伊那市議会 2012-12-06
12月06日－03号
平成２４年 １２月 定例会 平成２４年１２月
伊那市議会定例会会議録 （５－３）１．開会 平成２４年１２月６日（木曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 唐澤千明 ２番 唐澤 稔 ３番 二瓶裕史 ４番 橋爪重利 ５番 宮島良夫 ６番 竹中則子 ７番 中山彰博 ８番 平岩國幸 ９番 飯島 進 １０番 若林敏明 １１番 新井良二 １２番 飯島光豊 １３番 黒河内 浩 １４番 小平恒夫 １５番 柴 満喜夫 １６番 前澤啓子 １７番 前田久子 １８番 柳川広美 １９番 飯島尚幸 ２０番 伊藤泰雄 ２１番
若林徹男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 酒井 茂 教育長 久保村清一 教育委員長 松田泰俊 総務部長 篠田貞行 市民生活部長 守屋和俊 保健福祉部長 原 武志 農林部長 塚元重光 商工観光部長 御子柴泰人 建設部長 松尾 修 水道部長 唐木好美 教育次長 山崎大行 会計管理者 木下博司 高遠町総合支所長 伊藤俊規 長谷総合支所長 中山晶計 総務課長 伊藤 厚 財政課長
伊藤博徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 局長 原 秀夫 次長 西村貢一 主査 重盛紀子 主査 山下
隆－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（伊藤泰雄君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△会議録署名議員の指名について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、５番、宮島良夫議員、６番、竹中則子議員を指名いたします。
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△一般行政に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤泰雄君） 日程第２、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。 中山彰博議員の質問に入ります。 ７番、中山彰博議員。 （７番 中山彰博君登壇）
◆７番（中山彰博君） ７番、中山彰博でございます。私は、先に通告してあります２点についてお尋ねいたします。 森林整備事業について、そして深層崩壊が発生する危険度調査の公表と今後の対応についてでございます。 最初に、森林整備事業について国の造林補助金が23年度より抜本的に見直され、持続的な森林経営をする制度となりました。23年度は、激変緩和の処置も講じられていましたが、24年度から新たな造林補助金制度へと取り組みとなりました。森林づくりには国の事業である
信州森林づくり事業と、県民税によるみんなで支える里山整備事業があります。いずれも、間伐を主体とした取り組みで、森林づくりに欠くことができない補助制度です。22年度までは、間伐実施後の報告により補助金を受けることができたわけでありますが、23年度以降は、林班ごとの森林経営計画を立て承認を実施、報告をして補助金という流れが必要となりました。この森林経営計画には、森林簿等のデータも必要となります。 そこで市長にお尋ねいたします。一つ、里山私有林の間伐取り組みについて、伊那市の私有林は民有林面積の79％を占めています。この私有林の間伐を進めるためには、市有林の集約化と森林経営計画の作成を市がリードする形ができればよいのではと考えます。所有者が補助金を受けて山の間伐をすることができれば、自分ですることにしても、業者委託にするにしても所有者が改めて自分の所有する山を認識し、森林整備に目を向けて若干お金がかかってもこれならできそうだなと思ってもらえるきっかけとなるのではないかと思います。さらに、周辺の山の所有者と協力して取り組むきっかけもつくれるのではないかと思います。 11月20日の長野日報に、林業者や行政などでつくる
上伊那林業再生協議会が、間伐で山に切り捨てられた残材を生かす方法をまとめた「未
利用材活用ガイドブック」を策定したとありました。ガイドブックはＣ材に焦点を当て有効活用を考える内容で、Ｃ材の重要な用途のまきについて、上伊那地方の年間使用量を１万4,000立方メートルと推計。既にその規模の需要があり、大量生産でなくても地域内流通でＣ材ビジネスの可能性が広がってくると指摘しています。さらに、採算が合わないのは、経営的な林業者の見方です。山林所有者がみずからの労働で晩酌をする程度の見返りを得ることはできると発想の転換を提案。農業における家庭菜園のように林業も日曜林業が必要だとし、休日にＣ材を切り出して、買い取り先に持ち込むという新しい山のかかわり方を提唱しているそうです。このようなことを踏まえて、私有林の間伐を進める工夫と、私有林の集約化と森林経営計画の作成に市がかかわることに対する市長の考えをお尋ねいたします。 私有林の間伐取り組みを進めるためには、まず市が私有林の間伐実態を把握し、全体像を見てどこが進んでいてどこが手つかずの状態であるのかを見きわめ、
森林経営計画作成をリードしていく必要があるのではないかと思いますが、お尋ねいたします。 また、市長は、里山整備事業、私有林の状況についてどのように認識しているのかもあわせてお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、私有林の間伐など森林整備を進める対策としまして、また公益的機能型の回復と循環型社会の構築を目指して、まず材をまきなどにすることを目的に、伊那市
フォレスタークラブを立ち上げました。このクラブは、森林整備に参加したい市民の皆さんを対象に設立をされまして、市有林を中心に間伐等整備を行って、最近では私有林、これは上牧、美篶地区などでありますけれど、そうした場所での活動も行っております。今後さらに伊那市
フォレスタークラブの会員、また技術の充実を図りながら、高齢化等によって管理が行き届かない里山を中心に森林整備活動を行って、その成果として間伐材等の利活用を図ってまいりたいと思っております。 また、間伐材の利活用を図るために、
木質燃料ストーブ、ボイラー購入者への補助なども行っております。さらに、新たな造林補助制度としまして、森林、林業の基本計画に基づいて森林・林業再生プランが平成21年12月から林野庁より示されております。これによって搬出間伐等に主眼を置いた制度へ、平成23年度から移行していると、改正となっている状況であります。山林所有者の集約化を行うということで、面的なまとまりを持った森林において、自然地形を生かした路網整備、それから搬出間伐を今一体的に進めることで施業のコストダウンを目指すというものであります。 今後についてでありますけれど、森林経営計画の樹立主体、これは森林所有者または森林所有者と受託契約を結んだ事業体となるわけであります。計画はノウハウのない森林所有者の方が、個人で樹立をするということは難しいために計画樹立に当たっては、
上伊那地方事務所林務課、林業事業体と連携をして指導、それから情報提供等を行う、そんな支援を進めてまいりたいと思います。 現在までに、財産区それから生産森林組合、区長会などで説明をし、また市報への掲載を行ってまいりました。今後も必要に応じて説明会等を開催し、支援を行ってまいりたいと思うわけであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 私、お尋ねしとる中で、市のほうの取り組んでいる状況を報告はいただきました。福島それから美篶の
フォレスタークラブの会員もできて、その取り組みをしておるという大変結構な話も出ましたのですが、現実伊那市の山林面積は広大なものを持っております。その中で、森林経営計画の作成につきましては、先ほども申しましたがデータ等も大変必要になるわけでして、市のほうにそのデータ等保管も利用もされているかと思いますが、なかなか生産森林組合、あるいは区長会等へ流していただいたという状況もあるのですが、現状の山林への方向性は非常に思いが薄いものがあるわけでございまして。そんな中で市としてアドバイザー的なせめて方法で取り組めないのかと、そして森林経営計画をとかく大ざっぱな形での政策になっておるように認識しております。というのは、全山というわけにもまいりませんけれども、年度を区切って、ことしはここの分をつくっていくと、そういうものを一度つくれば、また何年かはそれが生きるわけでございますので、そんな取り組みとして市が実施するのでなくても、アドバイサー的な方法で地域を絞ってそんな取り組みをしていただければなと思うところです。私が森林づくりについて問うのは、里山、私有林が全く放置されている状態もあり、森林も森林の持つ機能を失われて、身近な里山の倒木・崩壊等を心配するところです。その辺について、森林経営計画とあわせて再度お尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 詳細につきましては担当の部長からお答えをさせてもらいたいと思うのですけれど、伊那市の森林の現状とこれから将来のあり方についてちょっと一言考えを述べたいと思います。 御承知のように、伊那市の占める樹種というのはカラマツが主体となった高山帯までに向けての植樹が、植林がされた経過があります。そうしたことが今、更新をしながら、契約更新をしながら延長されているということでありますが、やはり現状がどうなのかということは、伊那市全体としてまずしっかりともう一度確認をするという必要があろうかと思います。それから先日も林業従事者の皆さんとも語る会をしました。その際にも、今延長している樹種が果たして本当にいいのかという御意見もありまして、そうしたものを今から例えば50年とか、100年先を見た、この地にあったそうした樹種に今から転換をしていくという考えも必要じゃないかという御意見もいただきました。具体的に言うと、いま時点でもねじれて使えないカラマツをただ更新をしていくというようなこともやっている場所もあるわけでありますので、そうしたことがじゃあ向こう30年先になって使えるかというと、全く使えない物を今先送りしているということになるわけでありますので、やはり私有林もそれから市有林も含めて、全体としての伊那谷、伊那市においての樹種のあり方というのをもう一度きちんと精査をしながら、関係する皆さんと研究をしながら進めていくということが必要ではなかろうかという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 塚元農林部長。
◎農林部長（塚元重光君） 済みません、中山議員からの御指摘でありますアドバイザーを設けるとして、集中的に重点的に地域を限定しながら進めていくということにつきまして、まずはこの制度そのものが基本は国県事業を使って、県がやっている事業に市が基本的には助成をしているという形になってございますので、県がまず中心になって施業者との意見交換を進めているということになります。そこに市も参画させていただきながら、必要な助言とか情報提供等を進めているところでございます。御指摘いただきました議員御指摘の内容も十分踏まえながら、引き続き県とも議論を進めながら、そういった重点化のことも含めまして検討をさらに深めていって、里山の整備、それから森林整備が進むようにさらに努力してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） まあ取り組みがひとつ見えるかなという期待をしておりますので、お願いいたします。 次に、森林税の延長と市の森林整備事業についてでございます。 長野県
森林づくり県民税条例は、平成20年４月１日から平成25年の３月まで５年間となっています。県は、昨年までの４年間で25億1,000万円の税収があり、手入れのおくれている里山での間伐の推進、また地域固有の課題に対応した森林づくりの推進にと税収の97％を執行しています。その成果として、里山の間伐、集約化、人材育成等の取り組みが着実に進んだとしています。そして、木材利用の取り組み拡大のため、小規模施設の木造化、木質化、
野生鳥獣被害対策への対応がさらに必要としています。 また、
森林づくり県民税に関する県民のアンケート調査では、森林税の主な使途である間伐を最も大切な取り組みと評価しています。回答者の約８割が、森林税継続に賛成、その場合、現行税額の期間も適切とするものが最多、新たに木材の利用拡大、林業の基盤整備への取り組みが今後のあり方としています。このような結果を踏まえて、平成25年度以降の長野県
森林づくり県民税の案が提案されました。仕組みは、現行の森林税と同額、個人年額500円、法人均等割額の５％で、平成25年４月１日から５年間施行としています。しかし、この５年間の間伐実績は、２万3,000ヘクタールであったのに対し、今後は５年間の中で緊急に手入れが必要な里山で、間伐目標面積は１万5,000ヘクタールと明らかに縮小されました。このことが、今後の伊那市の間伐事業へ影響するのではないかということが心配されるところですが、このことについて市長の考えをお尋ねいたします。 また、25年施行の
森林づくり県民税の中には、新規事業水源林の保全対策として、市町村が公的管理をするために水源林の取得をする際の経費を支援するとあります。このことは、経営難の法人が外国資本等に転売することへの心配と、大変厳しい経営状態の生産森林組合の生き残りにも寄与すると考え、取り組みに期待します。このことについて以前にもお尋ねしましたが、生産森林組合林の保安林指定への取り組み状況についてもあわせてお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君）
森林づくり県民税のお尋ねでありますけれど、このことは御指摘のように、当初の平成20年、24年という５年間が29年までということで延長される見通しになっております。次期森林税の事業には、水源林の保全対策として水源林の取得経費補助が新たに追加される予定というふうに聞いております。詳細は、現在検討中であります。現行の森林税事業では、搬出間伐を一体的に行ったのみ切り捨て間伐も国庫補助対象としております。 次期制度では、国庫補助対象とならない間伐事業が対象となるということでありまして、
国庫補助対象森林が目標面積から除外されたために、目標面積が減ったというものであります。次期の森林税事業における間伐事業は、緊急に整備が必要な里山に対象を絞り込んで間伐を実施、そして国の造林補助施策の対象とならない小規模分散的な個人林と、特に水源の涵養、土砂災害の防止といった機能の発揮が緊急に求められる森林、そして間伐効果が減少する60年生を迎えようとしている高齢の樹林等、そうしたところに重点を置いて実施をする予定だということであります。間伐目標面積の減少以前に、平成24年度から
原則切り捨て間伐については、国庫補助金が支出されなくなるために、森林整備全体が停滞して森林が荒廃するということが心配されているわけであります。次期森林税事業では、国庫補助対象外の森林の切り捨て間伐が補助される見込みでありますので、これら事業を活用した森林整備を推進をしてまいりたいと考えるわけであります。 もう一つ、保安林指定ですね。生産森林組合の保安林指定でありますが、保安林については御承知のように幾つかの目的に沿った森林の機能の保全と、確保するために立木の伐採、土地の形質・変更等が規制をされているわけであります。種類については全部で17種類あるわけでありますが、伊那市内で指定されている保安林というのは水源涵養林、それから土砂流出防備、土砂崩壊防備、彼岸防備、それから落石の防止、風致保安林等７種類あります。保安林指定におけます助成措置ですが、固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税については課税されないと、相続税、贈与税も一部控除が認められているわけであります。保安林指定を受けることによって、長野県が事業主体となって、治山事業の導入が期待できるというそうしたメリットがあるわけでありまして、ただ保安林指定に当たっては、幾つかの制約が発生するわけでありますので、地域の理解あるいは所有者の理解が必要になるわけであります。 先ほど触れました次期森林税の事業、森林税事業には水源林の保全対策として、水源林の取得費・補助が新たに追加されるという予定であります。これについても今、詳細は検討中だということであります。急峻な山林を抱える伊那市でありますけれども、保安林制度を活用することは有効であると、むしろ必要不可欠であるという考えでありまして、指定に伴う各種制約等が地権者などの同意取得、そうしたことのハードルとなっていることでありますので、同意を促す取り組みが極めて重要なポイントになるという考えであります。 今現在、高遠地区の生産森林組合で保安林指定に向けて手続を開始しているという事例がございます。今後、保安林指定については地域要望、それから地権者の同意、取り組み状況を踏まえて、
上伊那地方事務所林務課と連携を図って指定に向けた取り組みを進めてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 保安林指定への取り組み事例も出てきておるというようなことで、今後のそういった方向に取り組むことを期待しております。 それで、次の質問にいきますが、伊那市
森林造成事業補助金については、要綱において国の採択事業には補助対象経費の10分の２以内を上乗せするとあります。このことは、厳しい環境化での事業取り組みですので、現状維持を希望いたします。伊那市の予算編成会議でさらなる歳出削減をとしていますが、市長の考えをお尋ねいたします。 このことは、
震災復興特別交付税を活用して、実施で20％かさ上げされたもので、今年度もかさ上げ継続を再検討していただくよう重ねてお願いをしたいところです。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このかさ上げにつきまして、もうまた先ほどの切り捨て間伐の件につきましても、林野庁に出向いて部長、長官にもこのことについてはぜひお願いをしたいという要望をしております。で、伊那市では、森林整備を行う市民を支援するということで、造林、
森林造成事業補助金交付要綱を定めて事業費のおおむね10％というのを補助を行ってまいりました。ただ、平成24年度に限りということで、
復興支援森林整備緊急対策事業というのがございました。これは20％のかさ上げということでありまして、こうしたものを利用しながら事業を進めてまいりましたが、こうした森林整備の動機づけとして補助金のかさ上げというものは、事業推進には非常に有効であり期待もしているわけであります。この復興支援のかさ上げ10％の補助というのは、継続あるかなしかということで、ない場合には国の特交が受けられませんので、非常に厳しいということになろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、こうした補助についてはしっかりとお願いしたいと、地方の森林資源を守ると、整備すると、手当てするということについては、私たちの大変重要な取り組みの姿でありますので、そうしたことをぜひ国の支援をいただいて、なお一層進むようにしたいということを再三申し上げているわけであります。国・県の補助事業を活用した搬出間伐などによって収入の確保が図れるというようなこと、そうした取り組みについて
上伊那地方事務所林務課、さらには国のほうにもきちんと伝えながら進めてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） お願いいたします。 次の質問に入ります。深層崩壊が発生する危険度調査の公表と今後の対応についてでお尋ねいたします。 10月１日付で
国土交通省中部地方整備局が、深層崩壊の危険度調査結果を公表しました。深層崩壊とは、山崩れ、がけ崩れなどの斜面崩壊の内、表土層だけでなく深層の地盤までも崩れおちる比較的規模の大きい崩壊現象です。私が記憶にある大規模崩壊は、豪雨長雨による大鹿村大西山の崩壊、長野県西部地震における王滝村の山崩れ、長野市地附山の幅500メートルに及ぶ山崩れ、長野県北部栄村地震による山崩れがあります。起因はそれぞれですが、どれもまさしく深層崩壊です。これらの深層崩壊の様子は、報道で見てきただけではありますが、どれももとの山の状態に戻るまでには、何十年、何百年もの月日と、はかり知れないお金と労力が必要です。修復の見込みが立たないのではないかと思われるような状態でした。今回の調査結果により、南アルプス・
中央アルプス地域の山岳地帯に４段階で最も危険度の高い渓流があると指摘されたことについて、今後、伊那市の対応についてお尋ねをいたします。 まず一点目は、この調査結果への対応策が必要と思いますが、これには国・県・市町村の防災連携が必須です。市としてどのような手順で、どのような取り組みをするのか市長にお考えをお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 国土交通省から公表されました
深層崩壊推定頻度マップ、こうしたものによって私たちはまた改めてこの地域の地質の脆弱さというものを認識したわけであります。これらの資料は、大規模な土砂災害を想定をした警戒避難体制等の検討を進めるための基礎資料として使用することが想定されております。伊那市の範囲については、現在も国土交通省で調査中でありまして、西箕輪地域、竜西地域、西春近地域については、今後公表されるという予定のようであります。現在、長野県についても、伊那市の
土砂災害警戒区域の指定に向けた調査を進めております。こうした公表された資料を参考にして、国土交通省、長野県、関係機関と連携をして地域防災計画、それから伊那市防災マップ等の見直しの有無についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） まだ、この調査については取り組み中というところでございますので、今後の調査の進行とその結果においての対応をお願いするところでございます。 ２点目は、これには住民の認識共有が重要であると思いますが、その周知についてはどのようにするのか、また住民の避難体制の再検証の必要性については、どう考えるのかお尋ねいたします。 今、そのお話もありましたが、伊那市防災マップとの整合性も必要かとお尋ねをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回、公表されました評価マップでありますが、大規模な土砂災害を想定した警戒避難体制等の検討を進めるための基礎資料ということでありまして、まず、行政レベルで分析をして必要な対策をとるべきという考えであります。周知につきまして、おでかけ講座、あるいは伊那市公式ホームページあるいは市報、そうしたもので深層崩壊等の情報を周知を図ってまいりたいという考えであります。ただこれは、国土交通省の中部地方整備局のホームページにも載っておりますので、そうしたところにアクセスすることももちろんできるわけであります。今回、公表されました深層崩壊小流域レベル評価マップ、それから長野県が指定をする
土砂災害警戒区域等の情報、こうしたものをもとにしまして避難体制等の再検証を行うという必要はあろうかと思います。国土交通省、それから長野県の協力を得て、伊那市内の集落それから避難所との関係を照らし合わせて、大雨の際には市民の皆さんがより安全な場所へ速やかに避難できるようなそうした方法も考えて、再検討していかなければいけないという考えであります。 深層崩壊、それから土砂災害は、大雨が一番の原因という災害であります。そのために、伊那市では大雨警報、それから長野県と長野気象台、それから合同で発表されます土砂災害警報情報、そうしたもの特に注意すべき土砂災害情報を収集して、早目の避難勧告、避難指示というものを行ってまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） ３点目でございます。報道によりますと、天竜川河川事務所では、今年度中に大規模崩壊の発生を検知するための振動センサーの設置を８カ所にするとしています。この具体的な箇所は明確になっているでしょうか、お尋ねします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 振動センサーの件ですが、８カ所の具体的な位置につきましては、堅固な地盤、それから車あるいは河川の振動等の影響を受けにくい場所を選定するという必要がありまして、現在調査中であります。また、センサーの設置場所というのは、通信それから電源の確保、そうしたことも必要になりますので、公共施設用地を中心に選定をしていくという考えであります。まあ、センサーの位置については、具体的には国土交通省の出張所あるいは役所、公共施設、そうした敷地内への設置というのが望ましいのかという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 私、このことを申し上げたのは、大規模崩壊が予想される場所付近かなという思いもいたしました。ただ、電源等の問題も当然あるのかなという思いもしました。そんなことで、このことは進行中であるということ、それと庁舎、公共施設等の話もでてまいりました。地域全般にわたっての必要性を鑑みながら、位置づけされるのかなという思いであります。 次、４点目でございます。三峰川上流に、危険度の高い地域があったと報告されました。瀬戸峡は戸草ダム建設予定地ですが、過去の57年災害の折、右岸側に深層崩壊が起こり、一時的に天然ダムができ、その土石流で杉島、岩入地籍の耕地が大きな被害を受けました。また、船形沢ような状況は深層崩壊の進行中と考えられますがいかがでしょうか、市長の認識をお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほどの振動センサー、ちょっと私言い忘れましたけれども、現地でなく公共施設という理由なんですが、この振動センサーの検知能力というのは半径30キロあるということでありますので、現地近く、あるいは現地でなくてもその機能は発揮できるということであります。 次の御質問でございますけれども、船形沢で土砂崩落が発生をしました。このことについては、深層崩壊の進行中という表現でありますが、まさに南信森林管理署の見解も同じでありまして、深層崩壊というより今回のものは表層崩壊に当たるというような見解のようであります。そのような地すべり現象だということであります。この船形沢の崩落については、粘土質状の地質、これがまた表層崩壊を起こして三峰川本線に入っているということで、白濁水が流出しているわけであります。今現在、この手当として南信森林管理署が、多額のお金を投入をして手当をしております。水質浄化のための浄化材のフィルターの設置、あるいは谷止工だとか、集水井工、そうした水路工、さまざまなものを実施しておりますので、こうしたことは着実に効果が出ているというふうに考えております。今後、この対応が功を奏してこの地すべり現象、表層崩壊というのがとまっていくということを期待をしておるわけであります。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 船形は、階段状に下がった落差が２メートル以上もあり、それが広範囲に広がって深層崩壊と危惧したところです。私、今年度はどこまで治山工事が進んだのか存じませんが、その様子についておわかりでしたらお尋ねいたします。 また、中央構造線から東側の塩見岳までの三波川帯、秩父帯、四万十帯と細く長く付加体地層となっており、脆弱な地盤・地層です。三峰川上流域の治山砂防工事の取り組みを進めていただきたい。また、進捗状況についてお尋ねいたします。なかなか、現状取り組みをというお話は聞くわけですけれども、その現状が見えてこないところでございます。その辺について資料がありましたらお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 三峰川の上流域につきましては、三波川帯だとか御荷鉾帯だとか大変脆弱な地質が幾つも複層しているわけであります。そうした所については国土交通省、それから林野庁それぞれが分担をして、今治山工事それから砂防工事、またこれから始まる砂防もございますので、工程について担当部長のほうからお答えをさせてもらいます。
