伊那市議会 2013-09-05
09月05日－03号
平成２５年 ９月 定例会 平成２５年９月
伊那市議会定例会会議録 （５－３）１．開会 平成２５年９月５日（木曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２０名） １番 唐澤千明 ２番 唐澤 稔 ３番 二瓶裕史 ４番 橋爪重利 ５番 宮島良夫 ６番 竹中則子 ７番 中山彰博 ８番 平岩國幸 ９番 飯島 進 １０番 若林敏明 １２番 飯島光豊 １３番 黒河内 浩 １４番 小平恒夫 １５番 柴 満喜夫 １６番 前澤啓子 １７番 前田久子 １８番 柳川広美 １９番 飯島尚幸 ２０番 伊藤泰雄 ２１番
若林徹男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 １１番 新井良二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 酒井 茂 教育長 久保村清一 教育委員長 松田泰俊 総務部長 篠田貞行 市民生活部長 御子柴泰人 保健福祉部長 城取 誠 農林部長 塚元重光 商工観光部長 原 武志 建設部長 山崎大行 水道部長 唐木好美 教育次長 原 秀夫 会計管理者 木下博司 高遠町総合支所長 伊藤俊規 長谷総合支所長 中山晶計 総務課長 小松由和 財政課長
伊藤博徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 池上 忍 次長 西村貢一 主査 重盛紀子 主査 山下
隆－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（伊藤泰雄君） おはようございます。 昨日も栃木のほうで、また竜巻が発生したり、名古屋初め多くの地区で大変な大雨に遭われ、被害に遭われた皆さん方には心からお見舞いを申し上げます。 本日も多くの市民の皆さんが傍聴にお越しくださいました。皆さんの期待に応えられるよう力強い質問をよろしくお願いいたします。 開会に先立ち本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。11番、新井良二議員、病気療養のため欠席。以上でございます。 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお配りしております議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△会議録署名議員の指名について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、５番、宮島良夫議員、６番、竹中則子議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第２、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。竹中則子議員の質問に入ります。 ６番、竹中則子議員。 （６番 竹中則子君登壇）
◆６番（竹中則子君） おはようございます。６番、竹中則子でございます。先に通告しております２点について、市長にお伺いいたします。 １といたしまして、行政視察から得たもの、山口市、市民と行政の協働のまちづくりから学んだもの。私たち新政クラブでは７月に山口県山口市に行政視察に行ってまいりました。帰ってまいりましたら、黒河内会長から、ぜひこの行政視察を生かした一般質問をしろという難題を持ちかけられまして、悩みに悩んで、きょういたします。市長の温かい御答弁をお願いいたします。 山口市は平成17年10月１日に近隣４町と新設合併をし、さらに平成22年１月16日に１町を編入合併して人口19万8,727人、市の面積は1,023.31平方キロメートルの新たな市が誕生いたしました。合併と同時に、また新たなまちづくりに対する課題が発生したことから、行政と市民のまちづくりに取り組むこととなりました。合併に基づく新たなまちづくりは伊那市も同様に課題を抱えていますので、山口市の協働のまちづくりを参考に、伊那市の今後のまちづくりのあり方について質問をさせていただきます。 山口市はさまざまな特色を有した21地区がそれぞれの実情に応じた、より豊かな地域づくりのため、まず基本的な考え方を明文化するため、市民みずから公募委員の手で18回にも渡る会議を経て、山口市協働のまちづくり条例を制定したとのことでございます。条例ではまちづくりの主役は市民であるという考えのもと、具体的な施策の内容や実施時期を示し、地域課題を解決するための具体的な手段を環境整備のため地域交流センターの設置、組織、人的支援として
地域づくり協議会の組織化、地域担当職員の派遣、また財政支援として
地域づくり交付金制度の創設等に位置づけてあります。 さて、伊那市ですが、伊那市も合併して８年経ち、間もなく10年を迎える前に市民全体の市民と行政の協働のまちづくりに再度取り組むときが来たと考えます。過去にも多くの議員から、この問題につきましては一般質問の中でも提言、質問が寄せられております。また、このたび伊那市
総合計画審議会主催の「みんなで考えよう、伊那市のまちづくりを考えるワークショップ」が開催されます。今後の伊那市のあり方のために市民の建設的な意見や夢が出され、大いに盛り上がることを期待するものでございます。 ある論評を見ましたら、日本は初めて人口減少時代に入った。今まではみんな拡大していくという発想だったが、人口減少は全部適用しなくなる非常に大きな転換期だ。これからの時代は拡大ではなく、質を高めなければいけないと考えている。人口が減ると物事が停滞したり、活力がなくなると考え、とにかく人口をふやそうと必死な自治体は、むしろ人口が減るのではないか。なぜかというと、従来の発想そのままだからだ。それで、まちづくりがうまくいかず、かえって人口が流出してしまう。質が高まれば人口流出は少なくなるし、むしろその町を選んで流入してくる人もいる。だから質を高めることが大事だとありました。そこで山口市の例や、発想の転換を指したこの論評を引き合いに質問をさせていただきます。 １番、まず第一に各地域の地域づくりの点についてです。伊那市も合併８年目に入り、その後の地域行政の運営について再検討に入るときが来ています。将来的に現在の支所機能に地域づくり機能を付加して、例えば地域の災害安全対策として防災講演会の実施、防災グッズの展示、高齢者支援体制の充実、世代間交流事業の開催、ふるさとの人材発掘、地域の歴史・文化の継承、史跡マップ作成、さまざまな足元からの地域づくり活動に活用できるようにしたらと考えます。すなわち、支所機能のより充実化でありますが、この点について市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市もまちづくりの主役は市民であるということは山口市と同様のスタンスであります。視察に行かれた山口市、人口は19万ということ。また、面積も1,000平方キロということで、この面積は上伊那全体の面積に近いということでございまして、伊那市と山口市の比較というのは単純にはできないのではないかと思われます。市民と行政がともに地域について考えて、また地域の活性化、課題解決に向けて取り組むということは大変意義のあるものでありまして、伊那市でも協働のまちづくりというものを積極的に進めているわけであります。総合支所の機能、それから旧来の支所というものについては各地域の協議会の事務を執行する中で、地域とのかかわりをより密接にして地域の課題解決に向けての調整を行うという組織でもあります。また、支所とともに各公民館においても高齢者事業、それから世代間交流、歴史文化にかかわるさまざまな事業を通じて地域の活性化を図っているのが現状でありまして、特に二つの総合支所、長谷、高遠、この二つの総合支所については合併後10年までに、そのあり方を検討するというふうになっております。この提案の件も、その中で検討していかなければいけないという考えであります。 今後も地域との連携というものを、より密にして、市民とともに魅力のあるまちづくりというものをつくるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
◎市長（白鳥孝君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 今、市長から御答弁がありましたとおり、やはり足元、自分たちの住んでいる近くからのまちづくりが必要かと思いますので、今後そのように向けて進んで行っていただきたいと思います。 次に、地域独自、地域づくりの計画策定についてです。地域が将来の目指す姿を実現するために地域内の連携、地域力の向上をキーワードに地域が取り組む地域問題解決のための活動を計画する地域づくり計画の策定を住民と協働で取り組んだらと考えます。市長の御見解をお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 協働によるまちづくりにつきましては、できれば行政が主導というスタイルではなくて、住民からの発想で地域づくりに向けた活動というものが進めていくということが望ましいと思っております。伊那市内では住民みずからが自分たちの地域を考えて問題解決に向けた取り組みというものを行っている事例は幾つかあります。例えば高遠町では住民が主体となって計画的な行政推進を図るために地区の担当職員も加わって、住みよい地域づくり計画というものを作成して地域の課題解決に向けた取り組みというものも行っているわけであります。 また西春近でも地域協議会とは別に自治協議会が組織をされておりまして、地域、それから学校などが一体となって、地域資源の活用、そして歴史文化の伝承事業、都市住民との交流事業などを通じて地域の活性化を図っているという大変いい例もございますので、今後もこれらの組織、あるいは地域協議会、区長会などとの連携によって、地域の活性化、それから地域課題の解決を図る中で、地域づくりに関する計画のあり方等についてもしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） もう既に地域づくり計画の策定を見越した地域での計画が立てられ活動しているということで少し安心をいたしました。 第３に地域それぞれに対する財政支援の点です。地域づくり計画を策定し、さまざまな地域づくり活動、地域福祉、地域振興、よりよい環境づくり、地域の個性創出に活用できるように。また、活動を実施するため要する経費につきまして、財政支援の部分で幾分か、地域づくり交付金を交付したらと考えます。この点について市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、伊那市では
地域づくり活動支援金、あるいはふるさとの創生活動支援金、そうしたものを制度によってつくり上げ、住民みずからの知恵や工夫によって地域の自然、あるいは文化・歴史、さまざまな資源や特徴を生かした活動を地域の課題解決に向けてチャレンジをしているという実践活動に対しましては財政支援というものを行っております。また、地域づくり大賞という制度もございまして、こうした制度によって地域活力の創出、また意欲的かつ継続的に取り組んでいる団体や個人を表彰するということで市全体の地域づくり活動への意欲を高めて、地域の活性化に結びつけているという状況でございます。 これからも市の制度、それから県には
元気づくり活動支援金というものもございますので、こうしたものの有効活用を図りながら、またそれ以外の制度があればそうしたものも探し出して地域の活性化のほうに提案をし、また活性化を推し進めてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） それぞれの補助金を利用しての地域での活躍があるということで、確かに元気づくり支援金、県の補助金も利用して、それぞれ地区の活性化に寄与している例をお聞きいたします。ちなみに山口市では、市民税の１％の交付を実施しているとのことでございます。 また、住民と行政の協働のまちづくり計画や、財政支援はやはり住民同士の顔が見える、ふるさと感を持てる小学校区単位が最適と考えますが、この点について市長はいかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 最初に申し上げましたが、山口市は上伊那全域とほぼ同規模だということでありまして、そうした点では単純に伊那市との比較というのはできない部分があろうかと思います。各地域の成り立ちや歴史的な背景を踏まえて適正な範囲を考えていかなければいけないのではないかという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 確かに山口市と比較するということは、ちょっと困難かと思いますけれど、この手法を取り入れるということも一つのまちづくり、伊那市の行政と地域のまちづくりに寄与するのではないかと考えます。 第４に今後の地域協議会のあり方についてです。平成25年３月22日付で、伊那市長宛ての高遠町自治区の協議会から建議書が提出されております。合併10年を経ての両地域自治区協議会の運営については、市民と協働のまちづくりを地域住民の手でつくり上げ、財政支援を実施していくことが必要ではないでしょうか。それを明文化するための条例発布もいずれは必要になるのではないかと考えます。今後の地域協議会のあり方について、市長の現在の見解をお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高遠町、それから長谷、二つの地域自治区、地域協議会から合併特例法に基づきます地域自治区設置期限、これは平成28年３月31日でありますが、この設置期限を迎えるに当たりまして、期限後については、地方自治法に基づいて設置をしております旧伊那市区域の地域自治区と同様に位置づけて、地域自治区を継続することを要望する旨の建議書が提出をされております。今年度から、また今年度から来年度にかけまして庁内検討、それから第三者による審議組織を立ち上げて地域自治区の今後のあり方について検討したいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 組織を立ち上げての今後の検討ということで安心をしております。今回の視察から市民と協働のまちづくりは机上の空論に終わることなく、地道な市民みずからの努力が必要ではないかと強く感じました。それを背後からしっかり支えていただく行政の支援体制であることを改めて感じました。大変難しい課題であり、会派の幹事長としてこの質問で責任を果たせたか悩みました。 以上で終わります。 それでは、次の質問に入ります。女性が元気な伊那市をめざして。１番といたしまして、女性の活躍と伊那市の活性化。平成25年度長野県
婦人教育推進協議会伊那支部総会に長野県副知事、加藤さゆり氏を講師に招き、会員104名が長野県の目指す
男女共同参画社会の実現への現状をお聞きいたしました。平成11年、
男女共同参画基本法が交付、施行されて以来、国・県では、それぞれに
男女共同参画計画が第３次まで策定され、伊那市は24年度に第２次男女共同参画が策定され、その推進に当たっている現在でございます。社会の変化により、課題は徐々にまた変化していきますが、ただ、これが後退していくことは、あってはならないと思います。伊那市では、企画情報課に
人権男女共同参画係を設置してさまざまな施策に取り組んでおりますが、加藤副知事のお話をお聞きして、このごろの伊那市の女性の活動状況を考えてみました。伊那市
女性団体連絡協議会の所属団体は現在１団体お休みで、９団体。会員数は2,244人余とお聞きしております。ほかに女性が活動に参加している伊那市の団体は、レディーバード、人材バンク、パートナーシップ、幾つかお聞きしておりますが、それらの拠点を伊那市女性団体において、もう一度、
男女共同参画社会の推進ばかりではなく、現代社会の問題である婚活、介護、防災等に取り組む新たな組織づくりに取り組んでみたらと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今、伊那市内では女性団体の連絡協議会以外でもたくさんの皆さんが活動されておりまして、今おっしゃいましたレディーバード、あるいは
パートナーシップ伊那といった団体もございます。また高遠に行けば、高遠町の婦人会とか、あるいは高遠町
婦人教育推進協議会といった高遠町の
女性団体連絡協議会の構成団体もあるということであります。私もこうした活動というのはいろいろなものが同時に幾つも活動することが望ましいというふうに考えておりまして、食に関するもの、あるいは学校に関するものとか、あるいは農業に関するもの、さまざまなそうした取り組みというのを活発にしていってほしいと思うわけであります。そうしたところについても市の組織の中に企画という部門がありますので、そうしたところに連携を密にしながら、また活動の内容というのもさらに高めていっていただきたいというふうに願っております。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 過去の伊那市
女性団体連絡協議会の実績からみますと、伊那市の女性が元気で交流し、仲間づくりができ、伊那市
男女共同参画社会実現のため、また伊那市の発展のために保健部門では保健委員会、食生活の面では
食生活改善推進協議会、消費者問題や市民の生活を支えてくれる伊那市消費者の会、
民生児童委員連絡協議会女性部の皆さん、ＪＡ上伊那の生活部会、老後を幸せにすると願い伊那市生活学校、また
男女共同参画社会を目指す会と
婦人教育推進協議会とが一緒になったまほら友の会、芸術文化を愛するかがやき21、女性の農業を高める農業委員会の女性部、また新日本婦人の会伊那支部、18年の合併後は高遠町
女性団体連絡協議会と3,000人以上の方が手を結んで協力してきました。平成17年には当市で長野県の
男女共同参画フェスティバルが開催され、県下各地から600人以上の人々が参集していただきました。伊那市では女性たちが共同の力を発揮する拠点、母体となっていた伊那市
女性団体連絡協議会の今後の活動は困難という行革のほうから指令があったということもお聞きいたします。平成26年度からは行政改革の面から補助金10万円は削減される方向となっているようです。現在、活動している多くの女性から伊那市の約半分近い人口の中で、今まででも女性の活動を支援していただくには少々少な過ぎる予算ではないかと考えておりましたのに、全額削減では余りにも女性の施策を軽んじているのではないかという御意見もお聞きいたします。伊那市保健委員会が脱会したことは過去の伊那市
女性団体連絡協議会の活動を知る私には大変ショックでございました。保健委員会と言えば、伊那市民の健康生活を守り、各地域から、また各常会から25年度は292名の方々が御苦労をいただいております。 伊那市にとりましては、大変重要な役割を果たしていただき、また一方では
男女共同参画社会実現へ向けて、市民の集いなどへの参加もしてくださっておりました。市民の御意見をいただく絶好の団体であったわけです。どんな事情で
女性団体連絡協議会を脱会したか、事務担当課、例えば消費者の会なら生活環境課、は把握していたのでしょうか。また、保健委員さん全体の動向だったのかお聞きいたします。市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 脱会をした理由ということでありますけれども、まず伊那市の合併、市町村合併の後、会員が340人ということで、合併前は228人という数字だったんですけども、組織が巨大化したということも一つの理由でありますが、一番の大きな理由というのは、まさに男女共同参画の社会の実現とともに男性が保健委員として選出されるようになったということが背景にあります。また、保健委員の連合会からも話を聞く中では、保健予防活動に専念をしたいというようなこともございまして、そうしたことが背景となって脱退をしたということであります。また、この
女性団体連絡協議会からの脱退があったとしても保健委員としての連合会としての活動は今までと同様、あるいはそれ以上に活動というのは進められているというふうに聞いております。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 確かに過去においても保健委員会の果たす役割は伊那市ばかりではなく、上伊那、南信、県と多彩に及びました。その中で、保健活動を各地区でしていただいていた上に伊那市の女性団体でもまた活躍をしていただいたという経緯もございますので、先日、保健委員長さんに直接お尋ねしてまいりました。ぜひ保健委員長さんの任期のうちに、来年度は女性団体へ復帰していただきたいとお願いをしてまいりましたので、担当部課でもそのように強く推し進めていただきたいと思います。 次の質問をいたします。これからは自分たちの活動のための費用は自己負担、受益者負担でいくことは理解しますが、事務局だけはぜひ現在のままで見守っていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 事務局は現状という御質問というか御要望でありますが、事務局のかかわりにつきましては、今後の団体活動の状況を見ながら検討をしていくということで回答させていただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） どういう理由にしろ事務局だけがないと、やはりこれだけ多くの団体が加盟している
女性団体連絡協議会ですので、ぜひこれは女性の声としてお願いしておきたいと思います。 次に、女性の活躍と経済社会の活性化を目指して働くなでしこ大作戦が国におきまして平成24年６月関係閣僚会議において決定しました。実施内容は男性の意識改革、思い切ったポジティブアクション、女性の積極的活躍、また公務員から率先して取り組むこととしてあります。未婚、晩婚が大変な社会問題になってきてはおりますが、少子高齢化の進行と人口減少社会を迎え、
ライフワークバランスの推進が叫ばれており、男性の育児休暇取得、介護休暇取得等が公務員から率先していかなければとなでしこ大作戦において打ち出したとおり、やはり行政主導で実施していくことが基本となるのか疑問ですがお聞きいたします。長野県の男性職員の休暇取得状況は平成23年度、育児休暇29.7％、出産補助休暇は71.9％となっており、26年度は100％を目標としておると副知事はおっしゃっておりました。伊那市の取得状況をお聞きしたところ、24年９月以降、配偶者が出産した男性の補助休暇取得は９人が取得しており、ともに子供の出産を喜び、何らかの協力をしている様子が浮かび、これは婚活へのよいアドバイスとなると考えます。他に育児時間取得、休憩時間変更、育児のためのこれらの休暇がありますが、残念ですがゼロでした。 市長にお尋ねいたします。長野県は男性職員の子育て計画書、パパの子育て計画書を上司に提出して、関係する職員の協力も得て実施していると副知事からお話がございました。取得する休暇は育児休暇、上限５日、出産補助休暇、上限３日を選択して上司に提出するものです。何かアクションを起こさなければ、なかなか男性の休暇は取得困難ではないでしょうか。企業でも公務員に準じたいとしているというお話もお聞きいたしました。取得したいと願っている職員のためにも子育て計画書（案）の発案は大変よいと考えますが、市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 本市における出産補助休暇、また育児休暇の状況については部長のほうからお話をさせてもらいますが、この育児休暇については必要性をきちんと検証をしながら、また必要に応じて制度の創設というものを検討しなければならないという考えであります。 また過去の一般質問にもありましたので、今現在では新人の研修に組み入れるなど、育児に関する支援の終始というのを徹底をしているという状況であります。
○議長（伊藤泰雄君） 篠田総務部長。
◎総務部長（篠田貞行君） 本市におけます出産補助休暇等、状況を御報告をさせていただきたいと思います。先ほど、議員さんおっしゃったとおり、本市にあります出産補助休暇、これは男性職員の取れる休暇ということでありますが、平成24年度におきましては対象者12名中10名の取得ということで、率にいたしますと83.3％ということで、県よりは高い比率かというふうに思います。なお、市におきましては、男性の育児休暇の制度、これを設けておりません。これは出産補助休暇によって大体ができるというふうに考えているところでございますので、この件につきましては、制度がないため取得者がいないという状況でありますが、先ほど議員さんおっしゃったとおり、時間給での取得等におきまして、総合的に男性職員も積極的に育児等に参加はしている状況が見られるということでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 積極的に御指導をいただいているということで安心いたしました。 次に、伊那市においても第２次男女共同参画計画が策定され、県の重点プロジェクト、重点的な取り組みに見えるように、女性の活躍支援、ワークライフバランスの推進、県民との共同による男女共同参画意識の醸成とあります。今回、伊那市でも策定・交付された中で基本目標と目標を第１次の策定、平成19年と比較して、これはという新しいというとこがございましたらお示しいただきたいと思います。県内では全て19市において、
男女共同参画計画策定、条例制定はされており、いかにこの問題は現在の社会の大きな課題であること、後退することなく常に叫び続けていかなければと思います。市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 社会情勢の変化、それから第１次計画の成果と課題というものを踏まえまして、平成25年度から平成28年度まで５カ年、この５年間の計画を基本としました第２次伊那市
男女共同参画計画というものを今策定をするということであります。この第２次計画におきましては、新たに防災分野での男女共同参画の推進を掲げるということと、目標とする指標というものを明確にして、より一層総合的に、また計画的に施策を進めていくというふうにしております。具体的には新規施策として防災分野での男女共同参画の推進に向けて、消防団への女性参加への促進、それから参加しやすい体制づくりの取り組みというものを加えております。また、男女が家庭生活と仕事を両立できる環境づくりの推進に向けて、ワークライフバランスの考え方の普及というもの、それから啓発を進めていくということにしております。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 防災面での女性の活躍ということが、幾人かの女性議員からも提案されておりますので、大変うれしく思います。 次に、市町村審議会と委員に占める女性の割合は、平成24年４月現在、県では23.8％、１万9,907人中4,733人、伊那市は1,030人中250人で、市の中では10番目となっております。市町村職員、管理職、課長以上の占める女性の割合は6.6％1,852人中122人で伊那市は24年４月現在はゼロです。25年４月673人中、女性職員309人、女性管理職は課長級が１人となっております。また今、市長がおっしゃった消防団員に占める女性の割合は2.4％、３万6,260人中862人、これは県の数字でございます。伊那市は25年５月現在で1,045人中22人で2.1％でございます。市長にお尋ねいたします。なぜ女性職員は管理職登用に後ろ向きなのでしょうか。また、理事者、男性職員から見て、どのようにこの状況を捉えているのかお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市における女性職員の動向、昇任試験等を含めた細かなところについて、部長からお話をさせてもらいますが、私自身も女性の登用というのをぜひやりたいということ、女性の視線ならではの、そうした行政の場面もたくさんありますので、そうした管理職への登用というのをしっかりやりたいということは前々から思っておりますし、そうした方向で今進めております。 管理者の登用に当たっては、性別に当然関係なく、適任者がいれば当然登用していくということでありまして、その適任者のところに女性がいれば管理職にもなってほしいと思っております。 今の係長昇任試験とか、そうした昇任試験がありますので、積極的に受験をしてほしいという思いであります。従来であれば一定の年齢が来たり、一定の在任の経験があれば昇任をするということもありましたけれども、それ以外の方法として本人のやる気と、それから自己研さんというものがあれば、歳が若くても昇任試験に合格し、しかるべきところでその才能を発揮することができるというのが今、伊那市の仕組みであります。女性が活躍できる環境というのは当然私たちもつくっておりますし、そうしたところにどんどん手を挙げて参加をしてほしいというのが私の切なる思いであります。
