「伊那市議会 2009-06-11 06月11日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

前
"推薦枠"(/)
次

伊那市議会 2009-06-11
06月11日－02号

取得元: 伊那市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-17

平成２１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（５－２）１．開会　　平成２１年６月１１日（木曜日）午前１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２６名）　　　　　　　　　　１番　　　　　竹中則子　　　　　　　　　　２番　　　　　中山彰博　　　　　　　　　　３番　　　　　平岩國幸　　　　　　　　　　４番　　　　　飯島　進　　　　　　　　　　５番　　　　　新井良二　　　　　　　　　　６番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　　７番　　　　　春日晋治　　　　　　　　　　８番　　　　　黒河内　浩　　　　　　　　　　９番　　　　　小平恒夫　　　　　　　　　１０番　　　　　柴　満喜夫　　　　　　　　　１１番　　　　　前澤啓子　　　　　　　　　１２番　　　　　伊藤明由　　　　　　　　　１３番　　　　　野々田高芳　　　　　　　　　１４番　　　　　中村威夫　　　　　　　　　１５番　　　　　前田久子　　　　　　　　　１６番　　　　　柳川広美　　　　　　　　　１７番　　　　　矢野隆良　　　　　　　　　１８番　　　　　飯島尚幸　　　　　　　　　１９番　　　　　佐藤八十一　　　　　　　　　２０番　　　　　伊藤泰雄　　　　　　　　　２１番　　　　　小林　信　　　　　　　　　２２番　　　　　馬場秀則　　　　　　　　　２３番　　　　　北原幸彦　　　　　　　　　２４番　　　　　下島省吾　　　　　　　　　２５番　　　　　三澤岩視　　　　　　　　　２６番　　　　　原　　浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　小坂樫男　　　　　　　副市長　　　　　　　　　酒井　茂　　　　　　　副市長　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　教育長　　　　　　　　　北原　明　　　　　　　教育委員長　　　　　　　松田泰俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　林　俊宏　　　　　　　市民生活部長　　　　　　沖村直志　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　伊藤　健　　　　　　　産業振興部長　　　　　　唐木好美　　　　　　　建設部長　　　　　　　　守屋和俊　　　　　　　水道部長　　　　　　　　原　秀夫　　　　　　　教育次長　　　　　　　　竹松武登　　　　　　　会計管理者　　　　　　　伊藤量平　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　伊藤俊規　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　中山晶計　　　　　　　総務課長　　　　　　　　池上　忍　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　田中博文　　　　　　　財政課長　　　　　　　　城取　誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　局長　　　　　　　　　　高木伸治　　　　　　　次長　　　　　　　　　　有賀賢治　　　　　　　議事調査係長　　　　　　飯島　浩　　　　　　　主査　　　　　　　　　　伊藤美千代　　　　　　　主任　　　　　　　　　　橋爪茂登－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　日程第２　一般行政に対する質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　午前９時５９分 ○議長（中村威夫君）　おはようございます。いよいよ本日の議会より一般質問は問いに対する答えがはっきりすると言われます、そして論点が市民の皆さんに大変わかりやすいと言われます、対面式一問一答方式を導入することとなりましたが、通告者18名全員が一問一答方式を選択されました。　議会は、御承知のように言論の府と言われておりまして、市民から信託を受けました議員の皆さんの最も重要な職務は、市民を代表して行う発言であると、このように言われております。したがいまして、発言に当たりましては住民福祉の向上のための闊達なる議論の場となりますよう、御期待をいたしておるところでございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村威夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は18番、飯島尚幸議員、19番、佐藤八十一議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般行政に対する質問について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村威夫君）　日程第２、一般行政に対する質問に入ります。　質問通告者は、先ほど申し上げましたとおり18名であります。質問順序は抽選で決定した順序で行います。　なお関連質問は、通告者全員の質問が終了後に行いますので、そのように御理解をいただきたいと思います。　７番、春日晋治議員。　　　　　（７番　春日晋治君登壇） ◆７番（春日晋治君）　７番、春日晋治。対面式での一般質問、また一問一答方式を取り入れた初の議会の１番ということでありまして、大変光栄に思うところでございます。と同時に、初めてのスタイルでありますので、いささか緊張しておりますが、頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。　今回の一般質問につきましては、三つのテーマで市長に質問をさせていただきます。まずは、保育園と小学校の課程の中に危険予知トレーニングというものを導入できないものかという質問であります。　このところ教育関係者、児童・青少年の関係者とお話をする中で、子供たちの危険をあらかじめ予測する能力の弱さを指摘する声が聞かれます。私も、子どもたちと一緒に野外活動やレクリエーション活動、またボランティア活動などをするにつけ同様のことを感じることがあります。「あっ、そんなことしたら危ない、事故になる」と、とっさに思う瞬間であります。恐らく、ここにおられる多くの方が感じたことがあるのではないでしょうか。　伊那市安全会議に出されております学校・保育園災害資料によりますと、ここ数年、伊那市の保育園では年間40件前後、小学校では300件から350件、中学では150件から250件のさまざまな事故が起きております。　教師や保育士の目の届く範囲内での事故もあれば、小中学校においては休み時間、放課後、通学途中など、教師の目の行き届かない範囲での事故も、これは含まれた数字であります。　事故の様子を聞いてみれば、中には、どうしてそんなことをしたんだろう、当然事故が起こってもおかしくないじゃないかと、大人からしてみれば首をかしげたくなるようなものもあるわけであります。　伊那市の保育園の運営計画の中に、「生きるカのある子どもの育成」という項目があります。この子供たちの生きる力を向上させる一環として、保育園でも、また小学校でも危険予知トレーニングに取り組んでみてはいかがかと思うわけであります。　この危険予知トレーニングとは、簡単に紹介をいたしますと、1973年、中央労働災害防止協会が欧米の安全衛生を視察した際、ベルギーのある会社の交通安全用教育用のシートに目をとめました。危険をみずからが危険と感じることにより、各自安全行動に努めるようになると考えて考案されたもののようで、これを日本に持ち帰り参考にし、危険予知トレーニングを開発したとインターネット上の情報にありました。　もとは企業における災害防止という視点から開発をされたものでありますが、現在では子供たちの活動中の事故防止にも普及が進んでおり、ボーイスカウトやガールスカウトなどでは全国的に取り入れられきてもおります。　また、神奈川県大磯町においても、学校内、または登下校において事故や事件が多発している。危険予知トレーニングは、こうした事故や事件を回避するために、児童みずからが考え、危険回避能力を育成するためのものとして、このプログラムに取り組んでいるそうであります。　どのような形でトレーニングを行うのか、簡単に説明をいたしますと、まずはイラストを用意します。例えば、狭い部屋の中に子供たちが大勢集まってがやがや騒いでいるような様子をかいたイラスト、または通学路の一部をイラストにしたもの、これらを子供たちに見せ、このイラストの中に潜む事故の要素、危険の要素を友達とグループになってディスカッションし合う、そしてクラス全体でそれを共有する。子供たちがイラストの中からみずから発見していくことを促す。そんなプログラムであります。　プログラムを進める上で若干のテクニックは必要になりますが、大きな予算を必要とするものではありません。イラストを用意するだけのことであります。毎年、保育園、小中を合わせれば、およそ伊那市内で500件近い事故があるわけです。子供たちが危険をあらかじめ予測することができれば、少しでもこの事故を少なくできるのではないか。また同時に生きる力を醸成することにつながるのではないかと考えております。こういった視点から危険予知トレーニングに取り組んでみてはいかがかと思うが、いかがでしょうか。　最終的には、教師、保育士にプログラムを進める技術が備わっていけば最もよいわけですが、当面はボーイスカウト、ガールスカウトの関係者や、または地域におられるこのプログラムを実践できる有識者などにも協力を求め、プログラムを進めるのも一つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　まずは、答弁をお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　一問一答方式ということでお手やわらかにお願いをいたしたいと思います。　まず初めに春日議員の、いわゆる危険予知トレーニングを導入したらどうかと、こういうことでございますが、具体的なこれからの施策については教育委員会の方からお答えをいたしますが、私も若干考えていることをお話を申し上げたいと思います。やはり今の子供は外で遊ばないということが、私は一番原因だろうと思います。危険というのは、やはり体験をしてみて、そしてこれは危険であるのか、安全であるのか。私どもの小さいころは生傷が絶えなかったわけでございます。そうした中で、どういうことが危険であるかということを自然と学習をすることが、今は欠けているのではないかと。これが一つの原因だと思っております。　そういった意味で、ボーイスカウト、ガールスカウト、あるいは自然体験、それから西箕輪等でやっております通学学習、それから特に伊那市では、はなまる探検隊というような組織がございまして、いろんな自然とのかかわり、そういったものを学習をしておる。こういうことをやはり学校での教育とともに、そういった屋外学習を通じた、そして学習をしていくということが必要ではないかと思っております。　昨年の９月に、いなっせの４階から飛びおりて助かった子供さんがおりましたけれども、そういうことのないように、やはりたまたまあの場合は４階から落ちても、本当に無傷で、無傷といいますか、多少の傷で助かったと、こういうことがございましたけれども、そんなことを痛切に感じておるところでございます。　あと、具体的なトレーニングの導入等については、教育委員会の方からお答え申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　北原教育長。 ◎教育長（北原明君）　お尋ねの件でありますが、今子供たちはやっぱり自分の危険予知ということについて、非常に何か変わってきていると。非常に心配される面があるということは、全くそのとおりであります。　例えば、議員さん御指摘のように、500件を超えるというような事故が学校ではありますが、無論その中には不可抗力的なものもありますが、明らかに、これ危険予知能力があれば防げたという事故もあるわけであります。　例えば、バランスを崩して、タイヤ飛びをやっているときにバランスを崩してですね、服が汚れるのが嫌だったからと顔から下へおっこったという女の子、あるいは今子供たちは前のめりに、転ぶときに手をつかないんです。手をつかないで顔面から落ちるんです。だから、前歯を損傷するというようなことがしょっちゅうあるんです。　それから、ぞうきんがけの最中に廊下の向こうに、もう木がめくれて危ないところがあるんですが、それを承知しながら真っすぐ突っ込んでいって、手をけがすると。それから小川を渡るときに、橋を渡して渡ったはいいんですが、その木が非常に朽ちておりまして、そして途中でおっこってしまうと。簡単なけがをするというようなことはしばしば起こるわけであります。　そこで、やはり危険予知トレーニング、ＫＹＴというふうに言われますけれども、これを進めるということでありますけれども、特に保育園におきましては、保育士の皆さんに意識を高めていただいて、そのためには危険予知トレーニングの手法を入れた保育法をまず保育士の皆さんに研修していただくというのが筋ではないかなと思っております。　それから、学校安全の場合には安全教育というのをどの学校でももちろんやっておりますけれども、その書いてある到達点としては、次のように言われています。日常生活の中に潜むさまざまな危険を予測し、自他の安全に配慮して、安全な行動をとるとともに、みずから危険な環境を改善することができるようにすると、こういうわけでありますが、これを体育や保健、さらには関連する教科、あるいは総合的な学習の時間等で取り組んでおるわけであります。あるいは自転車に安全に乗る方法というような安全教室も開かれますが、そうしたことを通して、学校では計画的にやっぱりトレーニングをやっていく必要があると。また、伊那市の学校ではやりたいと考えております。　例えば、議員さん御指摘のトレーニングの方法でありますけれども、これは例えばボーイスカウトでやっているようなトレーニング、危険をはらむような挿し絵を、漫画的にですね、このようなのがありますけれども、これをちょっと遠くの方はごらんになれないかもしれませんが、これを子供たちに見させて、このような遊びをしていると、どんな危険があるかしら、あるだろうかというようなことを子供たちに話し合わせると。非常にこれは私、有効だと思います。このようなことで安全教育を推進してまいりたいと思っております。　あと一つ、伊那市では今、各学校でキャップ研修というのを進めておりますけれども、これはいわゆるけがをするとかそういうことではなくて、もっとある意味では重大な知らない人に声をかけられてというふうな、いわゆる不審者の問題ですね。その対応のためにキャップ研修というのもほとんどの学校でやるようになってきました。　以上であります。 ○議長（中村威夫君）　７番、春日晋治議員。　　　　　（７番　春日晋治君登壇） ◆７番（春日晋治君）　それでは、保育園についてちょっと取り組みがどういうふうにされるかといいますか、どのようなおつもりでおられるか、まずその点を再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　お答え申し上げます。先ほど教育長の方からもお話申し上げたかと思うんですが、市長からも申し上げましたけれども、やはりそういう体験の中からということではありますが、やはり体験を重視した保育を進めるために、保育士のやはり危険予知プログラム等の、要するにその部門の質を高めるように努力をしていきたいと思いますし、危険予知トレーニングの手法を取り入れた保育ができるように研修等の機会をつくって、参加させながら積極的に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、お願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　７番、春日晋治議員。　　　　　（７番　春日晋治君登壇） ◆７番（春日晋治君）　ありがとうございました。先ほど教育長さんから、少し小さいイラストをお示しいただきましたけれども、私が言っているのは、まさにああいうことでありまして、本当に教育というより、むしろどっちかというと遊び感覚の中で、そのイラストの中からみずから子供たちが危険を予知するといいますか、予測する、そういったことを発見する能力を身につけるにはいい手法だなと思いますので、もうこういう危険予知トレーニングの時間だというふうではなくて、日常の学級の時間や、または保育の中でもそういったことを工夫しながらの保育ということでぜひ取り入れていただく、積極的な取り入れをお願いをしたいと思います。　それでは、２番目の質問に移らさせていただきたいと思います。　私は、合併前の旧伊那市地域内における市役所の支所機能をさらに強化していく必要があるのではないかと、こういった考えからの次の２番目の質問は、そういった考えからの質問であります。　合併後３年を経過いたしました。合併特例法によるところの高遠町、長谷のそれぞれの地域協議会、また地方自治法によるところの、旧伊那市地域内の七つの地域協議会、この３年を経過する中で、幾つかの課題や方向性も見えてきた昨今かと思います。これからは地方自治の時代とも言われる中で、伊那市においても合併に伴い、地域住民と行政の協働の推進、地域住民の声を行政に反映させる。これらを目的に、地域や地区の重要性を再認識され、地域協議会の設立になったものと私は認識をしています。　その地域らしさを生かした行政、地域においての工夫、地域でできることは地域で、今、地域に求められるキーワードはたくさんあるわけですが、これに取り組めば取り組むほど、やはり欠かせないのは、その中心となる事務局、言いかえれば支所の充実なのであります。住民が主体となって取り組むことは、至極当然なことでありますが、支所の事務局機能なくして、これらの発展はないと言っても、私は過言ではないと思います。　現在、合併前の旧伊那市地域内の六つの支所では、支所長１名、臨時職員の事務職員が１名、庁務技師１名の３人体制であります。しかし臨時職員、庁務技師は、地域協議会や地域の諸団体の事務局的な仕事にはほとんど携わっていないのが現状であります。実質、支所長１名がこれらの仕事に携わっているわけであります。「支所は、地域住民のよりどころとなっている、そういったことを実感します。」これはある支所長の率直な支所での仕事をしている上での感想でありました。支所では、ただ事務をするだけでなく、その地区の人たちと話し合いをし、一緒に物事を進めていく、協働していく、支所はその中心的存在になっているのが現状であります。　西春近では、今後、西春近地区全体の道路問題を話し合う専門委員会を初め、地区全体で話し合い、地区としての方向性を出していった方がよいと思われる課題については、それぞれ専門委員会をつくっていきたいという意見が、自治協議会の中でも出され始めております。地域力を向上させ、地域のことはある程度のところまでは地域で、という活気ある地域をつくっていくためには、支所の職員体制をもう少し充実させることが必要不可欠ではないかと、私は思うところでありますが、いかがでしょうか。　平成18年３月の議会でも支所機能の充実ということで取り上げさせていただきまして、その答弁におきまして、支所において行政運営の効率化の視点から、臨時職員でも十分だというところについては臨時職員化をしていく。市長は、こう答弁をされております。私は、これについて否定をするものではありません。しかし、今後の地域づくりを考えたときに、現在の一人では既に限界であり、少なくとも二人以上の体制でなければならないと考えるところでありますが、いかがお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　支所の充実についての御質問でございます。春日議員、旧伊那地区の六つの地域協議会等々についての支所の取り扱いについての御質問だと思っておりますので、それによってお答えを申し上げたいと思いますが、それぞれ支所によって大変仕事の量も違っております。　特に、議員さんの西春近は、いろいろな事業をやっておりますし、財産区の事業も大変多いと、こういうことの中で、現在、それぞれの支所には支所長、それから事務職員１名、それから庁務技師、それから議員御指摘なかったけれども、公民館主事もお手伝いをしておると、こういう状況でございます。したがって、地域の実情によって外郭団体がうんとあるところとかですね、いろいろまた違ってきておると思います。　今、一律にそういう配置をしておりますけれども、やはり弾力的な配置をする必要があるだろうと思っております。これについては、今後の人事面でどういう形でやるのがいいのか。また、統括副市長の酒井の方からお答えを申し上げたいと思います。

