えている。」旨の答弁がありました。 「住民基本台帳カードの有効期限10年を迎えたカードの更新交付について、どのぐらいの方が更新したのか。」との質問に対し、「10％程度の方が更新している。なおカードは更新しなくても証明書をコンビニで交付する機能などは有している。」旨の答弁がありました。 「子宮頸がん予防接種について、伊那市の健康被害の状況はどうか。」との質問に対し、「昨年度に相談があり、国へ副反応報告書を提出した事例が１件あった。現在は完治している。」旨の答弁がありました。 「集団接種から個別接種になると、接種漏れがないのか。ヒブ、小児用肺炎球菌の予防接種の副反応報告の状況はどうか。」との質問に対し、「国としては予防接種は原則として個別接種であり、集団接種をすることも差し支えないとしている。個別接種となったことにより、医師のもとで接種スケジュールも考慮し、同時接種が可能となり、適切な時期に接種でき、予防効果の面でもよい結果となっており、医師の協力により接種率も下がっていない。また、乳幼児健診の際に母子手帳を確認し、接種率の向上にも取り組んでいる。健康被害は報告されていない。」旨の答弁がありました。 「前立腺がん検診でのがん発見者が多いが、補助額をふやし受診率を向上してはどうか。」との質問に対し、「負担金は３割程度を目安としており、前立腺がん検診の実費は約2,000円かかるところを、国保被保険者は400円、国保以外の被保険者は800円としている。消費税率改定に伴って負担金のあり方を検討していきたい。」旨の答弁がありました。 「未熟児養育医療給付事業、養育支援ネットワーク事業の成果はどうか。また、産後のうつが話題となっている。駒ケ根市が産後ケアを始めたが、伊那市の現状はどうか。」との質問に対し、「未熟児養育医療給付事業は県から移管された事業で、25年度は13件申請、240万円を助成した。養育支援ネットワーク事業は、保健師や保育士など関係職者が複数の目で見て判断し、母子手帳発行時から妊娠中、出産後も支援し105人のケースを検討した。産後ケアについて、上伊那助産師会から上伊那７市町村への要望があり、単独ではなく平成27年度に広域的に実施が可能かどうか、事務レベルで検討を始めているところである。」旨の答弁がありました。これに対し、「産後ストレスで育児に専念できない人もいるので、母親のケアは必要である。上伊那での産後ケアはぜひ実現してもらいたい。」旨の要望がありました。 「軽作業援助サービス事業は対象者への周知不足、作業請負の登録団体が少なく、有効に活用されていないのではないか。」との質問に対し、「作業請負のほとんどは、シルバー人材センターで地区社協の利用割合が低い。今後地域包括ケアシステムを進める中で、地域での支え合いを広げ、個々の活動を活発化させていきたい。」旨の答弁がありました。 「今後、介護予防事業の役割が重要となるが、保健センターで開催される教室が減っている理由は。」との質問に対し、「いきいき交流施設の新設等により、会場や開催数を増やし、それぞれ計画的に事業を実施している。今後各施設を総合的に活用しながら進めていく。」旨の答弁がありました。 「長藤健康増進施設は、数年前に施設改修を行ったが利用状況はどうか。」との質問に対し、「健康増進のためのマシーン導入や水中運動の教室を行うなど、メニューをふやし利用者の増加に努めているが、立地条件的に全市的な活用が難しい面もある。」旨の答弁がありました。 「デイサービス、ホームサービスの上乗せ助成は、以前は利用制限がなかった。昨年度に比べ利用者が大幅に減っているが、しっかり生活できているのか。」との質問に対し、「このサービスを中心的に活用するのではなく、介護予防のサービスとうまく組み合わせて在宅生活が送れるよう関係者でサポートしながら、総合的にサービスを利用していただく考えである。」旨の答弁がありました。これに対し、「他の自治体にない独自のサービスなので、今後も考慮をお願いしたい。」旨の要望がありました。 「公立保育園の運営費は国の統廃合により２億5,000万円ほど削減されてきている。その分保育料を減額すべきでないか。」との質問に対し、「伊那市の保育料軽減率は33.5％で、県下19市の中で高いほうから３番目の軽減率である。」旨の答弁がありました。 「非常勤職員の賃金は低い、改善すべきではないか。また、保育園で家庭への持ち帰り残業はあるか。」との質問に対し、「嘱託職員制度を導入し、休暇や一時金等待遇改善を図ってきている。また、持ち帰り残業はない。」旨の答弁がありました。 「鳩吹クリーンセンターの運営について、地元組合に前年度と同額3,100万円余りで業務委託されているごみ受け入れ量は前年度に比べ減っているが、委託料は変わらないのか、いかがなものか。組合で地元雇用状況はどのようになっているのか。また、組合でなく直接雇用は考えられないのか。」との質問に対し、「組合では全て地元から雇用し運営している。ごみについては、プラスチックやビニール類が多ければ重量は減るが手間がかかるケースもあり、ごみ量の増減のみで委託料を変えることは適当でない。組合委託については、施設建設当時に地元と協議しこの形となっており、職員の直接雇用は行っていない。ごみ処理の上伊那一本化を図ってきており、これまで現体制で運営していきたい。」旨の答弁がありました。 「消費生活相談員は、どのような資格の人か。」との質問に対し、「消費生活相談員については、現在は民間団体が認定する資格となっているが、今後国家資格とする動きもある。市の相談員については、非常勤職員で業務として相談員の養成プログラムを受講し、この資格を取得している。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第10号のうち社会委員会付託分は全会一致、原案のとおり認定しました。 次に、議案第11号、「平成25年度伊那市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を審査を行いました。 慎重審査の結果、議案第11号は
全会一致原案のとおり認定しました。 次に、議案第12号、「平成25年度伊那市
国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「診療収入が前年度対比で5.3％減少し、一般会計では7,700万円余を持ち出す中で、特に人口増の西箕輪を民間に任せるなど診療所運営の見直し時期ではないか。」との質問に対し、「平成24年8月の医療審議会の答申で、診療所は地域医療を担う重要な診療機関であり、今後も体制を整備しながら運営を維持することが必要であるとの意見をいただいているが、西箕輪地区は民間の医療機関が唯一ない地区であり、診療所のあり方については今後検討していきたい。」旨の答弁がありました。 「美和診療所の一日当たりの受診者が45.8人となっており、医師の負担が過重になっていないか。」との質問に対し、「平成24年度までは、常勤医師が研修医の指導も行いながら診察していたが、現在は医師１名体制で指導の手も離れており、過重になっている話は医師から聞いていない。」旨の答弁がありました。 「鍼灸治療所の保険適用の受診者はどれぐらいいるのか。」との質問に対し、「健康保険を適用している人はない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第12号は全会一致、原案のとおり認定しました。 次に、議案第13号、「平成25年度伊那市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。 慎重審査の結果、議案第13号は全会一致で原案のとおり認定しました。 次に、議案第14号、「平成25年度伊那市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「認知症予防の面から、もっと身近なところで認知症の相談を受けられる体制の整備が必要ではないか。」との質問に対し、「第６期介護保険事業計画期間において、地域包括ケアシステムを構築し、認知症対策に力を入れていきたい。」旨の答弁がありました。 「不納欠損額が約190万円と多いが、主な理由は何か。」との質問に対し、「年金から特別徴収できない普通徴収の方の未納分であり、財産調査等も行っているが預貯金等を持ち合わせない生活困窮者がほとんどである。」旨の答弁がありました。 「高齢者の権利擁護について、虐待に関する相談は本人からの訴えによるものか。また、シェルターとして指定している施設の有無や本人のケアの状況等、保護した後の対応はどうか。」との質問に対し、「本人から虐待の訴えはほとんどなく、ケアマネジャーや介護サービス事業者等からの情報である。養護老人ホームや高齢者居住施設の保護を基本とし、生活をしていただいている。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第14号は全会一致、原案のとおり認定しました。 次に、議案第15号、「平成25年度伊那市
介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。 慎重審査の結果、議案第15号は全会一致で原案のとおり認定しました。
○議長（伊藤泰雄君）
経済建設委員長、
若林敏明議員。 （13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） それでは、
経済建設委員会分を報告いたします。 議案第10号、「平成25年度伊那市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、本委員会に付託された歳出４款衛生費のうち１項３目環境衛生費のうち生活雑排水処理、５目の衛生施設費の住宅団地汚水浄化施設、団地汚水浄化施設基金積立、７目水道費、５款労働費（１項２目の労働環境施設費のうち勤労者福祉センター、勤労青少年ホームを除く）、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係債務負担行為、関係地方債について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「サンライフ伊那の廃止に向けての施設利用者及び地権者との協議はどのような状況か。」との質問に対し、「施設廃止後の活動場所の確保について、利用団体の代表者や講座の講師等の話を進めている。軽スポーツ講座の移転先については、適当な施設が絞り込めた。趣味、創作講座については、近隣の西春近公民館を候補地として調整を行っている。また施設の今後については、伊那中央衛生組合と連携して地元対策委員会において協議する。」旨の答弁がありました。 「新たな活動場所について、遠方になっては困るという利用者の声を聞くが、建てかえは行わず近隣の施設利用で調整が行われているという理解でよいか。」との質問に対して、「利用者負担が大きくならないように、近隣の既存施設の利用で調整している。」旨の答弁がありました。 「軽スポーツの移転先の候補地としている施設はどこか。」との質問に対し、「たかずやの里に併設されている地域交流施設である。サンライフ伊那の本年度の後期講座の一部について、この会場を使用して試験的に開催する計画がある。」旨の答弁がありました。 「サンライフ伊那に併設されているテニスコートは、冬場も使用できることから評判がよいが、廃止に伴いコートの扱いはどうなるのか。」との質問に対し、「コートも老朽化し、利用者も減少傾向にあるが、今後の利用については管理者である教育委員会の判断となる。」旨の答弁がありました。また、「市民も関心がある事項なので、新たな活動拠点が決まったら一覧表に整理するなどして報告していただきたい。」との要望がありました。 「公衆浴場の廃止に伴い運行されている送迎バスの運行状況は。」との質問に対し、「みはらしの湯への送迎バスについては、週３回一日２往復している。１月から８月までの運行実績で、一日の平均乗車人数は行きが32.4、帰りが32.5人となっている。このバスの運行は、平成27年３月までとしているが、引き続き利用が見込まれるので運行を行っている伊那市観光株式会社に対し、継続をお願いしていきたい。」旨の答弁がありました。また、「市民の方々は大変感謝して利用しているので、今後の課題として調整していただきたい。」との要望がありました。 「松くい虫対策で燻蒸、破砕に比べ樹幹注入が少ないが市の方針なのか、また費用は市の負担なのか。」との質問に対し、「樹幹注入は薬が高額なこともあり、実施は少ない。また、費用の一部を補助している。」旨の答弁がありました。 「羽広農業公園の利用者数の減少の原因は何か。」との質問に対し、「平成11年のオープン以来、権兵衛トンネルが開通した平成18年をピークとして、徐々に集客数が減少している。今後は、増加傾向の収穫体験やリニューアルオープンしたトマトの木も活用し、整備計画の中で新たな施設を設置する等、利用者数の増加に取り組む。」旨の答弁がありました。 「中心市街地空き店舗調査を実施したとのことであるが、どのように行われ、その結果何がわかったのか。