○議長（伊藤泰雄君） 松尾建設部長。
◎建設部長（松尾修君） まず、船形沢の現在の対策の状況でございますけれど、まずは地すべり対策事業としまして集水井工を施行しております。集水井工はほぼ完了したというふうに聞いてございます。そしてまた、その集水井工につなげる形で、表面の表層排水としての水抜きボーリング等を実施しておりまして、これでまずは水の対策を講じていると、そしてまたさらに、崩壊斜面の安定を図るということで、山腹工の施行にまたその後入っていくというふうに聞いております。 次に、三峰川上流域の主に砂防事業を中心といたしました対策につきましてですけれども、まずはこの議員さん御懸念の深層崩壊でございますけれども、これまず現時点におきまして崩壊のメカニズムがはっきりしてございません。従いまして、この予知・予測というのが非常に難しいというふうに言われております。そのため、その深層崩壊発生箇所をピンポイントで特定しまして、その斜面そのものの直接的な対策を講じていくというのは、まだ難しいというふうに言われております。現在のわかっておりますこととしましては、この深層崩壊に対しましては、砂防堰堤等の待ち受け式の土石流対策施設が機能するのではないかというふうに思われております。そういうことで、現在まだその対策につきましても、施設の位置やまたそういった規模、そういったものについては研究を進めているということであります。しかしながら、今申しましたように、砂防堰堤等は機能するのではないかというふうに認識しておりまして、現在、その土砂の生産流出が極めて活発なこの三峰川上流域における砂防事業の進捗状況につきましては、10年以内に完成する施設といたしましては、まず三峰川本線におきましては既設杉島砂防堰堤の改築、そして三峰川に差します女沢川の砂防堰堤、そして黒川流域では穴沢の砂防堰堤、そして支線の小黒川につきましては、大久保谷川の砂防堰堤がそれぞれ予定されております。さらに10年以内に着手する施設といたしましては、丸山谷の北沢の砂防堰堤、それより上流になりますがホクソザワの砂防堰堤、そしてまた黒川流域では黒川の床固工群、これは仙流荘前の現在林道バスの駐車場にしておりますけれども、それより少し上流から三峰川の合流点までの区間を全て床固工群を入れてまた護岸整備をするという規模のものでございます。そして、黒川の支線であります小黒川では、白岩谷の砂防堰堤というものが計画されているところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 中山議員。
◆７番（中山彰博君） 10年以内、10年以降も含めての取り組み等の内容もお話をいただきました。そしてまた、船形沢につきましても集水井工等対応しており、山留山腹も進んでおるというお話をお聞きしました。三峰川白濁、天竜川白濁のない時期を一時も早く希望するところございます。 以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了しました。 引き続き、飯島尚幸議員の質問にはいります。 19番、飯島尚幸議員。 （19番 飯島尚幸君登壇）
◆19番（飯島尚幸君） 19番、飯島尚幸でございます。あらかじめお伝えをいたしてございます大綱二つの問題につきまして、市長並びに教育委員会にお尋ねを申し上げます。 まず最初に、幼児・児童の教育の充実についてのお尋ねでございます。伊那市の保育園、幼稚園、小学校はそれぞれ個性豊かに運営をされております。特に、地域とのかかわりを教育に有効的に活用していることは、特筆されるべきことで、幼少期の人間形成、体力、気力の向上などにはかり知れない効果を生み出していると確信をいたしております。そうした子供たちのさらなる成長、充実を願い、伊那市の教育の独自性を一段と確立して、かつ推進すべきとの視点から幾つかお尋ね提言を申し上げます。 まず最初に、幼保小連携事業の成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。昨年度から保育士と小学校の先生が、それぞれ保育園や小学校へ赴き、互いの職務を体験、交流する取り組みを行っております。これは市長の政策誘導であり、極めてオリジナルな発想から取り組んでいるものです。その成果について、市民の皆さんも大変注目もし、期待をしております。このことについて、その内容を市民にも公表をすることを望みます。そして、今後の課題や取り組みについてのお考えをお伺いをいたします。 まず、事業の趣旨と実際のこれまでの感想を、まず市長にお尋ねをいたします。そして、学校現場での実態あるいはこんなふうでしたというような所感は教育委員会にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 幼保小連携の目的については、今ちょっと触れていただきましたけれども、幼児期から学童初期における子供の発達と活動、このことについては幼稚園、保育園それから小学校双方で理解を深めるということが必要だという考えであります。その深めながら、両者の違いを認識した上で子供の育ち、それから学ぶ意欲、こうしたものがスムーズに引き継がれて柔軟でたくましい心身を培っていただけるよう、そうしたことを目的としております。小学校への長期派遣の目的については、小１プロブレムとか小１ギャップと言われている小学校に上がった途端につまずいてしまう、そうしたことが前々から言われて久しいわけでありますが、その原因をきちんとつかんで、そのことを学校に行った保育士、派遣をされた保育士が保育現場にフィードバックしなさいと、そうしたことをもとに保育士の皆さんがみんなで研究をし、それをなくすということを目的としてやっているわけであります。 現状細かいところについては、部長のほうから話をさせていただきますけれども、小学校に行った保育士の感想、これは学校全体で１年生を見守っていただいているなということ、それから送り出す保育園側としては、とてもそれを見て安心をしているという話もありますし。子供については、大人に関心を常に持ってもらって育っているということが大事だということ。さらには、保育園でのさまざまな遊び、それから生活の中での経験から子供の可能性を引き出すことが必要であるというような、そういう感想がされています。で、保育士が小学校に一日体験で研修に行って感想というのは、時間が一気にチャイムで区切られてくるという、そうした管理の中では大変忙しいという思い。それから子供の間違いというのを否定せず、そこから気づかせる指導というのは大変いいぞというようなこともありました。 逆に、小学校から先生方が、３年間で全員が保育現場に来るということで、年間70人ほどの先生方が、保育現場に来て体験をします。そうした中でも、いろいろな気づきというか先生方の考えが出まして、これも非常にいい傾向だという思いであります。つまり小学校への入学というのは、保育園から小学校、たった一日の違いで生活のスタイルがガラッと変わってしまうということ、これを肌で感じることができた。それから、保育士というのは、学校と違ってお母さんのようにいつも優しく寄り添っているようなそうした姿をまた見ることができた、年長から年少というその年の差が縦のつながりの中で自然にあるというようなそんなこともあります。そうしたことを教師の側、それから保育士の側、そしてもう一つは子供同士の交流という中で、保育士が学校で１学期生活することによって、児童がどのように学校になれていくのか実態を理解することができたという、そうした大きな成果が得られております。保育園として取り組む課題、学校初期の教育を通した保育の構成、そして指導方法の技能の向上、そうしたものが明確になってきております。 今後もこうした研修については、さらに深く研究をしてくという考えでありまして、子供は何ら変わるわけではありませんので、一人のあるいは子供という子というものが成長する過程で大人がかかわってくるだけでありますから、そうした中で子供たちの成長を上手にサポートしていくというために、今回の今年で２年目になりますけれど、こうした交流をやっているということであります。長野県でも初めての試みということで、県の教育委員会も非常に注目をされているようであります。こうしたことが、小１ギャップという、小１プロブレムというところで上手に解消できれば、これは子供たちとって一番いい姿だと思いますので、今後また保育現場、学校現場からの意見をさらに聞いて、カリキュラムの中に入れるなり、さまざまなサポートの姿をさらに強くしていきたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） 市長と重複する部分もあろうかと思いますけれど、お答えをしたいと思います。小学校教育へつなげる保育園のあり方、これを探るために小学校へ保育士を派遣したいとこういう市長の英断をいただきました。そこでまず思ったことは、小学校の先生方こそ入学してくる子供たちが保育園でどういう一体生活をしているのかと、その実態をよく知った上で小学校の教育課程の編成や、あるいは日々の指導に生かしていくことが大切であるというふうに考えまして、３年のうちに小学校の先生方全員、夏休みを使ってこの保育園、あるいは幼稚園へ一日研修に出ていただくということをしたいというふうに考えたわけでございまして、平成23年度には68人、それから本年度は78人の先生が参加をしてくれまして、みんな大変前向きに取り組んでいただいたことをうれしく思っているところでございます。 参加した先生方からは、こんな幾つかの感想が寄せられておりますので、ちょっと紹介したいと思いますけれど、園児はかなり自分のことは自分でできる力を持っていると、そういうところに感銘を受けたと、もっと幼稚だというふうに思っていた先生方多かったんじゃないかと思いますけれども。それから、先ほど市長も触れましたけれども、保育士の温かなまなざし、声がけあるいはその掲示物とか、環境整備の工夫とか、保護者との対応・連携、本当に保育士の細やかで丁寧な対応というのが大変勉強になったと、楽しくまた研修できたと、そういう感想が多く寄せられました。一方、保育園は遊び主体の非常にゆったりとしたそういう生活をしているのに対して、学校は時間で、チャイムでしかも区切られており、授業が主体というのですか、一斉授業中心の生活、そこへの大きなギャップがあるということを実感したと、こういう先生方がたくさんいたわけでございます。 そこで、小学校入学時からは、しばらくの間、授業時間を短くするとか、あるいは遊び的な活動や子供の興味・関心を大切にした活動をとり入れるとか、あるいはそういった学習改善を図りながら、円滑な小学校への生活になれていくようなそういうことを学校として進めていかなくちゃいけないということを感じた先生方が多くおられまして、子供へのかかわり方、あるいは教材・教具の工夫、保護者との連携等で一層保小の連携を深め、あるいは高めていかなければならないということが共有できたこと。さらには、教師と保育士がこのことを通して顔見知りになれて、非常に親しくなれたという、このことが大変大きな成果だというふうに思っております。 ことしも、保育士２名が１カ月交代で８校の小学校へ派遣をされておりまして、課題のある子供の指導にもかかわっていただいておるなど、大変おかげさまで何事にも前向きな、しかも本当に一生懸命取り組むいい１年生が育ってきていると。その結果として、市内全体に落ちつきと活気のある学校がふえてきているというふうに、本当にありがたく思っているところでございます。 まあ、今後も学校現場だけでは解決できないような難しい問題がだんだんふえてきておりまして、幼保小の連携はもとより、小中の連携や、あるいは公民館を初めとするこの地域社会との連携、こういうものを一層深めていくように具体的に取り組んでまいりたいと、そんなふうに感じているところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（原武志君） この２年間の取り組みの実績でございますけれど、先ほど市長、教育長のほうからもお話ございました。保育士は各年２名派遣してございますけれども、平成23年度におきましては２校について１学期、それぞれ１名ずつ派遣をいたしました。今年度は、１カ月ごとに４校ずつ８校を経験してございます。保育士の小学校の一日体験につきましては、平成23年度の実績は67名、本年度もほぼ同様の数でございますけれども、現在も年度末までかけて交代で研修を重ねております。 先生方の一日保育園体験につきましては、先ほど教育長のほうからお話がございました。あと、保育園と小学校の学級ごとの交流でございますけれども、平成23年度の場合には149回を重ねております。これは、それぞれ工夫をしながら避難訓練も含めてそれぞれの交流を深める中で、お互いを理解をし合っているという状況でございます。11月には職員、先生方、保育園職員それぞれが、今回の成果を共有するために３回に分けて研修も行っております。あと、２月には市民の皆さんにもお伝えしたいということで、保育発表会の場でこの成果について報告をしてまいりたいという計画でございます。 なお、この取り組みについては、幼保小連携推進委員会という組織をつくっております。学校の関係者が教育長初め５名、保育園については園長初め５名ということで10名体制でございます。それぞれ小委員会も編成する中で、具体的にどういったことをやったらいいかということも研究してございまして、来年度に向けまして接続時カリキュラム、これについて新たに伊那市独自のものをつくっていこうということで現在も研究中でございます。以上でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 19番、飯島尚幸議員。
◆19番（飯島尚幸君） 学校現場では、一般市民のレベルでは子供を語る会とか、あるいは保育園では地域運営協議会等とございます。今、部長おふれになりましたけれども、そのカリキュラムをおつくりになる、これはそのテーブルに乗っけることによって非常により一層わかりやすくなるものになると思います。もし、具体的にいつ、どんな形でつくり上げて、そしてそれをどうやって公表してくださるのか、そこら辺もう少し具体的にお話いただけませんでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（原武志君） 先ほどの幼保小の推進委員会のほうで中心に検討を進めていますけれども、保育園の立場、小学校の立場それぞれ時間割りがある生活環境とそうでない生活環境がございますので、今回の成果とそれから課題も見えてまいりましたので、そこを具体的にわかりやすく行動に移れるような仕組みを現在構築中でございます。年度末までには当然それを編成をいたしまして、新年度に使えるようにまとめていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 19番、飯島尚幸議員。
◆19番（飯島尚幸君） 大変期待をしておりますので、どうぞなお一層頑張っていただきますようお願いを申し上げます。 次に移ります。絵本「みんなであそぶか」の利活用についてのお尋ねでございます。 伊那市保育プロジェクトが発行いたしました絵本「みんなであそぶか」は、地域で伝わっていた伝承遊びの文化を絵本につくり上げようとのすばらしい発想をもとに、地域の高齢者クラブや各団体の皆さんから聞き取りをしたり、現場を訪ねて昔の遊びを実際に体験したりするなど、保育士の皆さんの情熱と真剣な努力でつくられました。私も制作の当初からこの話を伺っておりましたので、大変注目し、期待をしておりました。完成後、絵本を拝読いたしましてとても感動をいたしました。まず、「みんなであそぶか」の話し言葉にした本のネーミングが、極めて行動的で友達同士の広がりを素直にイメージしていること、遊びの紹介は「ひょうたん鬼」や「棒倒し」など６本だけですけれども、遊び方やルールは子供たちがみずから考え、みんなで楽しく仲よくできるように配慮をしていること、そして何よりもすばらしいのは、遊んでいる状態を書いた絵が、大変可愛くて表情が豊かで、絵を見てすぐ遊びが理解できる内容になっていることなど、本当にすばらしい絵本でございます。持ってまいりました、こういう本でございます。本当にすばらしい内容になっております。後ろの人たちもごらんになってください。制作に当たったプロジェクト関係者の熱意と努力には、心から敬意を表します。保育園では、これを読み聞かせに利用したり、園庭で実際に遊びとして活用したりと大好評のようであります。この絵本は、平成23年度長野県の地域活性化交付金を受けて、350部を作成をしております。お年寄りや保護者などからとても懐かしいので、孫にも教えたいから絵本を分けてもらえないだろうかなどの反響が大変大きいと伺っております。 以下、そこで何点かお伺いをいたします。まず市長、この本を既に読んでおられると思いますが感想はいかがでございましょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 本当に職員がつくった本というだけではなくて、全ての園の職員が地域に入って、地域の遊びをまず集めると、採用するということから始まっております。全部で50から60ぐらいも集まってるようでありまして、その中から六つの遊びを本にしたという、そうしたことでこれは絵本という一つの形なんですけれども、今の保育士の皆さんの仕事に対する熱意の形であろうと思います。本に限らずいろいろなことを前向きに積極的に取り組んでおりますので、そうしたことが伊那の保育教育、保育の中に段々に広がりながらいい形になっているのではないかという思いであります。 今回の「みんなであそぶか」、本当に名前がとてもいい名前でありまして、センスがいいなと思っております。絵も自分たちで書いてということで、これは地域活性化交付金というものを活用させてもらってつくりました。ぜひ、こうしたものをもっともっと広く知ってもらって、全国にも発信できるのではないかなというような思いもあるぐらいであります。こうした絵本をつくる、そうした実力もある保育でありますので、さまざまな面でこうしたことが表現できてくるのではないかというふうに思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） そこで、これはただ単に今お話しのように、伊那市だけのものにしておくのは大変もったいない。遊びの内容も伊那市地区だけのみに伝わっているものではなくて、いわば全県でも通用する遊びではないかと思うわけであります。その好評ぶりに、県の公金も使っておりますので、しっかりと県にもお伝えをいたしまして、長野県が仲立ちをしてもらうこういうような協力を仰ぎながら、全県下の保育園に販売をするとか、あるいは関係団体などにも購入を進める、そういった今後この本を中心に攻めの利活用、こんなことができないか提案申し上げます。いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この「みんなであそぶか」第１版については、県のほうにはいっていないようでありますので、ちょっとそんな控え目な話ではなくて、県のほうにも知っていただくことも大事かな、近隣の市町村も同じであります。ただ、部数がないということでありますので、ちょっとそこら辺がどこまでできるのかわかりません。いずれにしても、こうしたことというのは職員みずからつくったということが大変重要でありますので、ここで言うのもなんですけれど、竹澤長衛物語も職員が書いておりますので、まだ御購入なさってない方は、ぜひ買っていただくようにお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 350部とあれですけれど、再版という手もあると思いますし、また一方、第二弾も予定されているようですが、その内容、予定、今後の企画についてもお尋ねをしますが、第二弾のときにこのことも踏まえて何かできないか。重ねてその攻めの取り組みというものを期待するわけですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この「みんなであそぶか」第一弾の本については、職員が考え、職員が行動してそれから発行にこぎつけた経過があります。先ほど申し上げましたように、話は既に50から60も手元にありますので、この第二弾というのは計画をしているようであります。私も大変楽しみにしておりますけれども、この第二弾についてはやはり自分たちがまたつくるわけでありますので、今度は補助金ではなくて、自分たちが値段を決めるとか、そんなところまで含めた検討をしてもらいたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 大変期待をいたしております。この遊びにつきまして、先ほど市長もお話ございました、いわゆる職員の皆さんが、聞き取りでは50以上の遊び方を集めたと伺いました。保育プロジェクトの皆さんから保育園ではなくて、小学校児童向けの遊びとして使えないかということで、私紹介をしていただきました。このことは私の地元、西春近のことで大変恐縮でございますけれども、９月ののろし上げリレーのときに、本番会場の物見や城とは別に、他に南小学校、北小学校の小学校児童も校庭に大勢集まり、３カ所で昔と今の情報伝達の違いは何かなど、火起こし体験やのろしの位置を確認するなど、教育の一環としてのろしを学びました。その折、のろしはせいぜい30分で終わってしまうので、この際昔の遊びを再現をして、その楽しさを体験してもらおうと青少年育成会に音頭をとっていただき、石けりや陣地とりの遊びをしました。子供たちが久しぶりに外で群れて遊び、しかも初めて遊び方を教わったことで大変な喜びの様子でございました。その様子を見ていました学校の先生方は、これは授業として使えると感動をしておりました。そこで教育委員会にお伺いをいたします。こうした小学生向けの昔ながらの遊びを、この保育プロジェクトから、園児向きと幾つも集めてますので、すなわち小学生向けの遊び、こういったものを教わりながら学校教育の中で活用していくと、こんなお考えはいかがでございましょう。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） この本の内容をごらんいただきますように、小学校のときにも私どもは遊んでいたかなという記憶をしているところでありますけれど、現在この本、学校のほうへは何冊かずつお配りをしていただいてありまして、現在、図書館のほうへ置いて子供たちの目に触れているという状況であります。今お話しのように、そのほかにも50、60といったような遊びが調査されているようでありますので、この本こういった形、本という形でないにしても学校のほうへお伝えをすることは可能でありますので、そういった情報の共有というものは図っていきたいというふうに考えておりますし、今お話しのように、例えば公民館だとか、育成会といったような場でも活用できるようなそういった取り組みを少し考えていければと思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） ありがとうございました。今の子供たち、本当に外で群れて大勢で遊ぶという体験がなかなか少のうございます。私たちの時代とは大きな違いがあります。そういった中で新しい発見やら、みんなで遊ぶことの充実さをもう一度みんな体で覚えていただければいいなと、ぜひ努力をお願いしとうございます。 次に、学校ホームページの整備についてお伺いをいたします。 学校ホームページは、基本的には学校の沿革、歴史、伝統、学校運営など現状などを紹介しているものだと思います。しかし、その内容は学校ごとに独自に公表の形をとっておりますけれども、きちんとそういったことが整備をしているところ、あるいは全く整備をしていない未整備のところ、また定期的な更新が必要と思われるわけですが、全然そういうことに配慮をされていない学校など、実態はさまざまであります。こうしたことから以下のお尋ねを申し上げます。 ホームページで学校を紹介するということは、何に基づいているのでしょうか。例えば、何か公表しなさいとか、学校紹介をきちんとやりなさいとか、やるべしといった裏づけ的な規定というものがあるのでしょうか。そこら辺からお伺いをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） ホームページの開設に当たりましては、特にこういった法に基づいてとか、こういったものに基づいてというものではございませんで、学校紹介を目的として時代の要請の中から、各自が各学校で主体的にホームページを開設したものというふうに承知をしております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） わかりました。それでは、ホームページの整備の現状につきまして、小中学校別に整備の有無や、全くやっていないというところ、あるいは更新の実態について明らかにしていただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） 現在、ホームページ作成をしております学校数ですけれども、小学校15校中９校であります。中学校は６校中４校ということで、全部で13校が開設をしておりますけれども、今年度に更新がされている学校については、５校であります。そのほかの学校につきましては、しばらくの間更新がされていないという状況でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） はい、３年前の調査で長谷高遠小学校につきましては、全くされてないというような調査も私承知しておりますが、今後の学校の考えもおありでしょうけれども、そんなところもまたしっかり考えていただければなとこんなふうに思います。 紹介の内容は、プライバシーの保護や安全確保など留意すべき事柄が数多くあると思うのですが、学校への指導につきましては教育委員会としてどのようにお取り組みをなさっておりますでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） 学校に対しましては、情報セキュリティポリシーに関する啓発でありますとか研修、そういったものを中心に行っておりまして、情報管理の周知徹底というものが主になっております。ホームページに関する内容、どういったものを紹介したらどうですかといったようなそういった具体的な指導というものは、現在教育委員会のほうからは行っていないという状況でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） わかりました。 それでは、これを聞くのは難と思うのですが、更新についてはこうしたホームページづくり、あるいはパソコン操作などで得意な職員、先生がいらっしゃる、あるいは全く先生がおられない、そういうことで学校の取り組みがまあ言えば、ばらばらのようであります。そこで、これは要望に切りかえますが、学校便りといったようなものを定期的に教育委員会が一括してまとめて、私もホームページ詳しいことはわかりませんけれども、廃止にするという表現がいいのかよくわかりませんが、つまり教育委員会が一括をして、それを各学校からきちっとこう発信できるようなこういう取り組み、つまり現場の先生方が得手不得手の先生ばかりなので、そうじゃなくて伊那市の学校は全員がうちの学校こうだよということをきちっと発信できるような、そういう総元締め的な、言葉は悪いですが、総括的なところを教育委員会が担っていただけないだろうか、こういうお願いでございます。いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） それぞれの学校の特徴を出してもらうためには、それぞれの学校で運営をしていっていただくということが一番望ましいと考えるところでありますけれど、やはり議員御指摘のように、情報技術の先生がいるいないでかなりばらつきが出ているというのも現状でございますので、今後のホームページの運用につきましては、既に校長会のほうにもお願いをしてございますので、議員さんからの提案も含めまして、教育委員会事務局が中心になりましてまずは取り組んでいってみたいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） ぜひお願いをいたします。 例えば、我が校は不登校児童は一人もいませんよとか、あるいはうちの景色はこんなにすばらしいですよとか、うちの給食はこんなにうまいですからどんどん来てくださいというようなことを外にどんどん発信していく、我が校の誇りをどんどん伝えていくそういうことが望まれるのではないかと思いますので、どうぞ教育委員会もしっかりバックアップしていただければな、こんなふうに要望するところでございます。 続いて、子供たちへの「がん教育」についてのお尋ねでございます。政府が６月に新たに策定をいたしましたがん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれました。がんは今や二人に一人がかかる病とも言われ、予防、早期発見、早期治療など、がんへの正しい知識を子供たちに教える取り組みが必要で、各地でその動きが見られております。伊那市としての現状とこれからの方向をお伺いをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） がんあるいは生活習慣病といったものについて、その病気に対する正しい知識、そういったものを備えておくということは早期発見、早期治療ともに大切なことであると考えているわけでございます。小学校では、５、６年生の体育科、中学校では３年生の保健体育の時間に、がん教育とあわせまして生活習慣病について学習をしているという状況でございます。 そのほか、体重測定ですとか、各種の検診、そういった結果を期に、がんや生活習慣病に対して学習する時間を設けて指導をしております。がん対策の推進基本計画の中でがん教育のあり方というものが、今後検討されていくようでもありますし、それをもとにまた県からも示されてくるというふうに思いますので、そういったものの形態に沿って今後推進を図っていきたいと思いますけれど、学校長、それから養護教諭を中心に、さらにがんを初めとして健康教育には取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） がん教育につきましては、これが全てといったものがありません。対象をどの学年にするのかとか、あるいはどんな内容が適当なのかなど、がんに関する独自の教育プログラムの開発がこれから必要と思われます。 伊那市的にはがんは伊那中央病院と言われるほど、伊那中央病院の評価は大変高いところであります。予防や治療の実態、患者さんの克服体験談など資料提供の協力を求め、児童・生徒の理解を深めるための補助教材となる冊子づくり、あるいは教職員に対する指導マニュアルを作成するなど、つまり伊那市の教育として独自にがん教育に取り組むということの提案であります。こうした積極的な取り組みを求めるものですが、教育委員会の見解はいかがでございましょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） 昨年、前田議員さんの御提案をただいて、早速がん教育のアニメーション「がんちゃんの冒険」というＤＶＤを取り寄せて、学校で活用をさせていただいております。今、生きた教材があるのでということの御提案でありますけれど、今ある教材をまず活用させていただいて、優先的に考えて、学校からのまた要望をお聞きする中で、今後検討をしていきたいというふうに考えます。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 次に移ります。 「いなの子輝き条例」の制定についてのお尋ねでございます。伊那市に生まれた子供の輝かしくも健やかな成長に向けて、市や保護者、地域住民、学校関係者、事業者など社会全体で支援をし育みあっていくことが極めて大切かつ重要と考えます。市長は常々、伊那市に生まれた喜びを大きくなっても忘れず、市外に出ていても故郷伊那市にいずれは帰ってきたいと思える人になってもらいたい旨のお気持ちを明らかにされております。このことは、ある意味で郷土愛の心を醸成するという、いわば感性を育むという目には見えませんが、子供や大人の心に響くような教育の取り組みが必要と思われます。また、市民全体が未来の宝である子供たちをしっかり育て、見守り、励ましを送るという市民の側もまた意識を高めていくとの取り組みが大切と思われます。伊那市では平成19年３月に、伊那市子どもプラン次世代育成支援行動計画を策定をし、積極的な子育て支援に取り組んでいることは承知をいたしております。 昨日も市長は、「子供の生きる力を養うことが大切、生涯学習の素地をつくり上げていきたい」と語り、松田教育委員長は、「小さいうちから伊那市民であることへの帰属意識を高めることが大切」ともお述べになっております。その精神的バックボーンとして、このような観点からそれぞれの責務や努力規定なども明確にした仮称ですけれども、「いなの子輝き条例」の制定を提案するものでございます。市長は昨日、子育てのしやすい市ランキングで全国34位であるとの状況をお話しになりました。すばらしいことだと思います。であればなおさら、なおのこと、伊那市らしい独自の子ども条例を求めるものでございます。これ子ども条例ですので、市長と教育委員会両方にお伺いをいたします。そういう意味で、まず市長からお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議員おっしゃるとおり、子育てというのは市、保護者、地域住民、学校関係者、事業者、社会全体で支援しているというのが重要であり基本であろうかと思います。現在伊那市では、伊那市子どもプラン次世代育成支援行動計画というものをつくって、それに基づいた子育て支援を推進をしているところであります。現在も、団体それから事業者、個人、それぞれ可能な範囲で子育て支援を行っていただいておるわけであります。私としては、子育てというのは基本は父母が、保護者が第一に責任を持つということであるわけでありまして、また家庭とか、周囲からは子育ては大切であることを当然理解をしながらサポートをする、温かなそうした支援をする環境があって、子供たちは成長をしていくということであろうかと思います。そうしたことから、おっしゃることは重々わかりますし理解もできますが、条例で定めるところまでいく施策ではないのかなという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 松田教育委員長。
◎教育委員長（松田泰俊君） お答えいたします。議員御指摘のように、地域全体で子供たちを見守り、そして育てていくということは極めて大事だというふうに認識しております。教育委員会といたしましては、既に地域の教育力向上のために取り組んでいただいている関係する団体、あるいは組織、住民との協働をさらに進めていくことによって、子供たちの豊かな成長を願っていきたいというふうに思っておりまして、縛りによって進めていくのではないほうがいいのではないかというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） わかりました。私と見解が大分違います。私の条例の内容としては、例えば子供がきらきら輝き健やかな成長を願うことを基本理念とすることはもちろんですけれども、今話がありましたように、地域が子育ての環境づくりやよき習慣や伝統を伝えていくことに努力する、またちょっとイメージしてください、例えばこの日はいなの子の日というようなことを設定をして、家族団らんやあるいは市の商店街、商店と連携をいたしまして子育て特別セールの日などということを設けるなどとして、少しでも市民の皆さん、伊那市全体で意識を軍営していく、そういう取り組みを求めたいと思うわけです。いわば、子育ての伊那市としての憲法というか、あるべき姿はこうあるべきだということをきちっとした形にしたらよいのではないかな、そのことがそしてそういう伊那市なんだということを外にどんどん発信をしていく、例えば伊那小学校の総合教育が全国的に大変注目をされております。伊那市に学べというような姿勢があります。そういうことの一方でもう一つのモデルになるような、そういう伊那市は子育てに対して、子供の育成ということの伊那市が全体が、こうやって大きく盛り上げているよというような形に仕上げていくべきだというふうに、私は精神として思っているんですけれども、市長もう一度どうでしょうか、考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 考えとしては、全く同じであります。そういう考えで私もいいと思いますし、ただそのことをこういう形で条例としてつくりましょうというところまでは至っていないという考えであります。ふだん実践する中で、子育ての実践の中で共有の認識として取り組んでいこうということが望ましいのかなという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 松田教育委員長。
◎教育委員長（松田泰俊君） 議員さんのお話をお聞きしていますと、条例というよりはむしろ、子育て憲章というような性格ではないかなというふうに思いますので、そういう形であれば検討していく余地があるなというふうに思ってお聞きしました。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。私もなお一層勉強してまいりたいと思います。ありがとうございました。 次に移ります。人口増対策についてのお尋ねでございます。 伊那市の全ての力、全ての総合力を強めていくための政策として、人口の増加は欠かせない視点であろうかと思います。伊那市の合計特殊出生率は平成18年からの５年間で全国平均よりはよいものの、近年では長野県よりも少ない1.44、1.48の数字であります。こうした自然の人口増を待つのではなくして、人口減少社会を乗り越えるために、どこからか人口を奪ってくる、獲得をするといった戦略が必要と考えます。 以下、お尋ねを申し上げます。定住人口の獲得戦略について、従来の人口増対策は老若男女全てを対象とした戦略が見られてきましたが、定住させるためにはどの対象層がよいのか、例えば持ち家を希望しているうちがよいのか、あるいは借家でもよいのか、あるいは独身者か、あるいは既婚者か、年収はどのぐらいか、あるいは年代はどういう構成かといった分析をし、ではどこから伊那市に来てもらうか、奪ってくるか、そしてその来てくれる人達の心を奪うための売りは何なのかなど、伊那市らしさを構築をしていきたいと思うわけであります。こういった獲得戦略について、市長の見解をお伺いをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） きのうも話をさせてもらいました。子育てをしやすい、また出産をしやすいということが全国の810ある市また区の中で、伊那市は34番目にいい所だという評価もされております。私は常々、伊那谷、この伊那もそうですけれど、この景観というのは日本一だということを言い続けておりますし、まさにここの地域というのはそうした日本あるいは世界に誇れる場所だという考えであります。そうした中で生活をしやすいということも大変大きなポイントになるわけでありますので、そうしたことに向けて今さまざまな政策をしながら、職員とともにまた議員さんとともにやっているわけであります。議員おっしゃるように、人口増というのは基本中の基本だと私も思っております。そのために、生産人口の増加というのを目標に目的としまして、今企業誘致のことについてはしっかりと取り組んでいるわけでありますが、企業誘致だけではなくて、農業もあるいは観光も、大変大きな産業として私は位置づけておりますので、こうした日本一の景観、また長野県一の農業生産を誇る伊那でありますから、こうした日本の中、また長野県の中、そして伊那市というこの地の利を生かした農業、林業への若者の就労というのも、そうした政策の中に取り組んでいきたいという考えであります。日本一の中では、信州そば発祥の地がこの伊那だということも公言しております。あるいは、日本で一番おいしいお米がここでできるんだということ、あるいは果物にしても日本で一番だというさまざまそうした日本一がありますので、そうした多彩な農産物で伊那市のブランドをつくるということ、これも全国へ発信をしていきたい、そうしたことの結果として若者の新規就農、あるいは新規林業への就業といったことも当然できるわけでありますので、そうしたことを総合的に進めて人口増加、そして定住対策、定住促進に取り組んでまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 私、定住人口を通して交流人口のこともお尋ねしようと思ったのですが、既に市長今の御答弁の中で交流人口拡大におふれになりましたので、では最後の質問です。 成人式の折、市長メッセージを送ってくださいます。その市長メッセージの発信だけではなくて、郷土伊那市の魅力の紹介や、あるいは伊那市は若いパワーを今必要としている、またこういう産業があなたを待っている、そういったつまり伊那市の魅力発信、そういった攻めの対策を求めたいと思うわけであります。年一回めぐってまいります成人式について、市長の思いを、また伊那市を発信する思いをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の魅力というのについては、即効性があってできる部分ももちろんあろうかと思いますけれど、地道に何年もかけてそれからじわじわしみて出ていくというような、そうした表現の仕方もあろうかと思います。そうした中で、成人式というのは今いる若者に対して、この伊那市のすばらしさを改めて知ってもらうためのとてもいい機会であります。そうした期を捉えて情報発信をしていくということ、そして成人式だけではなくて、そのほかの場も見ながらそうした発信をしっかりとやってまいりたいと。さらには、都会で生活をしている学生、そうした皆さんがこの伊那に戻ってきて、この伊那で一緒に私たちと生活をする、働く、で、伊那市をまたこの地域をつくっていくといったことについても触れていきたいと思うわけであります。そのためにも、特色ある産業、そうしたものをしっかりとつくって、若者の就労の場というものを築き上げていかなければいけないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島議員。
◆19番（飯島尚幸君） 心から期待をしております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了しました。 引き続き、唐澤 稔議員の質問に入ります。 ２番、唐澤 稔議員。 （２番 唐澤 稔君登壇）
◆２番（唐澤稔君） ２番、唐澤 稔です。先に通告いたしました４点につきまして質問をしたいと思います。 まず１点目ですが、障害者の日中活動支援について、高齢化社会を迎え高齢者福祉、介護も避けられてはいられない重要な課題でありますが、一般的には知られることが少ない障害者のための日中活動を行う通所施設についても、忘れてはいけない事業です。 以前、うどんを店で使ってくれないかと頼まれたことありました。当店では、冬場のみ鍋焼きうどんはありますが、通常うどんのメニューがないので、営業用には購入できませんでした。でも、コシもあり単価も安く、自家消費のために買いました。話を聞いたところ、障害者で通う施設で障害者の皆さんがつくったものだそうです。また、受注作業が景気の影響でなかなか思うようにいかないので、障害者にもできるような仕事はどこかにないだろうかと相談もありました。伊那市内には、社会福祉協議会の運営する事業所のほか、何カ所かの就労継続支援事業や生活介護事業など、障害者のための通所施設があります。このような事業所に通う障害のある方々は、一般の方々と同じように働くことを意識し、働く場所を求めています。一般の企業では、なかなか就労することが難しい方が多く、こうした障害者のための日中活動の施設はこれからも必要とされると思います。 先日、幾つかの事業所を見学させていただき、一生懸命作業をしている姿を見てきました。織物など自主生産活動や、いろいろな工場からももらってくる受注作業に取り組んでいて、さまざまな製品の販売もしておりました。利用者の皆さんは、その障害の程度や体調に合った作業をしており、休憩をとりながら黙々と一つ一つを丁寧に仕上げていました。多機能型事業所の生活介護事業においては、日常の生活介護のほか、生産活動に取り組むことだけでなく、いろいろな活動メニューが組まれ、創作活動や入浴、ウォーキング、リハビリなども行っていました。事業所の職員に聞いたところ、仕事を用意して作業するだけでなく、利用者の個々の可能性を引き出し、自立した社会生活を送るために必要な支援を、一人一人の障害や個性に合った方法を考えながら行っているということです。 二つ目に、就労支援施設の工賃について、障害者就労支援施設のうち、就労継続支援Ｂ型では、23年度の実績では、ひと月当たり県の平均でおよそ１万3,000円、伊那市での平均はおよそ１万2,700円となっております。それぞれの事業所では、利用者の仕事を切らせないように、いろいろな会社から仕事をもらい、利用者の工賃を少しでも多く支払えるように努力をしているということですが、それでも思うようにはいかないそうです。障害者の方々は、年金を受給している方が多いと思いますが、工賃とあわせても、経済的に自立した生活をしていくことはなかなか難しいことと思います。また、県では、29年度までに平均工賃を今の１万3,000円から２万2,000円に高めていくという計画があるそうです。今の景気の動向では、なかなか障害者施設の効率のよい受注作業を受けることが難しい状況のようです。 三つ目に、障害者優先調達推進法について、そんな中ことし６月に公布され、平成25年４月から障害者優先調達推進法がスタートされるということです。法律の概要にありますが、国や都道府県、市町村などの地方公共団体及び独立行政法人等は、毎年度障害者就労支援施設等からの物品や役務との調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表するものとあります。今までも伊那市としては、市の封筒へ視覚障害者用の点字プレスや市庁舎周辺の落ち葉拾い、新生児や区長さん方への記念品の制作など、幾つかの仕事を障害者のために用意できていると聞いております。また、障害者施設でつくった物の販売会を、毎月市役所で開催しているとのことです。 そこで、市長にお伺いいたします。今までも取り組んでこられたことでありますが、この障害者優先調達推進法の施行により、今まで以上により積極的な取り組みが必要と考えますが、伊那市としてどのような対応をしていくかお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状の数字については、また部長のほうからお答えさせていただきますが、障害者の皆さん、障害の程度あるいは個々個性によってさまざまな違いがあるわけでありますが、そうした皆さん共通して言えるのは、親の皆さんが元気なうちはいいんだけれども、年をとってその後自分が死んだ後はどうするかと、そうしたことが一番の心配のわけであります。そうした中で、障害を持っている皆さんが生活をするために、働く場というのは絶対必要であるわけであります。私も、幾つかそうした事例を今まで見る機会もありましたし、かかわりをもったこともあります。で、多くはその障害を持っている皆さんが一様に同じ仕事をするというようなパターンがあるわけですけれど、やはり個性がありますので、得て不向きがあるわけです。そうしたことを上手にこう分けながら仕事をしていくというのが一番いいのじゃないかというそんな思いがありまして。 実は、長谷にさくらの家というのがあります。あそこでも、今までつくっていたものの他に、新たに取り組んでいるのが雑穀であります。雑穀というのは大変手間のかかるもの、時間のかかるものなんですけれども、キロ単価は非常に高いものでありますので、そうしたことの取り組みを近所の皆さんの畑を貸していただいて、それからまたできたものについては近くにあるレストランが買い上げて、それを材料にしてつくるというようなことで、そのようなことも一つのいい形かなと思います。 数年前なんですが、東京渋谷でパンを売っている店が大変繁盛をしている。それはみんな障害者がつくっているパンだったのですが、これは大手の運送会社が出資をして、自分たちが自活できるような職場づくりをしようということで始めたパン屋なんですけれど、そうしたことも支援の一つの姿だろうと思います。伊那市としても、そうしたことに対しては積極的に取り組んでいくという思いであります。そのために市役所の各部署を通じて、民間を含めた需要の発掘、それから就労施設の調査、受注調査に努めて調整を図ってまいりたいと思うわけであります。みんながかかわりを持って見ていかなければ、こうした機会はできませんので、これは全部局を上げて取り組んでいきたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（原武志君） 市内の就労支援の実情でございますけれど、市内には事業所が10事業所ございます。現在、通所されておられます障害者の皆さん全体で226名ということで把握してございます。平均の工賃につきましては、先ほど議員申されたとおりでございまして、月額3,000円から３万円を超える事業所がございます。これは県の平均とほぼ同額ということでございます。市が独自に支援している実態としましては、先ほど議員申されたこともございますけれど、販売場所の提供ですとか、実際に新生児のお祝い品等を市で独自に購入をしておるとか、あるいは職員を対象に作品の販売のあっせんを独自に行っているとか、そういったことについて続けております。以上です。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆２番（唐澤稔君） ありがとうございます。一生懸命やっている姿を見ると、やはり応援したくなるという感情になります。職員の方々も大変だと感じました。それ以上に家族の方の御苦労も大変だと思います。両方含めまして、市もできる限り協力できることはやっていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。 高齢者の買い物弱者対策について、先日、社会委員会で岡山県美作の中山間地の地域、上山地区に視察に行ってまいりました。山奥で道も険しく、商店まで20キロ近く離れていて、買い物に行くにはとても不便な所です。インターネットを利用してＮＰＯを主体にやっている事業だそうです。市内のスーパーと連携をとって、パソコンで注文ができる、また単価はスーパーと同じで、3,000千円以上買い物をすると宅配料は無料、通常ですと普通は5,000円以上だそうです。自治体や関係機関と連携をし、広がりを目指していくとのことです。これからの時代に考えていかなければならないと思います。行政が進めるには、周りの商店との関係があり、難しいところと思いますが、このような形態事業について市の考えは、市長にお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 買い物支援という目的だけで行っている市の事業というのはないわけでありますが、例えば高齢者福祉券の交付によって高齢者の外出の支援をするとか、これはバス、タクシーなどの料金に使用ができるわけであります。あるいは、福祉有償運送団体の移送サービスとか、そうしたことの取り組み、さらには食の自立支援の事業として、ひとり暮らし高齢者への弁当の配食ということもやっております。 で、実態調査のために平成23年度に高遠・長谷で、買い物に関するアンケートというものを行いました。その結果とすると、高遠地区では高齢者世帯の４割が買い物が不便だという回答でありますし、買い物の環境を改善してほしいという結果も出ております。さらには、平成23年度伊那市全体で高齢者世帯を対象に行ったこれは買い物に関するアンケートでありますが、これは近くに店があれば自分で買い物に行きたいという方が83％もありました。こうしたことを見ると、買い物ができる環境の整備というのは重要であるというような結果だと思います。そうした中で、今現在、高遠・長谷地域でありますけれど、市外の方も含めて移動販売車、移動購買車というのですかね、トラックとか軽トラにつけて移動販売車が来ている地域もあります。それから、ニシザワの食彩館なんですけれども、こちらの配食サービスがあったり、あとＪＡも始めております。また最近では、セブンイレブンが全国的なその配食サービスというような宅配サービスが始まっているというようなこともございまして、市としては市独自で何かするということではなくて、民間事業者が行っている宅配サービスについて、その内容の充実、それから拡大といったもののお願いをしてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆２番（唐澤稔君） はい、民間の業者もいるということは私も存じております。関連でありますが、次の３番に移りたいと思います。 買い物支援サービスについてですが、伊那まち出張販売「こんにちは伊那まち」が７月25日にスタートしました。西町、荒井、坂下、山寺の４地区を対象に、公民館等で移動車両７台、参加店舗16店舗、来客数55名、売り上げ13万4,735円でした。２回目は10月17日、参加店舗18店舗、来客数90名、売り上げ19万5,417円、３回目は11月21日、御園地区をふやし御園公民館で行いました。来客数82名、参加店舗17店舗、売り上げ20万4,641円。多くの皆さんが楽しみにしております。地域の皆さんとコミュニケーションをとるのも大事なことだと思います。先ほどの高齢者の買い物弱者対策との、この事業と連携をとることでお互いに効果がでると思いますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これは中心市街地再生支援事業の中での取り組みとして、私は大変いい取り組みをしているという評価をしているわけであります。どちらかというと待ちの商売、待っている商売から攻めの商売に動き始めたということ、さらには買い物弱者の皆さんを対象にした取り組みということで、ある意味時期をよく見ている取り組みではないかという思いがいたします。そうした中で、「こんにちは伊那まち」の一番いいところというのは、やはり買い物の楽しさというのを出張をして行ってやっていただけると、買い物をする人の立場に立った取り組みだという思いがいたします。買い物というのは、やはり必要なものを買うというその行為だけではなくて、楽しさというのが当然伴ってしかるべきだと思いますので、そうした買い物弱者の皆様に、そうした買い物の楽しさというのを提供できる、していく取り組みとしては「こんにちは伊那まち」の出張販売というのは、大変すばらしい取り組みだということで期待をしております。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆２番（唐澤稔君） やはり、今度またいつきますというお客様の要望があります。定期的に来れば、もっとお客様もふえてくると思いますので、私も継続してやっていただきたいと思っております。 またその関係で、タウンステーションの維持についてですが、七つの委員会がそれぞれの課題の中で事業を展開しておりますが、タウンステーションの幹事会も来年度以降も継続を考えていますが、先日の報道で、市長も「一生懸命やっているところは応援する」と話していますが、具体的にはどうでしょうか。市長にお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 去る11月19日ですけれども、伊那まち再生やるじゃん会の皆さんが訪れて、その事業報告というのを受けました。限られた時間の中だったんですけれども、大変中心市街地の再生それから活性化に向けた取り組みというものの中で、熱意が伝わってまいりました。で、限られた時間の中では、私のほうからも伝えにくい、伝えられないこともあったこともありまして、日を改めて来年１月15日に市長と語る会ということで、そうした皆さんとこれからのやる方向ですね、それを話をしようということで終わったわけであります。私は、一生懸命取り組んでいる皆さんというのは伝わってまいります。そうした皆さんの応援というのはしっかりとしていきたいということを前々から申し上げておりまして、今後についてもどのような支援ができるのか、そんなことも検討してまいりたいと思います。 一昨日でありますけれども、鈴木福君、伊那市の子ども大使ですけれども、その鈴木福君のブロンズ像、これが伊那市にいただくことができました。これを上伊那林産協同組合の皆さんからの寄附でつくった木製の椅子に座って、どこに置こうかということを悩んだわけですけれども、まず最初は伊那市の中心市街地で頑張っているタウンステーションに置こうということで、きのうから置かれておりますので、そうしたことも支援の形の一つかなという思いであります。しっかりとまたこれからも支援できる部分については、応援をしてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 唐澤議員。