○議長（伊藤泰雄君） 篠田総務部長。
◎総務部長（篠田貞行君） 平成24年度から実施をいたしました係長昇任試験の関係で、女性の比率等を申し上げたいと思いますが、受験者数48名中、女性職員の受験者は11名。率にいたしますと約23％ということでございますが、全職員中の女性職員の割合は46％でございますので、職員全体の比率から申し上げますと、女性の方の受験の割合は、その半分ぐらいだったというふうに数字からは申し上げることができるかと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 市長のほうからも温かい応援をいただきましたので、女性職員の方も発奮して自己研さんに努めて、また意識改革をしていただきたいと思います。 次に、伊那市内では女性の起業家の活躍も聞かれます。高遠町藤沢御堂垣外で地産地消を基本に、郷土料理を中心に女性たちが開業している木かげ。その活躍に共鳴して、地域活性化を願い、地域活性化活動に引かれて、このたび小民家を改造して、鎌倉から御夫婦が移住し飲食店を開店してくださるといううれしいニュース。医者要らずの湯として温泉ファンらに親しまれ、惜しまれつつ昨秋廃業した伊那市高遠町藤沢の蛇王鉱泉咲乃湯も埼玉県に暮らしていた女性二人で営業を再開してくれたようです。そんなニュースは地域まちづくり活動と協調し、旬の地域食材を活用した、地域に拠点を置いた農業の第６次産業化も視野に女性の起業等にも展望が広がるのではないかと期待するところでございます。市長の観光施策の中に、ぜひ女性のこうした活動できる場所も設けていただき、また女性職員もそれらの指導をしていただく場所に配置も考えていただけたら、女性の視点からの御指導もいただけたらと考えます。市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 木かげの話もそうでありますし、また高遠の藤沢地区でも幾つかのそうした動きがあるということも承知をしております。 そのほかにも女性の集まりとして、高遠町でもおやきの会もあります。あるいは、山室に行くとおそばの会もありますし、また長谷でもおやきをつくる皆さんもいらっしゃいます。これはみんな女性の団体でありまして、先ほどの木かげについても私たちは一生懸命頑張っている皆さんの応援はしっかりするということが基本でありますので、行政が先頭を立って、あれをしてください、これをしてくださいということで立ち上げていくのではなくて、自発的にそうした女性の皆さんが立ち上がって、みずからが汗をかいて苦労をしながらやっていくといった皆さんについては、職員に対しても全面的に支援をしなさいということを指示をしております。そうした中で観光についても、やはり女性の活躍というのは欠かせないわけでありまして、女性らしい視点、または地域の食材、あるいは地域の資源というのを上手に理解をし、それを提供していくということが観光の中でも大変重要であります。そこを利用された皆さんからも随所に女性らしい気配り、それから心配りが感じられたといった感想も寄せられております。実際にここに至るまでには木かげの皆さんも女性だけで始めて大変な苦労があったということも聞いておりますし、私も実際見てきております。だからこそ、そうしたすばらしい内容の提供ができるんじゃないかなという思いがありますので、そうしたことが、この伊那市全体に伝播して、そうした活躍、活動している皆さんがあちらこちら生まれることを願っておるわけであります。 私も常々、観光というのは、これから大きな産業になるということを言っております。伊那市、あるいは上伊那全体でも観光における観光消費額というのは110億程度でありまして、非常に小さい額であります。これは倍にすれば当然220億なんですが、それでもまだ製造業に比べてみると何百分の一しかないわけであります。そうしたことを考えていくと、観光というのはいろんなところに可能性があるといったことで、その観光の中でも特に大事なのが食だと。食がしっかりしていないと観光は成り立たないというのが私の思いでありますので、そうしたことをおそばにしても、また伊那市ならではの自然の中での農産物、そうしたことがしっかり提供できるような取り組みをしてる皆さん、そうした皆さんの応援と、あるいはそうした皆さんに対して私もしっかりと宣伝をしながらしていきたいと思うわけであります。 今後につきましても、自然体験、あるいは農林業体験といった地元の皆さんとの触れ合いというのが観光の新しい切り口として注目をされておりますし、また教育旅行という点、いわゆる修学旅行的なものが、この伊那でも高校生、小学生、いろんな学生が随分ふえてきております。そうした皆さんが農家民泊で繰り返し繰り返し来るということも定着をしてきておりますので、そうした農家民泊の数をふやす。それからおもてなし、あるいは女性が活躍できる場というものも、その観光施策の中にしっかりと盛り込んでまいりたいという考えであります。 この伊那という地域、伊那谷という地域は本当に世界に誇る景観を有し、また農業にしても林業にしてもすばらしい資源を持っているところではありますので、そうしたものを上手に使って、また絶やすことなく将来にバトンタッチをしながら使っていくといったことが肝要かと思っているわけであります。 そうした中でも、伊那市では新しく起業される方に対して新規開業資金という制度を設けております。借り入れの際に発生する保証料、この80％を市が負担するという有利なそういう制度もございますので、そうしたものを使って、また相談いただければ県とか国の有利な、そうした支援制度というのも私たちも探してきて御提案もできる分もありますので、ぜひそうしたところにチャレンジをしながら、この伊那でしっかりと６次産業、あるいは観光といったところをまた一緒になって支えてもらえればと思うわけであります。 国の制度の中にも、地域で起業する皆さんへの創業補助金というものがあります。あるいは女性に対して、あるいは若者に対しての起業、創業に対しても最大200万円を補助する制度もありますので、そうしたことを通じて地域の活性化、それから地域おこしといったところ、またそれが生活に直結するような産業になるということを期待をしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆６番（竹中則子君） 今、市長からも財政的な支援、いろいろなお話をお聞きいたしました。伊那市がやはり元気になるには女性の力も大きいと思いますので、ぜひ女性自身もしっかり自己研さんをして、市のために、また女性たちの活躍の場を広げていただきたいと思います。市長の温かい御意見は女性たちの市民の人たちに浸透して、また今後発奮してくれると思います。 ちなみに、先ほど保健委員の男性の委員さんがとおっしゃいましたけど、今年度はゼロということでお聞きしております。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了いたしました。 引き続き、中山彰博議員の質問に入ります。 ７番、中山彰博議員。 （７番 中山彰博君登壇）
◆７番（中山彰博君） ７番、中山彰博でございます。私は先に通告してあります３点について、市長にお尋ねいたします。 一つ目として、三峰川総合開発事業について。二つ目、南アルプスジオパークと塩見岳について。三つ目として大型小売店舗出店の今後についてでございます。 それでは最初に、三峰川総合開発事業についてでございます。多目的ダムとしてスタートした戸草ダムは四つの目的を、ダム地点下流、主に天竜川の水害防除、二つ目としてダム地点下流の流水の正常な機能の維持及び増進、三つ目として長野県に対し、高遠ダム地点において新たな工業用水の取水を可能ならしめること。四つ目として戸草ダムの建設に伴って新設される戸草ダム発電所において、発電を行うこととしていました。そして、国・県合意のもとで昭和59年４月より実施計画調査に着手しています。ダム実施計画調査以降、地元としては県のリードのもとで地域振興のために協力体制１本で臨み、各種の対策協議会を立ち上げ、村を上げて取り組みました。そして、戸草ダムの建設に伴う損失補償基準を妥結しました。ところが平成13年７月、ダム本体工事の入札直前に県知事が脱ダム宣言をし、工業用水、発電参画のダム使用権設定の取り下げ申請をされました。その後、河川法の改正もあり、平成21年、天竜川水系河川整備計画が策定され、三峰川総合開発は事業継続、戸草ダムについては今後の社会経済情勢の変化に合わせて、建設実施時期を検討するとくくられてしまいました。長谷地域では国・県の三峰川総合開発プロジェクトとして美和ダムの建設についても大変な被害を味わいました。ダムをつくる地域が、計画される地域が、またも今回の状況のように翻弄されたままでよいのか考えさせられます。国では治山砂防等の対策を講じていますが、脱ダム宣言をした県は、その後の動きが何もありません。当時は村と一緒に悩み、協力し合い、県を頼りにしてきた村として残念な結果となってしまったわけですから、改めてこれからの地域振興策への県の取り組みについて、強く期待とお願いをしたいところです。 そして、多目的ダムの中止に伴い、今までの準備工事で投資された事業費について、県と国との清算業務が発生すると聞いています。私は昨年の９月議会で県の責任のあらわし方について、市長にお尋ねをいたしました。そのとき、市長答弁では、県知事が脱ダム宣言をし、工業用水から撤退というだけで、この責任がおしまいになるわけではありませんので、利水参画者としての立場のみで戸草ダム事業を捉えるのではなく、広域防災を初めとして、地域振興の中心的な役割を担う事業の共同事業者であるという責任はきちっと自覚してもらう。そして、県として実施できる防災対策の充実など、地域に対する政治的な誠意を持った対応を強く期待する。また、しなければならない。私たち市としては、長谷流域、三峰川流域のどこに安全対策が必要か、地域振興策して、何を求めて、何が必要かを整理していくという答弁でした。それから、１年が経過しました。清算業務の状況と協議の方向、県議会提案も近いと思いますが、整理の進捗はどのようになっているのか市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この戸草ダムにつきましては、脱ダム宣言という衝撃的な発言があって、形が大きく変わってしまったという中で、手続として多目的ダムという戸草ダム、これを一たん廃止をし、それから単目的のダムとして、これからもう一回つくるということが決まっております。つくる時期については経済的、社会的情勢を見てということが盛ってございますので、戸草ダムについては動いているという認識をしております。 特に治水目的としての整備、これは国が対応をし、新規の利水開発については長野県が参画をし、多目的ダムとしての事業がスタートした。これが当初の形でありますが、平成13年に県よりダム使用権設定の取り下げということが提出され、議員おっしゃるように撤退をしたわけであります。数十年に渡って取り組んできた、この長谷地域の皆さんの思い、また合併後の伊那市としての断腸の思いというものを考えると利水者撤退、長野県の撤退によって実質的に多目的ダムが成立しないということになったわけであります。これによって事業全体の見直しということの中で、先ほど申し上げましたように単目的のダム、特に防災面、治水面としては大変脆弱な地質の中を流れている三峰川でありますので、そうしたところについてはぜひともつくらなければ地域流域の安全が確保できないという思いであります。 ダム検証作業の一環として実施をされました中部地方整備局の段階での事業評価監視委員会、ここでは特定多目的ダム事業としての基本計画を廃止するという、先ほど私が申し上げましたように、多目的ダムとしての事業、これは一たん廃止をするということになります。ただし、長野県の取り下げた内容を外した、それからの先というのはこれからあるわけでありますので、しっかりと注視をしていかなければいけないという考えであります。 今後の計画、一たん廃止をしたという、これに伴いまして清算業務があるわけでありますが、今現在、国と県において調整中であるというふうに聞いております。結果が出れば当然、伊那市にも報告があるわけでありますので、結果を受けて防災対策も含めた地域振興策についてしっかりと検討していかなければいけないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 私の質問の中の清算業務と、今精査中ということで、このことについて市長は注視をしていきたいということ。それから、昨年の答弁の中でも同様にお答えをいただいております。いずれにいたしましても、一つの方向を出す大切な時期かと思います。それをしっかり注視をしながら対応をお願いしたいところでございます。 関連してでございますが、次に私はこの清算業務に関して以前からお願いしておりますが、工事用運搬道路、またつけかえ道路として開削を進めた市道中尾桃の木線、那木沢付近の災害復旧工事の実施と、完成後の戸草ダム巡視道路に変わる併用林道、三峰川線危険箇所の安全対策の実施に取り組み、早期通行どめ解消をと願いますが、このことについて市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 御指摘の林道中尾桃の木線、これは大変大きな崩落現場が発生しておりまして、今現在、復旧の見通しが立っていないというのが状況であります。また、併用林道の三峰川線でありますが、平成22年７月に落石があって２台の車両が事故に遭われたということで、その後も三峰川林道、三峰川線については、落石、崩落が頻発するという地域であります。安全確保のための一般車両というのを今、通行どめというふうにしておりまして、この背景には先ほどのダムの話にも出させてもらいましたけれども、この地域、日本を代表するほどの脆弱な地形であるということ。したがって、ほぼ全線に渡って安全対策を施さなくては通行がなかなかできないと。通行可能な状態にならないということであります。そうするためには多額な費用がかかるということで、これは市単独での復旧というのは大変困難な状況であります。復旧には大変大きな費用を要するわけでありますが、戸草ダムに関連した対策を踏まえて、関連機関、関係機関と調整を行いながら安全対策というのをとっていきたいと協力にお願いをしていきたいという考えであります。戸草ダムの建設というのは先延ばしになるということによって、地域振興対策がおくれることがないように、先ほどの県の撤退によっての、発生する県の責任というものについては、しっかりと自覚をしていただいて、地域に対して誠意を持った対応をしていただくということに関しましては強力にお願いをしていくつもりであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 今後の市長の取り組みに強い思いを語っていただきました。このことについて、また後でお尋ねすることがございます。よろしくお願いいたします。地域の安全対策、地域の振興策に特段の思いを寄せていただくよう、この場ではお願いをしておきます。 ところで、今朝の新聞報道で大変明るくうれしい報道がありました。それは、世界エコパーク申請に向かう方向になってきたということで、取り組みに対して感謝を申し上げるとともに、大変おめでとうございます。そんなことを申し上げながら２番目の質問。南アルプスジオパークと塩見岳について入ってまいりたいと思います。伊那市の最南端で最高峰の塩見岳はジオパークとして南アルプス全山のほぼ中央に位置し、三峰川源流を足元に見て、静岡県大井川源流から駿河湾を望め、南アルプスジオパークの全容を見渡すことができます。容姿も特段のすばらしさを持っています。しかし、残念なことは杉島先より三峰川渓谷の散策ができないこと。塩見新道経由で塩見岳に登ることができないこと。塩見岳への登山道は現在、南にずっと回りこんで、大鹿村の鳥倉林道経由が主体となっています。この鳥倉林道について、大鹿村では落石事故以来、過疎債を大きくつぎ込み、落石防止工事を実施しています。そこで、伊那市でも過疎債枠を利用して、併用林道、市道三峰川線の安全対策工事に着手し、他の諸官庁に協力を求めることも必要と考えます。併用林道、三峰川線の危険箇所の安全対策がとれれば塩見新道の利用者は増大すると思います。 また、三峰川渓谷もジオラインとすることが可能となると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ちょうど、きょうの新聞にもありましたエコパークの文字が一面を飾っておりましたが、南アルプスは今、世界自然遺産登録に向けて、長野県、山梨県、静岡県、３県10市町村で取り組みを行っております。世界遺産登録については、まだもう少し先になろうかと思うんですが、その前段として日本ジオパークの認定を受けました。これは中央構造線エリアということで長野県側。それからユネスコエコパーク、これについては長野、山梨、静岡３県でユネスコのほうに日本から申請が出されたということであります。早ければ来年の７月ごろにはユネスコから認定がされるという見通しでありまして、まさに南アルプスは世界遺産登録に向けての動きとしてユネスコエコパーク、それからジオパークという大変大きな動きが始まっております。特にユネスコエコパークというのは核心ゾーン、それから移行ゾーン、それから緩衝ゾーンという三つで組み立てられておりまして、特に国立公園のところについては核心ゾーンとしての扱いになろうかと思います。ユネスコのある意味お墨つきがあって、たくさんの皆さんがこの３域にまた訪れるということを期待をしていると同時に、来年は国立公園が南アルプス国立公園に指定されて、ちょうど50周年になります。これも一つの大変大きな節目でありますので、長野県側、つまり伊那市でこの50周年の大きな式典をしようということで、今、環境省とも打ち合わせをしております。 また、ジオパークも全国大会が伊那である。これも９月ごろでありますし、まさに来年は南アルプスの非常に注目される年になると思います。そうした中で、ジオパークを使ってということでありますが、このジオパークというのは裏返せば地質です。大地の公園ということになりまして、三峰川に関していえば、あるいは中央構造線に関していえば、災害の歴史もその裏にあるわけでありますので、そうしたこともしっかりと私たちが認識をしてジオパークイコール災害でもあるんだということを知ってもらい、またその災害を抑えるための知恵と、過去の取り組みというのも、その中に盛り込んでいく。そうした中で、その安全対策というのにもつなげていくことができるのではないかという、そんなことも検討しております。 先ほど申しましたが、三峰川線についても安全対策を実施するには大変な費用がかかるということで、林野庁、あるいは環境省、あるいは長野県、国土交通省、そうした関係機関と積極的に今、調整を行うということをし、また要望を行う中で安全対策を進めていかなければいけないと思っております。 今現在、三峰川線については、三峰川渓谷沿いにはジオサイトとしての場所は設定はされておりませんが、ジオとしての場所たくさんあって、発信をすればいろんな皆さんも来てもらえる。そのためにも安全対策は必要だということになりますが、塩見岳への登山の話、また三峰川渓谷も皆さんに知ってもらいたいと。あるいはジオサイトとしての発信もしたいということで、たくさんの観光客を呼べる、そうしたポテンシャルのあるところでありますので、そうしたことを考えながら三峰川線についても、できるだけ早く開通ができるような努力をしたいという考えであります。 さらに、国と県と市、この関係機関で構成します三峰川上流域事業連絡会というものもあります。こうした連絡会の中でも、どのような対応が可能なのか協議として、呈そうをしながら検討をしてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 市長の、この併用林道に対する意気込みはよく理解をしております。取り組みに対しては感謝申し上げるところでございますが、私の質問の中にあります過疎債のことでございます。その前でございますが、南アルプス林道については、市、県と、安全対策に大変対応していただいておる方向となってきております。安心しておるところでございます。今後もそのことについてもよろしくお願いいたします。 そういう状況ではございますが、ぜひとも市道三峰川線に過疎債をつぎ込み、市としての姿勢を他の機関にあらわし、対策に弾みをつけていただきたいと。また、市としてよく取り組んでいるんだという考え方を訴えまして、市長にこのことについての、過疎債についての枠利用について再度お尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 過疎債については十分適用範囲であるし、その可能性もありますが、過疎債が先行して動き出してしまうと国のほうで一緒にやるということが、あるいは県のほうで一緒にやるということがなくなってしまうという可能性もありますので、まず国と県と市、ここで調整をして、どこから手をつけるのかと、どこから手をつけるのが一番いいのかということも含めた検討結果の中で過疎債をどこに当てるのかといったこともしなければいけない。落石もあるということの反面、大規模崩落、またこの地域は深層崩壊の多発地域でありますので、そうしたことも踏まえて国の力を借りてやらなければできない、市だけではできないこともたくさんありますから、そうしたことを総合的に考えての手当てということになろうかと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 実施にはそういった市長の答弁のように大変な労力と期間も費やすことかなという思いはしております。今、過疎債もそれを見きわめながら一つの方向を探っていきたいという答弁をいただいておりますので、このことについて、それ以上の答弁は求めません。地域としてはそんな思いを持っておるということをしっかりお伝えし、早期の方向が実施できますよう期待するところでございます。 次に、伊那市は塩見小屋の建てかえ計画を進行させていますが、この林道の安全対策が施され、通行どめ解除となり、塩見新道経由で伊那市側から塩見岳に登ることができるようになれば、塩見岳が伊那市の山であるという知名度アップにもつながると思いますが、その辺について市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 塩見岳、伊那市の一番高い山でありますので、大変山域としては大事なものであるという認識は変わりはありませんが、この塩見岳、南アルプスのちょうど中間にありまして、大変人気のある山であります。このルートは先ほど議員がおっしゃいました鳥倉林道から入っていくルートがメーンルートということでありますが、実は伊那市長谷からもルートがあります。塩見新道というルートでありまして、これも知る人ぞ知るというルートでありますが、大変途中危険な箇所もあって、今、崩落もあるということで、余り利用がされていないのが実情であります。この塩見に関しましては、頂上直下に塩見小屋という伊那市観光株式会社が経営する小屋がありますが、平成27年度、これ目標でありますが、小屋の建てかえをするということで計画が動いております。今現在、西駒山荘の建てかえをしておりますので、それが終わったあたりから始まるような形になろうかと思いますが、この建てかえがある。そうすると、ここに至るルートとしては鳥倉林道だけではなくて、伊那市長谷から入る、そうした登山ルートも引きたいという思いがあります。そのためにも先ほどの併用林道三峰川線というのが大事になるわけでありますので、これについても総合的に今、考えていかなければいけないという考えでありますが、ただ、塩見に至る登山ルートが鳥倉林道のみという状況の中で、例えば鳥倉林道が過去におけるような大規模崩落があったときには塩見岳に至るルートがゼロになります。そうしたことも考えていくと、やはり複数ルートというのを確保すべきだという思いがありますので、塩見岳に至る登山ルート、これ伊那市長谷から１本どうしても引きたいということで、今、調査も始まっておりますので、安全なルートを確保すべく、もう少し待っていただき、できれば塩見小屋の建てかえのときには、伊那市長谷から入れるような、そんなルートを引きたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 市長にお尋ねのこととして、内容はどうかと思いますけれども、三峰川林道に杉島から大曲までまいるのに１時間近くかかると。車でということでございます。それに変わる登山道の位置づけということになりますと、分杭峠からかなというような思いもしますけれども、市長のその辺の思いについて、答弁の中に言葉が出てまいりましたのでお尋ねをしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 実は、私も分杭峠から歩いたことがありまして、塩見に至るまでは最低でも１泊２日かかります。それを考えると大変長大なルートになってしまいますので、やはり三峰川林道を車で入って、途中から新しいルートを新塩見新道といいますか、それを見つけて、それで塩見小屋に至る、これが一番近道だと思いますし、比較的安定したルートというか、都会から来ると意外に近いルートになるのではないかなという思いもありますので、もう少し時間をいただいて伊那市長谷から入る伊那市最高峰へのルートというものを考えていきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 期待をしております。 次の質問にまいります。３番目、大型小売店舗出店の今後についてです。大型店と消費者、小売商の調整の歴史は大正時代から始まっているそうです。商工会議所が調整の努力を重ね、百貨店法ができ、許可制となり、戦後には大店法ができて、大型店の出店や増床を調整し、市民、商業者、学識経験者の協議会を経て通産省へという手続をとっておりました。ところが、アメリカの市場開放の要求で大店法が廃止となりました。そのかわりに、まちづくり三法をつくって活性化を目指しましたが効果が上がらず、逆に郊外大型施設が急増し、中心市街地の衰退が著しくシャッター通りがふえるなど、商店街も急激に衰えてきました。そんな状況から１４、５年余りが過ぎたのですが、状況はさらに深刻さを増すばかりでした。大型店は大店法によって中小小売店に影響を及ぼす恐れのある場合は店舗面積や営業時間を減らす等、出店調整されてきました。しかしながら、こうした保護策にもかかわらず中小小売店の減少には歯どめがかかりませんでした。その原因は車社会への対応のおくれや、消費者のライフスタイルの多様化、後継者難、中小小売商の適応力の不足など、多様な要因が関係していると言われています。 一方、大型店の増加により、さまざまな社会的問題も生じてきました。大型店は消費者のニーズを捉え、買い物の利便性を提示しましたが、地域の生活環境にさまざまな影響を与えています。大型店の出店調整では単に事態の悪化を若干おくらせる効果しかなく、新たな対応が求められていました。そして、2006年の改正となり、都市計画法、建築基準法、中心市街地活性化に関する法律が改正され、大店立地法については指針の改定等が行われ、現在に至っています。大型小売店出店に関する意見はいろいろあると思いますが、現存する小規模店舗と同類のものを扱う大型店舗の出店があれば、既存店舗の衰退となり、町並みが欠け、地域全体の環境を劣化させることが危惧されます。153号、伊那バイパスも一部開通しました。伊那市だけではなく、伊那谷全体に新しい大型小売店舗が開店、また開店準備を始めている様子等を新聞等で見聞きするところですが、市長は伊那市及び伊那谷の大型小売店舗の現状と今後について、どのように考えているのかお尋ねいたします。