伊那市議会 > 2014-09-10 >
伊那市議会 会議録 平成26年  9月 定例会-09月10日−02号

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  1. 伊那市議会 2014-09-10
    伊那市議会 会議録 平成26年  9月 定例会-09月10日−02号


    取得元: 伊那市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-14
    平成26年  9月 定例会 − 09月10日−02号 平成26年  9月 定例会 − 09月10日−02号 平成26年  9月 定例会               平成26年9月             伊那市議会定例会会議録                (5−2) 1.開会  平成26年9月10日(水曜日)午前9時30分 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2.出席議員の氏名(21名)           1番     白鳥敏明           2番     野口輝雄           3番     丸山敞一郎           4番     八木択真           5番     唐澤千明           6番     唐澤 稔           7番     橋爪重利           8番     宮島良夫           9番     竹中則子          10番     中山彰博          11番     平岩國幸
             12番     飯島 進          13番     若林敏明          14番     飯島光豊          15番     黒河内 浩          16番     柴 満喜夫          17番     前澤啓子          18番     前田久子          19番     柳川広美          20番     飯島尚幸          21番     伊藤泰雄 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   欠席議員の氏名                  なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3.説明のため出席した者の職氏名        市長          白鳥 孝        副市長         酒井 茂        教育長         北原秀樹        教育委員長       松田泰俊        選挙管理委員長     黒田 強        総務部長        篠田貞行        市民生活部長      御子柴泰人        保健福祉部長      城取 誠        農林部長        富山裕一        商工観光部長      原 武志        建設部長        山崎大行        水道部長        小牧良一        教育次長        原 秀夫        会計管理者       木下博司        高遠町総合支所長    広瀬源司        長谷総合支所長     池上直彦        総務部参事       田中 章        総務課長        小松由和 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4.職務のため出席した事務局職員        事務局長        池上 忍        次長          西村貢一        庶務係長        松澤美保        主査          山下 隆 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5.議事日程    日程第1 会議録署名議員の指名について    日程第2 一般行政に対する質問について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議 午前9時30分 ○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。  このところ天候も落ちついてきまして、8日の日には中秋の名月を見ることができました。白露も過ぎまして、いよいよ秋の気配が感じられるようになりましたけれど、きょうから3日間一般質問であります。爽やかな一般質問の3日間になりますよう、よろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、5番、唐澤千明議員、6番、唐澤稔議員を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般行政に対する質問について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。  質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。  飯島光豊議員の質問に入ります。  14番、飯島光豊議員。      (14番 飯島光豊君登壇) ◆14番(飯島光豊君) おはようございます。9月議会の一番くじを図らずも引くことができまして、光栄でございます。なかなかできないことが何度も来ましたので本当にびっくりしておりますけれど、よろしくお願いいたします。  14番の飯島光豊ですが、私は先に通告してあります大きく2項目について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  まず、大きく1項目めの質問ですが、認知症の方への障がい者手帳交付についてであります。  今や日本は、認知症800万人時代と言われております。伊那市でも平成25年度の介護保険の全介護認定者3,102人のうち、認知症の方は764人で、全体の25%と介護認定疾患割合の中で最多であります。こうした方々の家族は、介護のために仕事を辞めざるを得なくなったりして、経済的にも大変困っておられます。厚生労働省は、認知症でも障がい者手帳を取得できる判定基準を持っているとお聞きいたしました。しかし、重い認知症によって障がい者手帳を取得できることを知らない皆さんは、たくさんおられます。このような方が障がい者手帳の1級、2級を取得できれば、支払った医療費の一定の額が後日戻り、また各種の福祉制度やサービスが受けられますので、以下5点にわたり質問をいたします。  1点目の質問です。厚生労働省の障がい者手帳の判定基準の説明でも、認知症は精神障害の一つと認めており、記憶、遂行機能、注意、社会的行動について障害や日常活動の制限の状況が認められるときは、ケースによって障がい者手帳を交付するとお聞きいたしました。そこで伊那市はどのように対応をしているのか、そしてまたこうした認知症の方で1級、2級の障がい者手帳を取得している方が、現在伊那市に何人おられるのかお伺いをいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 障がい者手帳は本人または家族などからの申請の基づいて全て県のほうに進達をしております。精神障がい者、保健福祉手帳取得者のうち、認知症関連疾患による方は、1級で9名、2級ではいないという状況であります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。 ◆14番(飯島光豊君) 伊那市では、認知症の方で介護度が5の方が91人、そして4の方が101人、3の方が128人、2の方が147人、介護度1の方が258人と大変たくさんの方がおいでになるわけでございます。こういう中で、その多くの皆さんが重い認知症で、障害をお持ちでも障がい者手帳を取得できるケースがあることを知らないということがあろうかと思います。確かに申請主義ということでありますが、多くの市民がそのことを知らないということでありますので、そのことについてどのように市民に周知しているのでしょうか。とりわけ介護保険の相談にかかわるケアマネジャーさんだとか、あるいは介護度を認定する認定審査会の皆さんにはこれらのことが知らされているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 一般的な周知については、現在行ってはおりませんが、地域包括支援センターでは、市内のケアマネジャーを集めて毎月1回、ケアマネの連絡会というものを開催をし、ケアマネジャーに必要な知識に関する研修、それから連絡事項の伝達等を行っております。  過去のケアマネ連絡会において、精神障害の障害者の制度等に関する研修を行った経過はあります。  今後につきましては、伊那市のホームページなど、障がい者手帳制度を説明する際に、具体的な原因疾患を表示をしていきたいということと、また今後のケアマネ連絡会において認知症でも障がい者手帳が取得できる可能性があることについて改めて説明をし、介護保険制度を利用している認知症の方に対して、ケアマネジャーを通じて制度の周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。 ◆14番(飯島光豊君) ぜひともそのホームページ、あるいはケアマネジャーからの市民への周知を徹底をしていただきたいと思います。確かに、この認知症というのは、少しずつ重くなっていくという形であります。したがって、介護度が今5、4については1級、2級がほぼ受けられる可能性のある皆さんで、約200人近くの皆さんがおいでになります。まず、これらの皆さんに連絡することが、伊那市の福祉政策としてまず喫緊だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) そのとおりだと思いますので、徹底をしてまいりたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) ぜひよろしくお願いをいたします。  そこで、市民の皆さんがまだまだ周知を受けていないという現状でありますので、3点目の質問ですけれど、伊那市において重い認知症の方が障がい者手帳を取得するために、申請から交付までどのような手続の流れになるのか、お伺いをいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 認知症で取得できる障がい者手帳につきましては、精神保健福祉手帳でありますので、精神障がい者の方が取得する際と同じ手続となります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 手続について、非常に難しいというような話もありますので、具体的に進め方を教えていただきたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(城取誠君) 障がい者手帳の申請から交付までの流れでありますけれど、申請につきましては市の社会福祉課のほうに届け出をしていただきまして、それを長野県知事のほうに送ることになります。申請の際に必要な書類といたしましては、初診から6カ月以上経過をした医師の診断書等が必要になるものであります。それから審査期間については、おおむね2カ月というところでございまして、手帳の更新につきましては2年に1度行われております。費用については、基本的には無料ということになっております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 4点目の質問ですけれども、障がい者手帳を取得されている方が受ける、いわゆる一定額の医療費が戻るという制度ですね、これはいかほどどのように給付されているのか伺います。  また、このほかに住民税の控除や、あるいは自動車税やNHKの受信料なども減免できるというふうにお聞きしておりますけれど、それらについても御説明をいただきたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 障がい者手帳1級、2級の方につきましては、申請で福祉医療費受給者証というものが交付されます。医療機関で受診等された場合に、この受給者証を提示すると、窓口で支払った金額から1医療機関で1カ月当たり500円の自己負担と、それから高額医療費等を差し引いた額が申請時に登録した金融機関の指定口座へ診察月、診察を受けた月の翌々月以降に支払われるということになっております。この福祉医療費給付金で対象となる医療費には、入院時の食事代、差額ベッド代、それから保険対象外の医薬、薬代等は含まれてはおりません。それから福祉医療給付金制度のほかに精神通院を対象とした自立支援医療給付金で公費負担をし、自己負担を軽減する制度もありますので、併用して給付制度を利用できるということになっております。  それから、NHKの受信料等のお話でありますが、障害者等級、それから所得などによりまして控除額、それから減免率は異なるわけでありますが、所得税、それから市県民税など税制での優遇措置の適用、それからNHKの受信料などの減免も受けることができるということであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) そのような大変経済的にも困難を抱えている認知症の家族の皆さんへの朗報かと思いますので、ぜひともそういうことについては周知を早速始めていただきたいというふうに思います。  それで、5点目の質問ですけれど、伊那市では障がい者手帳等を持っていない場合でも、介護保険の要介護認定者や寝たきりの方に障害者控除認定書というものを交付するとお聞きしていますけれど、このことについて市民へどのように周知しているのか伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 身体障がい者手帳を持っていない方でも介護認定を受けていたり、また寝たきりや認知症の状態で一定の基準に該当する方については、所得税及び住民税の申告時に障害者控除の対象とすることができます。これは申請によって介護保険の認定情報をもとに障害者控除対象者認定書というものを発行をしております。この手数料については無料だということ。  周知につきましては、ホームページに掲載をするなどのほかに、毎年確定申告の時期に市報で広報をしておりますし、さらに、毎年度、年度当初でありますが、ケアマネジャーあるいは民生委員によって高齢者福祉事業について説明をする際に、障害者控除についても説明を行い、対象者への周知について協力をお願いをしているということであります。さらに申告相談に来られた方で、該当すると思われる方には、関係課、税務課とか高齢者福祉課、そうした担当課において連携を図りながら障害者控除の案内を行っております。こうしたことについても、ケアマネジャーあるいは関係施設、事業所等に協力を得て、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。
    ◆14番(飯島光豊君) 先ほど最初に申し上げたように、伊那市の全介護認定者は3,102人おいでになります。で、これらの方が障がい者手帳をお持ちでなくても、伊那市の障がい者控除認定書を発行してもらうと障害者控除が受けられると、障害者控除というのは、確定申告のときに障害者控除として、本人や扶養家族が該当すれば控除される仕組みでございますので、ぜひとも知らせていただきたいと思います。  ホームページに掲載しているということでございますが、東京都の国立市では、介護保険の要介護度の1から5の認定者全員に障害者控除を受けれるとの通知書を発送していると聞いております。伊那市でもこのような通知を送って、市民にそれら3,000人の介護認定者の皆さんに周知するという考えはないでしょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) そのような先進事例のお話もありますので、今後の課題として検討をしてみたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) ぜひともそういうことでよろしくお願いをいたします。  次に、大きく2項目めの子ども・子育て支援新制度についての質問に移ります。  政府は子ども・子育て支援新制度を2015年の4月から本格的に実施するとしています。これに合わせて伊那市でも2014年の秋から、さまざまな手続を開始し、新しく9月議会に基準等の条例を提案をしているところであります。新制度は、公的保育を崩して、企業参入を促しかねない大変な制度であろうかと思います。2012年に提出された新制度の時には、市町村の保育の実施義務、実施責任をうたった児童福祉法の24条の1項までも削除する案であったものでございますけれど、実際に全国から保育の公的責任をなくすなという保育関係者や保護者の批判の声が広がって、これが今復活はしております。認可保育所での子供の入所と保育所での保育に、市町村が直接責任を負うことが堅持されたものでございます。  市町村は保育を必要とする保護者が認可保育所を希望すれば、それに応えなければならない義務が課されているわけでございます。さらに、幼稚園、保育所、認定こども園を加えて、従来の認可外保育施設が新制度の枠内に入ったことにもなりました。この施設には、それぞれの基準がつくられ、職員の配置基準や保育室の面積も違うなど、保育の環境や条件に大きな格差が生まれようとしています。これらの施設は、定員の規模が小さいことを理由に、保育士の資格要件などに緩和が盛り込まれています。今のところ、伊那市ではこのような地域型保育に該当する事業者はいないとのことでございますが、今後こうした事業者が伊那市に進出してくる可能性は、十分あり得ます。その結果、施設事業によっては、保育に格差や質の低下が生まれ、全ての子供がひとしく保育を受ける権利が脅かされかねません。そこで以下、6点にわたって質問をいたします。  1点目の質問です。新制度の条例化に当たり、児童福祉法第24条の市町村の保育実施責任の立場で、全ての子供が等しく保育を受ける権利を保障し、現行水準を後退させず維持拡充していくことについて、市長の見解を伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この新制度につきましては、平成27年の4月からスタートということになるわけでありますが、現状では伊那市での保育は従来と何ら変わるものではないという考えであります。今後も伊那市の保育の質の向上には、しっかりと努めていくという考えでありますし、また新たに制度化される地域型保育事業については、今のところ伊那市では該当する事業者はいないという見込みでありますが、事業者があった場合にも今回の条例、また市の保育基準などを十分考慮をして、保育の質に差が生じないように対応をしていかなければいけないとの考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。 ◆14番(飯島光豊君) 伊那市の保育に関する理念ということについて、常日ごろ市長も語っておりますので、改めて市長の考える伊那市の保育理念について、見解をお伺いいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 私は、常日ごろから伊那市の保育については極めて高いレベルでの保育が行われているということで、こうしたことが行われる背景には保育士の自己研さん、また地域の皆様からのさまざまな声を聞く、そんな姿勢があると思います。そうした中において、子供たちの成長過程においては、学校に入る前の保育でありますが、こうしたときにやはり人として生きる一番大事なところ、例えば当たり前のことがきちんとできる、あるいはコミュニケーションをきちんととることができる、あるいは教育に入る前において、さまざまな事案、事象に対して興味が持てるような、そんなことを実践をしているわけであります。特に、自然の中において子供たちの興味の源泉というのは、必ず存在するわけでありますので、そうしたことを小さいうちから保育士が上手にサポートをし、また家庭とも連携をとりながら成長をきちんと見守って、また促していくというのが伊那市の保育の姿勢であります。そうした中にも、木育だとか、あるいは本、読育、読み聞かせ、いろいろなことが入っているわけでありますので、そうしたことを総合的に伊那市の子供たちには全て提供していくというのが、伊那市の保育の理念であります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 最初に申し上げましたけれど、今回の新制度では、新たな認可外の保育施設が入るということで、保育の環境や条件に格差が生まれるということがありますけど、それに対する理念を、お考えをお伺いいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたけれど、そうしたような事業者があった場合においても、伊那市の保育の基準あるいは理念というのを十分に反映をさせるということにおいて、保育に差がでないように、生じないように対応するという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) ぜひそういうことで、基本的な理念を堅持していただきたいと思います。  そこで、2点目の質問ですが、新制度は2015年の4月、つまり来年の4月から本格的に実施するということであります。議会には若干の説明はありましたけれど、保育者の皆さんやあるいは保護者の皆さんからはいろいろな不安が寄せられております。今後、どのように保護者向けの説明会を開いて、質問や要望の意見を聞くのか、そして子供の保育園や幼稚園の入園に際し、保護者の保育の必要性と必要量の認定が現行水準とどのように変わると説明するのか、伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 来年の4月からの新制度のスタートに当たりましては、伊那市での保育というものに対しては、何ら変わるものがないというふうに見ておりまして、ことしの10月下旬に、平成27年度の入園説明会を開催する予定でありますが、新制度における必要な事項については、その場できちんと説明をする予定であります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) これは保健福祉部長にお尋ねするわけでございますけれど、今度の新制度の就労必要量の認定の際に、就業時間の下限についてですね、保護者の就業時間の下限について、1カ月当たり48時間から64時間の間にするようにと市町村に判断を委ねているというふうに聞いております。伊那市では、1カ月当たり64時間以上の就労が条件ということで、それがないと保育園に入れないという説明でしたけれど、現在、非正規就労やパート就労が大変多い昨今、保護者の皆さんからは1カ月当たりの就労時間の最低時間を、国の言っている最低基準の48時間にしてくれないかとの要望が寄せられております。国も1カ月当たり48時間の就労で保育園の入園を認めてもよいと言っているところですので、伊那市も1カ月当たり48時間以上の就労であれば、保育の対象とするべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(城取誠君) 保育が必要な場合を判断する際の保護者の就労時間でございますけれど、現行で内規の中でありますけれど、1カ月の就労時間おおむね64時間以上ということで取り扱いをしているところであります。この64時間でありますけれど、平均して一日4時間の就労を週4日、で4週という形で64時間になるわけでありますけれど、こうした就労の実態が保育園の入園の基準として、必ずしも高いハードルとは言えないのではないかというふうに考えております。また、基準をもっと下げてほしいというような保護者からの声も、現在聞いておらないという状況でございますので、現行どおり64時間というふうにしていきたいと考えているところであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 国が48時間でもよいと言っているところですけれど、伊那市が64時間としたという根拠は何でしょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(城取誠君) ただいま申し上げましたように、ひと月の労働時間64時間というものをどのように考えるかということになろうかと思いますけれども、本来保育が必要とされるという状況を判断する際に、1カ月の就労時間おおむね64時間ということでよろしいのではないかという現状の考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) ぜひ、その点については、要望がありますので御検討のほどお願いいたします。  3点目の質問です。小規模保育など地域型保育事業が今回入るわけでございますけれど、一部を除き保育士資格が不要で研修だけでよいとなっております。伊那市には今現在ないということでございますけれど、これは今回の条例で認められればいつ来てもいいという話になりますので、今はないからずっとないということにはなりませんので、基本的に条例をつくるこの議会の立場としても、非常に重要な判断が求められております。  新制度では、小規模事業はA、B、Cの3タイプで、その職員はA型は全て保育士資格が必要ですけれども、B型というのは保育士資格が半分、つまり保育士以外の方が半分いてもいいんだということ、あるいはC型に至っては市長が行う研修を終了した者だけでよいとしていて、保育士の資格者を必要としておりません。家庭的保育事業や居宅型保育事業の職員も保育士の資格を必要としません。  全国では、資格のない職員による子供の保育中の死亡事故が発生をしております。保育士基準の緩和は保育の質の低下、子供の命に直結する問題であります。また、給食においても3歳未満児の乳児が対象であるにもかかわらず、自園給食方式ではなく外部搬入を認めています。施設面積基準も低い上に、参酌基準でしかありません。2階以上のビルのワンフロアを使うなどの、保育への企業参入も想定され、現行保育制度より保育の質が下がると指摘されています。保育者は全て保育資格者とすることや、給食は自園方式とするよう基準を引き上げるなど、保育に格差を持ち込まないような保育条件を整備することについて、市長の見解を伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この小規模保育等につきましては、原則として3歳児未満を対象としております。特に都市部における待機児童の解消を目的とした事業でありますので、そのまま伊那市に当てはめるということにはならないと思います。国の基準と異なる内容を規定する特別な事情、あるいは特性というのは本市にはないという考えであります。まあ許可とか確認の基準というものは、国が定めた基準に従って、あるいは参酌をして市町村が条例で定めるということになっておりますので、事業所については市の基準を最低基準とし、常に質を向上させるための努力というものを義務づけなければいけないという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 確かにこれは今現在、都市部の問題というふうに言われておりますけれど、今回伊那市議会で上程されている条例は、この条例、今さっき言った地域型保育事業のABCの3タイプのことも含めて、条例案に規定されております。これまで、全国の子供の亡くなる例では、保育士資格者がいない例が多いわけでございまして、特に亡くなったのは3歳未満児の乳児ということで、大変心配するところでございます。  ところで、今度の条例の中では、地域型保育事業の職員については、市長が行う研修を終了したものなら職員になれるとしています。どのような研修を終了したものを子育て支援員として保育職員とするのか、市長に伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(城取誠君) お尋ねの市の行う研修についてでありますけれど、市長お答えいたしましたとおり、現在まだ地域型保育事業への参入の予定のある事業者がないということもございます。今後保育従事者あるいは家庭的保育者等の養成を行っていく際には、市町村でルールを定めつつ、きちんとした研修を行っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) まだ具体的にはっきりしていないというようなことを言っているわけでございますけれど、既に条例はそのような内容になっておりますので、私が国の情報から聞いているところで、内閣府の中で行われている話では、子育ての資格者、保育士でない子育て支援者は、わずかな研修を受けただけで保育に従事できるということでございます。特に地域型の保育については、一時預かりだとかそういうことですけれど、基礎研究が非常に短い、安全の問題についても1時間でいいとかですね、専門研修では2時間でいいというような内容になっているわけであります。実際に、保育士について言えば、保育士の資格というのは大学等で児童心理学など多くの科目を履修し、保育園での実習を3回も行ってとれる国家試験であります。