また、空き店舗の情報はどのように発信されているのか。」との質問に対し、「空き店舗調査は、中心市街地で活動する伊那まちの再生やるじゃん会へ委託し実施した。調査の結果、貸し付けが可能な店舗は11件であった。また、後継者がなく将来的には空き店舗となる可能性が高い店舗が多くあることもわかった。貸し付け可能な物件については、所有者の承諾を得た上で、市のホームページに掲載している。」旨の答弁がありました。 「情報発信による効果は出ているのか。」との質問に対し、「現在、ホームページでは５件の物件を紹介している。これとあわせて空き店舗活用事業補助金により開業を支援しており、平成25年度にこの補助金の対象となった新規開業は４件であった。」旨の答弁がありました。 「環状南線の委託料600万円の内容は。」との質問に対し、「ＪＲとの協議に必要な踏切の概略位置図等の設計と、ＪＲ交差形式の比較検討を行った。」旨の答弁がありました。 「地元対応についてはどのような状況か。」との質問に対し、「４月に説明会を行っている。現在、現地調査を行っており、成果が出た段階で適宜説明会を行う。」旨の答弁がありました。 「地元との対応を図るために、地元対策委員会の設置を考えたらどうか。」との質問に対し、「事業推進に向け、地元とも十分協議していきたい。」旨の答弁がありました。 「工業団地用地は全て売却で、賃貸は考えていないか。」との質問に対し、「現時点では全て売却の方針である。」旨の答弁がありました。 「産業立地事業費は高いと思うが、全部の区画が全て売れるまで、この費用が毎年かかるのか。」との質問に対し、「平成25年度は、伊那インター工業団地合同排水路を整備した。当該経費を除いた分は、情報収集などの投資として今後も必要とする経費である。」旨の答弁がありました。 「土地の取得費と売却費について、どう評価しているのか。」との質問に対して、「今まで、19企業に売却し土地の処分としては約２億円のプラスになっている。単価の改訂や助成制度を制定したことにより、今後はマイナスになることもある。売却費以外の効果としては、企業立地により約1,000人の雇用が生まれており、固定資産税、法人住民税、個人住民税を合わせて現時点で毎年約２億5,000万円の税収が新たに発生している。」旨の答弁がありました。 「地域材利用促進対策事業で、ウッドスタートとブックスタートの割合と実績は。」との質問に対して、「25年度の実績は約500人、好評いただいている。当初は選択制であったが、25年度途中から全員にブック１冊、ウッド１個を送っている。」旨の答弁がありました。 「桜の里づくり事業は観光事業ではないか。」との質問に対し、「桜の里づくり事業の基本構想には５つの柱があり、そのうちの土木費に関係するものを計上している。」旨の答弁がありました。 「鳥獣被害対策実施隊は猟友会員が多いのか。」との質問に対し、「全て猟友会の会員である。」旨の答弁がありました。 「捕獲奨励金以外に2,000円の報酬があるのか。また、この実施隊を設けた目的は何か。」との質問に対して、「捕獲奨励金のほかに報酬がある。実施隊は、捕獲のさらなる促進のため、国の法律で制定した。隊員は猟友会員と市の職員で構成されている。」旨の答弁がありました。 「環境保全型農業直接支払交付金や、新規就農支援事業について、補助対象者のその後の動向はどうなっているのか。」との質問に対して、「環境保全型農業直接支払交付金については、15名が補助を受け全員が継続して環境保全型農業を行っている。新規就農支援事業については、昨年度22名が補助金を受け、継続して補助を受けられる方がいる一方、一定以上の収入を得たり、規定の年数に到達したこと等により対象から外れた人がいる。」旨の答弁がありました。 「土木や耕地の地元要望について、どの程度行っているか。」との質問に対して、「建設関係では昨年度約1,100箇所の要望に対して約310箇所実施し、実施率は約３割、耕地関係ではおおむね１割を行っている。」旨の答弁がありました。 「財政調整基金に積み立てるより地元要望に応えるべきではないか。」との質問に対し、「緊急性、必要性について、現地を見る中で判断し、地元間、地域間のバランスを見ながら実施している。地元の緊急度の高い要望に対し、予算の確保に努めていきたい。市単事業により財源的に有利な日本型直接支払制度なども活用し、事業を実施していきたい。」旨の答弁がありました。 「伊那まつりには大勢の市職員が携わっているが、市の祭り負担金に含まれない職員人件費はどのぐらいか。また、商工観光部でも相当な労力を費やしていると思われるが、その間の観光ＰＲや誘客に影響はないのか。」との質問に対して、「伊那まつりでは、市職員約150人が携わっている。振りかえ休暇を基本として対応しているが、振りかえられない時間は超過勤務として手当は約30万円ほどである。伊那市観光協会が観光ＰＲや誘客事業を推進しており、伊那まつりの影響はない。」旨の答弁がありました。 「さくら祭りでは、高遠城址公園で営業する市外の露天商が一番もうかっているのではないか。これら露天商の売り上げはどのぐらいか。また、市内業者で出店した人への対応を検討すべきではないか。」との質問に対して、「高遠城址公園内の露天商は現在10店で、いずれも１代限りの出店許可であることから、将来的には露店はなくなる。売り上げについては個人所得でもあり、把握できていない。」旨の答弁がありました。 「グラウンド駐車場で地域の皆さんが参加するイベントなどを企画し、地域へお金を落としてもらう仕組みを考えたらどうか。」との質問に対して、「高遠城址公園だけで完結せず、町中へ誘客してお金を落としてもらえるよう高遠ぶらりチケットや、高遠そばなどをアクションプランに掲げて取り組んでいる。高遠そばは評判もよく、店舗も増加しており、通年的な誘客効果もあらわれてきている。」旨の答弁がありました。 「２月の大雪で被害にあった農業用施設はどのような状況か。」との質問に対して、「４月現在で把握し、農業用施設の被害は全体で336棟、面積で約２万900平方メートル、被害額約２億200万円となっている。被害にあった経営体214のうち、119の経営体より撤去で195棟、再建で170棟、事業費で約8,200万円の事業要望があった。」旨の答弁がありました。 「林業総務の林業団体育成の内容は。」との質問に対し、「生産森林組合31団体への法人市民税に対する補助である。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第15号のうち
経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり認定されました。 次に、議案第16号、「平成25年度
伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」を審査いたしました。 慎重審査の結果、議案第16号は
全会一致原案のとおり認定されました。 次に、議案第17号、「平成25年度伊那市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第18号、「平成25年度伊那市
水道事業会計決算認定について」、議案第19号、「平成25年度伊那市
下水道事業会計決算認定について」の３議案について一括審査いたしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「下水道事業の接続指導については、現在どのように行っているか。」との質問に対して、「排水設備設置義務が供用開始から３年以内となっているので、３年目の方は訪問の上接続状況を確認し、未接続の場合は、接続のお願い文章を渡している。また、接続できない理由があれば、延長申請を提出してもらっている。４年目以上の方も臨戸訪問により接続の必要についての指導を行い、早期接続を促している。」旨の答弁がありました。 「臨戸訪問によって特別指導を行う場合、どのような指導をするのか。」との質問に対し、「まずは設置義務について説明を行い、次に延長申請について説明する。さらに特別指導、命令制度について説明し、早期に接続していただくように指導する。今のところ特別指導の例はない。」旨の答弁がありました。 「いきなり特別指導、命令まで行くようなケースはないか。」との質問に対し、「供用開始から20年以上過ぎた場合、特別指導対象になる。対象者には臨戸訪問し、接続または延長申請を促す。どうしても接続しない場合は、制度に添って勧告、公表するが、それまで文章送付や訪問している上に特別指導は２回行うことになっているので、いきなり公表ということはない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第17号、議案第18号、議案第19号の３議案は全会一致、原案のとおり認定されました。 次に、議案第20号、「平成25年度伊那市
自動車運送事業会計決算認定について」審査を行いました。 慎重審査の結果、議案第20号は
全会一致原案のとおり認定されました。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより、採決をいたします。 まず、議案第10号を採決いたします。 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第10号は、原案のとおり認定されました。 次に議案第11号から、議案第20号までの10案を一括採決いたします。 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第11号から、議案第20号までの10案は、原案のとおり認定されました。
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△議案第22号 平成26年度伊那市一般会計第４回補正予算について
△議案第23号 平成26年度伊那市
国民健康保険特別会計第１回補正予算について
△議案第24号 平成26年度伊那市
国民健康保険直営診療所特別会計第１回補正予算について
△議案第25号 平成26年度伊那市
介護保険特別会計第１回補正予算について
△議案第26号 平成26年度伊那市
下水道事業会計第１回補正予算について
△議案第31号 平成26年度伊那市一般会計第５回補正予算について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第７、議案第22号「平成26年度伊那市一般会計第４回補正予算について」から議案第26号「平成26年度伊那市
下水道事業会計第１回補正予算について」、及び議案第31号「平成26年度伊那市一般会計第５回補正予算について」の６案を一括議題といたします。 本案に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長、黒河内浩議員。 （15番 黒河内浩君登壇）
◆15番（黒河内浩君） 議案第22号、「平成26年度伊那市一般会計第４回補正予算について」のうち歳出２款総務費（２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費を除く）、９款消防費、10款教育費、歳入、関係歳入について審査をいたしました。 審査の中で出された主な質疑は、「財政調整基金積立金３億円は積み過ぎと考える。今の経済情勢を考えれば、積み立てを２億5,000万とし、補正を組んで5,000万円を事業費とすべきと考える。」との意見に対し、「今回の積み立ての趣旨は、地方財政法の決算剰余金の扱いの規定によるものと、財政推計において合併特例による交付税の優遇措置が減少し、平成35年度までに約32億円の財源不足となることを考慮し、計画的な財政運営を行うためには、交付税の優遇措置のあるうちに積み立てを行うものである。」旨の答弁がありました。 「９億6,000万の２分の１を積み立て、または繰り上げ償還とのことだが、財政調整基金へ３億円の積み立て以外はどう処理するのか、また繰り上げ償還はどうか。」との質問に対し、「財政調整基金へ３億円、ごみ処理施設整備基金へ２億円の積み立てを考えている。今後、決算状況を見ながら、他の基金も考えたい。繰り上げ償還については、条件的に対象となるものがないため、今回は積み立てで対応したい。」旨の答弁がありました。 「文化財保護費の委託料で、試掘調査の場所はどこか。」との質問に対し、「今年度は試掘調査から発掘調査に移行するケースが増加している。既に３件実施しており、手良の医学生物学研究所、高遠越道の太陽光発電施設の設置場所の２件を予定している。」旨の答弁がありました。 「試掘調査に偏り他の文化財業務ができていないと聞くが、状況はどうか。」との質問に対し、「本年は試掘調査が多く発掘も実施しているが、課内の協力により対応している。」旨の答弁がありました。 「本年度は文化財審議委員会の開催がなく研修もないと聞く、発掘業務が多く他の文化財業務とのバランスはどうか。」との質問に対し、「文化財審議委員会は10月に開催する予定である。委員会に合わせて研修会も実施したい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第22号のうち総務委員会付託分は賛成多数、原案のとおり決しました。 次に議案第31号、「平成26年度伊那市一般会計第５回補正予算について」のうち歳出10款教育費、12款公債費、歳入、関係歳入、関係地方債について審査をいたしました。 審査の中で出された主な質疑は、「手良公民館実施設計委託料のうち、アスベスト調査委託の経費は幾らか。」との質問に対し、「約40万円である。」旨の答弁がありました。 「アスベスト調査の必要性は初期の目視でわからなかったのか。」との質問に対し、「目視調査は行わなかった。予算は類似建物の取り壊し費用を参考に面積等から算出した。」旨の答弁がありました。 「三セク債の繰り上げ償還について、ペナルティーはないか。」との質問に対し、「市内金融機関への繰り上げ償還は補償金等が不要であり、ペナルティーはない。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第31号のうち総務委員会付託分は