○議長（中村威夫君）　酒井統括副市長。 ◎副市長（酒井茂君）　お答えをさせていただきたいと思います。まずですね、支所長以下、適材適所の配置をしながら運営をしておりまして、総じて地域の皆様から支所長ほか職員の皆様に対する評価は非常に高いということで、大変ありがたく思っているわけであります。　そうした中で、協働の時代ということでありますので、行政でやるべきはやる、あるいは協働としてやるべきことはやるということで、やはりすべて行政ということではなくて、地域におきましてできることはできるだけ地域においてもやっていただきたいという基本的な考え方のもとに、事務の区分をしていく必要があるだろうと思っております。　そうした中で、伊那市におきましては、合併後10年間におきまして２割の職員を削減していくと、こういう大きな命題もあるわけでありますので、これについてもよく考えながら、あるいは長期的な視野に立って、職員配置、人数の割り振り等も考えていかなければならない。そういう状況にあるわけであります。ですから、伊那市全体をとらえながら、そして今、市長が申し上げたように、地域の実情を見ながら弾力的な配置をしていかなければならないと思っております。　いずれにいたしましても、極めて厳しい財政状況、人員配置等の状況もありますけれども、今後の地域におきます動き等を十分注視しながら、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　７番、春日晋治議員。　　　　　（７番　春日晋治君登壇） ◆７番（春日晋治君）　私も市長の認識と同じでありまして、支所によって恐らく、その地域性によって、仕事というのはやはり差は出てくるだろうと、これは仕方がないことだと思うんです。西春近もいろいろな公害とまで言っていいのかどうかわかりませんが、騒音だとか、悪臭の問題、これももちろん西春近独自の本当に問題かなと。これに伴って、やはりそういった意味での組織がふえてしまう。恐らく、ほかの地域でもそれぞれの地域に合った組織運営をされているのかなと思います。　どういう基準でここは１名がいいのか、または２名配置がいいのかというところは、非常に行政側としても悩むところではあろうかと思いますが、先ほど来、答弁いただいてありますように、弾力的なぜひ配置を今後進めていっていただいて、支所を中心に地域がそれぞれ元気が出るような支所運営ができるように、ぜひお願いしたいなと思います。　公民館の主事さんという答弁もありましたが、なかなか組織的な何といいますか、壁が現場では若干あるようでありまして、しっかり業務を手伝っていただけるといいますかね、そういったところは任せてまでお願いできるというところまでは至っていないようでありますので、そのあたりは現場の皆さんのまた声を聞いていただいて、ぜひ充実を目指していただきたいというのが、私からの意見であります。よろしくお願いいたします。　それでは三つ目、最後の質問に移りたいと思います。　これは小項目として三つほど、またさらにありますが、平成16年10月の台風23号、また平成18年７月の梅雨前線豪雨、伊那市においては、これらは記憶に新しい自然災害であり、実際に避難所が機能した実践事例でもあるかと思います。これらの豪雨災害や世界各地で起きてきた大地震を教訓にと、私も過去何度か一般質問で取り上げてまいりました。しかし、ことしのこの梅雨のシーズン、また台風シーズンの前に、またいつ来てもおかしくない地震防災という視点から、もう一度、その後の進捗状況や考え方について確認をしておきたいと思います。　まずは自主防災組織における防災リーダー養成についてであります。平成16年12月議会の私の一般質問では、市長は、自主防災組織の強化は必要不可欠である。自主防災組織育成のプログラムを検討していきたい。また自主防災組織のリーダーである区長さんは１年でかわってしまう。１年交代のために起こり得る弊害をなくしていくために、防災リーダー的な者を育成していく必要がある。当面は区長さんや区の役員の皆さんへの研修を実施していきたい、このように答弁をされております。　これは私も同じ認識であり、１年交代でなく、防災というものを熟知をされている、またいざ災害時にはリーダーとなれる人材の確保というものは、水害や地震災害が予想される、この伊那市においては必要不可欠だろうと、このように考えておるわけであります。その後、このリーダー養成がどのように進んでいるのか、まずはその現状をお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　防災組織の関係、いまだに私も忘れませんが、平成18年の７月の災害豪雨のときには、まさに歴史始まって以来、１万人の避難指示をいたしました。そうした際に、やはりいろんな混乱が起きたり、あるいは避難所の設定等々いろいろ私は、今翻ってみますと、いろんな勉強になったと思います。　その体験を通じて、この自主防災組織を本当に有効に働かせるためにはどうしたらいいかと、こういうことの中で、やはり現在自主防災組織は、市内に179組織、ほとんどの区で組織されておりますが、先ほどもお話しございましたとおり、区長がなっておるということで、１年交代してしまうというようなことでございますが、最近は、山寺の上村町、水神町、中央区、これらは自治会の組織とは別に組織を立ち上げておりまして、したがって会長さんは複数年行うと、こういうことで実際のいざ災害のときには十分対応できるだろうと。また、演習等も行っておるようでございます。　また、最近、下殿島ではことし１月に複数年の任期の新たな自主防災組織を設立をするということになったようでございます。またその他前年の自主防災の会長が次の年の自主防災会の副会長としてとどまると、こういうような地区もあるわけでございまして、いずれにしましても１年ごとの交代の自主防災の組織ではなかなかいざというときに機能しないだろうと考えております。　今後の自主防災のリーダー養成の質問でございますが、これにつきましては総務部長の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　林総務部長。 ◎総務部長（林俊宏君）　今後のリーダー養成の取り組みでありますけれども、このリーダー養成については、今、議員さんのおっしゃった16年のときの答えと同じような形になるかもしれませんけれども、いずれにしても、県の危機防災課と連携をとりながら、お出かけ講座を地道に実施をしながらリーダー養成をし、また自主防災会の役員の皆さんには、議員さんの質問以降、防災会館等へ研修に行っていただいて、実際に地震体験とか、暴風雨の体験をしていただく中で研修をしていただいているということにも取り組んでおります。　ことしは６月21日になりますけれども、信州大学の平松先生にお願いをし、自主防災会の皆さんへの講演会を予定をしているところであります。　それで県で委嘱をしている自主防災組織の育成支援というような形の支援員がいらっしゃいまして、伊那市内で現在18人の方が、そのアドバイザーという形で名前を連ねていただいて、自主防災組織への助言だとか、訓練への助言等にかかわっていただいているということで、今後も研修を深めながらリーダーの養成に努めていきたいと思っているところであります。　また当然、今、市長が答えたように、任期が１年ということは問題がありますので、地道に任期の見直しだとか、会長、自治組織と別の自主防災会にしていただくようなお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　春日晋治議員。　　　　　（７番　春日晋治君登壇） ◆７番（春日晋治君）　ぜひ、そのようにしていただきたいなと思います。やはり確かに自主防災会でありますので、あくまで主体は各それぞれの地区ということで、その主体性は大事なんですが、やはり市として複数年の方がいいんじゃないかと、その方がうまくいくんではないかという方針を打ち出していただいて、ぜひ総務部長さん言われたように、地域の方へ時間がかっても、そういったことが浸透できるように、これからも引き続き働きかけをお願いしたいと思います。　ただ１点、今回一般質問をする中で、ことしのつい先ごろ、差しかえになりましたが、地域防災計画というものが第10版が出たわけなんですが、その中にはそういった防災リーダーの養成というような項目は特段うたわれておらず、いわゆる単にリーダーに対しての教育・研修の実施ということになっているわけです。これ、もう既に複数年のそれぞれの防災リーダーというものができていれば、こういう書き方でも、私はいいと思うんですが、現状のところでこういった書き方にしてしまうと、現在のものでもいいというふうにもとらえられがちではないかなと思うんです。　ですから、こういった防災計画の中にも、やはり今おっしゃられたような、答弁をいただいたような、そういったこともうたい込んでいく必要が、今後もあるんではないかなと思います。その点についてお考えはいかがでしょうか。 ○議長（中村威夫君）　林総務部長。 ◎総務部長（林俊宏君）　地域防災計画の表現ということだと思いますけれども、確かに今の地域防災計画におきましては、自主防災会のリーダーや住民に対して研修会や講習会を行うという形で表現をしております。リーダーを特に養成するというような表現は出てきておりません。　今、議員さんの方から御意見をいただいておりますので、そんなことも検討していきたいと思いますけれども、こういった表現になった経過は、今までの取り組みのそれぞれの研修をする中で、そういった研修の中でリーダー的な方が育ってくることが一番望ましい形だと思っておりますので、特にリーダーの養成というような文言を使ってはいませんけれども、県の、先ほど申し上げた、県では自主防災組織のアドバイザー的なものの制度もありますので、そういった観点からまた検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（中村威夫君）　春日晋治議員。　　　　　（７番　春日晋治君登壇） ◆７番（春日晋治君）　せっかく伊那市内に18人おられるというアドバイザー、ぜひ地域でそういった組織づくりに活躍していただくことを、私も期待をしたいと思います。よろしくお願いします。　次に、学校、避難所の関係者会議と、そのリーダー養成についてということで伺いたいと思います。やはり平成16年の12月の議会の一般質問で、市長は学校を避難所として指定している。その避難所に関係する地域自治組織と教育関係者等による打ち合わせが大事だと思っていると、このように答弁されています。　一つの行政区のみが避難対象地区になった場合は、その区長さんが避難所の責任者ということになってもいいわけですが、複数の区が避難対象地域となって、学校体育館などに避難をされてきた場合、だれの指示のもとに動けばいいのかわからなくて混乱するというのが、前回の水害のときの教訓であったかなと思うわけです。市長はこれを受けてこのように、先ほど私が申し上げたように答弁をされたと理解をしています。　その後、学校が避難所になった場合を想定した関係者会議の開催の状況、並びにそういった避難所のリーダーのやはり養成、こういったものは今どうなっているのか、その状況を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この避難所の関係者会議ということはどうなっているかということでございます。伊那市では市内の小中学校を基幹的な避難所と位置づけておりまして、災害時に避難所の初動対応を行う職員、これを各校２名から３名指名をいたしております。やはり初動対応が一番重要だということで、かぎがどこにあるのかわからなかったというようなこともあったわけでございます。　避難が長期化する場合に備えまして、平成17年に地区の区長会長さんや学校関係者などに委員になっていただきまして、伊那市の避難所マニュアルを策定いたしました。このマニュアルに沿って避難をすると、こういうことになっておりますけれども、実際の場合はいろいろの形態がありますから、ほかの地区からも入ってくる場合もあるだろうと、そういうふうに思っておりますけれども、一応マニュアルをつくって、そういうことでございまして、これらが組織された運営委員会が行うと、こういうことになっております。　こうした初動対応職員と、それから学校関係者の間では毎年５月から６月に打ち合わせをすると、いただいておりまして、先生方もおかわりになる場合がございますので、その担当の職員と学校関係者と打ち合わせをすると、こういうことになっております。　今後の対応でございますけれども、これらについては具体的な事項について総務部長の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　林総務部長。 ◎総務部長（林俊宏君）　市長が答えたことと繰り返しになるかもしれませんが、５月、６月にですね、ことしの場合には６月２日でありますけれども、基幹避難所になっている、その体育館の避難所に初動対応を行う職員２人から３人いるわけですけれども、その皆さんに集まっていただいて、庁内の会議をいたしました。というのは、異動する職員もございますので、マニュアルの徹底を図るという意味であります。　そうした中で、その後ですけれども、ことしは６月になるんですけれども、その後、学校の関係者と配置された職員との打ち合わせをすることとなっております。現在もうやっている学校もあると思います。　ただ議員さんの質問のように、その中に自主防災会の役員の皆さんが一緒に入ってやっているというところは、まだないので、できましたら議員さんの御指摘のとおり、ことしは６月２日でありましたけれども、庁内の職員の説明会に合わせて、学校の関係者と自主防災会の皆さんにも声をかけて、一緒にそこで会議をするということを今後考えていきたいと調整をしていきたいと思っております。　それから、運営リーダーはどうするかということですが、確かに学校に避難をした場合に、それぞれの地域の皆さんが避難をいたしますので、そこでリーダーとなる自主防災会の会長さんはだれになるのかということは、行政で指名をすることではなくて、その時点で会長さんたちが話をする中で、リーダーを決めていくと理解をいただきたいと思います。　それから、一つ静岡県で開発した避難所運営ゲーム、ハグというゲームをつくっているということを聞きましたので、伊那市でもそのゲームを幾つか用意をいたしました。ことしは、それを自主防災会で実際にやっていただきたいと。内容は、先ほどの危機のトレーニングと同じようなものでありますけれども、避難所を想定して、カードでこんな方が来た場合にはどういう対応をするのか、犬を連れてきた人が来た場合にはどうするのか。車で避難してきた人で、どうしても体育館じゃなくて、車の中で生活をしたいという人はどうするかというようなカードでそれぞれの事例を書いてあります。それをそれぞれ実践でカードによって対応していくというようなものも購入しましたので、そんなものを活用しながら避難所マニュアルの充実に努めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　春日晋治議員。　　　　　（７番　春日晋治君登壇） ◆７番（春日晋治君）　その打ち合わせ会議につきましては、職員だけでなく、ぜひ地域の方も今後含める中で、開催をしていっていただきたいなと思います。リーダー養成につきましては、ぜひ答弁をいただいたとおり、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、地域防災計画におけるボランティア活動計画というところについての質問になります。これは恐らく大災害を想定してのことではあると思うんですが、地域防災計画の中にボランティア活動計画というところが記載があります。　具体的な取り組みとしては、１番、ボランティアの事前登録を伊那市社協や日赤長野県支部等において実施する。それから２番、ボランティアグループ等の連携を図るために連絡協議会など設置を図る。３番、ボランティアコーディネーターの養成を推進する、というふうにあります。これのそれぞれの状況についてお尋ねをしたいと思います。　まず、事前登録の状況なんですけれども、これは年度別にということで、もしおわかりになればで結構なんですが、この計画は先ほど申し上げましたように、この21年につくりかえられているのですが、その前を、私も確認しましたが、その前にも全く同じ表現で出ております。そういうことで、これは随時このボランティア登録というのをしているのかどうか、そこをまずはお聞きをしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　災害時におけるボランティア活動計画についての御質問でございます。必ずしもですね、災害に限ったことではなく、地域の美化運動だとか、それから施設の訪問とかですね、あるいは点訳等々も含めた数字しか出ておりませんので、その数字を申し上げたいと思っております。　災害時の支援ボランティアの登録につきましては、その災害時だけのボランティア登録ということで、１団体、22名、これは上伊那の仏教青年部の皆さんが登録をいただいております。それから、伊那市の社会福祉協議会へのボランティア登録でございますけれども、平成18年が104団体の2,174人、それから19年が102団体の2,251人、それから平成20年が110団体の2,292人と、こんな数字になっております。　しかしこれは必ずしもですね、災害時に限ったことはございません。災害時に一番活躍をいただきたいのは、女性が組織をいたしております伊那市赤十字奉仕団、こういうことになるわけでございまして、伊那市に14団、338人の登録をいただいておりまして、分団ごとに包装食の講習とか、炊き出し、それから救命救急の講習等を行っておるわけでございまして、有事の際には大いに活躍をいただれるものと思っております。　今後の対応でございますけれども、社協等との連携をとりながら、このボランティア養成を行っていきたいと思っておりますし、養成講座の開催、あるいは啓発活動を積極的に行っていきたいと思っております。その中ですね、合併前の旧高遠、長谷村ではボランティア活動の横の連絡の連絡協議会というものが設置をされております。しかし旧伊那市地区では立ち上げがされておりませんので、今後そんな研究も、横の連携をとりながら、行っていきたいと思っております。　ちなみに、高遠、長谷の協議会はですね、毎年総会、あるいは研修、研究集会、あるいは役員会等を行っておるようでございます。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　春日晋治議員。　　　　　（７番　春日晋治君登壇） ◆７番（春日晋治君）　済みません、これは防災計画の中におけるボランティア活動計画ということですので、一般的な福祉ボランティアだとか、そういったことでとらえるものではないなと私は思っているわけです。　そういう中で、先ほど仏教会の青年部ですか、そこが災害時には対応したいと申し出ていただいてるということは、私も大変喜ばしいことだなあと思うんですが。　このボランティアを登録したいといいますか、求めていく側として、災害時にはこういった活動が予想されるんだと、だから、こういったことで活動してもらえる人はぜひいないだろうか。例えば、水道の事業所の組合の皆さんが、毎年、水道週間のときに、ひとり暮らしのお年寄りの方などのうちをね、漏水調査というようなことをボランティアでされている活動が、もう長く続いているわけですが、大災害になったときなんかは、そういった意味で水道のことが困るというようなときに、もちろん行政の水道部も全力で頑張るんでしょうけども、そういった皆さんがまた、ある意味ボランティアでまた活動してくれるというところに登録してもらえるんではないかなと。これはあくまで一例なんですけれども、そういったことで、こういったことが考えられる、こういったことが考えられる、ついては、こんなことで活動してもらえる人はいませんかというような呼びかけの仕方というものも、もう少し工夫していただいて、ぜひ段々計画に載っているわけですから、ボランティアがふえていくような、そういった形で取り組みをぜひお願いをしたいなと思います。　先ほど、二つ目の連絡協議会のことも、この後お聞きをしようと思ったんですが、既に状況をお答えいただきましたので。ただ、伊那では協議会がないというのは、確かに私も存じております。これも、やはり地域防災計画の中にうたわれている協議会というものでありますので、ただ今、現在は１団体しかできるというふうに登録はいただいてないもんですから、協議会も何もないかもしれませんが、今後、複数のやはり災害に対してのボランティアということで登録が出てきた場合には、高遠町、長谷というようなところだけでなく、伊那も含めた、そういった災害ボランティアの連絡協議会というものは、また開催をね、していっていただきたいなと思います。　最後に、ボランティアコーディネーターの養成を推進すると計画の中にはあるわけですが、社協にも常勤でボランティアコーディネーターがいることは存じ上げております。ただ、ここでいうボランティアコーディネーターというのは、恐らくそのボランティアコーディネーターとは違うのではないかなと。災害におけるボランティアを調整していくコーディネーターと、私は理解をしているわけですが、その人数を恐らくふやしていくということが目標だろうと思うわけです。これについての養成の状況はどんなふうか。　現在、ふだん活動している、これはボランティアコーディネーターではないと思うわけですけれども、伊那市内の中で何人ほど養成ができていたのか、また今後もどのように養成していくおつもりなのか、その辺の状況をお尋ねをしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　今の後段の問題はですね、また総務部長の方からお答えをしたいと思いますが、災害時の団体との協定を行っております。医師会ともやっておりますし、各種、先ほど言った水道組合とかですね、下水道組合、建設業組合、それから市内のいわゆる食料品の売っているベルシャイン等々ですね、緊急の場合の食料の配給と、あるいは、資材のあれについてはカインズホーム等々、幾つかそういう災害協定を結んでおります。それからまた、姉妹提携をしております知立市とも災害協定、あるいは新宿ともやっておるということでございます。　そういうことをですね、やはり実際に災害が起きてみないと、なかなかどういうふうに機能するかということはわかりませんけれども、まずは毎年行っております訓練、地震防災訓練ですか、災害防災訓練、ことしは長野県の地震総合防災訓練が、伊那市で主会場として10月の25日に行われます。やはりそうしたものからですね、やはり順次会得をしていく必要があるだろうと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　林総務部長。 ◎総務部長（林俊宏君）　連絡協議会、ボランティアの連絡協議会とはちょっと若干違うかもしれませんけれど、今、市長のお答えがありましたように、伊那市では、それぞれの団体と災害応援協定を25団体と結んでおります。　そういった中で連絡会を、18年度の災害を教訓に、せっかく応援協定をしていただいているにもかかわらず、ちゃんとした連絡がとれないだとか、そういうことがあってはいけませんので、担当職員とボランティア団体というか、協定を結んだ団体と、連絡をとり合えるように、どういう場合、夜はどういうところへ連絡したらいいのか、こんな時間はどこへやったらいいのか、顔を見て覚えなければいけませんので、顔を合わせるということをやっております。正式な連絡協議会とは言いませんけれども、そんな連絡会をやっておりますので、申し添えます。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　春日晋治議員。　　　　　（７番　春日晋治君登壇） ◆７番（春日晋治君）　私、ボランティアコーディネーターの養成状況についてお尋ねしたわけでありますので、その点についての答弁をお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　ボランティアコーディネーターの養成状況についてお答えを申し上げたいと思います。　先ほど議員さんもおっしゃられましたように、社協に、コーディネーターがおるわけですが、これ一応、災害も含むコーディネーターとして、伊那のまちづくりセンターに１名、それと長谷、高遠で１名と今、配置をしているところでございます。　県の危機管理室やＮＰＯ法人が主催をします災害ボランティアコーディネーター養成研修というのがございまして、市の市民を含めて参加をしているところでございます。平成20年度は、この研修が開催はなされませんでしたけれども、19年度にございまして、市民の皆さん12名、それから社協の職員も参加をしております。　なお、この現状ではですね、災害ボランティアコーディネーターとしての資格基準といいますか、講習を受けたから資格をもらえるとかいうようなものではない状況でございます。　今後の予定としましてはですね、今後も市民を含めた災害ボランティアコーディネーターの養成研修に参加をしていきたいと思っておりますし、県の防災訓練等にあわせて、それが実働できるように対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　春日晋治議員。　　　　　（７番　春日晋治君登壇） ◆７番（春日晋治君）　先ほどのアドバイザー18名と、それからこのボランティアコーディネーター、いわゆる市民の中でのボランティアコーディネーター12名ということで、なかなか表に出てこない皆さんになるわけなんですけれども、せっかくそういったことで養成をされておられる方々ですので、有事の際はぜひとも実働していただけるように。またそういった方々がいらっしゃるんだということを、地域の皆さんにも知っていただく、そういったことも大事じゃないかなと思いますので、今後そのような取り組みを期待したいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村威夫君）　６番、飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　６番、飯島光豊でございます。よろしくお願いいたします。　私は、さきに通告してあります国民健康保険税の減免要綱の制定についてと、それから国民健康保険税の無保険、あるいは無保険問題の改善などについて、伊那市の対応についてお尋ねをいたします。　最初に、国民健康保険税の減免要綱の制定につきましてお尋ねをいたします。　上伊那地域の３月の月間有効求人倍率は、景気の悪化の影響で過去最低の0.37倍を記録しました。また、総務省発表の４月の完全失業者はついに５％台となり、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。こうした中、失業や給与の減少、中小自営業者や農家の経営不振、倒産、廃業などを含め、市民の所得はこの数カ月だけでも急速に大幅に落ち込んでおります。　私たち日本共産党伊那市議団も、こうした皆さんに支援の手を差し伸べなければならないということで、病院の皆さん、あるいは商工会の皆さん、女性団体の皆さん、労働組合の皆さんなどと、反貧困、いのちと暮らしを守る上伊那ネットワークというのをつくりまして、ハローワークの前等で本当に苦しんでいる皆さんに、支援の手を差し伸べ、住居の支援、食事の支援、あるいは生活保護への支援ということでやってまいりました。　