◆２番（唐澤稔君） 大変ありがとうございます。やはり、事業収益を上げて自立をしていかなければなりませんが、今後も努力が必要不可欠だと思います。ぜひとも継続ができますよう願いまして、私の質問は終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、唐澤 稔議員の質問が終了しました。 引き続き、柴満喜夫議員の質問に入ります。 15番、柴満喜夫議員。 （15番 柴満喜夫君登壇）
◆15番（柴満喜夫君） 15番、柴満喜夫でございます。先に通告してあります２件についてお尋ねいたします。 いよいよ師走の総選挙がスタートいたしました。それには、原発政策のあり方や環太平洋連携協定ＴＰＰの交渉の是非を問うと、これから私が御質問する問題でございますけれども、また消費税増税等々、今後日本の進路を左右する重要な課題が争点となっております。そこで、環太平洋パートナーシップＴＰＰについて、今回が正念場かとこんなふうに感じておるところであります。ＴＰＰについては、それぞれもう私が申すことはございませんけれど、簡単にちょっと述べさせていただきますけれども、ＴＰＰは全ての品目の関税を原則100％撤廃することを目的としている貿易自由化の協定であります。日本がＴＰＰに参加することになった場合、完全自由化に対応できるほど構造改革が進んでいない、特に農林水産業は壊滅的打撃を受けることは必至であると思います。さらには、関連産業や地域雇用の縮小、農業の持つ国土保全や環境維持、多面的機能の喪失など地域経済への打撃は極めて深刻であります。地域の衰退が加速されるのが明白であります。 農林水産省の試算では、ＴＰＰ参加で関税が完全撤廃されると国内の農業生産額は主要品目だけで約4.1兆円減少、食料自給率においては今40％、これを計画では10年かけて10％上げると言っておりましたけれど、14％に急落をすると言われております。米の生産量は90％も激減。砂糖、小麦は壊滅すると言われております。農業が壊滅的なダメージを受ければ、田んぼや農村などの景観、環境機能、伝統文化、雇用など地域社会の崩壊につながるだけでなく、保険・金融等のサービス分野、労働など我が国の制度のあり方にかかわる問題であり、将来の暮らしに大きな影響を与えることになります。 ＴＰＰは、農業だけの問題ではありません。ＴＰＰは日本の食や文化、地域の未来を変えてしまう大きな問題です。このようなＴＰＰについて、環太平洋連携協定ＴＰＰ、今衆議院選における原発と消費税とともに最大の争点となっております。日本の将来にも重大な影響を及ぼす問題であります。このことは、あらゆる産業の影響が大きく、伊那市においても影響が少なくないと予想されますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このＴＰＰにつきましては、今回の衆議院選でも争点となっておるわけでございますが、各党の考えはさまざまだという印象を受けます。さらに、国の省庁間でも意見が分かれているという状況でありまして、このことは十分な議論が尽くされていないと言われたまま今日に至っているという、そこが一番大きな問題であろうと思うわけであります。で、しかし日本の将来を見据えたときには、いろいろな視点から慎重な政策決定が望まれるわけでありまして、このＴＰＰに関する問題というのは、過去何回か御質問いただいております。その都度、日本の行く末を左右する重大な政策決定であるので、慎重な上にも慎重な検討と議論、特に議論がなされないまま決定されては困るということであります。最終的には、国民全体の合意というのが不可欠であるわけであります。このことについては今も変わりはありません。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） はい、わかりました。 そのとおりだと思いますけれど、ただこれが今回争点になっておるどちらかに是非を決めなきゃいけないということも、ぼつぼつ本当に正念場かなと思っておりますので、２としてこの問題において伊那市としてどのように取り組んでいくのか、そのことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 政府には、我が国の10年あるいは20年、30年と、もっと言えば100年という時間の中で、きちんと先を見据えた決定をしていかなければいけないわけでありますので、そのことについては強く望みたいと思います。で、ＴＰＰについては、省庁間の意見も分かれているということは御承知のことと思いますけれども、やはり広く地域の声を聞くということが必要であるということと、関係機関に対して十分な議論を経た後に政策決定に持ち込むということがなければいけないと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） そのことについて各省庁が分かれておるのはわかりますし、それぞれ国会議員の関係各位の大臣の皆さんの考えもあると思いますし、国会議員の考えもあると思いますけれど、最終的には国民の声で左右されるかどうかということが、どういうふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 私としては、ＴＰＰ参加は反対です。このことは前々から申し上げておりますし、この背景には議論が煮詰まっていないこともありますし、さまざまな面で国益に反する部分が多いという思いであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） いずれにしろ、本当に市長は反対ということで反対運動をしていただかなければいけないというのは、伊那市に与える影響というのはうんと大きいわけです。もし先ほど私が言ったように農業がそのような状態になったら、何割いる今伊那市の農業の人口わかりませんけれど、それは生活ができなくなってしまう。このような状態になったら伊那市の経済どうなるのかということになると思いますけれども、そこで仮にＴＰＰに参加した場合、伊那市における影響、伊那市はいずれにしろ農工商の割合がどのぐらいだかわかりませんけれども、それに対して農業、工業、商業の影響というのはどのようになるのかお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ＴＰＰに関しては農業がクローズアップされて議論される傾向にあるわけでありますが、農業は当然大きな影響を受けます。ＪＡの試算なんですけれど、米、麦、リンゴ、牛乳そうした農業出荷額、農産物の出荷額については、４分の１ぐらいに減ってしまうだろうというような試算もあるわけであります。この農業だけではなくて、工業分野ではＴＰＰ参加すべきという意見も多いわけであります。ただ、この地域は下請とか孫請が随分多い地域でありますから、そうした点においては一様に日本の企業のトップの皆さんのしゃべっていることとイコールということではないと思います。 工業、商業における影響の一例をちょっとお話をしますと、完全撤廃によるメリットを期待できるわけでありますが、その反面競争というのは大変激化するわけでありまして、それによっての地方の企業の淘汰と、企業淘汰というのが当然進むわけであります。そうしたときに、残ったところはいいんでしょうけれども、残らないところが大半になったときにどうなのかということも考えなければいけないと。 で、そのほか医療分野も当然影響します、自由化になりますと。で、このＴＰＰ参加によって労働者の受け入れ要件というのが変わってきますので、医師とか看護師、弁護士、会計士、建築士、そうした専門技術者というのが日本の雇用流入をして日本の雇用にも当然影響が出るだろうと。で、医療の影響というのは、今この状態の中で、医療にそれ以外のファクターが加わることによって医療現場が崩壊するということも当然あるわけであります。このことを考えながらも、日本医師会ですけれども、ＴＰＰ参加によって医療に市場原理が持ち込まれてしまう。国民皆保険の崩壊につながっていくんだという懸念も示しておりますし、また先ほど申し上げました医師不足、そうしたあるいは医師の偏在化に対しても拍車がかかって、地方の医療が崩壊するということも警告をしているわけであります。さらには、環境への影響というのもあります。全国的に耕作放棄地によって荒廃農地が増加をしている傾向にあって、新たに病害虫、鳥獣害、こうした発生やインフラ整備が進まなくて、あるいは管理放棄が懸念されるということになりますと、もう農業ができる環境ではなくなっていくわけですね、そうしたことを考えながらもいくと影響というのは、全ての分野にわたって大変大きなものがあるということです。これ日本の中心地の話であれば、こういう理論というか論法は出ないかもしれませんが、私たちはこの地方に住んでいる人間ですから、この地方がどうなるかということをまず第一に考えて、このＴＰＰというのを考えなければいけないという思いであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） はい、本当に地方に与える影響は大きいと思いますけれど。伊那市においてメリットがあるような産業というのはありますかどうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 工業にはメリットがあるという言われ方をしておりますが、製造業ですね、輸出に関する製造業。ただこれも資本力が十分にあるとか、高い技術力があるとか、そうした全て備わっているところについては攻めていきますのでいいのでしょうけれど、中小零細企業についてはそうしたことはできませんので、これはある意味自然淘汰の中に巻き込まれてしまうという、そんな心配があります。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） ありがとうございました。いずれにしても、精密業等については輸出業などメリットがあるとは言われておりますけれど、いずれにしろ賛否両論あるわけでございますけれど、ただ地方において、伊那市においては市長が今言われるように影響が大きいということでございますので、いずれにしてもこのことが選挙でどうなるかわかりませんけれど、その方向に進んで指導していただきたいと、こんなことをお願い申し上げましてこの件につきましては終わります。 ２番目の伊那北駅無人化についてということでございますけれど。これはそれぞれ質問もありましたし、また新聞等方向が出て対応されております。また、今議会にも陳情請願が出ております問題でございます。ただ、そこにおいて飯田線の無人化ですけれども、特に伊那市として私がお尋ねしたいのは、伊那北駅と沢渡駅が対象ということでございます。伊那北駅について質問させてもらう前に、学生の駅ということでございますけれども、伊那小学校の、さっき小学校の児童来てたけど関係ないんでね、来ておりましたね、あの人たちが伊那小学校の、飯島尚幸議員にもありましたように総合学習の中でもって、夏組だったかな、一生懸命に伊那北駅を守っていきたい、明るくしたい、美化にしたいということでもって卒業されました。また伊那北高校、2007年のワークショップ、ペン祭がございましたけれども、こういう催しがありまして、それぞれ関係各位の皆さんに来ておりますし、ここに写真があるんだよね、この写真なんだけれどちょっと小さいんだけれど、これは伊那北高校生がワークショップやったときに、何でこれ今出すかというと、市長が一緒に参加して何しろここに市長がいるんだけれど、そのときは副市長だったんだよね、収入役だった、そうだったよね。そんな思いでここにありますけれど、ここにいるのが収入役の時代です。一生懸命市長もこの学生の皆さんとともに、伊那北駅また伊那北駅前について熱心にお考えをいただいた関係がありますので、その子供たちの思いを胸に答弁をしていただければいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 このたび、ＪＲ東海が県内の飯田駅９駅を来年４月から無人化する方針を突然示してきました。伊那市における対象駅は、伊那北駅と沢渡駅であるが、特に伊那北駅は学生の駅として多くの利用者がおります。伊那北高校生421名、上農高校生は202名、高遠高校生が20名と毎日約643名、またちなみに沢渡駅は伊那西高校生が400人、これで学生だけでは100人の人たちが利用しております。特に報道されているところでは、伊那北駅は通勤の人や、また特に伊那中央病院の最寄りの駅としてそれぞれ看護されている人たちや関係各位の人たちあわせて、伊那北だけでは1,100人近くの利用があるということで、少なくとも1,100人もの利用者がおるということなんです。また伊那北駅については、伊那小学校、伊那北高校の生徒により駅舎美化に努め、伊那北駅を活性化しようと日々守ってきましたが、このたびの突然の無人化は、ただただ驚くばかりでございます。何を、ＪＲ東海線は考えているのでしょうか。言葉が悪く言えば、何威張っているんだいというようなそんな思いでございます。公共交通網は、半公のものと思いますが、民営化になったとしても何をしてもよいというものではないと思います。このことは、公社民営化になるとき、とうとい税金が投入されたことを忘れているのではないかと思われます。そこで、ＪＲ東海に対し伊那北駅無人化方針を撤回するよう、あらゆる手段を使って対応することが必要かと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那北駅につきましては、もう随分長い間、伊那小学校の生徒、また伊那北の生徒も含めてワークショップをやったりしてとてもいい駅に変わってきたと思います。数年前までは、駅の前というのは放置自転車が山のようにありました。駅前は自転車の山だったという記憶がありますし、駅の前の池もありましたが、余り知られてない池でした。それが今、みんなの取り組みによって見違えるようになって、イーナちゃんが飾られたり、またバラが随分ふえてまいりましたし、プランターに花を植えたり、で、朝早く行くと近所のお店の皆さんが掃除もしております。このようにして、駅というのが顔として玄関口として、随分生まれ変わったという代表的な駅が伊那北駅かなという、そんな思いが私もしておりますけれど、こうした地元の皆さんの取り組みとか、思いというのが、今回の無人化の中で方向が随分変わってしまったという残念な思いがしているわけであります。このことにつきましては、ＪＲ東海の合理化、合理化の一つとして駅の無人化というのが示されたわけでありまして、駅の無人化を撤回しろということは私たちの思いは共通でありますけれども、この合理化に歯どめをかけることはなかなか難しいのが現状かと思っております。 しかし、駅の無人化ということだけではなくて、飯田線についてはさまざまな課題がありますので、そうしたことをやっていく、例えば利用者の増について私たちはどういう取り組みをするのか、地域活性化の核としての駅の利用方法はないかとか、あるいは踏切についても１メートル50センチ広げることもまかりならんというようなこういう姿勢でいいのか、ダイヤについてもＪＲ東海と東日本もっと連携をして、利用者の側に立ったダイヤ編成を組めないか、そんなようなことも含めて、私たちは近隣の沿線の市町村長と、自治体と一緒になって、ＪＲと話をする機会を設けてくれということを希望しながら、要望しているわけであります。このことについては、長野県が中に入って、窓口となってやっていくということになりますので、そんな方向の中でさまざまな課題解決に向けていく、その中の一つに駅の無人化もあるという御理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） わかりました。それで、せんだって12月３日かな、ＪＲ飯田線利用促進連絡協議会ということでもって、飯田の市長、伊那の市長、駒ヶ根の市長と申し入れをしていただいたということでありますし、これからの協議だと思いますけれども、伊那市として各自治体、各市町村取り組みは考えておるのか、そのことについて。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これは飯田線の利用促進協議会を一つの母体としてやっていくということで、各自治体いろいろな思いがありますので、そうした思いをみんなで出してもらってそれを整理した、で、その整理された課題を持ってＪＲ東海と話をするというプロセスになろうかと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） それはわかりますけれども、伊那市としてＪＲ東海に対してそういう協議の場を、とりあえず組織をつくって検討していくということをちらっと書いてありますけれど、それをどういうふうに持っていくのか聞きたいです。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市としては、関係の皆さんに集まっていただいて、課題についての洗い出しをするという場を設ける予定であります。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） 関係の皆さんというのは、どこまでのどういう範囲というか、人たちを対象にしておりますのか。
○議長（伊藤泰雄君） 篠田総務部長。
◎総務部長（篠田貞行君） ただいま市長が申し上げた関係団体ということでありますが、これまだ現段階で案の段階でございますけれども、利用者を代表される方々、恐らく圏域の高校それぞれ通学をされている方々という形になろうかと思います。また地域の商店街の方々、また地域協議会等地域を代表される方々、そうした方々広くお集まりをいただいて、先ほど市長が申し上げたとおり、あらゆる課題について整理をさせていただいた中で、先ほどの連絡協議会等を通じて、ＪＲ東海へ申し入れをしていきたいとこういうことでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） いずれにしろ、伊那市としても取り組んでいかなければいけないというのは、やはり学生が多いのはもちろんですけれど、やはり高校のＰＴＡの関係の方たち、特に本当に子供たちが、明るいうちはいいんですけれども部活かなにかするとやはり治安の問題、防犯の問題、やはり親は心配するのは子供たちの安全な防犯のことだと思いますので、そういう人たちの意見も取り入れて、組織の中に入れて対応していく必要があろうかと思います。その組織については、どういう組織を考えているんですか、名前は。
○議長（伊藤泰雄君） 篠田総務部長。
◎総務部長（篠田貞行君） 先ほど申し上げたとおりでありますが、また今議員さんおっしゃったように、そうした関係する方々を広く参集をしていただく予定でございますので、お願いをいたしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） わかりました。いずれにしろ、伊那市としても取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいし、特に今あそこの伊那北駅前、もう５時になりますと暗くなりますけれども、ロマン通り委員会や活性化委員会の人たちが、伊那市の協力をいただいてイルミネーションを５時ごろから10時ごろまでしてありますけれど、市長見たことあります。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 議会中ですので、真っすぐ家に帰っております。
○議長（伊藤泰雄君） 柴議員。
◆15番（柴満喜夫君） ぜひ見ていただきたいのは、ほんと犯罪等がないように本当に駅前が明るくなって、ただこれがずっとできるわけじゃないもんで、電気料のことあるんで、ちょっと松尾部長いるんだけれども、ぜひお願いしたいんだけれども、街灯を消してＬＥＤのイルミネーションですので電気料はそんなにかわらないんで、クリスマスごろまではなっておりますので、それぞれ関係の皆さん本当に、伊那北駅のイルミネーションまだ見てない方はぜひ見ていただいて、本当に治安に対してそれぞれ地域の皆さんとも努めております。いずれにしろ伊那北駅とともに100周年が去年、おととしですか、御祝いをして駅とともに発展をしてきたのは伊那北駅前だけじゃないんですよ、伊那市がそうなんですよ。山寺、坂下、荒井、西町が今あるのは、伊那の町があるのは飯田線とともに、駅とともに発展しておりますので、もう一度そのところを考え直していただいて、ぜひ無人化ということじゃなくて、そのことに強く指導いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、柴満喜夫議員の質問が終了しました。 暫時、休憩いたします。再開は、１時30分といたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時３０分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 飯島光豊議員の質問に入ります。 12番、飯島光豊議員。 （12番 飯島光豊君登壇）
◆12番（飯島光豊君） 12番、飯島光豊でございます。私は先に通告してあります２項目について伺います。 まず１項目めの、孤立死を防ぐためのネットワーク事業の創設についてであります。ことしの夏、私の近所のひとりでお住まいの70歳代の男性が、誰にも気づかれず自宅で、死後数日後に御遺体で発見されるという痛ましい事件が起きました。虫の知らせか、電話に出ないことを不審に思った東京の兄弟が、近くの親戚に安否の確認を依頼して初めて発見されたといいます。このような悲しい事例は、ひとり暮らしの方だけでなく、見渡せば市内にはこのようなリスクをお持ちの市民はたくさんおられます。 孤立死の発生を防ぐには、緊急の支援が必要な状態であってもみずからＳＯＳのサインを出さない、あるいは出せない要支援者を早期に発見できるような安否確認ネットワークを創設することが、今求められていると思います。伊那市では既に、民生委員さんや区長さんなどによる通常の見守りや安否確認は行われております。 しかし、全国の自治体では、それをもう一歩進めた安否確認のネットワーク事業を創設した先進事例があります。民間業者、例えば新聞店、郵便局、宅配業者などと自治体が、見守りに関する協定書を結んでいます。いずれも、個人情報保護法に抵触しない範囲で、見守りガイドラインをつくって通常の業務の中で高齢者、障害者、孤立のおそれがある方の異変をいち早く発見して、地域の見守り活動を行うものです。 そこで、市長並びに保健福祉部長に以下質問をいたします。まず、問の１です。要支援者の市民の命を救うことでもありますし、業者の皆さんの御協力がいただけさえすれば、伊那市でも孤立死を防ぐためのネットワーク事業は、来年と言わず今年度中にも創設したらいかがと思いますが、考えをお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、伊那市が行っている要援護者への支援、それから見守りの事業の内容については、担当のほうからお話を申し上げたいと思いますが、このような痛ましい事故というのは伊那市だけに限らず、全国でもあるわけでありまして、こうしたことがなくなるように思うわけであります。 当市としましては、高齢者等の見守りネットワーク活動を進めるために、電気、水道、ガス事業者、それから郵便局、新聞店、宅配業者などと市で見守り協定を締結するように、先進市の事例を研究しながら現在検討準備中であります。早ければ、今年度中には立ち上げたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（原武志君） 現在、見守りということに関しましての事業を御説明いたしますけれど、要援護者の台帳の整備を行っております。現在までに済んでおります方は、5,173名分でございます。それから、今年度から取り組みました救急医療情報キットにつきましては、希望者が多ございまして、現時点で1,670人の方から申し入れがございます。そのほかに、緊急通報装置の設置費については、市が全額負担をしながら、御近所の方に第一通報者、最終的には消防署のほうへ通報できるような仕組みの運用を行っております。そのほかに、食事の宅配等を行う中で、委託業者に対しては安否確認をあわせてお願いしているという契約を行っております。 今回、ただいま御提案をいただきましたネットワークづくりですけれど、私もとても重要なことだと思いますし、すぐにでもできることでありますので、部内でちょうど検討しとる最中でございますけれど、来年入りまして１月中にはそういったネットワークづくりを行いたいということで準備を早く進めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） ぜひとも早目にお願いしたいと思います。 ２番目の質問ですが、業者の皆さんの協働の気持ちさえあれば、孤立死も防ぐためのネットワーク事業の経費はそんなにかからないと思います。もし、たくさんの事業費が要るならば、厚労省のセーフティネットの支援対策事業の中の地域コミュニティ復興支援事業などがありますけれど、経費の関係はいかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 厚生労働省の補助事業につきましては、地域福祉等推進特別支援事業、それから安心生活創造事業があります。そうした事業があるわけでありますが、まずは現在検討中のライフライン等の事業者との協定、締結を進め、地域における見守り体制の充実を図るということに力を入れたいと思っております。また、要援護者台帳それから救急医療情報キットの整備拡充を図りたいという考えであります。補助事業の導入は、一般財源も必要となりますので、先進地の事例を確認する中で、いいものがあればまた参考にさせていただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） 保健福祉部長も何か御意見あったらお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（原武志君） 国あるいは県の補助事業、交付事業につきましては、今市長が申し上げたとおりでございます。いずれも性格的には、要援護者台帳の整備ですとか、ネットワークづくりそういったものが基本になっております。その要綱の中で、新規に立ち上げるというような条件もございますけれど、10分の10という有利な補助事業もございますので、先進市等を確認をする中で、10分の10で伊那市の中でできるものがあれば、前向きに検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、２項目めの市土地開発公社の解散についてに移ります。 市土地開発公社の解散については、公社あり方検討委員会の平成25年度末までに解散をするべきとの答申を受け、伊那市は公社解散を決定し公社解散プログラムを発表しました。