全会一致原案のとおり決しました。 総務委員会は以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） 社会委員長、
中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） 議案第22号、「平成26年度伊那市一般会計第４回補正予算について」のうち本委員会に付託された歳出２款総務費のうち２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費、４款衛生費（１項５目衛生施設費を除く）、歳入、関係歳入について審査を行いました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「産科開業支援事業補助金の相手先は。」との質問に対し、「市内に産科開業を検討している上伊那在住の40歳代男性医師が、補助金申請の相談があった。現在、県へ診療所開設許可を申請中であること、周辺の方等との調整中であることから詳細はお答えできないが、年間約360件の分娩を計画しており、平成27年７月の開業を目指している。」旨の答弁がありました。 「戸籍住民基本台帳移動入力等業務委託について、入力後の確認作業は職員が行うのか。」との質問に対し、「業務委託するのは入力業務のみ、確認は職員が行う。」旨の答弁がありました。 「定期接種となる高齢者用肺炎球菌の予防接種は、65歳を対象に１回のみか、70歳や75歳を伊那市として対象にする予定はあるのか。」との質問に対し、「現段階では、国では１回接種で有効であるとしており、既に接種したことがある人は対象外となる。今回の導入には、５年間の経過措置がある。65歳以上の方は５年のうちに全員が１回対象となる。」旨の答弁がありました。 「ごみ処理施設整備基金は、平成25年度末で５億円となり、今年度４億円積み立てることになる。何年までに幾ら積み立てることになるのか。」との質問に対し、「施設整備とその後の起債償還に備えて、基金の積み立てをお願いしている。現時点で予想される伊那市負担総額は、約22億9,000万円となり、後年への負担は大きいことから、平成31年度までにできるだけ多くの積み立てを行っていきたい。」旨の答弁がありました。 「過大な積み立てであり、これは将来使う人の分まで現在の人が負担することになるのではないか。」との質問に対し、「建設費が高騰している状況もあり、実際の事業費がどの程度になるのか見きわめながら基金積み立てを行っていきたい。積立額目標については、財政健全化プロジェクトチームの中で今後検討していく。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第22号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。 次に、議案第23号、「平成26年度伊那市
国民健康保険特別会計第１回補正予算について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第23号は全会一致で原案のとおり決しました。 次に、議案第24号、「平成26年度伊那市
国民健康保険直営診療所特別会計第１回補正予算について」審査を行いました。 慎重審査の結果、議案第24号は
全会一致原案のとおり決しました。 次に、議案第25号、「平成26年度伊那市
介護保険特別会計第１回補正予算について」審査を行いました。 慎重審査の結果、議案第25号は全会一致で原案のとおり決しました。
○議長（伊藤泰雄君）
経済建設委員長、
若林敏明議員。 （13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） 議案第22号、「平成26年度伊那市一般会計第４回補正予算について」のうち
経済建設委員会付託分につきまして、歳出４款衛生費のうち１項５目衛生施設費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、歳入、関係歳入について審査いたしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「観光施設管理のトイレ改修実施設計業務はどこのトイレか。」との質問に対し、「伊那公園、春日公園、鳩吹公園のトイレの改修工事に係るものである。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第22号のうち
経済建設委員会付託分は、
全会一致原案のとおり決しました。 次に、議案第26号、「平成26年度伊那市
下水道事業会計第１回補正予算について」を審査しました。 慎重審査の結果、議案第26号は
全会一致原案のとおり決しました。 次に、議案第31号、「平成26年度伊那市一般会計第５回補正予算について」のうち
経済建設委員会付託分、歳出７款商工費、歳入、関係歳入について審査をしました。 審査の中で出された質疑の主なものは、「市内企業からの観光費の寄附金は、どのような経過でどこから寄附されたものか。」との質問に対し、「高遠町にある伸和コントロールズ株式会社から、高遠さくらホテルの食器類の更新費用として寄附の申し出があったものである。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第31号のうち
経済建設委員会付託分は、
全会一致原案のとおり決しました。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 17番、前澤啓子議員。
◆17番（前澤啓子君） 修正動議をお願いします。 議案第22号に関する修正案を配付いたさせますので、暫時休憩いたします。 そのまましばらくお待ちください。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１０時５８分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ただいま前澤啓子議員から、議案第22号を修正されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題とし修正案の説明を求めます。 17番、前澤啓子議員。
◆17番（前澤啓子君） 議案第22号、平成26年度伊那市一般会計第４回補正予算に対する修正案の提案理由を御説明いたします。 議案第22号、平成26年度伊那市一般会計第４回補正予算の一部を以下のように修正するというものでございます。 基金を減額、一部を減額いたしまして、水路改修、道路改修に組み替えるという御提案でございます。 内容について説明いたしますので、お配りいたしました修正案の議案書をごらん下さい。 １ページの第１表、２ページ、３ページの総括表はごらんをいただきまして、４ページ、５ページをお開きください。 歳出２款総務費の１項総務管理費、12目基金積立金の25節積立金の財政調整基金積み立て、見え消しで修正してございますように３億円を２億6,000万円に4,000万円の減額をいたします。 おめくりいただきまして、６ページ、７ページをお願いいたします。 ６款農林水産業費の農業費、１項農業費の５目農地費、市単土地改良、15節工事請負費に1,000万円を配分をいたします。 おめくりいただき、８ページ、９ページをお願いいたします。 ８款２項道路橋梁費、２目道路維持費、15節工事請負費の道路等補修工事費に3,000万円の増額をするというものでございます。平成25年度の決算では、実質収支９億6,000万円の黒字決算となっています。このうち50％以上を２年間で基金に積み立てるか、繰り上げ償還に充てることとなっておりますが、３億円を２億6,000万に減額をいたしましても、これは可能な数字でございます。各区の区長さん方から水路改修などで24年度は350件、25年度も350件の要望があり、そのうち実施できたものはおのおの60件、率にして18％であります。道路改修では、24年が1,100件の要望に対して、実施は350件、30％の実施率であります。25年は要望が1,100件のうち実施できたものは310件、実施率は28％であります。要望しても実施できるものはごくわずかであり、10年以上も出し続けているといった声もお聞きをしています。将来に備えて基金に積み立てることは、大切なことですけれども、４月の消費税８％への増税以来、市民生活も一層苦しくなっており、一定額を現在の市民に還元する必要があります。また、災害対策としても有効な施策であるというふうにも考えます。 よろしく御審議いただきまして、修正案に御賛同いただきますように、お願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの説明に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 11番、
平岩國幸議員。
◆11番（平岩國幸君） 11番、平岩でございます。 ただいまの修正案に反対の意見を申し上げます。 財政調整積立金に4,000万円を減額して、他の事業に振りかえる修正意見がありました。今まで、合併特例による優遇措置があったから３億円の積み立てが可能になったというように私は理解をしておるわけでございます。その優遇措置は、あと２年で終わるということが決まっておるわけでございます。一般家庭の財布と同じことだというように、私は思っているわけでございますけれど、例えがいいかどうかはわかりませんが、いつまでもあると思うな親と金という言葉もあるように、私どもは多少でもそういったものが出てきたときには、将来を見込んで積み立てをしておくことが大切だなというように思っております。ぜひこの問題については、原案のとおり皆さんの御賛同をいただきたいと、全く今やらないとできない、今でしょうというふうに私は考えております。 それで、平成28年度からは、暫定措置がとられることから、なお今回の財政調整基金の積み立ては必要というように考えております。先ほど4,000万円の事業等については、市全体の事業を精査して調整する中で、真に必要な事業は今後の予算の中に計上するのが手続上順当ではないかなというように、私は考えます。したがって、９月補正を修正することには反対、以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 12番、飯島進議員。
◆12番（飯島進君） 12番、飯島進です。 ただいま提出されました修正動議に反対する立場から討論に参加したいと思います。 市の財政は厳しい、厳しいと言われておりますけれど、どれほど厳しいのか。平成25年度の決算を見てみますと、合併優遇措置のおかげで余剰金が生まれていることがわかります。つまり、合併の優遇措置を除いた場合、平成25年度単年度収支は赤字であり、合併優遇措置のおかげで成り立っていることは明白であります。この合併優遇措置は、平成28年度から縮減され、平成33年度には10億円以上の一般財源が減る状況であります。将来を考えれば、今、基金の積み立てをしておかなければ、将来安定的な市政は運営できないと思います。 以上の理由から、修正動議に反対します。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに。 19番、柳川広美議員。