私、昨日、本当に胸を締めつけられるような大変な手紙をいただきました。建築業の方です。本当に仕事がなくて、生活がしていけない。何とか国の力で困っている人たちを助けてくれないか。もう死ぬことしか考えられない。こういう皆さん、こういう訴えでありました。どうかよろしく助けてくださいと、こういう皆さん、ぜひとも死ぬことなど考えずに、私たちや、あるいは生活保護のためにも福祉事務所や、あるいは社会福祉課の窓口に来ていただきたいと、この場を借りて訴えますが。　こうした中で、たくさんの皆さんが苦しんでおります。事実、この３月、現在、08年の３月現在、伊那市の国保に加入しております世帯における所得の階層というのは、100万円以下の世帯が53.3％もございます。伊那市の税務課に試算していただいた夫婦、子供の３人、試算３万円の家族モデルの国民健康保険税は、年所得200万円なら約30万円、150万円なら約26万円、138万円以下の法定減額２割の該当でも約19万円となり、いずれも年総所得の13から14％にも及ぶ高い保険料になっております。　市民は、このほかにも各種税金や公共料金、年金などを払っておりますので、実際生活費や教育費、住宅ローンなどに使える所得は、ほんのわずかになっているところでございます。　確かに、国民皆保険制度でございますから、失業すれば国民健康保険に加入する義務がございます。また加入しなければ、医者にもかかれませんから加入はしておりますけれども、余りの国保税の高さに保険料の引き下げや減免を求める声があふれているわけでございます。　さて、失業などで低所得や生活が困難となった人への国保税減免の根拠法は、地方税法の第717条でございます。それには、貧困により特別の事情がある者には国保税を減免することができると、こういう条項でございます。これに基づきまして、応益割の７割、５割、２割の法定減免があります。また伊那市も独自に、一部負担金の減免をしておるところでございます。そのほかにも伊那市には、国民健康保険税の条例の第22条に、所得が皆無になって生活が著しく困難となった者は、国保税を減免することができるという条項がございますが、しかしこれは条例だけにとどまっておりまして、実際の要綱はございません。　したがいまして、絵にかいたもちのようになっておりますが、そこで私、市長に質問いたします。伊那市の国民健康保険税の条例の第22条、国保税減免の要綱の制定を求めたいと思いますが、市長の考えを最初に伺います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　国保税についての御質問でございます。国の保護ということで、今回のこの不況対策として、新たな通知もいただきましたし、前々からこの国民健康保険税については、市長が特別な事情のある者、例えば、おうちが火事になってしまったとか、あるいは不幸があったというような場合には、減免できることになっておりますから。必ずしも有効に活用されていないということはございませんでした。　ただ、実際に窓口で具体的に基準が、なかなか事務担当者として迷うと、こういうことがございましたので、できるだけこれらについてですね、要綱を定めて具体的なものについて、どういった場合に減免できるか、もちろん７割、５割、２割減免している方は、また別でございます。そのほかの方で、失業したとか、失業して無職になったとか、そういうことについては、今回制定をするということで、ことしの６月の15日に予定をいたしておるところでございます。これには具体的にどういう場合には減免ができると、こういうことを、きちんとうたっていきたいと。したがって今回の、この経済不況の中での要綱も当然取り入れられておるということでございます。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　それでは、要綱を６月15日に制定することを予定しているということでございます。15日というのは、あと数日後でございます。もう既にでき上がっている案はあろうかと思いますので、この場で少し具体的にお答えいただきたい。　例えば、失業、事業不振、倒産、死亡、介護、疾病、火災、風水害、震災、盗難、横領、債務の返済等の場合、どうなるのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　市民生活部長の方からお答えをいたします。 ○議長（中村威夫君）　沖村市民生活部長。 ◎市民生活部長（沖村直志君）　ただいまの御質問でございますけれども、まず、生活が困窮しているという中で、疾病、あるいは介護、失業、それから事業不振、それから倒産というようなものが考えられるわけであります。　そうした中で、先ほど市長申し上げましたとおり、所得割の減免を実は考えておりまして。例えば、前年所得の合計額150万以下の場合の方で、ことしの所得が減少したという中では、例えば５割以上、７割未満の方は、８割の減免、９割以上の方については10割の減免をすると。それから150万を超えて250万円以下の前年所得の方でございますけれども、５割以上７割未満の場合には６割、９割以上の場合には10割ということでございます。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　具体的な数値については、６月15日に出るものと思いますけれども。　一つ質問いたしますが、これまでの健康保険税の均等割、世帯割のいわゆる応益割と言われた部分で、７割、５割、２割を受けていた人は、今度定められる国民健康保険税の減免要綱、これは所得割になりますけれども、所得の方です、応能割ですね、所得割、資産割、これは今のお話のように、10割から２割までの減免があるとのことでございますけれども、この両方については、一方が応益割、一方は応能割でございますが、それぞれ両方受けられるかどうかお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　沖村市民生活部長。 ◎市民生活部長（沖村直志君）　原則的には、所得割のみの減免ということでお願いいたします。先ほど議員さんも言われておりましたけれども、既に７割、５割、２割の軽減を実はしているということでございますので、お願いいたしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　応益割の方で７割、５割、２割をしているだけでありまして、応能割の方はまだしておりません。ですから、応益割と応能割がそれぞれなければ、今まで応能割、応益割を受けてきた人は、この今の要綱には該当しないということになるような気がするのですが、どうでしょうか。 ○議長（中村威夫君）　沖村市民生活部長。 ◎市民生活部長（沖村直志君）　先ほど申し上げましたように、所得割のみ、原則として所得割のみを減免するということでございます。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　ということは、応益割を受けている人は応益割だけ、あるいは応能割を受けている方は応能割だけというふうな形になるわけでしょうか。 ○議長（中村威夫君）　沖村市民生活部長。 ◎市民生活部長（沖村直志君）　そういうことでございます。あくまでも原則として、所得割のみを減額すると、減免するということでございます。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　そうなった場合に、この要綱で、新たに減免となる対象者、いかほど生まれてまいりますでしょうか。全市的にどのくらいの減免の総額になると想定していられるか、お答えをお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　沖村市民生活部長。 ◎市民生活部長（沖村直志君）　それは、はっきり申し上げてわかりません。といいますのは、先ほど議員さんもおっしゃられておりましたけれども、例えば疾病の場合だとか、あるいは介護をしているとか。今回の場合、特に国からでも指導をいただいているのは、失業したとき、それから事業不振のとき、それから倒産をしたときということでございますので、私ども現在、把握をしておりません。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　減免の要綱をつくっていただくことについて私は、大変ありがたいことだと思いますけれども、今のこの御答弁の中で受けた印象から、本当に実際に減免が有効に働くのかなと、どちらかと言えば、絵にかいたもちになりかねないかなという心配をしております。　ともかく、一応制度はつくるということですから、これらについて減免であることから、減免は申請減免ということでありますので、減免要綱を定めたら、いかに漏れなく国保の加入者に周知するか、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　要綱を定めたということでございますけれども、今までとその取り扱いが違ったということはございません。そうした中で、具体的な基準を決めたということで、今までもそういう該当になっていた人も、特別な事情の場合、減免をしておりましたから。　しかし、市民の皆さんに、そういったことを広報することは必要だと思っておりますので、伊那市のホームページ、あるいは市報を通じて、あるいは納税通知書に通知文書を同封するとか、税務窓口で、納税相談等を通じて周知を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　できる前からいろいろ言ってもいけませんけれども、もし仮に減免される対象者が余り少なくて、減免の効果が少ないとすれば、再度議会等を交えるなどして、協議をし直していただき、そして有効な減免要綱をつくっていただきたいと考えるところでございます。　次の質問に移りたいと思います。　次は、無保険問題の改善など、伊那市の対応についてでございます。体の悪いときに保険証がなくて医者にかかれないという事態は、絶対的な格差の問題であり、貧困の問題です。限界を超えた負担の強要は、公平どころか治療のおくれを招き、命まで失うという悲劇を生み出しかねません。　構造改革路線のもとで、これまで政府は、保険料滞納は自己責任だという論理で、国保証の取り上げによる無保険ということが正当化されてまいりました。しかし、滞納を理由に子供や病人から保険証を取り上げて命や健康を脅かす行政は、自己責任では正当化できません。　昨年５月に放送されましたＮＨＫテレビの特集番組「セーフティネットクライシス」という番組で、およそ1,000の救急病院へのアンケートで、この２年間で475人もの方が、資格証明書や無保険のために、手おくれとなりまして、命を落としたと報道しておりました。国保に加入している、していないにかかわらず、保険医療を受けられない、あるいは受けたくても受けにくくなっていて、実質的に無保険状態になっているという市民の皆さんがおいでになります。　それは、子供の無保険問題でございます。昨年10月、厚生労働省は通達を出しまして、子供のいる滞納世帯の世帯主が、子供の医療の必要性や医療の支払いの困難を申し出た場合には、短期保険証を速やかに交付するという指示をいたしました。そして昨年の12月国会で、滞納世帯の子供に国保証を交付する法案が全会一致で可決されました。　そこで質問をいたします。国保の子供の無保険問題につきましては、ことし４月から15歳未満の児童、つまり中学生未満ということになりますけれども、６カ月の短期保険証を発行するように法改正されました。伊那市では、これらにつきまして、平成11年当時には、18歳未満の方に25人に３カ月の短期保険証、33人に４カ月から６カ月の短期保険証が交付されておりますけれども、伊那市ではどのように対応されたのか市長に伺います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この国保の問題は、総体的に考えますと、大変、事業主負担がないということと、それからいわゆる中小零細業者、あるいは農民の方が加入をしておるということから言いますと、国保税というのは、非常に住民にとっては税が高いという印象は、これは否めないと思っております。　そうした中で、本当に納めたくても納められない人、これは救済をしていきます。しかし中には、国保税は、おれは病気にかからない、医者にかからないからいいわということで、そういう方もいらっしゃいますし、それからお金があっても滞納をしておるという方もおりまして、税の中では、この国保税の滞納が一番多いわけでございます。　そうした面から、市民の公平性の立場から、それを放置しておくというわけにはまいりません。したがって、お金があって払えない人については、きちんと払っていただくような、場合によっては、差し押さえもすると、こういうことで進んでおるわけでございます。　そうした中で、４月１日から、国保税の法律がかわりまして、いわゆる資格証明書を発行している世帯ですね、いわゆる滞納をしている世帯ということですが。15歳未満の子供がある場合には、有効期間を６カ月とする短期保険証を発行するようにということで、国民健康保険法が改正されたのは御承知のとおりでございます。　伊那市では、資格証明書を現在５世帯に発行をいたしておりますが、その中に15歳未満の子供は現在のところおりません。今後の対応については、保健福祉部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　今後の対応について、お答えを申し上げたいと思います。資格証明書の対象世帯の子供以外の短期保険証の有効期間につきましては、市町村の実情に応じて設定することとされておりますので、平成20年11月当時、既に短期証が交付されている15歳未満の子供につきましては、それぞれ有効期限により、その都度更新を行いまして、保険証がないことにより、子供が病院にかかることができないというようなことのないよう相談に応じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　それでは次の質問ですが。伊那市では、かねてより未交付、保険証の未交付、いわゆる窓口とめおきと言われる短期保険証の方が、305件あると聞いておりましたが、実際はどうなっておりますでしょうか。それらの皆さんで、結局とめおきとなりますと、保険証が手元にないということになりますが、そういう皆さんの中で15歳未満に該当する皆さんは、短期証も含めてお届けがされているのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この問題についても、保健福祉部長の方からお答え申し上げます。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　これにつきましては、昨年10月１日の保険証更新以降、保険証を受け取りにこないために、手元に保険証が渡っていない15歳未満の子供につきましては、平成21年４月１日で15名の方がございました。それで、この方につきましては、今回の国民健康保険法の改正内容とは直接的には関係はございませんけれども、10月の更新以後、保険証が手元に渡っていない15歳未満の子供に対しましては、４月に、６カ月の短期保険証をこちらから郵送をしておるというのが現状でございます。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　それならば、そういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。　３番と４番の質問は、重大な問題ですので後回しにします。　次に５番の問題として、この法改正に関連して提出された国会の質問主意書、09年の１月８日に日本共産党の小池晃参議院議員の質問に答えた政府の答弁書ですけれども、病気なら子供に限らず短期保険証を交付するという答弁書を、これは資格証明書ですけれども、閣議決定をしています。医者にかかりたいのに医療費の一時払いが困難な場合、世帯主が市の窓口にその旨を申し出れば、当該世帯に属する被保険者に短期保険証を交付することができる。医療費の一時払いが困難だと申し出る状況は、保険証を取り上げることができない特別な事情に準ずるというものですが、伊那市では、これらについてどのように対応されたのか市長に伺います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この問題につきましては、経済対策、今の不況対策の面から、国の見解が示されております。特別な事情にあるという認識のもとに、市町村の判断により、緊急的な対応として短期証を交付できるものとされております。したがって、医療費の一時払いが困難であると申し出をいただいた滞納被保険者に対しては、子供の場合だけに限らず、相談に応じて、本当に困っている方には、短期保険証を発行いたしております。　今後も相談に来庁をした滞納者については、給付担当課と連携をとりながら、短期証の発行等の対応をしていきたいと思っております。なかなか、滞納していると、役所へ来にくいという面があるかと思います。ぜひそこら辺も、議員さんも、遠慮なく相談に来るようにということで、宣伝をしていただきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　私も、そういう意味では大いに協力をしてまいりたいと思っております。　次に、子供の無保険の問題につきまして、例えば北海道の札幌市などでは、やはり子供の健やかな成長ということ、あるいは学校の中で、その子だけが特別に保険証が違うよとか、あるいはいろいろな制限を受けているよというようなことにならないように、ということで、特に高校生の18歳の未満まで保険証を交付しているようで、短期証を交付しているようであります。法律では15歳未満となっておりますけれども、そういう場合に、18歳未満まで交付するお考えがないかどうか市長に伺います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　当面は国の指導に従いまして、15歳未満ということの対象にしていきたいと思っております。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　やはり、子供の成長、本当に学校でさまざまな、いろいろな検診だとか、あるいは病気、あるいはクラブ活動でけがをする、修学旅行に行く、そういうときに保険証を持ってきなさいという、そういうようなときに、やはり非常にそういう意味での子供たちの心に傷つけないように、やはり子供たちには罪はないわけでございますから。そういう意味でぜひとも18歳ということを御検討いただきたいということをお願いしておきます。　次に、７番目の質問ですが。厚労省は、国保証の資格証明書の人が、新型のインフルエンザなどの感染症の疑いで発熱外来に来た場合には、短期保険証の扱いにして３割負担、または年齢によっては２割負担にするようにという指示が出ております。　また大阪の堺市では、つい先ごろインフルエンザの問題で、緊急対応で短期保険証を資格証明書の方に、全員に送ったようでございます。伊那市では、秋口、もし仮に発生というような状況が生まれたとき、どのように対応されるか。　実際には、本当に保険証がなければ、お医者さんに行かないということで、大変な心配をするわけでございますが、その場合どういう対応をされるか、市長の考え方を伺います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　今回のインフルエンザにつきましては、ＷＨＯも、これから冬に向けて、既に南半球では大変広がっておるということで、第６ステージですか、最高のステージに上げようと、こういうことでございます。　したがって、これから秋口にかけて、このインフルエンザがどのような流行をするかと、こういうことについては大変心配をいたしておるわけでございまして、医師会といろいろ相談をいたしております。　その中で、今現在行っている、いよいよパンデミックになった場合、少なくとも現在の診療所で診療することはもうできないだろうと。その場合には、どこか市の施設の中で、医師会の応援を得て行っていく、あるいは野外で車の中で行うと、こういうようなこともいろいろ今後検討をすると、こういうことになっております。　したがって、その中でもう当然、そういうことになると、保険証なんていう問題じゃなくて、もっと本当に広がらないべき対策をしなきゃいけないし、あるいは今後、医師会等と、それらの問題については詰めていくということになっておりますので、もうしばらく様子を見ていきたいと思っております。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　新型インフルエンザだけに限らず、感染症、結核とか、さまざまなそういう病気というのは、本人は病気でうちにおれば抑えられるという問題ではないわけですね。この間のニュースにもあるように、知らないようにどんどんどんどん広がっていくという状態があります。　ですから、そういう意味で資格証明書の人が実際にそういうことにならないとも限らないわけでございますので、そういう場合の対策というものは、やはり保険証で、とにかくかかりなさいということをですね、お医者さんにかかりなさいと、保険証がないからお医者さんにかからないと、うちで我慢するというような形にならないように対応をするべきかと思っております。　次に８番目の質問に入ります。伊那市の正規の国民健康保険証、これは私のものでございますけれども、非常に小さい字で、この裏面に注意事項がたくさん記載されております。そこにはわざわざ枠でまで囲いましてね、「特別の事情がないのに保険税を滞納した場合、この証を返還していただくことがあります。また、特別の事情がないのに納期限から１年間経過しても保険税を滞納している場合、この証を返還していただきます。」との文言がございます。保険料をきちんと納めている国保加入者にとっては、この文言は余りにも失礼な言葉の羅列ではないでしょうか。　伊那市は、国保加入者を最初から信用していないのじゃないかと市民から言われております。みんな悪質滞納者だと見られているのではないかと、本当に情けない。私たちは一生懸命苦労して納めているのに、この言葉は何でしょうかという言葉がたくさん寄せられております。　もともと国民健康保険というのは、憲法の第25条の理念に基づいた国民皆保険制度の上から生まれた制度でございますから、その上から言えば、社会保障として記載する必要のない文言だと思います。もちろん、それは滞納している皆さんにそういうことを言うというのはやむを得ないことですけれども、しかし、一生懸命、間違いなく納めて、それも安くない金額を納めている皆さんについては、大変つらい言葉であります。　伊那市及び保健福祉部においては、これの切りかえは10月１日からですけれども、１年の期日があるわけですから、直ちに直してほしいわけですが、それなりにお金もかかりますが、遅くも本年10月の１日までには、この文言を削除を求めたいと思います。市長の考え方をお伺いします。　特に、これは長野県の後期高齢者の医療保険証にも書かれておりまして、このことが先ごろの後期高齢者の広域連合の議会でも大変問題になっておりまして、その答弁の中で、表現方法や注意事項の見直しも指摘されているので検討し直していくと言っておりますが、その点についての伊那市の対応をお伺いします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　議員さんは、そういうふうに感じますが、私はそうは感じません。少なくとも滞納をした場合には、これはきちんと納めている人と納めていない、金があっても納めていない人もいるわけですから、その中で注意事項として括弧書きで書いてあるということで、滞納している人にとっては非常に嫌な文句だろうけれども、きちんと納めている大多数の皆さんは、特に私は失礼に当たらないと思っております。　それから、後期高齢者の問題も出ましたけれども、私も後期高齢者の広域連合の副連合長ということでございますので、これらについてはやはりそれについては特別な事情のないのに保険料を滞納した場合については、この保険証はお返しをいただくという注意事項は入れます。