また、10月末には、市議会において公社解散が了承されました。さらに、公社理事会は、去る11月26日に公社解散の同意の議決を全会一致で行うにいたりました。以上の経過から、市は国の第三セクター等改革推進債の申請を平成25年３月の定例市議会で議決した後、市公社は所要の手続を経て解散されるわけであります。 解散には、第三セクター等改革推進債という支援策があるとはいえ、失政から新たな借金をすることを市民にお願いしなければならず、その代償と今後に与える影響は極めて大きいと言えます。なぜなら、起債償還に当たっては、市財政の投資的経費を縮減するなど、市民負担と財政上の制約が避けられないからであります。 このパネルは、これら公社の塩漬け土地があるわけですけれど、このほとんどが市長が当時産業立地特命担当であった時期に取得したものであり、結局は処分ができなくなった保有地であることを示しているパネルです。このことを大変重く受けとめるべきであろうかと思います。公社の解散後においては、市の土地取得で再びこのような状況を招くことがないようにするとともに、市がこれから引き継ぐことになる保有地が市財政の足かせとならぬよう、早期売却と有効活用に全力を挙げて取り組まなければなりません。 そもそも、土地開発公社は、公共用地の取得のため、地価が値上がりする前に先行取得をしようという趣旨で制度化されたものです。バブルの崩壊を受けて、地価が下落する状況においては、その役割は既に失われていたと言えます。しかし、伊那市においては、一人他の県内18市とは異なり、バブル崩壊後の地価下落、土地の動きが鈍化していたリスクのあるこの時期にもかかわらず、実に多額の保有地取得を重ねました。従って公社は、実質的債務超過の状況になり、さらにはコストを重ねていけば、いずれ資金不足の状況に陥るということは必然なことであったわけでございます。 そこで、市長に以下質問してまいります。今回私は、13項目の質問通告をしてありますが、以下の質問の順序、１から13までの順序がちょっと入れかわるかもしれませんが、そのたびに番号を申し上げますので、そういうことで御答弁をお願いしたいと思います。 さて、まず第１の質問です。約27億円の簿価、しかし推定時価は約24億円しかなく、保有地面積は約19万平米、金融機関から約26億円の借金をして市の公社はついに解散をせざるを得なくなったものであります。これまで一般質問でも、市長に公社解散の原因は何かと聞くと、市長はいつものようにリーマンショックがあったからとか、企業の要望にスピーディに対応するためだったとか、塩漬け土地をつくってしまったことを言いわけされますけれど、結局、市は22億3,000万円もの大借金をすることになってしまったことについて、市長のお考えをまず最初にお聞きしたいと思います。公社を解散することになったその原因と責任は一体何か、そして責任はどこにあるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市土地開発公社につきましては、昭和49年の設立以来、公共用地の先行取得によって、伊那市のまちづくりに一定の役割を果たしてまいりました。こうした中、工業団地につきましては、産業立地の観点から造成をし、また売却をしてまいりましたが、リーマンショックあるいは円高という経済状況の変化によって売れ残りの土地があって、思うように売却が進まないという状況は従前のとおりであります。公社の財務状況については、地価の下落が続いておりますので、資産の含み損が拡大しており実質的には債務超過の状況であります。また、公社あり方検討委員会の試算によりますと、管理費あるいは借入金の利払い等がこのまま続きますと、いずれ資金ショートを起こし、公社が自力で運営をするのは困難になるということであります。従いまして、そうしたことを勘案した中で、市財政、それから市民サービスへの影響を抑えるために、国の第三セクター等改革推進債を利用して、早期に土地開発公社を解散することが適切な選択であるということを、公社あり方検討委員会からの答申を受けて総合的に判断をしているという状況であります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） 本当は、この状況から押して、白鳥市長が産業立地の特命就任だったころから、急激に土地のいわゆる塩漬け保有地がふえたわけです。ですから、このことについて私は、大変重く受けとめるべきだというふうに言ったわけですが、実際にはそのことにまだお答えいただいていないのですが、引き続き質問を続けます。 ここに日本経済新聞の12月４日の東京版の記事があります。これはコピーですけれども、これは長野版ではないので、市長はまだ読んでないと思いますで、この記事について伊那市のことが取り上げられておりますので、その部分を読ませていただきます。 その記事は、「変わる企業地図、空洞化にあらがう自治体 見えぬ誘致策、相次ぐ撤退雇用に打撃」こういう見出しです。その内容は、「町を支えた企業や工場が姿を消す、長引く円高で空洞化がますます進んでいる、自分の首を占めている、長野県伊那市の平澤浩産業立地推進課長は頭を抱える。市内外の企業を駆け回るが、今年度は工業用地がまだ１区画も売れていない。液晶テレビの蛍光ランプをつくるＮＥＣの子会社が2010年11月に撤退した。同社は、中国への工場集約を理由に工場を閉じ、140人が職を失った。市に工場の拡張を要請し、市が６億7,000万円をかけ造成した土地を買う約束も破った。事態を受け、市民団体が2011年10月、補助金返還や用地造成の損害賠償を求める訴訟を起こす、「持ち逃げじゃないか」市民の声を受け、議会も追及を始めた。白鳥孝市長ら市の幹部は返還規定を設けた。市が2006年から2008年度に造成した用地は東京ドーム９個分、この半分に買い手がつかず塩漬けになっている。自治体が中途半端な規模で競争しても効果は薄い、国内に必要な産業と雇用を守るために、国と自治体が連携した大規模な策が求められる。」これが、抜き読みですが伊那市に関するところです。 私は、この問題について言えば、先ほどのパネルに示したように塩漬け土地のほとんどが、市長が当時産業立地特命の担当だった時期に取得した土地です。つまり、バブル崩壊後の平成元年以降の地価リスクは、かなり高いこの時期に土地取得したものです。市長はよくリーマンショックがあったと言いますけれど、既にリーマンショックが起きたのは平成20年の９月ですから、大体取得したのは17、18、19年当たりの土地です。それが主なものが売れ残っているわけですから、既にバブルの崩壊は平成元年に起きています。したがって、円高や地価下落というのは、そのころから起き始めていましたので、多くの自治体の首長さんたちは、この時期に土地を買うなどということは実際にはしませんでした。多くの自治体は、この問題についてどのような対応をしたかと言うと、これは長野県内の土地開発公社の保有地の状況です。ここに19市が並んでいますが、いずれも５年以上の保有額と10年以上の保有額、つまり土地の塩漬けのあり方ですが、その金額と面積等が出ているわけですが、これについて見ていくと非常に特徴的なことがあります。伊那市について言えば、５年以上の保有額は15.2％、全県の平均は83.3％、10年以上保有額しているのは伊那市は8.4％に対して、県では72.6％、つまり多くの自治体は５年あるいは10年以上の土地が塩漬けになっているのでありますが、伊那市はこれからいうと、逆に言えば５年以下のもの、これは平成22年度のものですから２年ほどずれておりますけれど、これが84.8％は５年以下だったというわけであります。したがってこういう土地の先行取得の失敗というのが、今回の土地開発公社の大きな財政を圧迫する原因だというふうに思うわけです。 市長は市民から財政を預かる市財政の責任者として、景気や地価の見通しを誤った結果責任は負わなければなりません。過去の企業誘致に失敗した塩漬け土地のつけを、将来の市民に回すのは全く理屈がとおりません。この財政見通しの甘さを市民に謝る考えはないんでしょうか。市長にお聞きいたします。 番号は４の質問です。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 日本経済新聞の東京版という話ですけれども、実は長野版にも載っておりました。これが長野版であります。このことについて、まず記事が全くうそを書いているということをまず申し上げたいと思いますが、白鳥市長ら市の幹部の話もありますが、実はこの記事を書いた記者、Ｅさんと申しましょうか、会ったことがありません。何回か自宅にも夜に来たということを聞いたんですけれども、私は一回もあっておりませんし、平澤の話があります、平澤課長の話もありますが、確認をしたところ、このようなことを一切しゃべっていないということでありまして、こうしたある意味変えられたというか、真実と違うことを書いている新聞をもとにちょっとしゃべられても、実は私は困るということをまず先に申し上げます。 そのことで、④のところであります、伊那市の財政を圧迫させたことに対してということでありますが、まず平成２年のバブル経済崩壊後に下降してきました設備投資、これは平成14年に底を打ち、上昇に転じるとともに企業の国内回帰として全国で工場の建設が盛んに行われました。上伊那におきましても新たな企業が立地する中で、平成16年９月産業立地の部署を創設設置をして、積極的な企業誘致に取り組んでまいったということであります。用地の提供も伸びまして、実績についてはまた部長のほうからお答えをさせてもらいますが、リーマンショックの時点においては、申し込みには至らなかったけれども交渉中の企業は数社ございました。で、話があってすぐに提供できるということは当然ございませんので、用地を提供するに至るまでは、いろいろな手続を踏んで大体２年ぐらいはかかるわけであります。従いまして、先へ先へと用地を準備しなければ提供できないと、当時幾つかの案件の照会があったために、そうした準備をしていたということであります。しかし、リーマンショックを発端とする世界的な経済景気の後退、それから長期化する超円高、これによりまして交渉中の企業が全て工場建設計画を断念をしたということが大きな要因であるということでございます。結果として、多くの保有地を抱えてしまったがために、今後早期に、企業誘致等の用地売却をできるように努めてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 御子柴商工観光部長。
◎商工観光部長（御子柴泰人君） 私のほうから、平成17年から21年度にかけての工業地の提供の状況について申し上げさせていただきます。 平成17年度には１件、18年度には10社、19年度には４社、20年度には３社、21年度には４社ということで提供してきております。この間に、提供しました面積の合計は17万1,000平米ということになっておりますので、御確認いただきたいと思います。 なお、ちょっと質問に関係するかあれですけれど、先ほど議員さん記事の朗読をしていただきましたけれど、一部抜かされたところについてちょっと申し上げさせていただきます。自分で自分の首を絞めているというふうに平澤産業立地推進課長は言ったということでありますけれど、これにつきましてはその後に書いてありますが、６月の条例改正で企業への補助金に５年以内撤退したら返還させると規定を加えたところ、企業から倦厭されるようになったということについて、自分で自分の首を絞めているというそういった記事でありますので、あえて抜かれたとこかと思いますけれど、ちょっと私のほうから加えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） 日本経済新聞のこの記事について言えば、これは取材の中で、実際基本的なところは間違ってはいないというふうに思いますし、ただこれについて、きちんとやっぱり全国的にでも注目されて大変な事態だということをやはり出ていますし、やはり先ほど来私が言っていることは、市民に負担を負わせるというような状況にあるときに、決して謝ろうとしませんね、市長は。なぜ、そういうことについてきちんと謝罪ができないんでしょう。これは、最終的には市民の税金で手当しなければならないんです。ですから、白鳥市長が過去にどのぐらい土地を売ったかとかそういうことではなくて、現実に今、22億3,000万円の大借金をしなければならなくなったということについて、真撃にやはりそれは市民にわびるべきだと、それをしなければ実際に、市民の皆さんからは納得の返事がこないと思います。どうでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 新聞は新聞という言い方をされたのですが、全国紙であります日本経済新聞、そこに伊那市のことを誤って書かれている、しかも取材を受けていないことを書かれているということは問題である。そのことを使って、またこの公の場で質問されても答えにくいということを、私は申し上げたことであります。 それはさておきまして、22億の大借金という話ですが、これは売れなければ大借金ですが、売る努力を今しておりますし、これからも売っていくつもりでありますので、全てがこれが借金に変わるということではありません。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） そうやって開き直ったような話をしていきますと、市民はどうしても納得できないという声が返ってくると思いますよ。それで、私は少なくともこれから売れるかどうかというのは、先ほどの新聞記事ではないですけれども、１件も、１区画も売れる状況が生まれてきていないわけですから、それについてはやはり現状から考えれば非常に厳しい状況にあるんだという認識を持っていただかないと、市民は税金を納めているわけですから、その点についてはしっかりしていただきたいと。私はこの問題について、大量の塩漬け土地ができて、結果的に市民にお願いをして、市が公社から土地を引き取らざるを得なくなると、これはある意味失政ですよね。これはやっぱり責任を市長みずからやっぱりとらなければいけないと思うんです。やはり、市長がみずからの処分をするぐらいの考え方がないと、やはりいけないんじゃないかと思うんです。市長はこれまでも、過去において市の職員が市民に迷惑をかけたさまざまな事案で、厳しい処分をしています。今回、22億3,000万円の市の大借金があるわけですから、市民に負担をかけてしまうこともあるわけですから、市長が何の責任もとらないということに、市民や市の職員は納得しないと思うんですね。それで、市長はみずからの責任から、みずからの処分をするというような考えはないものか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） もう一度言いますが、22億3,000万円の大借金というのは、売れない時の話でありまして、これから売る努力をしていくということで今までもやっております。私の考えとしては、リーマンショックを契機に大変冷え込んでしまったこの経済、また企業側の設備投資がない状況の中で、誘致にしっかりとこれからも取り組んでいくということであります。 また、今後も私としても積極的なトップセールスによって、早期の誘致を目指すということで責任を果たしてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） そういう意味で、本当に市民の前に、やっぱり大借金じゃないと言ったって、第三セクター推進債を借りる、つまりそれは借金なんですから、これは事実でしょ。だから、後は売るか売らないかというのは、これからの努力があるかもしれませんけれども、少なくともこの時点では借金をつくったことは間違いないわけですから、その点についてきちっとしてもらいたいし。例えば、下水道の未収金の話がありましたよね、これまで伊那市でも、そのときだって市の職員に支払わせているじゃないですか。そうやって、やっぱりそういうことをもう忘れちゃったんですかね。やはり22億円の借金というのは、やはり市長は真摯に市民に向き合って謝らなきゃいけないと、私は思うんですがもう一度お答えください。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これから、今時点が22.3としても、土地が売れていく場合にはこれが償還財源になるわけでありますので、そうしたことではこれから先ほども申し上げましたように、積極的なトップセールスをして早期の誘致を目指すことで土地を売り、責任を果たしてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） 今、トップセールスの話がありましたので、今度は11番の質問に入りますが、市長は９月議会以降に公社保有地のトップセールスを行ったんでしょうか。公文書開示の請求では、そういう旅行命令書はないというふうになっております。 それで、私はきのう、おとといの新聞ですか、長野日報の記事ですね、ここに出てますけれども、二つの自治体の話が載っています。一つは、飯島に生産拠点、ミヤザワフルート製造と、それからもう一つはガイア・エヌピー駒ヶ根工場、中沢で建設着手、これらの問題が出て、私は伊那市との落差を大きく感じました。ここで、私は高坂さんに本当に失礼ながらお電話させていただきながら、その秘訣をお聞きしました。そうしたら、やはりミヤザワフルートの事例では、地元の出身者ということであったけれども、かなりの誘致合戦もあったんですよというふうに言っていました。だけどもね、町長さんみずからが職員の先頭に立って何度も出向いてトップセールスをしたという結果だと言っていました。このほかにも飯島町ではトヨタ自動車の系列のサンコーという会社について、やはり成功事例がありまして、町長さんが足しげくトヨタ本社に通い続けて、ついに豊田のトップの心をつかんで誘致できたという話も聞きました。で、そのほかにも飯島の道の駅の横に誘致した栗菓子の工場の「里の菓工房」、これはきのうもちょっと話が出ましたが、第六次産業として高齢者の皆さんにクリ栽培をしていただくことによって企業を誘致するというトップセールスの成功事例です。こういうようなことやら、駒ヶ根市のＧＡＩＡの問題についても、やはりトップとしての杉本市長がやはり頑張っていたり、あるいはその内容がやっぱり無農薬のハーブだとかそういうのを使った化粧品をつくるという非常に六次産業的な発想です。だから、こういう地に足がついた活動をトップセールスでやっているんです。ですから、そういう意味から言っても、私は市の職員だけのセールスでは、結果的にやっぱり日経の新聞の言っているような状況になってしまうのじゃないでしょうか。で、私はそういう意味で、今後どのようなトップセールスをされていくのかお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 企業誘致の「いろは」でありますが、あくまで最後まで水面下で動くというのがいろはであります。あからさまに私はここの会社と会いまして、こんな方とこんな話をしましたなんていうことを世間に公言した瞬間に、企業誘致は一切できません。従いまして、担当職員はいろいろな場面でいろいろな所に行って水面下で動き、大体話が煮詰まってくるような段階、そのときには私も行きますし、それがトップセールスの姿だという理解をしております。 ただし、私が動くことが、トップでありますので、その形というのは最終段階に限らないということも言えるわけであります。何げない会話の中で、そうした話が伝わっていってまとまるということもあります。企業誘致というのは、既存企業が新たに工場を大きくして雇用を生むということももちろんあります。既存企業が外に出ていくことを防ぐということも、もちろん大事な仕事でもあります。そうした中で、また来年早々になりますけれど、大きな設備投資がこの伊那の中で行われるということも動いておりますので、華々しいトップセールスではないにしろ形はできてきているということで御理解を願いたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） 私は、９月の議会でもトップセールスのことについて、市長の考え方はちょっと違うのじゃないかと言いましたよね、これはやはりトップセールスというのは、会社のトップの皆さんとじかに話ができるという立場は、市のトップである市長が一番力を発揮できると思います。やはり、トップが行けばトップが応えるというのがやっぱりそれは一つの礼儀ですので、そういう意味から言って、最後に出ていって話をつけるというようなことでは、これは大変おぼつかない話かなというふうに私は聞かざるを得ません。で、そういう意味で、どうしてもこの問題について言えば、もう少しそのトップセールスのこと、考え違いしてりゃあせんかと私は思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まあ、いろいろな会社がございます。そのトップの皆さんと会うということはもちろんやぶさかではありませんし、実際私も、市内企業のトップの皆さんとも随分お会いしておりますし、その機会を見てこんな話がありますよ、あるいはこんなことはどうでしょうか、情報ないでしょうかということはやっております。さらに、県外のほうにも行って、いろいろな皆さんに会うということもやっております。ただ、これはあけすけに表に出すようなそんな企業誘致の姿はありませんので、そこら辺はちょっと信じていただいてお任せをいただければと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） ９月のときも話をしましたけれども、既にそういうことを言って２年、３年たっているわけですから、やっぱりそれは実績が勝負ですよね、こういうものはですね。だからそういう意味で、結果が出てこないということについて言えば、相当やっぱり動きが足りないのかなというふうに私は思いますが、私はそういう意味から言って、これからの企業誘致、あるいは土地の、市の買い取った土地の問題について言えば、市民の協力あるいは飯島町にもありましたね、伊那市出身者の皆さんのところへ行くという話もありました。市民の皆さんに今度の土地の問題について、所在面積や価格状態を全て伝えて、そして協力を仰ぐと、だからそのためにもやっぱり謝罪が必要なんです。どうでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ちょっとごちゃごちゃになっているかと思いますが、伊那市出身者の方たくさんいらっしゃいますし、成功されている方、また今企業経営者でも土地を求めている方も情報はつかんでおります。そうしたところについては、担当職員が足を運びながら、そうした情報収集そしてアプローチの仕方というのも取り組んでおりますので、私も職員の力を信じておりますし、そうした中でまた次の企業誘致がなすと、出てくるという思いでおります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） やっぱり、市民の財政ですので、その点についてはやっぱりきちんとみずからが反省することから始らなければ、また同じ失敗を繰り返すということだってあり得るわけですから。 さて、次に質問の６になります。市議会の常任委員会は、最近第三セクター等改革推進債の支援を受けた自治体、山口県の周南市、それから岩手県の北上市の行政視察を行いました。それらの自治体では、いずれも第三セクター等改革推進債の支援を受けざるを得なくなったことを重く受けとめるという意味で、真摯に市民へ市報で周知したり、住民説明会を行っています。市長は、市民の負担により、公社から土地を引き取らざるを得なくなった市政を重く受けとめ、市民に理解を求める立場から、当市伊那市においても住民説明会や市報による周知を行う考えはないかお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） これから、議会の御承認をいただくという前段でありますので、現段階の答申を受けて、また承認を受けた中での話をさせていただきますと、土地開発公社の解散と解散が及ぼす市財政への影響については、これまでも随時公表してございます。これからも、議会での議論も含めてあらゆる機会に周知をしていく、そんなつもりでおります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） これは北上市の例ですけれど、やはり市長みずから行って、説明会を開いたりしています。やはり、そういうやっぱり血の通った財政にしていかないと、市民に不信感を与えてしまうということにもなりかねません。そういう意味で、改めて市報はどうなんでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 例えば、伊那市土地開発公社あり方検討会の議事録、これについては４回の議事内容については、ホームページで公開をしております。それから、あり方検討委員会設置の答申についても議会でも報告をしておるということでございまして、市報については今後検討をしてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） 市報については、これからすぐって言っても、２月かそこらになると思いますけれども、解散する前に一遍市民にこのことを伝えるべきだと、それは市政としての本来のあり方だと思います。あり方検討会だとか、ホームページにあるから見ろよなんていう話ではなくて、やはり一番見ていただけるのが市報なんですから、市報を３月の議決前に、土地開発公社の問題について出す考えはないでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市報には、既にこのことについては一部載っているという理解でおります。つまり、議会だよりだとかあるいは議会のこうしたやりとりについては、細かいところまでとは言わないまでも大項目、中項目、小項目までは載っておるわけでありますので、市報で全く今まで知らせていないということではないという理解であります。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） まだこのほかたくさんあるんですけれど、時間がないんですが、私は今回の塩漬け土地が生まれてきた背景について、市長がひとつ正さなければいけないんじゃないかと思っていることは、土地を先買いをして、そして企業が来たときにすぐにスピーディーに渡せるようにするんだという考え方、これは既に駒ヶ根市の例でも言われておりますが、既にそういう先に買っておくような経済情勢じゃないんですね。で、売れるかどうかわからないような話を先に発注してしまうということになりますと、結果的にそれが売れなかったら結局それが全部市の借金に、大きな負債になってしまうということからいったら、それはやはりこの時点で、そういうその市長がこれまでとってきた手法ですね、先に買っておいて企業が来たら選んですぐにそこに入ってもらうという考え方、これはもう一切やめるべきだと私は思うんですが、その点についてやめる考えはありませんか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ここしばらくについては、購入はしておりません。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） 購入しないことは当然です。もはや22億円も塩漬け土地をつくってしまっているわけですから、この上さらに購入されたものならたまりません市民は。だからそういう意味で、私は市長がよく言っていましたよね、スピーディだとか、商品のように先に買って並べておくんだとか、こういうやり方ははっきり言ってもはや時代おくれだし、バブル絶頂のころなら地価がどんどん上がっていくから早く買っておけば、安く提供できるかもしれないけれども、今の時点では地価はどんどん下がっているわけですから、そんな放漫なやり方をしていったら市財政は持ちませんから、ぜひそこら辺については改めるということは約束できませんか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほども申しましたけれども、用地については今凍結で購入はしていないということであります。企業のオーダーのある以外は、取得はすることはありません。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） 本当に今の市の財政を考えたときに、本当に決して伊那市の財政は、優等生とは言われません。本当に心配な状況もあるわけですから、そういう意味から言って、もうこれ以上、その先買って放漫に塩漬け土地にして草を生やしていくと、土地に、そういうお金があったら、福祉や教育や、医療に回すと、もし、きのうも住宅の話も出ておりましたけれども、そういう意味でお金を有効に使うということで、必要なことはするべきとは思いますけれど、最後に市長に聞きます。この土地は毎年２億円ずつ売っていかなきゃいけません。売る決意がありますか。それとも、まだまだ先のことはわからないと言うんですか、確実な話をしてください。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ３回目になりますけれど、積極的なトップセールスによって企業誘致、土地を売るということでしっかりと責任を果たしてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。