また、市長は今後、上伊那広域連合長として各市長との情報交換、意見集約の必要もあるかと思いますが、あわせてお尋ねいたします。さらなる大規模小売店舗の出店があればドーナツ化現象に拍車がかかることを危惧するところです。そして、さらに中心市街地、既存店舗の衰退となっていってしまいます。その辺もあわせてお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の商業機能の影響が及ぶ商圏というのは、ほぼ上伊那全域にわたっていると。また、伊那市への大型店の出店というのは上伊那の中小小売業にも大変大きな影響を与えるということになります。私は基本的に、地元経済を考えない設置者、地元企業を、地元経済を考慮できないような設置者というのは大型店の出店としては望ましくないという考えであります。 規制緩和によって、大店法、立地法が公布されたものでありますけれども、現在の法律のもとでは上伊那地域として、情報交換、意見集約を行っても、大型店の出店については規制をすることができないわけであります。今後、伊那市中型小売店舗立地届出要綱による概要把握とか、あるいは伊那市大型小売店舗の出店に伴う事前協議等に関する指導要綱、そうしたものに基づく事前協議の中で、まちづくりへの貢献、それから地元商業者との強調という、この点についてはしっかりとまた働きかけていかなければいけないと。地元経済を考慮できないような設置者、大型店の出店を望ましくないわけでありますが、一緒になって地域に対する貢献とか、あるいは調整、協調が図れるようなことというのは必要でありますので、そうした働きかけはしてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 今、市長の答弁にも出てまいりましたが、伊那市では平成18年３月31日告示で、中型小売店舗立地届出要綱、店舗面積合計が300平米以上1,000平米以下をつくりました。これは出展者の事業活動の概要を把握できること、周辺地域への生活環境の保全に努め、地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。また、大規模小売店舗の出店に伴う事前協議等に関する指導要綱をつくり、店舗面積1,000平米を超える出店に関し、事業計画の概要を共有し、地域社会との調和を図ることにより、良好な生活環境を維持し地域社会の健全な発展に資するためとしてできたわけでございます。 このことにより、大規模小売店舗と中型小売店舗の出店状況、掌握は早期にできることになりました。さて、そこで提案ですが、指導要綱第４条２項10の11、届出要綱第７条に地域社会への貢献策を市として要求することはいかがか。例えば、歴史ある町並みの保存や活性化のために取り組む事業の支援に生かせる幾ばくかの資金担保の協力。商工会議所、商工会への入会必須とすること等を明記することができないものかお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この大型店だけではなくて、地域住民などの連携、それからそれぞれの立場からまちづくり、地域社会への貢献するための取り組みというのを期待するわけでありますが、御提案の資金協力を明記するようなことについてはできないわけであります。 具体的な地域社会への貢献策としては、例えば災害時の資機材の調達協力、あるいは従業員の地元雇用、それから商工団体との協調など、こんな点についてお願いをし、また対応をしていただいているところもあります。また、地域の発展、商・工業の振興に一緒になって取り組むために商工会議所とか商工会への入会というのは理想ではありますが、この入会に関して義務づけるということはできないわけであります。 今後、伊那市の市役所の庁内に大規模小売店舗出店に関する連絡協議会、こうしたものを設置をし、出店等に関する重要事項について、調査・審議をしておりますので、さらなる地域社会への貢献策について検討し、出店・設置者、あるいは予定者と協議をしていきたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） このことについては、首都圏を除いた地方都市ではどこでも直面している大きな問題と考えます。そこで、市長会等で意見集約ができるならば、国に法の改正を要綱の修正を願い出ること等は不可能なことか、関連で市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 同じ悩みを抱える市は、ほかにも幾つもありますので、また話題として市長会、あるいはその集まりの中では出してみたいと思いますけども、過去の法的な改正の中では、国の規制緩和の流れの中で、これを逆にするということにもなるわけでありますので、これは状況をきちんと精査をし、また見きわめながら対応をしていかなければいけない案件かと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 大変この問題については、表現につきましてもよくできた表現をしてあるなというようなことを読めば読むほど感じるところがあるわけでございます。また、市長のそういった検討組織もできておるというような状況でございますので、さらなる検討協議をいただき、またそういった市長の機会を捉えながら声を大きくしていき、地域がバランスよく発展するために最低限の必要なこととしてお取り組みをお願いし、私の質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了しました。 引き続き、柳川広美議員の質問に入ります。 18番、柳川広美議員。 （18番 柳川広美君登壇）
◆18番（柳川広美君） 18番、柳川広美です。本日は国民健康保険の広域化について。また、多子世帯の保育料軽減の拡充について。集団的自衛権の行使について。この３点について質問をさせていただきます。 まず１点目ですが、国民健康保険の、国保の広域化についてでございます。政府、自民党、公明党政権による経済政策いわゆるアベノミクスは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を管理する成長戦略の３本の矢と言われています。異次元の金融緩和でデフレから脱却し、大型財政出動で景気回復へつなげ、成長戦略で持続的な成長を実現するというのが政権の描く道筋ですが、金融緩和により日銀の大量国債の購入を行えば、国債の金利は急騰をしていきます。また、大型財政出動は国の財政をさらに悪化させます。政府は財政健全化を迫られるので、消費税増税と財政健全化のための社会保障における公費の削減を同時に行おうとしております。つまり、アベノミクスの経済政策は３本の矢と同時に消費税増税、社会保障費の公費削減の２本の矢がセットになっているのであります。その社会保障費の公費削減の一つとして、国民健康保険の運営を都道府県に移行するという政府の方針が出されました。社会保障制度改革推進法によって設置されました社会保障制度改革国民会議が８月５日に発表した報告書によれば、国保関係では以下のような方針が出ております。国保にかかわる財政運営の責任の主体を都道府県とすること。保険料の付加徴収、保険事業などは引き続き市町村が担うこと。財政基盤強化の財源は後期高齢者支援金に対する負担方式を全面総報酬割にすることによる財源も考慮に入れること。保険料の付加限度額を引き上げることなどの方向が出されております。社会保障制度改革の手順、工程を定めた法案の骨子案によれば、国保保険者の都道府県への移行期間は平成29年度をめどにするということであります。この骨子案は国保法改定の法案を平成27年度の通常国会に提出することを目指すとしております。 国民健康保険特別会計は、失業者や年金生活者、非正規雇用労働者の加入割合が増加し、全国どこの自治体も財政が厳しくなっております。平成23年度、全国では5,093億円の赤字決算となり、市町村による法定外繰入は3,903億円にも上っています。国民会議では保険料が都道府県で一本化されれば、多くの保険者で保険料が引きあがることや、医療機関の地域格差があるため、医療費の工程を反映しない保険料設定は公平でないという意見が出たために、都道府県が医療費給付費等から収納すべき保険料額を算定し、標準保険料額を設定して医療費や収納率の工程に応じて、各市町村がそれぞれ保険料を決め、賦課する案が検討される見通しと書かれております。こうした国の方針に対して、全国市長会は画期的であると評価をしております。日本医師会も広域化により財源が安定することは望ましいとしております。 一方、全面総報酬割導入により国費削減の方針が出ている健保連と協会健保は国保のために過重な負担を強いられている非被用者保険にさらなる負担増を求めていくもので、強く反対と表明をしています。全国自治会は年間約3,500億円発生している赤字の解消が不可欠として、国費の投入で赤字を穴埋めするよう求めています。そもそも国保が赤字となってきた背景には、自営業者の加入割合の減少、失業者や非正規労働者など、低所得者の加入割合の増加、何よりも国による国保の負担割合の削減があります。国の負担割合は1980年度には57.6％でしたが、2011年度には25.1％まで半減をしています。その後も削減されております。そのため協会健保と比べても収入に対する保険料の割合は伊那市でも1.7倍ぐらいとなっております。これは平成22年度で伊那市の保険料を算定したものであります。国保は保険料を上げても収納率が下がるため、どの自治体もその財政に苦慮し、法定外繰入を行って保険料を納めています。長野県内でも法定外繰入を実施している自治体は年々ふえ、平成23年度は長野県内で31億6,817万円の法廷外繰入れが行われています。県内19市のうち13市で法定外繰入が行われ、19市の平均で一人当たり6,058円の上乗せ繰入れがあります。上伊那でも飯島町、南箕輪村で行われております。国保加入世帯の平均所得は1990年度の年間276万5,000円が、2010年度では年間141万6,000円まで大幅に落ち込んでいます。これで国保の運営を県の運営にすれば、市町村からの法定外繰入はなくなり、保険料が上がることは必至であります。政府の狙いは市町村による法定外繰入をやめさせることが大きな狙いであります。現に後期高齢者医療保険制度で都道府県から行われていますが、都道府県が上乗せをしているところはありません。上伊那地域は他の圏域よりも医療過疎となっていますので、保険料は高いが病院にはなかなかかかれないということにもなります。 そこで、国保広域化について以下を市長に質問をいたします。１点目でありますが、平成27年度から保険共同安定化事業の対象については全ての医療費を対象とすることになっていますが、私はこれについて反対するべきではないかと考えています。現在でも１レセプト当たり30万円以上について、保険共同安定化事業では伊那市の場合、拠出が給付を上回っているのではないか。持ち出しがさらにこれによってふえていくのではないか。その見通しを質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 長野県の健康福祉部が事務局となりまして、県内10の広域の代表市町村でこの問題を検討する市町村国保広域化検討委員会が７月から立ち上げられました。伊那市も上伊那圏域の代表として私が参加をしておるわけでありますが、この検討内容では平成27年４月からの保険財政共同安定化事業の全医療費拡大によって、伊那市の拠出額、拠出超過額がこれまでよりも増加するということが想定されております。この拠出超過が増大する市町村の負担軽減の方法など、実施に当たっての課題等について今現在検討を進めているという状況であります。 この検討委員会の報告では共同事業の拠出超過額に対する財政支援については、激変緩和措置を設けるということで、交付金等で財政支援をするように国は考えているようであります。また、県は特別調整交付金というものを活用をして、激変緩和措置として拠出超過の市町村への交付というものも検討をしております。この委員会は平成26年の秋まで継続をして開催されまして、今後の検討委員会でも財政支援を引き続き要望していきたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） 一体、幾ら拠出が増加するというシミュレーションは出ているんですか。
○議長（伊藤泰雄君） 城取保健福祉部長。
◎保健福祉部長（城取誠君） 平成24年度の伊那市の国民健康保険特別会計の決算でありますけれども、この保険財政共同安定化事業にかかわります拠出額が５億1,900万ほど。それから、それに対して給付額が４億6,300万ほどになっておりまして、この差額については約6,000万円出ておるというものであります。これが全医療費に拡大をされた場合にどの程度超過されるかという試算は現在のところされておりませんけれども、この6,000万円という金額がさらに拡大するということは確かなところであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） 実際には、この検討委員会に市町村名を伏せて数字が出ているというふうに聞いています。現在でも医療機関がやはり少ない地域のほうが、拠出がふえるということははっきりしています。激変緩和措置といっても、それはその何年かの間ということも考えられますよね。そうなれば、この国保広域化にさらになれば伊那市のほうが持ち出しがふえると。伊那市民の国保の保険者の負担がふえるというふうになりかねないというふうに思います。ぜひ、市長が参加しているのであれば、この検討委員会の中でそうした医療機関の差があるということを考慮した保険共同安定化事業が行われるように意見を言っていただきたいというふうに思います。 ２点目の質問に入りますが、現在19市では保険料が３番目に低い伊那市ですが、国保広域化で市民の保険料が上がるのではないかと思いますが、国保広域化でどのぐらいの保険料が検討されているのか質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 国民健康保険の保険者の都道府県への移行については、財政運営の安定化のみだけではなくて、保険料負担の平準化に資する取り組みであります。今後、保険料等について県内統一になるのか、あるいは市町村ごとになるのか、これは示されておりませんので、伊那市の国保税が幾らになるのかというのは現段階ではお答えができないということであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） 現在、平成24年度の国保税の調定額、被保険者一人当たりの保険料ですが、県内保険者の平均は一人当たり８万5,394円ですが、伊那市の保険料は一人当たり７万3,928円と、その差額が１万1,466円であります。そして、市町村からの法定外繰入が現在一人平均5,596円が行われておりますので、この市町村からの繰入がなくなれば、両方足して１万7,000円近く伊那市の保険料は上がると。ですから、年間９万円を超えるような国保の値上げになるというふうに思いますがどうですか。
○議長（伊藤泰雄君） 城取保健福祉部長。
◎保健福祉部長（城取誠君） 国保の広域化に伴います保険料の算定につきましては、先ほど市長の申し上げましたとおり、現在まだ算定方法が決定をしておらないということであります。ただ、統一の保険料にするということに関しましては批判が多いという中で、市町村の医療費の額、あるいは税の収納率等を加味した標準保険料方式を導入するというふうに現在のところ言われておりますので、議員がおっしゃられたような、統一した保険料になる場合に保険料がどの程度に上がるかという試算については現在のところ、計算ができないわけでありますけれども、そうしたところが加味されて保険料が算定してくるんであろうというふうに見込んでいるところであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） 標準保険料方式にしても上がることは確かではないかと思いますが、その点はどうですか。
○議長（伊藤泰雄君） 城取保健福祉部長。
◎保健福祉部長（城取誠君） 保険料が上がるか上がらないかということに関しましてはお答えができないところではありますけれども、この都道府県の国民健康保険統一化に関しましては保険財政基盤が安定ということで、セーフティネットを広げるというような大きな趣旨がありますので、その趣旨自体には全体としては好ましいことではないかなというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） 現在、国保に加入している人の保険料が上がらないようにぜひこの検討委員会でも意見を言っていただきたいと思います。 ３番目の質問に入ります。上伊那地域では入院ベット数が少ない。専門的な医療が受けづらいなど、医療過疎の状況がまだまだあります。また、保険に力を入れている自治体とそうでない自治体が同じ保険料ではおかしいとも思います。全県一律の保険料にすることについては反対するべきではないかと考えますが、この点について質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 都道府県単位の運用になった場合、今まで努力してきた自治体というものが報われるような運用というのは当然要望していくべきだと思っております。今後、保険料についても県下統一になるのか、市町村ごとになるのか、現段階ではわかっておりませんので、今後の方向については注視をしていかなければいけないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） そうですね。市町村の、やはり医療費も差がありますし、また予防活動ですね、保健活動に力を入れているところと、そうでないところが同じ保険料というのはやはりおかしいというふうに思いますので、ぜひ意見を言っていただきたいと思います。 では４番目の質問ですが、こうした国保の都道府県化について市として私は反対をするべきではないかと思いますが、この点について質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ことし５月の厚生労働省の試算ですけれども、都道府県運営で保険料が統一になった場合、伊那市の保険料が上がる可能性があるというふうに見込まれておりました。ただ、８月に提出をされました社会保障制度改革国民会議の報告、この中では保険料等の賦課徴収など、引き続いて市町村が担うことが適切だとされたものの保険料が統一されるということは決定をしてないわけであります。保険料等についても県下統一になるのか、また市町村ごとになるのか、現在まだ示されておりませんので、先ほどの答えと同じになりますけども、今後の方向について注視をしていかなければいけないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） 市長はこの国保広域化の県の検討委員会に参加されていますが、この検討委員会の中で市長はこのように発言されています。広域化がメリットの追求という点では同感。都道府県で方針を策定するのであれば、各県で違った方向のものが出るとは考えにくいので、各県の情報収集を行い、向かうべき方向性などを検討する必要はある。市町村によってメリットとデメリットは必ずあるので、相対的なメリットを探していく必要があると発言をされております。伊那市のように保険料が上がるという市町村のデメリットは主張をしないのでしょうか。他の委員さんは予防活動により、保険料を下げる努力をしても、標準保険料のために保険料が上がる市町村も出てくるとか、広域化により年金のように国保料の徴収率も下がっていくんではないかなどの発言をされている委員さんもいらっしゃいます。市長は今後、この市町村国保広域化等を検討委員会でぜひ市民の立場に立って意見を言っていっていただきたいと思いますが、その点について質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市ではこれまで特定健診とか、あるいは指導、さまざまな分野において積極的に実施をして医療費を抑えてまいりました。市民負担を軽減するように国保税額も抑制、また徴収対策についても積極的に取り組んだわけでありますので、努力をした自治体が報われるような運用というのが基本だと思っておりますので、そうした意見を述べていきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） ぜひ伊那市の国保、被保険者のために頑張っていただきたいと思います。 ５番目の質問になりますが、伊那市の国保特別会計の今後の見通しについてお伺いいたします。また、国保は失業した人や退職後の人の加入がふえていて、これ以上の保険料の引き上げは国保への加入を諦め、無保険者をつくることにもなりかねません。県内の他市町村並みに一人5,500円の法定外繰入を行い、国保の保険料を引き下げるべきではないかと考えます。また、伊那市の平成24年度の保険料の応能・応益割合、いわゆる所得割、資産割が応能割、平等割、均等割、世帯割が応益割でありますが、こうしたものを足した割合が現在45.9対54.1となり、応能割が低くなっております。他の市町村と比べても応益割が高過ぎるのではないかと考えます。長野市では57.3対42.7、松本市では58.3対41.7、飯田市では56.0対44.0、駒ヶ根市では61.8対38.2、岡谷市は60.7対39.3などとなっていることから見ても、伊那市の応益割は多過ぎると考えます。せめて応能・応益割を55対45に見直すべきではないかと考えます。この点について質問いたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の国保税でありますが、平成24年度の時点で県下19市中、被保険者一人当たり国民健康保険税でありますが、低いほうから全体分では４位、医療費分では３位という位置であります。これは徴収対策とかに積極的に取り組みながら、また特定健診、それから保健指導を実施をして医療費を抑えたということにほかならないわけでありまして、今後についてもこうしたことにしっかりと取り組んでいくことが大事だと思うわけであります。また、応能・応益割については原則としては50対50といったことにされていますので、他市と比較して標準に近い割合ではないかという考えであります。今後については、国民健康保険の特別会計、この基金残額も平成24年、この末の決算で４億円を割っております。今後の国保税については見直す時期に来ておりますけれども、国のこれからの動きというものも視野に入れた検討が必要かと思います。 また、法定外繰入でありますが、現状では今のところ、今まで同様実施は考えていないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） この医療分についての応能・応益割合ですが、県下19市で平成24年度の賦課状況を見ますと、一般被保険者も退職被保険者についても一般被保険者では所得割、資産割について伊那市が46.72で、県下19市のうち最低となっております。この医療分の応能割合ですが、全国の国保の状況を見ましても50％以上になっているのが、自治体が83.7％を占めているんです。こうした状況から見ても伊那市の状況は非常に応能割が低くなっているので改善をすべきだと思いますが、その点について再度質問をします。
○議長（伊藤泰雄君） 城取保健福祉部長。
◎保健福祉部長（城取誠君） 議員御指摘のとおり、伊那市の応能・応益割合でありますけれども、いわゆる所得、資産にかかわります応能割が46.7％、それから均等割、平等割にかかわります応益の割合が53.2％という平成24年度の状況であります。これに関しましては、応能割合が50％を上回っている市町村が現在ほとんどということがあります。それから基本的な考え方として、応能・応益割合50対50という国の見解が示されておるところでありまして、改定をする場合には、この応能割合を50％に近づける方向で考えていくということを基本にしているところであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） 保険料全体としては上げないで、ぜひ改善をしていただきたいと思います。 では、大きく２点目でありますが、多子世帯の保育料の軽減の拡充について質問をいたします。いわゆる多子世帯とは３人、４人、５人以上の子供のいる家庭のことですが、この保育料の軽減については伊那市にもその制度がありますが、同時入園でないと適用になりません。他の市町村では同時入園でなくても３人目、４人目と保育料が軽減される制度となっております。例えば、飯田市では18歳未満の兄、姉から数えて３人目以降の子供の保育料を同時入所でなくても１割保険料を軽減しています。松本市では３人目以降で１人だけが入所でも保育料を２割軽減をしております。少子化対策には３人目、４人目と子供を育てやすい環境が必要と考えます。 伊那市は２人目、３人目など多子世帯の保育料の軽減を同時入所でなくても実施するべきではないかと私は考えます。また、４人目、５人目はさらに軽減率を上げるべきではないかと考えます。この点について市長に質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では子供が同時入園をしているときでありますが、２人目は半額、３人目は無料という制度をとっております。同時でない場合についてはその対象にならないわけでありますが、ただ子育てをしやすい環境をつくるということは当然積極的に取り組んでおりまして、そうした一つとしては保育料全体としては非常に県下でも３番目に低いという保育料の設定をしております。 これは全体として、トータルとして見たときにどうかということになるわけでありますので、全体としては子育てをしやすい環境というのをつくっているという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） 最近の伊那市の合計特殊出生率ですが、平成20年度が1.63、平成21年度が1.67ありましたが、平成22年度は1.44まで下がり、その後、平成23年度が1.52、平成24年度が1.53と、若干回復してきていますが、2.0を切っております。長野県の平均では平成24年度で1.51ですので、県の平均よりは若干いいという状況でありますが、伊那市の人口が減る大きな要因ともなっております。ぜひ２人目、３人目、４人目と産みやすい環境が必要と考えます。その点について、この合計特殊出生率の状況を見て、再度質問したいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 理想とすれば全部無料がいいんでしょうけども、当然そういう措置費についてはかかるわけでありますので、全体として伊那市の保育料、非常に安いわけでありますので、そうした点において現段階では判断をしているということであります。 今後について、またそうしたことが必要であれば検討するときが来るかもしれませんが、現段階ではトータルとしての考えということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） ２分の１とか全額までは言いませんので、１割でも２割でも助かるという声がありますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 ３番目の質問に入ります。集団的自衛権の行使についてであります。安倍政権は集団的自衛権の行使ができるよう、これまでの歴代内閣の憲法解釈を曲げて、法改正を行おうという動きが出ております。政府自民党内では、これまで憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を容認した場合に備えて、自衛隊による集団的自衛権の行使手続を定めた新法、集団的自衛権事態法（仮称）を整備する案が検討されていると報道がなされています。また、憲法そのものも改正しようという動きもあります。政府は集団的自衛権を行使できるようにすると言いますが、これまで集団的自衛権の行使として実際に行われた事例は1956年の旧ソ連によるハンガリーへの軍事介入。1968年に旧ソ連がチェコスロバキアに軍事介入し、プラハの春と呼ばれた改革運動を鎮圧した事例。1979年には旧ソ連がアフガニスタンに軍事侵攻をしました。