それが、たった数時間でできるということになると、子供のあるいは乳児の命あるいは死亡事故につながるような危険性が生まれるのではないのかという心配がありますが、見解を伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほど申しましたけれど、事業者が発生した場合についても、市の基準というものを最低基準として指導するということ、あくまでどんな状況においても伊那市の子供で、伊那市に生まれた子供たちでありますので、そうした子供たちの成長を阻害するようなそうしたことについては、きちんと対応をしていかなければいけないという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) そうすると、保育士資格あるいは給食の問題の自園給食の問題についても、伊那市の基準を充てるということでよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 市の基準を最低基準として、常に質を向上させるための努力というものを義務づけたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) その点をぜひとも厳格に、よろしくお願いをいたしたいと思います。  4点目の質問です。新制度の保育料は、保護者の所得に応じた応能負担が維持されておりますけれど、国が定める限度額を基準にして設定するとのことでございますけれど、4月からの保育料については保護者の負担を考えた時に、新制度においても伊那市独自の負担軽減、あるいはさらなる引き下げということが考えられると思いますけれど、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市の保育料でありますが、職員の努力、さまざまなものを積み重ねて来て、今、国の定める保育料の徴収基準に比べて33.5%低いということであります。保護者の負担軽減というのをしっかりといつも図りながらきているというそんな認識でありますが、長野県19市の中では下から3番目に安いという状況であります。今後も国の徴収基準を上限としながらも、伊那市の基準というものをきちんと定めて、少しでも保護者への負担というものを小さくすると、軽減の考え方というのをきちんと踏まえて、保育運営費の見通し、また市の財政状況も含めて検討しながら、負担軽減に努めてまいりたいという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) ただいまのお話の中で、現在の保育料の基準というのが、新制度の基準と考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) あくまで今の伊那市の保育料というのを基本にして考えて、そこから少しでも安くしたいという考えで今でも取り組んでおりますので、今後も保護者の負担、軽減のための考えについては同じ考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 国の基準では、その保育料にさらに保育の向上を図る上で、特に必要と思われる上乗せ経費や日用品、あるいは文房具の実費については、保護者の同意があれば徴収できるというようになっておりますけれど、保育料への上乗せ徴収だとか、あるいはそういうその実費徴収については、低所得者の負担が強まる恐れがありますので、何らかの歯どめについて必要かと思いますが、市長に伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 現状でもかなりの部分については、軽減についてさまざまな分野で取り組んできております。今後についても、今の状況と状況を踏襲したいという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 5点目の質問に移ります。  新制度では、公私連係型保育所と公私連携型認定こども園の創設で、保育の産業化や民営化に道を開くと言われておりますが、市長の見解を伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市内では、認可を受けている幼稚園が2園、それから保育園が2園、認定こども園が1園ということで、そうした5つの施設が民間によって運営されております。新制度の導入に合わせて、本市の伊那市の保育園をすぐに民営化するという考えはありません。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 既に伊那市は、第2次伊那市行政改革大綱によって保育園運営については、平成28年度に民間委託一部実施を目標値にしているという文章が配られました。平成24年度には、伊那市の保育園の民営化ガイドラインの素案、これですけれども、これが既に伊那市の保育行政審議会に諮られました。この素案などについて、民営化の件について市長の見解を伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたけれど、伊那市の保育園を直ちに民営化するという状況ではないという考えでありますが、今後、将来にわたってこのことが続けていく環境にあるかどうかというのを考えると、民営化ということも検討するということで、今進めているわけであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) この市の第2次伊那市行政改革大綱によると、既に年度別計画まででき上がっておりますけれども、これらについてはどのような見解をお持ちなんでしょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) あくまで調査研究を今行うという段階でありまして、民営化を導入するようなことがあるにしても、一部からパイロット的な導入というようなことになるかもしれませんが、今現在、直ちに民営化というような環境にはないという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) そういうことになると、平成28年度までに一部民営化というこのことについては、今考えていないということ、あるいはそういうことではないということでよろしいのですか。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 直ちに民営化をする状況ではないという、環境ではないという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 伊那市の民営化のガイドラインの素案を見る限り、民営化の主たる動機が子供への財政支出の削減です。公私連携型保育所は、市民の財産である公立保育園を公私連携型の名のもとに安売りしてしまうことにもなりかねません。公立保育園は、伊那市のモデル的な保育水準を維持しており、私立保育園や幼稚園にとって目指すべき保育水準となっております。先ほど市長も、伊那市の保育園レベルは高いというふうにおっしゃいましたけれど、今後の伊那市の公立保育園の意義と役割について、どのような見解を持っているのかお伺いいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほど理念の質問がありましたけれども、そのことに尽きるという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) いずれにいたしましても、このことについてはぜひとも公立保育園の意義と役割というものが、伊那市の保育の水準の引き上げに大きく役立っているわけでありますし、また新たに導入された地域型の保育施設においても、さまざまな質の低下や、あるいは格差を生む恐れもありますので、先ほども言っているように、公立保育園以下にはならないという立場で、ぜひとも保育事業を進めていただきたいと思います。  6点目の質問に入ります。  放課後児童健全育成事業いわゆる学童クラブの設備、運営基準の条例制定については、職員の資格や配置数、集団の規模、開所日数などの国の示す基準を下回っている伊那市の現状もあります。それらの改善について、伺ってまいりたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。 ◎教育次長(原秀夫君) 放課後児童学童クラブにつきましては、児童の健全な育成を図るという役割を担っているというものでございます。現在、伊那市が実施をしております学童クラブにつきましては、平成19年に国が厚生労働省が定めました放課後児童クラブガイドライン、これに添って運営をしているところでございます。27年4月からは、新たな国の示す設備及び運営の基準に沿って運営することになりますけれど、この新基準を順守し運営できるように、現在準備をしている最中でございます。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 具体的に示された資料によりますと、国の基準では学童クラブの支援員数は、支援員または補助員が、支援の単位ごとに2人とするとあります。しかし伊那市では、2人未満のクラブが6クラブあって、子供一人一人に丁寧にかかわっていくには少な過ぎるという指摘にもなろうかと思います。全国の平均では、学童クラブの子供12人当たり1人の支援員ということになっていると言われております。小規模学童クラブでも、複数の配置が当たり前となっております。子供20人までに3人、30人までに4人以上の支援員を配置するべきではないかというふうに考えますけれど、見解を伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。 ◎教育次長(原秀夫君) 指導員の設置につきましては、確かに2人以上ということでございます。指導員及び補助員ということになっているわけでございますけれど、さらに同一敷地内にほかの公共施設また例えば保育園、保育所みたいな公共施設、それから学校、こういった施設があった場合には、その職員も指導員となることができるという規定がございますので、そういったものを生かしながら、新しい学童クラブについては指導員の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 国の示す基準では、開所日数は年間250日以上を原則とするとありますけれど、伊那市の学童クラブの開所日数を各クラブ見ますと、年間200日未満の学童クラブが4カ所あります。その原因はどのようなもので、それらは引き上げることができないのか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。
    ◎教育次長(原秀夫君) 250日以上が原則でございますけれど、250日未満の学童クラブも確かにございます。この学童クラブにつきましては、例えば夏休み、春休みといったような長期休業中こういったものは開かない学童クラブになります。この解説日数につきましては、参酌すべき基準というふうになっておりまして、250日以下の場合でも市長が許可をすれば、協議をした場合には250日以下でもいいというふうになっておるところでございます。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 確かにそういう参酌基準ではございますけれども、伊那市内のほかの学童クラブが250日以上を堅持しているにもかかわらず、この4カ所については、200日程度になっているのは、なぜなのでございますか。 ○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。 ◎教育次長(原秀夫君) 先ほどお答えをいたしましたように、各学校におきまして長期休業がございます。その長期休業の時に学童クラブに預けるかどうかというのは、保護者の考え方によるわけでございますけれど、その学校につきましては現在のところ250日未満でよろしいということで、そういう扱いをしているところでございます。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 夏休みだとか、冬休み等に仕事をしないで子供を見れるという家庭は非常に少ないのではないかと思いますけれど、それでも200日程度でもいいと保護者は言っておられるのでしょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。 ◎教育次長(原秀夫君) 開所日数につきましては、基本が250日でございますので、また開所日数につきましてはそれぞれの学童クラブの単位ごとに決めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) それぞれの保護者の意向ということもありますけれど、伊那市では保護者が学童クラブについて要望する仕組みがないことが指摘されております。保護会というのがあるのが、伊那小のみでほかにはありません。また、伊那市の学童クラブ要綱第10条には、学童クラブの円滑な運営を図るために関係者で構成をする運営委員会を置くことができるとありますが、運営委員会がある学童クラブというのはないと聞いておりますが、いかがでしょうか。支援員、保護者、学校、地域が放課後の豊かな生活の場として学童クラブの充実を考える仕組みについて、見解を伺います。 ○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。 ◎教育次長(原秀夫君) 新しい条例、今議会に上程をしてございますけれど、その中でも保護者との連絡を密にとるという規定がございますので、引き続き保護者との円滑な連携に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) これも参酌規定ですけれど、集団の規模ですけれど、おおむね国は40人以下とするというふうになっております。しかし、伊那市の中では40人以上のところが3クラブ、伊那小が41人、伊那東小が48人、美篶小が58人というふうになっておりますけれど、これらに対して対応はどのようにされるのでしょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。 ◎教育次長(原秀夫君) 新しい基準では、やっぱりひと単位ごとおおむね40人ということになるわけでございますので、単位を分けて40人で実施できるように実施をしていくということでございます。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 施設や設備についてですけれど、国の基準では遊び、生活の機能並びに静養の機能を備えた占有区画を設けるというふうになっておりますけれど、伊那市では全クラブに占有区画があるというふうな記述になっております。しかし、静養するような場合、例えば病気で子供が寝ているような場合に、静かに寝るところも全てのところにあるということでよろしいでしょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。 ◎教育次長(原秀夫君) 全クラブで静養機能を備えた区画ということを設ける、これが基準になっております。そういうふうになるように、施設の基準を定めたところでございますので、それに沿って施設を設けていただくということになろうかと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆14番(飯島光豊君) 静養する場所がないという訴えもありますので、それをぜひとも進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。  引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。  5番、唐澤千明議員。      (5番 唐澤千明君登壇) ◆5番(唐澤千明君) 5番、唐澤千明でございます。  先に通告しました2点について質問をさせていただきます。1点目が人口減少社会への取り組みについて、それから2点目が西部地区の鳥獣被害についてでございます。  まず一つ目の、人口減少社会への取り組みについてでございます。  日本の人口は、2006年の1億2,808万人をピークに、2060年には8,674万人に減少すると言われています。20から30歳の女性が少なくなっていくとともに、大都市集中により高齢者の行き場がなくなっていくとも言われております。全国的に見らえる人口減少は、伊那市においても同様で、今後も減少が進んでいくものと予想されております。人口減少の深刻化が叫ばれる中、昨年、伊那市は人口問題を新たな最重要課題に位置づけ、移住・定住促進プログラムを策定しました。人口減少に多少でも役立つ取り組みが必要とするところです。  そこで取り組みについての大きく3点について、お聞きしていきたいと思います。  一つ目が、少子高齢対策についてでございます。人口減少と少子高齢化社会の到来を見越して、子育て支援策を進めてきた南箕輪村の事例が紹介され、2013年9月には、人口が1万5,000人を超え、65歳以上の高齢者が占める高齢化率は21.97%と県内一若い村となっております。また、村は保育料を上伊那8市町村で最も低く抑え、14年度には長時間保育料も引き下げました。子供の医療費無料化は、対象年齢を段階的に引き上げ、13年度までに高校3年までに拡大しました。この支援策により、保育園入園者数は13年度までの5年間に104人増加しました。  そこで質問です。伊那市の保育料の現状と他地区との比較、また子供の医療費無料化の対象年齢引き上げについて、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まず、人口減少社会に対する私の基本的な考えをお伝えしてからお答えしたいと思うのですが、1億2,800万人の人口がこれからどんどん減り続けるという中で、人口増対策というのは各市町村本当に必死になって取り組みが始まりました。当然伊那市も2年前から準備をしてやってはきておるわけでありますが、人口減少に対しての考えというのは、基本的には市町村単位でやるべきではないと、少なくとも一つの経済圏で考えるべきだという考えであります。その一つのロットというふうに表現をすれば、上伊那全体がこれから将来に向かってどういうふうに人口が動態していくのか、変化していくのかということをまず基本に考えて、その中で連携をして人口問題については取り組みをすべきだという考えであります。市町村単位で減った、ふえたということではなくて、この上伊那全体、ここがどういうにこれからしていかなければいけないということをまず論じながら、対応していくというのが基本だという考えであります。  そうした中で、保育料の御質問でありますが、先ほども保育料の質問がありました。伊那市は国の定める保育料の徴収基準に比べて、33.5%軽減をしているということで、保護者の負担軽減を図ってきております。特にこの伊那市の保育料の引き下げについては、単に市費を投入して安くするということではなくて、保育園の統合、あるいはその統合によって人件費が浮いたとか、あるいはさまざまな施設のランニングコストが減ってくるというようなことで、努力した結果減ったものを反映をさせて保育料の軽減に持ってきているということであります。単に市費、あるいはいろいろな単費を投入して下げるということは簡単ではありますけれど、そうではない努力をしてきた結果、33.5%の軽減だということを御理解をいただきたいと思います。  子ども・子育て新制度の移行に伴いまして、国は保育料の徴収基準を見直すということになっておりますが、伊那市につきましては伊那市の基準を定める、つまり保護者への負担を極力小さくするという中で、保育料については今後も努力をして軽減に努めてまいりたいと思うわけであります。もちろんその背景には、保育運営費の見通しとか、市の財政の状況を勘案しての検討であります。  また、医療費の無料化でありますが、これは平成24年11月に伊那市の医療政策審議会において議論をしていただきました。この審議会におきましては、高校生は成人と変わらないという体格となって罹患率も低いということ、また医療費の給付の対象は必要ないだろうという医師、あるいはその他の委員からの意見も考えて、伊那市では中学生までが妥当であるという答申をいただいております。  現在のところ、県内19市あるわけでありますが、高校生まで医療費の給付を対象とするという市はありません。医療審議会の医療政策審議会での答申のとおり、中学生までの入通院でよいという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。 ◆5番(唐澤千明君) 19市の中で下から3番目に保育料が安いということもお聞きしているんですけれど、南箕輪村のように高校3年まで医療費を無料化にすぐしたほうがいいというのではなくて、将来的に子育て支援の一つとして考えていただきたいというように思います。  若年の夫婦の皆さんが、所得が少ないためにですね、経済的に厳しい中で子供も生むとか育てるというのに非常に負担があるという中で、子供ができないという部分もあるようですので、その辺の負担がかからないような施策を考えていただきたいなというように思います。  次、2番目の自然環境のよさも重要で、伊那市が景観行政団体に移行し、自然との共存を図っていくことによって市外からの移住もふえると期待しております。景観保全を地道に取り組むことにより、子供たちを伸び伸びと安心して育てられる地域として、人口増にもつながることについて、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この景観行政団体への移行でありますが、過去、唐澤議員からの御指摘、御質問、進言があって、この伊那市の景観計画策定に向かって取り組み、今年度からこの実施に景観形成に向けた取り組みを進めているわけであります。環境が人を育てるというふうに言われているとおり、自然景観の保全、あるいは景観形成の取り組みというものは重要だという考えであります。  この景観づくりの活動については、市民全員が全体が共有して、環境保全あるいは景観形成への取り組みを一体となって実践をしていくということが重要でありますし、この伊那市だけではなくて近隣市町村含めた伊那谷の景観というのは、日本でも希有な景観でありますし、こうしたことを保全をするということがここに住みたいという人を誘因をする一つの大きなことになるというふうに思います。今後についても自然景観については、山岳から平地、農地含めてしっかりとこれからも守っていくというふうに考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。 ◆5番(唐澤千明君) 自然に恵まれ、環境もすぐれているこの地域は、世界にも誇れる景観を持っているというように思います。将来的にもこの景観を保存することによって、この地域に移住する人は増加すると思います。本当は人口増加をしているまた一つの理由に、この景観行政地域になっている点が挙げられるんじゃないかなというように思います。  西箕輪地区においては人口増になっているんですけれど、その要因の中にですね、やはりその景観が守られているというような、そんな話も聞いておりますので、そんな中で子供が、またお年寄りの方が安心して伸び伸びと生きていける景観環境づくりを伊那市の売りにしていってほしいというように思います。  次に、将来的な財政も安定していなければ、人々は来ないと思います。人口増となれば、税収も上がり財政健全化にも役立ちます。将来安心して暮らせるための健全財政の見通しを、お聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 財政の健全化というのは、伊那市にとって最も重要な課題ということで取り組んできております。平成22年度に財政健全化プログラムを策定をし、毎年見直しを行いながら、財政の健全化については着実に進んでいるという状況であります。このことによって、伊那市の財政状況を示す健全化判断比率については、目標に沿って改善をしてきております。  御承知かもしれませんけれども、平成25年度の決算における健全化判断比率、例えば実質公債費比率では14.2%ということで、昨年に比べて0.9ポイントの減、また将来負担比率については88.6%ということで、昨年度比12.6ポイントの減ということであります。どちらも国が定める健全段階の範囲ということでありますが、なお伊那市の財政状況健全段階ではあると言いながらも、今後も一層の健全化については進めていかなければいけないというふうに考えているわけであります。  今現在、合併による交付税の優遇措置があります。これが合併10年を経て、この措置が削減をされるわけでありますので、この収入の減、それから高齢化がさらに進むという中での扶助費の増加、そうしたことを考えますと、今後将来にわたって厳しい状況が予想されるわけであります。より一層の歳出削減、それから徴収力の強化プログラム等によって歳入の確保を進めると、また基金の積み増しなどによって将来にわたって健全な財政運営は行うことができるようにしていかなければいけないという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。 ◆5番(唐澤千明君) 25年度決算の概要が実質公債費比率が14.2と、マイナス0.9ポイント、また将来負担比率も88.6%と12.6ポイント下がっているということで、いずれもその県下19市の中ではまだまだ高いほうですけれど、こういった全市を上げて財政健全化プログラムへの取り組みでいい方向に進んでいると、こういった形を引き続き努力していただきたいと思います。  ただし、さまざまな細かいような要望事項とか補助等でですね、そういうあるときに、すぐ出る言葉が、その財政が厳しいとか、またお金がないからという、そういった一言で片づけてしまうような部分を多少お聞きしますので、そういった中での、その厳しい財政の中でも少子高齢化対策という意味での取り組みのほうには、ちゃんとした取り組みというか対応をしていただきたいというように思います。  次の4番目の少子高齢でですね、公共交通の見直しも必要となってきました。高齢になっても運転を続けるドライバーがふえたことや、高校生の数が減ったことも一因で、社会状況の変化に合わせた見直しや、効果的な利用促進を図ることが必要です。現在、平成27年度からの運行に向けた見直しがされているわけですけれど、現状と高齢社会に向けた取り組みが必要です。その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 公共交通については、言われて久しい課題でありますけれど、公共交通事業について高齢者等に対するボランティア移送、あるいはタクシー、バスに使える福祉券の交付等、多面的な交通政策というのを伊那市は進めてきております。  近年、急速な少子高齢化が進む中で、公共交通の利用者が減少傾向にあるわけでありますが、とはいえ、公共交通については高齢者を初めとする移動制約者にとっては、生活に欠かせないものであります。今後もこうした公共交通を維持確保していくためにも、おっしゃるとおり社会状況の変化に合わせて運行の効率化、それからコストの削減を図る中で、公共交通をより地域のニーズに合致したものとしていかなければいけないという考えであります。  現在進めている公共交通の総合的な見直しにおいて、利用の実態や動向、ニーズの把握に向けてアンケート調査を行っております。今後、集計結果の分析等、それから検証を行う中で、少子高齢化社会に対応した公共交通のあり方と、それから利用促進に反映をさせていく考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。 ◆5番(唐澤千明君) 地域のニーズに合わせていく、そういう中にまたアンケート調査をしているということで、本当の市民の声を十分に聞いて取り組むことが必要かと思います。特に、交通弱者の皆さんの声を聞いてほしいなというように思います。議会のほうでも道路交通対策特別委員会でも意見書を出すと聞いていますので、そういった中で特にバス運行のルートの見直しとか、運行時間の見直し、料金の見直し等を検討して、利用しやすい公共交通にしていただきたいというように思います。  次に、雇用の場確保についてでございます。若い人が働く場所を提供されなければ大都市へ行ってしまう状況があります。今日の東京一極集中の中、地域で東京へ行かないよう働く場所を確保しなければなりません。すなわち、雇用機会の拡大により人口流出を防ぎ、定住人口の増加につながる効果があると見ているわけです。しかし、地元で働きたくても働く場がなければどうしようもありません。そこで、2点ほど質問です。  企業誘致による雇用創出が定住促進には効果があります。7月に伊那インター工業団地に東京の企業進出が決定し、今後地元従業員を採用していただけると思います。全国の自治体が激しい企業誘致合戦を繰り広げる中、雇用の場確保の観点から企業誘致の現状と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 人口増の御質問でありますので、人口増に対して伊那市がどういうような取り組みを今しているのかという中に、企業誘致というのも当然あります。それと同時に、既存企業の支援ということもあるわけでありますが、これはこれとして重要な施策であるという認識でありますが、そのほかに農林業によっての人口増ということも数年前から取り組んできております。さらに、観光資源を生かした、つまり観光をこの地域の産業にしようという考えでの取り組みもしておりますので、こうした企業誘致それから農林業、一次産業の振興、それから観光を産業にするという、こうした多面的な取り組みによってこの地域の人口増をしていくという考えであります。  今回、国のほうで示した地方創生の中にも、農業、林業というのが非常に大きなウエートを占めて言われておりますし、また観光のことについても取り組みが具体的になってきております。そうした国の方針をいち早くこの伊那市は取り組んでおりますので、上手に合致をさせてこの流れをこちらのほうに引き寄せたいというふうに考えております。  