◆12番（飯島光豊君） 私は、今回の質問を通じて、非常に不誠実な感じの市長答弁だったと思います。というのは、とにかくこれだけ大きな負債をつくって借金がありながら、市民におわびの一言もない、こんなやり方で私たちは本当に市政を任せられるのかなと心配になります。どうかそういう意味で市政のあり方、もう一度考え直していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。 引き続き、二瓶裕史議員の質問に入ります。 ３番、二瓶裕史議員。 （３番 二瓶裕史君登壇）
◆３番（二瓶裕史君） ３番、二瓶裕史です。よろしくお願いいたします。 本定例会では、大きなテーマとしてまず情報発信、情報共有という大きなテーマとして、それに付随するテーマとして節電問題、高齢者の健康・生きがいづくり、それから若者を中心とした市民の情報発信力の活用について質問をさせていただきたいと思います。 一点目は、「市民の集う場所をつくることについて」として、ヘルスケアシステムの構築、ウォームシェア、クールシェアに関して、それから二点目は、市民記者を養成することについて質問をいたします。 今回の衆院選でも争点の一つとなっている原発。推進派、脱原発派に次いで、卒原発という考えも出てきました。３月11日の大震災、それからそれを起因とした原発事故によって、原発に対する賛否はもとより、エネルギー政策全般についてまで日本の未来はどうあるべきか多くの方が注視をしています。そして一人一人が、限りあるエネルギーをどのように使っていくかが問われています。身近なものとしては節電というキーワードがありますが、今回の質問もこの節電がキーワードの一つとなっています。 ではまず１点目の、市民の集う場所をつくることについての質問をいたします。まずお尋ねしますが、市長はふだん歩数計をお持ちでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 持ったことはありません。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） わかりました。歩数計を持ち歩くと、意味もなくやっぱり歩いてみたくなったりとか、数字を見て5,800だったらあと200歩いてみようとか、そういう気持ちになるものです。友人や身内がやっぱり同じように歩数計を持っていると、負けたくないと思ってあの人より一歩でも多く歩こうと思って、無駄に歩くということが経験のある方もいると思うのですが、先日、社会委員会の視察で香川県の小豆島へ視察に行ってまいりました。高齢者福祉施策についていろいろと御教授をいただいた中で、伊那市でも参考になるものがありましたので紹介をさせていただきます。あわせて伊那市の事業として取り組み実現できないか見解をお伺いしたいと思います。 ヘルスケアシステムの構築についてです。現在、全国で65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人となり、総人口に占める高齢化率は23.3％となっています。離島である小豆島町においても、少子高齢化と人口減少によって65歳以上の高齢者率は36％、これは香川県で１位ということなんですが、36％を超え、20年後には50％を超えることが予想されていて、将来的な医療費、介護費の高騰による町民の費用負担の増大が懸念されています。こういった中で、小豆島町では高齢化に伴う生活習慣病有病者、予備軍の増加といった課題の解決を図ることで、医療費、介護費を抑制するとともに、高齢者の外出機会増大による地域コミュニティの活性化も図る観点からヘルスケアシステムを構築し、町民の健康情報の継続的な収集と、定期的な健康相談、保健指導を行うこととなりました。これは、高齢者が目的を持って楽しみながら健康を維持できるように、各地域の拠点施設で行うものです。公民館などの地域拠点施設へ、テレビ電話の端末、体重計、血圧計を置きます。住民は好きな時に公民館等に通い、いつも持ち歩いている歩数計の歩数データの記録や、体重や血圧データの記録をします。そのデータは保健師や医師が遠隔でチェックすることができ、場合によってはテレビ電話による健康相談や保健指導が可能となります。毎日の歩数を記録、管理することで歩くことへの楽しさが湧き、公民館等の施設へ出向くことで家に閉じこもることの防止も期待できるとのことでした。目的があるということは、日々の習慣づけを行うに当たっては非常に重要な要件です。公民館に通ってデータを入れることが毎日の習慣になれば、健康、体力維持、家に閉じこもることの防止、生きがいづくり、地域交流などの多くの利点があります。また、振り込め詐欺には気をつけましょうねなどと注意喚起をする情報共有の場にもなるわけです。日常的に地域の人と交流することは、災害時における共助の面から考えても欠かせないこととなります。健康寿命が延び、医療費等が削減されることは、伊那市にとっても大きなメリットとなります。このようなヘルスケアシステムの構築について、市長の見解を伺います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 高齢者の健康づくり、体力維持、それから閉じこもり、独居老人も含めたそうした皆さんに対して交流の場をつくりたいという考えは全く同じでありまして、市民が集うことのできる場所づくりというのは、市にとっても重要なことと考えております。 そうした中で、伊那市では市民が集うことができる場所づくりとしまして、国の交付金を活用していきいき交流施設の建築を進めております。これまでに市内37カ所の計画のうち、18カ所が完成をしております。私はこの竣工式に行くわけでありますが、そこで話をするのが、ぜひこの場所に来て皆さんと会話をしてほしいと、子供たちと会話をする、あるいはお年寄り同士が会話をする、ひとり暮らしのお年寄りがいれば誘ってここに来てみんなで昔の話でもいいし、あるいは地域の食べる物について若い皆さんに伝えるとか、そうした場所としてしっかりと使ってほしいという話をさせてもらっております。 このいきいき交流施設には、自動の血圧計が設置をされております。従いまして誰でも簡単に測定できるということ、さらにまたこの施設を使って、あるいは各地区の公民館などでは、脳いきいき教室、それから筋力向上トレーニング教室というものを開催をしております。こうした健康を保つためには、いわゆるこうヘルスケアといったところがひとつ重要だということ、もう一つは先ほど言いました会話をするとか、笑顔で話すとか、そうしたメンタル面もとても大事になりますので、そうした面からもこうしたいきいき交流施設、公民館、そうした所の利用をしっかりと応援をしていきたいという考えであります。 で、費用対効果という点でいくと、なかなかこれがあるからこうだということを言いにくいところもありますけれど、当面の取り組みとしましては脳いきいき教室、この参加を大幅にふやしたいという考えであります。 また、新しい事業として現在検討しているのが、ウォーキング人口の増加ということで、そうした町の中を歩くとか、あるいは近所の里山を歩くとか、ジョギングをするとかそうしたことをふやしていくための取り組みについて現在検討をしております。そうしたことによって、健康な皆さんがいつまでも長生きできるという、そうしたことを目指すそんな伊那市であるということを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） いきいき交流施設こそ、やっぱり今提案したようなヘルスケアシステムをつくるに当たってはぜひ利用してほしいと思います。しっかり施設を使ってほしい、ぜひ来て会話をしてほしいと、そういうことを言って、じゃあわかりました行って会話をしましょうとか、じゃあ使いましょうってなかなかこうふだん出歩かない人にとっては、使ってくださいと言われても使えないと思うんです。ふだん出歩いている人にとって行く場所がふえたのは、非常に便利になると思うのですが、ふだん出歩かない人にとっては、やっぱりなかなかこう目的があったり、自分がこう行って何かをするとかいうことがないとなかなか出歩けない、出歩く気持ちにはならないと思うんです。 ちょっと聞いた話で、郵便局で10円貯金運動というのをやっているところがあったらしいんです。毎日10円貯金しに来ましょうと、そうするとお年寄りがやっぱり毎日10円貯金しに郵便局に来て、井戸端会議みたいに郵便局の待合の所で楽しそうに話をしているらしいんです。毎日、毎日、10円をしに郵便局に、やっぱり目的があると習慣がつくわけです。だからこの歩数計のこともそうなんですが、先ほど今市長が言ったとおり、ウォーキングの人口の増加をしようといったときに、65歳になったときに例えば市から歩数計をプレゼントしましょうとか、そういうことをやることによって、せっかくもらったもので身につけてどんどん数字がふえていくのが楽しいって、そういう目的ができると本当に歩いてみようかなと思うことにもなるし、それが公民館とかいきいき交流施設に行ってデータを蓄積できるんだったらもっと楽しいし、そこに行くと同じぐらいの年代のお年寄りがいて話ができて、どこどこの誰さんだという話になって、そうするとやっぱり生きがいもできてくるし、共助という精神も培われてくるしすごくいいと思うのですけれども、市長が今ウォーキング人口の増加ということを検討しているということですが、具体的にどうやればウォーキング人口がふえるというふうにお考えなのかをお聞かせください。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今まだ検討中とは言いながらも、伊那市で３年計画でやっているクロスカントリーのコースがあります。これはひとつ走るだけではなくて、歩くということも十分できますので、きのうの森林セラピーの話もありましたが、そうした森林浴も含めながら健康維持のためにあそこでこう歩く。またサイクリングロードもあります。これも１周10キロということで、非常に景観のいい所でそうしたことができるわけであります。そのほかにも、自分の趣味を含めたそうしたウォーキングというのも必要かなと、道々の草花を楽しみながら行くこともあるでしょうし、写真を撮りながらもできるでしょうし、いろいろなそうした取り組みというのは個々違うかもしれませんが、まず外へ出ようと、まず体を動かしましょうといったそんなところが大事だと思います。 で、もう一つはウォーキングだけではなくて、農業によって体を動かして健康ということもありますし、林業によって体を動かして健康もあるでしょうし、あるいはボランティアによってもあると思います。さまざまなアプローチの中で、みずからの健康、あるいはその地域にさらに貢献できるというようなことも考えていく、幅広なウォーキングというのが考えられるかなと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） そのウォーキングって歩くだけじゃなくて、今市長が言ったみたいに自分の生活スタイルとかによって歩き方も違うし、体の動かし方も違うと思いますので、必ずしも歩くことだけがいいことだというわけではありませんので、そういった生活のそれぞれの人の生活スタイルの中で、できるだけ体を動かすようにというのが最終的には一番いいことなのかなと思います。 今言ったそのいきいき交流施設だとか、公民館とかその地域の拠点施設を使ってヘルスケアのシステムを構築できないかという話に関連ですが、必ずしも地元の公民館とかいきいき交流施設ではなくて、ちょっと離れた所、ふだんは使わないけれどどこどこ公民館に行ってみようかなとかそういうことでもいいと思うということで、関連の質問に入りますが。 市内の循環バス、これはみんなで乗って公共交通というのは残していかなきゃいけないというのは、きのうからまた飯田線の話でもありましたが、市内循環バスを大いに利用してもらうきっかけにもなるんじゃないかと思います。公民館まで歩くのは遠いんだけど、公民館のちょっと前のバス停でおりて歩いてみようだとか、きょうは東春近の公民館に行ったんだけれども、あしたはバスで西箕輪の公民館に行ってみようとか、そういったことにもこの地域の拠点施設でこういうヘルスケアシステムをやっているというのは使えるのではないかなと思います。 伊那の話じゃないのですが、出歩くのがおっくうで閉じこもりぎみになっていた方が、バスの定期券などを購入することによって気軽にバスに乗れるようになったということだけで出歩くようになったということもあるようです。公共交通を積極的に利用してもらうためにも、こうした公民館に通う具体的な理由というか、目的をつくるというのは、効果があるのじゃないかと思いますが、再度いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 公共交通を使うということと、ヘルスケアという二つをジョイントさせた試みとしておもしろい提案だと思います。一つお聞きしながら思ったのが、例えば脳いきいき教室というのは大変今盛んですし、皆さん楽しみにしております。月に１回、大体２回ぐらいだと思うのですが、そうしたことの中で体操あるいは歌とか、栄養とか、健康相談いろいろなことをとり入れてやっておりますので、そうしたことを２回、３回やりたいと、４回やりたいという人がいればそうしたことを情報提供して移動して体験できることも可能かなという思いがあります。こんなこともちょっとアイデアとしていただいて、担当のほうで検討させていただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） この小豆島のほうでやってたのが、ＮＴＴのシステム、光回線を使ってテレビ電話を通じて、いつも持ち歩いている歩数計を何かデータの受信のようにかざすだけで、歩数計のデータが行って自動的に蓄積されるというシステムが、そのＮＴＴのほうであるらしいのですけれど、ちょっとするかしないかは別にして、そういったのを検討してみるというか、導入費用どのぐらいなんだろうとか検討してみるお考えがあるかどうかお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 原保健福祉部長。
◎保健福祉部長（原武志君） 私も小豆島の取り組みについて研究させていただいたんですが、投資的なものが結構かかるんだなというふうに思いました。実は、これと同じような仕組みについて、昨年ですけれども看護大学の教授とお話をする際に、同じような取り組みを考えておられまして、自分たちの活動したことをデータを蓄積をしてそれを健康バロメーターをはかっていくと、そういうようなものを今開発しているという提案を受けたんですけれども、やはり導入経費がとても高くて、とてもちょっと手がつけられないなというふうに感じました。 先ほど市長のほうから話がありましたけれども、まずは現在ある事業について、さらに精度を高めていくと、その上で先ほども申し上げましたけれどもウォーキング人口をぜひふやすということを今、保健師が検討中でありますので、そこら辺を総合的に絡ませてお金をかけずに何ができるかということを今考えていますので、まずそこから取り組みたいというふうに考えています。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） はい、せっかくいきいき交流施設たくさんできてきていますので、本当に通いやすい参加しやすいような事業をいろいろ考えていただいて、目的を持ってこう人が家から出られるような、出かけられるような事業をたくさんやってほしいなと思います。 次の質問に入ります。次に冬期のウォームシェア、冬の時期のウォームシェアと、夏期、夏の時期のクールシェアについての質問をいたします。冒頭でも触れましたが、原発問題と節電というテーマは切っても切れない問題となります。一人一人の心がけが大きな成果を上げています。平成21年に、政府広報でも触れられていますが、ウォームシェアとは各家庭の暖房を消して暖かい場所にみんなで集まろうということです。クールシェアは同様に、夏の暑い時期に涼しい場所にみんなで集まって、各家庭での使用電力を抑えましょうという話です。 市役所庁舎や、市立図書館を初めとする市の施設をウォームシェアの集合施設として積極的に利用することを提案します。市役所１階のロビーはとても広く、多くの人が集うことができます。いすや机などを置いて、みんなが集う場所にしてはいかがでしょうか。市の広報物も置かれており、市の事業や伝えたいことを知ってもらうよい情報提供の場にもなるのではないかと思います。一つ目の質問とも通じますが、気軽に集う場所があるということは、家に閉じこもることの防止や健康増進にも非常に効果があるものです。あしたは市役所１階でお茶でもしようということがあってもいいのではないでしょうか、市長の見解を伺います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市役所１階の御提案がありましたけれども、構造的に吹きぬけで１階は非常に寒い構造になっています。市役所で一番暖かいのは２階、３階、４階と上に行くに従って暖かいという、逆に夏については逆になりますが、構造的に見ると冷暖房の効率化からもウォームシェア、クールシェアには、市役所１階のロビーは適さないかなというそんな思いがあります。そうした中で、みんなで暖かい所に集まってあるいは涼しい所に集まってという考えは、非常に合理的だと思いますので、そうした場所がそれぞれに、家庭はもとより地域で、あるいは地区で、そのような所をまた考えていただければお金をかけずにできるかなという思いがいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） なかなかその外から歩いてくれば市役所って大分暖かいわけです。ほかの２階、３階から比べると涼しいかもしれないんですけれど、そんなに寒いというほどでも寒くはないと思うのですけれども、まあ市役所のいすのことを文句を言ってもしょうがないですけれど、なかなか座りにくいというかゆっくりしにくいいすがロビーに置いてあって、どうぞゆっくりしてくださいという雰囲気ではなかなかないと思うんです。せっかく市の広報物とかいろいろ掲示があるのに、なかなか来てゆっくりさせてもらえないような雰囲気がある、ゆっくりさせてもらえないようないすしか置いていないということで、ほかの役所とか役場に行ったときには市民がくつろぐためのロビーがあって、そこに広報物があってゆっくりできるような所もある中で、どうもこう伊那の市役所はこう用事があって来て、用事を済ませると後は帰るしかないというような雰囲気があるのかなというような気持ちが個人的にしないではないので、せっかく広いロビーが、きれいなロビーがあるので、みんなの集まる場所になればいいかなと思って提案をさせていただきました。 先日改訂版が出た財政健全化プログラムで、広大な庁舎敷地の利用方法の見直しを行うとありましたが、今これから話すのは財政健全化とはちょっと話がずれますけれども、その庁舎そのものの利活用も考えてはどうだろうって今関連して思ったわけですが。この広い市役所の庁舎をその市民が集まる、集う場所として考えてみると、どういうふうにすれば人が集まるのかなと考えたときに、市役所の庁舎をちょっと歩いてみただけでいろいろな美術品がいっぱい飾ってあります。多くの人から寄贈されたものがあって、寄贈した人からしても、できるだけ多くの人に見てもらうのが作品にとっても、作者にとっても幸せな話なので、市役所庁舎内の美術品鑑賞ツアーだとか、ロビーを使った中央病院なんかでありますけれどロビーコンサートをやったりだとか、そういうロビーを使ったイベントだとか、市役所の庁舎の美術品をみんなで見て歩こうねとかいうツアーを企画してみるとか、そういうのもおもしろいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 実は今、市の庁舎の外壁、それから１階の内壁、これを今修理というか手当をしております。その中で、１階については、美術品をいいものをたくさんありますので、そうしたものを市民の皆さんにもっともっと見ていただけるような、そうした工夫をした改造をしてほしいということで指示を出しております。１階の西側には、木下五郎さんの日展の評議員の方の大作があります。あるいは、ちょっと見上げて見ると、壁にもいろいろなものがありますし、２階、３階、４階、本当にたくさんいいものがありますので、市全体、この伊那市役所の庁舎内だけではなくて、伊那市で持っているそうしたものを何らかの形で架けかえをしながら市民の皆さんに見ていただく、また見るときにも見やすいような工夫をするとか、あるいは光の当て方についても工夫をするとか、そのようにして絵画や鍛金、それからいろいろな彫刻作品なんかも展示をしながら、そうしたプチ美術館と言うのですかね、そのような形での利活用をもっと図っていかないと、ただ仕事に来て帰っていくだけではもったいない空間だなということは全く同感であります。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ぜひ、よろしくお願いします。ちょっと話がずれたのでまた戻しますが、ウォームシェア、クールシェアに関する話に戻りますが、その市役所、行政だけではなくて、民間のお店や企業を募って、ウォームシェア、クールシェアに賛同しますよというお店のマップを発行してはどうだろうと思います。何をもって賛同と言えるのか検討する必要があると思いますが、例えば喫茶店などでは長居オーケーですよとかを宣言するとか、お店であれば買い物しなくてもお気軽にお立ち寄りくださいとか、そういったことを宣言してもらうとか、そういう結果として町に人が歩いて町の活性化になったりとか、市内の企業の宣伝、紹介にもなるんじゃないかなと思います。市の施設だけではなくて、こうした民間の施設もウォームシェア、クールシェアの集合場所と成りえます。市が先頭に立って、こういった民間施設も巻き込んで、ウォームシェアとかクールシェアの考えを広めていくといいんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 本年度でありますけれど、環境省とそれから長野県、これは各都道府県単位なんですけれど、これが夏の期間、冬の期間についてシェアスポットという形での募集を実施を始めました。そして、マップを作製してホームページに公開するということでやっておりますので、長野県が募集したものについては環境省のホームページにも掲載しているということであります。従いまして、長野県のものも当然載っているわけでありますから、こうした県との連携を図ってウォームシェア賛同事業者、そうしたものをさらにふやしていくということはできるかと思いますし、それが県単位の中でエリア単位でまたふえてくれば、今度はそこから抜き取った伊那市独自のマップというものもできるし、また効果もあろうかと思います。その中にまた観光マップなんかを連携させていけば、さらに活用の範囲が広がっていくのかなという思いがしますので、これについては十分検討していきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ぜひお願いします。また、市内の話じゃないんですけれども、うちの暖房を消してきましたとお店の人に伝えると、飲み物のサービスがあったりだとか、うちの暖房を消してきたんですよと言うと割引券のサービスがあったりとか、そういう施設があるようです。伊那市の関連施設の美術館、博物館、入浴施設などで、このようなウォームシェア推進の割引サービスや特典などを検討してみてはどうだろうと思います。市長の見解を伺います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） そういう事例があるということでちょっとお聞きをして、参考にさせていただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） まあこれ、一応通告してあったものなんで、もうちょっと答弁してもらうとありがたいなと思うのですけれど。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） さっきのちょっと環境省、長野県とのシェアスポット、この場所についてちょっと担当からまたどんな施設が伊那市内にあるかということを話をさせていただければと思います。 そのことは別にしまして、割引サービス、特典ですよね。まあ地球温暖化のほかにも施策としての連携がありますので、単独事業でなくて複合的な施策として検討ができるかなと思います。ちょっと具体的にじゃあどのような形でどこでやるのかということについては、まだ要検討ではありますが。
○議長（伊藤泰雄君） 守屋市民生活部長。