◆19番（柳川広美君） 19番、柳川広美です。 平成25年度の決算では、単年度収支では赤字ですが、実質単年度収支と言いまして基金の積み立てや繰り上げ償還などを行った実質単年度収支では、４億4,983万5,000円の黒字となっております。伊那市は、今回の一般会計の補正予算で、昨年度の決算の繰越金９億6,000万円を財源として、財政調整基金積立金３億円と新ごみ中間処理施設の基金２億円を積み立てるという提案を行っていますが、これを行えば財政調整基金は年度末で34億800万円に、新ごみ処理施設の基金積立金は年度末で９億円にもなります。 私が担当課に確認をしたところ、今後も財政調整基金の積み立ては、１億5,000万円を財政状況を見ながら行う予定と聞いています。つまり昨年度の繰越金９億6,000万円のうち６億5,000万円を積み立てるという予定ということになります。一方、各区や常会から市へ出されている道路の維持補修や、農業用の水路等の改修の要望は、小さい区でも年に二、三件、大きな区でも五、六カ所実施できればいいほうと実情であり、竜東地域におきましてももう３年も４年も壊れたままの水路が放置されているという状況であります。壊れた所から冬場に水が入り、下流が壊れるというところが散見されます。にもかかわらず、予算は少なく要望を出していないところが壊れれば、そちらへ予算が回り、要望には全く応えきれていないという実情があります。農業用の水路についても、農地水の補助が使える地域はまだよいですが、市街化地域では宅地化され農家戸数も減り、管理の負担がふえているため、地元負担30％が重くなっています。一方、水路の老朽化は待ったなしであり、水路を維持しなければ農業は成り立たないという状況であります。 以上のような理由から、修正動議に賛成をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 ７番、橋爪重利議員。
◆７番（橋爪重利君） ７番、橋爪重利です。 私はこの修正動議に反対の立場で意見を述べさせていただきます。 私は一般質問で日本型直接支払制度推進について、これはこの制度につきましてはいい制度であるので、そちらのほうを推進ということで一般質問をしました。 それで、その内容につきましては、市単事業につきましては70％が市の負担、地元負担金が30％ということで、ですけれども、この日本型直接支払制度は、市の負担が25％ということで、財源的に非常に有利であるということで。また、市の対象面積、これはまだ全部取り入れていないということでありますので、市単事業より財源的に非常にいいし、また水路改修やそういうようなことについては、この日本型直接支払制度十分対応できますので、こちらの推進を図っていただきたいとこのように考え、修正動議には反対します。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにありませんか。 14番、
飯島光豊議員。
◆14番（飯島光豊君） 14番、私はこの修正動議に賛成の討論をいたします。 我々議員は、各地域の区長さんや市民から、いつも市内や地区内の道路の傷みや修繕、これを早くやってくれ、水路の改修についても本当にＵ字溝から水が漏れて大変なんだと、倒れてしまっているんだという声をお聞きして、そして毎年、毎年現場を見せていただいておりますけれども、切実な要望であることは間違いございません。しかし、このことを市に要望しても、予算がないからその要望には応えられないというふうに話があって、非常に残念がっているわけであります。先ほどの話もあるように、その区からの要望に対しては１割から二、三割というような施工率の状況の中で、本当に我々も心苦しい思いです。 平成25年度の決算においては、十分な黒字があるならば、予算がないからと要望に応えられないというのではなくて、そういういいわけではなく少なくとも道路や水路の改修に少なくとも4,000万円は市民のために補正予算を組むべきものと考えるものであります。 また、建設業者もぜひとも公共事業をもう少しふやしてくれないかという声もありまして、この予算を活用すれば、大変市内の業者も喜ぶと思います。そういう意味でこの修正動議に賛成をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 20番、飯島尚幸議員。
◆20番（飯島尚幸君） 修正動議に反対する立場から申し上げます。 そもそもこれは政策判断をどう扱うかという視点、これからの見方が必要なのであります。すなわち、将来に向けてどう伊那市政あるべきかという問題と、今のこの現実の問題をどう取り扱うか、そのこと自体を同列で並べること自体に基本的に誤りがある。 よく国会でも、防衛費が伸びているからその分を福祉に回せという乱暴な論議がありますけれど、こういうこと自体を同列に扱うこと自体が基本的に間違いであると、私はそのように考えます。 したがいまして、この動議については反対という立場を申し上げます。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにございませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって討論を終結いたします。 これより、採決いたします。 まず、本修正案から採決いたします。 本修正案は提出者の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立少数であります。 よって本修正案は、否決されました。 次に、原案であります。議案第22号を採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号から議案第26号まで、及び議案第31号の５案を一括採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって議案第23号から議案第26号、及び議案第31号は、原案のとおり可決されました。
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△請願・陳情
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第８、請願・陳情についてを議題といたします。 本件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長、黒河内浩議員。 （15番 黒河内浩君登壇）
◆15番（黒河内浩君） 総務委員会に付託された請願・陳情について審査の結果を報告いたします。 請願・陳情番号19－１、
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長を求める意見書提出に関する陳情（陳情）を審査いたしました。 審査の中で出された意見は、「上伊那は強化地域のため財源の確保が伊那市でも必要であり、陳情を採択すべき。」との意見があり、採決の結果、全会一致で採択と決しました。 次に、請願・陳情番号19－６、伊那出身拉致行方不明者等解決に向けての陳情（陳情）を審査いたしました。 審査の中で出された意見は、「この問題については、現在国で交渉中であることから、動向を見守るため趣旨採択とすべき。」との意見があり、採決の結果、全会一致で趣旨採択と決しました。 次に、請願・陳情番号19－４、
集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく法整備等を行わないよう関係機関に意見書の提出することを求める陳情（陳情）と、請願・陳情番号19－７、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める請願（請願）を一括で審査いたしました。 審査の中で出された意見は、「自衛隊発足60年を経過したが、他国及び国内で犠牲者がなかったのは、憲法９条による歯どめがあったからである。内閣閣議決定で変えてしまうのは問題であり、憲法違反であるのでこれを撤回すべきであり、陳情・請願については採択すべき。」との意見や、「日本が戦争のできる国になることを懸念する。平和憲法を守るべきであり、時の政府の考え方で変えるものではない。二度と子供たちや国民を戦場に送らないためにも、陳情請願は採択すべき。」との意見や、「集団的自衛権は、紛争がふえることが懸念される。子供や孫が戦場に行く可能性をなくすために採択すべき。」との意見があり、また、「閣議決定は憲法第９条下で認められる自衛の措置が最大のテーマであり、自衛の状況や範囲など武力行使をするための新三要件を明確にしたものであり、解釈は正しくなされなければならない。政府判断も海外派遣は認めないという従来からの原則は変わらないとし、あくまでも専守防衛であり日本を守るためだけ許される大前提であることの認識が必要である。陳情の文章をもとにする意見書を伊那市議会の名において提出することは反対であり、不採択とすべき。」との意見や、「国民の命と平和を守るため抑止力を高めておくのが必要であり、採択すべきでない。」との意見がありました。 請願・陳情番号19－４を、採決の結果、採択と不採択が同数であったことから、委員会条例第17条第１項に基づき、委員長の決するところにより不採択と決しました。 次に、請願・陳情番号19－７、採決の結果、採択と不採択が同数であったことから、委員会条例第17条第１項に基づき、委員長の決するところにより不採択と決しました。 以上、総務委員会の
委員長報告であります。
○議長（伊藤泰雄君） 社会委員長、
中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） 社会委員会に付託された請願・陳情についての審査の結果を報告いたします。 請願・陳情番号19－２、
軽度外傷性脳損傷の周知及び
労災認定基準の改定などを求める陳情（陳情）について審査を行いました。 審査の中で「過去に脳損傷支援法の制定を求める意見書の陳情を採択したこともある。健常者にはなかなか理解しにくい部分であるが、実際に苦しんでいる方がいるので、採択すべきである。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号19－２は、全会一致で採択と決しました。 次に請願・陳情番号19－３、「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願（請願）について審査を行いました。 審査の中で、「手話による意思疎通や情報提供がふつうに行われる社会の実現のために、手話を言語と位置づけるこの請願は採択すべきである。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号19－３は全会一致、採択と決しました。 次に、請願・陳情番号19－５、誰もが安心して利用できる介護保険制度を求める陳情（陳情）について審査を行いました。 審査の中で、「要支援者の市町村事業への移行は、それぞれ市町村の財政事情によりサービス内容に違いが生じる。また、特養入所基準の引き上げなど、本当に必要な人が必要なサービスを利用できなくなる恐れがあるので、採択すべきである。」との意見、「差し迫った超高齢化社会に備えるための待ったなしの改革で、介護を社会で支える本来の姿に近づけるためのものである。介護予防事業や重厚なサービスによる在宅支援は、多くの民意に沿ったものであるので、採択すべきである。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号19－５は賛成少数で不採決と決しました。 次に、請願・陳情番号19－８、国に対し、消費税率10％への増税中止の意見書を提出することを求める陳情（陳情）について審査を行いました。 審査の中で、「法人に対する減税が引き続き企業の内部留保の最高水準に達している中で、国民に負担を強いるような増税は適当ではなく、採択すべきである。」との意見、「国民生活に直結するので、慎重に対応すべき問題だが、ふえ続ける社会保障費、莫大な借金の負担を子供たちの世代に先送りしないためにも、何らかの財政的な処置が必要であり、子育て支援の財源が不足すると言われる状況なので不採択とすべきである。」との意見、「消費税８％の増税で、景気が落ち込んでいる中、さらに増税すれば取り返しのつかない状況になる。増収分も法人税減税や景気対策に使われ、実際には社会保障費には回っていない状況なので、採択すべきである。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号19－８は賛成少数で不採決と決しました。 次に、請願・陳情番号19－９、第６期伊那市高齢者イーナプランに対する要望（陳情）について審査を行いました。 審査の中で、「現役世代への介護負担がこれ以上かからないようにとの趣旨は理解できるが、伊那市で決めるべきことではなく、国に対して意見を挙げるべき内容であるので不採択とすべきである。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号19－９は全会一致で不採決と決しました。 次に、請願・陳情番号19－10、子ども・障がい者等の