そして、伊那インター工業団地に来た企業でありますが、これについては東京の直下型地震、このリスクを分散化させるために地方にという中で、この伊那市を選んでもらいました。また、8月には市内企業であります伊東電機工作所さん、こちらが鳥居沢工業団地に土地を買っていただき、その移転が始まります。この地域の立地の利点としては、東海地震、東南海地震等の中京方面の大規模自然災害、また東京を中心とした首都直下型地震への対応、こうしたことを分散させるためのリスク分散のための生産拠点、あるいは物流の確保といったことで、この伊那市を用地として認めてもらったというふうに思っております。  また、既存企業につきましても、商工業振興補助金それから下水道等施設整備事業補助金、こうしたものも創設をすることによって、市内の企業が設備投資をすると、事業拡大をするという事例も始まっております。来月には、また一つ新しい既存企業が増築をするということ、またその次にもかなり大きな施設が生産を増強させるために新棟をつくるというような話もありますので、企業誘致と同時に既存企業の支援ということもしっかりと行っていきながら、人口増に結びつけていきたいという考えであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。 ◆5番(唐澤千明君) 既存企業への支援というか誘致、援助、これは私も先日、そんな形で企業を見させてもらったんですけれど、やっぱり設備投資に対して補助金を出すというそういった形でもって、伊那市の中小企業というのですかね、そういったところに対するいろいろの元気づくりというか、そんな形でいいかなというように思います。その辺も含めて、あと企業誘致も当然ですけれど、お願いをしたいと思っています。  あと伊那の商工会議所または商工会等も通して、中小企業への支援とか、設備投資の補助、また企業が生き残れるように、また頑張れるように取り組むことが必要かなというように思います。  次に、先ほど言われた観光、農業という中の農業の関係について、新規就農支援事業を通しての雇用確保から農業法人等への就農などから本格就農に向けて、行く行くは定住対策に結びつけられればよいかなというように思うわけです。一連の農業振興策から、農業への雇用の場確保及び創出について考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほど少し触れましたけれど、新規就農による人口の定住対策というのは、大変過去の数字を分析しても効果があるという考えの中で、今後も重要な施策として捉えております。集落営農組合を母体とした農業法人、農事組合法人は立ち上げたばかりの法人が多い状況でありまして、まだこの段階では正規職員を雇用できるというには至ってはいないわけでありますが、今後に期待をしたいということであります。  一方で、将来就農を希望する研修生の受け入れ、あるいは新規就農者に対して就農からサポートをしている農業法人等の認定農業者も出てきております。代表的なところで言えば、田原の法人田原とか、南福地ファーム、法人山室等々あるわけでありますが、こうしたところについても今後期待をしながら、市としても支援をしていきたいという考えであります。  新規就農者の確保と定着を推進するために、市内で就農希望者の研修の受け入れに協力をしていただいている農業者の掘り起こしということも大変重要でありますし、また国の青年就農給付金準備型の対象となる研修先としての里親農家、これへの登録ということも重要であります。いろいろな施策を上手に組み合わせをして、この伊那で農業によって就業の場を生み出し、また人口増につなげていきたいという考えであります。  昨年も信州大学農学部に行って、JA上伊那と私で、学生を対象にして講義をしてまいりました。約1時間であります。それから、茨城県の鯉淵学園にも行って、話をさせていただいたり、また上農高校に行ってもJA上伊那と連携をしながら、将来の新規就農者の確保のための講演会や説明会、また意見交換会を行っております。ことしも鯉淵学園に行くという予定でありますが、その成果としても鯉淵学園からの新規就業者が2名実現できたということも出ております。国の農業の雇用事業、それから青年就農給付金制度、こうした新しいまた制度、あるいはその制度が変わってプラスになるような中で新規就農、それから農業、雇用としての就農というものを推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。 ◆5番(唐澤千明君) 市長みずから信大に行って講義、講演する、また上農に行くと、本当にすばらしく思います。新規就農を推進するという意味でも、本当にトップ営業でないですけど、大事かなと思います。就農希望者への研修、そういったことも取り入れていきながら、本当にそういった農業への目を向けていくというのが必要かなというように思います。  そういう魅力ある農業への取り組みが必要ということで、特に六次産業化を見据えて新たな雇用を創出することも重要かなというように思います。この地域の特産物、またブランド化を多く生み出して、雇用の場を確保していくことも必要かなというように思います。  次に3番目の空き家活用についてでございます。  過疎地域に限らず空き家は増加傾向です。長く続いてきた代々の家も子供が結婚しない、東京へ行ってしまっていない、また跡継ぎもできない、住む人がいなくなって空き家になってしまったという話をよく聞きます。市は人口増加策として過疎債を取り込んでの空き家取得、廃屋取り壊し、空き家バンク登録促進などに補助金を設けて、空き家への移住を進めています。  そこで質問ですけれど、空き家から地域活性化を望むところで、良質の空き家を求める必要があると思います。眠れる資産として人を集めるためにも、良質の空き家を改修費の補助対策にして、所有者の負担軽減を図るべきだと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 人口減少社会の中で空き家もふえているという状況でありますし、また空き家の中にも良質な物件もあって、これが使用されないままにあるということも承知をしております。で、伊那市では現在高遠町、長谷地区の過疎地域への移住・定住の促進と、それから空き家の有効活用を図るために過疎債を活用して空き家の取得、あるいは空き家バンクへの登録を前提とした空き家の改修や片づけ、そうしたものに補助金を出しております。  現在、過疎地域だけではなくて、移住・定住促進プログラムの柱として進めております田舎暮らしモデル地域、この事業の中で過疎地域定住促進補助金に準じた補助制度というものも検討をしております。さまざまな取り組み、その中に空き家の活用ということも今後重要なこととして進めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。 ◆5番(唐澤千明君) わかりました。過疎債に準ずるというか、移住・定住に向けた、準じた補助を行うということで安心しました。そういった住宅の集落地、密集地での空き家についてもそういった改修費を補助しながら、またそういった上で賃貸の使用も検討すべきだというように思います。他の地区から一人でも多くの方が住んでいただければというように思います。  次にまた住宅だけではなく、住宅以外に使うことも大切だからと思います。手に職を持った人を呼ぶのも必要です。広い建物を仕事場として活用し、満足していただければ幸いです。住宅以外に使用することについての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市あるいはこの地域に若者が移住を考えるという中では、住む場所というのは大変重要な要素であります。そうした中でも、手に職を持った人ということ、職場、仕事場としての提供という御提案でありますが、まさにそうした取り組みも私も重要と考えます。最近では地方の空き家、あるいは廃校を利用したサテライトオフィス、オフィスとしての活用事例もあります。そうした物件があれば、そうした活用方法の情報収集と、それから情報発信というものを努めていかなければいけないと思いますし、また中心市街地の空き店舗の活用に対する補助制度もありますので、制度の周知に努めて、地域の活性化に努めてまいりたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。 ◆5番(唐澤千明君) 住宅街といっても併用して、住宅併用ということで住むことは考えられると思います。改造して飲食店とか、またアトリエとか、また事務所、そんなあとは手に職を持ってるそんな人の仕事場として有効利用していただければというように思います。その辺の推進をお願いをしたい、補助のほうも含めてお願いをしたいと思います。  その中に、空き家情報について不動産業者との連携支援も大事かというように思います。都会では中古マンション人気から、一戸建ての中古住宅への動きも見られる中、空き家住宅への情報売買に不動産業者は欠かせず、連携は必要です。さらにまた、支援も必要と思いますが、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 移住希望者に対して、丁寧でスピーディーな対応ということが重要でありますので、そうしたこともこれから考慮をした対応をしていかなければいけないというふうに思いますし、また、伊那小学校の総合学習、総合的な教育といったことも非常に注目をされております。伊那小の教育を受けさせたいので移住をしたいという話も、毎年何件かありますので、そうしたことの魅力の発信とか、あるいは中央病院が大変県下でも最先端の取り組みをする、総合病院であるというそうした充実した医療体制ということもあります。
     さらに、長野県の伊那文化会館で行われているさまざまな文化活動、芸術活動、これも地方にしては珍しいというか、注目される取り組みでありますので、こうしたことも、こうした要素も発信の音として出していきたいと、そうした中で空き家情報については、今言ったような話も含めて移住者のニーズに対応できる豊富な情報提供と、それからワンストップサービスの対応が重要でありますので、空き家バンクの登録物件だけではなくて、民間事業者の物件についても案内できる仕組みが必要であるというふうに思います。  事業者の支援につきましては、財政的な支援は難しいわけでありますが、民間事業者の物件を市が紹介することによって、移住希望者に安心感が生まれると、行政がかかわることによって安心感が生まれて成約に結びつけるということもありますので、そのようなことについて支援を考えてまいりたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。 ◆5番(唐澤千明君) 移住希望者がそんな形のワンストップサービスですね、民間の情報を市のほうにまた取り込んでいくっていう、大事なことだと思います。そういった不動産業者との連携支援を充実させて、スムーズに空き家の移住定住ができるように促進してほしいものです。  国では、内閣改造が行われまして、人口減少社会への対応を一段と高めて、人口を1億人を切らないようにしたいと、そのような取り組みも言っておられております。また、地方創生大臣というものを置いて、地方が元気になろうというように取り組むとのことです。伊那市も、国とか県、そういうとこと連携しながら、人口減少化傾向に歯どめをかけていただきたいというように思っております。  次に大きな2番です。西部地区の鳥獣被害についてでございます。  県内において、野生鳥獣による農林産物被害が深刻化し、農業や林業において鳥獣害対策は大きな問題になっております。県内の農林業被害額は、2007年度の17億4,200万円をピークに減少傾向にあり、2012年度には12億6,400万円まで減り、有害鳥獣対策は一定の効果を見せています。しかし、経済状況から対策が取れない田畑もあり、対策した田畑も被害にあって生産意欲を失う農家も少なくないのが現状です。特に、東部地区の高遠長谷においての、シカによる被害は目を覆うばかりです。伊那市は今年度も3,420万円余りの事業費を設け、猟友会の皆さんを中心にして、有害鳥獣の捕獲に取り組んでいます。ことしは、南アルプス国立公園50周年を迎え、高山植物被害対策も含めた有害鳥獣対策の取り組みが求められています。  一方、西部地区においては、十数年前から目に見えてイノシシやクマ、猿などの農作物被害がふえてきております。近年では、シカによる被害も増加していると聞いております。3年前から横山地区で鳥獣害対策に乗り出し、山際を中心に獣除けのフェンスを設置中で、少しずつ効果が出始めているようです。選挙期間中に、平沢にお住まいの方から、「鳥獣被害にあって困っていると、何とかしてほしい。また横山と違ってここはさくがやりきれないから」と、そんなように言ってました。  そこで質問です。クマ、イノシシなど、人間にも被害を与える動物の出没はよく聞かれます。特にクマについては、危険そのもので捕まえては逃がす今日の状況では、安心して生活できません。移住したくてもクマが出るだけで、その地域は敬遠されてしまいます。クマからの被害削減への取り組みを、お聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) このクマのおりでありますが、今現在数カ所設置をしております。おりで捕獲をしたクマについては、学習放獣をするということで、放獣をする際には耳にタグをつけて判別ができるようにしておりまして、同じ年に同じクマが、つまり二度目の捕獲にあった場合については、県の捕殺許可を得て個体調整を行っております。  また、伊那西小学校周辺においては、信州大学と連携をして地域ぐるみの体制づくりを行っており、クマが出没しにくい間伐等の環境整備、それから通学路の整備等に取り組んでいるわけであります。  さらに、森林の里親事業の一環として、東京都の2つの高校、都立葛飾野高校それから都立の北園高校、そうした高校生が森林の整備をするボランティアということで取り組んでいただいていたり、そうした取り組みよって緩衝帯の整備が進んでいるということでありますし、また電さくを周辺に設置をするというようなことで、クマについては力を入れた対応をしておるわけであります。今後も出没情報の収集等に努めて、学校周辺などの安全確保、これが必要な場合には県と協議のうえ対応をしていきたいというふうに考えます。  先日も猟友会の皆さんと意見交換をしました。この際にもクマの話をしまして、何回捕まえてもお仕置きをして学習放獣をしても、同じクマが帰ってくるじゃないかということがよく言われるんですけれども、その話題になったときに、昨年三十三、二頭捕まえたクマのうち、同じクマというのは1割、3頭だけだったということで、あとはみんないわゆる初犯であったということでありまして、私たちが今まで認識をしていた内容とは、どうも違っているなということが猟友会の会長さんたちの意見交換の中で出ました。そうした2回目のクマについては、もう捕殺ということになるわけでありますが、その他のクマは遠くに行って放すと、多くは同じとこには来ないというような、そんなような状況のようであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。 ◆5番(唐澤千明君) おりを設けたりして、なるべく入ってこないようにということで、そういう中で学習放獣ということで、クマが昨年ですか、三十二、三頭が出てきたうちの3頭が、また改めて来たということで、そういったクマを云々というのも大変だと思います。クマと仲よくしろと言っても無理だと思いますので、突然出くわしたり、子連れのクマの場合は危険ですけれど、クマのほうでもやはり人間が怖いかなというように思っております。そういう中で、クマが近づいてこないように、音の出るものを用意するというようなことが必要なのかなというように思っております。そういったように、クマの出没に対してのその周辺、特に小学校とかの学校の関係の警備というか、その辺の安全対策は抜かりのないようにやっていただきたいというように思います。  そういった中で、猿の被害も大分聞かれております。しかし、またその上にですね、天竜川を渡って来たシカの被害もふえているということで、遠くの山麓地帯のような状況にならないように、今のうちから手を打つ必要があるかと思います。西部地区でのシカの頭数とか、被害状況から、今後の取り組みについてお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 捕獲状況等の数字について、また各西部地域の個々の状況については、部長のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、ニホンジカの生息域というのは確実にふえているということで、天竜川の東側が主体であったものが、西側にかなり移ってきているということで、高山帯にまでに及んでいるということが森林管理署の報告でもありました。濃ヶ池周辺でも撮影がされたということでありますので、こうしたことについては大変私たちも心配をし、また猟友会の皆さんにも特段西部地区については力を入れてやってほしいというお願いをしております。ただ、南アルプス山麓あるいは高山帯の多数、大変多い中で捕獲をするのと比べて、数少ない中で捕獲をしなければいけないという難しさがありますけれど、猟友会の皆さん本当にいろいろな知恵を絞って取り組みをしてもらって、シカの捕獲に尽力をいただいております。  今後も西山地区、中央アルプス山麓における捕獲の促進と可能な限り素早い対応が必要でありますので、猟友会を中心として上伊那地方事務所林務課とも連携をして、今後も捕獲の実績を上げてまいりたいというふうに考えるわけであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 富山農林部長。 ◎農林部長(富山裕一君) それでは、捕獲状況等を御説明させていただきます。西部地区のシカの捕獲頭数でありますが、平成25年度は31頭でありました。西部地区の捉え方は伊那地区、西春近地区、西箕輪地区としておりますが、内訳は伊那地区が17頭、西春近が9頭、西箕輪が5頭でありました。ちなみに平成24年度が全体で5頭でありましたので、大分増加しているということが言えると思います。また、被害でありますけれど、伊那地区におきましてはシカ、イノシシ等による水稲やトウモロコシ、また平沢では猿の食害等、それから西箕輪地区では中条、吹上、大泉新田などでイノシシによる水稲、イモ類、果樹、それから地区全体としてクマやハクビシンなど、それから西春近地区ではイノシシ等に加えましてシカの被害も最近多く報告されていると。御指摘にありましたように、東部地域から天竜川を渡りシカが移動している状況があるといった状況であります。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。 ◆5番(唐澤千明君) シカがですね、天竜を渡って西部地区にですね間違いなくふえているというそういった現状の中、また現状と高山地帯でも出ているというそういった中で、これからは西部地区へも力を入れていただいて、猟友会の皆さんの協力もしていただいてというように思います。  また、猿の被害もですね、先ほど平沢地区で被害が大分あるということも聞いているのですが、シカと同じで人間にはほとんど被害がありませんが、そのつくりたてのものとか、またとれたての野菜とか、果物とかは余りですか、そういうものを人の目を盗んで食べてしまうとか、取り去っていくんですね。そういった中で非常に困っている人が多いと、平沢地区のほうでよく聞いております。そういった猿も含めて、シカもそうですけれども、そういった個体数のチェックをしながら、被害防止策を望んでいくものでございます。  そういった中で、西部地区の有害鳥獣対策は広域的な対策を図る必要があるかと思います。そういった鳥獣個体数の調整を含め、数を減らしていく必要があると思われますが、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) まさに市町村を超えた取り組みということが重要であります。南信森林管理署それから信州大学とも情報収集を行っております。上伊那地方事務所の林務課、また近隣の市町村とも連携をして取り組むわけでありますが、やはり猟友会の協力が得られないと成果が上がりませんので、この猟友会の皆さんにもお願いをして取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。 ◆5番(唐澤千明君) 広域の中で、やはりその猟友会の皆さんの協力が必要かなというように思います。西部地区すなわち西山山麓での鳥獣被害対策はですね、被害が大きくならないうちに手を打つ必要があると思います。国、県、周辺市町村とも連携して、緑豊かな地域が存続されることを希望するわけです。  クマやイノシシに、人間が危害を受けたというのは、この一、二年ではないんですけれど、三、四年前にはそういったけがをしたということも聞いております。西部地区での鳥獣被害はこれからが本番だと思いますので、そんなような感じがしますので、先を見た前もっての対策が必要かなというように思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。  引き続き、飯島尚幸議員の質問に入ります。  20番、飯島尚幸議員。      (20番 飯島尚幸君登壇) ◆20番(飯島尚幸君) 20番、飯島尚幸でございます。  あらかじめお伝えをいたしております大綱2つの問題につきまして、市長そして教育委員会にお伺いをいたします。  まず最初に、広域観光についてのお尋ねでございます。  観光を産業として成り立たせるべく、観光政策の位置づけには大変な意気込みを持っておられる市長に、広域観光のあり方についてお伺いをいたします。広域の概念といたしまして、伊那市を中心に考えれば上伊那全体を、さらに天竜川やアルプス、四季自然のこのすばらしい景観を共有する伊那谷全体を一つにした観光のあり方も思い浮かぶのでありますけれど、市長の考えの望ましいあるいは各自治体との連携により可能にさせるべく、これからのビジョンをお持ちだろうと思います。まず、広域観光の方向、将来につきまして、改めて御見解をお伺いをいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この地域の観光資源というのはたくさんあるわけでありますが、特に従来では中央アルプスのロープウェイと、それから高遠の桜というのを中心として、観光というのをけん引をされてきたと思います。そうした中でも、農業の観光というのが最近着目をされておりますし、また飯田線も非常に観光資源としては大きなものを持っていると、また伊那谷のお祭りというものも古くからあるものが下伊那から上伊那にかけてたくさんあります。そうしたものを全て見ていくと、山岳から山地、また平地、そして私たちが住んでいるところまでたくさんのものがあるというふうに思うわけであります。そうしたことを一つの自治体だけではなくて、やはり上手な効果を生み出すためにも広域的な観光というのが大きくなると。しかも、広域的な視点も伊那谷だけではなくて、場合によっては長野県内全域において、あるいは県境を越えて、そうしたダイナミックな周回ルートというのも意識をしたものが、これからは重要になってくるだろうと思います。また国内の観光、日本国内での観光もインバウンドというものも大変注目をされ、この成果も上がっておりますので、外国からの誘客、それから国内も若者の周回とそれから高齢者の周回、あるいは教育旅行のような学生たちの動きというものも含めて、さまざまなパターンが考えられるわけであります。そうしたことをきちんとした形に持っていくためにも、上伊那観光連盟とか伊那路観光連盟、あるいは伊那路・木曽路広域観光連携会議、こうしたものに加わって広域観光というものを今、進めているわけであります。  今後についても、上伊那観光連盟を広域観光の軸足、主軸として進めていこうという考えでありまして、広域観光ルートのPR、それから木曽路との連携といったもの、さらに先ほど申しましたけれども、県境を越えたそうした提案、提言というものも、これからの観光に大変大きなものになるわけであります。そうした観光に対して、観光消費額の目標値を決めて、それをどのように実践をしていくかということがこれから重要になるのではないかという思いがあります。  いずれにしても、この地域の観光資源というのは、他に類を見ない大変すぐれたものでありますので、こうしたものをきちんと認識、確認をして観光戦略というのを立てて、広域的にやっていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 今、市長は上伊那観光連盟を軸足にしてという御発言がありました。そのことにつきましてお尋ねをさせていただきます。  上伊那広域の観光の充実につきましては、上伊那観光連盟の組織のあり方、これについてお伺いをいたします。この席で上伊那広域連合長のお立場にあります市長に質問するわけにいきませんので、あくまでも伊那市長としての御見解をお伺いいたします。  平成26年度上伊那観光連盟事業計画を拝見をいたしました。連盟の役割、目的のところでは、上伊那観光情報の魅力発信、魅力向上のための受け入れ態勢の整備やホスピタリティの向上、また上伊那圏域内外の広域的観光推進団体との連携、リニア新幹線の開通を見据えて上伊那の地域力向上の推進などなどが掲げられております。中には、スピード感を持って取り組まねばならない事柄も数多くあります。私は観光の推進につきましては、基本的に行政が中心になって取り組むのは無理であるとの考えを持っております。上伊那観光連盟は、現状では市町村から派遣された職員の皆さんが数ある仕事の中で、観光部門も一部として取り組み、連盟の事務局を担っております。全体から見れば、仕事量がかなり多過ぎる、そのように私には思えてなりません。現在の観光連盟の実態からして、組織をもっと民間各種団体や観光有識者など実務にたけた人たちに参入してもらうなど、戦略を立てて行動する。つまり、即戦力となる組織に変革していく、しかも広域観光の使命の重大さから少しでも早い時期に、この上伊那広域連盟の組織再編成に取り組むべきと私は考えますが、いかがでしょうか。市職員を派遣しております市長の立場から、御見解をお伺いするものでございます。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 上伊那観光連盟につきましては、上伊那の8市町村それから地方事務所の商工観光課、JR東海、伊那バスそれからJA上伊那で構成をされておりまして、事務局については上伊那広域連合の総務課の職員が通常業務として携わっているということであります。確かに民間にということは私も同感でありまして、例えば伊那市について言いますと、伊那市観光協会あるいは伊那市観光株式会社、それから伊那市の商工観光というそうしたものがあって、外から見るとどこに問い合わせをしていいのかわからないというのが本音だと思います。そうしたことを踏まえて、観光を一つの産業に育てようという中で、伊那市では観光協会にその役割を果たしてもらうということで、そちらの今強化を進めております。移行をしながら強化をする、つまり人もお金もそちらに集中をさせて、この地域の観光を推進をしていこうということであります。ある意味、エンジンとしての役割を果たしてもらおうということでありまして、観光協会については協会の加盟している方、こうした皆さんは当然お金を払っています。ということは、お金を払って協力をしてもらう、一緒になってやる、そうすると結果としてその店なり宿泊施設なりにお客さんが行くという、当たり前の形をつくっていきましょうということであります。  やはり、利益が生まれるというのが当然あるわけでありますので、努力をしないで利益がいくということは本来ないわけでありますから、一緒になってこの観光協会を中心として地域の観光を推進をしていきましょうと、これが伊那市の考えでありますが、これは上伊那観光連盟もいずれそういう形にしていかなければいけないだろうと、特にリニア中央新幹線、あと13年後と言いながらもう秋になってまいりましたから、数カ月するとあと12年後という話になります。このリニア中央新幹線というのは、伊那市のみならず伊那谷全体で待望のものでありますので、この効果というのをきちんとこの地域全体に、あるいは長野県から、あるいは日本全体に及ぶようなそうした仕組みをつくっていかなければいけないと思うわけであります。リニア中央新幹線それからインバウンドというもの、こうした広域的な観光というのはより広範になってまいりますので、こうした中でも専門性を高め、またスピーディーな対応を行うというためにも、現状では上伊那広域連合の事務局でありますが、専門職員の配置あるいは組織に観光関係者の民間の方を入れるとかいうことで、観光のレベルを、対応のレベルを上げていくということが必要であるという考えであります。  これから上伊那全体の観光の姿を描く中で、組織再編の検討もすべきかというふうに考えております。やはり行政が旗振りをしているうちは、やはり大きな変革というのはなかなか訪れませんので、民間の皆さんも一緒になって行うと、むしろ民間の皆さんが自分のために一生懸命やるんだというような形に持ち込まないと、観光に対する大きな変化というのは生まれてこないというふうに思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 連盟の組織再編成、大変前向きなお答えをいただきました。心から期待をしております。また、長期の構想もいただきました。着実なお取り組みをお願いしとうございます。  先ごろ市長自身が、新宿高野へのトップセールスに赴いた実績を高く評価するものであります。ここに人ありの格言ではありませんが、友好都市新宿区の中山弘子区長の白鳥市長の「友好という言葉を形に」との熱い思いが、まさに一つにさせた成果に、心からの拍手を送るものであります。