アメリカは1964年からベトナム戦争を行う際に、南ベトナムのカイライ政権の要請による集団的自衛権の行使と説明をして、ベトナム戦争を始めました。1990年のイラクのクエート侵攻に対する湾岸戦争では国連安保理事会の決議を受けて、アメリカ、欧州、アラブ諸国が集団的自衛権の行使を表明して湾岸戦争が始まりました。2001年のアメリカとＮＡＴＯによるアフガニスタンでの対テロ戦争も個別的、集団的自衛権の行使と説明がされてきています。日本国憲法第９条では、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。第２項で、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないと定めています。到底、自衛隊による他国への武力行使は認められるものではありません。憲法改定が難しいから、解釈改憲で他国への武力行使である集団的自衛権の行使を行うことは許してはならないことであります。政府は憲法を守る義務があります。現在、アメリカはシリアに対して化学兵器を使用したことで空爆をする準備をしているとの動きがあります。この法案を国会で通して日本政府は、このような場合にアメリカから要請があれば、解釈改憲をして集団的自衛権の行使としてシリアに自衛隊を派遣するのでしょうか。日本政府はいち早くアメリカのシリア攻撃を支持する談話を発表していますが、イギリスは国会が派遣を否決し、アメリカでも国民のシリア攻撃の支持率は低い状態であります。このような国連決議のない武力攻撃は侵略だという声も世界じゅうから起こっています。私は化学攻撃を、化学兵器の使用は許されるものではないと考えますが、シリアに対する攻撃自体には反対をします。武力攻撃によって化学兵器の使用がとめられる保障は何もないからであります。 また現在、国連が調査中ですが、化学攻撃をシリア政府が行ったという証拠も示されていません。日本政府はイラク攻撃を大量破壊兵器を持っていると過去に支持しましたが、大量破壊兵器は見つかりませんでした。当時の反省は、自民党は一言もしていません。このような危険なアメリカ政府に対して、集団的自衛権の行使という名のもとに侵略戦争に協力することを、日本政府がとめられるとは考えにくい状況であります。私はこれまでの集団的自衛権の行使の実態から見ても、解釈改憲で海外への武力攻撃を日本政府が行うことは、日本国憲法に違反をすると思います。また、多くの国民も集団的自衛権の行使について解釈改憲に反対をしています。各種世論調査でも集団的自衛権の行使について、できるようにしたほうがいいと思わないという人は過半数を超えています。前内閣法制局長、山本庸幸氏も半世紀以上議論され維持されてきた憲法解釈で私は難しいと思っていると記者会見でも述べています。ほかにも阪田雅裕氏や宮崎礼壹氏ら歴代内閣法制局長経験者が集団的自衛権の行使の容認という解釈改憲に異論を表明されています。伊那市民にも自衛隊員として働いている人もいます。その隊員の命にもかかわる問題です。また、他国を攻撃すれば、日本もテロの対象にもなります。そこで、市長に質問をいたします。政府による集団的自衛権の行使を解釈改憲し、海外での武力攻撃に参加しようという動きに対して、市長はどのように考えているのでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 大変長い質問をいただきましたが、防衛・外交につきましては、国の専権事項でありまして、市長としての見解を述べることは差し控えたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） 非常に残念に思いますけれども、前の小坂市長はこういうときに私は戦争は反対だと、ちゃんと答弁をしてくれましたよ。伊那市の中にも自衛隊に行っているという隊員は大勢いるんですよ。また、自衛隊員の募集にかかわっている人たちも、協力している人たちもいっぱいいるわけですよ。そういう人たちからも自衛隊の海外で派遣して、戦争することには反対だと、こういった声が聞かれているんです。そういった中で、この質問をしているわけですので、市長が見解を述べないということに対して、私は到底考えられないと思いますが、再度お願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今の伊那市長は白鳥と申します。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） ですから、前の小坂さんが市長のときには、こういう質問に対してきちんと答弁をされていたという事実をお伝えしているわけです。白鳥市長に再度この政府の集団的自衛権の行使についての解釈改憲について、どのように考えているか質問いたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 防衛・外交については国の専権事項であります。地方の市長としての見解を述べるということについては差し控えたいということであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆18番（柳川広美君） 大変遺憾でありますが、質問終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は、午後１時15分といたします。
△休憩 午前１１時３９分
△再開 午後１時１５分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 柴満喜夫議員の質問に入ります。 15番、柴満喜夫議員。 （15番 柴満喜夫君登壇）
◆15番（柴満喜夫君） あらかじめ通告しております２点についてお尋ねしたいと思います。 まず初めに、伊那まつり花火募集についてでございます。 去る８月３日、４日に開催されました伊那谷の真夏の祭典、第41回伊那まつりが天候に恵まれ盛大に開催をされました。本年は市民みんなが希望ある未来に向けて羽ばたこうをテーマに開催され、熱気と興奮に包まれた怒涛の２日間でございました。また、２日目に行われた伊那谷最大級の花火大会は迫力満点の尺玉、けんらん豪華なスターマイン、感動的な音楽花火や記念花火等、4,000発が打ち上げられ、市民みんなが夜空に咲く華麗な花火で感動したと思われます。これもひとえに実行委員会を初め、花火募集委員会や関係各位の皆様の並々ならぬ努力と御尽力のたまものと感謝を申し上げるところでございます。 そこで、この花火大会の花火募集について、花火委員会の皆様が毎年大変御苦労されているとのこと。花火募集についてお伺いをいたします。今回の第41回花火大会の募集額は1,381万円でありました。景気低迷の中でも大変多くの企業、団体の協賛を得て、さらには個人の記念花火を加えて盛大に開催することができたとのことでございます。過去から見ると、募集額の過去最高額は平成10年の2,205万円であり、毎年2,000万円を超える花火を上げておりました。しかし、長引く景気低迷で募集額は年々減少し、ことしは過去最低でありました。ここで、推移についてグラフをつくってありますので、ちょっと説明をさせていただきます。ちょっと大き過ぎて見えにくいと思いますけれども。これは平成４年、第20回からの表でございます。この20回から10年間、ちょうど2,000万円を超えていたわけでございますけれども、この過去最高の平成10年度、これが2,205万円、さっき申し上げましたようにここでございます。それから、この真ん中の平成14年度30回大会から７年間が約1,700万円前後で推移をしてきております。あとの５年間、こっちの５年間ですけれども37回、平成21年度から今年度までの５年間は1,500万円に届いておらないということでございます。そして、平成22年度に有料席、観覧席を販売して約400席を観覧席を設けて３年間完売をされているということでございます。ちなみに、この過去最高の平成10年度、26回大会は116組5,000発を上げたそうでございます。そして、ことしの最後の、先ほど申し上げましたように平成25年第41回は73番組4,000発でございます。 それで、このような状況の中、来年度からの大きな懸念材料として、花火委員会に花火業者から花火代金を４割上げてほしいとの要請がされました。その理由は、中国からの火薬の仕入れ代金が値上げしているとのことや、来年４月から消費税がアップするなどの要因での値上げ申請であります。４割上がる計算で来年もことしと同額の募集額を仮定すると980万円となり、1,000万円を切る計算になってしまいます。来年度も従来どおりの市民が満足する花火大会にするには、企業、団体協賛だけではなく、満足いく花火大会にならない可能性があり、また有料観覧席の意味も問われかねなくなると思います。 昨年の花火委員会の反省として、これからの花火の募集は企業、団体だけでは限界があり、企業の協賛のみならず、祭りの主役は市民一人一人ということで、市民まつりの伊那まつりだから、伊那市民が協賛・協力して花火大会を開催しているという形がよいのではないかと思います。 そこで、伊那市民の皆さんから花火協賛が得られるよう、伊那市として積極的な方向性を示してくれることを強く要望しますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那まつりの最後の締めくくりの花火大会でありますが、伊那まつり実行委員会、花火委員会の皆さんが各企業を回って、協賛をいただいているわけであります。企業の皆様の御厚意、それから委員の皆様の御尽力に感謝を申し上げるわけでありますが、花火協賛では各区長さんにも御協力をいただいて、記念花火というものを募っております。個人でも花火への参加ということでありまして、こうした協力をいただいてる区長さんにも感謝を申し上げるわけであります。議員おっしゃるとおり、花火の費用、火薬などの原材料の高騰ということで煙火会社から約４割の値上げの要望があるという話も聞いております。花火の協賛金というのは市民の皆様のお気持ちや、先ほど申し上げました協力、御尽力によって、大きな金額が集まっているわけでありまして、こうした中で値上げがあるからといって、大幅な増額ということについては厳しい面もあると考えております。市民の皆さんにたくさんの協力を、協賛をいただくということでは、そういうことをお願いしたいということもやまやまではございますけれども、花火の中心であります花火委員会の皆さんを中心として、伊那まつり実行委員会や関係される皆様の御意見をお聞きしながら検討したいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） 答えとしては、実行委員会の皆さんそれぞれが聞いて検討していただくということで、それでいいわけでございますけれども、ここで方法としてどんな方法がいいのかなと思います。というのは、各市民みんなが参加するという、いずれにしろ踊りについてはみんなが参加しております。じゃ、花火についてもみんなが逆に幾らか各区、または町、最終的には組長さんにお世話になるわけでございますけれども、いろいろな募金の募集があるわけです。そんなような同じような形の中で市のほうから各町、組にお願いして、何らかの幾らでも強制ではなく、幾らでもいい、できる人が寄附をしていただけるような方法をとれないものかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 各区を通じたり、区長さんを通じて、いろんな各種募金を今しております。赤十字だとかさまざまなことがあるわけでありますが、そうしたことについても本当にこういう方向でいいのかという、今そうした声も上がっておる中で、花火の募金を各１軒１軒にお願いするということについては慎重であるべきかなという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） いずれにしろ強制的ではなくて、それぞれ気持ちのある人が協力していただければいいのではないかと思います。その音頭はやはり市がとっていただくことが一番ベターなのかなということであります。 そして、ちょっと聞いたお話ですけども、赤十字や緑の羽、いろいろあるんですけど、それについてはいろいろ各戸お願いしていることもありますけども、この花火の募集については集まった、いただいた金額について５％ぐらいのバックマージンがあるというんで、またそれにもまた各組、町に還元するというか、使えるのではないかなという、こんなような意見もありますので、またそのことも参考にして聞いていただきたいというのが一つと、先般、私たち議員が伊那谷三市の研修会というのは飯田にありまして、飯田にある人形劇フェスタというのがあります。８月に大々的にやっておりますけども、そのときに運営方法をお聞きしたんですけども、やはりみんなが参加して、みんなが協力して、その運営するお祭りをしていくんだということをやっております。ということはどういうことかというと、700円のワッペンをつくって、上演する人、これは人形劇団ですよね。その人たちもやはりそのワッペンを買って、そこへ参加する。それで支える人、スタッフです。その人たちも、やはり同じ700円のワッペンを買って参加する。それで見る人、私たち見学する人、その人たちも同じ700円のワッペンを買って、会場は幾つもあるんで、どこへ行っても見れるようですけども、全員が同じ700円のワッペンを買って、その飯田の人形劇フェスタを運営しているというお話をお聞きしました。これは本当にみんなが、見る人もやる人も、みんなが参加することが一番いいのかなと思っておりますので、この伊那市の花火についても、私たち見る人も幾らかの、強制的じゃないんですけども、できる人が払っていれば、先ほど市長が言った、記念花火は特殊の人が何万円というお話ですけど、例え100円でも寄附した人が、私も参加しているんだという気持ちになってそこへ、そういう気持ちになると思いますけれども、ちょっとそのことについてお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那まつりでありますけども、大きく見ると市民踊りがあって、また屋台、あるいは遊ｉｎｇゾーンというたくさんの皆さんが集まるそうした場所があって、それで花火があるということで、幾つかの大きなメーンとなるものがあります。市としては伊那まつり、従来は行政主導型ということで、市の観光が中心となっていろんな準備をしたりしてきた経緯があります。こうしたことから市民の手づくりの祭りにすべきだということを議論、随分前からある中で、だんだんそうした方向に移行しておりますので、祭りの実行委員会、特に花火については花火委員会が中心となってやっておるわけでありますから、先ほど申し上げましたように花火委員会の皆さん、それから祭りの実行委員会の中で、方向については十分検討した上で対応していくのが筋かなという気がいたしております。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） はい、ありがとうございました。本当にそんなような形で今、市長に答弁いただいたように、その方向でもって、これから検討していただきたいことをお願い申し上げますし、いずれにしろ、これからちょっとやはり形の変わって市民型、市民参加型の、やはり花火大会になるように、すぐに来年じゃなくてもいいんですけど、これからはそんなような方向がいいんではないかと思いますので、そんなような形でもって進めていただければありがたいと思いますのでよろしくお願いします。 それでは次に、二つ目に入ります。二つ目として防災教育について、一として、伊那市の防災教育についてということでお尋ねしたいと思います。去る９月１日、防災の日を迎えました。伊那市も８月31日夕方から９月１日にかけ、総合防災訓練を長谷小学校を主会場として大々的に行ったところでございます。世界有数の災害国である日本。東日本大震災を契機として、防災教育に注目が集まっております。災害や心構えや、知識を身につける教育や、小・中学生向けに防災検定を実施する取り組みも進んでおります。今、もし地震が起きたら、これまでの学校の避難訓練では子供が教室にいる時間帯に地震が発生するという前提で行い、机の下に身を隠し、揺れが治まった後に校舎外に避難するというものでした。しかし、教室に子供がそろっているときに地震が発生するとは限りません。また、避難中は「おはしも」の約束を守ることを指導している学校が多いのではないかと思います。これは押さない、走らない、しゃべらない、戻らないを表す言葉として知られております。しかし、例えば津波が迫っている状況では走って逃げなければなりません。いつも約束が当てはまるとは限らないのでございます。 東日本大震災の直後から、想定外や臨機応変という言葉が使われたように、自然災害ではいつも同じ被害が発生するとは限りません。避難も状況に応じた方法が求められます。そのため危険予測、回避能力が必要とされているのです。危険予測とは、危険が存在する場合において、行動する前に危険を自覚して、それが身に迫る危険であるかどうか、重大な結果を招くかどうかを評価することでございます。 また危険回避とは、危険予測に基づき、迅速かつ的確により安全な行動を選択することといえます。今、全国では、この危険予測回避能力を身につけるため、さまざまな取り組みがされております。例えば、避難訓練では教室に先生がいるときに、校内放送で地震発生、そんな従来の訓練だけではなく、休み時間にやってみたり、避難経路を一部塞ぐなど、想定外に備える訓練も行われております。また、子供たちが危険箇所や災害時に役立つものをチェックし、地図にまとめ、各世帯に配付したり、発表会を開いたりする学校もあるそうです。 そこで、お伺いしたいのですが、伊那市ではどのような防災教育をしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） お答えをいたします。市内、小・中学校全部の学校におきまして、それぞれ危機管理、防災マニュアルというものを策定をしておりまして、避難訓練を年３回から４回開いている学校がほとんどであります。一般的には４月の当初に、避難経路図の確認とか避難の仕方の基本を学ぶと。新入生が来たり、あるいは進級をして教室が変わりますので、４月はそんな基本的な避難訓練。９月には防災の日を前後しまして、地震を想定した避難訓練。そして11月ごろになりますと、火を使うという、火気を使うということが多くなりますので、火災を中心にした、しかも複合的な避難訓練を行っている学校が多いというのが実態だというふうに承知をしております。 その折、今、議員おっしゃるように、当然放送が使えない場合も出てまいりますし、あるいは書いてある避難経路図がそのまま使えるとも限らないと、そういう状況、あるいは学級担任がいない休み時間、あるいは清掃のときに起こるかもしれません。いろんな状況を想定しまして避難訓練を実施している学校がほとんどでございます。また、今朝の新聞に載っておりましたけれども、長谷小学校では昨日、避難訓練を行いまして、この非常食を食べる、そういう体験も初めて取り入れたと、そんなニュースが載っておりました。訓練におきましては、その都度、消防署の協力をいただきまして、自分の身の守り方等について話し合ったり、あるいは指導をしているということでございます。 私どもが今、3.11以来、一番心配しているのは、学校にいるときよりも登下校、目が届きにくい、その登校下校の折、この災害に備えなければいけないということを非常に強く感じておりまして、先ほどお話にも出てまいりましたけども、各学校のＰＴＡ等を中心にしまして、通学路の危険箇所、あるいは安全マップづくり等が進んでおります。特に新入生につきましては、保護者とともに実際に歩いて学校へ登下校するときの、その危険な場所を確認したり、あるいは集団の登下校。上級生が下級生を連れて登下校すると、こういうことも取り入れまして安全についての子供同士の理解を深めるというふうな取り組みも進めているところでございます。災害が起こっているとき、これは学校が避難場所になるわけでございまして、学校が一番安全な場所であるということで保護者が学校に迎えに来るまでは学校に待機すると。こういうことを徹底をしておりますし、また伊那市の小・中学校は保育園と隣接しているような、そういうつくりのところが多いわけでございまして、小・中合同の引き渡しの訓練、こういうことも行う学校がふえてきているということが大変ありがたいことだというふうに思っております。 さらには、この校外学習、例えば旅行とか、あるいは海の学習とか遠足とか、そういう場合の発生ということも当然考えられるわけでございまして、いずれにせよ瞬時に判断して行動ができるような、正しい行動ができるようなことを機会あるごとに具体的に指導していくということが大事だろうというふうに考えておりますし、また危険な場所へは近づかないと、そういった指導もしているところでございます。 東日本大震災では、学校の子供たちに関する、この避難の大切さというのですか、それが地域に与える影響の大きさというふうなことが多数報道をされたわけでございまして、学校における防災教育は、その地域の防災、減災においても重要な役割を果たすというふうに考えておりまして、地域の日ごろから災害の体験談を聞く機会を設けたり、あるいは地域の災害の実情に対応した具体的な防災計画というものを、それぞれの学校で工夫しながら一層進めて防災意識を高めていきたいと、こういうふうに思っております。 いずれにせよ議員おっしゃられるように、最終的には自分の身を自分で守れる力をどうつけるかということが最も大切なことでありまして、その方向で指導をしていくようにお願いをしているところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） すばらしい回答をいただきまして、もう何も言うことはございませんけれども、ちょっと回数においては、回数は何回も３、４回行われているということで、今の総体的ないろいろの御答弁いただきましたけれども、伊那市の関係、小・中学校が全部がそうということでいいですか。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） 先ほど申し上げましたように、４月５月の年度当初、そして大体９月の防災のとき、それからストーブを使い始める11月、さらに多いところは３学期に抜き打ちでやると。子供はもちろん先生方にも知らせないで抜き打ちにやるという学校もございまして３回から４回やっていると、こういうことでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） 本当に災害への心構えや知識の教育というのがあるんですけども、やはり今、教育長の言われるように、自分の身はやはり自分で守る、自分の身を守る能力。また、自分で判断して行動する能力。地域に貢献する能力。安全な社会に立て直す能力というのは必要だと言われております。今、本当にそのことを御答弁をいただきましたので本当にそのようなことを続けていっていただければいいのかなと思っております。 それで一つ、11年の3.11、東日本大震災でおいて、釜石の奇跡というのがあったようです。というのは、想定外の津波に多くの人の命を奪った東日本大震災。しかし、長年に渡り防災教育を熱心だった岩手県釜石市は小・中学生の99.8％が助かったと。これは釜石の奇跡と呼ばれておるそうでございます。これは避難の３原則、想定にとらわれない、最善を尽くす、率先被害者たれということで、これは周囲に声を掛けながら率先して逃げるということのようですけども、そのようなことを伊那市において率先してそういう防災訓練が行われているということで、これからもそのようなことを続けていっていただくことをお願いして、この１については終わりにしたいと思います。 ２番目の小中学生向けの検定実施についてということでございます。冒頭、ちょっとお話を中に入れさせていただきましたけども、小中学生向けに防災検定を実施する取り組みも進んでおりますということを紹介をさせていただきました。そのことについてでございます。一般財団法人、防災検定協会は今年度、小中学生を対象としたジュニア防災検定を初めて実施するとのことでございます。検定を通して、必要な知識に身をつけた子供が将来、災害に襲われたときに被害を少なくするのが狙いで、検定の難易度は初級、中級、上級の３段階に分かれており、常に知識を詰め込むだけではなく、子供の問題解決力や考える力を養うため、事前課題、検定テスト、事後課題の結果を総合的に評価して、合否を決めるとのことでございます。この防災検定協会の検定実施は30人以上の志願者が集まれば、希望の日時、場所での団体受験が可能とのことですので、伊那市においても実施されてはいかがと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） お答えいたします。この防災検定協会による、このジュニア防災検定。これは東日本大震災において、学校の防災教育がなかなか進まないと、そういう状況を受けて子供たちの命を守る防災教育が近々の課題であるということで当該の協会が設立したというふうにお聞きをしております。このジュニア検定では知識としての防災、また自助のための防災、さらには共助、公助としての防災など、この防災力を身につけることを目指しているということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、自分の身は自分で守る力をいかにつけてやるかと、そういう子供をいかに育てるかということが極めて大切なことでありますので、このジュニア防災検定については小中学校で実施すべきかどうかも含めまして、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） 大人については、この間の防災訓練にもありましたけども、長野県指定の自主防災アドバイザーというような資格があって、みんな資格を取って活動をしております。ただ、今回、今言われたように小中学生向けの検定があるということですので、本当に今から身につけていくことが、身を守ることにつながるかなと思っておりますし、教育長さんが、それぞれこのことについて各学校に討議して、これ学校単位ですか。伊那市全体として考えていきますか。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） 私も十分勉強してないんですけど、30名以上集まればというようなお話ですので、そこも含めまして希望でやるのか、あるいは学校でやるのか。お金の問題もございますようですので、そこら辺も含めまして検討をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） いずれにしろ防災教育、先ほども教育長さんが言われましたように、身につく力はやはり生きる力と密接に関係しておりますので、本当に先行きなかなか不透明な社会の中で、状況で応じてみずから考えて困難に立ち向かっていくということも必要かと思いますので、ぜひ今から小中学生の皆さんに資格を取って、防災教育について身につけていただきたいと思いますので、ぜひ実施に向けて前向きに検討していただければありがたいと、こんなことをお願い申し上げまして、私の質問は終わりにします。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、柴満喜夫議員の質問が終了しました。 引き続き、飯島進議員の質問に入ります。 ９番、飯島進議員。 （９番 飯島進君登壇）