医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める陳情（陳情）について審査いたしました。 審査の中で、「全国37都府県で実施しているので、長野県においても実施すべきであり、少子化の中で子供を抱える世帯等が経済的な心配をしないで安心して医療が受けられるよう採択すべきである。」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号19－10は全会一致採択と決しました。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 19番、柳川広美議員。
◆19番（柳川広美君） 19番、柳川広美です。 私は、請願・陳情番号19－４、それから請願・陳情番号19－７の集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定の撤回を求める請願や陳情に関して、採択すべきという立場で討論を行います。 集団的自衛権の行使を行うという閣議決定について、県内では集団的自衛権の憲法解釈変更反対や閣議決定の撤回等を求める意見書は、９月22日現在で43自治体で可決されております。安倍政権は戦地へ自衛隊を送らない、武力行使を行わないという自衛隊の海外派兵の歯どめを取り払おうとしております。極めて限定的などとごまかしていますが、国会の質疑でも武力行使を行わない、戦地へ自衛隊を送らないという歯どめを撤回しないようにという質問に対して、撤回をしないというような答弁はなされておりません。極めて限定的などとごまかしていますが、日本人の生命財産に明白な危険があったときに武力行使をするという内容であり、原油供給が滞った場合や、日米同盟に深刻な影響が及ぶ事態まで武力行使に当てはまるとしている内容になっております。 戦前の日中戦争や第二次世界大戦で日本が中国や東南アジア、アメリカと戦争に入る口実は、日本の生命線である資源を守るためというものでありました。秘密保護法が成立している中、政府は国民に真実を知らされるとは限りません。閣議決定後の世論調査でも、共同通信社８月の世論調査では、集団的自衛権の行使容認に反対が60.2％、20代、30代では、反対が69.7％にも上っております。 先日、伊那市で自衛隊から若い人に送られた自衛隊の事業の案内はがきには、15歳から28歳の皆さんへとなっておりました。もし、実際に戦争に行かされるのは、これから大人になる人たちであります。朝の連続ドラマを見ても、戦争が始まれば情報統制がされ、反対する人は拘束されます。私の祖母は、中国へ軍属として仕事をしていましたが、終戦間際に日本へ帰ってきましたが、日本軍が一般の人々を置き去りにしてきたことをずっと悔やんでおりました。また、私の父は四日市の空襲で家を失い、戦後何もないところから出発をしております。本当に食べるものにも苦労したと言っておりました。決して戦争は何も生み出しません。閣議決定が法制化されてからでは、意見書を出しても手おくれであります。 アフガニスタンやイラクの両戦争に派兵された自衛官のうち2014年３月末までに40人が自殺をしております。この自殺率は、国民平均の自殺率に比べ8.5倍という高い割合であります。武力行使をしてはならない、戦闘地域には行かないという歯どめのあった派兵でさえ、これだけの自殺者が出ています。そういった点からも、この19－４、19－７については採択をすべきと思います。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにありませんか。 ８番、宮島良夫議員。
◆８番（宮島良夫君） ８番、宮島良夫でございます。 私は請願・陳情番号19－４、19－７について、採択すべきとの立場で意見を申し上げておきたいというふうに思います。 今、申し上げられましたけれども、共同通信の世論調査では60.2％が行使容認に反対と回答をしております。やっぱり、我々議員は民意を真摯に受けとめておくことも必要であります。長野市でも法整備に十分な説明をとの意見書を提出をすることが決まっておりますし、また中野市を初め多くの自治体で集団的自衛権の撤回を求め意見書を可決をしております。 限定的な行使容認だからとの意見も出ておりますけれど、一旦戦争に参加をしてしまえば、限定的にもなりません。日本の若者が米国と一体になって他国の人々に銃口を向けることにもなり兼ねません。平和都市宣言をしている伊那市にとっても、意見書を可決することは当たり前のことであると思います。私は、歴史が繰り返されることのないように、若者に安心・安全な社会を贈るためにも、ぜひこのことについて採択をするべきと考えております。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにありませんか。 18番、前田久子議員。
◆18番（前田久子君） 18番、前田久子でございます。 私は、19－４、19－７の陳情、不採択という
委員長報告に対し、賛成の立場で意見を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化が大きくなっております。大量破壊兵器や日本に向けてのたび重なる弾道ミサイルの発射、領域をめぐる国家間のトラブル、テロの脅威など、いつ日本の安全に重大な影響を及ぼすかわからない問題が存在をしております。こうした変化にどう対応していくのか、これを求める声も大きくなってきております。国民の命に係わるような万が一の事態に対応できるように、すき間のない安全保障法制を整備し、方向性や考え方を明確にするため、今回の閣議決定は必要であると理解をしております。万全の備えをすることで、紛争を予防する力、抑止力が高まり日本への攻撃の意図をくじくことにも通じます。 今回の閣議決定のポイントは、憲法９条のもとで認められる自衛の措置、武力行使について新三要件を定め、政府の恣意的な
自衛権発動を封じ込めた点にあります。武力の行使は、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、初めて許容されるとし、自衛隊の活動には二重三重の制約が課せられ、あくまで自国防衛に限った措置であることを明確にし、これはいわば個別的自衛権に匹敵するような事態にのみ発動されるという憲法上の歯どめになっております。外国の防衛それ自体を目的とした集団的自衛権の発動条件は、厳格に規定をされ認められていないものであります。従来の自衛権は、同盟国が武力攻撃を受けたというだけで発動が可能、今回の措置では他国に武力攻撃が発生しただけでは発動できないとなっております。あくまでも自国防衛が目的でございます。 先般、報道のあり方が物議をかもしましたが、この問題につきましても他国のため自衛権を行使する、行使できるようになる、戦争のできる国になるなどと飛躍して掲載をする新聞社もございました。それで、非常に国民の不安も広がり、また政府の説明不足もあったことは否めませんが、これはあくまでも自国防衛が目的であるという閣議決定だと理解をしております。 集団的自衛権を導入するには、憲法の改正をするしかないということで、国民の真意をとった上での行使となることは明白でございます。ある識者は、日本人の多くは平和について考えているものの、平和を維持するための安全保障については深く考えてこなかった。要するに米国頼みの安全保障できた。むしろ安全保障を考えないのが平和だという認識すらあった。国の安全保障をどう守り確保するかを真剣に考えるときだと言われております。 今回の閣議決定につきましては、今後、国会内で議論がされていくとのこと。国民の理解も深まってくると思っております。有事の際、簡単に集団的自衛権に移行しないために、今、自衛のあり方を明確に定めておかなければならないことは必定でございます。安全環境の変化に伴い、万一の事態に備え万全の対応をとったものと理解し、この陳情は不採択という委員長の報告に賛成をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに。 前澤啓子議員。
◆17番（前澤啓子君） 17番、前澤啓子でございます。 私は、19－８、国に対して消費税率10％への増税中止の意見書を提出することを求める陳情、これは
委員長報告は不採択でございましたけれど、採択すべきという立場で意見を述べさせていただきます。 ４月に８％に消費税が増税になりました。この結果、４月から６月期の実質国内総生産は、大幅な落ち込みをいたしまして、前期に比べ1.8％年率換算で7.1％も減少いたしました。とりわけ家計消費の支出の落ち込みが大きく、前期比5.3％、年率で換算いたしますと19.5％の大幅な減少となっています。統計が連続してとれる1994年以降で最大の減少幅となっております。前回の97年４月の消費税増税のときには、直前の駆け込みの増が前期比で増加率2.2％、直後の減少率は3.5％でありましたけれど、今回は直前の増加率は2.1％で直後の減少率に関しましては、前回に比べてはるかに大きい5.3％の減というふうになっております。これは反動減だけではなく消費税増税による実質所得の落ち込みの影響が大きいというふうに考えられます。収入のほうは、サラリーマン世帯の４から６月期の収入は、前年同期比に比べて0.4％の減少、物価上昇分を考慮に入れた実質収入は4.5％の減少となっています。アベノミクスの効果として2013年の企業収益のほうは、前年度比23％増と大きく膨らんでおります。13年度の経常利益、企業の経常利益は60兆円、これは史上最高でありますけれど、これに対してサラリーマン世帯の収入は前年比0.2％の増にとどまっています。実質は0.3％の減であります。雇用でふえたのはパート、アルバイト、派遣などの非正規雇用だけで、正規雇用は50万人近くも減っています。企業はもうかったけれども、暮らし向きは一向によくなっていない、これは数字でもあらわれております。このような中で、来年10％への消費税率の引き上げは断じて認められないということで、意見書を提出していただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにありませんか。 ５番、唐澤千明議員。
◆５番（唐澤千明君） ５番、唐澤千明です。 19－４と７ですね、集団的自衛権の行使を容認するという撤回の請願ですけれども、私は
委員長報告の不採択に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっており、国民の命と平和な暮らしを守り続けるためにどんなときにも安全を守れる法律づくりを進め、争いを未然に防ぐ力、すなわち抑止力を高めていくことが必要です。万が一の備えを明確にすることで抑止力は高まります。いかなる紛争も外交的に解決することが前提ですが、国連常任理事国５カ国の中でも解決策がまとまらない状況で紛争は絶えません。その上での万が一の備え、すなわち抑止力こそが万が一を起こさないようにする大きな力となります。日本が戦争に巻き込まれないようにするためにも、この法整備を進め日本の抑止力を確かなものにし、引き続き平和国家として確かなものにしていかなければなりません。 よって、この請願は反対であり、
委員長報告と同様の不採択とします。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに。 14番、
飯島光豊議員。
◆14番（飯島光豊君） 私は請願陳情番号19－５、誰もが安心して利用できる介護保険制度を求める陳情を採択すべきとの立場から、
委員長報告に反対の討論をいたします。 今回の医療介護総合法は、介護保険制度を見直すとして介護の社会化の理念を完全に放棄し、公的給付を削り込んで介護の責任を再び家族や地域に押しつける、いわば介護の自己責任化というべき方向を徹底させる内容です。 具体的に挙げられているのはさらなる給付の削減、具体的なものが４つあります。一つは、市町村への丸投げによる要支援者の訪問通所介護デイサービスの削減、打ちきりです。２つは、特養への入所対象者を原則要介護３以上に限定し、要介護１、２を事実上排除することです。３つ目は、一定以上の所得の線引きをして、介護保険の今の１割負担に２割負担を導入することです。４つ目は、補足給付を見直して利用者の資産要件などの追加による施設からの低所得者の締め出しをすることです。これらは、従来にない規模の大改悪と言えます。 介護問題は現在の高齢者だけの問題ではありません。年間10万人を超える人が家族の介護のために離職や転職を余儀なくされているのが現状です。今や現役世代も含め国民的な課題であります。介護保険料利用料の引き下げ、特養の建設を進めるなど、さらに公的な責任を果たす真の介護の社会化を求める立場から、この陳情は採択すべきとの立場で
委員長報告に反対をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにありませんか。 ２番、野口輝雄議員。
◆２番（野口輝雄君） ２番、野口輝雄です。 19－４と19－７について、