また今回、新宿高野社長を交えた懇談会の席に、JA上伊那の御子柴組合長が同席していた事実は、大変意味が深く、そして重く、今後の上伊那の果樹、果物、フルーツを中心とした拡大戦略、これに観光をマッチさせた戦略展開の可能性には、何ともいえない心弾む未来を見る思いがしてなりません。広域観光の視点から、市長の思うところをお聞かせをいただきたいと存じます。先ほど、唐澤千明議員のお尋ねに対しましても、人口増に対しましても経済圏の単位として、ここでは上伊那という御想定の話がございました。観光も相通ずるものがあるのではないか、このように思うわけであります。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 新宿高野で、伊那市のブルーベリーでありましたけれど、これを商品として発信ができたということは、ひとえに旧高遠町とそれから新宿区の御縁だと、さらには保科正之公の存在と、内藤家の存在というものがあったわけであります。そうしたえにしを大切にしながら、これからも大都市新宿で、伊那のさまざまなことを発信をしたいというふうに思います。特に、新宿高野で扱っていただいたものは、小さなブルーベリーでありましたけれど、これから次の提案、また次の提案というふうに高野の皆さんと打ち合わせをし、了解が取れれば次の商品づくりというものもやっていこうというふうに思います。  さらに、私がここで言うのも何ですけれど、今回の新宿高野のプロジェクト、これ若い職員が発案をしてもらって実現ができたということで、こうした職員の原動力というか発案、また取り組みというのも私は大変高く評価をし、今後に期待をするわけであります。新宿高野でブルーベリーという中で、伊那谷、この伊那市も、また上伊那も含めて農産物というのが大変豊かに品種も多くあります。これほど多種多様な農産物ができる場所というのは、そう多くはないわけでありますので、この利点を上手に生かした取り組みというのが、極めて重要であろうと、特に伊那の農業は特徴がないというようなこと昔よく聞いたのですが、実はその特徴がないことが一番の特徴であって、さまざまな果物にしてもさまざまな果物ができる、野菜にしてもいろいろなものができる、また酪農も盛んである、お米についても大変おいしいお米が、長野県で最もたくさんとれる穀倉地帯であるとかですね、標高差がある、寒暖の差がある、いろいろな利点を生かしたそうしたことの発信ができる、まさに特徴だらけの農業の実態だと思います。そうしたことをこれからもJA上伊那、あるいは農業振興センターとか、いろいろな民間の方も含めて管内全域でこうしたものを発信をし、またここに来てもらって農業体験をする、取引が生まれるといったそうした好循環を生み出していきたいというふうに思っております。  地域の観光資源、農業と桜とか、あるいは農産物と山岳とか、いろいろなもの組み合わせが無数にできるわけでありますので、そうした観光資源と農業型の観光型農業というのを上手にコラボレーションさせて、伊那谷の豊かな自然と、また人情とのふれあいといったことを、四季を通じて発信ができればと思うわけであります。  JA上伊那、それから観光農園、観光事業者、こうした皆さんとの連携で伊那谷、上伊那、伊那市の特色ある農産物、特産品を活用してまいりたいと、そしてそれが観光の地域づくりというのに結びつけてまいりたいと思うわけであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) プランを実現化させていただくさらなる御努力を期待を申し上げます。  次に、伊那谷フィルムコミッションの強化についてのお尋ねであります。  伊那谷フィルムコミッションは、伊那市の豊かな自然、風景、歴史、文化など伊那市のありのままの姿をテレビや映画や、テレビドラマ、コマーシャルなど、ロケーションを通じて映像はもとより活字や音声メディアを使って紹介するいわば伊那市の専用スタッフとも言うべき、いちずな伊那市愛、つまり伊那市への愛情を心に秘めたすばらしい仕事人集団であります。フィルムコミッションの誕生にかかわった者として、今、そしてこれからの大いなる発展、活躍に熱い思いを込めて期待をするところでございますけれども、現在の分析、そして今後の課題について、幾つか申し上げます。市長の掲げる観光戦略の最先端ポジションを担うであろうフィルムコミッションについて、大いなる支援、バックアップを望むものであります。  まず、フィルムコミッション活動歴、早5年を経過しておりますけれど、その取り組みの目的、取り組みの実態と実績について、市長の御認識、またその状況について御報告をお願いをしたいと存じます。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この伊那谷フィルムコミッション、この大きな目的については、映画あるいはテレビドラマ、あるいはコマーシャルなどのメディアの作品の撮影の誘致であります。これはひとえにこの地域の魅力を発信をできる、しかも多方面にマスメディアを使って発信ができるというそうした特徴があるわけであります。これは自然ももちろんですが、街道だとか、あるいは古い町並み、高遠の歴史、学校もそうです。いろいろな魅力をいろいろな場面で発信ができるという、そんなことから5年前に始まりました。これも実は、伊那市の職員が発案をし、それから自分たちが仕事外ではあったんですけれども、立ち上げて、それから今まで引っ張ってきているということで、大変実は大きな効果を生み出しております。  もうちょっと、実際の立ち上げについては平成21年11月でありますので、5年、6年ぐらいたっているわけでありますが、一つの例として、去年、おととし、伊那で撮影をされましたドラマの「ゴーイング マイ ホーム」こうした番組がありました。これはスタッフが長期間滞在をして、宿泊、それから食事、いろいろな消費がありまして、1,500万円の経済効果があったと、この数字は私どもが計算したのではなくて、先方、撮影の皆さんと話し計算をした結果として、こうした経済効果が生まれておりますので、この経済面でも地元にお金が落ち、またこの伊那のいろいろな場面場面が、番組を通して全国に知られていったということでありますので、こうしたことについては今後も引き続いてしっかりと情報発信をしていきたいと。  伊那谷フィルムコミッションというのは、最近非常に知名度が上がっておりまして、奇跡のフィルムコミッションとも呼ばれているようであります。紹介があって成功するというか、成立するこのパーセントが非常に高いということで、そうした点においても、やはりこのスタッフの対応だとか、あるいはこの地域の持っている魅力の高さ、そうしたものがそうした成約に結びついているのかなという、そんな思いがあります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) おっしゃるとおりであります。私が承知しておりますことをさらにちょっと加えさせていただきますと、昨年、平成25年ジャンル別で、こういうところがないかどうか、使えないだろうかという問い合わせが、映画で18件、ドラマで15件、バラエティ関係14件、CM、コマーシャルフィルムで18件、計81件、そのうち担当者が来てこれはいいな、決まったという数が19件、今度は監督自身が乗り込んできて決めたというのが18件、実際では撮影に反映されたというのが13件、これはすばらしい成果です。余り皆さん御存じないかもしれませんけれど、これは確たる戦果として伊那市の誇れるべき形であります。そうした角度から、次のお尋ねをさせていただきます。  このフィルムコミッションを上伊那広域の中でさらに発展をさせて、観光戦略や市町村紹介の武器に役立ってもらえないかとの視点からお尋ねをさせていただきます。このことは、上伊那観光連盟といたしましても、必要性を感じてネットワーク化への検討が開始をされております。本年5月に、各市町村の担当者が集い、フィルムコミッションの正式な設立について伊那市以外の市町村では、今すぐにとは進まないけれど、お互いに情報の交換は進めていきましょうと確認し合ったということであります。  しかし一方で、課題もあります。まず、このことに対する肝心の各首長の説明や意思の統一が図られていない。また自分の町や村を積極的に発信しようという思いや、自分のところは自分でPRをなどと、どうにも市町村によっては温度差があります。これは、各市町村長の認識度の違いではないのだろうかと、私には思えてなりません。また、各市町村の窓口担当者からは、通常の業務に加えて組み込み支援の情報提供といった業務ということにもなりまして、仕事量のアップに続いていくというような心配懸念もありまして、少しつらいということのようでもございます。こうしたことに対する市長の基本認識と御見解をお伺いをいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 先ほどたくさんの紹介と成立の数字をいただきました。そうした中でも、過去に大変大きな番組としてというか、映画として「ステキな金縛り」という映画、その監督が三谷幸喜さんでありまして、それが御縁で伊那市の観光大使、特命大使になってもらったわけでありますが、この三谷さんもその後、「short cut」という番組をまた長谷でつくって、大変伊那を気に入ってもらっております。そうした著名な方とのつながりというのも、このフィルムコミッションの一つの成果でもあろうかと思いますが、上伊那広域の中でという話であります。  ちょっといきさつをお話をしますと、この伊那谷フィルムコミッションの名前そのもの、これは伊那市フィルムコミッションではなくて、最初から伊那谷フィルムコミッションにしました。これは、フィルムコミッションは伊那谷全体でやるべきであろうという思いの中で、この伊那谷をつけたわけでありまして、このことについては最初に上伊那広域連合の中で、首長さん方にもお伝えをしてあります。承知はしておるんですが、実際にその撮影が入るというと、そのいろいろな取り組みについて職員の繁忙だとか、いろいろなものがありまして、なかなかいろいろな所に広がってはいないとは言いながらも、実は先ほどの「ゴーイング マイ ホーム」、これは辰野町の新しい辰野病院で撮影を長期に行いました。これは辰野の町長さんのほうと話したら、ぜひうちを使ってくれということでやったわけでありまして、そうしたことについては首長さん方も、だんだんにこのフィルムコミッションの効果というのも認識、承知をしてきていると思いますので、またこんな成果、効果が上がっていますよということも、またお伝えもしながら、広範でやっていくということが極めて重要であろうかと思います。  また、フィルムコミッションについては、長野県の中でも信州フィルムコミッションネットワークというものが発足をしております。上伊那広域で言いましても、ことしの5月に関係市町村の担当者が集まって、伊那谷フィルムコミッションネットワーク、この発足に向けた協議も始まっておりますので、これから各市町村の賛同、協力というものを得ながらできるところ、無理はもちろん申しませんけれど、うちの町で、うちの村で、うちの市でやりたいというようなことがあれば、情報提供もあるいはエキストラの登録といったこともしてもらって、さらにこう伊那谷フィルムコミッションの発信、存在というものを大きくしてまいりたいというふうに思っております。  当面はでありますが、伊那市のフィルムコミッションが伊那谷フィルムコミッションの中心としてけん引をしながらいくということで、これも各市町村からロケ地の情報なんかを提供いただくというふうにしながら連携をし、また伊那市のフィルムコミッションに関係する皆さんもサポートをするということで、だんだんにその組織を強化をしているのがよろしいかなというふうに思います。  先ほど申しましたように、ロケ隊に対するサポート体制の確保については、確立については、上伊那広域連合でも改めてもう一度話をし、できるところを一緒にやろうといったところから進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 上伊那連合の中でもお話をしてくださるという話でございましたが、どうぞまた各副連合長さん、皆さんお会いする会が大変あると思いますので、丁寧に説明をしていただき、できるだけ一つになっていくようなお力添えをお願いをしたいと思います。  先ほど市長、伊那谷フィルムコミッション、伊那谷についてのネーミングについてのお話がございました。先にお話ありましたけれども、まさに伊那市は先見の明がよろしくて、伊那谷フィルムコミッションと名乗っております。これからは、上伊那はもちろん天竜川、アルプスを共有する全伊那谷を全国、全世界に発信するとの壮大なロマンを秘めているものであります。飯田地域でも、コミッション設立の機運が盛り上がっているようではございますけれど、先行地伊那市のリード役としての使命、役割は極めて大きなものがございます。  しかし、肝心の伊那市のフィルムコミッションメンバーに課題もあります。現在、職員15人で構成をして、チームワークは大変抜群の働きをされているわけであります。ただ、実務いわゆるロケーションのサポート、撮影現場での各種支援、必要な資機材の調達、食糧確保などなどに係るわけでありますが、メンバーには係長級以上の職員が6人おられます。通常の業務とコミッション活動との兼ね合いが思うに任せられないという新たな悩みもふえてきているのも事実であります。コミッションメンバーの増加など、今後の対応策につきまして、市長の御所見をお伺いをいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、メンバーについては課長職についても2名とか、課長補佐級もおります。そうした中でも、いろいろな制作会社のお声を聞くと、その伊那市が奇跡のフィルムコミッションと言われるゆえんとして、つまり評判がよい理由として、担当者が固定化というか、決まっているということ、それが一つあるというふうに思います。多くのメンバーがいることで、複数の撮影に同時に対応するということも挙げられております。それから、逆に対応が担当者が少ないと、問い合わせがあっても対応できないというふうになりますけれど、市の職員、窓口となってまたレスポンスよくやっていることが、リピーターにもつながっているというふうに思います。同じ担当者、職員が顔見知りになって話をすると、またそこから次の作品の話が出たり、その次の作品も紹介してもらったりということで、そうした人のつながりというのが非常にうまく循環しているかなという思いがいたします。  ただし、課長、課長補佐級ということになりますと、それなりの重責を担った役職でありますので、活動についても何らかの制約、しづらさというのは出てくると思います。そうした中でも、若手職員をふやしていく。また、市の職員だけではなくて、民間のメンバーについても拡大を図っていくという取り組みが必要であろうかと思います。こうした5年、6年の時間の中でこの短期間の中で伊那谷フィルムコミッションのノウハウ、また人的なつながりというのが、かなり深く、濃くなっておりますので、こうしたことをさらに進めるためにも、若手職員の補充あるいは民間からの導入ということ、それから先ほど申し上げましたけれど、もうちょっと広い範囲、上伊那、また伊那谷全体にこのフィルムコミッションの効果が及ぶような、そんなことも進めていかなければいけないというふうに考えます。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) おっしゃるとおりです。伊那市のフィルムコミッションのメンバーの情報量の多さ、そしてスピード感の豊かさ、そして協力度、一生懸命さ、これは高く評価をしているとこでございますので、今お話しのようにメンバー強化も含めて、さらに前向きなお取り組みをお願いしとうございます。  次の問題のお尋ねであります。土曜日の教育活動推進についてでございます。  伊那市の教育における基本理念の第一の位置づけは、初めに子供ありきであると伺っております。その子供のために、先生は大人は、家庭や地域は、そして環境はなどなど総合的な取り組みや、支援の充実が求められていることは論を待ちません。とりわけて、一人の児童生徒が、10代の前半の時期に、人間として心身が急速に成長するとき、そしてさまざまな影響を受けやすい時期に、担任などを中心とした一人の先生が、真正面から一人一人の子供と向かい合う姿は、大変重いものがあると考えれば考えるほどすごいことなのだと思うことしきりでございます。  私もかつて、そして今も先生という職業に憧れを持ち、長き未来に羽ばたく少年少女に少しでもお役に立てるような人間になれればうれしいなと、強く願っているところでございます。このことは、先生の教育現場とは無縁な世界で生きてきた私ではありますけれども、教育の言葉として出会えました一言、すなわち、子供にとって最大の教育環境は教師自身であるとの指導にふれたからであります。具体的には、よい先生がよい子供の、よい将来に向けて、よい人間づくりに貢献するという望ましい先生のあり方を端的にあらわした言葉ではないだろうかと、強く思ったからであります。さらに、この精神は私なりに広く掘り下げ考察をしますと、ある意味で師匠と弟子、つまり子弟という崇高な間柄にも発展しうる人間関係をあらわしている言葉だなとも深く感銘をし、そして私なりの自覚すべきこととして決意をしているところでもあります。  少し私の教師観といったものをお話しさせていただきましたけれど、ちょうどの機会でございますので、教育行政を進める最高責任者の立場におられる北原教育長に、以下、教育における信念と学校現場への指導について、幾つかのお伺いを申し上げます。  松田教育委員長さんには既にこれまで学校での御講演や議会答弁の中で先生のあり方として仏法の慈悲の気持ち、すなわちいつくしむとの気持ちを大切にしながら、恕の精神、つまり思いやりの心の大切さ、命をとうとぶ強い心の持ち方、また幼いといえども一人の人間として人格を大切にしてそこに光を当てることなどなど、教育する側の気持ちの持ち方をこれまでもお伺いをしてまいりましたので、今回は教育長に御就任5カ月に入りました感想を含め、お考え御所見をお伺いをしたいと存じます。  まず、教育長としての職務にこれまでの経験、実感など思うところをお聞かせをいただきたいと存じます。 ○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。 ◎教育長(北原秀樹君) まず初めに、職務についてでございますけれども、伊那市は各教育委員がそれぞれの経験と知識を発揮して、合議により教育の振興に努めてまいっておると。教育行政につきましては、事務職員が教育委員会で定めた方向に従って具体的に事務執行しております。私は教育長として、その具体的に執行できるよう統括、また指揮監督に努めてまいりたいとこのように思っております。現在、伊那市の教育委員会は、この合議と執行が機能しているなというふうに感じております。  次に、教育委員会の業務についてでございますけれど、学校教育、生涯学習、スポーツ振興、それぞれ幅広くございますけど、このことを通して子供たちの成長、伊那市の発展に寄与してまいりたいと、このように思っておるわけでございますけれど、5月に就任いたしましてから多くの会議、行事等に参加をさせていただきました。本当に多くの方々、さまざまな活動、行事を通して伊那市が改めてすばらしいなということを実感しているところでございます。今後、児童生徒に確かな力をつけるとともに、伊那市のすばらしいこの良さを伝えて、郷土伊那に対する誇りを醸成し、伊那の将来を担う人材を育てるための教育を一層充実させてまいりたい、このように思っております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 教育長、その精神論もさることながら、実務的なことをちょっとおふれいただけないかと、教育委員長の予算のことについてのお尋ねです。予算、立案あるいは政策をつくる、しかしながら予算決定は教育委員会にはありません。そのことについての何かお考えは、初めての経験やもしれませんがいかがでしょう。 ○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。
    ◎教育長(北原秀樹君) 予算につきましては、これまで既に決定いただきましたところをもとに今進行をしているところでございまして、これをまた評価しながら新たに今後考えてまいりたいというふうに思っておりますけれど、具体的なことにつきましては、まだ私のところでは持ってございません。申しわけございません。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) ありがとうございました。次に行きます。  先生の道、教育の道一筋に歩まれてこられた中で、いわゆる望ましい先生のあり方とはどうなのか。子供に向き合う心構えはどうあるべきなのか、ここら辺について御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。 ◎教育長(北原秀樹君) 先ほど議員も子供にとって最大の環境が教師であるというふうに言われました。教育は人なりということがございますけれど、やはり教育については子供への愛情、そして教育に対する情熱、それから誠実さであるというふうに私は考えております。  下伊那郡の平谷村で教鞭をとっておられました林芋村先生という方がいらっしゃいます。この方が、「深雪せる野路に小さき沓の跡、われこそ先に行かましものを」、雪の朝学校に行ったときに、子供の足跡があって、いや子供は学校へ楽しみに来たのに、私がちょっとおくれてしまった、この子供に対する愛情と自責の念を捉えたことだというふうに言われておりますけれども、教師は子供に対する深い愛情と、それから一歩先をという積極的なかつ誠実な姿勢、このことこそ大切にしたいというふうに考えてまいっております。そしてこの雪かきは、これにとどまらず、例えば目の前のごみを拾うことであっても、スリッパをそろえることであっても、机を整頓することであっても、子供は気持ちよく学ぶ環境を整えるそのことに心をしていく、こういう教師の姿勢ということを大事にしていきたいかなというふうに思っております。こういった子供に対する愛情、それから教師への情熱、誠実さが教師の使命感にも伝わるものでございますし、これが生徒に対する深い理解であったり、厳しい中にも温かい指導であったり、きめ細かな指導であったり、これにつながっている。また、わかりやすい授業、楽しい授業につながっていくものと考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) はい、具体的なお話をいただきましてありがとうございました。  次に、20代、30代の若い先生方への指導のあり方についてお伺いをいたします。伊那市のような農山村地帯が多いところの学校、特に小学校では御田植や稲刈り、野菜の栽培など、農業を体で体験し育てることの大切さを授業で教える機会を取り入れているところが多いと思います。こうしたことへの対応が大変中には厳しい先生が多く見られます。このことから、以下幾つかお尋ねをいたします。  一つは、小学校では女性の先生方が男性の先生よりか数が多く見られる。一般論としてということですが、今後のこうした傾向につきまして、どんなふうな把握とまた御認識をお持ちなのでございましょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。 ◎教育長(北原秀樹君) まず、実態でございますけれど、長野県における女性教師の小学校ですね、女性教諭の比率は、ここ5年間53%前後でございます。伊那市においては、5年ほど前は58%でございましたが、本年度は52.1%ということで、いずれにしても若干女性のほうが男性よりは上回っていると、このような実態でございます。  ただ現場におきましては、現在も新しく採用される方々を含めて、長野県の教育委員会が求めている人物像ということで、優秀な方々が採用されております。男女の差ということは、問題ないのではないかなというふうに思っております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 性差は関係ないということですが、後ほどちょっと触れさせていただきますが、前述の農業体験、教育、授業に取り入れることの意義、なぜ取り入れるか、基本的なことを教えていただきたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。 ◎教育長(北原秀樹君) 子供たちが豊かな自然環境のもとで、循環型の農業を大切にした伊那市の人々の暮らしに学び、みずから田畑を耕し食材を生産するという総合的な学びによって、日常の中に暮らしの中の食、全体の姿が経験、認識されて、食育の原点である「いただく」とか「もったいない」という感性も生まれてくる大変意義深いものと考えております。  先般、小学校で農業課を設定しているという喜多方市、ここの資料をいただきました。小学校の作文をいただいたんですけれど、この中に農業体験のすばらしさが実感できるものがございました。嫌なもの、例えば田植え、嫌な時間、草むしり、これが好きになってしまう、子供たちの感想、食べ物に感謝、命をいただくという重みが語られておりました。支援員の方々との交流も含めて、世代間交流の中でいただく笑顔に感謝、それから自然への畏敬の念、こういうことが語られておりまして、中には農業へ目指す子供の、学校は私に夢をくれました、こういうようなことがございまして、大きな活動であるというふうに意義深いものであるというふうに認識しております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) おっしゃるとおりだと思います。学校現場では、実は御田植にしても御田植をするまでは、この状況をつくるのは学年の父母に相談する、父母は自分が経験ない、だからおじいちゃんおばあちゃんに相談する、おじいちゃんおばあちゃんも自分ちは農業をやっていないから、誰かいないか、PTAに、同窓会に誰かいないかと、そこの田植えをするまでの間にかなり大変な思いをしている学校も幾つかあることを聞いております。時は流れて、今流ですので、どのような形が望ましいのか、改めてちょっとお考えを学校現場で持っていただくような、そんなきっかけにしていただければよいかなというふうに、私の希望であります。  では、若い先生方を教育、指導するシステムについてのお尋ねです。  若い先生と申しましても、先ほど先生おっしゃいましたように、新採用の先生方あるいは教員生活一、二年の若い先生方に対して、どういう指導、教育を先生が先生を教育しているのか、ここら辺のシステムについてお尋ねをします。 ○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。 ◎教育長(北原秀樹君) 現在、システムとしましては、採用されますと初任者研修として1年研修、2年時、3年時等の研修がございます。また、さらに5年時、10年時と順次追って研修をする機会が設けられておりまして、市としましてももちろん伊那市だけではなくて、市町村そうでございますけれど、初任者研修や十年者の経験研修には参加と言いますか、取り組んでいるところでございます。  これに加えて、私はやっぱり日常の学校における先輩であったり、子供であったり、地域であったり、ここに学ぶことが本当に大事なことだというふうに思っております。私も初任のころから続けて、本当に現場で学ばせていただいたことが一番身になったかなというふうに考えるとこもあるわけでありますけれども、そんなことを含めまして各学校にも、この規定の研修以外に、特に若い先生方の教育を中心に、校長先生方に校内の体制で指導、またはこのために特にミドルリーダーを育てて、この方々から実際に体を通して教えていただくと、そういうことが大事だということをお願いをしてまいっております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) すばらしい御答弁をいただきました。私もかつて取材の中で、上伊那農業高等学校の3年生が新採用の先生方を、かまの持ち方、くわの持ち方、備中の使い方等を細かく指導している姿を拝見しました。そうか、そういうことをしなきゃわからない先生方の世代になっているのだなという驚きとともに、これはいろいろな機会にしっかり体で覚えていっていただくしかないのだなと、こういうふうに思いましたので、先ほど地域や皆さんにも教えていただくようにというような話がございました。どうか積極的にそういう機会もつくっていただきまして、経験をふやしていただく、経験を積んでいただく、こんな機会をぜひお願いしとうございます。  次に、これも少しお話しいただきましたけれど、先生が子供に対して教えるということと、育むということに対する基本姿勢についてのお尋ねです。教えるというのは言うまでもなく力量やあるいは意欲、情熱が先生の質でありましょうし、一方、育むというのは知恵を使ったり、じっと待つこと耐えること、あるいは感性を磨くというようなこういう類いのものではないかと思うのですが、このことに対して先生の御見解はいかがでしょうか、御所見お願いします。 ○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。 ◎教育長(北原秀樹君) 議員おっしゃるとおり、教えるということは教え導くというどちらかというと引っ張る感じがございますが、これももちろん大事なことでございます。また、育むの中には、子供のうちに潜在する力をぐっと引き出す、また待って助成するとそういうことがあるかなというふうに思いますけれども、例えばしつけ的な面みたいなことはもちろん、家庭と協力しながら教えていく、こういうことが大事なことだというふうに思いますが、学校教育におきましては、この教えることと育てること、これが一体となって成果が上がってくるのではないかなというふうに思っております。