◆９番（飯島進君） ９番、飯島進です。一般質問につきましては、先に通告してあるとおり、伊那市の山岳観光についてお尋ねいたします。私は今、歯の治療中で大変しゃべりづらく、お聞き取りにくいと思います。私の滑舌の悪い分、市長におかれましては歯切れのよい答弁をお願いしたいと思います。 初めに南アルプスの山岳観光についてお尋ねいたします。富士山が世界文化遺産に登録されました。その効果があってか、ことしは富士山頂を目指す登山者が大変多いと話題になっています。富士山以外の山でも今、中高年を中心とする登山ブームや、山ガール人気もあり、山への関心や人気が高まっています。 そしてことしは平年より早く梅雨明けしたことや、その後安定した天候が続いたこともあり、標高3,000メートル級の山々が連なる長野県の山岳、アルプスへの登山者も増加していて、この夏は多くの人出でにぎわっていると新聞報道されていました。南アルプス北沢峠まで登山者を運ぶ、伊那市営南アルプス林道バスは、ことしからバス停以外でも乗りおりできるフリー乗降も導入され、４月25日に戸台、歌宿間が開通。６月15日には北沢峠までの全線で運行が開始しました。登山人気の高さは南アルプスも例外ではなく、林道バスの年間利用者は５万人を超える勢いだそうです。友人が８月７日、水曜日に林道バス６時の始発で仙丈ケ岳に日帰り登山をしてきた話をしてくれました。始発６時に仙流荘バス停に行くと、既にバスは満員で臨時便が何台か増便されていた。帰りも午後３時の便に乗りおくれたと思っていたら臨時便が出ていて助かった。それにしても平日なのに多くの人で驚いた。そんな話をしてくれました。 林道バスは平日でも多くの臨時便が出る状況ですから、週末早朝は全国から集まる登山者でにぎわいを見せていたと思います。長谷総合支所観光担当課にお話を伺いました。林道バスは定員28人乗りのマイクロが９台と、車椅子対応の24人乗りマイクロ１台の計10台あり、最大で一度に276人輸送できるそうです。７月13、14、15日の３連休は、13日の土曜日が1,401人、14日の日曜日が1,157人、15日の海の日が635人、３日間で約3,200人が利用してくれたそうです。マイカーで来る人も多く、350台収容の駐車場は満杯で一部が旧道にあふれたそうです。このように多くの人が殺到したため、始発６時から10台のバスはフル稼働で折り返し運転の24台運行したそうです。つまり、始発から10台のバスは一斉に北沢峠に行き、折り返して再び10台が北沢峠、再び折り返して４台が北沢峠に行ったということです。８月の週末も好調で、３日４日が1,987人、10、11日が1,865人、17、18日が1,393人利用してくれたそうです。新聞に８月５日現在のバス利用者は１万9,893人、前年同期比で3,200人以上増加、月例でも４月は昨年同期比28％、５月は26％、６月は５％、７月は21％とそれぞれ増加したと載っていました。 南アルプス中央構造線エリアが日本ジオパークとして認定されていますが、伊那市では今、南アルプスを世界自然遺産登録に、その足がかりとして南アルプス全体を日本ジオパーク、世界ジオパークの認定をと動き出しています。先ほど、中山議員も触れていましたけれども、けさの新聞にはユネスコエコパークに南アルプスが推薦されたと報道されていました。明るい話題であります。そして来年、南アルプスは国立公園指定50周年の記念の年を迎えます。そんないろいろな動きの中、南アルプスに多くの人が訪れてくれることはいろいろな意味で大変喜ばしいことだと思います。市営南アルプス林道バスの利用者がふえていることは大変ありがたいことですが、登山者から気になる話をお聞きしましたので、その点についてお尋ねいたします。 高遠のおそば屋さんで食事をしていた登山帰りの人と話をしました。どこか来たのか、どのような交通手段を使って来たのか聞いてみました。すると、東京から来ました。高速バスで伊那まで来て、伊那からタクシーで仙流荘まで行きました。帰りはバスを乗り継いで伊那まで行き、高速バスで帰る予定ですと話してくれました。そして一言、交通が大変不便ですねとも言っていました。また、ガソリンスタンドには大きな荷物を載せた登山帰りの日やけした人たちが利用してくれますが、その中の何台かがレンタカーなのに疑問を持ち尋ねると、中央線で茅野まで来ました。茅野から林道バスまでの交通手段がないので、仕方なくレンタカーを使ったとのことでした。また、お金に余裕のある人は茅野からタクシーで往復しているともお聞きしました。一昔前までは伊那北駅から戸台行きのバスに多くの登山者が大きな荷物を背負って乗って行きました。茅野からのバスもありました。しかし、今はありません。乗用車で来る方ではなく、公共交通機関、高速バスやＪＲ中央線、飯田線を使い、伊那市まで来た登山者は仙流荘の林道バス乗り場まで直通の足がありません。伊那市駅から一たん高遠駅までバスで行き、そこから長谷循環バスに乗りかえ、仙流荘前まで行くことになります。高遠駅から林道バスに接続する長谷循環バスは、平日、土曜日、休日とも高遠駅発、９時台、11時台、13時台の３便です。これによる林道バスへのそれぞれの接続は、仙流荘発10時05分北沢峠着11時00分と、仙流荘発12時45分北沢峠着13時40分と仙流荘発14時10分北沢峠着15時05分となります。 登山は早朝から午前中が天気も安定しており理想とされますが、この時間では満足な登山計画が立てられません。年間５万人に迫ろうとする林道バス利用者の仙流荘までの交通手段に疑問を持ちます。つまり、伊那市や茅野駅から林道バス乗り場までの二次交通の手段が非常に悪いか、あるいはないということであります。飯田線伊那市駅、伊那北駅、高速バス伊那から林道バスまでの二次交通の確保、中央線茅野駅から林道バスまでの二次交通の確保は、南アルプスの利用者増には不可欠な要素と考えます。南アルプス林道バス接続の二次交通確保について、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 御指摘のように、公共交通機関を利用してお見えになる方にとっては乗り継ぎが多く、また時間も大変かかり、お金もかかり、利便性という点では全くよくないということであります。そうした中で、この秋、紅葉シーズンを迎えるに当たりまして、利用者の利便性を図るために９月から10月にかけてＪＲ茅野駅から南アルプス林道バスの営業所、仙流荘の間のＪＲバスの臨時直行便というもの、名称はアルプス号でありますが、この運行を予定しております。この便が運行されることによりまして、例えば東京からＪＲ東線、ＪＲの東日本で来た場合、茅野駅まで来て、そこから直接バスで仙流荘に入ることができるということであります。時間的には新宿を出て、北沢峠まで５時間40分、帰りも５時間６分という、そんな時間で結ばれることになりますので、ＪＲバス関東、それからＪＲ東日本、一緒になってこうした公共交通の臨時ではありますけども、そうした運行を予定しておるわけであります。 この秋の実績を見ながら、と言ってもすぐ始まるわけでありますけども、この状況によって、来年以降、桜の時期、あるいは登山シーズン、さらには秋のモミジ、そば、そうしたところで拡大を図りたいという考えでもあるわけであります。 大変、交通手段が少なく、また利便性に欠ける二次交通、三次交通のある中で、こうした取り組みというのは、これからの観光にとっての福音になるということで、この秋の運行に関して期待もし、また私たちもお手伝いをしながら情報発信をしてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島進議員。
◆９番（飯島進君） 今、市長の答弁にもあったとおり、ＪＲ茅野駅と仙流荘を結ぶ直行バス、南アルプス号を９月から10月の期間を限定して、１日１往復運行すると。これが一般質問通告後の８月29日付の新聞に報道されました。あしたの新聞で報道してくれればいいのにと思うわけでありますけども。それはさておきまして、南アルプスの運行、これ自体はとてもいいことだと思うわけでありますけれども、市長の答弁に関連して気になる点がありますので、再質問したいと思うわけでありますけれども。 一つ目の疑問は、直行便という問題であります。直行便ということは、簡単に言えば、高遠に止まらないということであります。例えば９月23日に高遠町では灯籠祭りが開催されます。この灯籠祭りは私的には、これを全国に発信できる、または全国から人を呼ぶことができる、いいお祭りだなというふうに思っているわけでありますが、これも見てもらえない。 そして二つ目の疑問は、運行期間の問題であります。なぜ、南アルプス号の運行が夏山のピークを過ぎた９月からになったのか、いろんな交渉をしていてこの時期になったのかなということも想像するわけでありますけれども、運行が10月27日までの期間限定ですと、11月１日からの高遠城址の秋まつりや、高遠そば、新そばまつりが運行しないことになります。 来年以降も、市長言ってましたけれど、来年以降もぜひ南アルプス号を運行してほしいと思いますけれども、伊那市には４月のお花見、５月のバラ祭り、山開き、夏山、紅葉、新そばと四季を通して見どころがたくさんあります。南アルプス号の運行を４月のお花見号の運行から林道バスの営業が終わる11月上旬、高遠城址の秋まつりまで、しかも、高遠駅を経由する便を運行できないか市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の臨時直行便、南アルプス号でありますけども、交渉の過程で今に、この秋になったということであります。ただ、今回の取り組みというのは、来年に向けての可能性を多分に秘めて、また直行便とはいえ、途中、高遠にとまることについては今後の検討課題ということになりますので、まずこの９月14日から10月27日の週末を中心とした36日間、まず走らせて課題の洗い出し、それから来年のジオパーク、エコパーク、登山、桜もあればさまざまなものがありますので、そうしたことに継承できるような、そうした検討をしていきたいと思っております。まず不便だった公共交通に少し利便性が加わった。そんなスタートの取り組みだという御理解をいただければと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島進議員。
◆９番（飯島進君） まあ、試験的な運行ということでありますので、いずれにしても茅野からの二次交通については明るい話題ができました。しかし、今度は、次は伊那市内からの問題であります。そこで市長にお尋ねしたいわけでありますけれども、二次交通の確保の観点から季節限定で林道バスを伊那市内から始発に合わせ１便と、夕方市内へ１便、直行便として運行することはできないでしょうか。そのためには、新たな路線の認可が必要になろうと思いますし、ＪＲバス、伊那バスとの関係、それにタクシー業界との関係もありますけれども、登山者の利便性を考えれば一考の価値はあるかと思います。この点について、市長のお考えについてお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） できにくいという結論になりますけども、その理由については、また担当の部長からお話をさせてもらいます。林道バスは開設したときの条件としまして、小型バス、マイクロバスでの営業が義務づけられております。それから、輸送能力等の向上、それから直営による新しい路線開設というのについては非常に難しいという見方であります。 現状では伊那市駅と仙流荘の間、それからＪＲ茅野駅と仙流荘の間、この営業権を持っております民間業者への運行依頼というのが実現可能な対応策でありますので、新たな費用の発生とか、あるいはＪＲを利用している登山者だけではなく、また一般の方もいらっしゃいますので、そうしたところとの競合、また課題というものも発生するわけであります。現状としては新たな路線開設というのは困難であろうという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 原商工観光部長。
◎商工観光部長（原武志君） ただいま市長が申し上げましたように、結局、運輸局の認可がおりるかどうかということだと思います。伊那市駅から仙流荘までの１本で行くと、そういったバスが果たしてどの程度の需要が見込まれるかということ。それから、当然その間にはいろんな交通機関がございますので、タクシー、ほかのバス会社との競合関係、そういった調整も必要になるかと思います。あくまでも認可がおりるかどうかということは、これから当たってみたいとは思いますけれども、需要の関係と費用対効果、それから関係機関との競合の問題、そういった調整が確保できれば、整理できれば、そういったことは可能だというふうには私は考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆９番（飯島進君） 路線の権利を持っている業者がいるんでということと、それから実際に乗る方というのは、林道バスを利用されている方に限定をされますので、そうすると一番利用するので影響するのはタクシー業界かななんて気もするわけではありますけれども、いろんな課題のある中で、ぜひ伊那市から林道バス接続の方法、ちょっと検討していただければと思います。 次にですけれども、林道バス営業の４月下旬から11月上旬までの約７カ月の間に５万人もの人が山に登ることになりますと、ごみやトイレなど環境問題が心配されます。そこで、市長にお尋ねいたします。南アルプスの自然保護、環境保全の問題は世界自然遺産登録を目指す上でも重要な問題だと思います。南アルプスにおけるごみの管理、トイレの状況はどうなっているのかお尋ねいたします。また、世界文化遺産に登録された富士山では、環境保全を目的とした入山料の徴収が話題になっています。南アルプス、中央アルプスの入山料について市長のお考えをあわせお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、ごみ、トイレの御質問でありますが、ごみは持ち帰りが原則だということで、これはもうほとんどの登山者が常識的に認識をしておりますので、ごみのポイ捨てというのはほとんど見かけることはないというのが今の山岳の状況であります。また、山小屋で発生したごみでありますが、こうしたものについても、これは山小屋の責任において下におろしているということ。それから、トイレにつきましては携帯トイレというのを伊那市では推奨していこうという考えの中で、今、塩見小屋と、それから藪沢小屋、ここが携帯トイレ、あと水洗トイレが長衛荘と仙丈小屋と北沢峠であります。それともう一つ、くみ取り式ということで、これは馬の背ヒュッテであります。それぞれスタイルは違うわけでありますが、今後50周年、あるいは世界遺産というのを見据えたときに、トイレについても環境負荷の小さいものというものをしっかりとこれから検討して、その方向にまとめていくということが大事ではなかろうかという思いであります。 携帯トイレの普及、それから登山道の整備、さまざまな課題があるわけでありますが、この南アルプス圏域の山小屋と、それから長野、山梨、静岡の県、さらには関係する、山岳に関係する10の市町村の連携した取り組みというのが不可欠であるという考えであります。 それから入山料の御質問でありますが、ことしは試験的に富士山では入山料といったことが始まりました。比較的、理解を得られて進めているなというような見方をしておりますが、一番の課題としてはどのようなものに使われるのかというのが入山料を払っている皆さんの思いのようであります。環境保全と山岳振興の観点から、このことについては慎重に検討する必要があるのかなと思っております。これは全県的な議論ということ。それから長野県だけではなく、山域によっては県域を超えておりますので、例えば南アルプスのことでいえば、山梨、静岡、長野の３県であります。中アの場合には長野県だけでいいわけですが、そのように北アルプスにしても八ヶ岳にしても県を越えてということになりますので、こうしたときに登山口がきちっとあるところ、また登山口が余りよくわからなくて、たくさんの方がそれぞれの方向から入山したりとかいうこともあるわけであります。こうしたこともございますので、今、長野県において、有識者による研究会での検討と、入山料についての検討ということを行っておるようでありますが、これについてもその動向を見ながら、また地域の中でもこうしたことが本当に議論がされてきて必要だということになれば、そういう方向での入山料ということがあるかもしれませんけども、現段階では今後の検討課題として捉えている状況であります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆９番（飯島進君） 入山料については、その使い道だとか用途だとか、そういうことも含めて、また県をまたいでいるんで、そういうところの歩調を合わせるという、そういうことも当然でしょうし。でも、登山者のほうでは、意外と受け入れられるのかなという気もするので、そこら辺の入山料をいただく、それによって、また有効に使うと、これによって世界自然遺産登録に向けての一つの足がかりにしていくという、そんなことも課題であろうかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 昨年、１年間の県内の山岳遭難は254件、279人で過去最悪を記録しています。そして、50人が死亡、行方不明になっています。遭難者を年齢別に見ますと、50代以上が63％を占めています。40代以上では79％にも上ります。県警の集計では、転倒、滑落、転落による事故が６割を占めていると報告しています。つまり、慎重に足を運ぶことにより、遭難の半数以上は防ぐことができることになります。そんな現実を踏まえ、ことしの話題はヘルメットの貸し出し制度がスタートしたことです。県山岳遭難防止対策協会、遭対協が約200個を用意し、北アルプス南部、北アルプス北部、南アルプス北沢峠、中央アルプス宝剣岳、戸隠連峰の五つの山域の山小屋などに配備して、有料で貸し出すとのことです。南アルプス北沢峠でのヘルメットの貸し出しの状況はどのようになっているのか市長にお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状の詳細については担当のほうからお答えをさせてもらいますが、山岳におけるヘルメットの着用ということについては、基本的には岩登りとか、あるいは落石の危険があったりする場合については当然つけるのが筋だと思います。なお、そのヘルメットについても、私はもう自己責任が基本じゃないかなと。山岳というのは全て自分の責任であるわけでありますので、危ないところに行くんだったら自分でヘルメットを持っていくということが基本だというのは私の思いであります。
○議長（伊藤泰雄君） 原商工観光部長。
◎商工観光部長（原武志君） ヘルメットの貸し出し状況でございますけれども、先ほどお話のありました県の遭対協のほうから７月に配付がございまして、南アルプスの北部地区に合計10個貸し出し用として配付がされました。長衛荘と長衛小屋のほうにそれぞれ５個ずつ配備をしております。実績でございますけれども８月の17日18日に女性の方が、長衛荘から東駒ケ岳に登山する際に１回利用したということで、鋸岳につきましては通常、登山者自身がヘルメットを持参した上で登山しているということで、利用が今のところございません。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆９番（飯島進君） 山岳遭難のない、安全で楽しい山登りをしていただきたいと思います。 次に、（２）の伊那市の山岳観光のＰＲについてお尋ねいたします。 冒頭お話ししたとおり、ことしの山岳は多くの登山者でにぎわいを見せています。山と渓谷社発行のワンダーフォーゲル８月号には深き森と大いなる山、歩こう、南アルプスと表紙に書かれた特集が。そして、エイ出版社発行のＰＥＡＫＳ８月号には南アルプスは天然水だけではなく、山小屋も名物。南アルプスの山小屋を全て紹介します。と表紙に書かれた特集が組まれていました。これらの雑誌に紹介されたことも南アルプスの人気に拍車がかかっている要因ではないかと思います。 そんな中、伊那市のイメージキャラクター、イーナちゃんに新しく山登りをするアルプスバージョンが誕生しました。山岳観光に力を入れる伊那市にとって、とてもかわいらしいデザインのイーナちゃんが誕生したと思います。ちなみにそばを食べる信州そばバージョンも同時に発表されました。アルプスバージョンのイーナちゃん誕生は、二つのアルプスに抱かれた伊那市の山岳観光ＰＲにとって、強力な助っ人誕生であり、大変明るい話題だと思います。その山岳観光のＰＲについてでありますが、来年、南アルプス国立公園指定50周年を迎えるに当たり、市でも本年度予算に事前ＰＲとして100万円ほどが計上されています。そこで、市長にお尋ねいたします。南アルプス国立公園指定50周年の事前ＰＲは、いつ、どこで、どのような方法で行うのか、また行ってきたのかお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） また細かいところについては担当からお答えをしたいと思いますが、平成26年６月１日が南アルプス国立公園指定50周年のときであります。ことしは１年前ということで、いろんなプレイベントを行っているわけでありまして、特に担当、長谷総合支所も含めてでありますが、この50周年の記念というのを一つのイベントに済ませてはいけないと。記念式典をして、記念誌を出して50周年を祝うというだけではなくて、やはり次の50年に継続できる、継承できるようなことを今から準備をしてやってほしいということで取り組んでおるわけであります。 このことについては、山の安全とか、あるいは登山道のことも、また先ほどのトイレのこともさまざまあるわけでありまして、そうした大変重要な節目とした50年という捉え方をしておるわけであります。これからについても、長野県の主催の商談会というのがあるようでありますので、そうしたとき、あるいは旅行会社、メディアに訪問する。そうしたことをしながら、さらにより広いところにＰＲをしていくということと、この初夏、夏に開設しました南アルプス長谷ビジターセンター、これは大変有効に機能しておりまして、たくさんの方が日々訪れているということでありますので、こうした情報発信の場所も上手に使いながら、またホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋというのも大変有効な手段でありますので、こうしたことについても行っていくと。また、長野県にも県の観光部でありますが、南アルプスが国立公園指定50周年だということ十分知ってもらいたいなと思っております。今のところ、まだそうした連携はないわけでありますが、南アルプスに関係する市町村だけでやれということではなくて、山岳圏の観光をこれからしっかりとやっていくというふうに表明をというか、言っているわけでありますので、県のかかわりというのも私は大変重要だというふうに認識をしております。
○議長（伊藤泰雄君） 原商工観光部長。
◎商工観光部長（原武志君） それでは、ＰＲの現状につきまして説明させていただきます。４月25日に開山祭がございましたけれども、それ以降、長谷の総合支所、それから南アルプスの林道バスの営業所に横断幕を掲載してございます。それから、５月から６月にかけましては市役所に懸垂幕を掲載をいたしました。７月の市報でございますけれども、50周年特集記事ということで、２ページに渡って掲載をしてございます。そのほか、先ほど市長のほうからも話がありましたけれども、全国紙、山岳に関する全国紙に幾つかのものについて、全国ＰＲを展開しております。 また、地元の写真家であります津野さんにお願いいたしまして、長衛祭、それから長谷公民館、ビジターセンター、仙流荘、今後におきましてもふるさと祭り等に写真をそれぞれ掲載をする予定でございます。また、イベントとしましてはトークセッション、あるいは講演会、前部長でありました松尾さんの講演会も含めまして、そういったことを随時取り組んでまいっております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆９番（飯島進君） 来年の６月１日が、その50周年を迎えるんだと。それについては50年経ったことを祝うだけじゃなくて、その先の50年のこともやっぱり考えてやっていかなきゃいけない。私も全くそのとおりだと思います。県も巻き込んで連携していくということも、これもとっても大事なことだと思います。せっかく国立公園指定50周年、また日本ジオパーク、それからまた世界ジオパーク、いろんな動きをしている中でありますので、ぜひその50周年を契機に、次の50年に向けて、どんどんＰＲしていくということをぜひやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に８月８日、第３回伊那市内中学生サミットが、この議場で開かれました。このサミットに参加している中学生の中から、将来の市長、あるいは市議会議員が誕生するものと期待を込めて、私も傍聴させていただきました。サミットの中ではローメンでギネスに挑戦という話もありました。私が興味を持ったのは議案第２号、長谷のよさをさらに発信するための観光パンフレット批判文紹介の件についてを取り上げた長谷中学校生徒会であります。要約しますと、長谷に関係するパンフレットだけでも52種類ほどと非常に多い。文章が長かったりしてわかりづらい。パンフレットを工夫し、よりよい長谷のパンフレットをつくりたい。そんな内容であったかと思います。なお、生徒会ではパンフレットの種類を52種類と言っていましたが、市長答弁は80種類と答えていたかと思います。私も市のパンフレットの数の多さについては、過去に議会で指摘させていただきました。山岳観光のＰＲに関連して話を進めれば、入笠山から鹿嶺高原までのトレッキングコースが整備されつつあるとお聞きします。議会最終日には鹿嶺高原に行き、現地調査が予定されているようであります。そこで、入笠山と鹿嶺高原を例に挙げれば、現在、入笠山のパンフレットであれば入笠山だけの。鹿嶺高原のパンフレットであれば鹿嶺高原だけの紹介パンフレットがあります。入笠山と鹿嶺高原のパンフレットが、もし一つのパンフレットでできていれば共通で使えます。そして、一つのパンフレットに２カ所が紹介されていることにより、入笠山に来た方が、鹿嶺高原に興味を持って鹿嶺高原に行くことや、その逆のパターンも考えられます。これに守屋山、分杭峠、南アルプスなど幾つか加えることもおもしろいかもしれません。 そこで市長にお尋ねいたします。一つのパンフレットから複数の情報が提供され、それぞれの情報が互換性を持つ、そんなパンフレットができれば、種類も減らすことができるし、誘客効果としても有効ではないかと考えますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるとおりだと思います。パンフレットとかチラシというのは古い手法でありながら、また重要な通信というか、情報発信の手段だということは重々承知でありますが、昭和、あるいはその前の時代から、このチラシパンフレットというのは動いておりまして、今、この時代になって電子手段といいますか、Ｆａｃｅｂｏｏｋだとか、いろんなものがその中心になってくる中で、やはり見直しをきちんとかけるべきだというふうに思っております。なくすということではなくて、今までと違う発想のイメージでつくっていくべきだと。 私たちは世界地図を見ると、北極が上にあって南極が下にあるという、ごく普通の見方をしていたのが、いつでしたか伊那市のふるさと大使の井口大使が、全く逆だと、国によっては上に南極があって、下に北極があって、日本列島は逆さまにあるのが普通の地図ですよという国もありますよという。これはある意味驚きでありますが当然のことだなと。伊那市の地図も私たちみんなが共有しているイメージというのがあるわけですが、これもそっくり変えてしまって、上が北ではなくて、上が東であってもいいわけであります。そうしたことによって、今まで見えなかった、こうした今言われた入笠山と鹿嶺の一緒になったものとか、あるいはそれに附随するようなものというのも、見る人の立場でつくっていくというのも大変重要だと思いますので、こうしたことについてはこれからパンフレット、チラシをつくる際に、必要なときにパンフレット、チラシをつくることが必要であれば、そうしたことも考慮しながらつくっていかなければいけないというふうに思います。 一番の今、中心で使っておりますのは、総合パンフレットであります。青い開きのパノラマ伊那市を、まさにしっかりとそうですね。それです。それは非常に好評だということで、毎年たくさんのものをつくっては配っているんですが、本当にそれでいいのかということも今、担当のほうでも議論をしております。むしろ、そうしたことのほかに、春夏秋冬、四季によって、その中から使いたいものを抜き出した、そうしたものをつくることも大事じゃないかということで、ホットな季節ごとのそうしたパンフレット、ガイドブックというものを作成ということも、これからしていかなければいけないのではないかということであります。 