集団的自衛権容認に関する案件の取り消し関する請願について、賛成の立場から意見を申し上げます。 私はこの件に関して政府内閣に慎重な審議をお願いし、内閣の良識、政府の良識を期待したのでありますが、残念な方向に進んでしまいました。このままでは、これまでの議員の皆さんの言うように、日本はいつでも戦争のできる国になってしまうのではないかと懸念を抱いております。私は、これまで教育に携わった者の一人として、二度と子供たちを戦場に送ってはいけない、そういうかたい決心のもとで今日までまいりました。 また、手続が逆であります。国会という立法機関がありながら、国会の機能を無視して内閣の解釈によって平和憲法を勝手に解釈してしまうのは、法治国家である日本の本当の姿ではありません。世界に類をみない日本の平和憲法を守るべきです。日本は戦争できない国でいいではないですか。これからも永遠に戦争のない国にしていきたいと、そう願っています。どんなことがあっても二度と子供たちを戦場に送らない、そういう決意のもとで決定の取り消しについての本案に賛成をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにありませんか。 15番、黒河内浩議員。
◆15番（黒河内浩君） 15番、黒河内です。 私は陳情番号19－８、消費税10％の増税中止を求めることの意見書を提出することに対してですが、社会委員会では不採択ということの決定になっていますが、その不採択に賛成する立場から討論をしておきたいと思います。 これも議員である以上、皆さん御存じのように、年間で大体１兆円規模の社会保障費が増加傾向をたどっているという中で、何とかこの財源を確保して高齢化社会、また子ども・子育てに対するためのやはり予算というのを確保していくことが何より必要であります。今、アベノミクスにより多々経済対策等多くの対策をとっているわけですが、これを何らかの方向で消費税の増加ということもこれについては自民、公明、民主党、国会議員の中でも大多数の中で決定する事項でありますけれど、最終的には総理がこの暮れに経済動向を見ながら決定するということになっておりますので、少し経済動向を見ながらということで、現在の段階で10％に反対するという意見書を出すことには反対であります。 以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに。 ４番、八木択真議員。
◆４番（八木択真君） ４番、八木拓真です。 私は、番号19－４、19－７の集団的自衛権に関する請願陳情に関して採択すべきじゃないかという立場で意見を述べさせていただきます。 私たちは国防のスペシャリストではなくて、この場で議論してもなかなか深まらないんだろうなということは考えていますけれど、先日、自民党の高村副総裁が地方議会から相次いで撤回を求めるという、そういう意見が出ていると、地方議会もその国政、国をとり巻く防衛の状況をきちんと勉強してこいというような趣旨の発言がありましたけれど、私たちはもっとシンプルに、その市民の中で意見が拮抗しているということ、不安に思っている市民が多くいるということをシンプルに国に伝えてもいいんじゃないかと。この場でイデオロギーの議論になったとしても深まらないとは思いますが、もっとシンプルに国に意見を言っていってもいいんじゃないかなというふうに考えています。それぐらい、私の周りでも若い世代でも拮抗しているというのが実感です。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ほかにありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより、請願・陳情を採決いたします。 まず、請願・陳情番号19－１、
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長を求める意見書提出に関する陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって請願・陳情番号19－１は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号19－２、
軽度外傷性脳損傷の周知及び
労災認定基準の改定などを求める陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって請願・陳情番号19－２は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号19－３、「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって請願・陳情番号19－３は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号19－４、
集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は不採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって請願・陳情番号19－４は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号19－５、誰もが安心して利用できる介護保険制度を求める陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は不採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって請願・陳情番号19－５は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号19－６、伊那出身拉致行方不明者解決に向けての陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は趣旨採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって請願・陳情番号19－６は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号19－７、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める請願を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は不採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって請願・陳情番号19－７は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号19－８、国に対し消費税率10％への増税中止の意見書を提出することを求める陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は不採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立多数であります。 よって請願・陳情番号19－８は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号19－９、第６期伊那市高齢者イーナプランに対する要望を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は不採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって請願・陳情番号19－９は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願・陳情番号19－10、子ども・障がい者等の
医療費窓口無料化を求める県への意見書を提出を求める陳情を採決いたします。 本件に対する
委員長報告は採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって請願・陳情番号19－10は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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議員提出議案第９号 「
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書の提出について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第９、
議員提出議案第９号、『「
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書の提出について』を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 池上事務局長。
◎事務局長（池上忍君）
議員提出議案第９号、「
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書の提出について、平成26年９月24日提出、伊那市議会議員、黒河内浩、同じく唐澤稔、同じく野口輝雄、同じく橋爪重利、同じく平岩國幸、同じく前澤啓子、同じく飯島尚幸。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 15番、黒河内浩議員。 （15番 黒河内浩君登壇）
◆15番（黒河内浩君） それでは、
議員提出議案第９号、「
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書の提出について提案理由を申し上げます。 これは先ほど採択をいただきました請願陳情番号19－１に基づいて提案するものであります。 内容の概略を説明したいと思いますが、今後予想される東海地震に備えて
地震防災対策強化地域における関係地方団体は、
地震対策緊急整備事業計画に基づき各般に渡って地震防災対策を鋭意講じてきたところであります。しかしながら、なお整備を必要とする多くの事業が残されており、公共施設の耐震化、防災資器材の整備等を一層推進することが現在求められております。しかるに、国の状況は現在この根拠法である
地震防災対策強化地域における
地震対策緊急整備事業に係る先ほどの法律は、平成26年度末をもって効力を失おうとしています。よって政府においては、事の重要性に鑑み引き続きこの法律の期限を延長するための意見書を提出するものであります。 全員の皆さんの御賛同をお願いしたいと思います。以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第９号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第９号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第９号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって
議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。
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議員提出議案第10号
軽度外傷性脳損傷の周知及び
労災認定基準の改定などを求める意見書の提出について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第10、
議員提出議案第10号、「
軽度外傷性脳損傷の周知及び
労災認定基準の改定などを求める意見書の提出について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 池上事務局長。
◎事務局長（池上忍君）
議員提出議案第10号、
軽度外傷性脳損傷の周知及び
労災認定基準の改定などを求める意見書の提出について、平成26年９月24日提出、伊那市議会議員、中山彰博、同じく宮島良夫、同じく柳川広美、同じく前田久子、同じく柴満喜夫、同じく飯島進。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 10番、
中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） それでは、
議員提出議案第10号、
軽度外傷性脳損傷の周知及び
労災認定基準の改定などを求める意見書の提出につきまして提案理由を申し上げます。
議員提出議案の３ページをごらんください。 これは先ほど採択となりました請願陳情番号19－２につきまして提案するものであります。
軽度外傷性脳損傷は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸策」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する病気です。 この病態は、他覚的、体系的な神経学的検査及び神経各科の裏づけ検査を実施すれば、外傷性脳損傷と診断することができると報告されています。しかしながら、この