いずれにしましても、伊那市の教育理念、初めに子供ありきでありますけれど、子供たちがみずから学び、みずから考え、そしてみずから問題を解決していくそういう力をつけるのが、学校教育でとても大事なことであろうというふうに思います。  しかし、実際には教師主導型と言われる授業も多く見られることも確かでございます。そんなことを含めながら、今後とももちろん校長会、教頭会もそうですけれど、学力検討の委員会等を通して、具体の授業を通して、子供たちが今ある力の中から、新しいものを生み出すとはどういうことかと、そういうようなことについて学んでいきたいと、またそういったことにつきまして把握したことを紹介し、学び合えるような機会を設けていかれたらなと思っております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) どうもありがとうございました。12時になってしまいましたけれど済みません、やりとりであと10分ほどおつき合いをいただきたいと思いますので、次の質問に移ります。  豊かな教育環境の充実についてのお考えでございます。その内容は土曜日の教育活動の推進についてであります。御承知のように昨年の11月に学校教育法施行規則が改正をされまして、学校設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であると明確化をされました。これに伴いまして文科省では、土曜日の教育活動推進プロジェクトを推進しているところであります。この目指すところは、土曜日をより充実した学ぶ機会、学習をする場を提供することで、幅の広い人間形成にも進もうといった狙いがあるようであります。この推進に当たりましては、現場の学校の先生はもちろん、官・民の連携、すなわち土曜日教育ボランティア運動に賛同する企業や、団体などが応援団ともなって推進するものであります。  文科省では本年、中身の濃い土曜日授業を推進するため、効果的なカリキュラムの開発や、民間からの指導者の支援などで全国35地域約175校程度をモデルとして指定をして1億円の予算を、さらには土曜教育コーディネーターや土曜教育推進委員を配置をいたしまして、年間10回程度の体系的継続的なプログラムの実施を通じて、土曜日の教育支援体制などを構築しようと、小学校3,000校区、中学校1,500校区、高等学校など350校区に13億円を予算化しているところであります。この土曜日の教育活動につきまして、取り組み次第では地域に根差した特色ある学習の場、しかも子供のみならず企画によっては大人も学ぶ機会に恵まれるのではと思ったところであります。  以下、教育委員会に幾つかのお尋ねを申し上げます。  まず、文科省が進める土曜日の教育活動につきまして、伊那市教育委員会としてどのような認識と評価をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。 ◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。一日の過ごし方につきましては、先人が幾つかの教えを示しております。次の伊那市を背負う子供たちが、意味ある一日として土曜日を過ごすことの大切さを思うときに、今回の法改正を大切に受けとめていかなければならないと、そのように思います。  また、地域の子供は地域で育てるという考えからも、家庭、地域そして学校が連携し役割分担をしながら、これまで以上に豊かな教育環境を子供たちに提供していく大事な機会にしていかなければならない、そのように考えています。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) はい、前向きな御発言いただきました。  それで、今現在、伊那市は土曜授業取り組んでおりませんけれど、将来の構想、今、御答弁のその先にあることをぜひお聞きしたいと思うのですが、その際に県が進めております信州型コミュニティスクールとドッキングさせるなど、四季自然の実りや、旬いわゆる時のもの、旬を実体験するなど、市教育委員会独自の土曜教育の機会づくり、こんなものを考えたいと思うのですがどうでしょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。 ◎教育委員長(松田泰俊君) お答えします。今回の土曜日の教育活動は、弾力性のある内容となっております。地域や学校の状況、実態に寄せた取り組みが進められるように検討していきたいというふうに考えておりますが、今回提案されている土曜日の教育活動の内容は、大きく3つに分類ができるかと思います。  その一つは、現在学校で月曜日から金曜日まで行われているいわゆる教育課程内の授業と同様に行う土曜授業と言われる教育活動です。この場合、教員の振りかえ休日の調整、この大事なことが必要になってまいりますので、校長会において各学校で検討するよう投げかけてございます。  次に、学校が主体となって教育活動を行うのですけれども、希望者を対象として教育課程外の学校教育を行う、いわゆる土曜の課外授業がそれに当たります。  その3つは教育委員会、NPOなど学校以外の者が主体となって、希望者に学習等機会を行う土曜学習がございます。この2つ目と3つ目につきましては、伊那市教育委員会が重要な施策として取り組んでおります「暮らしの中の食」をテーマにしました農業体験活動を取り入れていくことも視野に入れて、検討していきたいというふうに考えております。  現在、行われております各学校の農業体験活動には、既に地域の関係者が参画していただいていることが見られますので、各学校のコミュニティスクールに農業関係者等に参画をしていただきまして、一層充実に努め、伊那市独自の取り組みとなっていけばいいなというふうに考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) ありがとうございました。今、御答弁で、私2つほど届け出をしていますが、その今の御答弁に全て入っておりますので、これはカットします。ありがとうございました。  カットした内容というのが、保護者へのアンケート調査をやったらいかがでしょうかとか、あるいは文化・スポーツなど大人を含めた地域に、皆さん体験型ができる、皆さんが楽しめるというようなことを考えたのですが、今お話がございましたので結構でございます。  最後に市長にお尋ねをいたします。  近くは、成人式でのビデオメッセージでも伊那市に住むことの誇り、すばらしい地域であることを強調し、やがて伊那市へ住むことへの大きな期待を寄せられておりました。そうした郷土愛を育む人間形成に進むべき伊那市の教育はどうあるべきか、さらに伊那市そのものを若い世代にしっかりと認識してもらうための教育はどうあるべきか、このことにつきまして市長の思うところをお話をいただきたいと存じます。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 子供たちいろいろな成長過程においてさまざまな方向に進んでいくと思います。そうした中で教育において私がぜひ持ってほしいという思いは、やはりこのふるさとを誇れるかどうか、さらに言えば、ふるさとというものを持っているかどうかということだと思います。そのためにはやっぱり知るということが極めて重要でありますので、そうした小さいうちからこの生きているこの伊那のこと、上伊那のこと、伊那谷のこと、こうしたことをよく知ってほしい、そして知れば知るほど誇らしく思うというふうになっていくことを願っております。  私も選挙の時に、「伊那に生きる、ここに暮らし続ける」ということを言ってまいりました。このことを一緒になってこの伊那谷、上伊那、伊那市から発信をしてもらえるそうした子供たち、一人でも多く育ってほしいと思います。何でもかんでも都会とか東京がすぐれているわけでもないわけでありますし、中心とは言いながらも、中心でないところも随分あります。この伊那が、伊那谷が日本の中心であってもいいわけでありますので、この伊那が日本の核の一つであるというような誇りを持ち、またここで生きて、またここで暮らし続けていってほしいということを願っております。教育はそのためにもあるわけでありますので、そうした姿というのを望んでおります。 ○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。 ◆20番(飯島尚幸君) 伊那市が日本の中心であるという壮大な事実をお話をいただきました。ありがとうございました。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了しました。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時30分といたします。 △休憩 午後0時9分 △再開 午後1時30分 ○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  平岩國幸議員の質問に入ります。  11番、平岩國幸議員。      (11番 平岩國幸君登壇) ◆11番(平岩國幸君) あらかじめ通告をしました有害鳥獣対策と残渣処理について、それから先般行われました県知事選挙で感じたこと、最後3点目には、除雪機械の整備事業についてのこの3点について質問をいたします。  午前中、唐澤千明議員から質問のありました有害鳥獣でございますけれど、私は私なりに質問をさせていただきたいと思います。  まず、有害鳥獣対策、残渣処理の設置について質問をいたしますが、きょうたまたま廊下を通りましたら、狩猟者の登録をする日だということで受付場所があったので、何か偶然だなと思ったわけでございます。  まず有害鳥獣による農作物の被害は、依然として多く、特に農作物については生産者は雪解けを待って、春の日差しを受けながら農作業の収穫を楽しみにして、ことしこそ鳥獣の被害にあうことのないようにと祈りながら作業に精を出している生産者はたくさんおるわけでございます。ことしこそ夢をと描きながら、作付を行い収穫の時期となり、お盆を迎えたところで直売所にあすは出荷しようなと計画をして、翌朝畑に行ってみたところ、すっかり獣にやられて先を越されたというような状態であったわけであります。作物は全て商品にはならず、収穫皆無となったということを聞いております。人間よりも獣のほうが収穫などの五感が発達しているのか、ことしもまた収穫直前に被害に遭い生産意欲をそがれたと落胆をしておりました。生産者も自衛策として狩猟資格の取得に励みたいところですけれども、いずれにしましても高齢化により思うようには進みません。  そこで市長に質問をいたします。伊那市の有害鳥獣対策協議会によると、対策の取り組み、狩猟免許のさらなる確保に向けた受験及び講習会の実施を行うことになっておりますけれど、この受験以前から要請をしておるところでございますが、資格をとるに当たりまして経費は公費負担にすることを望みましたけれども、これについての質問をいたします。お願いします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市では、くくりわなによる有害鳥獣、この捕獲を推進をしておるわけでありまして狩猟免許の取得、それから更新に対しては補助を行っております。補助率につきましては、新規取得が補助対象の経費4分の3以内ということ、また更新が補助対象経費の2分の1以内という状況であります。  それから農林水産省あるいは環境大臣に対しまして、有害鳥獣対策に鋭意取り組む市町村に対しての支援の充実、それから捕獲がさらに進むように鳥獣法の改正について等、要望を行ってきております。こうした要望については、実質的な効果が上がっておりまして、こうした取り組みというのは有害鳥獣対策の先進地、最も進んでいる伊那市としての要望という理解をいただいているものと考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 前々から要請をしている中でも、また今回も同じだというような回答をいただいたわけでございますけれど、実際にこれに携わっている皆さんは大変御苦労をされているということでございます。捕獲をすれば、それぞれの動物別に捕獲奨励金などが支給されるということは聞いておりますけれども、資格取得については専ら公共のために取得をするという人が多く、まさに今の状態であれば、資格を持った皆さんは、まさにその奉仕に明けて奉仕に暮れるというような気持ちでやっているというようなことも伺っておるわけでございます。ただいまも市長の答弁にもございましたけれど、更新の場合には2分の1ということでございますけれど、こういうのも資格取得は4分の3で、更新は2分の1というところも、同じ仕事を繰り返してやっているわけでございますので、この辺のところにもう少し配慮をいただけたらなというように思いますが、まあ答えは同じかもしれませんが、ちょっと所感をお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この4分の3以内の新規取得の補助、それから2分の1というのは、最も高いそうした率が伊那市であります。よそに比べてはるかに高い補助内容になっておりまして、さらに言いますと、以前は新規でいろいろな資格取得、狩猟免許をとるという場合には、平日の免許の取得というのが普通でありましたが、これも伊那市からお願いをして休日も含めてほしいということで、今は休日にもとれるようにしていただきました。  また、捕獲奨励金についても、伊那市は全国で最もとっている地域でありますので、とればとるほど奨励金を出さなくてはいけないと、国の補助もありますけれど、市費も同時に出しておりますので、こうした頑張れば頑張るほどお金がかかる仕組みはおかしいということも、国のほうに言ってきております。そうした成果として、昨年から1頭当たり、今までシカであれば5,000円だったものが、2,500円上乗せをして7,500円ということで、これも伊那市からの提案として国の制度を変えてもらったと。また、環境省、環境大臣、副大臣等にも呼ばれて、伊那市の取り組みについての話もさせてもらっております。この中で、やはり捕獲する時間帯が決められているのも、一つの夜行性動物をとる上においてはネックになっているという中で、今回、鳥獣法の改正といった大正時代にできた法律を変えるまでに至ったのも、この成果だというふうに感じておりますし。また、そのほかにも幾つかの制度改正については、伊那市から挙げながら、さらにこうした取得と言いますか、鳥獣対策が進むようなそんな制度の変更も要望をしておりますので、ぜひその点については現状では精いっぱいやっているという御理解をいただきたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) お聞きすれば、納得をしなきゃならんなという気分にもなるわけでございますけれども、狩猟の先進地として伊那市は大変活躍をしているわけでございますけれども、その中で今、市長からお聞きすれば、講習会だとか、免許取得だったでしょうかね、平日のものが日曜日に融通をしていただいたというようなことがありますので、今回についてはこれぐらいの質問にこれはさせていただきたいと思いますけれど。まだまだその鳥獣がなかなか減らないという中で、いずれまたいい方策があれば、ぜひお考えをいただきたいなというように思います。  次に有害鳥獣については、年々相当数の捕獲が猟友会やわなの資格所有者の努力に、まず感謝をしなければならないと思っておりますが、捕獲した鳥獣は、最終的にはそれぞれの地区で残渣処理場に運び処理をされております。私も、残渣処理場の処理のために、処理場まで何度か足を運んだことがあります。実際に処理場の近くまで行きますと、特にこの時期、この夏場には鳥獣が腐敗する悪臭が鼻を突き、いよいよ鳥獣を処理場に投げ込むとしますと、次はハエがハチの巣を突ついたみたいに出て舞い上がってまいります。目をあけていることも困難なほどでございます。それで、残渣処理場にはえさを求めて獣も入ってきておるわけでございます。有害鳥獣であっても、その生き物を私どもの手で処理場に投げ込むのは、何かそのやはり気持ちに引かれるものがあるわけでございますけれど、投げ込んだ後、つい野原を駆け巡っていたものだなと思いながらも、何となく手を合わせたいなという気持ちになるわけでございます。  それで、その処理場でございますけれども、現在伊那市には19カ所の残渣処理場があるわけでございます。御存じかと思いますけれども、伊那に8カ所、高遠に7カ所、それから長谷に4カ所であるわけでございますが、実際に市長も現場の視察をされていることと思いますけれど、このような状況であることから、悪臭防止やハエの集りなどを防ぐような施設や、環境が必要と考えますけれども、市長に質問をいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 残渣処理をしていただく方々、地元の皆さんもおりますけれど、多くは猟友会の皆さんでありまして、本当に伊那市猟友会、長谷猟友会、高遠猟友会、この3つの猟友会の皆様には本当に感謝をしております。夏場は特に捕殺をしたシカを軽トラに積んで、また穴を掘ったところに持ち込んで捨てると、捨てるときにも遠くへは投げられませんので、どうしても足元になってしまうと、足元がだんだんに高くなっていく、そうした動物の死体の中を入って行って、中まで引っ張っていくような、本当に嫌な仕事をお願いをしているわけであります。そうしたことに対して、私たちは知らないところとは言いながらも、猟友会の皆さん、またこうした仕事に携わっている皆さんには、深く感謝をしなければいけないという思いであります。  この残渣処理場につきましては、3つの猟友会ごとに地域で場所を決めて、そこで設置をしておりますけれど、今、伊那市では穴を掘る重機等の設置費用については伊那市の有害鳥獣協議会から猟友会に対して補助金として支出をしているということであります。とはいえ、石灰をまいてそうした処理をしているような状態の中でも、雨除けあるいはふたの設置、そんなことも聞いております。そうしたことについては、地元あるいは猟友会の皆様と意見を交換をしながら、少しでも負担軽減ができるような、また管理しやすい方法となるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 確かに現場に行って、ハエが舞い上がるところを見ると、何ともいえない気持ちにもなりますし、鼻を突くあの苦しさもまた大変なものでございますので、ぜひその辺の施設の改善について、その環境整備も含めてお願いをしたいなというように思います。  次に、残渣処理場については、先ほどの資格取得の経費と同じような状態になりますけれど、地元でその場所を探すということであるわけでございますけれど、市民生活の環境のない場所を選定しておるわけでございます。なかなかこの場所を選ぶのが大変でございますけれども、適当な場所がなく苦労しておるところでございます。山奥に適当な場所があったと思えば、近くに水道の水源地があったりして、また地権者の同意もなかなか殺したものを捨てるというようなところから、同意が求められないという状態でございます。  設置することもできず苦労をしておるところでございますけれど、またこれはおねだりのような話になるわけでございますけれど、残渣処理場については市の補助金を受けて今まで地元で設置をしておりましたけれども、この残渣処理場の設置について、これについて全額市の負担ということはできないものでしょうか、質問します。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 現状では、穴を掘る掘削経費については、伊那市とそれから伊那市有害鳥獣対策協議会のほうから全額を支出をしているという状況であります。この掘削以外の施設整備の費用については、今後伊那市の有害鳥獣対策協議会の費用の予算の中で対応ができるかどうか、できるだけ地元負担がかからないような方向で検討をしてみたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) ぜひそういった環境で整備をしていただきたいなと思うわけでございますけれど、その中で特に穴掘り以外に経費のかかるとこというのは、どうしても屋根をかけないと、雨が降った時には水がついてだんだん上に上がってきてしまうというような状態になるわけでございますので、附属する建物とすれば、屋根を敷設をしてほしいな。  それから、林道、道路がつながっていないところにそういう施設をどうしてもつくるものですから、林道からそこに至るまでの道路、これはそんなきちっとした舗装をするとかそういう問題じゃございませんので、穴を掘るときに重機で、せめて軽トラが動くくらいの道幅の道路の開設もあわせてお願いをしたいと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。
    ◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたけれど、伊那市有害鳥獣対策協議会の予算、この中で対応できるかどうか検討をしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) ぜひ、その辺のところは処理をする上からも、大変なことをやっておるわけでございますので、ぜひ実現するようにお願いをしておきます。  次に、伊那市でニホンジカを捕獲した実数は23年が2,970頭、で年々減ってきているわけですが、24年は2,706頭、昨年が2,546頭で捕獲数が減ってきていることは、今までに猟友会の皆さん、あるいはわなの皆さん方が一生懸命にやってきた一つの結果かなというように思って、捕獲によって個体数が減っているのかなというように私は理解をしております。その効果は、実に大きいものだというように思っておるわけでございます。  しかし、最近になってクマの出没が竜西に今まで出てきたものが、東部地区のほうにも出没をしてきておるわけでございます。人家の近くや、また近くに酪農家の畜舎があるわけですが、その近くまでクマが出てきたという事実があります。ことし、私の近くでも2頭のクマを捕獲しましたけれども、幸いに2頭ともわなにかかってます、これはシカのわなにかかっていたんですけれど捕獲ができまして、で、お仕置きということで学習放獣をしたところでございます。  そこで、鳥獣が里の近くへ出没し、抑制し追い払い効果を高めるために緩衝帯の整備を実施することとなっておりますけれど、この実施方法はどのようになっているのか、市長に質問をいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 今、議員さん大分減ってきたというような御認識の数字が出ましたけれど、実際に私たちはそれほど減っていないという捉え方をしています。これカウントの仕方なんですけれど、有害鳥獣の駆除をすることによって捕獲をするのと、それから狩猟によってとっている皆さんもいらっしゃいます。そのほかにも森林管理署の皆さんも対応しておりますし、わなによっての地域ごとのまた捕獲もありますので、そういうの全部合わせればやっぱり4,000頭から4,500頭はいるわけであります。極端に減っているという状況ではありませんので、これについては手を抜かずにこれからもしっかりとやっていかなければいけないという思いであります。  それから、緩衝帯整備についての御質問でありますが、これは平成25年度までは毎年実施をして一定の成果が上がっているという考えでおります。しかしながら、実施をした地区の中には、その後手が入らずに、またもとに戻ってしまっているという場所もありますので、今年度については予算化をしておりません。今後の緩衝帯の整備については、一度整備した緩衝帯を地域などで引き続いて管理をしていただくというような、地域を上げての協力体制というのを十分検討した上で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) シカの頭数が減ったなという実感がするのは、今まで山に入りますときれいに草を食べてしまって、本当にゴルフ場のようにきれいになっているんですけれど、最近になって山に行ってみますと、そこに草が生い茂っているということは減ったんだろうなというような理解をして、これは猟友会の皆さんの御努力だなというふうに感謝をしておるところでございますけれど、実際には目に見えるほどは減っていないかもしれませんが、周囲がそんなふうに草が生い茂ってきたということは、そこまでシカがおりてきていないのかなという、私が判断をしたところでございます。  で、次に緩衝帯のお話がございます。先ほど、午前中の唐澤千明議員の質問にもございましたけれど、高校生が実施を兼ねた緩衝帯という市長の答弁がありました。これはありがたいことだなというように思っておりますし、先ほどの市長の答弁の中で、私も全く同感だと思ったことは、一度つくった緩衝帯を地域の人たちがしっかりと手を入れていけば、毎年入れていれば大したことはないんですが、これが3年、4年たつとそこの木がどんどんどんどん生い茂ってしまって、もとのもくあみになってしまうので、この辺のところはそういうことの奨励ということも含めて、市のほうからもぜひ補助金を払って、緩衝帯つくったところについてはきちっとやれというような指示も出していただきたいな、頼るばっかりじゃまずいと思いますので、そういう基礎のできたものは自分たちの手でやっていくということも必要なことだなというように、私は思っております。  次に、県知事選挙から感じたことについて、質問をいたします。  8月10日の長野県知事選挙の投票率は、過去最低となる43.6%は、まことに残念であります。県下77市町村のうち50%を超えた自治体は38市町村で、県内の約半数の1市10町27村が50%を超えているということでございます。このうち、有権者数が1,000人以下の7カ村については、80.3%をトップに平均で74%という投票率でございました。  伊那市の投票率は48.1%で、県平均を4.5%上回り、せめてもの慰めとなったわけでございますけれど、投票に参加できなかった理由はさまざまであったかと思いますが、言うまでもなく選挙は私たち選挙民の義務であることは間違いないところでございます。  そこで質問をいたします。期日前投票制度や、投票時間の延長などあり投票する時間は十分にあると思いますけれど、なぜこのような結果が出ているのか、市長と選挙管理委員会に質問をいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 本来、投票率の向上、あるいは投票の機会を広げるための期日前投票制度の導入、あるいは投票時間の延長ということであったわけでありますが、最近の各種選挙において見ますと、投票率の低下傾向についてはとどまるところをしらないと、私も大変気にしているところであります。  投票率につきましては、選挙時の社会情勢あるいは経済情勢とか、選挙の争点等、さまざまな要因によって影響されるとは思います。これまで選挙に関しては、聖域として考えらえた部分でもありますけれど、今後については投票、開票など各分野において改善を行い、改善を進め、若年層の選挙意識の高揚と、あるいは高齢者の投票環境への配慮というものが必要かと考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 今年度これまでには2つの選挙が行われました。伊那市長、市議会議員選挙においては、投票率66.45%、前回比マイナス6.94%、先日の長野県知事選挙では投票率48.10%、前回比マイナス8.42%と投票率は低下傾向にあります。この傾向は、伊那市だけではなく全国的に見ても同様であり、深刻な問題であります。特に若年層の投票率は、全国的にも伊那市においても低く、全体の投票率を下げている状況です。このまま投票率低下に歯どめがかけられなければ、民主主義の根底を揺るがしかねない危惧を恐れております。投票率は当日の天候、市民の関心、選挙の争点、選挙の時期などさまざまな要素によって左右されるところでありますが、先日の長野県知事選挙の最終投票率は48.10%と前回を8.42%下回ったものの、県下19市中3番目の投票率でありました。  今回の投票率については、台風11号の影響も少なからずあったと思われます。今後の対応としては、将来の有権者の働きかけとして、小中高校生対象の啓発ポスター募集や、投票箱など貸し出しによる児童生徒会選挙支援、また信州大学や成人式での啓発雑誌などの配布や投票を呼びかけなどして、あらゆる機会を通じて行い選挙に対する関心を高めたいと思います。  今後とも若年層にかかわらず、有権者が選挙に関心を喚起し、一人でも多くの有権者が選挙に参加するよう、伊那市明るい選挙推進協議会との連携を図り、より一層の啓発活動を進めたいと思います。  以上です。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) それで投票率が低かった原因、主なものとすれば、過去のデータは私持っておりませんけれど、伊那市の場合で見ますと、年代別投票率でいきますと20歳代がたった20%なんですよ。で、30歳代は32%、40歳代が42%、何かここは年齢の投票率みたいな形になってしまいますけれど、50歳代でも43%しかない、で、60歳代になりますと定年退職して時間があるのか50%、それから70歳代で57%、80歳代では59%、非常に今回の選挙からいけば高い投票率になっているわけでございますが、一番私が驚いたのは、90歳以上の方が32%、全くこれには驚くとともに90歳以上の皆さんが20歳代をはるかに上回る32%というのは、やっぱり関心の持ちどころもあったのかなというように思っておるところでございます。  