これからの情報について、観光協会などのホームページもしっかりと掲載をし、そのホームページの情報も古いものをいつまでも載せるのではなくて、新しいものを掲載することによって、たくさんの皆さんに何回も見てもらえるということで、この紙による昔ながらの手法によるパンフレット、チラシの数というのを減らしていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆９番（飯島進君） 昔は紙媒体だったのが、今は電子媒体も入ったりいろいろして、方法がどんどん変わってきてるわけですけれども、実際に驚いたのは、中学生サミットで、中学生の目線で種類が多いというふうに言ってるということ。これはやっぱり素直に注目して、やはりパンフレットの数というものも考えると同時に質的なことも、やっぱり考えていく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次ですけれども、７月29日に中央アルプス、檜尾岳付近で韓国人グループの遭難事故が発生しました。当日は猛暑の夏には珍しく、麓でも涼しいくらいの雨が１日中降っていました。韓国人グループ20人のうち９人と連絡が取れなくなったこの遭難事故は62歳から78歳の４人が亡くなり、うち３人は低体温症であったという痛ましい事故でした。犠牲となられた皆様には心より御冥福をお祈り申し上げます。韓国人グループの20人は全員が旅行会社の募集で集まった客で、お互い見知らぬ同士であり、しかも登山を統率するリーダーも日本人ガイドもいなかったことがわかっています。 今回の遭難は、互いの体力差も知らない同士のパーティーが、3,000メートル級の山の、しかも悪天候の中、隊をなさず、ばらばらに行動した極めて危険な登山であり、起こるべきして起きた遭難事故ではないかと私は思います。市長はこの遭難事故について、どのような感想をお持ちかお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、韓国は登山ブームが続いているということは承知をしておるんですが、韓国の山と日本の山の違いをやっぱり知らずして登ったということが一番の原因だなというふうに思います。私も山をやるんですけども、荒天時の行動は危険だということ。それからパーティーがばらばらになるということは極めて危険だということに加えて、リーダーなしで山へ登るということはあってはならないと。さらに装備も最悪のことを考えた装備を常に持っているということであります。かっぱにしても、また緊急用のリバークをする場合のツェルトというものがありますけども、そうしたものを備えていれば、こうした事故というのは防げたのではないかと思っております。 今回の事故の救援、また遭難救助に私の知人も何人も入ってはいるんですが、結果としては遭難をしたことによって発生した費用のことについてもうやむやになっちゃってるとか、また例えば二次遭難があったときについては、もっと恐いことになったなというようなことも感じております。亡くなった方はもちろんかわいそうと言えばかわいそうなんですけども、課題の多い、今回の事故だという思いがしております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆９番（飯島進君） 今回の遭難事故は二つのアルプスに抱かれた伊那市にとって、他人事では済まされない教訓を与えてくれたと思います。その一つが言葉の問題であります。新聞報道によりますと、宝剣山荘の従業員は慌てた様子で韓国語でまくし立てていた。韓国語ができる人がおらず、遭難したかどうかわからなかった。警察でも言葉が通じず、正確な情報をつかみきれていないなどと報じていました。また、新聞では韓国領事が次のように指摘したと報道しています。文句を言うわけではないとした上で、下山した16人が、案内表示板が十分ではなかったと話していたと説明し、表示がもっとあれば厳しい状況の中で役立ったのではないかと述べていました。 そこで市長にお尋ねいたします。高遠城址公園内には日本語、英語、韓国語、二つの中国語の５カ国語の案内看板があります。インバウンド事業を進める伊那市ですが、高遠城址公園以外の観光名所の案内看板の外国語表記の実態はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、二つのアルプスの案内板はどのようになっているのか、あわせお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 山岳の表示については数年前からハングル、それから英語表記というもので整備は進めてきておりますけれども、これも外国人の登山者の増加によって、また考えていかなければいけないということでありますが、そのほかにもパンフレットというか、山の地図でありますが、これもハングル、中国、英語、それから日本語というものを一緒にした細かなものも整備をして、用意をしてあります。これで足りるということではありませんけれども、だんだんにそうした整備を進めて、また安全登山をしてもらうため、するためのそうした教育というものも、やっぱりやっていかないと、山に関していえば、韓国2,000メートル以上の山がない国の方が3,000メートルを超える、この気象条件の厳しい日本の山に来て、同じような気持ちで入っても当然事故は起きますので、そうした日本の山の現状というのも、しっかりと知ってもらうということも大事だと思います。それから公園とかにも今まで整備も進めておりますが、一度現状を、もう一回点検をするといったことも必要かと思いますので、ジオパーク、あるいはエコパークということ。さらにはインバウンド、それから桜を中心とした観光というようなことも考える中で、全体の実情と現状、それを見据えた上で、これからの取り組みというのも再度点検をしていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆９番（飯島進君） 今、市長のほうからは、山の案内板についての話があったわけですけれども、山の案内板以外の普通に伊那市にある観光地の、その案内板の表記はどうなっているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 原商工観光部長。
◎商工観光部長（原武志君） ほかの観光施設、たくさんあるわけでございますけれども、みはらしファーム、スキーリゾート等も含めまして、基本的には外国人の観光客につきましては、通訳が同行することが常でありますので、そういったことによって不便だという声は余り届いておりません。ですが、実際にこれから誘客を図る中では、ただいま市長が申し上げましたように、各観光施設の状況を確認をしながら、また現場の方たちから改めて声を拾いながら必要な対応をしていく必要があるかというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島進議員。
◆９番（飯島進君） 環境省は、ことしの秋に東御市と群馬県の嬬恋村にまたがる上信越高原国立公園内の湯の丸高原一帯にある登山道を修復して、こげ茶色に緑のラインを入れたデザインに統一した案内看板を設置するということが新聞報道されていたわけでありますけれども、パンフレットにしても、観光案内板にしても、新しくわかりやすいものになれば伊那市のイメージアップにもなろうかと思います。特に来年は南アルプスが国立公園指定50周年を迎えるわけでありますので、外国表記を含めた、その案内板の設置というものを優先的に、ちょっときれいなものに統一してやっていただければなということを提案しておきたいと思います。 最後に、中央アルプス西駒山荘についてでありますけれども、西駒山荘につきましては、この後、唐澤千明議員が詳しくお聞きすると思いますので、私のほうからは簡潔にお尋ねいたします。７月29日の臨時議会において、中央アルプス将棊頭山直下に伊那市が所有する西駒山荘建てかえの補正予算が可決されました。その後の進捗状況はどのようになっているのか、市長にお尋ねいたします。なお、この問題につきましては、８月27日、議会開会日の全員協議会の席で議会には説明がありましたが、市民の関心もありますので、ここで改めてお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 西駒山荘の状況について、建築、あるいは輸送、工事の状況について、部長のほうからお答えをさせてもらいたいと思いますが、その前に先ほどの看板の要望なんですが、私は前々から県に話をしてるんですけども、それぞれの自治体でやるべきものじゃないということで、やっぱり長野県がきっちりとリーダーシップをとってやるべきだというふうに思っておりまして、また改めて県のほうにも要望を出したいと思うんですけども、県内の山に行くとみんなばらばらしてるようなものをつくるということでもまずいのかなという考えであります。 西駒山荘の話に戻りますけども、きょうも山の天気はどうなのか。きのうは大変な雨降りだったということで、今、西駒山荘の宮下管理人も上に上がって一緒に作業をしているわけでありますが、大変な難工事だということで連絡は受けております。とはいえ、ことしのうちに古いものは壊って、また基礎工事をしてという、これから秋が大変早いという状況の中で、みんな雨の中でも頑張ってやっているというようなことも聞いておりまして、来年の７月、なるべく早い時期に竣工を予定しておりますので、高山帯における、また何十年ぶりかという大工事でありますので事故がないように。また来週、再来週には資材を上げる西駒んボッカというのもありますので、そんなことでまた皆さんの注目もしてもらいながら、西駒山荘、みんなの手でつくり上げていくというような、そんな動きとして進めてまいりたいと思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 原商工観光部長。
◎商工観光部長（原武志君） 現在の進捗状況報告いたします。全協でも申し上げましたけれども、入札の不調が続いておりましたけれども、建築工事会社については７月30日、資材等の運送業務につきましては８月20日にそれぞれ業者が決定いたしました。その間、８月19日から実際に建設業者につきましては現場のほうに入っていただきまして、手作業で既存の建物を解体を進めております。それはもう既に終了いたしました。実際にヘリコプターを使用し始めたのは、８月27日からであります。当面、そこで使う機器を中心に、まず搬送いたしまして、来週の月曜日からですけれども、基礎工事に具体的に入るという段階に入っております。先ほど市長のほうからもお話ございましたけれども、来年の７月、できるだけ早目にということで業者にはお願いしてございまして、基礎工事につきましても雪が降る10月の中旬をめどに、そこまではたどり着きたいということで、現在、若干作業員減りましたけれども、当初は13名体制で西駒に寝泊りをしながらの作業ということで、現在は若干縮小しておりますけれども、来週から基礎工事に入るという状況でございますのでお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆９番（飯島進君） 西駒山荘の建てかえが期限内に無事故で無事完成することを願っております。登山ブームの火つけ役ともなった「岳」という漫画があります。北アルプスなどを舞台に山岳救助隊の活動を描いた石塚真一さんの漫画、岳の主人公、島崎三歩は映画化もされたので、かなり有名ではないかと思います。長野県警ではことし、三歩の山登り10訓をつくり発表しています。その一部を紹介します。登りたい山より登れる山。自分に見合った山選び。もう一つが、年齢考え控え目登山。過去の体力、過去のもの。きのう市長が観光の３本柱として、桜、山岳観光、信州そば発祥の地のそばを初めとする食を挙げておりました。その一つの伊那市の山岳観光が、事故もなく安全にますます栄えますことを願いまして質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は、２時55分といたします。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後２時５５分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 平岩國幸議員の質問に入ります。 ８番、平岩國幸議員。 （８番 平岩國幸君登壇）
◆８番（平岩國幸君） ８番、平岩でございます。あらかじめ通告をしました伊那市の文化施設のあり方についてと、空き家対策と定住策についての２点について質問をいたします。 まず、文化施設のあり方について質問をいたします。伊那市には美術館、博物館、図書館など多くの文化施設があります。これは市の歴史と文化に関することや、美術に関する資料の保管や展示等を行い、また市民の生涯学習などのため、市民の教養や調査研究のために、そして地域文化の発展のために設置されました。この施設の今後のあり方について検討委員会が設置されましたけれども、私は検討委員会のできる前とは別に、以前から幾つかの疑問を持っておりましたので、ここで市長に質問をいたします。 この施設を運営していく上で、多くの職員や臨時的な職員によって運営されております。市長は市内の文化や歴史を高めるために一体となって運営や情報発信のできる、また子供からお年寄りや市外の人も含めて、多くの人がさまざまな観点から調査研究のできる施設のあり方について、ソフト面を機軸に奇抜な、思い切った発想で検討してほしいという要望がしてありました。今の状況で特に悪いところがあるとすれば、どこにあるのか市長に質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ことしの８月の初めでありますけれども、民間の委員の方によって、伊那市の文化施設のあり方検討委員会を立ち上げました。文化施設の連携、それから連携の促進、運営の効率化、そうしたことが実現できる運営方法についての検討を依頼をし、また始まったわけであります。３回の委員会を行っている中で課題の検討、それから方向性を整理し、検討結果を私に報告という予定でありますが、課題として挙げられるのは、複数ある文化施設への連携がまだ足りないということ。それから情報力、情報の発信力であります。それぞれがおのおの取り組んでいて、伊那市の文化施設全体としての情報の発信が足りないということ。そして、もう一つ私は前々から取り組まなければいけないと思っておりますが、例えば歴史博物館のようなところで、民間の人も入れた調査研究をしっかりするべきだと、古文書の解読にしても、それなりの経験と知識がないとできないわけですし、あるいは民間の皆さんが調査研究をするような、そうした場所も置くべきだと。この伊那地域の、あるいは伊那谷の中世、あるいは江戸、あるいはその前の歴史の研究だとか、山岳研究だとか、さまざまなそうした取り組むべき課題が山積しておりますけれども、そうした調査研究というのが公の中でなかなかできてきてないということもあります。そうしたことについても、補足している課題として捉え、また経費を含めた運営の効率化、このことも、もっといい方法があるのではないかということを感じているわけであります。これらの課題への対応方法としては、委員会、検討委員会には、例えば文化財団による文化施設の運営を含めた大胆な発想を求めているというのは現状であります。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） 確かにこの文化施設というのは、いろいろ高度な知識がないとなかなか運営がうまくいかない難しい面があるだろうなというように私も思っておりますので、こういったことについての検討は大賛成だというように思うわけでございます。そういう中で、現状の職員の構成や配置について、どのようにお考えか市長に質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状については担当からお答えをしたいと思います。施設の長、そうした人を含めて非常勤職員の割合が高いというのはございまして、各施設の所管課の職員がかかわり合いを持ちながら施設運営を行っているために、運営面では問題ないというふうに認識をしております。ただ、非常勤職員については雇用期間に限度があるといったところから、せっかく高い知識を持っていても、そうしたことを継続できないという、そんな課題もあるわけであります。これらのことも踏まえて、文化施設のあり方検討委員会の中で検討をいただくということであります。
○議長（伊藤泰雄君） 原教育次長。
◎教育次長（原秀夫君） それでは、職員の配置状況でございますけれども、信州高遠美術館が５人、歴博が５人、民俗資料館が２人、創造館が６人、伊那図書館が19人、高遠町図書館が７人ということで合計44人の職員が配置されているというところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） 非常に非常勤職員が多いということで、ちょっと私としてみれば、それを運営していく上でちょっと心配があるなということがあるわけでございます。ただいま次長のほうから報告があったとおり、文化施設の美術館、あるいは歴史博物館、民俗資料館、創造館、図書館、この五つの施設の職員は今、次長からお聞きしたとおり44人ということですが、この中で７人が正規の職員であるというようなことでございますので、この施設の管理・保存について十分かどうかということも確認の意味でお聞きしたい。そういうことをお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 職員数につきましては、必要最小限の職員を配置をしております。また、観桜期等の繁忙期には季節雇用の方を雇ったり、また施設管理については必要に応じて適正な職員数の配置をしているので、問題はないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） 季節雇いというような雇い方もあるということでございますけれども、先ほど市長のほうからの回答、これは私の前、飯島進氏のときの回答にもありましたけれども、やはり十分理解をしてるということが大事だというように思うわけでございます。観光シーズンになれば、観光に来たときにこういう施設を回ることもあります。立ち寄ることもありますので、そういう方々にも詳しい説明ができるようにということが私は大事だなというように思っております。そこで学芸員等の資格を取得して、業務に精励しているという職員もおるようでございます。しかし、勤務年限が最大３年となっていることから、期限が来れば退職をせざるを得ません。また、処遇面からも臨時的ということから、安定的な仕事があれば転職することもあり、業務にも影響が出ることが考えられますが、このことについての市長、それから教育委員会に質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状では、所管係の正規職員がそれぞれの施設でかかわりを持って業務を行っておりますので、そうした点で業務への目立った影響というのは発生をしておりません。また、非常勤職員、雇用期間に限度があるということで、先ほど申し上げましたけども、人によっては学術的な知識、そうした調査研究の途中での雇用の期間が切れるというようなこともありますので、これは課題として捉えております。今後について、非常勤職員で資格を持った専門職、これは非常勤職員以外でも伊那市の職員では何人も学芸員の資格を持ったものがおりますけれども、こうした専門職、学芸員等の身分保証というものも含めて文化施設の運営、組織のあり方、またあり方検討委員会の中での検討というのがされてくるというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 原教育次長。
◎教育次長（原秀夫君） やはり、この文化施設のあり方については、検討委員会の中で十分御論議をいただきたいというふうに思いますし、職員の異動、交代の場合には次の職員との連携を密にして、知識等の伝達がスムーズに行われるように配慮をお願いしているところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） 確かに引き継ぎというものは大事です。当然やらなきゃならない問題ですけれども、身分上、非常勤であることによって、引き継ぎがなく、次に行ってしまうというようなこともありますので、私の考え方は市の全体の中での非常勤の数は特に大きく変えることはないと思いますけれども、こういう少人数のところで働いている職員の配置については、やはり正規職員がいることのほうが引き継ぎの点もいいだろうし、来館者に対しての説明も円滑にいくんじゃないかなという思いがしております。先ほど、市長の答弁にありましたように、せっかく学芸員等の資格を取っても、それが使えずにそこを退職せざるを得ないというようなことがあるのは非常に残念だなというように思っておりますので、そこのところは今後の課題として、ぜひお考えいただきたいというように思っております。 それから、24年度のこの文化施設への入場者は年間で16万8,000人となっているようでございますけれども、これは伊那市の人口の約2.5倍になりますが、この入場者数については市長、どのようにお感じになっているか質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあ数字のとおりだと思います。ただ、この数字のとおりでありますけども、観桜期における入場者というのが一番多いわけでありまして、この期間での企画展、こうしたものを開催することによって、開催内容によってもたくさんの皆さんが来場してくださっているということであります。 これも連携がとれてこそという思いでありますので、今後もこうした企画を出しながら、利用の促進に努めていくということが大事だと思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） ただいま市長のほうから数字のとおりという回答でございましたが、そのとおりというのは何がとおりなのか、よくわかりませんけれども、この数字のとおりというのは期待どおりという数字でしょうか。お伺いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 文化施設の入場者が16万8,000人で2.5倍だから、どう感じているかと言われてもなかなか難しい答えでありまして、そうした意味での数字のとおりだという答えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） これは市外からも当然何人もお越しいただいていると思うんですけれども、私もこの数字を見ると伊那の市民、生まれた子供から年寄りまで含めても１人が2.5回行ってることかなというように思っておりますので、利用量とすればいいのかなという気はいたしておりました。 次に、市の定員管理から考えて一定の枠組みは理解できますけれども、３年間の雇用で知識を習得して、将来に向かってのその知識を活用する環境がないということは大変先ほども申しましたとおり、悲しいことでございますけれども、方法はともかく、習得できた知識を継続できるような方策は考えることはできないか、また伊那市にとっても、施設にとっても必要なことと考えますけれども、市長に質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 学芸員の資格というのは、いろんな分野にあるわけでありまして、伊那市が求める学芸員の専門性というのは、例えば自然科学系なのか、あるいは人文系なのかという、そうした点でもそれぞれ異なってくるわけであります。中世に対しての知見の深い学芸員もおりますし、そうした人が近世のことをやってもなかなかわからないということも事実だと思います。そうした中で高いレベルの知識を持って、また伊那市のそうした文化施設に対しての方向がマッチングしてるといったことは、ぜひそうした人とは一緒にそこで働いてもらえればという思いは当然するわけであります。そうした中で、その検討委員会の中で全て行政がやっていくということではなくて、先ほど申しましたように文化財団的なところの組織の中で、そうした高いレベルの知識を発揮するような場をつくれば、そうした皆さんは３年という年限で変わることなくやっていくことができますので、そんなことも含めた検討もしたいということであります。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） 正規職員が学芸員の資格を習得するということは大変いいことだなというように思うわけでございますが、ただいま市長の答弁にありましたように機構を変えるということも一つの方法だというように思っておりますので、直営でなければならんということではないと思いますので、そこに来館された方々が満足して帰ることが一番大事だというように思っておりますので、私はこのことについての質問をしたところでございます。ぜひいい検討結果が出ればいいなというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に空き家対策と定住について、質問をさせていただきます。今、伊那市では空き家を有効活用し、定住化を促進し、地域の活性化を図ることとしております。現在の空き家は過疎地域に388戸。空き家バンクに登録されてるのは18戸だけでございます。そのうち、12戸は既に成約をされて、入居をしておるというように聞いております。このほかにも民間の不動産関係のほうからも相当の契約がされておるということで、詳しい戸数についてはまだ承知はしておりませんが、２桁の契約が終わっているということを聞いております。それぞれ、所有者の事情もあって、登録戸数は少ないわけですが、空き家バンクを利用して移住された方の意見の中には、快適だと言われる一方、誹謗的な意見もお持ちの方がおりました。大方の方は地域活動にも参加されておりますし、新規就農者は田舎暮らしを希望する人たちであり、定住するためには、かなりの経費がかかり、補助制度などないものかという意見もございました。定住を決意してきても改修費がどうも多く、金額とのつり合いがとれないということになり、二の足を踏んでしまう方もあったことは事実でございます。そこで、伊那市では過疎地域定住促進補助金の交付がございます。希望者には、その趣旨が十分伝わっていないこともあるようでございます。また、定住者は伊那市の気候、風土を十分に理解されていないこともあります。私たちは生まれながらにして、この土地で生活をしておりますので、寒暖の差については体がしっかり覚えておりますし、また慢性化しているところもありますけれども、移住者にしてみますと、夏に移住してきて、冬を迎えて、いや寒い所だ。これは大変だということで、まずその寒さに閉口してしまうということをお聞きしております。それで、市長に質問しますけれども、移住希望者に対して、空き家アドバイザーなどを置き、移住者が安心して空き家バンクを活用し、相談に乗ることができればよいというように考えますし、またアドバイザーには地域の事情を熟知した地元の居住者と、既に移住されてきた方もアドバイザーとして相談に乗っていただくことの方法はいかがか市長に質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） そもそも空き家対策というのはどうしたところから始まったかと申しますと、やはり人口減少に歯どめをかけたり、それから過疎地域への移住といったところを促すために空き家というものを始めたわけでありますが、この人口増に関して申しますと、昨日も話をしましたけれども、庁内に若手を中心にして人口増加策検討ワーキングチームというのを設置をして、中間報告、まただんだんにその内容については検討が重ねられまして、でき上がってきております。そうしたさまざまな支援策、それから受け入れ態勢についての今、検討が急ピッチで進んでおりますので、そうした中での空き家対策、それから定住対策といったところも大きな部分として捉えておるわけであります。 移住希望者の方にとってみると、さまざまな要望とか、あるいは希望とかあるわけでありますが、そうした問い合わせに対してワンストップで的確に対応するということが大変重要であるということで、御指摘のようにアドバイザーの設置というのが必要なことだというふうに考えております。今後の対応としても人口増加に向けた取り組みの一環として、空き家バンクの登録物件の増加というものを図るために全市域への拡大を検討していきたいということ。