ただ、四角で囲うか囲わないかは別でございますけれども、多少やわらかくなっておるのかなと思っておりますけれども、私は決して失礼なあれではないと思います。いろんな免許証なり、そういう条件の中にもそういうことは書いてあるわけでございますから、特に私は、表現を多少直すと、こういうことは考えられると思いますけれども、特にこれが失礼に当たるとは考えておりません。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　私は大変市民の気持ちを、一生懸命納めている皆さんにとってみれば、まだ疑うかと、やはり受け取らざるを得ないのではないかと思います。免許証でも書いてあると言いますけれども、書いてありますか、本当に。ねえ、運転免許証にそんなこと書いてありますか、いや、書いてないですよ、そんなことは。　ですから、この問題については、もちろん、それは国保税を財政を、きちんと徴収するという立場からすれば大変なことではありましょうけれども、しかし、この言葉を書かなければいけないということではないと思います。すべての自治体が書いて、あるいは国が書けといってあるならともかく、書いてない自治体もたくさんございます。ですから、伊那市だけ、なぜこのことをわざわざ枠まで囲って書くのか、やはりこれは10月のときには見直していただきたい。気持ちよくないという市民の気持ちを、ぜひ市長も酌んでいただきたいと思います。改めてお伺いいたします。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　この保険証の様式につきましては、国民健康保険法施行規則の様式に示されておるところでございまして、現在の記載事項については、おおむねそれに沿ったものとなっておりますので、御指摘の文言も様式に示されているということであります。　それで、後期高齢者の方につきましては、市長言ったように、見直しがされるようでございますけれども、今後必要があれば見直しを行っていくこともあろうかと思いますが、現在のままでも特段問題はないと考えておりますので、お願いしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　このことは、市民の皆さん聞いてみてください。市長さんや保健福祉部長さんが思うことは、それはあるかもしれませんけれども、大方の市民は気持ちよくないです。それは短期保険証とか、そういうところに書くならともかくとしても、やはり正規の保険証はぜひ考え直していただきたいということを申し述べておきます。　次に、９番目の質問に入ります。伊那市は国保税を採用していますが、県下では長野市と富士見町が国保料を採用しております。よく国保税のところに括弧して「料」があったり、括弧して「税」があったりという文章によく会うわけですけれども、全国では９割の自治体で税となっていますけれども、都市部では国保料というふうな形が多いために、国保加入者数では６割が国保料となっております。　法的には各自治体は、国保税でも国保料でも、どちらを選んでもよいわけですけれども、国保税が選ばれている理由というのは、主に加入者の利益ではなく徴収側の都合が優先されているのだと考えられております。　特に、加入者にとってみれば国保税というイメージから来る潜在的な負担感がございます。　長野市や富士見町でも、国保料でございますけれども、国保料だからといって特別に保険料収納率が落ちているというようなことはありません。07年度の収納率で比較してみまして、伊那市が76.17に対し、富士見町は91.80、長野市が75.98で、収納率はむしろ高いかほとんど同じです。　それぞれの自治体の担当者に国保税と国保料の違いを聞いてみましたけれども、とりわけ困っていることは何もないと言われました。むしろフットワークがよくて早く仕事ができたり、早く徴収の対応ができたり、あるいは国保税よりも国保料の方が減免制度などで柔軟で使い勝手がよいと話されておりました。この際、伊那市も国保税から国保料に転換するということを提案したいわけですけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　国保税か国保料かと、こういうことでございますが、税から料へ変わると幾つか不利な面がございます。私どもこの国保の運営は、市町村でやっておるわけでございます。御承知のとおり、滞納が非常に多いと。収納率が七十何％ですか、税の中では一番低いと、こういうことでございますから、そういった面で税務がやっているわけですね。税ということで税務課が徴収していると、こういうことでございます。　これを料とするか、税とするか、これはそれぞれの自治体の裁量に任されていると思いますけれども、料となった場合は２年間で時効になります。ですから、未納の場合は２年たてば、もう時効になって取れないということがございますが、税の場合は５年間さかのぼって取れる。還付の場合も同じことでございまして、料になって取りすぎた場合に、５年前に取りすぎたのは料の場合はお返しができない。しかし、税の場合はお返しができると、こういう違いがあるわけでございます。　したがって、それはそれぞれの自治体によって変えているわけで、たまたま長野市と富士見町ですか、料になっておると、こういうことでございますが、大多数の市町村が税となっておると、こういうことでございます。したがって、現在のところ税から料に変えるということは考えておりません。

○議長（中村威夫君）　６番、飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　先ほども言ったように、税が料になったからといって収納率が落ちるということはございませんので、その点、むしろ富士見町などに行って、どうしてこんなに収納率がいいんですかと、料だからですかとお聞きしていただきたいと思います。担当課にお願いをしたいと思います。　次に10番目ですが、厚労省は、後期高齢者医療制度で75歳からの保険証の取り上げ、つまり資格証明書交付、つまり１年以上滞納した場合に資格証明書というのが出てくるわけでございますけれども、それについて厚労省は、原則として低所得者を保険証の取り上げ、つまり資格証明書交付の対象外とするように、都道府県や広域連合に通知をいたしました。　また受診中または受診の予定、お医者さんにかかる予定がある人も対象外とするようにという指示でございます。そのほか医療費の支給を受けております被爆者や障害者、各種の公害被害者など26の事例を具体的に示して、資格証明書の交付を行わないものとしていますけれども、伊那市は後期高齢者資格証明書交付にどのように対応するお考えか、市長にお尋ねをいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　後期高齢者の資格証明書の交付は、どうなっておるかと、こういうことでございます。後期高齢者医療制度におきます資格証明書につきましては、国民健康保険の場合と同様でございます。しかし、伊那市では現在までに、この後期高齢者医療制度におきまして資格証明書や短期保険証を交付した事例はございません。　この運用につきましては、平成21年５月20日付の国の通知におきまして、保険料軽減被保険者を除外するなど、留意点が示されておるところでございまして、それに従って今後も進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　６番、飯島光豊議員。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　特に、後期高齢者の皆さん、75歳以上の皆さんというのは、もともともう現役、第一線から離れられて、お年を召されるという中で、やはり病気も比較的持っておられる方も多い、そういう生活環境的な状況、あるいは年齢的なことからいっても、やはりどうしても滞納が生まれやすいという皆さんもおられるわけでございまして、そういう皆さんが結局、資格証明書になりますと、お医者さんにはかかれないという形になって、非常に命にかかわる大変心配な事態にもなりますので、ただいまの市長の答弁のように、当面は交付した事例もないし、するということもないということでございましょうから、そういうことで、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、先ほどの後回しにしたといった、短期保険証の問題のとめおきについてでございます。結局、滞納者を窓口に来させることで、収納率の向上を図るとして、その意図で、事実窓口に置くということでしょうけれども、実際に、無保険の状態というのは、ある意味では危険という部分もあります。　したがって、本来ですと、窓口にとめおくというよりは、むしろ職員の皆さんが保険証をお届けする、あるいは大変なことではあるけれども、きちんと職員が訪ねて、よく対話をして支払ってほしいという意思を伝えて、それでもし滞納者の生活状況が大変困難であったりすれば、減免申請などの親身な納税相談を徹底した方が、窓口に置くよりも滞納についても解消するだろうし、効果的かと思いますが、実際に先ほどちょっと私は不確実な話をしたんですけれども、305件の未交付はあるのでしょうか。そういうような場合には、どのような状態で悪質滞納者というような形になるのかどうか。それと本当に生活に困窮している人たちにどのようにお尋ねをして、確認をして峻別をしているのか、お願いをいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　とめおきというのは、滞納があり、短期証明書等を取りに来ていただきたいということでございます。これは必ずしも収納率を高めるための手段ではございません。実際に、実情を聞いて減免になるのか、そういうことも親切に対応するための一面もあると思っておりますから、徴税対策として進めているわけではない。両面を持っておると。　しかし、それを各家庭に行って、実情を聞くということは結構なことだと思いますが、実際にできるかどうか、またその数等についても保健福祉部長からお答えを申し上げます。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　お答え申し上げます。ただいま市長からも申し上げましたように、決して、何でもかんでも滞納があるから保険証を出さないということでないわけでございますけれども、先ほどから言っていますように、個々の相談に応じるわけですが、これは基本的に言いますと、国の国民健康保険法第９条の規定によりまして、特別の事情がなく保険税を１年以上滞納している場合は、保険証の返還を求め、資格証明書を交付することとされております。　現在、伊那市では先ほど申し上げましたように、５世帯の方がこの資格証明書を発行しているところでございます。国民健康保険制度の運営には国保税の確保が不可欠でございまして、被保険者間の公平性を図る意味からも重要であるわけであります。特別な事情がなく長期間滞納をしている被保険者に対しましては、納税相談の機会を確保し、適切な納税を行う上でも必要な仕組みであると。今、市長がお答えしたとおりでございます。　ただし、資格証明書の交付については単に機械的に運用するだけでなくて、個々の事案の状況を十分に把握した上で適切に対応していくということでありますし、滞納整理というのがございまして、全職員がそれぞれのお宅に訪問させていただいたりする中で、相談等もしていくこともやってございますし、また分納という制度もございますので、そんなことも対応しながらやっているわけでございますので、お願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　飯島光豊議員、残り時間１分40秒ですので、配慮の上、質問をお願いします。　　　　　（６番　飯島光豊君登壇） ◆６番（飯島光豊君）　私は、資格証明書の問題ではなくて、短期保険証の未交付、いわゆるとめおきという内容についてお聞きしたわけでございます。305件も実際に今あるのでしょうか。実際には、これをただ窓口に置いておくというのじゃなくて、それなりの対応がされているのか。日々、これをゼロに近づけるようにしているのかどうか、お尋ねをして終わります。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　とめおきは、今、議員さんおっしゃるように、ちょっと数字につきましては変動があるかもしれませんけれども、ございます。そういった中で、私どもも連絡をとったりする中で、常にこれにつきましては単に数字を減らすということだけでなくて、現在、そのような形になっている市民の皆さんのことも考えながら対応していきたいと、このように思いますので、またお願いしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　暫時休憩といたします。午後の再開は１時15分からといたします。 △休憩　午前１１時４７分 △再開　午後１時１４分 ○議長（中村威夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで午前中の飯島光豊議員の質問に対しまして、理事者側より答弁の訂正がありますので、発言を許可いたします。　沖村市民生活部長。 ◎市民生活部長（沖村直志君）　先ほど、国保税の減免についてでございますけれども、私、原則的に軽減を受けている世帯については減免は受けられないということで答弁を申し上げましたけれども、軽減を受けている世帯でも２割軽減を基本といたしまして、所得割額を減免することができるということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（中村威夫君）　以上のとおりでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　３番、平岩國幸議員。　　　　　（３番　平岩國幸君登壇） ◆３番（平岩國幸君）　３番、平岩國幸でございます。あらかじめ通告をいたしました４点についてお伺いをいたします。今回は、一問一答方式により質問をさせていただきます。　まず初めに、中山間地域等直接支払い制度についてお尋ねいたします。この制度は御存じのとおり、農業生産の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、平地の地域と生産条件の格差のある８割を直接支払う制度というように承知をしております。　この制度は、平成12年から16年までの５カ年間実施され、改めて平成17年から21年までの５カ年間、中山間地域等における多面的機能の維持、それから発展を一層図るため、自立的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた取り組み等を当該地域において実施されてきました。　特に、山間部の中山間地は急傾斜地が多く、畦畔の面積も広く非常に非能率的な地形となっておりますけれども、この制度は農地の維持に大きく役立っている事は今さら申すまでもございません。　山間地及びその周辺の地域は、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であります。現在、伊那市の中山間地域等直接支払いの適用を受けている面積は約580ヘクタールで、伊那市水田総面積の約17％を占めております。この地域の農業が持つ水源の涵養や洪水・土壌の浸食の防止に大きく役立ち、下流域の多くの住民は、この恩恵を受け、暮らしが守られているものと思っております。　今、中山間地においては、農業者の高齢化が進むとともに、自然的・経済的・社会的条件の不利なことから、担い手の減少と耕作放棄の増加などにより、これら多面的機能の低下が心配されております。　伊那市においても、現在、耕作放棄地、使用していない土地は273ヘクタールと言われております。中山間地で水田として耕作できない土地は、鳥獣被害によるものも多くあり、シカやイノシシ、猿の被害によって作付けを放棄されているものが、相当にあると思いますが、これらの土地を農地として守るためには、鳥獣被害対策を講ずることは以前から考えられていたところでございますけれども、農地の荒廃化によって、鳥獣被害の範囲が広がるばかりであります。　中山間地域直接支払い制度は、これらの鳥獣被害から守るためにも有効と考えます。特に過疎地域の耕作放棄地は、年々増加傾向にあり、高齢化や農業従事者の不足などで、耕作放棄地が増加する中で、地域によっては、直接支払い制度を活用し、土地の保全のため、他人に依頼し、農地の管理や草刈りなどをお願いして、土地の保全に努めているところであります。　これらも直接支払い制度が存続しているからできることでありますが、平成12年から継続してきた、この制度もことしでその期限が終わります。中山間地の農地の荒廃を防ぐ上からも、この制度の継続は必要不可欠と思っております。市長は、この４月から長野県19市の市長会会長に就任され、この業務は複雑多岐にわたり、御心労も多いことと存じますが、中山間地域等直接支払い制度の適用を受けている市町村は、長野県80市町村のうち75市町村となっており、市に関しては19市が全ての市が適用を受けております。参考までに被該当地は、小布施町、軽井沢町、朝日村、川上村、このほかに木曽の王滝村が含まれておりますけれども、これは財政事情があって非該当というようになっておるようでございます。　そこで、中山間地域等直接支払い制度について、今後もなお継続することについて、市長はどのようにお考えか、まず、その１点についてお伺いをいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この農地の中山間地域等の直接支払い制度につきましては、基本的には継続をしていただきたいという観点でございます。　御承知のとおり、この中山間地域の農地については、大変、不耕作農地等々が荒れてきておるわけでございまして、その農地の持つ有効性、国土の保全という立場から、この制度は継続していただきたいと考えておるところでございます。　御承知のとおり、平成12年から始まったわけでございますけれども、17年までが第１期、それから17年から21年度が第２期ということで、21年度が２期の終わりということでございますが、さらに延長をお願いしていきたいと思っております。　伊那市におきましては、この中山間地域の支払い制度のどういうものに使っておるかということを若干説明いたしますと、例えば農道の整備だとか、用排水路の新設、改修、それから一番多いのが有害鳥獣防除さく、あるいは電気さくの設置等々でございまして、いろいろな面でこの中山間地域の公益的機能の維持のために、この直接支払い制度は継続は必要だと考えておりまして、市長会としても、これを継続をしていきたいということは、国へ申し上げておるところでございます。　それで本年は、現在は伊那市では11地区が取り組み中ということでございます。これはある程度、傾斜地、傾斜度等々の規制がございますので、全農地というわけにはまいりません。現在11地区が取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　平岩國幸議員。　　　　　（３番　平岩國幸君登壇） ◆３番（平岩國幸君）　ありがとうございました。ただいまの市長の答弁にもございましたように、こういう地域というのは、その土地を守るということも当然考えておりますし、そういう中から高齢化の、その地域の中でも共同作業が大分進んでいるということで、その地域の集団というものも大変よくまとまっているようにも見受けられますので、ぜひ、これもまた継続をされるということでお願いをしたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、この問題について以前の新聞によりますと、農林水産省としましても、この制度の見直しはぜひ必要であるというように考えておるということでございました。その後、どのようにこの問題が変化されてきたのか、市長のお考えをいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　先ほどの答弁で訂正をいたしたいと思います。先ほどの11地区というのは、この中山間地対策と並行をいたしまして、農地・水環境保全対策事業というのがございます。これも直接支払い制度になっておりますけれども、これが11地区が取り組み中と、こういうことでございますので、平成21年度、伊那市全体では69協定ということで、内訳は63団体と６個人ということでございまして、面積については約578ヘクタール、交付金額は約１億円に近い金額が直接支払いとして来ておるということでございます。　２番目の今後、どういう動きがあったかと、こういうことでございますが、先日、次期対策に向けまして、農水省に中山間地域直接支払い等の検討プロジェクトチームというのが設置をされまして、先日、伊那市へも現地調査で参りまして、高遠、長谷地域の実情をつぶさに見ていきました。特に、高遠地域では牛の放牧、あるいは防護さく等々を見ていきまして、地元の皆さんからも大変有効であるということで、ぜひ継続をということで、大変いい感触であったとお聞きをいたしております。　ただ、いろいろ改善点もあるだろうと思っておりますし、特に申請のとてもややこしい書類を出さなきゃいけない。そういったものの簡素化等々が今後要請をされるところでございます。現在、農水省の方でもこの中山間地域の農地の保全の直接支払い制度というものは、継続をするという方向に進んでいるんではないかと思われております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　平岩國幸議員。　　　　　（３番　平岩國幸君登壇） ◆３番（平岩國幸君）　ありがとうございました。特に、高齢化が進んでいる地域では一人ではできない作業が共同でできるというような恩典も非常に多くあるわけだと思います。今、お聞きしますと大変有望だというようでございますので、大変楽しみにしておるところでございます。　それで、かつて我が国の田園風景の美しさは、維新のころに日本を訪れた欧米人が、こんな美しい国で一生を過ごしたい。日本の田園はすべてが公園であると褒められたと、藤原正彦さんの「国家の品格」に書かれておりました。それが、今では、私も時々経験することでございますけれども、「へとへとで休耕田の草を刈る」というような川柳もありますけれども、中山間地の農地の確保のために、中山間地域直接支払い制度が継続されるよう、ぜひ市長の御尽力をよろしくお願いをいたします。　次に、日本一のさくらの里づくりについてお尋ねをいたします。　ことしの高遠城址公園の桜は、４月６日で近年にない美しい桜が咲きましたけれども、４月６日の開花から３日間だけで散ってしまったというような非常に残念な結果でございましたが、まさに「三日見ぬ間のさくらかな」というほど、短期集中の桜でございました。　沖縄で１月２日に開花した桜は、最終の稚内で大型連休後の５月10日に開花し、南から桜前線は４カ月余りを経て北上し、長い日本列島を桜で囲み、私たちの目を楽しませてくれました。井月が詠んだ句に「くたびれの出るや桜の散る日より」と詠んでおりますけれども、観桜期に関係された皆様、大変お疲れさまでございました。　ことしの城址公園の有料入園者は、25万7,300人で目標の30万人には達しませんでしたが、この原因は温暖化による早咲きが影響していることと、それから桜の開花情報が、実に正確で充実していたために短期集中型となり、４月11日、12日の両日が満開で、しかも土・日と重なったというようなことから、大変な混雑と渋滞になったわけでございます。　入園者はこの２日間で約９万2,600人となり、今年のシーズンの３分の１の入場者数で大盛況でしたが、また混雑の方も大変でございました。ことしは高速道路の通行料が1,000円乗り放題も手伝い、渋滞に拍車をかけたことは推測はされるわけでございます。　この現象は、来年も当然のように発生し、短期集中型となることが予想されますが、渋滞対策について方策を考えなければならないと思っております。従来、中央道諏訪インター出口で既に渋滞していたものが、ことしの諏訪インターは例年ほどの渋滞をすることもなく、その分、伊那インターが渋滞し、茅野からの152号を走る車は少なく、これも高速の1,000円効果からきた現象ではないでしょうか。　