こういった数字の出たこと、若年層が非常に少なかったのは何であったのか、それから高齢者にいくほど投票率が上がっていたというのは、やはり政治に関心があったということもあるでしょうけれど、私はそれだけじゃないかなというように思うわけでございます。  先ほど選挙管理委員長のほうからも、今後は小学校、中学、あるいは信大も含めて啓蒙活動をするということでございましたけれど、今回こういうデータの出たことについて、どのようにお考えか市長と選挙管理委員会に質問をいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 詳細な分析をした上での回答ではありませんので、推測となってしまいますけれど、一番は選挙に対する関心の低さだと思います。国民の義務であるというそうした意識の低いところが、年代が下がれば下がるほど大きくなっていくのかなという気がいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 今後についてですが、特に啓発活動を中心として、子供や大学生を中心に啓発活動の推進を図りたいと思っております。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) それで、県内の有権者数5,000人以下の自治体の投票率でございますけれども、50%以下の市町村は3自治体しかなかったとこういうことでございます。1,000人以下の7自治体についてはどうかということで調べてみましたら、最低でも68.3%、最高は先ほど申し上げましたように80.3%で、小さな自治体ほど投票率が高くなっているという現象が出ているわけでございます。この結果について、7万都市の伊那市では、なぜ50%を割っていたのか、その辺のところは推測で結構でございます、どのようにお感じかお願いします。市長と選挙管理委員会にお願いします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 小さい自治体ほど投票率が高いその分析が、イコール高齢化というところに結びつくかわかりませんけれども、そうなるとすれば先ほど議員おっしゃったような傾向と合致するのかなというふうに思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 全国的に見て、有権者の多い都市部より有権者の少ない農村部のほうが高い投票率である傾向で、当日においても各投票所を比較した場合、同じ傾向にあります。要因として考えられるのは、年齢構成、居住年数、都市規模の3つに具体化されます。年齢構成については、若年層は選挙への関心が低く投票率が低いが、年とともに政治や選挙に関心が高まっていき投票率も高くなっていく傾向であります。居住年数と投票率との関係は、居住年数が長い人ほど投票率が高いと言われています。都市規模の小さいところほど、そこに住む居住年数は長く年齢構成も高く、外のつながりが形成されており、その結果投票率が高いと思われます。  今後の対応としては、各選挙区ごとに各投票所の投票率などの選挙結果をお知らせし、自分の地域の投票状況を確認していただき、選挙への関心を高めてもらいます。  以上。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 確かに、若い人たちの政治離れと言いますか、政治無関心というところもあるかなというように思いますけれども、いずれにしても小さな自治体ほど投票率が高いということは、何かそれ自治体で啓蒙しているというものもあるのではないかな。ただ年齢構成の高齢者が高いからということだけではないだろうというように思います。  それから、先ほどの選挙管理委員長さんのほうから答弁の中で、そこの地に住む年数が少ない人ほど少ないということになりますと、これから伊那市は移住者をお迎えしようと、人口をふやそうとしているわけでございますので、やはりそういう皆さんにもそういう関心を持って伊那市に来ていただきたい、そんなことを思うわけでございます。  それと、先ほど選挙管理委員長さんのほうから、これから放送啓蒙というようなお話もございましたけれど、選挙制度の中で期日前制度が平成15年12月1日に設置をされて、この制度は投票に大分有効に働いているものだというように、私は思っております。なぜなら、今回の選挙で伊那市では、期日前投票ちょうど8,000票があったということで、8,000票といいますと5万の投票の中でそれだけってすごい数だなというように思いました。  それで、伊那市の投票率は50%を割っており、まことに残念でございますけれど、投票率アップの対策は今回の選挙に限ってはどういう手当がなされたのか、質問をいたします。これ、選挙管理委員会のほうにお願いします。 ○議長(伊藤泰雄君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 投票者総数に占める期日前投票者数は、市長、市議会選挙で前回対比3.35%、県知事選挙ではプラス0.74%と着実に増加しています。投票率向上への取り組みとして、メディア関係での広報、啓発用品を用いた啓発や、街頭での啓発などさまざまな活動に取り組みました。  メディア関係では、いーなチャンネルに出演、文字放送、ホームページ、選挙のお知らせ、選挙公報、投票速報など、ほかに有線放送などに広報を行いました。  啓発物品などを用いたものとしては、懸垂幕を本庁舎、いなっせに、のぼり旗を市庁舎、総合支所に、啓発ステッカーを市公用車に、エプロン広告をイーナちゃんバス、JRバスに、それと、ポスターの掲示、大型卓上起き上がり小法師、市施設窓口などにより啓発を行い、今回初めての試みとして、保育園の給食だよりに啓発文を掲載いたしました。  街頭では、信州大学農学部キャンパスにおける啓発、伊那まつり遊ingビレッジや、県下一斉街頭啓発に合わせてベルシャイン伊那店における啓発を行いました。  そのほか、期日前投票を円滑に行うために、ホームページに宣誓書を掲載いたしました。期日前投票の投票は、総投票数の約30%の8,000票でありました。  以上でございます。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) やはり、事務当局のほうでは、投票率アップということで、大変苦心をされて、努力されていたなというようでございます。ありがとうございます。  その中で、実は今までの選挙のときには確か無線かあるいは有線、そういったもので時々刻々、何時現在の投票率は幾らでありましたというのは確か私耳にした覚えがあるのですが、今回全くそのことは聞いておりませんでしたけれども、そのことはなされたのでしょうか、質問します。 ○議長(伊藤泰雄君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 市議選、市長選においてはやりましたけれど、県知事選においてはやりませんでした。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) やはり、忘れるということは大変なことですけれども、うっかり忘れて投票に行かれなかったというようなこともあるかと思いますし、やはりきょうが投票日だということを関心を引く意味でも、例えば正午現在では投票率幾らというような放送をすることは、一つの啓蒙になるのではないでしょうか。ぜひそのことは、今後は一考していただきたいなというように思います。  それで、9月4日の新聞だったと思います。総務省が投票率アップに向けて、住んでいる市町村なら原則としてどこの投票所も選べるというようなことが、新聞報道をされておりました。どの投票所でも選べるようにする公職選挙法の検討に既に入ったというようなことが、新聞に報道されておりました。今回のその改正はどのようにするかといいますと、ショッピングセンターでも投票所として扱えるだろう。買い物に来た人に投票をしてもらおうと。で、こういったものを今度行われる参議院選挙、これは平成28年度の参議院選挙から導入するというように言われておりますけれど、国のほうでも最近の投票率の低さということは、やはりいろいろと心配されて考え込んでいるんだなということを感じたわけでございますけれど、これは特に質問でございません、そういう状況にあるということを御存じだと思いますけれど、私もそれを見て、うんそうかと思いましたけれど。ただ、ショッピングセンターまで投票所が行っていいのかどうか、ちょっとその辺は疑問を持ちましたけれどもね、やはり管理という問題があるから、どういうふうに考えるのか、そんなことが最近の話題になっておりました。  それで、投票率アップの質問の後に投票時間の短縮ということを質問するのは、ちょっと矛盾しているようにも思いますけれど、投票時間の短縮については、昨年の3月の議会で質問をしましたけれども、選挙管理委員会の答弁は、県内の19市の選挙管理委員会においても短縮について要望しているというようなお答えをいただきました。その後、この扱いについてはどのように進行しているのか、選挙管理委員会に質問します。 ○議長(伊藤泰雄君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 平成24年度の全国市選挙管理委員会連合会において、投票所閉鎖時刻における公職選挙法の改正についての検討を行った結果、投票時間を午後6時と決めれば、投票する意識のある人は時間内に来るし、期日前投票にもあるという意見と、延長時間に多数の選挙人が投票している現状の中では、投票の機会の確保、投票率の向上に逆行するようなことで、選挙人の理解が得られないと思われると、賛否両論が出されており、まだ結論が出されず引き続き検討しています。  今後の対応としては、期日前投票や投票時間の延長などの制度ができた経緯などあり、有権者の権利を制限するような公職選挙法の改正は難しいと考えるが、引き続き要望をしています。期日前投票制度が定着し、投票機会の確保、充実が図られてきましたが、投票所における労務負担の軽減や、投票環境の整備や経費削減に向け、投票区の再編や、また期日前投票所の開設場所の検討などを進める中で、投票機会を奪うことにならないよう、投票所終了時間の繰り上げについて、引き続き検討していきます。  以上です。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 確かに投票時間を短縮するというようなことになれば、やはり投票の権利をそぐというようなこともあるかもしれませんが、権利をそぐ前に、まず投票には義務があるということをしっかりと承知をしていただくことのほうが大事じゃないかな、そんなふうに思います。  それで、選挙管理委員会のほうでも資料はお持ちかと思いますけれども、県知事選の投票結果は19時から20時まで、この1時間の延長の中で、1時間の中で5人以下の投票所は21カ所、それからそのうち3カ所は1人も来なかったという投票所があるというように、これは事務方にほうにお尋ねしたらそういうお返事でございました。  それで、前例のある投票時間の1時間繰り上げということは、既に何カ所か伊那市の中でも1時間の繰り上げというものは、実際に実行されておるわけでございますので、その辺のところもまた検討の材料にして御検討をいただきたい、そんなふうに思います。  次に、開票についての質問でございますけれども、今回の知事選の開票については、投票時間が終わった午前8時の時報の直後に、報道関係から当確の放送がありました。それぞれ投票所では、投票箱の施錠も終わらない時間ではなかったかなというように思っております。今回の知事選に限らず、出口調査を行い、その結果に基づいて開票速報を出すものと思いますけれど、清き一票を投じた選挙民にしてみれば、それでよいのかなという大きな疑問を持つのではないでしょうか。多くの投票所では、開票所に向かっている車の中に投票箱は乗っていたのじゃないかなとそんなふうに思います。投票した選挙民にしてみれば、何とも味気ないような気がするわけでございます。  それで、選挙管理委員会としては、どのようにその点をお感じになったのか、質問します。 ○議長(伊藤泰雄君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 報道機関では、選挙結果を予測するために、期日前投票や投票当日出口調査を行い、それに基づいて独自の分析により、実際の得票数を推定して開票が済んでいない段階での候補者の当選見込などを発表しています。また、投票コードが変わることを防止するために、出口調査結果は投票終了時刻の午後8時を過ぎてから発表をされています。  今後の対応としては、報道機関による当確等の見込みの発表は、選挙人へ早く選挙結果を伝えることを目的としていると思われるが、報道の自由であり、選挙管理委員会から何のコメントもできません。以上です。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 確かに報道関係にしてみれば、報道の自由ということはあるわけですけれど、一方、投票者にしてみると時報が鳴って数秒のうちに、もう当確の放送があるというのは、何か投票した者には味気ないなというそんな気持ちもするわけであります。以前、私が、皆さんも多分そんなことを経験したかもしれませんけれど、当確を出した後、落選という例もあったわけでございます。それは、候補者2人だけという場合には比較的正確なのが出るでしょうけれど、そういう間違いも出てくるかなというようなことも心配をするわけでございます。  それで、開票については正確が第一というように思うわけでございますけれど、せんだってある県では大きな開票ミスがあったというようなこともありました。これについて、なぜ失敗をしたのか、大きなミスが出たのかということで、これについてはどこの選挙管理委員会でもいろいろと一生懸命研究をされておることでしょうけれども、開票の結果が出るのが遅いということで、時間を競わせている面もあったというようなことから、急いだ結果、大きなミスが出たということで、これは実際には当落には関係がなかったということですが、ある県ではついこないだそういう事件があったということもありますので、今後に向けて御参考にしていただきたいなというように思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 黒田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(黒田強君) 報道機関の発表はあくまでも当選見込などであり、正式な開票結果ではないと、正式な開票結果は選挙管理委員会の発表によるものである、引き続き公平、公正、迅速な選挙執行に努めていきます。以上でございます。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) ありがとうございました。当確という形で出るから、私はそこが問題だと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。  それでは、次に除雪機械整備事業について質問をいたします。  ことしは春以来、不安定な天候でございました。2月には豪雪に見舞われ交通の遮断など、大動脈の道路閉鎖など、生活のリズムは大混乱となり、また各生活地域の道路は通行もできなくなり、一方、ビニールハウスは倒壊をし2億2,000万円に及ぶ大被害をしたわけでございます。大変な被害となったことはまだ記憶に新しいところであります。ことし2月の大雪、夏の異常気象など、晴天続きもありました。野菜には水不足というようなこともあり、お盆を境に長雨により、きょうもまだ天気はしっかりしておりません。水不足のお盆を境に長雨になったことによって、野菜の不足も出て値上がりとなったわけでございます。そして、7月9日には、記録的な豪雨災害があった南木曽町の中学生が犠牲となり、そして平成26年8月豪雨については、広島で昨日のデータでございますけれども、73人の死亡と1人の行方不明者があると、こんなことでございます。これに対しても御冥福とお見舞いを申し上げたいなというように思っております。  ことしのお盆過ぎの伊那市の日照時間も、平年の半分以下しかなかったということで、そういうデータそれぞれ考えてみますと、さてことしの冬の天気はどうなるんだろうか、これから迎える冬ですね、これがまた豪雪みたいなことしのような雪があったら大変だなということであるわけでございます。それで、最近の気象は全く不順で、天候の異変からことしの冬の大雪が大変気になるところでございます。  年々人口減少と高齢化による冬の除雪は肉体的労働で大変大きな負担を強いらざるを得ないわけでございます。これをカバーするのは、各種除雪機ですけれども、昨年度は除雪機械整備事業補助として328万2,000円で新規修理とあわせて28件の整備ができたわけでございます。  一方、ことしは当初予算が150万円が予算化されたのに対して、今回の9月議会に補正予算として200万円が計上されております。9月議会に補正200万円が計上され、ある地域では春以来既に市のほうに要請をして申請をしてあったのですが、つい先日、市のほうから補助金の公平性など一つの基準として検討した結果、補助金の不交付について御連絡があったと、こういうことでございました。予定をしてそれぞれ進めてきたところですが、不調に終わって今からことしの冬が不安だと嘆いておったわけでございます。  この問題については、ことし3月の議会で、飯島進議員が除雪機の補助についての質問がありました。市長の答弁は、地域別の補助の実績を調べてみると、地区によって極めて密度濃く配置されている地域と、人口から見ても、面積から見ても、何でこんなに少ないのだろうなというようなアンバランスを発見したと、こういうことでございます。確かに台数だけで見れば、アンバランスではあるけれども、その地域の状態というものをまた勘案をしていただきたいなと思います。それで、各地区の配置状態を見た上で予算対応をしたいと答弁されておりますけれど、本年の申請台数は、25台あったということでございます。交付決定台数が10台、不交付台数が15台ということになっておりますけれど、行政側の考えとすれば市全体のバランスを考えて査定をすることは当然のことだというように思っております。  除雪は平日など、家に残った高齢者の仕事となっております。出勤や登校に合わせて除雪に始まり、退社、下校に困らないように、家に残った高齢者は、特にことしの冬の場合は、朝、昼、晩と日中一日3回も雪をかいたというような事実もあるわけでございます。ことしの冬は、たまたま土日に降雪があったから助かりましたが、一般的には高齢者の並々ならぬ善意が冬の交通安全のためにも、また地域の協働からきずなが生まれる住みよい地域の育成にもなると考えておるわけでございます。そんな観点から、除雪機の購入補助はぜひ再考をいただきたいところでございます。  平成25年度の決算額328万2,000円に対し、ことしの予算額は9月補正を含めて350万円で昨年よりはふえております。7%ほど増額にはなっておるわけでございますけれど、これは1回購入することによってまた来年もということにはならないと思いますので、まあ投資ということからも、ぜひこれを御一考いただきたいと思います。これについて、市長のお考えを質問します。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この除雪機の補助に当たりましては、過去の交付状況、それから保有状況を精査をして、地域間の均衡を図りながら行っているという状況であります。特にことしの2月の豪雪を受けて、そうした要望、希望は確かに多いわけでありますが、補助金交付については稼働状況とか、保有状況というのを考えた上で交付対象地域というものを決定をして今回の補正額で確定をしたいという考えであります。  旧高遠町、それから旧長谷、旧伊那市、今何台この補助金によって除雪機が購入されているかという数字を言いますと、ざっくりと言うと約900台であります。多い集落というか、多いところは70台ぐらい導入しているところもありまして、そうしたところで既に交付をして導入をしている除雪機が全部稼働していれば、それほどの除雪機の要望というのはないんじゃないかなと思うわけであります。これからも地域の事情も考えながら、当然必要な所に対しては、そうした補助を行っていくわけでありますが、過去の補助の実施状況というもの、それから今それが動いているかどうかということを、もう一回きちんと各地域ごとに見てみる必要があるかなというふうに思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。 ◆11番(平岩國幸君) 900台というのは相当な量でございますけれども、早く購入したところというのは、もう既に老朽しちゃって使えないというものもあるわけでございますので、実際に入れた数だけで計算されると多くなると思いますけれど、もう使えなくて廃棄になっているような機械もあるかと思いますので、今度いろいろとまた調査をされるとすれば、現用に耐えられるか耐えられないか、その辺のところもしっかりと精査をしていただきたいと、そんなふうに思います。  それで、実際にこの冬場を迎えるに当たって、伊那市には80歳以上のひとり暮らしの方が1,645人おります。このうち男性はたった641名で、女性が1,004人ということでございます。これで大きな雪が降った時は、このメンバーで昼間やれと言ってもなかなかできない。手ではかけない、そこで男性であれば機械も使えるということで、そういう意味で本当に特に過疎地なんかは道路距離も長い、家に残っている人も少ない、そういう中でぜひお願いをしたいということは、今回の質問の一つの要旨でございますので、ぜひその辺のところをお考えをいただきたいなというように思います。  一般的には、どこの地域にも高齢者の家の入り口。 ○議長(伊藤泰雄君) 終わりです。時間いっぱいです。  以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了いたしました。  引き続き、野口輝雄議員の質問に入ります。  2番、野口輝雄議員。
         (2番 野口輝雄君登壇) ◆2番(野口輝雄君) 2番議員の野口輝雄でございます。  私は今回、一般質問で子供たちの心の教育に係る問題を、2点先に通告させていただきました。まず、最初の質問と提案でございます。  児童、生徒のスマートフォン、スマホでございますが、この利用についての指導のあり方の提案でございます。  昨今、スマホの利用が進み、多くの児童生徒が保持しているものと思われています。科学が進み、多くの情報機器が開発されて、子供たちの生活も大きく変わっている現状があります。一昔前、テレビが出現したとき、全ての国民の思考力は低下するだろうと言われました。また、ゲーム機が出現したとき、外で元気に遊ぶ子供たちが少なくなったような気がいたしました。これらの機器は、子供たちに何らかの影響を与えていて、それがよい方向であれば問題はありませんが、悪い方向に進んでしまうと子供たちの成長に大きなマイナスになることも考えられます。その中で、とてつもなく便利なものが出現いたしました。スマホです。携帯電話だけでも、それは便利になったのに、さらにパソコンまでついてカメラまでついております。そして現在、スマホは日常生活に欠かせないものになりつつあります。反面、スマホを通してこれまで多くの問題が発生し、その利用の仕方によっては重大な事件やトラブルに巻き込まれる恐れがあることがわかってきました。このスマホの使い方について、私は問題を投げかけたいと思うのであります。  例えば、親が初めて子供に包丁を使わせるとき、必ず親が一緒に使い方を少しずつ教え、けがのないようにすると思います。もし、使いなさいと何の指導もしないで与えれば、子供はたちどころに手、指にけがをすることと思います。スマホを現代の包丁と表現した方がおりました。生活から切り離せない便利なもの、そしてその便利なものでありつつ、きちんとその使い方を教えないと重大な事件や犯罪に巻き込まれ、相手の心にけがをさせ、また自分の心にもけがをしてしまうという結果になってしまう。ネットの世界では、普通の子供が被害者にもなり、加害者にもなる可能性があるんです。  本来、スマホは家庭で買い与えるものですので、家庭でその使い方を教えるのが筋かと思います。しかしながら、これまでのパソコンとは違い、スマホはどこにでも持ち運べます。お風呂でも、トイレでも、押し入れの中でも使えます。そのために親は、物理的に管理することは無理です。しかも、家庭の親が子供たちに操作だけでなく、そのスマホのモラル的なこと、スマホリテラシーと呼んでもよいかと思いますが、それをきちんと教えることができるでしょうか。私はかなり無理があるのではないかと思っております。しかもこれは、もし一度子供たちにトラブルが起きれば、必ずそのトラブルは学校に持ち込まれます。そういう可能性はうんと高いと思います。  現在、中学生は50%以上の子供がスマホを持っております。全国統計でありますが。LINEやYouTube、ツイッターなどをどんどん使っております。放っておけば、子供たちのスマホ保有率は上がり、きちんとモラルを学んでいないために犯罪につながる可能性のある大人のサイトにアクセスしたり、ネットいじめ、なりすまし等のトラブルに巻き込まれる可能性は大いにあると思います。今、きちんとスマホリテラシーを教えておかないと、多くの子供がネットトラブルに巻き込まれてしまうと考えます。  家庭でのスマホの教育が難しいと考えると、そのスマホリテラシーは、これは学校教育の一分野で実施するしかないのではないでしょうか。学校での性教育や、薬物依存防止教育、喫煙防止教育、あるいはコンピュータリテラシー等々の同じレベルで、スマホのモラル教育をすぐに強力に進めていく必要があると思うのです。また平行して子供たちだけでなく保護者にも知らせておく、学んでもらう必要があるのではないかと思います。親が子供にスマホを与えるときの注意、スマホを使うことによってスマホにはどんな危険なことがあるのか、正しい使い方はどうなのか、そしてもし被害やトラブルに巻き込まれたら、どう対応するか等を、親が知っておかなければならないことがたくさんあるのです。PTAの活動の場や、学級、学年活動の場、さらに学校の行事の場だとか、社会教育の場においても、スマホに対する認識を高める活動をする必要があるのではないでしょうか。  スマホの問題は、学校と家庭が連携し合って初めて解決できる問題ではないかと思います。過日、全国学力テストの結果と児童生徒のアンケートの結果から、携帯、スマホの使用時間が長いほど成績が低い傾向にあるという指摘もありました。学力の低下という面でも、問題が出てきてしまいました。今、伊那市でもスマホ利用の実態の把握と対応をきちんとしていかないと、取り返しのつかいない事態になるのではないかと心配しております。急速にスマホが普及し、多くの小中学生が使っている現状から、使用を禁止するわけにはいかないと思います。包丁と同じ便利な道具なんです。しかし、今きちんとモラル等の指導をしておかなければ、多くの子供たちの純朴な心を傷つける可能性が大いにある道具なんです。  過日、大阪府議が子供との間にメールのトラブルを起こした事件は御存じかと思います。大人でさえも判断を間違えてあのような事件を起こしてしまいます。まして、判断能力の低い子供は、危ないと感じることもなくネットトラブルに巻き込まれる可能性があります。純朴な子供たちの心と健康な体を守るのは、我々大人の役目であります。スマホに対する今後の対応について、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。 ◎教育長(北原秀樹君) お答えいたします。議員おっしゃるとおりでございまして、スマートフォンの登場、また新たな情報伝達の急速な発展によって、児童生徒のネット使用等々関連したさまざまな問題が懸念されるところでございます。  実態につきましては、今議員おっしゃられたとおりでありますけれども、伊那市について見ますと、昨年12月の時点で小学生が3割、中学生が5割、これは家庭での共用も含めてでございますけれど、そういう実態がございました。このことを大変大事に受けとめまして、本年4月に家庭、学校及び教育委員会の取り組みを示した児童生徒のインターネットや携帯電話の使用に関する指針を策定して、基本的な方針を示したところでございます。  4月の学力学習状況調査ですね、このときの質問項目にもありまして、それを見ますと実は小学生が35%、中学生が60%と昨年の12月に比べてさらに所持者が増加しているという状況もございます。指針の中では、各学校でこの指針に基づいて、それぞれ学年または生徒指導の関係、または学級等々で情報モラル教育の推進を行うこと、また中学校では全中学校で技術家庭科の時間で、ルールやマナーの学習をするということで、取り組んでいるところであります。  各学校においては、今、ネット上のいじめを防止する取り組みについて、総合教育センター、警察署、NTTと企業などの関係機関の協力を得て行っておりますが、現在中学校のほうが先行して、1学期からのところは進んでおるところでございます。今後小学校も同様の取り組みをということでお願いをしていくところでありますが、また家庭に対する働きかけについてもここでお願いしてございまして、PTAまたは児童生徒と保護者が合同の会のところでの研修をというところで、これも順次進んでいるところでございますけれど、今後、2学期が大きな山であるかなというふうに思っております。ぜひ、学校と家庭と連携をとりながら、適切かつ安全な利用の推進に努めてまいりたいとこのように思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 野口議員。 ◆2番(野口輝雄君) 大変前向きなお考えをお聞かせいただきましてありがとうございます。この問題は、子供たちだけあるいは学校だけ、そして親だけでは解決できない問題だと思っております。