また、アドバイザーについては空き家バンクだけではなくて、移住・定住に関する総合的な窓口として、移住希望者への相談支援、あるいは移住プランへの企画、情報発信などを行う、いわゆるトータルコーディネーターの配置といったことが必要になると思いますので、このトータルコーディネーターの配置というものも検討してまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） 例えば高遠の場合であれば支所に来て、そういうお話を聞いて現物を見るというようなことも事実あるようでございますけれども、また、どうもホームページでもう少し詳しく出てるとありがたいという希望もありましたので、どうかその辺の充実もお願いをしておきたいというように思います。希望される中には、新規就農を希望する人もありますけども、こういった面においては、空き家プラス農地があればという意見も大勢からお聞きをしております。新規就農は制度上も大変困難なことも予想はされるわけでございます。それで実際に来ている皆さんは、来てもなかなか働く場所がないというようなことで、まずそれが来ても寂しいことだということを言っておりました。 一方では、例えば営農組合なんかであれば、お手伝いの人が欲しいというようなこともありますし、そういうところでお手伝いをしながら農業のいろはを覚えるということもあろうかと思いますので、この辺の雇用についても一つの産業の場として移住者に対するあっせんもぜひお願いしたいと思いますけれども、この点について市長に質問します。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほどお話をしましたワーキングチームでありますが、これはワーキングチームの前に、新規就農者を中心とする人口増加策、庁内検討委員会というのがあります。この伊那市では人口減に歯どめをかけて、人口増に転じるためにどのようなことをすべきかということを、この４月から具体的に始めておりまして、そうした検討委員会の中にワーキングチームを設置をして、報告がだんだんまとまってきているという状況であります。この人口増加に関しましては、新規就農と、いわゆる農業と、それから教育、そうした二つの側面から人口増を図りましょうと。図りなさいということで、そのところに焦点を当てた検討というのがなされております。このワーキングチームの設置、または報告のまとめの中で、やはりＩターン者にとって定住による新規就農を考えたときに、やっぱり住まいの問題が直面するわけで、これ当然のことであります。そのほかにも学校がどうだとか、あるいは保育について、あるいは病院はどうなのか、そうした当然のことがたくさん発生、課題として出るわけでありますので、そうしたところを先ほど申しましたように、トータルコーディネーターというようなところが中心となって進めていくというようなことで進めてまいりたいと思っております。また新規就農者にとっては農家、お百姓さんとしてひとり立ちするということは、大変な時間と労力がかかるわけであります。土地のこともあれば、農業技術のことも、あるいは農業機械のこともあるわけでありまして、そうしたことを一つ一つ、しかもチャンスは年に１回しかありませんので、そうしたことを早期に身につけていくというときには、やはり課題のサポートができるようにするといったことが大変重要でありますので、これもＪＡとか、あるいは振興センターとか一緒になって今取り組んでいるわけであります。また生活資金、あるいは農業技術の取得、農地については部長のほうから詳細についてお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど指摘されました営農組合も、やはり農業を新規にやっていきたいという人にとってみると、大変また大事なポジションであります。研修生の受け入れ、それから就農後の技術指導に支援をいただける人も必要でありますし、さまざまな課題もあるわけであります。そうしたときに、将来的にはやはり地域の担い手となって、やっていっていただきたいわけでありますので、営農組合の課題についても大事なこととして捉えているということであります。 この地域、伊那市にとって、将来的には空き家については今さまざまな情報を集めながら空き家対策というものをやっておると同時に、それだけではすぐに使えるところが足りないわけでありますので、伊那市で所有をしております、例えば教員住宅、今使っていない教員住宅が幾つかあります。そうした教員住宅を、この伊那に移住をしたいと、新規就農として移住をしたいという人がいらっしゃれば、そういう皆さんにも提供できるような方向で今、検討を進めております。現在、国におきましては農地中間管理機構の整備、それから活用というものが検討されておりまして、平成26年度の概算要求、ここに盛り込まれたということであります。この制度を活用して、この地域に合った新規就農の就農者への支援、それから農地を提供しながら、農地バンクの取り組み、仕組みというものを創設、整備できるように、ＪＡ上伊那とも連携をして取り組んでいくというように、今、取り組みが始まって、歩みが始まっているという状況であります。
○議長（伊藤泰雄君） 塚元農林部長。
◎農林部長（塚元重光君） ただいま市長のほうから補足がございまして、まず新規就農される方への生活資金の確保につきましては、国の青年就農給付金という制度がございまして、昨年から取り組まさせていただいているところでございます。年間150万円が支給されるということで、昨年につきましては13名の新規就農者の方に、この資金を交付させていただいたところでございます。また、本年度は、この13名に加えて現段階で新たに９名の方に交付金を支給できるよう準備を進めているところでございます。農業技術の取得につきましてはＪＡ菜園に、今回県の里親認定を取得していただいたところでございます。アスパラガス等、野菜栽培を希望する新規就農希望者の方には、このＪＡ菜園で、こういった野菜栽培等の技術支援を行っていくことが可能となってございます。 また、連携協定を結びました鯉淵学園の研修生、今回その方たちは花卉だったわけですけども、この花卉の研修に際しましては２件の花卉農家の方に御協力いただいて研修を受けていただきました。またこの２件の花卉農家の方は非常に研修生の受け入れに対して非常に前向きということで、引き続きいろいろ御支援をいただけるということで、こういったことも体制整備を進めていきたいと考えてございます。 また現在、農業振興センターを通じまして、こういう里親になっていただける方、あるいはそういう研修を御協力いただける方ということで、現在、農家等に御協力いただけるかの調査を今進めさせていただいてございますので、そういう協力いただけるという法人、あるいは営農組合を含めてとなりますけども、そういった方々との技術支援体制というのを市内の中で整備していきたいと考えてございます。また、農地については先ほどの中間管理機構のお話も市長のほうからしていただきましたけども、ＪＡ上伊那と今、農地バンク制度をこの市内に立ち上げるということで検討を進めさせていただいているところでございます。 また、農地利用集積円滑団体であるＪＡ上伊那、それから農業振興センター、また農業委員会にお願いして、地域の中で新規就農者に対する農地あっせん等については支援体制を組めるようにということでお願いもさせていただいているところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆８番（平岩國幸君） 新規就農者に対して、昨年が13名、ことしが９名ということで、これはよかったなというように思っておるところでございます。既にもう22人になってるということは、その人たちも喜んでやってくれているだろうというように思っております。 それから、２、３日前の新聞にもありましたけれども、国のほうでも今後、その移住定住者、特に農業に携わるというようなことについての幾つかの制度ができるというようなことも新聞で見ております。例えば、都市農村共生・対流総合対策事業と、何かこんなのがあって、相当の待遇がされるというようなことも聞いておりますので、ぜひお願いしたいというように思っております。 それで、移住者の事業や就労の場がない青年層の移住は大変難しいものがありますけれども、その環境の中で空き家バンクを活用して、既に12戸というのは先ほどお知らせしたとおりでございますけれども、移住者からは行政との懇談の場が欲しいと、こういうお話がございました。行政の場といっても、これは市長にお出ましいただかなくても実務者とそういうことの話を十分にしたいなというようなこともありましたので、どうか今後の計画の中にそんなことも考えていただいて、移住者が喜んで暮らせる高遠であってほしい、あるいは伊那市であってほしい、こういうことを考えるところでございます。 時間も余り食いませんでした。きょうは省エネ質問で、これで終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了しました。 引き続き、橋爪重利議員の質問に入ります。 ４番、橋爪重利議員。 （４番 橋爪重利君登壇）
◆４番（橋爪重利君） ４番、橋爪ですが、私は今議会で介護保険について取り上げ、質問したいと思います。介護保険導入は国民の高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大、一方、核家族の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化などの経緯を踏まえまして、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを創設するため、自立支援としまして、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をすることを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。利用者本意。これとしまして利用者の選択により、多様な主体からの保険、医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度、社会保険方式、これは給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用しまして、平成12年４月１日から介護保険制度として施行されました。端的に申しますと、国民の高齢化が進み、一方では介護者の高齢化、子供の少子化が進む中、一人が複数人の介護を行わなければならない状況もありまして、家族での介護が大きな負担となり、これらに対応するために新たにつくられました制度であります。新しい制度での介護サービスは、住みなれた地域や住居で、老後の自立した日常生活が送れるよう、被保険者の希望を聞き、必要なサービスを行っておりますが、まだまださまざまなサービスが求められております。介護保険法の第40条で、介護給付の種類、１項居宅介護サービス費の支給が定められ、第１条、居宅介護サービス費の支給で、居宅において介護を受ける者が、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等に要した費用の支払いを定めております。 また、利用者の要介護度に毎月の支給限度額が定められており、限度額を超えるサービスを受ける場合は、超過分については介護保険が適用されず、全額が利用者負担となっております。利用者は法第41条に定められました各種のサービスを受けられますが、多くの利用者がおります訪問介護につきましては、生活援助としまして、ホームヘルパーが家庭を訪問して、家事や調理などを行う。具体的には調理、配下膳、掃除、洗濯、整理整頓、ごみ出し、日用品の買い物、薬の受け取りなど。身体介護にしましては、ホームヘルパーが家庭を訪問しまして、食事の介助や排せつ支援、体位変換など。通院等乗降介助につきましては、通院や外出時に、ホームヘルパーの資格保持運転者が介助するなどのサービスが受けられます。家庭にかかわる全ての家事をしてもらえるのではなく、利用者本人にかかる日常生活の支援のみとなっております。 さて、介護保険に新たに加わりました24時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護と看護が昨年４月からスタートしました。内容は地域密着型サービスの一類型として創設されまして、対象者は要介護者のみ。身体介護サービスを中心としました１日複数回サービス。看護や生活援助サービスについても一体的に提供で、具体的には定期巡回サービスで、介護福祉師や看護師が定期的に居宅を訪問して、先ほど説明申しました生活援助や、身体介護、及び医療のサービスを提供します。１日複数回、20分未満の短時間訪問も含むものでありますが、この訪問も可能となります。 それと、随時対応サービスとしまして、利用者からの通報により、電話やＩＣＴ機器等による応対、訪問などの随時対応、緊急訪問も含まれますが、行われます。 訪問介護は日中に30分以上滞在し、週に数回訪問する例が多いと認識しております。新制度は１日に数回、定期的に訪問し、サービスを提供し、緊急時の呼び出し対応もありますが、複数回訪問するので滞在時間は短時間となっております。費用は、利用回数によらず、月額定額制であります。 平成23年２月に示されました、24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会の報告書で本検討会の狙いと基本認識に医療や介護が必要になっても、住みなれた地域での生活を希望する高齢者が増加してきておる。現在の介護サービスでは断片的なサービスで、在宅の高齢者の生活を包括的に支える仕組みが十分に整備されていない。高齢者の日常生活を包括的かつ継続的支えに緊急時には適切な対応がとられる環境整備が必要とうたわれております。しかし、全国で事業導入した市町村は数が少ないと報道されております。同サービスを計画した自治体で、事業者の希望がないとの報道もあります。過疎地域での経営した自治体は、住宅が密集した都会向きと、事業所においては夜間、深夜の対応、呼び出しへの対応が中心で負担が大きいと報道されました。 伊那市では、2012年から14年度の第５期介護保険事業計画に盛りまして、本年度開始を目指しておると報道されました。緊急時の呼び出しに対応してくれる新事業は、介護と看護、両事業行うので、事業者及び利用者は限られてくるのではないかと。しかし、何かあったときの安心、この面で大きな効果があると考えます。安心は利用者に大きなメリットを生みます。心配されることはサービスつき高齢者向け住宅等の集合住宅における囲い込み防止の観点から、こうした集合住宅に居住するものに対して、サービス提供を行う場合、地域への展開に努めることとすると、厚生省のホームページに記されております。 現在、当市での取り組みや事業者の状況及び今後の取り組みにつきまして、また特定の集合住宅を対象でなく、囲い込み防止をなくす地域への展開について、市長の考えをお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 定期巡回、それから随時対応型訪問介護、看護サービス、こうしたものは都市部などのサービス提供エリアが狭い地域での立地が先行しているものでありまして、現在、長野県内でのこうしたサービスを行っている事業所はないわけであります。本市におきましては、第５期介護保険事業計画期間中に１カ所整備を計画している状況であります。 本年度の地域介護、それから福祉空間整備推進交付金を受けまして、１事業者が、これは駒ヶ根でありますが、事業開始に向けて現在調整を進めております。御指摘の囲い込み防止につきましては、事業所の指定においてサービス提供エリア等確認をして、こういうことがないように指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 橋爪議員。
◆４番（橋爪重利君） 市の取り組みについてでありますけれども、今現在５期でしたか、そこで取り組んで、１カ所の事業者が現在取り組みたいということで調整中であるということでありまして、非常に喜ばしいことであります。それと、囲い込みについてはないように指導ということでありますけれども、事業者の状況と、今後市でこういう事業に対して取り組んでいくかどうか、この２点についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 城取保健福祉部長。
◎保健福祉部長（城取誠君） 事業者の状況につきましては、先ほど市長も申し上げましたけれども、現在１事業者で事業の計画があるということで、現在進めているところであります。事業者につきましては、中心部にありますサービス付高齢者住宅を中心として、この定期巡回、随時対応型訪問介護の看護サービス事業に取り組むという計画になっているところであります。 これについての囲い込みの防止につきましては、事業者を指定する際に、それぞれそうした囲い込みがないように、それから地域のエリアにおいて民間の個人の方もできるだけ多く対象にしていただくようにということで指導していく予定であります。
○議長（伊藤泰雄君） 橋爪議員。
◆４番（橋爪重利君） 済みません。市の今後の取り組みはどんなように考えているかお願いしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 城取保健福祉部長。
◎保健福祉部長（城取誠君） 今後の取り組みでありますけれども、具体的にこれからどうというところは、まだ決まっておりませんけれども、次期、第６期の介護保険事業計画の中での、どう規定していくかということになろうかと思いますけれども、こうした24時間安心が得られるサービスにつきましては、地域での介護を進めていくという意味でも非常に重要なものであろうと思いますので、今後とも立地が進みますように検討していく必要があるかなと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 橋爪議員。
◆４番（橋爪重利君） 先ほど事業者の状況でありますけれども、中心部において開業というか、事業を始めるという事業者であると、こんなように私捉えたわけなんですけれども、たしか国でいったほかの市町村でもあれですけれども、やっぱり人が大勢いてという、そういうところを捉えて事業を確立されていくということでありますので、ぜひ中心部で今、高齢者が結構多くもなっておると思うんですけれども、その高齢者を多く介護し、また医療の看護がありますので、非常に私すばらしく、また安心できる事業と思いますので、囲い込みがないように、広い範囲でも事業展開をしてくださるように市のほうでも指導をお願いしていきたいと、こんなように思います。 続いて、次の質問へ入りたいと思います。今後の当市の福祉計画の中で、先ほど質問しました定期巡回、随時対応型訪問介護と看護は、看護がつき、しかも夜間の緊急時の対応も行うことは利用者にとっては理想的な制度だとは思いますが、厚労省の調査では人口が多く、効率的な巡回が可能な都市部ではサービスが非常に広がる一方で、町村ではほとんど実施されず地域差があったとの結果が報告されております。投資額も多額で専門職を多く雇用し、多額の運転資金を必要とする、この事業の復旧は困難と考えまして、高齢者が多く利用する通所介護を中心としました小規模多機能型居宅介護を進めたらと考えます。この制度は通所、デイサービス、訪問介護泊、ショートステイ、訪問介護、または泊まりショートステイを利用しての状況に合わせて提供する制度であります。通所介護事業所デイサービスセンターは当市においても多く開設されておりますし、緊急時の受け入れもありますが昼間の介護サービスが主で、利用者が事業所へ通所する一方通行ですし、夜間の緊急時の対応はできません。やはり、安心を得ることは利用者にとって大きなことであります。当市においては、まだ数カ所の事業者なく、高齢化が進む当市での住みなれた地域での生活が継続することを望む高齢者を支える制度として力を入れたらと。また、通所介護事業所デイサービスセンターとの競合を避けるためにエリアを定め、希望する現在営業しております通所介護事業所を小規模多機能型居宅介護に移行を進めたると考えますが、市長の考えをお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 小規模多機能型居宅介護の整備計画とか、またデイサービスのサービス施設の状況とか、詳細について、また担当部長からお話をさせていただきます。この小規模多機能型居宅サービスにつきましては、事業所が少ないために制度が広く浸透していないのが現状であります。しかし、在宅において要介護者等を24時間支えるという有効なサービスであるために、制度の周知を含めて事業を推進をしていきたいという思いであります。小規模多機能型居宅介護サービスを拡大していくためにはデイサービスセンターを転換するということも一つの方法であろうかと思いますが、来年度策定いたします第６期介護保険事業計画におきまして、高齢者の実態調査によっての利用者ニーズの把握、それから事業所へのアンケートなどを行って需要に見合った施設整備というのを計画していかなければいけないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 城取保健福祉部長。
◎保健福祉部長（城取誠君） 現在の状況につきまして、御説明をさせていただきます。現在、市内では小規模多機能型の居宅介護サービスを二つの事業所で行っているところであります。また、デイサービスにつきましては、現在市内で21施設でサービスを行っている状況であります。本年度、小規模多機能型の居宅介護につきましては、狐島地区に１カ所、それからデイサービス施設、宅幼老所でありますけれども、西箕輪に１カ所、それぞれ整備が計画をされております。
○議長（伊藤泰雄君） 橋爪議員。
◆４番（橋爪重利君） やはり私は自宅で高齢者が生活するときには、安心ということが非常に大切だと、そんなように考えて、安心、何か心配だから自宅でというのが生活できないだとか、そういうことに偏りがちなんですけれども、やはり小規模多機能型介護というのは通所もし、またそこでショートステイみたいに泊まることもでき、またそこで職員が夜間もおりますので、そのときに、何かあったときに電話かければ対応してくれるという、そういう安心、これについてはまた、私はよく安全・安心という言葉を使いますし、市長もそういう言葉を使っている場面があります。ですので、やはり安全というのは、ある人の言葉なんですけれど、安全というのはコンビニのきちんとしたおむすびだと。安心というのはお母さんの手で握ってくれたおむすびだと、こんなようなことをどこだかちょっと出どころ覚えてないんですけれども、そんな言葉を私、読んだ覚えがあるんですけれども。やはり、その安心というものを捉えて、そしてそれを進めていくということは、やはり高齢者が自宅で生活していくという上で、ぜひ必要ではなかろうかと思いますし、またシビアな言い方しますと、これがまた介護保険料にはね返ってくると、そういうことでありますので、ぜひその高齢者が安心して暮らせる施策をぜひお願いしたいと思いまして、その中の一環として第６期のところで、このような制度というものを、また需要との関係もありますもので、市長の言った先ほどの答弁の中でありましたように、需要の関係もありますもので、そこら辺ともにらんであるとは思いますけれども、ぜひその安心できるという高齢者が、そのような施策をぜひ第６期の中へ入れていっていただきたいと、こんなことを要望しまして、私の一般質問は終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、橋爪重利議員の質問が終了しました。 引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。 １番、唐澤千明議員。 （１番 唐澤千明君登壇）
◆１番（唐澤千明君） 本日のトリを努めることになりました１番、唐澤千明です。よろしくお願いします。きょうは、先日通告しました２点について質問をさせていただきます。 一つ目の西駒山荘建てかえの取り組みについてでございます。中央アルプス将棊頭山、標高2,730メートルの山小屋、西駒山荘は大正２年、中箕輪尋常高等小学校、現在の箕輪中学校の11人が命を落とした集団遭難を受け、救助に当たった地元の住人らが大正４年、避難小屋として建設された小屋が前進で、後に昭和46年から市の直営となっています。７月の第２土曜日から10月の第２土曜日、体育の日までを営業し、それ以外の期間は伊那小屋として登山者の利便を図っている状況です。この小屋の建設や登山道の改修に当たったのは、西駒山麓の内ノ萱と天狗の住民であったといわれ、大正２年８月26、27日の集団遭難を目の当たりにした両区の人たちは、早くもその年の９月に駒ケ岳の道路改修、小屋建設趣意書をつくり、翌年より資金の募集を始めました。登山道と山小屋建設をセットで捉え、募集は長野県全域とし、期間は１年間でした。資金は一説によると、計画通りの金額が集まらず、率先、推進してきた唐木氏の立てかえによって築造がなされたと言われております。山小屋は２軒半の５軒で、深く土中に掘り入れ、周囲を石垣で囲む、いわゆる石室形式で極めて堅牢なもので、山上の険しく強い風雨に耐えるものです。天水岩付近の鞍部、水場に近いところで、両区の人たちでなければ思いつかない小屋として、すばらしい立地と条件を兼ね備えたところに建てられたということです。 小屋の管理は当初無人で、大正末より昭和18年までは地元の内ノ萱の３人の個人により輪番に管理され、その後第二次大戦末期の昭和19年から戦後24年まで、山小屋は閉鎖されたままでした。戦後の登山ブームの到来で両区の財産である山小屋の大改修を昭和24年に行うとともに、両区は正式に伊那町へ寄附、採納し、同時に現在の西駒山荘と改称されました。このように西駒山麓の内ノ萱、天狗、両区の人々は伊那小屋の建設、登山道の開削に大きな役割を果たし、その時々に互いの労力を惜しみなく提供し、今日の登山の発展に貢献してきました。本年が遭難後100年となり、山荘の老朽化が進み、貴重な文化財としての石室を残す形での山荘建てかえは、山小屋の歴史に改めて目を向けてもらおうと注目される事業です。建設当時から残る石室を保存し、宿泊棟を現在の平家から２階建てに建てかえるものです。一昨年から基本設計に取り組み、昨年の７月には経済建設委員と担当部局が西駒登山をし、現存の西駒山荘に泊まり、現地踏査を実施しました。ほぼ、でき上がっていた基本設計を見せていただき、建てかえに向けての意見交換をしました。意見交換で設計内容が不評で、昨年末に基本設計を変更して平成25年度事業に取り入れ、今年度中の完成を目指しました。しかし、時期がおくれたことや予算が合わず入札が不落で追加予算を組み、この８月ようやく施工業者が決定し、来年７月完成に向けて動き出しました。 まずは、この事業がおくらばせながらも前に進んでいくことができたことは大変よかったというように思います。昨年の視察は、私が昭和38年、西箕輪中学校２年のとき、130人余りでいったんですが、西駒に登山し、伊那小屋、今の西駒山荘に泊まって以来で、体力の限界を感じつつも懐かしく、楽しく登れました。そこで、全体の流れの中で幾つかお聞きしたいこと。また、疑問を持ったこと、また今後のことも含め５点ほど質問したいと思います。 まず１点目ですが、当初西駒山荘を建てかえについての目的、意義、必要性等について、改めてお聞きしたいと思います。最初の段階で広くアピールが足りなかったのではないかと思いますので、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この西駒山荘の建てかえの必要性につきましては平成20年の１月。有識者、それから山岳関係者らで構成します伊那市山小屋のあり方検討委員会の中で、市内にある山小屋のあり方について、検討をしてもらい、また方向づけを行いました。特に、その検討委員会の中心にあったのが西駒山荘でありまして、何回かの議論の末、方向が出されたということで、この委員会の結論としては建築から98年、これを経過する石室、それから昭和52年に増築された現在の北側に増築された建物、そうしたものについては数年以内での建てかえが望ましいという報告が出されたわけであります。この目的と意義については老朽化による利用者の快適性の改善とか自然保護、自然教育の場の継承、あるいは登山者の安心と安全の確保。特に山岳遭難を二度と繰り返さないための歴史的な建築物であるという、その存在意義とか、そうしたことを広く市民の皆さんにお伝えをしながら建てかえに向かうということでありました。この小屋については老朽化によって、このままではまずいということから全面的な建てかえという話が当初あったわけでありますが、その後、石室の建築の歴史的な意義ということの意見も各方面から出されまして、最終的にはこの石室の形は残しつつ、その昭和52年に増築された北側の部分、こちらを２階建てにするということで、今回の建てかえに至ったわけであります。アピールというか、各方面に知ってもらうということについては、その都度しっかりとやってきたという認識でおります。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆１番（唐澤千明君） 市民向けのアピールは、そういう情報が足りなかったというように私は思っていました。 それでは２番目の今回の事業がつまずいた大きな原因は設計者の選定にあったんじゃないかなというように思います。設計するに当たって、広く市民の声を聞くこと。また、地元の設計者への呼びかけ、また山岳関係者、山小屋施工経験者、避難救助隊等への呼びかけは必要で、難度の高い建築はプロジェクトを設置する必要があったんではないかと思いますが、設計者の決定も含め、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この西駒山荘の設計では、専門家の意見を取り入れるということを行いながら、平成23年度から信州大学の山小屋の建設に実績と造詣のある教授の協力を求めたということであります。また、この背景には伊那市と信州大学との包括的連携協定というのが、各方面になされておりまして、そのＡＦＣの中での紹介ということで、この先生の紹介、また山小屋設計にかかわってもらったということであります。この山小屋に限らず、来年以降、塩見岳の小屋の改築もありますけれども、こうした難度の高い建造物、それから特殊な建物については十分な情報収集、それから多くの方からの意見、あるいは専門家の意見もいただく機会を設け進めていくということが大変重要だと思っておりますので、今後についても今回のことを生かしながら、こうした取り組みを行ってまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤千明議員。