「1,000円で大渋滞の中にいる」というような川柳を出したくなりますが、このことについても道路公団等、今はネクスコと言っていたんでしょうか、そことの道路情報の交換を密にしてサービスの提供をすることも一つの方法ではないかと思っております。　そこで、ことしも公園の飲食店が出店されていたわけでございますけれども、昨年まで飲食店の前には、幾つかのベンチが用意されておりました。ことしはそれがなかったわけでございますけれども、私も公園の中を歩いてみますと、高齢者の方がどんぶりを持って、立って食べるのはどうかねというようなことも言っておりましたし、やはりくつろいで食べたいというと、またひと味も変わるというようなこと。それから地元に金を落とす一つのチャンスでもあるというようなこともあるわけでございますが、ベンチが欲しいというような意見があったわけですが、ことしはそれはかなわなかったわけでございますけれども、今後、このベンチを、特に食事をとるような前にはあってもいいのかなというような気がするわけでございますが、これについて市長のお考えをお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　ことしの高遠の桜、まさに短期型であったということで、高遠の皆さんにお聞きしますと、どうしても開花中に二度土日がないといかんなと。今回は土日が１回しかなかったと。11日、12日に集中したと。先ほどもお話しございましたように、約３分の１はその２日間で来たということでございますので、もう１回土日があれば、恐らく30万人は突破しただろうと思っております。　そんなことで大変11日、12日が大渋滞を起こしたと、こういうことでございますので、その反省を踏まえて、今後いろいろ検討をしていきたいと思っております。　１番目の質問のベンチの設置についてでございますけれども、昨年の反省会において、公園の桜をゆっくり見るためには、やはりベンチの数をもう少し、置く場所を考えた方がいいのではないかと、こういう意見が出まして、本年はベンチを40脚、園内に配置をし、昨年よりかもベンチそのものは増加をさせたということでございます。　昨年は、議員御指摘のとおり、飲食店の前にベンチを置いて、机等も設置をされておったわけでございますけれども、ことしは各出店者に、ベンチの設置について自粛を要請したというような経過がございます。そこら辺も今後、あり方についてまた反省を含めながら検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　平岩國幸議員。　　　　　（３番　平岩國幸君登壇） ◆３番（平岩國幸君）　どうもありがとうございます。実際に公園の中、歩いてみて、御高齢の方がどうもいすが近くに欲しいというようなことがございました。ぜひ来年に参考にしていただきたいと思います。　次に、ことしも昨年に引き続き、ＪＲのさくら号が運行され、利用客は330人くらいで、昨年の約半分くらいだと聞いておりますが、これもやはり高速の1,000円の影響ではないかなと思います。　それともう一つは、桜見物をゆっくりしていただくには、昨年の一般質問でも私の方でお伺いをしたわけですが、さくらまつり号は、高齢者やそれから団塊の世代の皆さんをターゲットにして、できることならば平日運行をぜひ実現をしていただきたい。　といいますのは、土日であれば、どうしても込んでしまう、それから道路の渋滞も当然のように出てくるわけでございますけれども、この渋滞対策はまた別に考えるにしましても、込むという前提でこれから考えていかないとならない。そのために新宿から、仮に伊那市まで３時間余りで来て、伊那市でバスをおりて、またバスに乗りかえて、大渋滞の中でまた１時間以上かかって公園にたどりつくというような状態が、ことしもあったように見受けております。　そういうことになりますと、来たお客さんは、ようやく公園にたどり着いたことによって、その桜を見て、もう次は何かというと、帰る心配の方に気持ちがいってしまう。これではどうしても地元にお金も落ちないし、桜のよさも十分感じていただけないというようなことがありますので。　これはＪＲとの話し合いもあって、大変難しい問題とは思いますけれども、できることであれば、ウイークデーに高齢者、あるいは団塊の世代の皆さん、それから交通弱者の皆さんが来ていただければ大変効果があるんじゃないかなと思いますけれども、このことについての市長のお考えをお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　さくら号は、昨年から土日に運行を実施したわけでございます。これについては、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、それからＪＲ関東バスと３社で共同運行をしたわけでございます。この反省会が開かれましたので、その実情につきましては、白鳥副市長の方からまたお答えをいたしたいと思っておりますが。　いずれにしましても、ことしみたいな大渋滞を引き起こしてしまうと、もう二度と来るのは嫌だと、こういうことになろうかと、リピーターをふやすことにはならないと思っております。　私が、ちょっと思いつきで考えるのは、今、バスとそれから一般の乗用車と混在して走っております。したがって幾つかの路線の中で、これは可能かどうかわかりませんけれども、貸し切りバスは優先の道路を、そういうものができないかどうか、これらについても今後検討をしてまいりたいと思っております。やはり自家用車を使うのではなくて、公共交通機関で来てゆっくりと見ていただくということが、やはり地元へのお金を落とすことにもなろうとも思いますし、高遠町のまたお店へも寄り、あるいは博物館や美術館、そして方々にあるお寺へもお参りができるのではないかと思っております。　また平日の運行等についても話があったようでございますので、白鳥副市長の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　白鳥特命副市長。 ◎副市長（白鳥孝君）　６月の８日の日なんですけれども、ＪＲバス関東と、それからＪＲ東海、ＪＲ東日本、３社と伊那市がさくらまつり号の反省会をしました。　昨年に続いて、ことし２回目のさくらまつり号ということで、ことし乗客数が少なかったということは確かにありました。ただ、桜の時期というのはいつ咲くのか、いつ散っていくのかなかなか読めないものですから、土日を２回挟んで実行しましょうということで、どちらかは当たるだろうということで昨年はやったわけなんですが、去年はちょうど両方とも当たりました。ところがことしは、片方しか当たらなかったもんですから、乗客数が少なかったということは確かにございました。　それで、ことしの反省の中でも確認されたことは、来年も実施しましょうと、ただ異常なほどの混雑については、何とか解消しないと、せっかく伊那北駅まで電車で来て、時間どおり来ても、そこから高遠まで３時間であると。帰りの電車を考えるともうすぐに帰らなくちゃいけないということで、ＪＲ各社は非常にそこら辺を心配をしておりました。　ことしの反省の中で、前向きに検討しましょうということは、幾つか出た中に、時間どおり入ったバスを専用、今、市長さんがおっしゃいましたけれども、できれば専用のバス路線を確保できれば、それで優先的に大型、大量輸送できたお客さんを運べるんじゃないかということで、これちょっとしっかりと行政の中でも検討をしてみたいと思います。やっぱり電車というのは、大量にお客さんを運びますので、ぜひそうした今までにないバスと自家用車以外の部分でＪＲを使って、大量なお客さんをまた高遠に運びたいという点では、今後さらに前向きに検討すべきかなと思います。　それからもう１点、平日の運行なんですが、これについても読めない中でやるということはリスクが大きいということがありましたけれど、来年はぜひやってみて考えようということで、土日土日の間に１日、平日の列車を組むということを前提にして、前向きに検討しましょうという話になりました。ただ、空振りが当然予測できますので、そのときに高遠の桜が散った後、あるいは全然咲いていないということも予想されますので、そのときにどういうような対処ができるのかというのは、これからの課題かと思います。高遠以外の桜、あるいは桜以外の何かというものをセットにしていけば、十分この平日の電車の運行も可能かなと思います。　いずれにしても、新しい客層の発掘というか、に対しては、乗用車だけではなくてバスだけではなくて電車ということも、関東圏、関西圏から中京圏から含めて検討すべき問題だと思います。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　平岩國幸議員。　　　　　（３番　平岩國幸君登壇） ◆３番（平岩國幸君）　どうもありがとうございました。専用のバスレーンというのも、一つの非常にいい方法だというように私は思うわけでございますけれども、悲しいかな、道路が４車線くらいあればそれが可能ですが、片側１車線ずつでは、ちょっとそれも難しいことかなと。ループということも一つの方法だというように思います。そんな一つの方法もあるということで、ぜひまた渋滞の解消にも努めていただきたいと思っております。　そういう中で、ことし一つ気のついたことは、市役所の駐車場も土日だけうまく開放できて、ここを使ってここからシャトルが出るというようなこともできれば、大分また奥まで車を入れなくていいかなというようなことも気がついたところでございます。　いずれにしましても、来年は平日運行ということも一つの視野に入れていただけるということでございますので、リピーターを広げるという意味からもぜひお願いをしたいと思います。　それでは、三つ目の質問としまして、ことし公園へ上がってみますと、観光課と観光協会で観桜期間中、公園の本当にいい場所、眺めのいい位置に観光宣伝用のブースが用意されていたわけでございます。これも当然これからの観光をＰＲする意味では必要なところでございますけれども、余りにもちょっと場所がよすぎた、ＰＲにはなおいいんだろうけれども、観光客にはちょっと目ざわりだったかなというような気がしております。　それにあわせてもう一つは、出店の関係が、シートが赤はなかったかな、青や黄色や土色と、いろいろの種類のものがあったわけでございます。あれも何か桜の色にマッチしない、景観を損なうかなというような思いがしたわけで、来年こういったブースの色の統制というものも、統一というのもとっていただけたらいかがかなと思いますけれども、これについてお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　私、ちょっと気がつかなかったもんですから、産業振興部長の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　唐木産業振興部長。 ◎産業振興部長（唐木好美君）　それでは、観光案内所の景観上好ましくなかったという、そういう御指摘についてお答えをしたいと思います。平成20年度からでございますけれども、市内の観光地、また、まちへの誘導を目的としまして、各種のパンフレットを配布したわけでございまして、今年度は７万部ほど配布をさせていただきました。　そういう中で、本年度から観光ボランティアの皆さんの協力をいただくというような関係で、ことしみたいなちょっと大きなテントになってしまったということで、今までの反省会の中でも、今御指摘のように非常に目立つ場所で、大きなテントだったということで、来年以降については場所、またテントの色等についても検討をしてまいりたいと思います。　それと、今御指摘をいただきましたブースの色合いでございますけれども、今後、園内への出展のあり方の検討会等もする中で、全体的にどういうことができるかということで検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　平岩國幸議員。　　　　　（３番　平岩國幸君登壇） ◆３番（平岩國幸君）　ありがとうございました。ちょっと不映りな風景であったということでございましたので、ぜひお願いしたいと思います。いずれにしましても、先ほどの白鳥副市長の開花の予想という問題もあって、なかなか列車を仕立てるのに難しい問題はあるでしょうけれども、桜の正確な開花予想を頼りにぜひお願いをしたいと思います。　次に、高遠の桜と言えば、御存じのとおり、仁科五郎盛信公とは深い関係があるわけでございます。高遠城址の桜が赤いのは、天正10年、織田軍の攻撃に壮絶な最期を遂げた、仁科五郎の血が飛び散って、血染めの桜ということから桜が赤いんだということを子供のころからよく聞かされておりました。　公園の南に小高く見える五郎山は、今もなお仁科五郎公がまつられております。以前に、地元住民の皆さん等の手によって、山頂までの道路沿いに桜の植樹を計画して、この距離がおよそ2,200メートルとあるわけでございますが、このうち1,500メートルほどに植樹をされて、この中に約80本の桜が植樹をされておりました。今は見事に咲き誇っております。　地域住民の方々も年々高齢化をしてきて、残る700メートルが残されて、植樹がされていないわけでございますけれども、実は私、ことし、知人をこの五郎山に案内したところ、その桜の美しさと、そして桜のトンネルが大変見事で、大変感激されておりました。残る700メートルを完成させて、日本一の桜の里づくりの一環としたいと思うわけでございますけれども、実施する団体等が、また新たに誕生しましたら、ぜひこの方の御支援もお願いをしたいと思いますけれども、桜の開花、桜づくりと日本一の桜というための一つの手段としてのお考え、ほかにも三峰川の堤防に植えていただいてあると、これから先が楽しみでございますけれども、それについての御意見をお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　高遠の五郎山も一つの私は観光の名所になるだろうと思っております。この桜の植樹等につきましては、地元からきょう伊藤自治区長が見えておりますので、伊藤自治区長の方からお答え申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　伊藤高遠町総合支所長。 ◎高遠町総合支所長（伊藤俊規君）　それでは、五郎山の桜につきましてお答えをしたいと思います。　今、桜の輪というところは御存じかと思いますけれども、勝間の生産森林組合の土地でありまして、その生産森林組合の地元の皆さんの御尽力で植えていただきました。今植わっていないのは、個人の土地でありますので、そういった所有地の所有者の皆さんの協力が得られなかったということで、あそこは植えることができなかったということの経過がございます。　今後、地元の意向を踏まえる中で対応を考えていきたいと思っております。 ○議長（中村威夫君）　平岩國幸議員。　　　　　（３番　平岩國幸君登壇） ◆３番（平岩國幸君）　ありがとうございました。五郎山というところは上がってみると、天気のよいときには日本の三つのアルプスが見える山でございます。南アルプス、中央アルプスはもちろんですが、槍も天気のいいときには見えます。したがって北アルプス、三つの３大アルプスが見えるということでもいい場所だなあと思っておるわけでございます。　それで、ことしの観桜期の主な苦情は、やはり交通渋滞にあったと思っておりますけれども、その中に大変元気づけられる投書が高遠の中学校にありましたので、まずその一つを御紹介して、この桜に関する質問を終わりたいと思いますが、まずその手紙をちょっと御紹介したいと思います。　「私は、去る４月11日土曜日に高遠の満開の桜を見に行った者です。私の感じたことをお伝えしたいと考え、手紙を書かせていただきます。駐車場として高遠中学校の校庭を使わせていただき、早速トイレをお借りすると、何人かの中学生が笑顔で、おはようございますのごあいさつ、桜はまだ見ぬとも心の中は晴れやかになりました。また帰りには特産品の桜茶を生徒さんが勧めてくださり、おいしくいただきました。満開の桜はもちろんすばらしかったが、生徒さんのはつらつと頑張る姿、笑顔で接してくれた姿にとても心が温まる思いになりました。きっと日ごろの学習や部活動等、充実した生活をしているでしょうね。地元の特産品を扱い、桜の期間にこうやって自分たちが観光客と接することで、きっと地元を大切にする思いが育っていくのでしょうね。私は、３歳と１歳の子供を持っていますが、我が子たちもあんな中学生になってくれたらと願ってやみません。また、学校職員の方、ＰＴＡの方々、まちの方々が、まちを挙げて観光客を、また桜を大切にしているのが伝わり、活気のあるいいまちだなと思いました。最後になりましたが、高遠中の生徒さんが今後も元気で、さまざまな場面で活躍されることを祈っております。」というお手紙でございます。これを御紹介をしておきます。子供さんたち、大変一生懸命に毎年やっておるわけでございます。　それでは、次に、高遠町の商店街の電線の地中化についてお伺いをいたします。この問題については、平成18年９月議会において原浩議員からも一般質問がなされておりました。当時の市長答弁は、景観形成の面で有効であり、商店街の活性化にもつながるが、財政問題もあり、国・県の地中化に対する予算づけ等を見ながら、機会があれば検討していくとお答えになっております。その後２年余りが経過する中で、平成21年度の大型補正予算の中に、この事業に当たるものはないでしょうか。　先日、私もＮＨＫテレビの朝の連続テレビ小説の「つばさ」の舞台になっております小江戸と言われる埼玉県川越市のまちを見る機会がありました。商店街は実に美しく整備され、電線はもちろん地中化されておりました。時代を思わせるなあと、すばらしいまちづくりができておりました。　商店街の方にお尋ねすると、当時はいろいろと困難なことはありましたが、小江戸と言われる川越のまちが再現でき、観光客も多くなってきていると言っておりました。特に最近は、ＮＨＫの連続テレビ小説の影響もあり、まちがにぎやかになったと喜んでおりました。　歴史の街高遠は、名所旧跡も多く、四季の城址公園を初め、伊澤修二の生家、絵島囲み屋敷、勝頼の母湖衣姫の墓など、多くの名所旧跡があり、年間を通じて散策を楽しむ観光客が多くあります。　歴史の街には高遠には、クモの巣の張ったような電線は似合いません。電線の地中化は全国に多くありますが、特に城下町の会津若松市や、ＮＨＫ大河ドラマで現在放送中の「天地人」の舞台となっております新潟県の上越市高田のまちもすばらしい景観で、地元の人も観光客の目を楽しませてくれると言っております。　今回の国の14兆円近い大型補正予算の中身を、私は詳しくは承知しておりませんが、この種の予算の中に、例えばまちづくりで地中化等の予算が入っているかどうか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　電線の地中化等につきましては、特に高遠の市街地は、市街地の再開発を過去やった経過がございます。たまたま私もその衝に当たっていた経過がございますが、なかなか幅員がとれないとか、あるいは地中化といいますと、上下水道、それから電気、それからＮＴＴ等々、幾つかの協力が必要のわけでございますけれども、そこに至らなかったという点がございます。これらについては、国の方へ要望をいたしておるところでございますけれども、なかなかのってこないということで、現在伊那市では、青木町が先だって地中化を実施したところでございます。　これからの日本の行き方からいきますと、やはり電線の地中化ということは必要であると考えております。　現状につきましては建設部長の方から、高遠の地中化の現状等についてはお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　守屋建設部長。 ◎建設部長（守屋和俊君）　まず、本年度の国の大型予算の中に、電柱の地中化の予算が入っているかどうかということでございますけれど、無電柱化ということでメニューの中には入っております。　それから、今市長のお話のとおり、当時の高遠町の行った中では、いわゆる電線管理者、主には中部電力になりますが、そことのやりとりの問題等もありました。　現状この事業につきましては、電線の地中化は個々の自治体で国に対して要望するだけではなくて、長野県が県の計画を持ちまして、その中に入らなければ難しいというシステムになっております。恐らく日本全体でそのような形になっているのではないかと思います。　そういうことで、平成16年のときに旧高遠町においても、この計画の中へぜひお願いしたいということで要望したわけでございますけれど、その当時で言いますと、事業の緊急度、それから優先度等、総合的な判断の結果、長野県の計画には入れなかったということでございます。　当時、これ16年から５カ年計画で、現在は平成21年度からの新たな５カ年計画に移っているようでありますけれど、まだ県の方からは公式には発表になっておりません。なっておりませんが、伊那市での要望は、この５年間の中には入っておりません。そういうことで、今回のこの計画が緊急の経済対策の中で可能かどうかという点に至りますと、非常に難しいといいますか無理とお答えをせざるを得ないところがあります。　それから、当然この地中化につきましては、道路管理者、それから電線を管理している電線管理者、それと地元自治体、これが３者が一体にならなければなかなかできません。御指摘の路線につきましては、国道361でありますので、長野県の管理になります。地元自治体は伊那市、あの中には中部電力、それからＮＴＴほか電線の管理者がおります。また電線を地中化されたとしましても、地上に一部トランスが出るわけでありまして、このトランスの扱いも、先ほど市長が申しましたように、旧高遠町の街路は12メートルという最低の幅員しか持っておりませんので、そこでの問題も多々ございます。　それからもう１点、非常にこれはきつい話なんですが、中部電力さん、数字を挙げてはおりませんけれど、電力の需要量というものが、やっぱり中部電力さんがお金を出す上での一つの目安になるというようなことも言われております。そういった難しさはございますけれど、当然歴史の街、高遠の中の中心地に電線がないこと、これは高遠だけではなく、今パノラマ伊那市の中で、権兵衛峠を出てきた先のすばらしいあの風景の中にも、電線は必要ないという認識を我々は持っておりますので、引き続きそういったことをクリアしながら実現に向けて、財政的な問題ももちろんございますけれど、検討は重ねていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（中村威夫君）　平岩國幸議員。　　　　　（３番　平岩國幸君登壇） ◆３番（平岩國幸君）　ありがとうございました。種々事情はあろうかと思いますけれども、私も地中化のまちのすばらしさだけを見てしまっておるというような部分がありますので、その内情がなかなかわかっておらないわけですけれども、今後チャンスがあれば、ぜひ城下町の無電柱化ということについてもお考えをいただきたいと思います。　それでは、最後の質問として、携帯電話の通信不能地域の解消についてお伺いをいたします。　今、携帯電話の普及は目覚しいものがありますが、伊那市の中に今なお通信不能地域があるわけでございます。これから携帯電話の利用は、ますます広域化し、バージョンアップもされて使用方法も多角化されてきております。　私は、平成18年６月の議会の一般質問で地域の安心・安全情報共有システムが伊那市に整備されたことに伴い、携帯電話の通信不能地域の解消について質問をし、市長答弁は、情報を有効に活用するためには、通信不能地域を解消することは必要であり、今後、中継局の設置について関係機関に要請していくとし、その後急速に通信不能地域は減少して改善されてきましたが、今なお山間部は通信の不能地域があるわけでございます。　また夏になれば、都会地から渓流釣りや山菜採り等でにぎわうときなどありますし、最近、荒井区にも出たそうでございますけれども、クマなどの出没も考えれば、やはりそういったものは整備されているということは大事なことかなと思うわけでございます。情報交換や危険防止のためにも、携帯電話の効力は大きいものがあります。