◎市民生活部長（守屋和俊君） まず、夏の登録施設でありますけれど、伊那市におきましては６施設ございました。具体的な名前まで挙げたほうがよろしいかと思いますが、アピナ伊那店とか、伊那文化会館、Ａコープ伊那店等々であります。それから、今回のと言いますか、今期の冬の登録施設でありますが、11月末現在で３施設の応募があるようであります。これも、アピナ伊那、伊那文化会館、伊那スキーリゾートあたりであります。以上です。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） やっぱり登録している施設というのは大手というか、そういうところばかりで、県がそういうシェアポイントを募集していたということもなかなか知られていないことで、お店、事業者側が知らないということは、消費者側も当然もっと知らないわけで、やっぱりその国とか県がやることというのは、なかなか小さい商店とかは応募をしていないというか、情報を得ていないことが多いと思いますので、今の話を聞いてそれこそやっぱり伊那市独自でやるとより商店街の人たちだとか、個人の商店の人が、うちもどんどん来てほしいよというので応募というのはたくさんあるんじゃないかと思いますので、ぜひその点も検討していただきたいと思います。 それからまた美術館、博物館とか入浴施設、市の施設でどういう割引があるかという具体的なものは、さっき別な所の話ですということで言ったんですけど、きょうちゃんとうちの暖房消してきましたよと言った人には100円引きしてあげるだとか、ポイント１個多くついてあげるとか、それは別に来た人が本当のことを言っているとかそんなことはどうでもよくて、そういう毎回来るときに暖房消してきましたよと言うことで自分の意識づけになってくると思うんです。で、ふだんから気をつけるようにもなるし、来てもらう側からすれば、100円安くなろうがお客さんは多く来てくれたほうが、それは売り上げは上がるわけですので、そういったことから考えても、言った人には割引してあげるとかそういうこと、簡単な考えでいいんじゃないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 確かに市の関連施設なんかでも、閑散期には効果が出るのかなという思いもします。入場料とか利用料の割引というのはできるかなと、そのほか一般企業とかに対してもこうした働きかけをさらにしていけば、人の流れというのはまたこうしたウォームシェアとかクールシェアという、そうした言葉の中で変わってくる可能性もありますので、さらに検討していきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ぜひお願いします。 次に、市民記者を養成することについての質問に入ります。 市の事業や、市が発表する情報について多くの方に興味を持ってもらうにはどうしたらいいのか、今までいろいろ提案させていただきましたが、これまでは市の側から市民への伝え方、情報発信の仕方を中心に考えてきました。今回ちょっと角度を変えた考え方で質問をさせていただきます。 市民記者をたくさん誕生させるというものです。若者の情報発信力というのは大きなものがあります。例えばここのお店の何々はとてもおいしかったよとか、あそこの店員は態度が悪くてどうしようもなかったとか、そういうことをブログとかツイッターとかでつぶやけば、時には特定のお店を大繁盛させてしまったり、逆に閑古鳥にしてしまったりということがあります。この若者の情報発信力を使おうというのが今回の提案です。市が、取材の仕方や情報発信の方法、倫理を学ぶことができる市民記者養成研修を開催し、その修了者に伊那市民記者の称号を授与し、記者室や記者会見、議場の報道席への立ち入りを許可します。そしてどんどん取材をしてもらい、市の考え方や事業について各自のブログで報道してもらうものです。若者と言いましたが、もちろん若者でなければならないということではありません。情報発信をしたいという気持ちがあり、養成研修を修了したものであれば年齢は問いません。結果、今までとは違ったルート、媒体で情報発信ができることになります。市のイベントがあれば宣伝をしてくれるでしょうし、実際にイベントに参加、まあこれは取材と言いますが、取材してくれたら大いに報道してくれるでしょう。伊那市公認の市民記者は、一通り情報の扱い方や倫理について研修を行い、身元も把握できているので市としてのメリットはあってもリスクは少ないものと思います。このような市民記者を養成することについて、市長の見解を伺います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の応援団という観点からしても大変おもしろい発想だと思いますし、こうした市民記者の導入については県内でも二、三あるようであります。伊那市でもこのことについてどうなのかということを要検討したわけでありますが、伊那市公認という立場での市民記者、この幾ら倫理の部分についてしたとしても、万が一違うような発信がされたときに、伊那市として責任が負えるのかどうかということも今悩んでいる一つの部分であります。各自のブログで発信するということは結構なんでしょうが、事実の誤りとか見解の相違といったこと、あるいは誤って認識をしたものが発信されたといったときの市の責任というのは、よくよく検討しなければいけないかなという考えであります。情報、通信技術を活用した情報発信の手段については、今後関係部署と検討していきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） 伊那市の公認としてしまうとそういった問題が出てくる可能性もあるかなと思いますので、公認としなくてもそういった情報の発信の仕方をレクチャーしてあげて、どんどん情報発信してほしいということで、積極的に市の事業やイベントに参加してもらうというような方向づけというか、背中を押してあげるというか、そういうようなことをしていただければいいのかなと思います。 今ちょうどドラマやっていますね、「ゴーイングマイホーム」をやっていて、ロケ地めぐりというのがいろいろドラマとか映画をやるとはやって、インターネットでアップする人がいるわけですが、今も「ゴーイングマイホーム」やっていると伊那市の地元の人は入舟とか写真撮って、ここがあそこのお店とかかいわいだよということをやるわけです。そうすると、結構それを見て県外から入舟に来るらしいんですね。そういったことも、市民記者、公認にしなくてもいいですけれど、市民記者、市の何人かが常に情報を発信するという形をしとくと、行政がやるよりももっと細かいところとか、個人的な感想とか意見もつけての情報発信をしてもらうことで、観光だとか、今回のドラマで言うとすごく自然がよくて、住んでみたいな、本当にクーナいるんじゃないかというような思いがするようないいふうにつくってあれば、移住希望の人たちの人口増にもつながる可能性があるわけです。本当に住んでいる人の目からの感想とか、思っていることを伝えてもらうというのは、やっぱり行政が伝えるときよりもすごく大きな効果とか、気持ちに通ずるものというのがあるときあると思いますので、また検討していただきたいなと思います。 ちょっと関連する質問になりますが、この市政に若者の声を届けにくいとか、どうやって届ければいいのかという話はよく聞きます。そういった面から考えても、この市民記者制度というのは利点は多くあります。先ほど言った観光だとか、人口増にもつながるんじゃないかと思います。若者の声を聞かずして未来を語ることはできません。若者の意見をくみ上げるという観点からも、よいのではないかと思います。市民記者の導入のいいか悪いかというのはまたこれからも検討していただきたいと思いますが、こういった若者の意見をくみ上げるときのいい道具にもなりますので、そういった観点からも検討していただきたいなと思います。 また先ほど言った市民記者養成研修を受講してもらってやるということなので、小中学校でも情報教育したらどうだという話をしましたが、大人に対してもそれこそ情報教育、情報の倫理の教育、モラルの教育というのは必要になってきますので、そういった教育の面から考えても、一石二鳥というか効果はあるんじゃないかと思いますので、検討していただきたいと思います。 今回の質問、１個目から通して情報発信、情報共有ということを共通のテーマとしてさせていただきました。知ってもらってこそ協力を得られるものでありますし、知ってもらってこそ議論をすることができます。知られていないから批判を受けないというのは望ましい姿ではありません。たとえ批判があったとしても、それは情報発信がしっかりできた証拠であり、伊那市がよい方向へ動いていくきっかけになると思います。ぜひ、今回の提案をよりよい伊那市をつくるための手段として、前向きな検討をいただきたいと思います。それを要望して質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了しました。 暫時、休憩いたします。再開は、３時15分といたします。
△休憩 午後２時５５分
△再開 午後３時１５分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 宮島良夫議員の質問に入ります。 ５番、宮島良夫議員。 （５番 宮島良夫君登壇）
◆５番（宮島良夫君） ５番、宮島良夫です。事前に通告してあります大きく４点について質問をしてまいりたいと思います。 一つとして、伊那市の景気対策についてであります。現在、日本全体の景気が大きく後退をしております。輸出や個人消費の落ち込みが大きく、先行きも海外経済の大幅な回復が見込めないことに加え、沖縄県尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で景気がさらに悪くなっています。11月12日の信濃毎日新聞にも、７月から９月の実質国内総生産がマイナス3.5％の大幅悪化と伝えております。 先日、経済建設委員会では、伊那商工会議所建設部会と懇談会をいたしました。厳しい状況下にある建設業者の現状をお伺いし、数社がいつ倒産してもおかしくない状況とお話があり、景気対策について早急な対策を打ってほしいという要望がありました。入札方法について、景気対策事業についてなど、具体的な要望をお聞きしましたが、建設業界でなくても多くの業種の皆様がいろいろな対策を要望していると思います。伊那市としてこのような状況下で、景気対策について具体的な方法を考えているのか、市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今現在、伊那市で取り組んでおります幾つかの状況については、担当の部長からお答えをさせていただきたいと思いますが、全体としましては、企業誘致や企業支援など製造業等の振興、それから中心市街地の活性化、そして観光による交流人口を図ると、そして農業・林業そうした新しい産業の育成ということで、復活ということで利益の出る産業としていこうという取り組みをする中で、地域経済を盛り上げる施策を展開をしていくということであります。
○議長（伊藤泰雄君） 御子柴商工観光部長。
◎商工観光部長（御子柴泰人君） 伊那市として景気対策ということでやっていることについて少し御説明させていただきます。 第１点としまして、公共事業の執行に当たりましては、早期契約、早期施行に努め、また育成という観点から、可能な限り市内業者を優先的に考えて市内経済の安定化を図っているところであります。これにつきましては公共事業に限らず、いろいろな購入などについても市内優先で努めているところであります。 また、緊急雇用事業を活用いたしまして、雇用機会の創出を図ったということで、平成23年度、平成24年度でそれぞれ173名、37名の雇用を行ったところであります。中小企業の事業資金の調達を円滑にするため、市内金融機関との協力を得て、制度資金ということで融資のあっせんを行っているところであります。 また、特に本年度につきましては、商工会議所、商工会、ＪＡと共同で行いましたプレミアム商品券の事業を市として補助したところでありまして、２億円の発券、プレミアム分を含めまして２億2,000万円が市内で使われたということで、これについては一定の効果があったというふうに考えているところであります。以上です。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） いろいろな対策を講じているというそういうことはわかりますけれど、なかなかそれが経済対策に結びついていけるかどうかという、その辺が非常に難しいのかなというふうに思います。 そこで、私は住宅リフォームの補助金について質問をしたいと思いましたが、昨日、唐澤千明議員、前澤議員が質問をして市長の考えが示されております。そこで、私の切り口から少し視点を変えてお話をしていきたいというふうに思います。 きのう市長は、いきいき交流センターなどの建設によって建設業界に経済効果が普及している、そういうお話をされました。私は、住宅リフォームの補助をすることによって、本当に近くにある一人親方、本当に小規模の建築屋さんや設備屋さんなどに、入札もなくできるというそういうことですぐ、早急な経済効果が出る、そういうことではやはりそのリフォームというそういうことが経済効果では非常に早いかなというふうに思いがあります。私が調べたところによると、経済効果は補助額の20.5倍、総額が20.5倍になったというお話もありました。それと、業者の方から、なぜ１年で補助金が打ち切られたのかというそういう疑問も投げかけられました。そういうことから言えば、ぜひ予算的な措置もありますので、今後のこととして対策を考えていただければ、検討していただければありがたいかなというふうに思いますので、そこを答弁は要りませんけれど要望をしておきたいというふうに思います。 次に、２点目として労働災害の防止について質問をいたします。 伊那市の職員の内、臨時職員が半数を上回っている状況については、私が９月の議会で取り上げさせていただきました。財政健全化を一番の目標に据えて取り組む白鳥市長の目的はある程度評価できます。その一部に臨時職員の雇用があるというふうに思います。しかし、臨時職員がふえることによって、労働災害がふえているというそういう状況をお聞きしました。平成23年の公務災害は合計５件、労働災害は保育士４件、給食技師６件で、ほかの職種合計が８件であります。また、平成24年現在で公務災害が２件、労働災害は12件で、その内給食技師が８件と多くなっております。給食技師は学校全体で73名、その内正規職員が12名、臨時職員が61名であります。全体73名の中で、８名の労働災害は非常に多いというふうに思います。給食現場では臨時職員化が進んでいます。重大事故も起きていると聞いていますが、このことについて教育委員会の見解をお伺いしたいというふうに思います。 私がなぜこのような質問をするのかは、やはり民間企業の皆さんは、自治体が見本というそういう捉え方をしていて、公務職場では労働災害は起きていないのではないか、給与に関してもやはり伊那市の職員の給与を参考にするとか、そういうことがあるというふうに思うんです。ですからやはり、自治体職場でそういう公務災害が非常に多いということについては、かなり問題があるというふうに思いますので、こういう質問をしております。よろしくお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） 現在の給食技師、災害発生の件数、議員さんがおっしゃるとおりでございますけれど、学校給食の現場では給食関係従事者全員を対象にしまして、安全衛生に関する講習会を年３回、それから調理場の代表者を対象とした講習会を年１回、それぞれ受講をしております。また、各調理場の給食技師にもリーダーを置きまして、他の給食技師への安全衛生指導、また研修などを行って災害防止、災害の事故防止に努めておりまして、臨時職員化をすることによって労働災害の発生が多いというふうには現在考えておりません。今後も引き続き講習会などに積極的に参加をして、労働安全の啓発を行って、労働災害発生の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 長期休業を利用してのそういう講習会をやっているというそういうことはお聞きをしました。私も現場に行って、手を切ったとかそういう人たちの話も聞いてきましたし、リーダー的な人にもどういうことを臨時の皆さんに指導しているのかという話を聞きましたが、やはり仕事をしながらそういうことは危ないよとかそういうことを言っても、やはり給食内容が今非常に煩雑というか、子供のために一生懸命やっている中で、そういうところがなかなか耳に入らないというそういうことも言われたんですね。ですからやはり、後で言いますけれど、そういう仕事をしながらの指導というのはなかなか伝わらないのではないかというような気がしています。ということで、ぜひその辺の考えについて変えていただくとか、あと実態に見合った実際の事例を出しながらの指導というのが大事かなというふうに思いますので、次の質問に入らさせていただきます。 安全委員会の設置についてであります。伊那市には安全衛生委員会が設置されていることは承知をしておりますけれど、委員会設置の目的に、労働災害防止の取り組みは労使が一体となって行う必要がある、そのために委員会において労働者の危険または健康障害を防止するための基本となるべき対策など、重要事項について十分な調査審議を行う必要がありますとなっていまして、安全衛生委員会設置規定に労働者が50人以上の事業場、または100人以上の職場などの職種が規定されております。また、委員会を設けるべき事業者以外の事業者が講ずるべき処置として、労働者が50人未満の事業所など委員会を設けるべき事業者以外の事業者は、安全または衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聞くための期間を設けるようにしなければならないと規則になっております。 ただ、調理員の総数は正規非正規あわせて50人以上いますけれども、一つの職場には設置を満たすだけの人数になっていません。しかし、事故はふえる傾向にあり、臨時職員も含め職場独自の安全衛生委員会を設ける必要があるのではないかというふうに考えますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市におけます労働安全衛生の状況について、総務部長のほうからお答えをしたいと思いますが、私も今回の一般質問を受けてデータを見ました。それで、保育園それから学校給食の現場の中でも包丁を扱うことによる裂傷というのが半分ぐらいを占めているわけであります。そうしたときに、それぞれの職場でそうした事故があったことが、以後気をつけますということで終わっているようでは、いつまでたってもこの事故はなくなりません。また、機械を使っての事故というのもあるわけでありますので、そうしたときに安全装置が働くのか、作業手順が間違っていないかといったことも検証しなければいけないわけであります。これまでどおり、伊那市の中では職場ブロックによっての性質があって、安全衛生委員会というのを構成をしておりますけれど、これだけではなくて、さらに細かい所まで安全思想、安全の教育をするために給食に関する専門の検討委員会というものをつくって、その中で対策、それから現場を見るということで、安全指導をしっかりと普及をさせていきたいと思っております。 一例を挙げますと、グレーチングを外してふたをするときに指を詰めたなんていうそういう事故もありました。これはちょっとした器具を使えば、絶対起きることがないわけでありますが、こうしたことも職場ごとの単位で完結をしていると、いつまでたってもやっぱりこうした事故はなくなりません。やはり、みんな同じ共通の事故を横に抱えている、可能性を抱えているわけでありますので、こうしたことがなくなっていくように、事故がゼロになるようにそうした検討委員会、組織をして対策をとりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 篠田総務部長。
◎総務部長（篠田貞行君） 伊那市におきます安全委員会の設置の関係でございますけれども、議員御承知のとおり、法律、また市の規定に基づきまして市長が任命するもの、また職員労働組合が推薦する者、それぞれ10名、計20名で組織をさせていただいておりまして、委員の選出に当たりましては、区分を職場ブロック単位とするとともに、安全管理者また衛生管理者等の資格の有無なども配慮させていただき、当然現場を管轄をします教育委員会からも選出をされておりますのでお願いをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 今、答弁にありましたけれども、私はやっぱり実態に即したそういう指導というのは、これから大事になっていくと思うんですね。ただ、事故を起こしたから気をつけてくれとか、それではなかなかその事故が起きた実態がわからないので、どういうことが原因で起きたかということがわからないので、やっぱり実態に即した研修が必要ではないかというふうに思っております。 今、次長のほうからも答弁ありましたけれども、夏季休暇中などの休みを利用しての「ヒヤリ・ハット」などの研修をしている、そういうことは聞いております。調理員を採用して職場へ配置する前に、事故事例などの報告をして安全教育をしてから職場へ配置するべきと提案いたしますが、そういう考えも見解をお伺いしたいというふうに思います。これは日がわり代替えというか、毎日代替えの人もたまに来るわけですが、そういう人も含めたやっぱり研修をして注意を促していくというそういうことが必要じゃないかと思いますが、事前の職場への配置の前にというそういうことについて考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 給食技師を配置する前には、配属予定の職場を見てもらったり、また仕事の説明を行うという機会は設けております。また配置後においても、仕事になれるまでの期間、この期間は経験のある職員をフォローのためにつけることにしております。これらの機会を活用しまして、安全教育についても十分留意をして研修を行いながら、労働災害をゼロにするといった方向で努めていきたいと思っております。 やはり、体調にもよって事故が起きるということもあります。で、作業標準がきちんとないがために起きる事故もあるわけでありますし、そうした作業標準、作業手順、マニュアルづくりを共通にするとか、あるいは危険予知トレーニングをするとか、「ヒヤリ・ハット」についての共通認識を持つとか、さまざまな側面から安全教育について努めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 民間の工場を見に行きますと、労働災害ゼロとか、そういう横断幕とか貼ってありますけれど、ぜひ公務職場とか、特に給食の職場は教育現場ですから、ぜひそういうことのないように、それがまた食材の中に何か混入したとかそういうことにもつながるというふうに思いますので、ぜひ事前の教育とかふだんの教育をお願いをしておきたいというふうに思います。 ３番目であります。伊那市現業職場の民間委託について質問をいたします。 伊那市は現業職場、校務技師について平成28年をめどに民間委託を給食調理員を全職員の非常勤化、または民間委託を進めるとしております。また、伊那市財政健全化プログラムの中でも、現業職場の削減について民間委託を検討するとしております。そして、伊那市の定員適正化計画では、平成18年799人、平成24年に720人、平成27年に657名と計画をされております。この計画の中での提案というふうに思いますが、御存じのとおりに現業職場は市民サービスの最前線で仕事をしております。そこを全部民間委託して、どのようなメリットが考えられるのか、市長、教育委員会からの見解をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず平成23年度の組合要求に対しまして、平成28年度当初をめどに校務技師は民間委託を、給食調理員は全職員の非常勤化、または民間委託を進めるという回答をしております。基本的には回答に沿った内容で対応をするわけでありますが、ただ、その後の組合交渉もありまして、校務技師及び給食調理員ともに全てを民間委託とするのか、また非常勤化するのかという点についてはまだ確定はしておりません。いずれにしましても、社会情勢それから施設整備状況等を考える中で、よりすぐれた方法で対応をしてまいりたいという考えであります。 それから、民間に委託できる事業については、費用対効果を検証した上で民間に委託をすることによって職員数の削減、あるいは財源の確保、市民サービスの向上といったこともできるわけであります。職員の非常勤化では、人件費の抑制を図ること、それによって生まれたものについてほかの業務に使うと、財源にするということもあるわけであります。また、直営の場合には、定期的な人事異動が必要となりますけれど、民間委託であれば継続した勤務を可能となって、きめ細かなサービスの提供、それから効率的な業務の推進が考えるわけであります。いつのタイミングで民間委託あるいは非常勤化するといったことについては、現状ではまだ決まってはいないという状況ではあります。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） 市長の答弁のとおりでありますけれど、現在は非常勤化を進めることによりまして、経費の削減、人件費の削減そういったものに努めているところであります。全部委託につきましては、安全性ですとか経費面など多方面から十分検討した上でということで、お願いをいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） わかりました。校務技師については、2004年10月からブロック化、今４ブロック化になっているようでありますけれど、４ブロック化にして市役所に係るあらゆる諸作業について業者に依頼をせずに、できることは何でもしようと、今までの仕事の中身を検証しながら取り組んできております。私も仕事に携わってブロック化を推進してきた立場で、当時、理事者の皆さんにも財政負担の大きな軽減になっていると評価をされました。その当時の教育次長は、仕事のプロの集団の集まりだと言っておりました。また、業者からは、皆さんが保育園などの仕事をしてしまうので、我々に仕事が回って来なくなったという、そういうふうに言われたこともありました。そこを民間委託にするということは、それ以上の住民サービスにつながるものがあるかどうか、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 民間委託、それから職員の非常勤化というものを実施をしていけば、人件費を中心に予算の削減が可能となります。ほかの事業に予算を計上できるために限られた財源の中で新しい事業、それから継続事業、こうしたことが展開でき、市民サービスが向上するという考えであります。費用対効果を検証した上での民間委託、職員の非常勤化、このことについては基本的に市民サービスの向上につながるという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） 市長答弁のとおりでございますけれども、さらなる安全性の確保でありますとか、費用対効果、こういったものが十分検証されれば、市民サービスの向上につながるものと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） いろいろな考え方があるというふうに思いますが、やはりブロック化したときにかなりの評価をしておきながら、ここへ来て民間委託化の提案がされているわけでして、どこの部署で民間委託が提案されたか私はわかりませんけれど、校務技師職場以外でも現業職場は市民サービスの最前線で働いております。その市民サービスの最前線が切り捨てられようとしている、そこだけはいかがなものかなというふうに思います。やっぱり机上だけで現業職場は要らない、事務職場は民間委託になじまないとしたら、大きな間違いだというふうに思います。確かに、国のほうから現業職場の民間委託の流れは進んでいることは、私も承知しておりますけれど、やはりほかの学校の先生から見ても、伊那市は全然違うというような話も随分聞いてきておりますので、その辺についての考え、国に従ってそうやってやっていくのかどうかというその辺についてはどのように考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現業職場も必要な職場という考えではありますけれど、民間で同じ、同等のサービスの提供が可能であって、費用対効果が向上していけば民間委託ということを推進すべきと考えております。どうしても行政でやらなければいけない業務なのか、あるいは民間でもできるのかといったところが一つの判断となります。行政でどうしてもこの部分についてはやっていってほしいというような必然性があれば、そうした選択には至らないかもしれませんが、そこの分岐の捉え方については先ほど申したとおりであります。また、水道事業におきまして事務部門の民間委託を実施しております。これは事務職場は民間委託がなじまないということにはなりませんので、こうしたことによって水道事業においては年間900万円の効果が出ているということであります。そのほかの事務部門も含めまして、さまざまな側面から効果を検証する中で、民間に委託が可能な業務については検討してまいりたいと、また定型的な事務で非常勤化が可能な事務事業についても、非常勤化について検討してまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） ぜひ、そういう現場の検証をお願いしたいというふうに思います。本来合理化を進める上で大事なことは、やはり現場に携わっているそういう人たちの意見を聞いてやることが大切だというふうに思います。学校現場は、災害時の避難所にもなっております。学校施設も隅々まで施設を把握しているのは、私は誰かというふうに思います。また、いじめや不登校など、学校職場でさまざまなことが起こっております。子供たちの中には、校務技師の皆さんを頼りにしている子供もおります。それは、ふだんから子供とのコミュニケーションが何よりも大切であります。