◆１番（唐澤千明君） 当初から広く市民の声を聞いておれば、再度提出されたわけですけれども、基本設計が。それが、そんな形で早くたどり着いていたかもしれないというふうに思います。 その中で３番目ですけれども、昨年度に見せていただいた当初の基本設計において意見交換がなされ、山荘管理人を始め、山岳関係者から不満の声が多く出て、大幅な変更を余儀なくされたわけです。保育園、公園、公民館、または集会施設等の基本設計段階での関係者の意見は重要で、縦割り行政で進める中での設計者の立場は重いものがあります。当初は設計者が言う6,000万円でできる設計。実際できたかわかりませんけれども、変更された基本設計について、今年度予算を決めるに当たっての手順はどうだったのか、特殊な工事ゆえに見積もりをとるとか類似例を参考にするとか、できるその建築知識豊富なもの、すなわち建築全般にかかわるスーパーバイザーの存在が必要と思います。土木、水道工事と違って、どの部署、部局においても建築にかかわる専門知識が必要とあれば、最初から建築スーパーバイザーがかかわっていくことが重要と思いますが、この考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この西駒山荘建設事業におけます今年度の予算でありますが、これまでの基本設計と建築プランに基づいて積算をしております。長野県内、また近隣の近県の山小屋の建設費用などを参考にして、建築可能な額としての予算計上を行ったつもりであります。建築物の設計、それから施工内容の検討につきましては、施設の使用者側である事業所の所管担当、それから建築技術を有する建築設計関係、工事担当、それから設計業務受託者の三者で繰り返して協議を行いながら行ってきております。縦割りとは言われながらも現在の体制については、特段問題があるという認識を持つものではございませんので、通常においては建築のスーパーバイザーというものを設置をしなくてもいいのではないかという思いでおります。 それから、設計内容の検討決定に当たっては施設使用者側の意見を十分に聞くということはおっしゃるとおり大変重要であります。特に今回の場合については、山岳という特殊な高地における建築でございますので、雨、風、雪、そうしたものも十分に使用する人たちの意見を聞くということは重要であり、今回スタート時において若干足りなかったのではないかという思いもあります。今後について、今回のことを生かしてまいりたいと思うわけであります。特に特殊な工事、それから過去に実績のない工事というものも、まれに発生するわけでありますが、こうしたものは状況に応じて設計内容の検討段階から建築に幅広い知識、あるいはノウハウを持つ専門家の皆さんもいらっしゃいますので、そのような場合にはそうした方々の意見を聞きながら、また活用させていただくということも有効な手段と考えております。さらに発注方法につきましても、総合的に検討する中で対応するのが大切だということも感じております。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆１番（唐澤千明君） そういった決まった設計者が基本設計をすることは当然ですけれども、さらに予算にかかわる積算業務にもかかわっている現状では、どうしても見積もり内訳、数量のところで単価等、設計者によって、その力量が問われる部分というのがあると思うんです。特殊工事においては特にそれが出てくるんですけども、そういう中でのこの概算見積もり、当初の設計者の見積もりでの積算内容とかをチェックできる体制づくりが必要であるというように思います。今、市長が言われた専門家が来るということも当然必要なことであって、やはりその概算、設計の見積もり、またはそういった数字が出た段階での専門家を含めたチェック体制はつくっていただきたいというように思います。 ４番目ですが、今日までの年間宿泊者数は少ない状況の中、いかに多くの集客を求めていくかは重要です。駒ヶ根からロープウエーを使っての西駒登山者がほとんどの中に、その登山者を伊那側にいかに誘導できるかどうか。また、伊那市の中学校及び、周辺中学、高校への誘客、さまざまなイベントへの集客等、南アルプス登山と中央アルプス登山との連携も考える中で、今後、愛される西駒山荘として運営、経営の健全化に向けての取り組みをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この山荘につきましては、平成20年度までは市の直営であったわけでありますが、平成21年度からは伊那市観光株式会社の指定管理としての運営をしております。伊那市観光株式会社になって以降、利用者は増加傾向で推移をしておりまして、赤字は年々減少したということで、これもひとえに宮下管理人、大変な努力をしながら原価を下げ、また集客に努めてきたということもあって、特に平成24年度、昨年でありますが、建てかえ前ということもあったかもしれませんが、伊那市観光になって初めての黒字化ということで、約70万円の黒字が出たわけであります。また西駒山荘建築後も引き続いて指定管理による運営が望ましいという思いでいるわけでありますが、そうした中での利用者の増加への取り組みとして、やはり高山帯における、あるいは亜高山帯における教育的利用の拡大といったことが一つあろうかと思います。それからそこの小屋についても食事が大変また知られているおいしいものが幾つかありますので、こうした食事についても今以上に魅力を向上させるということ。さらには、この小屋ができた背景として100年前にあった遭難、それがために地元の伊那の皆さんが立ちあがって二度と遭難を起こさないようにしようという、その決心の中で生まれた歴史的な背景を持っておりますので、そうした遭難防止の一つのシンボルとしての山小屋の位置づけ、これも利用者にもたくさん使ってもらうことによって、遭難の防止にもつながっていくというように思うわけであります。さまざまなＰＲ、情報発信をして、この伊那市側から登るクラッシックルートとしての西駒ケ岳への登山ルート、こうしたものも魅力を発信をしながら取り組んでまいりたいと思うわけであります。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆１番（唐澤千明君） 魅力の発信という中に、宮下管理人さんがつくったカレー、行ったときに食べたのが非常においしくて、そういったカレーが食べたくて行くというのも一つのＰＲにもなりますし、今後、食べるものがふえるかもしれませんけども、いろいろの形でもって、誘客をもっと進めていただきたいと思います。 最後にこの５番目ですが、今後も山岳関係者にお世話になるわけです。また、管理人さんにもお世話になるわけですけども、多くの伊那側からの登下山を考えると、山荘周辺整備から登山道の整備、また大樽小屋の改修も必要と感じますが、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 登山道整備におきましては、極めて危険な箇所というのは今のところ見当たらないわけでありますが、雨水によって、登山道が掘られてしまったり、また階段状のところが欠けてしまったりというようなところは何カ所もあります。こうした保全整備については、山岳関係者によるボランティアに頼っているわけでありまして、こうしたことも今後改善していかなければいけないと思うわけであります。特に西駒山荘周辺は県立の自然公園の特別地域という指定をされておりまして、登山道整備についても制約があるわけであります。また、近年ではコマクサが大変ふえてきたということで、小屋周辺のそうした高山植物などの保護・育成についても県と連携しながら努めてまいらなければならないと思っております。 御指摘の大樽小屋でありますが、避難小屋として昭和52年に地元山岳会のサポートを得て改修がされました。その後、老朽化というものも当然進んではいるわけではありますが、私も行くたびに見てくるんですが、まだまだ避難小屋としての機能は十分あるという思いがしております。ただし、トイレについてですが、大樽小屋のトイレはなかなか使う人が恐いというぐらい知られておりまして、このトイレについての課題というのは今後、登山者も含め、また維持管理をする伊那市観光株式会社も含めて、どのような対応ができるのかというのは課題というふうに捉えておるわけであります。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆１番（唐澤千明君） 大樽小屋は使えるということだと思うんですけれども、トイレについては課題ということで、早急に、なるべく早く整備されればというように思います。中央アルプスでの将棊頭山、西駒山荘の知名度を上げて、遠くから登山者を迎え入れたいものです。将棊頭からの展望は遠く富士山から北アルプス、また南アルプスと見えて、また市内のほとんどが全体を見おろすことのできるということで、本当に中央アルプスからの眺望を広く発信していただけると思います。西駒山荘の宿泊利用者が大きく増加することを期待したいというように思います。 次に移りますが、中学生サミットからの魅力発信についてでございます。伊那市内全中学校６校の生徒会役員が先月８月８日、情報交換や交流を深める第３回中学生サミットが市役所で開催されました。各校３人の計18人が参加し、今回初めて議場を使い、議会の本会議形式で伊那市のよさをもっと日本中に広げようをテーマに議論しました。まず、各中学校の提案の概要を述べたいと思います。 まず、西箕輪中学校生徒会ですが、四季折々の美しさがある伊那市西箕輪地区、人のぬくもりを感じながら年配の方から子供まで楽しめる一泊二日の旅として、西箕輪地区の観光をみはらしファームを中心とした観光プランとしてまとめて提案、西箕輪地区のよさの中に人とのかかわり、愛、ぬくもりを位置づけた観光案内をしたいとうたっております。 また、長谷中学校生徒会では長谷のよさをさらに発信するための観光パンフレット、批評文紹介、長谷にある観光スポットを中心にそのよさをさらに認めた上で、さらに広めたいという生徒の願いのもと、各事業所から発行されている観光パンフレットを中学生の視点で批評するということで、これは先ほど、この点については飯島進議員が質問をしておりました。 それから、高遠中学校の生徒会からは、高遠の観桜期活動を中心に生徒と地域のつながり、生徒と観光に来られたお客様との触れ合いなど、自分たちの活動から伊那市のよさを発信、生徒会売店で扱う高遠のお土産、東ティモールの物品、東日本大震災被災地の物品ということを提案してます。 それから、また春富中学校の生徒会は伊那市の人と心をＰＲする。自然に恵まれ育った生徒たち、伝統的に春富の心が受け継がれ、それによって生徒たちの心が育ってきている。誠実さ、素直さ、数十年続く信用販売について紹介や発信していくとなっています。 また、東部中学校の生徒会は、東部中学校校区の桜の名所を紹介し、高遠はもちろん、伊那市全体を桜の名所として発信していきたい。あわせて本校と仙台市立高砂中学校とで行っている交流活動、桜プロジェクトに絡め、昨年度、高砂中に送った高遠コヒガンザクラを来年度開校50周年を迎える本校にも植え、長く交流していきたいと考えていると提案です。これは来年、桜を植えた中で50周年を迎えれるんじゃないかということを聞いております。 あと、伊那中学校の生徒会ですが、「伊那中発ローメンを世界へ」ということで、伊那市を代表する郷土食ローメンを日本だけでなく、世界にも広めるために伊那中はギネス記録に挑戦することに挑戦しています。伊那中の文化祭である泉ヶ丘祭当日、９月28日にギネス記録挑戦するための準備が進んでいます。商工会やローメンズクラブの方とのつながりも生まれ、８月15日のイベントには伊那中生も参加します。伊那中生が目標に向かって一つになれること。また、このことを通して地域の方とつながり、地域を誇りにし、伊那市の未来をもっと明るく活気のある町にしたいと考えていますとうたっています。 以上、６中学校の生徒会が伊那市のよさを広く提案しました。将来を担っていただく中学生の提案には関心させられ、頼もしくも思いました。その中で、西箕輪中と伊那中の提案に対する関連した質問をしたいというように思います。 西箕輪中生徒会提案の一泊二日の旅をみはらしファームを中心とした観光プランとしてまとめ、観光案内するとした提案は非常に楽しみです。昨年の上伊那地方の観光地利用者数は伊那西部高原47万3,500人、羽広34万9,100人では3.0％増と増加しており、観光消費額も増額になっております。しかし、一人当たりの観光消費額は2,443円で県内10広域で最低です。また、県外客の割合は42.9％、宿泊客の割合は16.2％でいずれも最低となっています。そこで、気になるのが、みはらしファームにおける羽広荘の宿泊者数減少についてで、この地区での集客の核である施設の低迷は残念です。ずっと利益を出し、順調にリードしてきただけに今後の集客への取り組みをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 羽広荘の今の実績については、部長から申し上げたいと思いますが、さまざまな分析をする中で、羽広荘、建物自体にかかわる快適性の面での問題というのが指摘をされ、そのことが集客力に影響をしているというふうに感じております。建物自体が大変古いということ。数年前に改修を一部したわけでありますが、とはいえ廊下にきしみ音があったり、また部屋の使い勝手が悪い、狭いというようなこともあります。そうしたことも踏まえ、今現在、羽広荘を含めました観光施設の今後のあり方について検討をしております。観光施設の全体のあるべき将来像、それから施設ごとの整備方針などの検討とともに、顧客ニーズに合ったサービス、またＰＲについても検討するという方向で今進めている状況であります。
○議長（伊藤泰雄君） 原商工観光部長。
◎商工観光部長（原武志君） それでは羽広荘の利用実績等について、御説明させていただきます。宿泊者数、それから休憩者数でございますけれども、平成22、23年度当時はそれぞれ１万3,000人ございまして、両方合わせまして２万7,000人前後で推移しておりましたが、平成24年度におきまして、それぞれ10％程度減少いたしまして、宿泊者数につきましては１万1,897人、休憩者数につきましては１万2,441人ということで、売り上げ全体でも15％ほど減少いたしました。それまで900万前後の黒字経営だったわけですけれども、24年度におきましては約200万円の黒字ということで報告を受けております。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆１番（唐澤千明君） 一昨年あたりまで、羽広荘はよくいっぱいということを言われていまして、周辺の宿泊施設へお客さんを紹介したり、またはお連れしていくという話は聞きました。やはり、みはらし、特にこの周辺でのそういう中では、やっぱり羽広荘からの観光というのが第一歩でもって必要かなというふうに思います。そういった中で、宿泊施設は限られている中で、１人でも多くの観光客を迎え入れる取り組みは必要です。このみはらしファーム周辺に限らず、高遠、長谷地区もいえることですが、ぶらり旅のよさを発揮する農家民泊が進められます。自然との触れ合い、すばらしい景観から農業体験とこの民泊での集客が必要です。民泊での取り組み状況と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほども観光についての解答の中で、伊那市の観光振興の柱という話をさせてもらいました。高遠城址公園の桜を中心とした市内のあちらこちらの桜、それから南アルプス、中央アルプスの山岳における山岳観光。信州そば発祥の地のそば、あるいはローメン、ソースカツどん、そうしたものを中心とした食といったものを観光の柱に据えながら取り組んでいくということでありまして、これに加えまして農家民泊ということ、あるいは農業体験、自然体験というのが加わってくるわけであります。この農家民泊については、大変可能性、伸びしろのある取り組みでありまして、伊那市オリジナルプログラムでは、農家に１泊、いわゆる農家民泊、それから市内の宿泊施設に１泊という、この２泊３日プランを基本に売り出しております。これによっての集客、大変ふえておりまして、素朴な市内の農家への泊まっての体験。それから個室を中心とした市内宿泊施設への宿泊といったことで、将来に渡って伊那市を訪れていただく方々を年々ふやしていくという状況になっております。 この伊那市の農家民泊の特徴というのは簡易宿泊所の正式許可を取得した農家だけを民泊農家として登録しておりますので、一定基準をクリアすることで、安心・安全な民泊というのが提供できるということであります。農家民泊、難しい登録ではありませんので、ぜひまた今後ふやしていきたいということであります。 今現在、12軒の受け入れ農家を確保しておりまして、ここで収容できる観光客、対象者というのは60名でありまして、まだまだ足りないということであります。また、利用された方にとってみると、農家の家族の皆さんと一緒につくって食べる郷土料理、あるいは旬な食事というのは大変好評でありますので、来年、再来年、平成27年度の今始動したばかりでありますが、平成27年度の本格稼働に向けて民泊農家の数を最低でも20軒以上にふやすということで、収容も100人規模の教育旅行の受け入れができるような、そんな体制を整えている最中であります。本格稼働、平成27年でありますが、旅行会社、それから首都圏の学校に今、精力的なＰＲを行っております。ぜひ市内の農家の皆さん、また農家民泊に登録をしていただいて、ぜひ協力をお願いしたいと。そのことが地域の観光、また農業振興につながってくるということでありますので、そうした紹介、また議員さんの中でも、そのような農家民泊への登録ができるようでありましたら、ぜひお願いをしたいと思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆１番（唐澤千明君） 現在、12軒で受け入れ者数が60名ですね。本当、将来的にはこういった農家民泊によって、野菜とか果物の直もぎ、それとかハイキングとか散策、また農業体験とか、今以上の多くの集客を望めるかなと思いますので、それぞれに期待をしていきたいというふうに思います。 それと３番目に、これは関連する質問ですけど、羽広マレットパーク、羽広マレットゴルフ場ですけれども、料金の件でございます。お客様の中で料金が高いのでよそに行くようになったという話を聞きます。近くにある大芝マレットゴルフ場との比較をしてみますと、羽広マレットゴルフ場は１日利用券で100円高く、年間利用券で伊那市民で1,000円。伊那市以外の人で2,000円高くなっております。料金見直しを求めますが、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この羽広マレットゴルフ場でありますが、スポーツ施設だけではなくて、観光施設としての要素も持ち合わせています。伊那市観光株式会社が指定管理者となって、管理・運営を行っておりまして、300円と言われながらも収支については若干の赤字の状況であります。羽広荘に隣接をしておりますので、市民だけではなくて、市外の方も多く利用されています。また、市内のほかのマレットゴルフ場として比較しても、広域的な利用が見られるという状況であります。この利用料でありますが、実はこのマレット場、羽広マレットゴルフ場については、利用者の81％という方々は年間利用券を購入をした方であります。そうした点から、今現在の料金設定というのは決して高くないという思いでありまして、36ホールあって何回でも回れるという、そうしたところでありますので、健康も考え、余暇という点でもしっかりと使ってもらいたいというのが、私どもの思いであります。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆１番（唐澤千明君） 年間利用券が80％というの、ちょっと私のほうも、そこまでは調べなかったものでいけなかったんですけども、やっぱり隣のみはらしの湯の場合は高いんですが、その回数券が割安ということでメリットもあって利用しておられる方がいるんだなというように思います。ですから、羽広マレットパークについても、せめて市内の年間利用券を市内の方は3,000円ぐらいにして、むこうの大芝よりも1,000円ぐらい安くしたらというように思いますので、その辺も検討していただければというように思います。 次に、伊那中生徒会の伊那中発ローメンを世界へについては、名物をより有名にして伊那市に貢献したいと、９月28日の文化祭にローメンで100グラム以上の麺が入った器をくっつけて並べるギネス世界記録に挑戦するもので、現世界記録を大幅更新する2,000皿を目標に掲げ始動しています。８月15日の伊那ローメン夏祭りには30名近い伊那中生が、ローメンズクラブメンバーから調理法など直接指導を受け、本番に向けてのいい経験をしました。文化祭当日は１から３年の400人が四つの縦割りグループとし、各グループがそれぞれ500食を調理し、計2,000食を配膳する予定です。つくり始めてから２時間半で食べ終えようと計画してるとのことで、生徒会長の言う文化祭のメーンイベントとしてギネスに挑戦し、伊那と伊那の味を世界にＰＲしたいという活動を市長はどのように感じるか、お聞きしたいというように思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ローメンでありますが、昭和30年ごろであります。この伊那の地に生まれて、もう50年を超える歴史を誇っております。幅広いファンが全国からこの伊那に来るわけでありまして、大変大きな観光の一つであると。食の文化の一つであるという思いであります。このほど、伊那中学校の生徒がローメンを通じてギネス記録に挑戦をするということ。これはひいては伊那市のＰＲにもなるわけでありまして、大変私にとっても喜ばしいことであり、またうれしく思っておるわけであります。その結果に大いに期待をしたいということであります。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆１番（唐澤千明君） 若者たちの気持ちを地域としても受けとめてやりたいと思いました。このギネスの世界記録挑戦にはお金もかかることですから、伊那中生はアルミ缶や資源回収で資金を集めたり、広く募金をしたり、またＰＴＡや、伊那ローメンズクラブの全面協力を受けたりで苦労しているようです。また、挑戦当日に公式認定員を呼ぶと、その場で審査、認定し、公に対する正式な記録達成のアナウンスが可能とのことで、呼ばない場合は厳密な証拠書類、映像等を後日送付し、審査を待つことになりますが、認定されるのは１、２割程度のようです。お金がかかっても当日に公式認定員を呼ぶことを望みます。 伊那中の挑戦は、伊那市のよさをもっと日本中に広げようとのテーマに合致し、世界にも発信できるものです。この取り組みに行政も積極的にかかわるとともに、まだ足りないであろう資金の支援をすることを希望します。県でいう元気づくり支援金のようなもので支援を対応していただけたらと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 公式記録としてギネス認定されるためにはお金がかかるということであります。一体、幾らかかるのかと聞いたら、認定だけで100万円というような話のようであります。ただ、このギネスに挑戦する生徒の皆さん、今までも伊那まつりとか、いろんな場面で資源回収をしているということも聞いてますし、私も見ております。一つの目的、目標、夢に向かってみずからが汗をかいて頑張っているという姿、こうしたことについては応援をしたいというふうに思うわけであります。ただ、議員おっしゃったように、元気づくり支援金の申請ということでありますが、二次分も既に終了しておりますので、元気づくり支援金というわけにはいかないと思います。頑張っている生徒の思いがかなうようにしたいというのは私だけではないと思いますが、この応援の仕方がどのような方法があるのか、有利な補助制度があるのかも含めながら支援の方法について、特にローメンズクラブ、商工会議所、ここが中心でありますので、商工団体の皆さんとも連携を取りながら研究をしてみたいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆１番（唐澤千明君） 今、市長が言われた100万円というのは申請いろいろの手続のほかに認定員が来ると、プラス70万ということで100万のようです。一応、内容は見せてもらったんですが、150万円ぐらいかかるようなんですけど、今、70万円という認定員をお呼びをしなければ80万円ぐらいということであります。今、回収の関係で58万円ぐらいあるのかな。それ全部使えるわけにはいかないということと、またＰＴＡの関係とか、校長先生との話によると認定員を呼ぶのも厳しいかなというようなことを話されております。また、このお金を払うのも２週間前には払い込みをしないといけないというようなことで、大分、今悩んでいるようですけども。そういう中でも伊那中生は、はりきって今、いろいろ取り組んでいるという状況です。ＰＴＡとか伊那中の同窓会、また商工会議所、ローメンズクラブと、本当にその挑戦に対して応援しているわけです。また、行政側も支援を少し考えると言われましたので、心強いものを感じます。いずれにしましても、ギネスの世界記録を取得したときの子供たちの達成感ははかり知れないものだと思います。伊那市の知名度を上げ、多くの人を呼び込むことになるのじゃないかなというように思います。 以上で質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。
△延会 午後４時３２分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...