地域格差の解消のためにも、関係機関に引き続き強く要望をしていただきたいが、市長のお考えをお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この携帯電話につきましては、まさにほとんど普及率が100％に近いと、こういうことの中で、先だっても通信局の方からお話がございましたが、県下でこの携帯電話がつながらない地域といいますか、戸数ですね、戸数は、松本に次いで２番目に伊那市は多いと、こういうお話でございまして、今度の経済対策の中で、市町村が自身で鉄塔をつくって、そこへ電話会社が設備をするということで、ほぼ100％の補助金が出ると、伊那市でどうかというお話がございました。　現在、不通地域、市内の不感エリアというそうでございますけれども、５カ所ということになっております。これはいずれも高遠と長谷でございますが、山室、荊口、芝平、それから長谷では、浦、戸台、戸台についてはドコモだけが不通と、こういうことのようでございますけれども、現在、長谷地域の戸台で携帯電話事業者が、独自でアンテナの設置工事を行っておりまして、この戸台地区の不感エリアは解消されるということになります。　私どもとして、いろいろ考えましたが、いわゆる伊那市が事業主体で行うことについて、いろいろ検討をした結果、ことしは、長谷の浦へアンテナを設置したいと考えております。浦は非常に人口が少ないわけでございますが、あそこへ鉄塔を建てますと、いわゆる南アルプスの山の遭難等々に、非常に有効ではないかと、こういうことで浦へ設置をするという予定にいたしております。　そのほか、幾つかございますけれども、やはり電磁波というようなことで、地元の反対運動がある地域が、例えば芝平とか、荊口があるわけでございますので。それらについては、住民の皆さんの同意が得られないという事情もございますので、とりあえず浦へ実施をしたいということで現在進んでおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　平岩國幸議員。　　　　　（３番　平岩國幸君登壇） ◆３番（平岩國幸君）　ありがとうございました。今回この伊那市の中で２カ所が改善されるということで、大変うれしいわけでございますが。今お聞きすると、まだそのほかに３地区あるということで、これは先ほど市長からの御答弁の中にありました、一つの反対運動というものも一つの障害になっているのかなと感じるわけでございますが、ただ、そこで大変不思議に思うことは、反対はしながら、でき上がれば大変有効に電話を使っているという、その精神は何かなというような気がするわけでございますけれども、一人二人の通信網じゃございませんので、電波は国民のものであるということで、それをこれからの生活の中で有効に取り入れていくということも大事なことだと思います。これは地域だけでできない仕事だとも思いますので、どうか行政の方も一枚かんでいただいて、そういった地域の解消に努めていただきたいなと思うわけでございます。　とうとい貴重な時間、５分残して私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村威夫君）　４番、飯島進議員。　　　　　（４番　飯島進君登壇） ◆４番（飯島進君）　４番、飯島進です。一般質問につきましては、さきに通告してあるとおりであります。まず初めに、合併により誕生した共有財産、信州高遠美術館の有効活用についてお尋ねいたします。　博物館法では、幾種類かある博物館のうち、統計上、美術に重点を置いているところを美術博物館、いわゆる美術館と分類しています。また美術館とは何か、広辞苑を引きますと、美術品を収集、保存、陳列して一般の展覧、研究に資する施設、博物館の一種と書いてあります。　伊那市は合併により、信州高遠美術館という共有財産を有することとなりました。信州高遠美術館のロビー正面には、日本画の大家、平山郁夫先生の「大仏開眼供養記図」が展示されており、そのすばらしさ、大きさに圧倒されます。美術館では、常設展のほか、地元の作家や保育園児、高校生の作品を展示したり、アートスクールや企画展を開催したり、ミュージアムコンサートを開催したりと市民に愛され、親しまれる美術館運営に日々努力しており、関係する皆様には心より敬意と感謝を申し上げます。　ことしは、全国公募の第４回信州伊那高遠の四季展が開催されます。６月に審査を行い、８月１日から９月13日までの間、展覧会が開催される予定になっています。この公募も毎回多くの応募があり、ことしは日本画70点、洋画434点、合わせて504点もの応募があるそうです。　絵を描くために伊那、高遠を訪れる方も多く、地域の活性化、通年観光にと期待されています。ことしの信州伊那高遠の四季展開催にかかる費用は、企業からの寄附金や応援作家の作品販売、応募者の手数料、入館料のほか、美術館等建設基金の一部が充てられることになっています。美術館等建設基金は、現在１億4,800万円ほどあります。　この基金の中に、美術館建設のための寄附金、積立金があると聞いています。いただいた資料によりますと、合併以前の旧伊那市に美術館をつくってほしいと寄附されたお金と、旧伊那市の一般財源からの積立金で１億1,820万円あります。寄附金や積立金は、旧伊那市に美術館を建設するためだったかもしれませんが、合併により新市には、信州高遠美術館が共有財産として存在することになりました。　合併した今日、信州高遠美術館とは別に、新たな美術館を建設することは、社会常識的に考え、あり得ないことだと思います。2007年３月11日付の中日新聞に、「日本の美術館は今」という特集記事が載っていました。この中で、板橋区立美術館長安村敏信氏は、日本では公募展や特別展こそ展覧会であり、いつも同じものが陳列されている常設展などつまらないと信じられている。しかし美術館本来の機能である所蔵品をじっくり見せることは重要で、大事で、このためにコレクションを充実させることは大変重要であると。将来を担う若者よ、ゲーム機のスイッチを切り、美術館に出かけよう。と述べています。　そこで、市長に以下３点についてお尋ねいたします。まず初めに、信州高遠美術館が、市の社会教育施設として市民に愛され、その機能を十分に発揮するために、美術館等建設基金を有効活用し、信州高遠美術館の増築や収蔵品の充実、収蔵庫拡幅、学芸員の常設などに充て、より魅力的な美術館運営ができるようにしたらどうかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この問題につきましては、平成19年に伊那市の美術館のあり方、これは庁内の検討会で組織をいたしまして、この芸術振興を進めていくために、美術館の整備のあり方について検討をした経過がございます。　その大まかな点は、一つは、新規の美術館建設については、当面見送り、信州高遠美術館の一館体制を維持していく。　それから、２番目に信州高遠美術館は、伊那市で唯一美術品の展示、収蔵、調査、研究を行うための施設と位置づけると。また収蔵庫、会議室、多目的スペース等の増設と駐車場の確保が課題であると、こういうこと。　それから、先ほど御指摘の１億4,000万の美術館建設基金の使途についてでございますが、これらについては寄附者が大型寄附がお二人ございます。1,000万、1,000万、それらの皆さんの御意向もやはり伺っていかなければいけないだろうと、こういうことでございます。　伊那市には、そのほか伊那文化会館でも美術館の展示ができますし、それから民間のかんてんぱぱホールでも立派な展示室があると、こういうことでございます。そういう意味からは恵まれておると思っておりますが、ただ、高遠美術館の問題としては、年間の入館者が少ないという面と、それからもう一つ、やはり駐車場がないということが、ちょっとネックにはなっておるだろうと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　飯島進議員。　　　　　（４番　飯島進君登壇） ◆４番（飯島進君）　伊那市の美術館は、信州高遠美術館一つなんだと、こういうふうな明確な答弁をいただきたいと思っていたところ、平成18年ですか、に行ったプロジェクトの中では、そんな当面は新規の美術館は見送ると、こんなことが答弁があったわけでありますが、関連がありますのでね、ちょっと今、市長の答弁の方は、次の私の質問のところまで入っていたのかなと、そんなふうに思うわけでありますけれども、関連がありますので次の質問に入ります。　平成18年の９月議会において、新井良二議員が、伊那市の美術館のあり方について一般質問を行っています。市長は質問に対しまして、新伊那市の美術館については、総合的にどうするか決定していない。基金の使途や信州高遠美術館のあり方も含め、庁内プロジェクトで検討していく、と答弁しています。あれから約３年たつわけでありますが、庁内プロジェクトの検討結果はどのようになっているのか、重なる部分があっても構いませんので御答弁いただきたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　済みません、ページを間違えちゃって。済みません、積立金についてと、２番目の問題も一緒に言ってしまいましたけれども、旧伊那市の際に、美術館をつくる会というのが組織をされまして、個人の寄附と、それからそれが1,000万、そのほか大勢の皆さんから寄附をいただいてきた、こういう経過がございます。そして高遠の基金も合わせて現在１億4,700万、こういう数字が残っておると、こういうことでございます。　これらについては、まだ組織も解散をしておりません。したがって、それらの皆さんの御意見等も伺う中で、今後検討していきたいと思っております。しかし先ほどもお話し申し上げたとおり、伊那文化会館の展示場も結構大きなスペースがございますし、それからまた、かんてんぱぱホールは無料で貸し出しをしていただいておると、こういうようなことでございますので、当面はこのままでいいのかなと、将来的にどうするかということで、高遠の美術館については、収蔵庫が足りないと、こういうような要望も出ておりますし、また駐車場を少し整備したらどうかというようなお話もございますので、今後検討をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　飯島進議員。　　　　　（４番　飯島進君登壇） ◆４番（飯島進君）　何となく、やっと話がつじつまが合ってきたのかなという気がしないでもないですが。今、市長がおっしゃったとおり、確かに寄附をしていただいた方たち、この方たちのお気持ちも当然考慮しながら、いろいろ進めていかなければいけないのかなと。　ただ、やはり新たにこの経済情勢の中で、新たにまた美術館をつくるということは、これは無理だということは、これは明白な事実だと思いますので、伊那市における美術館は、信州高遠美術館、これ一つなんだということで、ここに、先ほど言われた駐車場の問題、それから収蔵庫の拡幅の問題、こういうことに力を入れていただきまして、市民に愛される、より利用される、そういう美術館になるようにやって、進めていっていただきたいなと、これは要望であります。　それで、次の項目に移らさせていただきます。これは直接美術館とは関係しませんが、高遠高校芸術コースに伊澤修二先生のえにしで東京芸術大学に、推薦枠を一つでも設けることができないか。もし推薦枠が設けられれば、高遠高校の知名度もグレードも上がり、地域の活性化にもなると考えますが、高遠高校振興会会長でもあります市長さんのお考えをお尋ねします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この問題は私も、この振興会の席で出した経過もございますし、また昨年、市の表彰を、東京芸大が受けたということでございまして、学長さんと親しくお会いをして、大変いろいろなお話をしてまいりました。　学長さんは音楽ではなくて、彫金の大家ということで、いろいろ話が弾んだわけでございますけれども、その中で東京芸大では、推薦入学というのは一切受け付けていないと。それで、自分の附属高校もあるそうでございますが、その附属高校からも推薦は受けていないと、こういうことで現状では推薦入学というのは受けていないということのお話でございました。　しかし現在、方々の大学では、推薦入学というものを枠を設けております。したがって、もし高遠高校で、一人でもそういう枠を受け入れてもらえるということになれば、非常に高遠高校のいわゆる芸術コースのグレードアップにはつながるだろうと思っておりますので、機会があったらまたお話をしたいと思いますが、現状の中では自分の附属高校もやっていないという状況の中で、現状の中ではその変更はできないのかなと思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　飯島進議員。　　　　　（４番　飯島進君登壇） ◆４番（飯島進君）　東京芸大には推薦枠がないことはわかりました。　高遠高校の教頭先生にお聞きしましたところ、昨年の４年生大学の推薦枠、推薦校もしくは指定校にしていただいた大学が70校あったそうであります。人脈の広い市長さんですので、何かの機会に、そういうような話ができたときには、またそういうことで推薦枠を少しでも取っていただければありがたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。高遠町中心市街地の活性化策についてお尋ねいたします。国道152号バイパス的場・高砂間が本年度中に開通する予定です。開通しますと、諏訪・茅野方面から杖突峠を通ってくる車、大鹿方面から分杭峠を通ってくる車、三峰川左岸を通ってくる車、これらの車は高遠町商店街を通らずに通過することが予想され、高遠町商店街の空洞化が心配されます。　高遠町の中心市街地と商店街の空洞化対策、新市の一体感の醸成のためにも、また伊那市東部芦沢・南割・笠原・美篶地区からの要望があります三峰川右岸道路の建設はぜひ実現させたい。そんな思いから私は初めての一般質問で、このナイスロード先線、三峰川右岸道路の問題を取り上げさせていただきました。あれから３年がたちました。おかげで市の幹線道路網整備計画の新市一体構想の中にこの三峰川右岸道路を入れていただくことができました。　しかし、三峰川右岸道路は幹線道路網整備計画の長期整備計画、10年後以降に位置づけられています。地元では木下茂人県議会議員を会長に期成同盟会もでき、早期の実現を心待ちにしています。　新市一体構想というのであれば、合併しても何もいいことがないという高遠地区住民の声もありますので、目に見える合併効果として取り組んだらどうか。また10年後以降と言わず、合併特例債が使えるうちに実現できないかと考えます。　そこで市長にお尋ねいたします。三峰川右岸道路を幹線道路網整備計画の長期整備計画から短期、おおむね５カ年、中期、おおむね10カ年整備計画に繰り上げすることについて市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この問題につきましては議員御指摘のとおり、合併以前から、この問題は旧伊那市でもいろいろ検討をされてきた経過がございます。　そうした中で現在、議員御指摘のとおり、伊那市の幹線道路網をどう整備したらいいかというプロジェクトを今、現在つくっております。まだ正式に発表になってはおりませんけれども、10年ということですか、これらについては、詳しくは建設部長の方からお答えをいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中村威夫君）　守屋建設部長。 ◎建設部長（守屋和俊君）　それではお答えいたします。この三峰川右岸道路でございますが、その前に幹線道路網の整備計画のプロジェクトの関係、若干触れさせていただきます。　当初、市役所の中でプロジェクトをつくりまして、まず原案をつくりました。ただ、そこだけでは心もとない部分もあります。さらに、実現可能な計画にしていきたいということで、昨年度から国及び県、それから市民の皆さんの代表をこのプロジェクトに入っていただきまして、２次の検討を進めているというのが現状であります。ですから、当初の原案の中には三峰川右岸道路は10年以上の中に入っているということでございました。　そういった中で今、鋭意進めているわけでありますが、まず伊那の市内の中で現在、幹線道路ということで、まず我々が優先せざるを得ないのは、国道153の伊那バイパス、それから環状北線の先線、それから市役所前の環状南線、これはさまざまな要因から、どうしても優先せざるを得ない３本の柱だと事務局ではとらえております。　そういった関係の中で、新市一体構想の中での三峰川右岸道路という位置づけになっております。これは当然、東部地区、長谷地区等からの市街地に向かう道路網をどう結ぶかという中での新市一体構想と考えておりますので、まずはこの中で既に事業化されて事業を着手しているものがございますので、これにつきましては鋭意先に進めなければなりません。例えば、上牧笠原線等については、もう既に行っておりますので、そういった意味では、そちらを優先順に高い方にさせてもらっております。　それから現在の高遠町につながる幹線道路でありますが、国道の361号、それから県道の沢渡高砂線から152を使って入る２路線は確保されておりますので、実際の交通の機能そのものは果たしていると理解しております。　そういった中で、残されたこの路線、それぞれ多額の経費がかかる見積もりでございます。市の財政が非常に厳しい中でございますが、今後それぞれのお知恵をかりながらプロジェクトの検討内容を充実させまして、具体的な箇所を厳選する中で実施計画を立てていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　飯島進議員。　　　　　（４番　飯島進君登壇） ◆４番（飯島進君）　道路問題につきましては、なかなか色よい返事をいただけないわけでありますけれども、地元で今、期成同盟会がありますので、この期成同盟会を通じまして、また引き続き要望をしていきたいと思います。　それでは時間の関係もありますので、最後の質問に移らさせていただきます。　南アルプスに生息する絶滅危惧種のチョウの保護についてお尋ねいたします。昨年12月１日付、長野日報に「伊那谷に生息する絶滅危惧種のチョウ」と題した上下２日にわたる特集記事が載っていました。小学生のとき、夏休みの一研究でチョウを追いかけ、野山を駆けめぐり、おやじのワイシャツの入っていた箱でチョウの標本づくりをしたことのある私は、この記事に興味がわきました。　早々、新聞に載っていた信大農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センターの昆虫生態学研究室教授、中村寛志先生を訪ね、お話を伺ってきました。　先生のお話によれば、1991年に環境省が初めて絶滅の危機にある生物を選定して、レッドデータブックに発表しました。それによると、当初チョウ類は43種類が指定されていました。ところが約10年後に見直した2000年版では、63種類にふえています。長野県産のチョウは20種類から38種類と約２倍になりました、とのことです。　先生からいただいた資料によりますと、県のレッドデータブックに載っていて、県希少野生動植物保護条例の指定希少野生動植物候補種になっているチョウは３種、５亜種及び２地域個体群の10種類あります。このうち特別指定希少野生動植物は１種、１亜種の２種類あります。これら10種類の絶滅危惧種のチョウのうち、南アルプスには３種類が確認されています。　「タカネキマダラセセリ（南アルプス亜種）」は、亜高山帯のイワノガリヤスが生育する草原の極めて限られた地域に生息しており、南アルプス仙丈ヶ岳にしか生息が確認されていない貴重なチョウであります。　「クモマツマキチョウ（南アルプス・八ヶ岳連峰亜種）」は、高標高地の河川敷及び渓流沿いの草地、荒れ地に生息しており、南アルプス、八ヶ岳連峰にしか生息が確認されていない貴重なチョウであります。　「ミヤマシロチョウ」は亜高山帯の草原、牧場、渓流沿いに生息しており、上高地、北アルプスでは既に絶滅しており、南アルプス、八ヶ岳、入笠など限られた地域でしか生存が確認されていない貴重なチョウであります。　チョウの生態について先生にお聞きしましたところ、チョウは非常に不器用な生き物であることがわかりました。チョウは、その種類ごとに食草、つまり食べる草木が決まっており、決まった草木にしか産卵しない、まことに不器用な生き物であります。　自然環境の変化で、チョウの食草自体が県のレッドデータブックに載るなどして、絶滅の危機に瀕しているチョウもいます。日当たりのよい河川敷に生えていたミヤマシジミの食草、コマツナギのように草原環境が森林化したりする自然環境の変化のほか、最近深刻なのは、南アルプス周辺でのイノシシやシカによるチョウの食草の食害の問題であります。　イノシシやシカによる食害は農作物だけではなく、チョウの食草にまで及び、このために絶滅の危機に瀕しているチョウがいます。南アルプスのお花畑は、シカの食害であと数年で全滅するという学者もいます。花札の猪・鹿・蝶ではありませんが、何か因縁を感じます。　高遠町総合支所では毎年、自然環境保護学習会を企画、実行しています。平成20年度自然環境保護学習会、企画書及び実施要領を見ますと次のように書かれています。　趣旨、ミヤマシロチョウは県天然記念物に指定されている高山チョウである。近年は全くと言ってよいほどに、その姿を目撃することができなくなっている。乱獲に加え、食草のメギの木の減少も要因の一つと考えられている。この絶滅が危惧されているミヤマシロチョウを保護するために、生息地である入笠山付近に、その食草であるメギの苗木を高遠小学校、高遠北小学校４年生の手で植樹を行い、復元を目指す。あわせて周辺動植物の自然観察を実施し、自然環境保全の環境教育並びに啓発を図る。　場所、入笠山池の平湿原付近。注意書きがありまして、乱獲等を防ぐために報道機関には場所が特定されない行動を依頼する。　参加者、高遠北小学校４年生40名、高遠北小学校４年生11名、児童合計51名、担任教諭３名、養護教諭１名、合計55名。　講師、征矢哲雄先生（県自然観察インストラクター）　植樹木、メギの苗木100本、購入は市農林振興予算と書いてあります。　この取り組みは平成15年度より始まり、ことしはおととい６月９日に行ったと、きのうのケーブルテレビや新聞で報道されていました。　メギの木の植栽場所についてわざわざ注意書きをして、報道機関に場所が特定されないように報道を依頼するとしています。その理由が、乱獲等を防ぐためと書いてあります。　中村先生にチョウの密猟についてお伺いしました。すると、チョウを違法に採取し、インターネットなどで販売する密猟グループが実際に存在し、例えば県保護条例の対象になっているタカネヒカゲの標本は１匹約７万円から８万円でオークション取引がされているそうです。しかもその違法採取、密猟の仕方は成虫ではなく卵、幼虫、サナギのうちに枝や木ごと持ち帰るケースもあり、かなり悪質化しているそうです。　南アルプススーパー林道バスには、登山目的ではなく、折り畳みの捕虫網を持った密猟者らしい人も見かけるという話も聞きました。　そこで市長に以下２点についてお尋ねいたします。まず初めに、伊那市では教育的見地と南アルプス山岳観光、南アルプス世界自然遺産登録の見地から、南アルプスに生息する絶滅危惧種３種類のチョウを市の天然記念物に指定したらどうかと考えます。　東御市では、絶滅危惧種のオオルリシジミを市の天然記念物に指定し、市長の許可なくしては捕獲等ができないように規制しています。南アルプスに生息する貴重な絶滅危惧種３種類のチョウを市の天然記念物に指定し、県の保護条例とリンクしながら保護をしていくことについて、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　大変、チョウに詳しい飯島議員の質問でございますが、基本的には、県の天然祈念物に指定されている場合はダブって指定はできない、こういうことのようでございます。　私も昆虫は大好きでございますけれども、ハチでございますので。チョウに詳しい白鳥副市長の方から、その科の御説明をいたしたいと、このように思います。 ○議長（中村威夫君）　白鳥特命副市長。 ◎副市長（白鳥孝君）　さほど詳しくはないんですけれども、小平議員がやる前に先にやれと言われましたので、ちょっと、これをごらんいただきたいと思います。　これがチョウチョウでして、これがクモマツマキチョウ。大変小さいチョウチョウです。このチョウチョウが食べているのが、ミヤマハタザオという植物ですね。