不登校の子供が登校するようになったりしたこともありました。また、父兄からは学校のこと、いじめの問題についても相談をされたこともあります。民間委託を提案した方々は、そこまで把握をして提案をしてるのかわかりませんけれど、私は嘱託臨時職員化について全面的に反対しているわけではありません。定員適正化計画の中で全体の見直しをしているそういうことの中のことだというふうに思いますが、全員を民間委託と、校務技師が民間委託になじむのか、そのことについて先ほども答弁もらっていますけれど、考えていただきたいというふうに思います。 また、本来その職場を民間委託化するような大きな労働条件の変更については、やっぱり現場職員を交えた検討委員会を設けて、本来あるべき姿、住民サービスの低下を招かないのか、あらゆる視点から現場の皆さんを含めて決定をしていく必要があるかというふうに思います。 平成28年度に決定していくというわけではないという、先ほどの市長の答弁がありましたけれど、ぜひ現場の皆さんと検討委員会を設けていくことを提案したいというふうに思いますが、考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 学校現場におけますコミュニケーションの部分でありますけれど、学校現場に従事する職員、職場が学校現場でございますので、機会を捉えて児童生徒の動向には注視をして、また声掛けなどのコミュニケーションを図るように指導していきたいという考えが基本にございます。 また、校務技師に関して申しますと、県内他市の状況もあります。19市中10市は既にそうした方向に動いているわけでありまして、正規職員を残しているのは八つから九つの市ということ、半分以上はそうした切りかえが済んでいるという状況でもあります。で、他市の例を参考にするということも一つの検証になろうかと思いますので、校務技師の業務については先ほど申し上げたように、平成28年というのが終期ではないということも申し上げましたので、その中で他市の例も参考にしながらさらなる検討を進めてまいりたいと。 それから、もう一つの現場職員を交えた検討委員会の提案でございます。学校現場の職員を交えた検討委員会を設置をしまして、学校現場の現状、それからあるべき姿と申しましょうか、そうした組織のあり方について検証するということは賛成であります。現場というか、検討委員会の中では現状と同等のサービスを提供するために、どのようにすれば歳出を抑制できるのか、つまり投資の部分についてもしっかり考えていかなければいけないと。また学校職場の職員も一般職となっておりますので、このことについても異動、それから承認等においては他の職員と公平にするという考えがございます。同じ市の職員として、承認等において公平に扱うという中で、職場の選択ということも同じ考えというふうに捉えていただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 他市の参考というふうに市長おっしゃられましたけれど、やはり仕事の中身も他市の状況等、ぜひ比べていただいて、教職員の皆さんとも話をしていただいて、その辺についても一律に他市がそういう方向にあるから伊那市もということでない、そういうところもぜひ検証していただきたいというふうに思っております。 ４点目についてであります。労使合意による問題の解決についてであります。市長は、９月議会で係長の昇格試験をとり入れると答弁をいたしました。このことについて、私はいろいろと言うつもりはありません。職員のやる気、そういう気持ちがあればそのことについてやっていく人も構わないというふうに思いますが、しかし、職員からはさまざまな意見が聞かれております。推進する意見よりも、不安やきちんとした条件整備が必要との声も聞かれております。組合とも話し合いを行っているようでありますけれど、合意に至ったとは聞いておりません。私は３月議会で、伊那市のラスパイレス指数が県下で一番低いことについて質問をいたしました。市長は、職員のやる気を考えたときに、改善をしていきたいと答弁をしております。そのことについてお聞きしましたが、いまだに改善が図られないという状況というふうに聞いております。 しかし、今回の係長の昇格試験は、４月の人事異動にあわせて１月に試験を実施したいと提案をされたようでありますけれど、９月議会で出された話が３カ月で実施というのは、余りにも性急過ぎるというふうに思います。しっかり労使協議をして、職員が納得をしてから実施するべきと考えますが、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の係長の昇任試験についてでありますけれど、このことしの８月に組合に対しまして協議を通知をして、執行部の皆さんとも意見交換をしながら、また内容を修正しながら、12月３日に職員に対して正式に通知をしたということであります。この試験概要につきましては、ただ試験ができればいいというだけではなくて、やっぱり職員としてどうかということが一つのポイントとなります。もちろん、日常的な市民に対する応対ももちろんでありますが、地域活動をしっかりしているかどうかと、地域の中であてにされているような存在であるかどうか、そんな職員であるかといった地域活動も評価点としては捉えております。合格者につきましては、全員昇任するということから、こうした組合からの提案も取り入れているという状況であります。昇任試験につきましては、労働組合との調整におきまして、基本的事項については理解をされているものと認識をしております。職員の努力、自己研さんを重ねて結果を出して、市民のためにしっかり働いている、働くといった皆さんがそれべしの職域につくということが望ましいという考えであります。で、この試験につきましては、該当する全ての職員が受験することができるわけでありますので、私は全ての職員がチャレンジしてくれるということを期待をしております。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆５番（宮島良夫君） 全て大きく門戸を開いたということについては、最初の提案のときに比べれば評価ができたかなというふうに思っております。県の場合は、労使合意ができないと議会にも提案しないしというそういう話も聞いております。もう一つの市は、議長がわざわざ労働組合に出向いて、これは労使合意ができたことで提案しているのかということを確認をしているそういう市もあるようでありまして、私は昔みたいにとにかく労使が対立していればいいというそういう問題じゃなくて、やはり職員がやる気が出る、いい伊那市をつくっていくそういう意味では、やっぱり同じ考えで進むべきだというふうに思いますので、ぜひその辺も含めて労使合意ができた段階でそういうことを実施していただきたい、そういうふうに思っております。そういうことを要望して私の質問を終わりにしたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了しました。 引き続き若林徹男議員の質問に入ります。 21番、若林徹男議員。 （21番 若林徹男君登壇）
◆21番（若林徹男君） 21番、若林徹男でございます。本日最後でございます。大変お疲れでしょうが、市長前向きな期待の持てる答弁をお願いをいたしたいと思います。 あらかじめ通告をしてございます伊那市の貴重な木造校舎の保存・保護等について、もう一つは、今行われている関係ありますが、市有建造物の管理体制について、この二つについてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、貴重な木造校舎の保存・保護についてでございますけれど、高度成長期ごろから伊那市の学校建築は、ほとんどが木造校舎を解体して、それから鉄筋・鉄骨構造に変わってきました。それが主流として進んでまいり、どの市町村でも同じタイプであったと思います。しかし、その後鉄筋・鉄骨構造の校舎の中で子供たちが成長するとき、心身ともに問題があるというような話が出てまいりまして、その後、校舎内等内装材に木質のものを使うようになってきたような気がいたします。 当時、美篶小学校でも改築のときはほとんどの木造校舎を解体し、新しいタイプに変わってきてまいりました。そのときに、区民の皆さんがたっての要望で、一番新しいそして少し離れたところに建っておりました当時新校舎と言っておりましたが、それを残していただくようになりました。その残すときに、解体する前の校舎、大正時代の校舎だと思いますけれど、大変モダンな、先生たちしか上り下りできないような昇降口がございまして、そこにモダンな玄関ポーチがついておりました。それを私、移動させていただいて、今の残っておる木造校舎の玄関先にポーチをつけてございます。その校舎が、28年の供用開始だったと思いますが、当時中学と同居しておりましたので、私たちが卒業前３カ月ほど、その新しいできた校舎へ入れていただいて卒業させていただいたと、こういう思い出の校舎があるわけですが、当時は校舎は外で下小屋をつくって、そこで大工さんが刻んでおりました。それで、当時は下川手の小林さんという方が棟梁でやっていたと思いますが、朝晩そこへ寄っていろいろな話を聞く中で、授業は余りしたかどうかわかりませんが、歩いて学校へ通ったということで、その影響で私も大工になったような気もいたします。そこで、そんな建物のことはもうこれからはつくることはないでしょう、校舎というものは。そこで市長にお伺いをいたしますけれど、この木造校舎の保存について、あるいは保護についてどんな考えであるか、まずお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今現在、伊那市内にあります小中学校の木造校舎ほか詳細については、担当の次長のほうからお話があろうかと思いますが、私が基本的に考えている木造校舎に寄せる思いというのは同じであります。温かみのある、また歴史を感じさせるそうした子供たちの声が聞こえてくるような、そんな雰囲気のある木造校舎、今求めてもなかなかないわけであります。そうした中でも、子供たちがそこに入って、またそこで学んだり遊んだりといったときには、まず安全でなくてはいけないということでありますので、そのことを前提にした木造校舎の適切な補修営繕、それから維持管理というものが必要だと思います。これについても国庫補助の充当も考慮しながら、建物の長寿命化を図りたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆21番（若林徹男君） 現在、伊那市にある校舎は、木造が大小あるわけですが、17棟あるようですが、そんな中で100平米以上のものは、新山小学校の図書館、これが136平米で平成７年に建っているようです。それから、郷土館というのが138平米で、これは平成９年。それから美篶小学校がただいま申し上げましたのが郷土館になっておりまして、678平米で昭和27年３月でございます。それから、西箕輪中学校の特別教室が165平米で、これも昭和27年12月、それから特別教室が228平米で、これは昭和35年12月とこういうふうになっております。それから、東部中ですが、これは図書館、玄関が358平米ということになっておりますが、昭和39年の建物ですが、今の工事にあわせて対処をしているようですが、これは除くとして、高遠中学校特別教室が469平米で、これは平成17年です。それから、校務室というのが143平米で、これは昭和35年の３月に建ったものです。それから、県内では主な木造校舎というのは500平米以上を対象にしてみますと32棟、去年まで34棟あったのが、上田で２棟消失したということで、現在32棟でございます。 この上田、東信方面に結構木造があるというのは、私は以前にも木青連という木材青壮年団体連合会、そこの県の会長をやったときに、島田基正という頑固なのがおります。今は県議をやっているかな、それが県の会長をやるようにしたときに、げたをはいてカラマツのかばんを下げて、はっぴを着て東京ど真ん中を歩くという元気のいい大将ですが、当時そのカラマツの脱脂乾燥を研究をして、県の林務部とやって、おかげさまでそのころカラマツの大断面の集成材が盛んにできたころだと思いますが、その後できた校舎については、多分大断面のものを使ってあると思いますが、昭和の年代のものは、ほとんど無垢の木を使ってあると思います。上田市、長和町、木曽町、川上村、白馬村と、これが主な校舎のある所ですが、昭和56年前に建ったのが14棟、それから57年の後の耐震関係の必要のないものが18棟あるということで、上田市の６棟というのは56年前のものが２棟です、４棟から２棟に減っています。それから耐震のも２棟になりました。耐震化も進んでおりますが、たまたま耐震化が進んでなくて、検査をしていなかった２棟が去年消失したと、こういうことであるようです。それから、57年後のものが上田市にはまだ４棟残っていると、こういうことです。それから、長和町には56年前のものが全てですが６棟ずつ残っておって、全部耐震化できていると、それから木曽には５棟あって、56年前のものが３棟、その内２棟が全部処理してあるということで、１棟はこれからだということですが、２棟の内、木曽には校舎と体育館があるとこういうことでございます。川上村、４棟、それから白馬村は４棟、これは全て57年後のものです。 そこで、市長にお伺いしますが、この先ほどお伺いしたその保存等ですが、今度は耐震の診断、あるいは耐震化についてお聞きをしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 木造校舎の耐震化を必要とする文部科学省の要件というのについては、担当教育次長のほうからお話があろうかと思いますが、伊那市の中にはこうした要件というものを満たす校舎が実はないという話であります。で、伊那市内の小中学校の木造校舎、全部で19ということでありますが、全て文部科学省の耐震化を必要とする木造校舎の用件を満たしていないと、つまり対象になっていないということでありますので、耐震診断それから耐震化というものを行う予定はございません。適正な補修、営繕、維持管理、これを実施をしながら建物の長寿命化を図ってまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） 文部科学省の耐震化を必要とする木造校舎の要件でありますけれど、三つございまして、昭和65年以前の建築、つくられた校舎、それから３階建以上か、延べ床面積が500平方メートルを超える校舎、それから児童生徒が常時生活しているという校舎、これら全てを満たすというのが耐震化を必要とする条件となっております。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆21番（若林徹男君） そういうことだそうですが、やはりせっかくある校舎ですので、何とか使えるようにならないのかと思うのですが、その辺はいかがなものでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） 市長答弁のとおりでありますけれど、これまで学校施設、安全ということの中で不燃化ですとか、堅牢化こういったものが進められてきて非木造の建物大変多くなっている状況でありますけれど、こういった木造の校舎、これからも使うための適正な補修営繕、それから維持管理そういったものを実施をしてできるだけ長寿命化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆21番（若林徹男君） 安全でないか、安全かはやはり診断をしていただいてから使っていただくような方法をとっていただきたいと思います。私たちの小さいころは、教室の中での授業より外に出た授業が非常に楽しくて、浮き浮きしていた時代もございました。特別教室として一つの部屋でも使えるようにして、そこへそれなりの教科を持ち込んで、毎週、毎日でなくてもそこで使えると、そういう教育も必要じゃないでしょうか。天井の一部を透明な樹脂をつけて小屋裏が見えるようにするとか、壁の一部をはがして裏が見えるようにするとか、そうした環境の中で子供の教育も非常に大事じゃないかと思いますが、ぜひそんなことで、まあ答えは使っていないからという答えが出るだろうと思っておりましたが、何とかできると思いますし、診断してみないと危険ということを調べないうちに言うわけにはいきませんので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。 ここでちょっと表彰のニュースを申し上げますけれども、今、木造校舎が世界的に活動が有名になったというニュースでございます。御存じだと思いますが、歴史的建築物、校舎の修復を表彰するという団体でございます。これは、10月６日ごろでしたが、ＮＨＫニュースでも言ったし、読売新聞では10月７日に出ておりました。歴史的建築物などの保護・活動を行っているワールドモニュメント財団ということだそうですが、本部はニューヨークだそうですが、ここが愛媛県の八幡浜市、市立の日土小学校の表彰ということで発表があったようでございます。近代建築にすぐれた保全例を表彰する会だそうで表彰だそうですが、この建物は1950年代、昭和25年から35年の間に完成した校舎でありまして、国の重要文化財級と評価をされて一躍有名になったそうですが、中校舎が614平米、これは昭和31年に建ったものですので、美篶より４年新しいわけですが、大きさは大体美篶と同じぐらいです。それから、東校舎が708平米で、これは昭和33年に完成したということから、美篶より６年ばかり新しいというのですが、この二つの校舎を近代建築の調査・保存を行う国際組織が、日本支部ですが、11年に国の近代建築の20選の中に入れたということで、大変評価が高くなったとこういうことであります。しかし、その校舎が、西暦2004年、平成16年ですが台風の被害を受けて大変だったようですが、そこで取り壊しの声が多く出たようです。しかし、そこで一応保存を決めたそうです。それから、平成19年に文化財に指定したということです。西暦2009年、平成21年には、当時の姿を保ったまま耐震補強工事が全て終わって完成したという大きな学校でございますが、そのときに小さな建物の保存が世界のモデルに評価されたということで、大変喜んだそうで、保存に努めた地元や市民は地域の誇りとして継承して引き継いでいきたいということと、また復旧に携わった多くの皆さんは評価に驚いていると、こういうことでございます。なお、市長はそのときに市民が誇りを思えるような文化財として使い続けていくと、こういうコメントを出したようでございます。この賞は、昭和20年から新しいのですが、各年表彰でことしで３度目だそうですが、１回目はドイツ、２度目はオランダがもらってるということで、今度３度目に日本でいただくようになったという貴重な賞ではなかろうかと思います。 市長から保存、保護、耐震、補強等についてお聞きをしたんですが、保存をする手段として一つの方法として文化財的な指定はできないものだろうかということをお聞きをしたいと思います。 伊那市指定の文化財としては、建造物だけで25件ですが、そのうち主なものはほとんど神社・仏閣でございまして、建物については商家池上家というのが高遠が１件、それから伊那部の旧井澤家が一つ、それから上伊那旧図書館を入れても３件しか文化財が伊那市にはありません。建造物には。 それで、建造物の保護条例というのが、第１章総則の１条の目的の中には、文化財保護法県条例の規定に基づき、指定を受けた文化財以外の文化財で、伊那市の地域内に存ずるものであって、伊那市にとって重要なものについて依存、保存及び活用のために必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資することを広く文化の進捗に貢献することを目的とすると、こういう文章がありました。それから、第２章の定義ですがこの条例において文化財とは有形の文化的所産で、歴史上また芸術上価値の高いものの並びに考古資料及びその学術的価値の高い歴史上の資料を有形文化財というと、こういう難しいことが書いてありますが、木造の文化財については彫刻とかあるいは年代とか形とかいうものが評価の中にはあろうかと思います。しかし、今ここにある、二度とできないものがここに存在している価値観も非常に大事ではないかと思います。審議委員の皆さんの考えもあろうかと思いますし、30人以下の審議委員ということになっているようですが、余り予算のかかる仕事でもないし、また条例の内容から見ても幅の広い解釈ができるのではなかろうかと思いまして、ひとつ市長にお聞きをしたいと思いますが、この問題について市長並びに教育委員会にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市におけます近代建築の指定状況については、幾つかあるわけでありまして、高遠閣それから先ほど話に出ました池上家、井澤家、それから上伊那旧図書館ということで、それぞれ昭和初期からまたは江戸時代後期の建築で大切に指定されているわけであります。長野県の教育委員会が行いました近代化遺産の調査においては、官公庁それから学校等の近代建築では、明治から昭和初期につくられた建物が報告をされているということでございます。建造物としての学校校舎というのは、当時の教育政策の推進や時代の風潮が反映されていることが特徴となるという考えでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） 木造校舎が文化財と言われるためには、やはりある一定の特徴とか、あるいはその時代を象徴するような様式が含まれていると、そういうことが必要になってこようかというふうに思っております。 なお、議員御指摘の美篶小学校の木造校舎は、昭和27年の建築ということで比較的新しい時代のものであるということでございますけれども、伊那市にとりましてはたった一つ残る貴重なものでございますので、当時を伝える歴史的教材として今後とも大事にしていかなければならないと、そんなふうに捉えているところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆21番（若林徹男君） そうすれば、耐震その他のことはもうやらないという解釈でよろしゅうございますか。もし、後はそれではどういう管理をしていくかということになろうかと思いますが、その辺はいかがでしょう。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎教育次長。
◎教育次長（山崎大行君） 議員さんおっしゃるように管理コストもかかるわけでございますので、また先ほどおっしゃっていただいたような他市の状況などを調査をさせていただきながら、この校舎、建物の文化財としての価値、どのように維持していくかということについてこれから検討させていただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆21番（若林徹男君） その検討に期待をするわけでございますが、ここで一つお伺いをしておきます。万が一の場合に、仮に文化財指定を申請した場合、どのような義務・責任が生ずるか、条例の中にもございますが、改めて申請した場合にはどんな責任が生ずるかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 久保村教育長。
◎教育長（久保村清一君） お答えをいたします。まず、文化財の指定についてでございますけれど、地区から要望やあるいは文化財関係者からの提案がございましたらば、これを調査、検討するということになるわけでございますけれど、指定につきましては、教育委員会から伊那市の文化財審議委員会に諮問をいたしまして、検討をしていただいて指定をすると、そういうことになってまいります。で、文化財に指定された場合は、当然その所有者の管理義務が生じてくるということになります。ただし、指定にならない場合におきましても、やはり古いこの建物等につきましては、当然その地域あるいは市民の共有の財産であると、こういうことからその維持管理につきましては、所有者やあるいは地域住民の皆さんで守っていっていただくということを大事に考えていっていただければと、そんなふうに願っているところであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆21番（若林徹男君） ありがとうございました。御期待を申し上げております。 次に、伊那市所有の建造物の管理体制についてお願いをしたいと思います。現在行っている市役所の大きなお金をかけての補修工事でございますが、このことについて３点お聞きをしたいと思います。 先ほどもお願いした美篶の学校ですけれども、これは木造でことしで61年ぐらいたっております。13年のときに市のほうで1,278万9,000円かけていただいて、屋根、壁、窓、外壁ほとんど改修をしたわけですけれども、まだまだ大丈夫で四、五十年は大丈夫という木造建築でございます。木造の場合においては、ほとんど公民館とか集落センターのようなものは、かなりたっても大した補修は出てこない、トラブルはないのが常識的でございますけれど、この建物はちょっとトラブルが多過ぎるような気がいたします。それは、これは私ごとですが、設計上の認識不足があったんじゃないか、それから施工上の不備もあったんじゃないかと思うのですが、これは終わったことですが、今回行う工事について、補修工事の管理責任者は業者任せだけですか、それとも他に方法をとっているかお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の外壁改修工事でありますが、昨年外壁診断をした結果、タイルに浮きがあるということが確認されまして、剥落して市民の皆さんに当たったりすると大変な事故になりますので、そうしたことを考えて歩行者の通る可能性がある場所を今回の対象として実施をしております。今回の外壁工事の設計業務については、市内の設計業者に委託をしておりますが、工事の管理監督については委託ではなくて市の直営という形で行っております。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆21番（若林徹男君） それでは市の委託した監督者はついていないという解釈でいいわけかね。
○議長（伊藤泰雄君） 篠田総務部長。
◎総務部長（篠田貞行君） 今、市長がお答えをしたとおり、直営でやっているということでありますので、都市整備課の技術職員が監督員を務めているということで、当然業者との間で定期的な工程会議等を開催をさせていただき、工事の監督をしているということでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆21番（若林徹男君） じゃあ最後にもう一つ、今後このような問題が近いうちに起きた場合に、これ責任はどこへ行くのか、負担はどこへ行くのかという問題が出てこようかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市有建物を建造物に不備が確認されたという場合には、原因を十分調査をしまして判断することになりますけれども、基本的には原因者の責任において改修、それから負担をお願いするということになります。万一、ふぐあいが施工によるものであれば、改修や負担を元請け業者に求めていくということになります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆21番（若林徹男君） ありがとうございました。工事中ですので、しっかり管理をお願いをしたいと思います。以上で終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして若林徹男議員の質問が終了しました。 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（伊藤泰雄君） 御異議なしと認めます。よって本日はこの程度にとどめて延会いたします。
△延会 午後４時２２分 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。 伊那市議会議長 伊那市議会議員 伊那市議会議員...