ぜひ連携を密にしていっていただきたいと思います。  全国的に見ますと、スマホの利用時間の制限だとか、学校内への持ち込み、高校あたりはそうなんですけれど、そういう手段をとっているところもあるようでございますが、制限では心の教育はできません。子供たちの心の教育は向上しつつ、便利な道具として使いこなせる賢い伊那の子供たち、そういう子供たちを育てるように、温かい対応をよろしくお願いしたいと思います。  続いて、2点目の心の問題を提起したいと思います。  児童、生徒の命を大切にする教育、いわゆる自殺防止教育というものについての提案でございます。この問題を通告してから、4日後の9月6日の朝刊に、東京都大田区で小学校6年生の女児が2名、マンションから飛びおりてとうとい命をたってしまったという痛ましい事故の記事が載っておりました。自殺をほのめかす遺書のようなものが見つかり、現在調査中とのことでした。  長野県では、阿部知事らが発起人となり、自殺対策の実践活動と研究そして政策の連携を強め、また政策の新たな枠組みをつくる狙いで、自殺総合対策学会の設立を進めております。また、各市町村の自殺対策担当者向けの研修会なども各地で進められているのが現状であります。  ここ数年の間、全国で1年間に自殺で死亡する件数が、交通事故で死亡する件数を大きく上回っております。自分自身で考えても、自分を取り巻く身近な範囲だけ、考えてみましても自殺で亡くなった方は何名か名前が出てきますが、交通事故で亡くなった方は私にとってはおりません。皆さんはいかがでしょうか。これだけ多くの自殺者を出している現状があるのです。それらの方々の年齢や性別、また職業や原因については、まちまちでありますが、多くの子供たちもみずから命をたっている現実もあります。大変残念であり、悲しいことであります。子供たちに命を大切にしてほしいと願っているのは、全ての大人であります。  私も現役の教員として、実践をしてきました。学校教育でも、これまで命の大切さを教える教育を、性教育の一環として行ってきました。あなたの命は何億分の一というとてつもなく小さな確率のもとで生まれ、そして両親が大切に大切に育ててきたのだから、あなたの命を大事にしましょうという考えに基づくものが多かったように思います。自殺者がふえる現状を見たとき、もはや学校では交通安全教室よりも命の安全教室を強化していかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。どんな苦難があっても強く生きることを教える教育を、強化していかなければならないのではないかと考えます。そして、それができるのは学校教育以外にはないのではないかと思います。  三つ子の魂百までとの例えのように、小さいときの命を大切にするそういう大切さをしっかり感じた子供は、みずからの命も、ほかの子の命も大切にすると思うのです。昨今の子供たちは、ゲームの世界で命がなくなる、ゲームの中では敵を倒すとか、自分が倒されるかということを安易に考えて、命がまた復活するという非現実的な世界を経験しています。そういう経験が、死ということを安易に考えているように思われます。そこでこれまで行ってきた生命の誕生という観点からの、命を大切にする教育、それに現代の子供たちの心の変化を考慮してさらに発展させ、一生の終わりであるという死というものの尊厳をきちんと教えることを通して、命の大切さを教える必要があるのではないかと思うのです。  人の一生が終わりあるということ、その死のために多くの方々が悲しむこと等の観点から、一体全体死というものはどういうことなのか、そしてそこから命の大切さを教えるという教育方法もあるのではないかと思います。学校教育で、死ということを扱うことは大変難しいことだと思います。ぜひ、先生方の英知で、一人でも2人でも幼い子供たちの自殺者をなくしていただきたいと願うものであります。大変難しい問題でありますが、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 北原教育長。 ◎教育長(北原秀樹君) ありがとうございます。大変大事な問題として受けとめてまいらなければならないというふうに思います。  議員が御指摘いただきましたように、全国の自殺者は、年間3万人を超えて、もう20年。交通事故と比べると6倍ぐらいという数となっております。小中高校生の自殺者数は、ここ30年間、約300人前後で推移しておりますけれど、少子化を考えると比率は上昇傾向にあると言っていいかと思います。先ほど御指摘ありましたように、ゲーム、ネット等のことから、子供の死生観についても、「死んだ人は生き返ると思いますか」の問いに、10%ないし15%の子供が「はい」と答えているという実態があります。こうした実態を受けまして、平成21年に文部科学省でも、教師が知っておきたい子供の自殺予防という冊子を作成しまして、全校に配付をいたしました。これにつきましては、市内の校長会でも2回扱いまして、特に小学校からこう系統だった命の教育、そしてこれまでタブー視されがちであった死の教育についても、実践を積み上げていくことが大事であると、こういうことを伝えてまいりました。  また、最近ですけれど、県から、また文部科学省からも、特に中学生、高校生に多いということで、中学期における自殺予防の取り組み等の通知が出されておりますので、これについても周知を図っているところであります。  この自殺についてでありますけれど、命の教育とともに、子供たちにとって苦しい状況に追い込まれて自殺を深刻に思い浮かべるようになるというようなことについては、長い人生の中では多くの人に起こり得ることであることを伝えてまいり、また、その中でそのサインを乗り越えていく方法が機関であったり、学校の先生であったり、または地域の方、もちろん保護者そうですけれど、あるということを教えてまいらなければならないのかなということを思います。そういうことを通して成長していくんだと、こういうことを大事に伝えながら、今後についても充実した相談支援体制を各学校には設けるほか、伊那市で大事にしております農業体験、また道徳、総合的な学習の時間、学級の活動等々を通して、生と死の学習を大事に、自身と友達の痛みを理解できる学習にとしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(伊藤泰雄君) 野口議員。 ◆2番(野口輝雄君) この問題を教育の中で扱うということは大変難しい部分があり、すぐにどうするこうするということができない部分が多いと思います。しかし、これまでの社会の変化と子供たちの実態の変化を捉えて、長い目で的確に対応しなければいけないことだと思っております。関係各署の温かい対応をお願いして、一人でも2人でも子供たちの自殺が減れば、こんなうれしいことはありません。  これで私の質問を終わります。 ○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了いたしました。  暫時休憩いたします。再開は、午後3時ちょうどといたします。 △休憩 午後2時42分 △再開 午後3時00分 ○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  八木択真議員の質問に入ります。  4番、八木択真議員。      (4番 八木択真君登壇) ◆4番(八木択真君) 4番、八木択真です。  今回は、建設業界や製造業など伊那市内で事業をされている現場の方々から寄せられた声から質問いたします。  いずれも地域で稼いだお金、地域で稼いだお金は可能な限り地域で循環させていく、そして地域で生まれた若者が、ずっとこの地域で働けるようにするというこれからの地方のあり方において、最も大切なことに直結する問題だと思います。質問項目は大きく2点です。  まず、入札制度についてです。  一つ目の質問ですが、市民の税金が使われる市発注の事業は、市に納税し地域住民が働く地域の業者が受注できるような工夫が必要ではないかということについて、質問いたします。  全国的に地方都市が苦境に置かれている中、伊那市でも厳しい財政状況が続き、人口減少も急を要する問題となっています。財政問題と人口減少問題への対策は、当然ながら雇用と税収の確保が重要であることは言うまでもありません。そのためには、市民の税金が投入される市が発注する事業では、可能な限り市内地域の事業者に担ってもらい、事業者の収益を確保して事業拡大や雇用確保などにつなげる、そういうサイクルが重要です。しかし、現在市が発注する事業で、その事業を担う能力のある事業者が市内に存在するにもかかわらず、市が入札の際に設定した要件により、市内の事業者が入札に参加することすらできないという例が見られます。  具体的な例を2件挙げます。平成24年11月に行われた小黒川スマートインターの実施計画書作成業務の入札では、過去にスマートインターの計画策定業務の元請けとしての業務を1件以上有することという入札の要件がありました。この業務は、スマートインターの設計業務に当たりますが、この事業を担う能力がある業者が市内に複数あったにもかかわらず、この過去に経験があることという要件があったために、いずれも入札に参加できず、結果的に松本市の業者が落札しました。市内の複数の建設コンサルタント会社によると、この事業を担う能力のある業者は、市内に少なくとも5社程度はあるそうです。  もう1件の例、もう1件の入札ですが、ことし3月から4月にかけて実施された伊那市の公式ホームページリニューアル業務のプロポーザル方式による入札です。この入札でも要件として厳しい同種業務実績がありました。一つは、観光庁、自治体へのCMS、CMSとはウェブコンテンツの管理システムのことですが、このCMSの導入を全体とした自治体観光庁へのホームページの構築実績が、過去3年間で5件以上あること、もう一つの要件は、伊那市と同規模の自治体へのCMSの導入を前提としたホームページの構築実績が、過去3年間で3件以上あることとの厳しい要件でした。さらに、プライバシーマークを取得していることとの要件もあり、ホームページ作成を事業とし実力のある業者が市内のも複数あるにもかかわらず、これらの要件があったために入札に参加できず、東京都内に本社を置く業者が落札しました。  具体例として以上2件の例を挙げましたが、これらの入札に関して、市内の事業者からは、地域の事業の入札に参加すらできないのはとても悔しい、市役所に市内の業者を育てようという姿勢がないのではないか、そういう声が上がっています。この2件以外でも、同様の例はあるのではないでしょうか。発注した業務を確実に遂行してもらうために、一定の要件を設定することは当然必要です。しかし、まず役所相手の同種の実績がまだなくても、実力のある事業者はあるということを理解しなければなりません。役所の仕事を多数こなしてきた大企業でも、過去には必ず初めての経験があります。少なくとも、市内の事業者については、市が育てるんだと、そういう意識を持ち、市の事業で経験を積んでもらって、その後ほかの自治体等の事業を獲得して、収益を上げられるように後押しをするという姿勢が大切ではないでしょうか。  入札に関する要件設定の際には、十分な検討を行い、能力を持つ地域の事業者が入札にすら参加できないという事態にならないようにすべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 伊那市発注の事業についてでありますが、これはもう原則として市内業者、市内本店業者への発注を基本とします。それから、過去には発注を受けた業者、下請に市外が入ってくるというような事例も何件もありましたけれど、これについても市内業者にしなさいと、入札公告時の仕様書には、受注をした工事等の一部、これを下請に出す場合には、市内業者を使うように努めることということ、また工事用の資材の調達についても、市内の取扱業者から購入をするようにということを強く求め、また記載をしてあります。最近ではそうした指導の中で、受注を受けた業者、また下請、関係する調達をする業者も市内ということで、大分徹底はされてはきましたけれど、まだ100%ではないという状況を把握をしております。  また特殊な工事や業務など、品質を確保、向上するなど、つまり特別な事情がある場合については、企業あるいは設置技術者に対して同種の工事の施工実績、それから取得資格などを要件を指定をした入札というふうにしておるわけであります。  今、事例として挙げられた小黒川スマートインターチェンジ、それからホームページのリニューアルについてでありますが、小黒川については私のほうから説明をし、ホームページについては担当の部長のほうから御説明を申し上げますが、小黒川スマートインターチェンジについては、平成22年、5年ほど前からNEXCOそれから国土交通省等、細かい打ち合わせを積み重ねてまいりました。これは勉強会ということでありますけれど、平成24年当時については、年度内に実施設計をつくると、平成25年度に地区協議会を経て12月には連結申請という、そうした予定でありました。しかしながら、国の内閣の改造だとか、さまざまな大きな変化がある中で、伊那市としても国の補助金の枠の中でのスマートインターチェンジの設置箇所、これも大変限界があったという事情もあります。事業採択には、手を挙げた順番で、協議採択が行われているという事情もありまして、一刻も早く限られたごくわずかな時間の中で、小黒川スマートインターチェンジを俎上に上げてもらうという、そうした事情がありまして、実施計画書の作成を行うには知識と経験を有する実績のある業者を選定する、そんな事情がありました。万が一、漏れた場合には、もう次はないという状況でありましたので、背水の陣を引かなければいけないということであります。同種の業務の経験がある市内業者は当時はなかったために、県内の本店または支店、営業所を地域要件としたわけであります。そうしたことが奏しまして、全国で18しか採択がされなかった今回のスマートインターチェンジでありますが、その中に入れることができたということで、失敗は絶対許されないというそんな事情があったことを御理解いただきたいと思います。  それから、ホームページについては後ほど御説明申し上げますが、今後についても地元企業の受注の機会、これは確保するということ、それから地元企業の育成のためにも、引き続いて現行の業者選定の方法によって事業内容、市内の業者を優先をして公共事業の発注を行うということを実施をしてまいります。入札の要件設定、あるいは地域要件については、発注する案件ごとに適正にかつ慎重に検討を行って設定をしてまいる予定でありますし、また入札については関係法令に基づいて透明性、競争性、それから公平性の確保を図りながら適正に実施をしてまいります。 ○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。 ◎総務部長(篠田貞行君) 公式ホームページのリニューアルの経過について、御説明を申し上げます。  議員御指摘のプライバシーマーク制度等の関係でありますが、これは公的機関が認証する制度でございまして、事業者が個人情報の取り扱いを適切に行う体制等を整備していることを認定をする制度ということでございまして、こうした認証を取得しているということによりまして、情報を扱う企業としての姿勢、ポリシーを確認をすることができるということであります。信用に値する事業者として、対外的に確認ができるということでございまして、これがどうしても数年に1度、市のホームページの抜本的なリニューアルにおいては不可欠であったという判断をさせていただいたところであります。御承知のとおり、個人情報漏えいに代表される情報セキュリティ事故が、民間の大きな企業でも起きておりますが、これが及ぼす影響は非常に大きいということで、安心をして業務を任せていくためには、資格要件として不可欠であったということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  また、各自治体におきましても、こうしたホームページ、公式ホームページの構築、また大きな更新事業の発注に際しては、同様の要件を設定をされておりまして、伊那市もこれに準じた要件とさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。 ◆4番(八木択真君) 市長の御答弁の中で限られた時間だったと、小黒川スマートインターに関しては限られた時間だったという御説明がありましたが、これに関してもその限られた時間であっても自分たちはできるということをおっしゃっている業者さんがいらっしゃいます。これも複数ありました。あと、その限られた時間だったという説明なんですけれど、私がこの質問を通告をして、それが市議会のインターネットに出た後に、こんな話があるんだということを寄せてくれた市内の業者さんがいたんですけれど、要はなぜ市内業者が入れなかったんだということを公式に質問したと、回答は来たけども、他市の事例に倣って、まあ特殊な事業だから他市の事例に倣ってというそういう回答だったと、非常にがっかりしているという話をされていました。それはもう、議会で言ってもらっても構わないからということだったので、この場で言わせていただくんですけれど。今の市長の御答弁であるならば、もしかしたらその業者さんたちは納得するのかもしれない、あるいは納得しないのかもしれない、わかりませんけれど、恐らく説明が足りていないのかなという気はします。  あともう一点、そのホームページの件なんですけれど、プライバシーマークに関しては、今、公的機関による認証だというお話が総務部長のほうからありましたけれど、プライバシーマークは財団法人日本情報経済社会推進協会、これは個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体ですけれど、この団体が独自に認定している法的根拠のない資格に過ぎないという指摘もあります。これは自治体が入札要件とするのには、少し問題があるのではないかということも言えるかと思うのですけれど、先ほどの説明不足かもしれないという点も含めて、もう一度御答弁お願いします。 ○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。 ◎総務部長(篠田貞行君) ホームページの関係を補足説明をさせていただきます。私どものホームページのリニューアルの際の要件、今、議員御指摘のプライバシーマークの制度、これも一つの要件でありますが、この要件を満たしているか、もう一つございましてISMS、情報セキュリティマネジメントシステムの認証制度、このどちらかの認証を得ているということ、こうしたことを要件として付したわけでございまして、いずれかを取得をしていれば、市の公式ホームページのリニューアルに参加できるということで、また入札の要件等につきましては、きちんとホームページ等でも公開をさせていただいておりますので、その際に御質問があれば、担当のほうでお答えをさせていただいた上で、私どもとしては納得の上で入札の実施ができたというふうに判断をしております。 ○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。 ◎建設部長(山崎大行君) 時間がないという中で、要件を設定をさせていただいたということでありますけれど、それだけの時間があれば、業者さんのほうでもできたということをおっしゃられているわけでありますけれど、市長が言うように後戻りができない、そういった状況の中において、そういうものが本当にできるかできないかっていうことの評価の一つとしては、そういった実績を持って指標の一つとさせていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。 ◆4番(八木択真君) プライバシーマークの件に関しては、もう一つの要件があったということで理解しました。  あと、その時間がなかった件に関して、そのほかの入札に関しても市内業者が入れなかったということで、不満に思っている方がいらっしゃるということを聞きまして、私がこの2件の入札について感じたことは、これから地方の厳しい現状を乗り越えていくためには、地域のお金が地域の外に流出するということを可能な限り食いとめる必要があると、それにもかかわらずその機会を逃してしまっているのではないかということです。その要因として、市役所がリスクを恐れて同種業務の経験がある市外の業者に任せている、そういう理由があるのではないか。市役所が地元の事業者を育てるということをせずに、楽をしているのではないか、そういうことを思いました。  先ほども申しましたが、どの業者にも初めての経験があります。例えば、スマートインターの設計業務でも、今回落札した業者も初めてのスマートインターの設計業務を担当した際には、発注した自治体が同種実績がなくとも実力があるならやってもらおう、そういう姿勢で入札に臨んだからだと思います。それが伊那市にできないことはないのかなというふうに思います。  あとホームページに関しても、この要件、同種実績の要件が少し厳し過ぎるんではないかということも言えると思います。官公庁や自治体の業務をやりたいと思っている業者にとって、基礎自治体の業務はその突破口になります。市町村で実績を積んで、都道府県で実績を積んで、そしていつか国や公団等々の大きな仕事を担う、それが事業者が業績を伸ばしていくための道筋の一つだと思います。市の事業で経験を積んで、外に打って出て稼いできてくださいと、市の外に羽ばたいて事業を拡大して、この地域で雇用をふやしていください、そういう姿勢が市には重要だと思います。  取り組むべきことは、外から企業を引っ張ってくる企業誘致だけではないはずです。まずは市内に拠点を置き、市に税金を払ってくれている業者を育てる姿勢を持たなければ、事業者も市に愛着を持ってくれない。現に事業者からは、これでは伊那市に会社を置いている意味がないよと、そういう声も聞かれました。  これから人口が減って、仕事のパイは恐らくどんどん減っていくでしょう。その中で、伊那市に企業が残るようにし、雇用確保し続けるためには、地元の事業者を大切にする意識を持たなければなりません。経験のある業者に任せるという安易な選択だけではなく、経験はなくとも実力はある事業者に任せてみるという姿勢で臨めないものでしょうか。今後の取り組みについて、再度市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 何か誤解をしているような気がするんですけれど、伊那市としては原則として市内業者への発注をするということは、前々からやっております。今回のスマートインターにつきまして、国の制度が変わる中で、もうワンチャンスしかない状況でした。今回を逃すと、もうスマートインターはもうできないというところまで、状況が、環境がある中で、市内業者にお願いをして万が一、万が一経験がないところで設計の中にミスがあってこぼれてしまうと、次がないわけですので、今回は本当に最後のチャンスという捉え方で経験のあるということを優先したわけです。市内業者を育てるという思いがないわけではなくて、これは八木議員よりもなお一層持っているはずですので、これについては議員さんに言っていった業者さんにきちんと伝えてください。 ○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。 ◆4番(八木択真君) 私からももちろん伝えますけれど、市のほうからもそれを伝える努力をしていただきたいというふうに思います。  次の質問ですけれど、この地域で育った若者がこの地域に残ってくれるようにするために、そしてこの地域の産業が持続していくために、すぐに取り組まなければならない課題だと思います。2つ目の質問です。  平成28年開校予定の長野県南信工科短大、これが予算不足で学生を集めるための必要な施設を十分に整備できていないと、できないのではないかとそういう懸念があります。市としても県に予算増額等々を要望すべきではないかと、そういうことについてです。  伊那技術専門校を引き継いで、平成28年に開校予定の県南信工科短大について、予算不足により優秀な学生さんたちを集めるために必要な施設設備が十分にできない、そういう懸念が高まっています。この工科短大は、市長も誘致に奔走され、所在地は南箕輪村ではありますが、市としても期待度は高いのではないかと思います。全国的に叫ばれている地方の人口減少問題、長野県では県内の高校生が卒業後進学する際に県外に出ていく割合は、約84%と全国で5番目に高い数字です。そして、その約6割がそのまま県外で就職してしまう現状があります。つまり、地域で生まれ育った若者の約半数が毎年県外に流出しているということです。このような状況の中で、上伊那、南信地域に集積する製造業の現場では、今、若者の都市圏の流出による人材不足に悩んでいます。  ハローワーク伊那などは、毎年2回開催しているふるさと面接会の参加者も、ここ数年で半数以下に激減しました。企業の採用担当者からは、新規事業のアイデアがあるのに人材が足りなくて前に進めない、そういう悲痛な声が上がっています。製造業など地域の企業関係者の南信工科短大に対する、地元への人材輩出の役割への期待は非常に大きい。その開校は、人材不足や若者の流出を食いとめる転換点になり得るのではないでしょうか。  上田市にある同種の上田工科短大では、卒業生の県内への就職率は9割を超えており、若者の地元への定着に大きく貢献しています。入学する生徒のほぼ全てが県内の高校卒業者で、その内訳は北信、東信地域が合わせて約8割を占めています。同様に、南信工科短大が開校すれば、南信地域の若者が地元に就職するようになる大きなきっかけになると思います。  しかし、開校に向けての県の予算は、約16億円、立地条件で不利な面にある地方の教育施設としては、学生寮や食堂などそういう施設が学生を集めるために必要ですが、そのような施設整備のための予算が足りない状況にあります。学生寮に関しては、公共交通機関で通うには不便な場所であり、加えて上田工科短大では、在校生の3分の1が学生寮を利用していることを考えると、重要度は高いと思われます。食堂についても、周囲に田畑が広がっている立地で、学生さんたちが食事をする場所がどこにあるのか、そういうふうに心配をしてしまいます。  施設整備が不足したまま開校を迎えれば、市長を初めとして地域一丸として誘致に成功したせっかくの学校が、定員割れとなる事態も考えられます。期待しておられる地域の製造業の方々のため、また伊那市の若者の流出を食いとめるためにも、県に対して予算の増額や学生寮の設置、学生寮の設置が不可能であれば少なくとも民間アパートを借りるための補助等を求めていくこと、そういうことが必要だと思われますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) この南信工科短大でありますけれど、平成19年以降、上伊那を中心として下伊那の産業界、また県議の先生方初め自治体を中心としてそれぞれ県に要望をしてきた経過があります。とりわけ伊那市の県議、また市内の産業界、ここからは強い支援をいただいてやってまいった経過があります。その結果、上伊那への設置と、信州大学の近くの専門技術学校のところへの設置ということになりまして、これも本当に短期間で開校にこぎつけることができるということで、大変私ども期待をしているわけであります。  上伊那の経済6団体と上伊那広域連合の統一した意見としまして、できるだけ早い時期、早期の開設を実現するために、伊那技術専門学校を活用したという経過があるわけであります。現状ですけれど、教室については、国の基準よりも余裕を持った部屋数、大きさというような話も聞いております。そうした中でも、現在産業界が中心となって、工科短大を支援していくための南信工科短大振興会、この設立に向けて準備を進めているところであります。  先日も会議があって、また来月会議が行われるという中で、こうした準備が着々と進んでいる中でありますが、学生寮についてと食堂については、県のパブリックコメントの中では考えていないというような話が、最近聞こえてまいりました。学生寮については、もともと信州大学が農学部が近くにありますので、こうしたアパート、空きアパートがあるという中で、こうしたものを利用したらどうかということも、話題にはなっておりました。そうしたことを、これから県のほうともよく相談をして、そうした空きアパート、空き室そうしたものを利用をし、学校による丁寧な説明、紹介等をしていくということも一つの方向であろうかと思います。  また食堂でありますが、食堂については設置を考えていないという話のようでありますが、できるだけ温かくておいしい食事を提供してあげたいという思いは、当然私も持っております。教室で食事をとっている現在の伊那技術専門校でありますが、こうしたことではなくて、短期大学とは言いながらも大学でありますので、そうした食事の提供ということも考えられるかと思います。新しい工科短大の中には、設計図の中にラウンジの整備計画があるようでありますので、学生同士が相互に交流をして食事ができるというような場所の確保、あるいは温かくておいしいお弁当の調達とか、そんなことについても要望ができるかと思います。  方法としまして、例えば当初は1学年であります。40人の学生であります。最初そのような状況を見ながら、また翌年、また40人ふえるわけでありますので、先生方を合わせれば100人を超えるような方が毎日そこで生活をするということになりますので、そうした段階を追って、また状況を見ながら、県のほうでも手当ができる可能性もあろうかと思います。食堂については、私としてもできるだけ温かくておいしい食事、品数はそう多くなくてもいいかもしれませんが、そうした提供ができる場の確保というのは、してあげたいという思いはあります。 ○議長(伊藤泰雄君) 八木議員。 ◆4番(八木択真君) 温かい食事を提供してあげたいという市長の思いをお聞きして、少し安心しました。あとは、交通が不便なこともあって、民間アパートも周りにたくさんあると思いますけれど、そこに入居できる学生さんばかりかどうかというのも少し不安はありますし、また公共交通機関もバスがかなり離れた場所にしか行っていないということもあるようですので、そのあたりについても、また現場の先生方の声も聞いて、開校に向けて何が不足しているのか、そういうところを把握していただきたいと思います。  あと、地元の産業界の方々からは、学校で教えるだけではなくて、地元の若い子たちが進学したくなるような、ものづくりに関心を持ってもらえるようなそういう取り組みを、伊那谷の行政、産業界、力を合わせてやってほしいとそういう声もありました。そのような声もあるということを認識していただいて、これからの取り組みにつなげていただきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、八木択真議員の質問が終了いたしました。  引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。