それから、これがタカネキマダラセセリ、このチョウチョウは、さっき言われましたけれど、イワノガリヤスという稲科の植物を食べます。かつてはこのチョウチョウは仙丈周辺にはかなり個体数がいましたが、乱獲で絶滅に近い状態になった上に、先ほど議員御指摘のように、シカによってイワノガリヤスが食べられてしまって、今ほどんどいなくなっていると。薮沢では目撃例も最近ありましたが、ほとんど種の更新ができない状態になっているのではないかと心配をされています。　今、市長、申しましたように、県の天然記念物の指定を受けていると市でダブってその指定ができないということのようでありまして、それが国の指定を受けていると県ができないと同じように、どうしても上の方、上の方と言ってはいけませんかね、国なら国、次は県なら県で、市町村というふうな形で指定の順番が来るようでありますので、なかなか、市の指定として、こうした貴重種を保護するというのはなかなか難しい状態であります。　ただ、私も山を登っているときによく見かけるのが、南アルプス林道で大型の捕虫網を持って追っかけている五、六人の集団とか、あるいは三峰川の林道沿いに、明らかにその関係の人かなという人が、虫というか卵を採取するんですね。それを家に持っていって、それをそうっと育てて、それがサナギになって成虫になると、その食草をまた山に取りに行って、自分のうちで成虫化させて羽化させて、一番きれいな状態で虫ピンを刺して標本にしていくということがなされています。一匹６万、７万というのはざらでありまして、私も聞いたことがあるのは、暴力団の資金源になっているというような話もあります。　そうした山にある、山にいる貴重なチョウチョウですので、ぜひ何とか守っていかなければいけないというのは、同じ思いでありますので、何とか県の指定を受けているのであれば、三峰川は県の県立公園となっておりますので、そんなような公示とか公告ができないかなと。市と県が一緒になって、そういう種を保護する方法がないか。あるいは、高山帯に行けば国立公園がありますので、環境省と一緒になって、そういう保護運動ができないかということも今後、関係機関とよく連携をしながら、前向きに取り組んでいきたいと。さらには、信州大学の農学部が近くにございますので、大学の先生たちとも一緒になって、いなくなってしまってからでは、もう遅いものですから、何とかその前にそうした行動がとれるように頑張ってやっていきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　飯島進議員。　　　　　（４番　飯島進君登壇） ◆４番（飯島進君）　今の答弁でありますと、県の天然記念物に指定されていると市の天然記念物にはできないということのようであります。それをちょっと私も知らなかったわけでありますけれども、だとすれば、今度は市独自で、保護条例ということは、これは可能なのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　白鳥特命副市長。 ◎副市長（白鳥孝君）　ちょっと法的な根拠はわからないんですけれども、伊那市で指定をしている天然記念物みたいなのは、木は何本かありますので、そんなような観点からいけば、先ほど言った３種類のチョウチョウ以外でも県の指定を受けていないチョウチョウもあるでしょうし、ただその貴重なチョウチョウいっぱいあります。オオイチモンジなんかもいますので、そうしたものを含めて、包含してこの地域については、そういうのをとることはやめましょうというような協定みたいなものをつくったりとか、市独自の保護協定みたいな、何かそんなようものはできるかもしれませんので、そんなことも検討してみたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　飯島進議員。　　　　　（４番　飯島進君登壇） ◆４番（飯島進君）　といいますのは、今、出てきた、この伊那市の教育要覧の市の文化財、この中に天然記念物幾つかあるわけですが、今、副市長がおっしゃったとおり、あるのは樹木を含めた植物だけで希少動物が一切載っていないと。おかしいなと思っていたんです。　例えば、新山のハッチョウトンボもそうですし、市の鳥になりましたライチョウもこれに載っていないと。おかしいなと思ったんですが、それが県や国のところで天然記念物になっていれば、市の方には載せられないという話でわかったわけでありますけれども、じゃあ、市として何ができるかと言えば、今言ったように天然記念物にできないのであれば、保護条例か何かで守っていくしかないのかなという、そんなことを今思いましたので、そこら辺のところをまた今後、検討していただければと思います。　それで、最後の質問に入りたいと思います。　先ほど紹介しました、高遠町で実施しています自然環境保護学習会は、主催が高遠町総合支所市民生活課生活環境係、共催が高遠町総合支所教育振興課生涯学習係、同産業振興課農林振興係と、とかくお役所仕事は縦型社会で、横の連携がとれないと申しますが、この事業は課をまたいで、将来ある子供たちのために行政がサポートしているすばらしい事業だと思います。将来を担う子供たちが自然環境保全のための生きた体験学習を行う、このすばらしい事業を継続していただきたいと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　大変、有意義な事業であると考えておりますので、今後も継続してやっていきたいと思っております。 ○議長（中村威夫君）　飯島進議員。　　　　　（４番　飯島進君登壇） ◆４番（飯島進君）　それぞれに前向きな答弁をいただきましたので、私の一般質問を以上で終わります。 ○議長（中村威夫君）　９番、小平恒夫議員。　　　　　（９番　小平恒夫君登壇） ◆９番（小平恒夫君）　９番、小平恒夫でございます。　昨年の５月、中村威夫議長誕生により、議会改革特別委員会が設置をされ、柴委員長のもと、一般質問における対面式一問一答方式が協議、検討され、議会運営委員会に提案をなされました。その結果、私たちは本年４月27日、28日の両日、兵庫県尼崎市へ政治倫理条例について、また京都府亀岡市には一問一答方式等の先進地行政視察を行い、一定の方向づけがなされ、一括質問方式の選択枠を残しつつ、今６月定例会から実施にこぎつけた次第でございます。市民に開かれた、わかりやすい民主的な議会運営として定着することを、私、議会運営委員長といたしまして強く望むところでございます。　それでは、通告してございます質問へと入らせていただきます。　まず一つ目でございますが、私は小分けにして質問せず、この項目を質問いたした後、一問一答方式をとらせていただきます。　伊那市の温泉施設と保養施設の日帰り入浴料金についてでございます。　昨年の３月定例市議会一般質問で、私は伊那市の温泉施設と保養施設の日帰り入浴料金値上げの議案に対しましては、一貫して反対をいたしてまいりました。温泉施設みはらしの湯、さくらの湯、保養施設仙流荘、入野谷は入浴料金が500円から600円に、また高遠さくらホテルは700円から800円に値上げをされてしまいました。　値上げの理由は、原油高騰に伴うことと、赤字解消をするためだと理事者からの説明がございました。南箕輪村の大芝の湯、箕輪町のながたの湯、辰野町の湯にいくセンター、辰野パークホテルはいまだ値上げせず、現在でも500円のまま営業をいたしております。　昨年の原油等燃料の価格は８月ごろをピークに徐々に値下がりを続け、昨年11月にはレギュラーガソリンを例にとれば、一時期180円台だったのが110円台に値下がりをして、現在では少しずつ値上がりをしてきてきたものの120円台で落ちついております。１リットル当たり60円以上値下がりしているのです。　こうした観点から、なぜ100円値上げして500円から600円に入浴料金を上げたのでございましょうか。私は速やかに入浴料金をもとの500円に戻すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。　伊那市は、上伊那の中核都市であり、市長初め市職員の合い言葉は長野県一のまちづくりを目指しております。その観点からいたしましても、伊那市民の健康増進と福祉向上の面からも入浴料金値上げに反対をしている多くの市民の声を謙虚に受けとめるべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。　19年度、20年度の各施設の入浴利用者数のパネルはグラフのとおりでございます。今度はこういうふうに両面でございますので、おわかりになろうかと思います。　みはらしの湯、平成19年度から20年度、何と利用者数が前年度に比べて１万6,412人減少しております。さくらの湯は１万2,401人減少しております。それに比べて近隣の大芝の湯、これは前年度に比べましてやはり3,281人減少をしております。箕輪町のながたの湯は、19年度に比べまして20年度がやはり6,556人。どこの施設も減少はいたしておりますが、特にみはらしの湯、さくらの湯の減少の人数は極めて大きいのが特徴かと思います。　こうした観点からですね、やはり一律に値上げしたことがこうした合計３万1,257名、伊那市のみはらしの湯、さくらの湯、高遠さくらホテル、仙流荘、入野谷、合わせて合計３万1,257人の減少でございます。　また、19年度、20年度100円値上げしたことによる各施設の売り上げの推移は、どのようになっておられるのか明らかにしていただきたいと思います。長谷、仙流荘、入野谷については民家から遠く離れており、温泉ではないのに、なぜ一律値上げしたかという、このことに対しましても多くの市民から苦情の声が上がっておるのも確かでございます。しかし、昨年８月の値上げに伴い、回数券につきましては3,000円で７枚つづり、１回に換算しますと428円57銭となり、大変格安であることは事実でございます。こうしたサービスを考えれば、何も急いで600円に基本料金を値上げせず、500円のまま、こうした回数券の発行が戦略としてできなかったものか。まことに残念な気がいたすところでございます。この点につきましても市長の見解をお尋ねいたします。　赤字だから値上げをすればよいというものではございません。営業努力と経営改善は、それに必要なものは、いかに安く、赤字を解消し、少しでも利益を出そうとする経営戦略を打ち出すべきだと考えます。今、取り組んでおります入浴料金とは違いますが、今、コンビニエンスストアの競争の激化に伴う弁当やおかず等の値下げ合戦、より効果が発揮し、売り上げ、また利益が増大をしている現状を見ても、おわかりになるかと思います。何でも値上げをすれば利益が上がるという観念を捨てて、いかに安く、いかに大勢の人たちを集めれば、必ずや売り上げも利益もついていくものではないかと考えます。　また、伊那市観光株式会社の性格から言って、利益追従より赤字をなくすことに専念をし、とんとんでいけば御の字という認識が必要ではございませんか。確かに先ほども申しましたけれども、600円の入浴料金になった。それでは3,000円の７枚つづりの回数券を買えば確かに428円57銭だと言って、厚生年金で暮らしているお年寄りと国民年金で暮らしているお年寄りと受け取る年金の額が相当違うのでございます。国民年金の方たちは、口をそろえて3,000円がなかなか一括に払えないから3,000円がもったいなくて入浴回数券を買えないから、入浴回数を半分に減らして600円を払って入浴をしている方も大勢いることも事実でございます。高年齢者福祉の観点からも、福祉入浴券の増加対策と相まって、こうしたことが必要不可欠ではないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　またまた、おふろの入浴料金についての御質問でございます。先だって条例で定めた料金というのは、いわゆる最高額を示しておりまして、徴収できる最高額が600円と、こういうことでございますから、これらの施設については指定管理者制度にのっとりまして、伊那市観光株式会社が経営の委託を受けておるわけでございます。　したがって、むやみに赤字を出すということは、なかなかそれは市民の不利益になると、こういうことでございますので、当然、経営の合理化、それから先ほどお話がございましたとおり、常に使っていただく方については、クーポン券、その他で低料金で使っていただき、遠くから来た人はたまたまでも600円払っていただくと、こういうことでございます。　したがって、民間でやれば当然、例えば民間でやっている施設、時々出てきますけれど、おぶの湯なんていうのは1,000円ぐらい取っておるわけでございます。したがって、またそれらの施設はすべて市町村で出して建設したものでございまして、これらを例えば会社の減価償却でやれば当然大赤字と、こういうことでございます。しかし、その中ではやはり市民の健康の保持と、こういうことでございますから、しょっちゅう使っていただく方については低料金と、こういう設定をして、いろんな仕掛けを株式会社としてもやっておるところでございます。詳しくは専務の白鳥専務の方からお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　白鳥特命副市長。

◎副市長（白鳥孝君）　先ほどお尋ねの、売り上げの件はどうかという話ですが、やはり温泉施設は上伊那だけではなくて長野県全体も、大変今苦戦をしておりまして、すべて利用が下がっているという状況のようであります。平成20年の長野県の調査でも前年度比4.4％の減と。それから上伊那でも2.3％ということでありまして、伊那市でも温泉利用については８％ほど減少しております。　ただ、売り上げについて言いますと、売り上げは実は伸びておりまして、前年度比、先ほど全部の施設を足して３万1,257名のお客様が減っているという話がございましたけれども、売り上げについては1,252万4,000円ということで、全部の施設を合わせるとふえております。　ふえておりますが、実はまだ赤字です。大変な赤字でありまして、伊那市観光株式会社ができた平成18年のときの決算、前年度決算でいくと全部の施設の赤字が約7,000万ほどありました。３カ年計画の中で、これを黒字化しようということで取り組んでおりまして、昨年はそれが約半分以下まで減りました。しかしまだ大赤字です。そのときにやったことというのは職員の給料の見直し、それから値上げによる黒字化へのプラス面の期待ということ。あるいは職員数も減らせるものは減らしながらで、あるいは残業はもうするなと、休日出勤もしてはいけませんということで、何とか固定費部分を下げるという努力をしてまいりました。そのかいあって、今年度の決算は今のところ1,000万まで圧縮できたかなという予測をしております。残された最終年度、あと１年を切りましたけれども、この間に700万のプラスに今度は持ち込もうということで、今、予想を立てておりまして、何とかこの数字は確保しなければいけないし、やる自信はあります。　そんなことで、現段階では燃料費大高騰をした昨年に比べて下がっておりますけれども、またここに来て若干の値上がりが、原油の高騰があります。したがいまして、条例上アッパーを決めてはありますけれども、まだもうしばらくこの数字で運営をさせていただいて、各施設が健全な経営の方に持ち込めるような、そこまでは何とか御理解を願いたいと考えております。 ○議長（中村威夫君）　９番、小平恒夫議員。　　　　　（９番　小平恒夫君登壇） ◆９番（小平恒夫君）　600円はあくまでも最高額であると、こういう要するに条例といいますか、そういうお話で市長の答弁でございましたけれども、やはり私が耳にするに、温泉ならいいのだが何で仙流荘、入野谷が同じように100円値上げして600円にしたのかということ。今、回数券のお話もございますけれども、遠くから来た人はやはり、来てしまえばせっかく来たのだから600円でも仕方なく入ろうということで入るわけでございますが、同じ伊那市民の中でも、やはりあそこまでガソリンを使ってはるばる行くについて、やはり私は500円でいくべきではなかろうかと、このように私個人の考えですが、市長のお考えはいかがでございましょうか。 ○議長（中村威夫君）　白鳥特命副市長。 ◎副市長（白鳥孝君）　仙流荘と入野谷は、確かに沸かし湯であります。沸かし湯であるがために燃料費も多分にかかっているということも実はございますが、高遠、長谷、特に長谷方面では半年入浴券というものを発行しておりまして、これ１回当たりで計算すると50円以下で入れるという計算にもなりますので、地元の皆さんはそれを御利用していただいて、これはあくまで毎日入った場合です。それで住民の皆さんの福祉の向上にも寄与していると考えております。　それから、先ほど600円というアッパーの話をしましたけれども、昨年の３月の議会のときにも、この状態では恐らく各施設での運営は難しいという話もしたことも覚えております。現時点100円を値上げすることで赤字の圧縮には寄与できるので、いずれ赤字の解消に至って、各施設が健全な運営に行けるときには、これは当然値下げのこともありますよとしてありますので、繰り返しますけれども、現段階では今の値段で、何とか黒字化にこぎつけて、しかもサービスを低下させないという点では、いろんな施策も打っておりますので、そんなことをお願いしたいと思います。　サービスの点で申し上げますと、最近、羽広のみはらしの湯に行かれた方は御存じかもしれませんが、玄関が大変広くなりました。それからさらに２階の展望する休憩室がありますが、これもあそこでゆっくりとこう、あの展望を楽しんでいただけるような、お金は余りかけずに改造をしようと、改善しようということでも取り組んでおります。　さらにさくらの湯についても、遠隔地の方、例えば片倉とか、遠くの方が来るにはなかなかこれないという話も聞いておりますので、さくらホテルのマイクロバスを使ったり、あるいは入野谷、仙流荘のマイクロバスを使って、さくらの湯の支配人、それからあそこにいる伊藤君という若い子がいますけれども、彼らが運転免許を取って、奥地というか遠くの方を連れてくるというか、乗っていただいて、おふろに入りながらまた高遠のまちで買い物もできるような、そんなサービスをしたらどうかということで、今、検討して、それを実行に移しております。　公共の部分も多分にあるというスタートを切っておりますので、そうした点も忘れることなく地域の皆さんに愛されて、それから大事にされるような、そんなこともサービスの中に組み込んでまいりたいと思っております。 ○議長（中村威夫君）　小平恒夫議員。　　　　　（９番　小平恒夫君登壇） ◆９番（小平恒夫君）　今、白鳥副市長から説明がございましたが、伊那市観光株式会社といたしましても、経営努力であり、要するに一生懸命経営面の改善を図られ、売り上げ増につなげているという熱意はわかります。　ただ、私こうやって聞くところによりますと、みはらしの湯にはサウナがあるが、さくらの湯にはサウナがないと。ぜひ住民の要望として、高遠さくらの湯にもサウナを設置できないかと、こういうような声があるが、この件につきましていかがでしょうか。 ○議長（中村威夫君）　白鳥特命副市長。 ◎副市長（白鳥孝君）　みはらしの湯にはサウナがあるがという話がありますが、この後についてくるのが、大変古いサウナがあるなということで言われておりまして、ぜひ改造改築をしてくれないかという話がありますので、そんなことも今、視野にも入れております。　さくらの湯にサウナという話も聞いてはおりますけれども、やっぱり先立つものが何とかないといけませんので、早くそうしたことができるように、残された１年間の中で一生懸命頑張って、地域住民の皆さんの期待におこたえしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　小平恒夫議員。　　　　　（９番　小平恒夫君登壇） ◆９番（小平恒夫君）　なかなかいろいろと改築するには先に立つものはお金だということは十分承知をいたしております。　私は、非常に何というのか残念に思うのは、高遠さくらホテルの入浴料金が800円と、こういうとてつもないこの近辺に比べると高いという評判がございまして、今、１日当たり高遠さくらホテルへ入浴するお客様はたったの15人です。昨日、私はたつのパークホテルの支配人にお話を聞きまして、パークホテルさんは１日何人の日帰り入浴客がありますかとお聞きしましたら、平均１日100名とおっしゃいました。100名と、さくらホテルの15名、これ比べますと１日たつのパークホテルは５万円、高遠さくらホテルは１万2,000円、たつのパークホテルの、要するに２カ月利用する方が、高遠さくらホテルの１年間の入浴者数でございますので、私はやはりその辺もみんな同じに安くして大勢のお客様が入浴してもらうと。全くもったいないなというのが、私の心境でございますが、その点につきましてお伺いいたします。 ○議長（中村威夫君）　白鳥特命副市長。 ◎副市長（白鳥孝君）　伊那市の観光施設、７カ所あります。温泉施設はそのうちの、温泉というと二つ、プラスさくらホテルが一つ入りますけれども、その中でさくらホテルのお湯を御利用なさっている方の理由としては、ゆっくり入れるということで、若干高いんだけれども、ゆっくり入れるから私はここを利用するという方が、常連の方でいらっしゃいます。　安く入りたいということになれば、私はさくらの湯へ行きますよということでありますので、幾つかの施設の中で、安く入れる場所もあるし、若干高いんだけれども、ゆっくり入れる場所もあるということで、選択ができるというような、私は解釈をしておりますので、高くていっぱい来て、ごちゃごちゃになって嫌だよという人にとってみると、さくらホテルというのは、ある意味、泉質も大変いいものですから、そんなところで御利用いただいているのではないかと思います。 ○議長（中村威夫君）　９番、小平恒夫議員。　　　　　（９番　小平恒夫君登壇） ◆９番（小平恒夫君）　ゆっくりというような今、お話がありましたけれども、100人入っても１時間当たりいる人たちは大体四、五人なようでございますので、その辺のところも今後の課題として、売り上げ増につなげるならば、高遠さくらホテルが伊那市観光株式会社がもし売り上げを計算するならば、１日100円、100人入れば要するに年間に1,800万、現在は400万ですよね。そうしたことも頭に入れてこの質問を終わらせていただきます。　次に、二つ目といたしまして、シバザクラ観光への支援対策についてでございます。シバザクラの毎年見事に咲きそろい、シバザクラ富士は観光客にすっかり定着をいたしております。有名な観光スポットとなっておるのでございます。　シバザクラの管理運営をしておられるのは、小沢花の会のボランティアグループで池田清和さんが会長を務めておられます。会員数は現在50名で取り組んでおり、既に御承知のとおり、春の高校駅伝では伊那市陸上競技場にプランターに毎年、12月20日ごろから苗を植えて、ちょうど大会に間に合うようにと育てておられます。また、広域農道西部１号線沿いの土手にも、季節ごと数々、またいろいろの花を咲かせて、道行くドライバーや観光客、住民に大変喜ばれております。　ことしのシバザクラへ入園者は多くの市民や観光客が年々関心が高まり、４月18日から５月20日までの１カ月余りの間、昨年は観光バスが98台でございましたが、本年は189台、観光バスのお客様がお見えになっておられます。観光バスのお客様と自家用車等で訪れた人数は６万人を上回るにぎわいでございました。　こうしたシバザクラ、これ本当に丹精込めてつくった見事なシバザクラでございます。こうしたものを見に行くにつけて、そのやはり秋の菊のことを例えれば「菊づくり、菊見るときは陰の人」と、こういうようなとおり、やはりシバザクラを丹精込めて栽培をして、このように咲かせたのも、小沢花の会の陰の力ではないでしょうか。　これは夕暮れどき、まだ日が全部沈まないうちのシバザクラの富士山の状況を写したものでございまして、全く向こうには、はるかかなたには南アルプスが見え、まちの中にはちらほらと明かりがぽつぽつとつき始めたころでございます。これはもう夜も更けてきて、もう入園の閉店前の夜でございまして、本当にもう真っ暗なところで夜間照明に浮かび上がった見事なシバザクラでございます。　ことしの市観光課からの支援は、夜間のライトアップの照明機材とか、トイレ、簡易トイレですね、これを３個、また駐車場の確保による駐車場の整備、鉄板を敷く、こうしたことがなされ、バス、自家用車等でお見えになる方々が駐車が容易になり、昨年より便利になったとお聞きをいたしておりますが、一番困るのが、観光バスが到着したときにどっとお客様がおりる、トイレ対策でございます。　