軽度外傷性脳損傷は日本の医療において知られておらず、またＭＲＩなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状です。さらに本人や家族、周囲の人たちもこの病態を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されず、悩み、苦しんでいるケースが多々あります。そのため、医療機関を初め国民、教育機関への啓発、周知が重要と考えます。 以上のことから、記書きの事項について実現されるよう、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。 要請事項は、１としまして、業務上の災害または通勤災害による
軽度外傷性脳損傷となり働けない場合、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、
労災認定基準を改正すること。 ２としまして、
労災認定基準の改正に当たっては、画像にかわる外傷性脳損傷の判定方法として、他覚的・体系的な神経学的検査法を導入すること。 ３としまして、
軽度外傷性脳損傷について、医療機関はもとより国民、教育機関への啓発・周知を図ること。 以上でございます。よろしく御審議をいただきまして、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤泰雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第10号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第10号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第10号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって
議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。
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議員提出議案第11号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第11、
議員提出議案第11号、『「手話言語法」制定を求める意見書の提出について』を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 池上事務局長。
◎事務局長（池上忍君）
議員提出議案第11号、「手話言語法」制定を求める意見書の提出について、平成26年９月24日提出、伊那市議会議員、中山彰博、同じく宮島良夫、同じく柳川広美、同じく前田久子、同じく柴満喜夫、同じく飯島進。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 10番、
中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） それでは、
議員提出議案第11号、「手話言語法」制定を求める意見書の提出につきまして提案理由を申し上げます。
議員提出議案の６ページをごらんください。 これは先ほど採択となりました請願陳情番号19－３につきまして提案するものであります。 提案理由は、７ページの意見書をごらんいただきたいと思います。 手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語です。平成18年12月に採用された国連の障がい者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されています。 平成23年８月に成立した改正障がい者基本法では、「全ての障がい者は可能な限り言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される。」と規定されています。また、国、地方公共団体に対し、情報保障施策を義務づけています。 以上のことから、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、誰でもみんなが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することができる環境整備に向け法を整備し、手話言語法（仮称）の制定を実現されるよう、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。 以上でございます。御審議をいただき、全会一致お認めをいただきますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤泰雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第11号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第11号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第11号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって
議員提出議案第11号は、原案のとおり可決されました。
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議員提出議案第12号 子ども・障がい者等の
医療費窓口無料化を求める意見書の提出について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第12、
議員提出議案第12号、「子ども・障がい者等の
医療費窓口無料化を求める意見書の提出について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 池上事務局長。
◎事務局長（池上忍君）
議員提出議案第12号、子ども・障がい者等の
医療費窓口無料化を求める意見書の提出について、平成26年９月24日提出、伊那市議会議員、中山彰博、同じく宮島良夫、同じく柳川広美、同じく前田久子、同じく柴満喜夫、同じく飯島進。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 10番、
中山彰博議員。 （10番 中山彰博君登壇）
◆10番（中山彰博君） それでは、
議員提出議案第12号、子ども・障がい者等の
医療費窓口無料化を求める意見書の提出について提案理由を申し上げます。
議員提出議案書の８ページをごらん下さい。 これは先ほど採択となりました請願陳情番号19－10につきまして提案するものであります。 提案理由は９ページの意見書をごらんいただきたいと思います。 現在、貧困層の拡大とともに、子育て世帯や母子家庭、障がい者やその家族は大変な経済的困難を抱えながら生活しています。長野県では窓口で医療費を支払った二、三カ月後に１レセプト当たり500円の受給者負担金が差し引かれた額が口座に振り込まれる自動給付方式になっています。全国では既に子供の医療費で37都府県、障がい者医療費では30都道府県で窓口無料制度が実施され、医療費の心配なく受診できる制度が定着しています。 以上のことから、子育て支援、人口増対策の推進に鑑み、子供と障害者等の医療費の窓口無料化を実現されるよう長野県知事及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。 以上でございます。よろしく御審議いただき、全会一致お認めいただきますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤泰雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第12号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第12号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第12号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（伊藤泰雄君） 起立全員であります。 よって
議員提出議案第12号は、原案のとおり可決されました。
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議員提出議案第13号
集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく法整備等を行わないよう求める意見書の提出について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第13、
議員提出議案第13号、「
集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく法整備等を行わないよう求める意見書の提出について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 池上事務局長。
◎事務局長（池上忍君）
議員提出議案第13号、
集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく法整備等を行わないよう求める意見書の提出について、平成26年９月24日提出、伊那市議会議員、柳川広美、同じく前澤啓子、同じく飯島光豊。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 19番、柳川広美議員。 （19番 柳川広美君登壇）
◆19番（柳川広美君）
議員提出議案第13号について提案理由の説明をしたいと思います。 11ページの意見書をごらんいただきたいと思います。 安倍総理は、７月１日従来の憲法解釈を変更し、日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を武力で応戦する手段的自衛権の行使を容認する閣議決定をいたしました。歴代の政権は、憲法９条のもとにおいては、集団的自衛権の行使は違憲としてきました。したがって、憲法の根幹を揺るがす解釈の変更は、国会の解散や国民投票などで問うべき重大な政策転換でございます。 しかるに、与党協議と一内閣の閣議決定によって憲法解釈を変えることは、長年にわたる国会論議や国民的議論を通じて確立してきた憲法解釈を否定し、憲法によって権力を縛る近代立憲主義を否定する民主国家にあるまじき行為であります。 多くの国民はこの閣議決定に対して、不安や反対の声を上げ撤回を求めています。政府は今後、この閣議決定に基づいて年末までに日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定を行い、来春以降、自衛隊法、ＰＫＯ法、周辺事態法、武力行使事態法、国民保護法、特定公共施設利用法、捕虜取り扱い法、船舶検査法など関連する法整備を行おうとしています。しかしながら、憲法を根底から覆す閣議決定は、「憲法に反する一切の法律も国務に関する一切の行為も効力を有しない」とする憲法98条に照らしても、日米防衛ガイドラインの見直しや関連法整備はやめるべきであります。 以上のことから、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく法整備を行わないよう国に対して要請する意見書を提出するものでございます。地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、安全保障法制担当大臣、内閣官房長官及び関係機関に対して要請するものでございます。 よろしく御賛同をお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第13号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第13号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 14番、
飯島光豊議員。
◆14番（飯島光豊君） 14番。私は、ただいまの