     8番、宮島良夫議員。      (8番 宮島良夫君登壇) ◆8番(宮島良夫君) 8番、宮島良夫でございます。  私は、今回の質問では大きく4点について質問をして、市長の見解を伺いたいというふうに思います。本日、7人目の最後の質問でありますし、大変お疲れだというふうに思いますけれど、ぜひ前向きな答弁を期待しておきたいというふうに思います。  一つ目であります。住宅地の空き地管理対策についてであります。  伊那市の住宅地域での空き地の管理について、お聞きをしたいというふうに思います。私の居住する暁野区は、約25年前に県の住宅供給公社が分譲いたしました。その当時、上下水道、ガス管が分譲地に配置されていて、大変人気の高い分譲地で完売をされました。大半の分譲地には住宅が建っておりますけれども、現在、多分7区画だというふうに思いますけれど、空き地になっております。所有者は県外在住者が多くて、空き地の管理がされておりません。雨が降れば、空き地内の土がU字溝に流れ込み、また草地においては草が枯れて、たばこのポイ捨てがあれば火災になるそういう危険性があり、隣地の皆さんについては、大変おびえているところであります。  暁野区民は一斉清掃のときに、そのU字溝に流れ込んだ土を除去をしたり、隣地に生えている木が入り込んで雑木などを伐採をしております。しかし、住民等の不安等を考えたときに、何か対策を練る必要があるというふうに考え、管理されていない住所の持ち主3名に、区長名で管理のお願いを2度いたしました。しかし、3名とも返事が返ってきませんでした。伊那市内でも幾つかの住宅地でこのような相談があるというふうに、私はお聞きしております。  たまたま私の友人に、東京都青梅市には、空き地の管理の適正化に関する条例があるというふうにお聞きをいたしました。青梅市役所に電話をして、調べてみました。この条例の目的には、第1条として、この条例はあき地の管理の適正化を図ることにより、生活環境を保全し、もって健全な市民生活を確保することを目的とするというふうになっております。定義の2条として、この条例について、次の事項に掲げる用語の意義は、当該各号に定めることによるとして、一つとして空き地、現に人が使用していない土地をいう。2つとして、雑草地、雑草及びこれに類した灌木並びにこれらの枯草をいう。3として、危険な状態、雑草等が繁茂し、もしくは密集し、または事故発生の要因となるような危険物、その他の廃棄物が管理されていないまま放置されているため、火災、犯罪の発生及び害虫の発生など、生活環境を著しく損なう状態をいうとなっておりました。また3条では、所有者の責務、第4条では指導勧告、第5条では措置命令が記され、第6条で代執行では、市長は前項の規定により措置命令を受けたものが、これを履行しないときは、行政代執行法昭和23年法律第43号の規定により、みずから当該空き地の危険な状態を除去し、または第三者にこれを行わせ、その費用を所有者等から徴収することができるとなっております。また、第7条では、立入調査も記され、第8条まで記載をされておりました。  そこで市長に質問をいたします。伊那市でも、住民の安心安全を守るためにも、空き地の管理条例をつくるつもりはないか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 空き地の管理が不適正になりますと、雑草の繁茂、それからごみの散乱など、景観上の問題が生じるだけではなくて、火災の心配あるいは害虫の発生、さらなる不法投棄を誘発する原因となるなど、住民の安全、生活環境に悪影響を及ぼすということが考えられます。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて制定をされております伊那市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例第9条でありますが、これによりますと「占有者はその占有し、または管理する土地または建物を清潔に保つよう努め、廃棄物が捨てられないように適正な管理に努めなければならない」と。また、「管理する土地の雑草等の除去、または害虫の駆除を実施し、生活環境を損なうことのないように努めなければならない」というふうに定められております。  そうした中で、伊那市に寄せられました公害等に関する苦情件数、平成25年度は81件でありました。そのうち、空き家等の管理に関するものが7件、その7件のうちほとんどが雑草の繁茂など不適正管理によるものでありました。苦情対応については、申し立てがあれば、まず現場の確認と、それから申立人の情報収集後、占有者または管理者を調べて訪問あるいは電話、文章によって改善のお願いをしております。しかしながら、市が間に入ることによって、かえって話がこじれてしまったという例もございます。また、条例が努力規定であることと、対象が私有地であることから強制力がありませんので、対応のお願いをしていくしかないというのが現状であります。  市内の住宅団地の中には、不在地主と話をして一定の管理料をもらって地域住民が協働をして空き地周りの管理をしている例もあるということであります。中には、きちんと管理をされている空き地もありますが、地域の中でそうした取り組みをしていただくのが一番よいと思われます。しかし、占有者、または管理者が対応してくれないなどのケースもありますので、苦情があれば引き続いて占有者との連絡をとって、対応してまいりたいという考えであります。  空き地の管理に関する理念でありますが、伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、この中に規定をされておりまして、今後もこの条例に基づいて啓発活動等を行っていくと、その上で青梅市のような強制力を持った条例の制定については、今後の課題というふうにして考えてまいりたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。 ◆8番(宮島良夫君) 確かに個人の土地でありますから、非常に市としても法律、条例等があるんで、厳しいっていうことはお聞きをいたしましたけれど、ただ住んでいる住民とすればですね、やはり何か起きたときに大変困るということで、7区画のうち多分4区画のうち一つは畑になっていたんですね。多分、所有者に許可を得てやっていると思うんです。で、3区画については、草を刈ってあるんです。で、あとの3区画がそのままになっていて、市に住所を聞いたら、どうしても秘密保護の問題があるんでということで、独自に調べて手紙を出しましたけれど、やっぱり埼玉、東京、県外の人が多くて、返事も来ておりません。ですから、そのままになっているわけでして、どうしてもこの何とかしなければいけないという、そういう住民の思いがあるわけです。その人たちが、駐車場にしてもらってもいいですよ、草勝手に刈ってもらってもいいですよということになれば、何とかなるというふうに思うんですけれど、なかなか個人の土地へ車をとめるわけにもいかない、畑にするわけにもいけないという、そういう不安があるわけでして、これについてやはり、今後市としてきちんと考えていく必要があるというふうに思います。  そして当面、近所の皆さんが考えているのは、土地がU字溝より高くなっていますので、土が流れ込まないように板等をそこへ打つ、それで草が生えないようにシート何かを敷くという、そういうことは許されるのかどうか、その辺についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。 ◎市民生活部長(御子柴泰人君) 不在の空き地については、いろいろ御苦労があるということは私ども承知をしております。ただ、議員も御指摘のように私有地でありまして、私有財産というものは上位法によって厳密に保護されるべきものになっておりますので、安易に手をつけることはなかなかできないというのが現状であります。草なども刈ってしまえばいいとは思うのですけれど、草についても財産であると言われれば、これはまさに財産でありますので、そういった形で簡単に手がつけられないというのが現実で、私どもとしても連絡をいただいた先には、市から連絡を入れるということもしている場合もあるわけでありますが、必ずしもうまくいかないという現状もございます。御指摘のように、土地の形状に手をつけるということについては、御本人の御了解がないと難しいのではないかなというふうに、現状としては考えるところであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。 ◆8番(宮島良夫君) 先ほど市長答弁にありましたように、市が間に入ったら余計にこじれるという、そういう事例もあったようでありますけれど、この辺について、私、同条例を調べたら東京全体も出てきて、東京は割とこのところについて条例があるんですね、やっぱり今のようなかなり厳しい条例があるわけですので。ぜひ伊那市としてもですね、これから住宅地もふえていくと思いますし、全体としてはやっぱり子供の住居もふえていく、それでその住居地の中にそういう雑草地があるということについては、やはり蚊の対策とかいろいろな問題があるわけでありますから、ぜひこれからもそれについて、きょうの答弁だけで終わるのではなくて、何かの措置ができるような、そういうことを考えていただける、そういうことをぜひお願いしておきたいというふうに思います。  それでは、2番目について質問をいたします。公契約条例についてであります。  公契約条例については、平成24年9月の定例会で私が一般質問をいたしました。そのときの質問は、公契約条例と総合入札制度の活用についてでありました。市長はそのときの答弁で、公契約条例については、労働者の働く環境を守るという観点から引き続いて検討していかなければならない重要なことと認識をしていますと答弁をいただき、総合入札制度の活用については、各種の状況、長野県の動向を注視しながら、研究会の設置が必要だったら検討していきたいというふうに答弁をいただいております。  私は昨年11月20日に、長野市で開催された公契約条例制定推進会議に参加をして、公契約条例の第一人者である古川景一弁護士の基調講演を聞いてまいりました。そこには、多数の長野県議会議員や自治体議員が参加をしておりました。長野県では、2010年11月に県が庁内関係部局で構成する公契約研究会を設置し、契約のあり方の研究、先行自治体の状況調査、経営団体、労働者との意見交換、賃金実態調査等を行ってきております。また長野県は、長野県公共工事入札等検討委員会を立ち上げ、25回の検討委員会を開催をいたしました。  平成23年2月9日に長野県経済研究所調査部長、公認会計士、信州大学経済学部教授、住宅産業信用保証代表取締役、弁護士で検討を重ねてまいりました。そして本年3月14日の本会議で、長野県の契約に関する条例を全会一致で可決をしております。  県の条例は、県が契約する工事、業務委託、物品購入などすべの契約が対象でありまして、建設工事で個別の労働賃金の支払いを評価する総合評価方式が導入されるようであります。基本理念は、ダンピング防止、県産品利用や、県内の中小企業者の受注機会の確保が盛り込まれており、建設工事や建設コンサルタントで社会保険への加入促進や清掃業務、物品調達、その他の契約への総合評価制度の導入を検討するなどが特徴的であります。また、指定管理者も基本理念の趣旨を踏まえて選択することが盛り込まれ、建設工事の入札参加資格付与で男女共同参画への取り組みや、障害者法定雇用率の達成率や消防団協力事業者を加点評価することなども検討するとされております。条例には、細かなことは盛り込まずに、県が策定する取り組み方針にさまざまなことが盛り込まれております。  そして県の契約に関する条例を見ますと、基本理念は6項目あります。主な内容については、地域における雇用の確保が図られること、県産品の利用が図られること、県内の中小企業の受注機会の確保が図られること、4番は略しますけれど、5番は事業者の有する専門的な技術の継承が図られることとなっております。これらの内容については、伊那市に導入しても遜色のない内容になっております。  そこで市長に質問をいたします。今までの経過や、市長の答弁などを考えれば、長野県の経過も含めて環境は整ってきているというふうに思います。伊那市でも公契約条例の制定に向けて、検討委員会等を設けるつもりはあるのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 現在、全国に1,800近くある市町村、区、東京の23区も含めた自治体の中で、県外の12団体で条例を制定をしております。また都道府県では、奈良県がことしの7月に制定という状況でありますが、長野県がことし3月に制定をしました長野県の契約に関する条例、これは先行自治体の公契約条例とは少し異なりまして、契約の基本理念や県、あるいは契約の相手方の契約の際に担うべき責務を規定した条例で、細部については取り組み方針を定めることとなっております。この長野県が制定をしました契約に関する条例は、公契約条例と少し異なるわけでありますが、公契約に関する基本的な取り組み、考え方としては、大変参考になると判断をしております。県の取り組み方針が、どのように策定、制定されていくのか、今後注目をしながら、また他の地方公共団体の動向も確認をして、さらに調査検討を進めてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。 ◆8番(宮島良夫君) そうですね、私も県議の方にお聞きしたんですが、本来の公契約条例とは多少異なっているということもお聞きしております。情報によりますと、愛知県では県が発注する一定金額以上の公共工事や業務委託契約に関して、受注企業に対して法定最低賃金を上回る報酬の支払いを義務づける公契約条例案を、県議会9月定例会に出す方針を固めたようであります。また、飯田市でも制定に向けて検討に入っているようであります。ぜひ伊那市でも、関係企業などとの意見も聞きながら、制定に向けて検討をしていくそういうことをお願いしたいというふうに思いますし、やはり大勢の19市のうち、大半がしたからうちもやろうということではなくて、ぜひ伊那市独自のでも結構でありますので、前向きに考えていきたい、そういうことをお願いしたいというふうに思います。  次に、伊那市においてもこの間、西駒山荘、伊那北保育園などの入札が不落になって、多額の補正を組んでおりますけれど、伊那市の建設業界からは最低制限価格の見直しなどについての要望があるかどうか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 建設工事等の発注につきましては、適正な設計、積算に基づいて予定価格を設定をしているというとこでありますが、予定価格と入札金額に大きな開きがあって、西駒山荘、また伊那北保育園のように不落となる事案が発生をしてきている。これは伊那市ばかりだけではなくて、近隣市町村もまた県内でもそうした事例は多く発生をしておるわけであります。これは、材料費あるいは労務単価の高騰などによって、設計積算時と入札時で大きな格差が生じたことによる、そんな判断をしております。そうした中で、最低制限価格の設定というものがあるわけでありますが、この最低制限価格については、伊那市建設業組合のほうから見直しについての要望が以前から出されております。昨年度、国、県及び県内19市の内容を調査する中で、工事に係る最低制限価格の見直しについての検討を行った経過があります。この内容については、最低制限価格について予定価格に対する一定割合の範囲、これを設けておるわけでありますが、この範囲を見直しをして、昨年度まで予定価格の85%から90%であったものを、87.5%から90%に変更したということであります。これは県内他市と比較しても、伊那市の最低制限価格については高い数字になるというふうに考えております。不落等によって再度入札を行うということは、竣工時期のおくれも発生をしますし、また計画をした事業にも影響を及ぼして、ひいては市民の皆様にも大変な迷惑がかかるわけであります。建設工事等の発注に当たりましては、入札日直近の最新価格、労務単価あるいは資材等の価格、こうしたことをきちんと反映させるなど、適正な設計積算を行って予定価格を設定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。 ◆8番(宮島良夫君) 伊那市は最低制限価格高いほうにあるというふうに、お聞きをしておりますけれど、この条例というのはですね、最初に千葉県の野田市で設定されて、最初のころは公共事業で発注する、そこで労働者が官制ワーキングプアというか、賃金が低くて食べれない、そういうことが最初かなり叫ばれましたけれど、最近は業者との話し合いの中でかなり前向きに取り入れている、そういう自治体がふえているというふうにお聞きしておりますので、ぜひ伊那市としてもいろいろな自治体と連携をとりながら、ともに業者も働く労働者もですね、きちんとした賃金等が支払われるそういうことも含めて、前向きにこの公契約条例について取り組んでいただければ、ありがたいなというふうに思っております。  3つ目の質問に入ります。水道連結型スプリンクラー設置による、水道メーターの口径変更に伴う水道料金についてであります。  平成19年6月の消防法の一部改正で、延べ面積1,000平方メートル未満のものをいうでありますけれど、小規模社会福祉施設等において、また平成25年12月27日施行で、対象火気器具等の取り扱いに関する火災予防条例制定基準の見直し、また平成27年4月1日施行のスプリンクラー設置基準の見直しにより、従前延べ面積275平方メートル以上から設置義務がありましたけれど、この改正により延べ面積に関係なくスプリンクラー設備の設置が必要となっております。これは平成18年1月に長崎県大村市で、やすらぎの里さくら館で、死者7名、死傷者3名を出した火災や、平成25年2月にも、長崎市においてグループホーム火災で入居者9名のうち5名が亡くなる痛ましい事故を教訓に、法改正が行われたそうであります。  伊那市においては、水道連結型、直圧式と言いますけれど、スプリンクラー設置基準が定められて、消防署と協議しながら設置が進められているというふうにお聞きしております。水道連結型スプリンクラーの設置は、費用的に非常に安い乾式のものが多く採用されておりますけれど、小規模社会福祉施設等で普通口径13ミリや20ミリの水量で足りる場合でも、水道直結型スプリンクラーの設置を伴う場合は、口径40ミリのメーター機を設置しなければなりません。これに伴い、基本料金も口径13ミリ、これ伊那市の料金でありますけれど、13ミリ1,300円から、口径40ミリ2万4,800円に2万3,500円も値上がりをすることになります。施設の経費の圧迫につながってしまいます。ほかの自治体の基本料金を見ますと、伊那市では他の市町村に比べて断トツに料金が高くなっております。ここに表がありますけれど、なっております。伊那市が2万4,800円に比べて、一番安い箕輪町は1,576円であります。全国平均は1万1,314円、上伊那の平均は1万1,821円に比べても、伊那市の料金はかなり高くなっております。また、続いて駒ケ根市も比較的高くて2万1,100円ですけれど、減免措置はしていないけれども、今後に向けて検討中ということのようであります。  私はここで問題なのは、スプリンクラーの設置は万が一の火災時以外、水を使わないということであります。つまり、火災がない限り、スプリンクラーの設置は前後では水道使用量は変わらないわけでして、また火災時の水は水道法24条で、水道事業者は公共の消防用として使用された水の料金を徴収することができないとされております。今後、高齢者の増加により、小規模社会福祉施設等の増加が予想をされております。  市長にお伺いいたします。伊那市内に該当の施設がどのぐらいあるのか、施設の運営を圧迫しないよう、何らかの減免措置ができないのか、今後検討の余地があるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) これについては消防法によって、小規模社会福祉施設についてはスプリンクラー設備の設置が義務づけられております。水道直結式の特定施設水道連結型スプリンクラーの設備と、こうしたものの設置が求められているわけであります。  御質問の施設の数、また現在の小規模社会福祉施設に対しての考え方については、部長のほうからお話を申し上げます。 ○議長(伊藤泰雄君) 小牧水道部長。 ◎水道部長(小牧良一君) 件数でありますが、275平方メートル未満の施設の件数は8件であります。うち水道連結型の設備があるのが2件であります。それから、275平米以上、1,000メートル未満の施設の件数ですが、11件であります。うち、水道連結型の設備が設置されているのが9件であります。  考え方でありますが、水道連結型のスプリンクラーを設置することによりまして、水道メーターの口径をおっしゃるとおり変更する必要が生じる場合もあります。そういった場合につきましては、水道の基本料金は増加いたします。  おっしゃられたとおり、今年度でありますが、275平米未満の施設で、口径を13ミリから40ミリに変更した例が2件ございます。二月で2万3,500円の増ということになります。それで、上伊那の各自治体では減免の例はございません。それから県内の市、大きなところ、長野、松本、飯田あたりも調べたのですが、やはり減免の例がございません。ということで、今後、他の自治体の動向を見ながら、必要により対応を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。 ◆8番(宮島良夫君) そうですね、減免しているところは、自治体は特にないということがわかっておりますけれど、水道加入料金については、比較的みんな5万から7万ぐらいに加入のやつはなっているんですね、しかし基本料金、毎月集める、2カ月に1回集める基本料金については、何で伊那市がこんなに断トツに高いのか、安いところは先ほど言ったように1,576円、松本市でも1万3,000円、長野市では7,014円、伊那市では2万4,800円というふうに、何で伊那市だけここが断トツに高いのか、その辺について、また今後この料金について、他市の状況を見て何でも安くすりゃいいってもんじゃない、水道の企業も大変な状況にありますからと思いますけれど、その辺の差が余りちょっと大きいので、その辺についてちょっとお答えをお願いしたいというふうに思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) 他市と比べ、また近隣市町村と比べての比較の金額は確かに大きいわけであります。こうしたスプリンクラーと併用する場合については、設備を全て変えていくと、圧力が変わりますので、そうした工事費用もかかるわけであります。ただ、火災が常にあるわけではないわけでありまして、そうした点においてこの差額というか、金額が余りにも大きいという点については、ちょっと今後検討させてもらいたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。 ◆8番(宮島良夫君) そうですね、私もそういうふうに思うんです。それで、ぜひ施設もかなりもうかっているそういう施設ではありませんので、ぜひその辺について検討して、市長の今答弁にありましたように、前向きに考えていただければいいかなというふうに思っております。  4番目の質問に入りたいと思います。防災訓練であります。  先月31日に行われた防災訓練について、私が気づいた点について、ちょっと市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。  防災訓練等について、そのものについては宿泊訓練を含めて毎年行われている、これはやっぱり宿泊訓練を含まれているということは、他市に比べて非常に前向きな訓練だというふうに思いますし、私も春富中で小学校でやったときには、やっぱり寝袋を持っていって宿泊体験をしてみました。富県地区からは、今回の訓練に対して多くの参加者がいて、真剣に取り組まれていましたし、多くの職員の方も参加をしており、大変御苦労さまでありました。  しかし私が気づいたことは、小学校を使っての、いつもそうですけれど、小学校や中学校、学校を使っての、体育館を使っての訓練であります。しかし、そこには富県小学校の給食技師さんとか、校務技師の職員についてお聞きしましたら、きょうは参加をしていないとそういうことが言われました。私は、そこの富県小については、臨時の皆さんだから参加をしていないのかなというふうに思っております。しかしいざ、そういう災害が発生したりしますと、雨の日があったり、いろいろな状況が考えられるわけであります。今回は外の炊き出しをしておりましたけれど、雨が降っておれば外での炊き出しはできません。当然、給食室を使っての炊き出し訓練も必要になってくるというふうに思っております。また、校務技師の皆さんについては、学校の施設、スイッチや水道のメーターというか、バルブがどこにあるかとか、いろいろなことを詳細に知っておりますので、いろいろな非常時については協力ができるというふうに思っております。  来年も避難訓練を行うというふうに思います。やっぱり市に携わるそういう職員については、正規、臨時を問わず、そういう訓練等に参加をできるそういうことが必要で、そのことが実質的な避難訓練ができるのではないかというふうに思いますけれど、そのことについて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。 ◎市長(白鳥孝君) ことしの富県地区での総合防災訓練、大変内容の充実した、また地域の皆さんのたくさんの参加があって、実施ができました。細かな点については、部長のほうから少し触れさせていただきたいと思いますが、ことしの訓練では、休日に大規模震災が発生したという想定で行いまして、発災直後、避難、救助等の実践を通じて、住民それから自主防災組織の初動時の防災能力の向上を図るということを目的としております。さらに自衛隊、それから国土交通省、県等々の参加もいただく中で、今回の訓練については給食技師による炊き出し、あるいは校務技師の援助というのは、当初から計画になかったということであります。  校務技師については各小中学校、また保育園もそうなんですけれど、資器材の取り扱いの訓練とか、あるいは毎年実施を繰り返し、また資材の管理もしてもらっておりますので、こうした知識、技術というのは十分に私たちも認識をし活用をする必要があるかなというふうに思うわけであります。災害時における校務技師、それから給食技師の役割というものを臨時、正規に問わず明確にする中で、今後必要であれば防災訓練への参加についても検討をしていきたいというふうに思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。 ◎総務部長(篠田貞行君) 今年度の富県地区で行われた総合防災訓練の詳細でありますけれど、議員おっしゃられたように8月30日には宿泊訓練ということで、避難所運営職員が一緒に宿泊をする中で、3世帯10名の方に参加をいただきました。また、翌日の総合防災訓練におきましては、地区住民の方490名、また市関係機関の職員等合わせまして総勢で780名余という参加で、先ほど市長が申し上げたさまざまな訓練を実施をしたところであります。 ○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。 ◆8番(宮島良夫君) 先ほど申し上げましたけれど、やはりいざ災害となればですね、もう正規、非正規もう全然関係ないと思うんですね。で、地域の方もやっぱりそこへ避難してきてもですね、職員と一緒になって炊き出し等とか水くみとかですね、そういうのがやはり本当の避難だというふうに思っておりますので、ぜひそういう面で、何かあったときに全体で支えられるそういう実地的な訓練をまたこれからもやっていく必要があるというふうに思います。まあ最初の避難訓練よりは、かなり変わってきたとは思いますけれど、やはりその辺について私が今回行ったときにそういうことを気づきましたので、その辺についてちょっと市長の見解をお聞きしようということで、こういう質問をしたわけであります。  これで私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了しました。  お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。 △延会 午後4時11分  地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。        伊那市議会議長        伊那市議会議員        伊那市議会議員...