議員提出議案第13号に賛成の討論を行います。 海外で戦争をする国づくりを目指す閣議決定は、戦後の日本の国のあり方を根底から覆すというものにほかなりません。戦後、日本の歴史の中には世界に誇ってもいいものもあります。その最大のものが、この日本の憲法第９条、この条項を生かす国民の運動がつくり出したすばらしい歴史だったのではないでしょうか。ことしは、自衛隊創設からちょうど60年になります。この60年間、自衛隊は１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出していません。これは憲法第９条の偉大な力ではないでしょうか。憲法第９条は、自衛隊員の命も守ってきたと思います。 安倍政権はこうした戦後日本の国のあり方を根底から覆し、殺し、殺される国へつくり変えようとしています。そのことによって失われるものは、第１に若者の命と人生が失われます。今こそ、子や孫の命を守るためにも、我々がよく考えるべきです。戦争で真っ先に犠牲とされるのは、未来ある若者たちです。若者を戦場に送るな、この声を今こそ突きつけようではありませんか。 第２に、日本が憲法第９条とともに築いてきた国際的信頼が失われます。そして、第３に、日本社会から人権と民主主義が失われます。この点にかかわって、私は自衛隊の犠牲者がもし仮に出れば、自衛隊員が激減し徴兵制にもなり兼ねない多くの識者の懸念は決して杞憂ではないと思います。今こそ、徴兵制にもつながりかねない、この国民を無理やり戦争に動員するあらゆる企てをきっぱり拒否しようではありませんか。 私は、この
議員提出議案に賛成をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 20番、飯島尚幸議員。
◆20番（飯島尚幸君） 私は、この議案に反対する立場から一言申し上げます。 この本議案は、先に審議をいたしました陳情番号19－４の陳情文と極めて酷似した、よく似ている文章であります。そして、口頭の議員３人の連名で提出されているだけに、公の場で審査するのに引用文をこれだけしっかり使っていることに、大変な驚きを覚えます。したがって、先ほどの台頭表明と同じく、私はこれには反対をいたします。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第13号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立少数であります。 よって
議員提出議案第13号は、否決されました。
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△
議員提出議案第14号 消費税率10％への増税中止を求める意見書の提出について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第14、
議員提出議案第14号、「消費税率10％への増税中止を求める意見書の提出について」を議題といたします。 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。 池上事務局長。
◎事務局長（池上忍君）
議員提出議案第14号、消費税率10％への増税中止を求める意見書の提出について、平成26年９月24日提出、伊那市議会議員、柳川広美、同じく前澤啓子、同じく飯島光豊。 以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 提案者から提案理由の説明を求めます。 19番、柳川広美議員。 （19番 柳川広美君登壇）
◆19番（柳川広美君）
議員提出議案第14号について、消費税率10％への増税中止を求める意見書の提出について提案理由を申し上げたいと思います。 本年４月より消費税率が８％に引き上げになり、国民生活と景気に大激震を与えております。増税による景気への深刻な影響は、誰の目にも明らかであります。それにもかかわらず政府は12月初旬にも、来年10月からの消費税率10％への増税を決定するとしております。 また、日本商工会議所が８月に発表した８月の早期景気観測調査によれば、「原材料の仕入れ価格が上昇している」と回答した企業は、92.5％で、「仕入れ価格上昇を販売価格に全く転嫁できない」が11.3％、「一部しか転嫁できない」が72.3％にもなっています。燃料費や人件費も上昇しているが、価格に転嫁できないという企業もふえています。伊那市内の中小商工業者も売り上げ減と消費税負担増によって塗炭の苦しみにあります。昨今の円安による燃料や原材料の値上げもそれに追い打ちをかけています。これ以上の消費税増税は、地域の中小企業倒産、失業者増大など地域経済に壊滅的打撃を与えます。 以上のことから、消費税率10％への増税中止をするよう、国に対して要請をするものでございます。地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣及び関係機関に対して意見書を提出するものでございます。 よろしく御賛同いただきますよう、お願いをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第14号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。 よって
議員提出議案第14号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 御意見ありませんか。 17番、前澤啓子議員。
◆17番（前澤啓子君） 私は、ただいまの第14号について賛成の立場で討論いたします。 先ほど、消費税増税は福祉のためにやむをなしというような議論ございましたけれども、この議論は既に破綻をしております。消費税増税以来、増税分のほとんどは大企業減税に消えているのが現状であります。また、大企業、輸出の大企業については、輸出還付税といった莫大な金額が還付をされるために、消費税が上がれば上がるほど還付税がふえると、こういう消費税の構造になっております。現在は、弱小の企業から取り上げて富める企業に移っていくと、そういう不公平な欠陥税制がこの消費税であります。まさに貧富の格差が、ますます開いていくと、こういうことになってまいります。 もし10％に消費税の増税がされた暁には、市内零細中小企業の倒産も考えられますし、市税の減収ももちろん考えられます。以上の点で、先ほど述べましたように、国の財政そのものが大きく、８％への増税でも悪くなっているもとでの10％の増税には断固反対ということで、この意見書に賛成です。
○議長（伊藤泰雄君） ほかに御意見ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって、討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第14号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（伊藤泰雄君） 起立少数であります。 よって
議員提出議案第14号は、否決されました。 ここで市長から、平成25年度伊那市一般会計継続費精算報告書及び伊那市債権管理条例の規定に基づく債権放棄の報告書について、書類が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。 ここで、市長から御挨拶をお願いいたします。 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このところすっかり秋めいてまいりました。そうした中、一昨日、昨日と高遠鉾持神社の燈籠祭が情緒豊かに行われました。次の世代に伝えていかなければならない伝統あるお祭りだというふうに感じたわけであります。 ９月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 ９月１日から本日まで24日間にわたり一般質問、また各委員会の審査を通じまして御熱心に御討議をいただき、本議会に御提出を申し上げました全ての議案につきまして御議決をいただき、まことにありがとうございました。 さて、９月３日には第２次安倍改造内閣が発足しました。安倍首相は、改造内閣は有言実行、政策実現のための実行実現内閣であり、引き続きデフレ脱却の実践、成長戦略の実現を行うと決意を述べられました。また、改造内閣の最大の課題として、「元気で豊かな地方の創生」を挙げ、地方創生担当大臣を置きました。人口が大都市に集中する仕組みを変えながら、地方が持っている課題は千差万別ありますので、地方の実情に即した柔軟な地域振興策を打ち出していただくことを期待するわけであります。 また、今回の内閣構造におきまして、地元選出の国会議員であります宮下一郎代議士が財務副大臣に、また自民党役員人事におきまして吉田ひろみ参議院議員が参議院の国会対策委員長に就任されました。地元選出議員の２人が要職に就かれ、大変頼もしく思うわけであります。それぞれの持ち場で、ますます御活躍されることを御期待申し上げる次第であります。 17日には、リニア中央新幹線整備を地域振興に生かす伊那谷自治体会議が、飯田合同庁舎で開催されました。会議では、リニア駅にアクセスする交通網整備や観光振興、産業誘致の必要性を指摘する意見が多く出されました。私もリニア長野県駅の乗降客をふやすことが重要であり、企業の研究開発部門の誘致や山岳観光を中心とした観光振興、そのために交通網の整備が必要であることなど、意見を述べてまいりました。今後、事業を推進するための役割分担について、駅周辺の整備については飯田市が、駅へのアクセス道路等の整備については長野県が中心となって検討を進めること。また、産業振興や観光についても、医療、教育、文化など地域の総合力を高めるよう市町村と県が連携して取り組んでいくことが確認されました。リニア中央新幹線開通を伊那谷全体、長野県全体の発展に最大限生かすことができるよう、地域全体で協力して進めてまいりたいと考えます。 この22日、23日と会津まつりに参加するために、親善交流都市の福島県会津若松市に行ってまいりました。会津若松市は、今でも保科正之公を大切にしていることがひしひしと感じる、そんな２日間でありました。会津若松市の皆様とは、４月の高遠城址の城址公園のさくら祭りにそば打ちの応援をしていただくなど、交流が盛んに行われております。今後も交流を深めることにより、歴史、文化、観光の振興をさらに進めてまいりたいと思います。 今月、27日から30日にかけまして、伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村の４市町村で伊那市をメーン会場として日本ジオパーク南アルプス大会を開催いたします。これまでジオパークとはどういうものかということを知っていただくとともに、市民の皆様の機運を盛り上げるために、ジオパークガイド研修、ジオツアー、ジオパーク・エコパークサポーター講座、子供向け講座などを開催してまいりました。この８カ月間で、述べ1,000人以上の市民の方に参加をしていただくことができました。大会には県外からも、ジオパーク関係者、多くの皆様が伊那市にお越しになりますので、この伊那谷のすばらしさをお持ち帰りいただくよう、おもてなしの準備も着々と進んでおります。当日は、学術関係者を初め、商工観光関係者や教育関係者など幅広い分野の皆様方の御参加をいただき、学術的なことだけではなくて一般の方も参加しやすい企画を用意しておりますので、ぜひ多くの市民の皆様にも御参加をいただき、大会をさまざまな角度から楽しんでいただきたいと考えております。議員の皆様におかれましても、全員の御参加で大会を盛り上げていただきたいと願うわけであります。 そのほか、今後の主な事業でございますが、10月４日には暴力を追放し安全で平和な伊那市を築くため、「暴力追放・地域安全伊那市民大会」を生涯学習センターで行います。また、10月13日には、南アルプスふるさと祭りを長谷の美和湖公園で行います。そして、25日には東京藝術大学とのコラボレーションによる、第28回伊澤修二記念音楽祭を高遠文化体育館と、県伊那文化会館で開催いたします。ことしも藝大の学生によるフルオーケストラの演奏をお楽しみいただきたいというふうに思います。 新そばのシーズンを迎えまして、例年どおり10月19日を皮切りに行者そばまつり、信州伊那新そば祭り、高遠城址秋まつり・新そばまつり、そして山麓一の麺街道フェスタと４週連続でそば祭りが開催をされます。さらにことしは、長野県が信州の魅力を発信するための拠点、活動拠点として整備をしております。銀座ＮＡＧＡＮＯしあわせ信州シェアスペースにおきまして、11月15日、16日にそば打ち体験講座、また、そばの販売を行い、信州そば発祥の地伊那の情報を発信をしていきたいと考えております。 文化の秋、スポーツの秋を迎えまして、10月、11月と多くのイベントが行われます。ぜひ、多くの市民の皆様の参加をお願いをしたいと思います。議員の皆様には、引き続き伊那市政発展のために、一層の御協力をいただくことをお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶といたします。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって平成26年９月伊那市議会定例会を閉会いたします。
△閉会 午後０時２７分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会副議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...