トイレに長い列ができます。西部１号線を挟んだ西側には、既存の４基のトイレ、シバザクラ公園側に市が提供していただいたトイレが三つのみでございまして、近くのガソリンスタンドのトイレ、コンビニエンスストアのトイレを使用するありさまで、こうしたことが混雑を起こしております。　来シーズンに向けた支援対策といたしまして、まずはトイレの増設が強く求められます。市長の見解をお尋ねいたします。駐車場もことしも満車のときが多く、駐車したくても場所がなく、行ったり来たりして戸惑っている県外の車も多く見受けられました。駐車場の増設、交通整理等の支援対策も必要であると考えますが、小坂市長はいかがお考えでしょうか。　また市長は小沢地区出身だということで、小沢花の会への補助金などが相当あるように、市民や行政視察でシバザクラの見学に訪れる県内外の市町村の観光担当者の方々がよく言われるようでございますが、現在まで、金銭での支援は受けておらないとのことでございます。　ボランティア活動で、平成７年１月より今日まで14年間にわたり、やり繰りを工面し、会員が力を合わせて努力をされてこられました小沢花の会の皆様に、心より敬意と感謝を申し上げるところでございます。　これは、小沢花の会の受賞した歴史でございまして、平成７年の１月に発足をいたしました。それから数々の受賞をし、平成８年には18回伊那ロータリー顕彰をいただき、平成９年には伊那市まちづくり大賞最優秀賞などいただいております。また平成12年９月には長野県環境保全協会長から奨励賞、また上伊那地域景観推進会議から功労賞、また平成13年11月16日には功労賞として美しい信州景観づくりとして田中知事より、当時の田中知事より受賞をいたしております。また平成17年２月24日ふるさと景観賞といたしまして、今は亡き伊那市名誉市民、高木東六さんからいただいております。平成18年12月４日第54回中日社会功労賞、これは中日新聞でございますが、そこから賞金の30万円をいただいて、現在のシバザクラの管理棟の建設費の一部に充てたそうでございます。こうした数々の賞を12回いただいております。　先ほど高遠のしんわの丘ローズガーデンで、伊那市観光株式会社及び市商工観光課等が、ローズガーデンで結婚式をする催しがありましたが、またあさって13日土曜日にももう１組のカップルがバラの香漂う中で行われることになっております。　シバザクラ公園にも、結婚式に行くひとときを、新郎新婦のカップルがシバザクラ富士をバックに記念撮影をしておられました。これがそのときの新郎新婦の写真でございまして、このときはゴールデンウイークで５月４日でございまして、相当の入園者がありましたが、どいたどいたということでもって、みんな観客がこの周りから、要するに下がりまして、新郎新婦だけがシバ富士のバックに写してあげようと、こういう試みでございまして、そのときにシバザクラの管理棟から速やかに予測しなかったメロディーが流れました。それは何とお祝いの長持唄でございまして、場内が拍手で渦の場となりました。こうしたことはすばらしいことだなあと、私もうらやましく思った次第でございます。　来年には、ぜひシバザクラ公園での結婚式も企画をしていただけたらと考えますが、いかがでございましょうか。市長のシバザクラ支援対策への積極的な御見解をお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　大変小沢のシバザクラの会のお褒めの言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。私も小沢の一員としてお礼を申し上げたいと思います。　この小沢のシバザクラについては、もう15周年ということで、私も先だってお呼ばれをしたわけでございますが、これは池田清和さん御夫妻を中心として、今は小沢だけではなくて、南箕輪、箕輪等からもはせ参じておるということをお聞きしております。　しかし、悩みもまたございます。一つはみんな会員が高齢化をしてしまったということで、なかなか作業に出られない、こういうこともあるわけでございます。できるだけ私どもも支援をしたいと、こういうことでございますし、今は観光バスの一つのルートにも設定をされておると、こういうことでございますので、バスの駐車場については、市の予算の中で鉄板を敷いて、そこへ入れていただいたと、こういうことでございますが、なかなか市長が小沢出身ということで、なかなか遠慮をなさっております。　そんな中でことしは、ぜひ照明をバルーンに、明るいバルーンにということで、ようやく同意をいただきまして、市の予算で夜間照明をつけさせていただいたと、こういうことでございます。　その中でトイレの問題等々、あるいは駐車場の問題等がございます。また交通渋滞が起きてしまうと、こういうようなことで、警察からもいろいろ言われておりますので、ぜひ来年に向けて、駐車場の整備をどうするかというようなことを、できればまた地元の皆さんと相談しながら進めてまいりたいと思っておりますし、トイレについては何とか間に合っているよということでございますが、観光客が、バスからどっとおりてきたような場合は、やはり不足しておるのかなと思っております。　それから全く今は無料でございますので、観光バスの従業員も、本当に無料でいいんですかと、こういうお話しもあるわけでございますので、やはり観光バスの駐車料金ぐらいは、いただいてもいいんではないかなと思っております。　それから自主財源としては、やはりあそこで自分たちが育てた苗を売っております。これが大分売れるようでございますし、それからシバザクラまんじゅうというのをつくりましたら、これがまた大変好評、高遠まんじゅうと同じようなまんじゅうでございますけれども、大分売れておるということでございまして、なかなか手が足りないと、こういうようなことがございますので、ぜひ若い皆さんが、応援をしていただければと。ひとつ小平議員さんもひとつお手伝いに行っていただければ大変喜ぶと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと。以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　小平恒夫議員。　　　　　（９番　小平恒夫君登壇） ◆９番（小平恒夫君）　ただいまトイレはまあまあ間に合っているかなという市長の御見解でございましたが、私が行ったときにはゴールデンウイークでございまして、もうコンビニエンスに飛んでいく人やら、ガソリンスタンドを借りる方から、大変なものでした。やはり簡易トイレはこの時期だけで結構ですのでね、やはり何とか工面をしてもらえないかなということと同時に、駐車場と、今トイレの問題、もう一度市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　また実情をよくお聞きをしまして、トイレ等の設置が、市が応援ができるかどうか、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（中村威夫君）　小平恒夫議員。　　　　　（９番　小平恒夫君登壇） ◆９番（小平恒夫君）　伊那市まちづくり大賞で最優秀賞と特別賞が12回授与されておりますが、こうしたものはこれで時に賞金とか、あるいは金一封というものが出しておられるのか、出しておられないのか、その辺のところについてお聞きしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　酒井統括副市長。 ◎副市長（酒井茂君）　これは平成７年から始まっていると思うんですが、わずかではありますが、最優秀等におきましては、当初の段階では、差をつけて出した経過がございます。現在もわずかながら出していただいております。　若干つけ加えさせていただきたいんですが、ここの会員の皆さんは、私もちょうど企画係長やっていたときが、平成５年から10年まで５年間ありまして、池田さんといろいろお話しをしたんです。いろんなお金がかかるであろうから、支援もさせていただくような方法をとれるというお話しをしたんですが、池田さんは、お金をもらうように、もらうために受け取られるのは嫌だから、金額的な支援は受けないという、そういう立派なお考えを持って今日までこられているということを報告をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村威夫君）　小平恒夫議員。　　　　　（９番　小平恒夫君登壇） ◆９番（小平恒夫君）　だんだん時間も押しておりますので、最後に、シバザクラの結婚式を、あさって高遠のローズガーデンでするわけでございますが、やはりシバザクラ公園でもやはり１組か２組くらいは、来年のゴールデンウイークの期間中ぐらいに結婚式の募集をしたらいかがと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　ローズガーデンの結婚式については、さくらホテルの一つの宣伝ＰＲということで企画をさせていただいたということでございます。したがって、今回の13日の方は、あそこで披露宴もやっていただくということで、主体が高遠さくらホテルということでございますので、あの近くということになると、羽広荘しかないので、またそれは検討をしてみたいと、こんなように思っております。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　小平恒夫議員。　　　　　（９番　小平恒夫君登壇） ◆９番（小平恒夫君）　それぞれにわたりまして御答弁ありがとうございました。私の質問に対しまして、どうかあらゆる面に反映ができますことをこの場でお願いをいたしまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長（中村威夫君）　暫時休憩といたします。再開は３時45分からといたします。 △休憩　午後３時２７分 △再開　午後３時４４分 ○議長（中村威夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番、伊藤明由議員。　　　　　（12番　伊藤明由君登壇） ◆12番（伊藤明由君）　どうも失礼しました。12番伊藤明由。さきに通告いたしました森林整備について、有害鳥獣対策について二つをお伺いいたします。　今回、個人山林整備についてもお伺いをしたかったわけですけれども、時間の関係で足りなくなればと思いながら、たまたま中山議員がその点についてしっかりお聞きをするそうですので、ひとつよろしくお願いをいたします。　初めに、森林整備についてお伺いをいたします。６月２日の新聞に大きく載っておりました、昨年２月新宿区との地球環境保全協定に基づく開始記念イベントが、５月30日にますみヶ丘の市民の森で行われ、新宿区の中山区長と小坂市長との調印が行われました。まことにおめでとうございました。　一昨年は委員会でお世話になった関係から、いよいよ始まったなと心から喜びを感じていました。議会開会の市長のあいさつの中で、長谷の市有林30ヘクタールを５年間で150ヘクタール整備を施工するとのことで、これも前向きにぜひお願いをしたいと思います。　地球環境整備は、森林整備からと言っても言い過ぎはないと確信をいたします。しかし、収益の上がらない山林をいかに整備をし、地球環境をよくして後世に継続するか、大変な作業でございます。地域の所有林も、それぞれに生産森林組合18組合や、財産区直営林などは年間計画を立てて補助制度で山林整備を進めておりますが、県行造林は除伐、間伐が非常におくれているのが現状であります。　県行造林は今までなぜできなかったのか、財産区とも話をする中で、県行造林なので直営林のように勝手に計画を立てるわけにはいかないとのことでございました。また、地元は県行造林の整備まで手が回らないのが現状であります。　今回は県行造林の整備、除伐、間伐をあえてお伺いをします。最初に、今回の県行造林の整備取り組みをどのように考えているかお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　県行造林につきましては、御承知のとおり、旧高遠町と長谷村で13カ所、957ヘクタールが契約になっております。　県行造林だけでなくて、官行造林、それぞれ公団造林等々もございまして、いずれも同じ悩みを抱えております。　それは、分収林契約でございますけれども、今、売っても逆にお金がかかるというような地区もございまして、木材価格が上がってこないと、なかなかその配分には至らないというようなことでございますが、県でもことしから、森林税というのを導入をいたしましたので、その補助制度も拡充をしてまいりました。　そんな点で、今後も期待が持てると思っておりますし、また最近は、大きなカラマツでも、合板として取引がされるというような事態になってきておりますし、また上伊那森林組合で行っておりますペレット事業も、軌道に乗ってきておりますので、間伐等が今まで放置していた木が活用されるというふうになっております。特に高遠、長谷の地区でございますので、先ほど伊藤高遠町総合支所長さんにはお答えをいただきましたので、中山晶計長谷総合支所長に、この間の事情と今後の対策等についてお答えを申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中村威夫君）　中山長谷総合支所長。　　　　　（長谷総合支所長　中山晶計君登壇） ◎長谷総合支所長（中山晶計君）　県行造林につきましては、高遠町が12カ所、長谷が１カ所でありますので、本来なら高遠の自治区長の方が適切かなと思いますけれども、市長の命令でありますので、私からお答えをしたいと思います。　県行造林は、実は土地所有者にかわって長野県が事業主体になって植林をしたり、下刈りをしたり、あるいは除伐、間伐、枝伐を行うというふうな事業であるわけでありますけれども、期間の契約満了時に木材の収益を分収率に応じて土地所有者と長野県が分配をする制度であるわけでありますが、この分収率が若干その契約時の市況等によって違うわけでありますけれども、分収率で県と所有者の関係では５対５、あるいは６対４の分収率があるわけであります。　それで、現在県行造林の所有者には伊那市の市有林、あるいは財産区、地区の集落の山林が入っております。契約者はあくまでも伊那の市長であるわけであります。それで、あくまでも県行造林でありますので、長野県が第８次の県有林の管理経営計画書によって県行造林地の事業計画を立てて、実施をしているのが基本であるわけであります。　特に、芝平地区の県行造林地では、先だっての入笠山へ行くときにごらんいただいたかと思いますけれども、列条間伐などで行って材の搬出、販売によって経費の縮減等に努めているのが現状であるわけであります。　今後の対応ということでありますけれども、財産区、あるいは地区集落に及ぶために長野県の施業計画についての協議は各所有者との連携を図りながら対応していきたいというふうなことであります。　それから、やはり県の第８次の県有林の管理経営計画書に基づいて整備が実施されるように、長野県への働きかけを行っていきたいと思っております。　ちなみに高遠地区は、先ほども市長が言いましたように12カ所で872ヘクタール、長谷は１カ所で85ヘクタール、13カ所で957ヘクタールの状況であります。　以上であります。 ○議長（中村威夫君）　伊藤明由議員。　　　　　（12番　伊藤明由君登壇） ◆12番（伊藤明由君）　先ほどの飯島議員と同じように、これから聞こうと思ったことを、先にお答えをいただいてしまったので、何と申しましょうか、続きをいかなければ私の原稿もあれですので。１回お聞きしたことは省いていただいて、それから私のこれから聞くところの、まだ答えていない部分についてお答えをいただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。　ちょっとお答えと重複するわけですけれども、県行造林や官行造林は、高遠、長谷に県と市長との契約で結ばれており、分収率は40対60、50対50、これは先ほど自治区長さんのおっしゃったとおりであります。　県行造林は、契約期間が昭和29年４月１日から平成39年12月31日とあります。官行造林については昭和15年２月９日から平成32年３月31日にとなっております。中には期限の切れたものも、官行造林についてはあります。　そんなことから、２番目の質問をお伺いいたします。　官行造林について、契約の切れたものについては、今どうなされているか、これをお聞きしたいと思います。また県行造林の契約期間の切れる場合、平成39年12月31日以降ということですが、それについてはどういうお考えか、まずその２点をお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　高遠、長谷ではないんですが、旧伊那市内におきましては、官行造林でもう期限が過ぎたのがございます。一つの方法としては、期限を延長する方法、それからもう一つは、お金のある財産区なんかはそこで買い取ってしまうということもございました。たしか西春近の財産区もあったと思いますが、これは営林署との交渉の中で、大分言い値よりかもまけていただいて買い取ったと、こういう例もございます。　現在大体の方向は、契約期間、大体通常は45年、最長では80年というところもあるようでございますが、最近の木材価格の低迷によりまして、伐採して販売しても利益が確保できないため、10年程度の期間延長を行っている例が多うございます。　平成23年から平成41年に、現在のこの県行造林の契約の満了期を迎えるわけでございます。長野県が、官行造林地と同じく長伐期にするため10年から20年の契約期間の延長を予定しておるとお聞きをいたしておるところでございます。　そうした中で、やはり県産材を利用した住宅、あるいは今、県や国が進めております地域交流センターの事業等々についても、伊那市は積極的にこの補助金を使って整備をしておるところでございます。これらを今後も続けてまいりたいと思っております。　先ほどお話ございましたように、先に言っちゃって済みませんけれども、岐阜県の中津川市に、東洋一の合板工場が建設、今しておりまして、22年操業の予定の計画もあります。それらについてはカラマツの、今まではソビエトの北洋材を使っておりましたけれども、ソビエトの方も輸入をストップ、制限しておるということで、長野県産材のカラマツを使ったら、今現在取引があるようでございますので、そういった面での活用が今後されていけばいいと思っております。　いずれにしましても、そうした県産材の価格動向、これらが今後の契約をどうするかということに絞られてくると思っております。ですから県産材がもうかるという形になれば、そこで分収林の契約のあれが成就できると考えておりますが、以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　12番、伊藤明由議員。　　　　　（12番　伊藤明由君登壇） ◆12番（伊藤明由君）　どうもありがとうございました。できれば合板工場など、この近くにもできれば、そういった効果が非常にあらわれるんじゃないかなと思いますけれども、なかなかそういった企業も始めることができないので、今のところ、とりあえずは切り捨てで、まきに使えるところは使うぐらいの程度かなと思います。またぜひそんな機会があったら、どなたでもカラマツ利用をできるような形がとれればありがたいかなと、こんなふうに思います。　次に、県行造林と言えば奥山が奥、現状は先ほども申されましたが、入笠の芝平山一帯、守屋山の一帯で僻地が多く、動物が住みやすい山でもありますが、ほとんどがカラマツ林であります。そのカラマツも草原だちの山ばかりで、五、六年たっても木の太さは二、三十センチのものであります。　カラマツも材として天然カラマツのように育てるには、除伐、間伐を多めにして、広葉樹がともに育つくらいに間伐をしないと、よいカラマツもできません。そして広葉樹がともに育つようになれば、動物も広葉樹林へと移動をする。除間伐の間隔を多くとり、鳥獣保護にもつながりを持てるかなと、こんなふうに思います。　先ほど自治区長さんの方から、伊那市の県行造林面積は約957ヘクタール、市長の方からも言われたわけですけれども、契約期限から換算して割っても、ことしから始めて19年間かかるわけでありますが、年間50.4ヘクタールを除伐、間伐して初めてクリアできるように思われます。これも後から聞きますと、もう既に始めているところもあるというようなことですので、必ずしも50.4ヘクタールを１年にやらなきゃということも、その今までの済んだ分については、私の計算では入れてありませんので、これからその残りの分を市と県との県行造林整備の計画、あるいは伊那市の市長の交渉をどんなふうにやっていくか、それから契約期間内の市としての整備計画をできたらお聞きしたいなと、こんなふうに思います。　それから、確認ですけれども、地元負担はこれは県の関係でかかるかどうか、最初お聞きしたかったわけなんですけれども、県が一切費用を持つというようなことでありますので、確認の意味でお願いをいたします。 ○議長（中村威夫君）　唐木産業振興部長。 ◎産業振興部長（唐木好美君）　それでは、お答えをさせていただきたいと思います。まず初めの県行造林について、伊那市と長野県の交渉はどうかということでございます。先ほど市長の方からお話ありましたように、入笠山の一帯でございますけれども、列条間伐が始まっているということでございまして、長野県の８次の県営林の経営計画書に基づいて、現在、森林施業をしているわけでございますけれども、御指摘のように間伐等がおくれているわけでございます。そういうような状態でございますので、また森林所有者の方と連絡を調整をとりながら、県の計画が着実に実行できるような形の中で、協議をしていきたいと考えております。　それと、契約期間内の整備計画についてでございますけれども、こちらについても同じところ、ダブる部分があるわけでございますけれども、やはり県では今後、先ほどお話ありましたように木材価格が低迷しておりますので、どうしても契約を延長をしていただいて、長伐期の中で木材価格がペイできるような形で対応していきたいということでございまして、契約の延長をしているわけでございまして、そういう中で先ほどとダブる部分がありますけれども、施業がおくれておるというような状況があるかどうかも含めて、また地元の皆さんと協議をしながら県の方と対応をしてまいりたいと思います。　続きまして、県行造林地内での地元負担金についてということでございます。こちらにつきましては、分収林の契約に基づきますと、本来県が植林、下刈り、除伐、間伐、枝伐まで行いまして、売り上げ収益において分収率で分けるという、そういうような形になっておるわけでございまして、ただし、枝伐後にまた造林するようなことがあるわけでございますので、それは契約満了ということになりますので、所有者の負担になってしまうということになります。　また、現在のところ伐採から搬出までということになりますと、分収契約の中で対応できるわけでございますが、契約満了時の木材価格が低迷ということで、収益が上がらない場合が出てくるのかなという感じがします。そういうような場合には、負担が発生する場合もあるということでございますので、今後はより一層、木材利用の促進を図りながら木材価格が少しでもよくなるような対応、また啓蒙活動をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　12番、伊藤明由議員。　　　　　（12番　伊藤明由君登壇） ◆12番（伊藤明由君）　どうもありがとうございます。地元負担は無償というようなことで、県の計画でこの仕事を進めておりますので、財産区の一部ということで、地元としては財産区の委員長が仕切っているわけですけれども、昨年でしたか、委員長が知らない間に一冬いったら、春先いったら、「いやいや県行造林が間伐してあるぞやい」というようなことが、ちょっと耳に入りまして、委員長もそれでも委員長ぐらいには何か連絡をもらえば、県行造林のことだもんでというようなことも、ちょっとお聞きしましたので、県から直接各財産区の委員長にやれというようなことは御無理だと思いますけれども、市の方から委員長の方へ、今回ここを除間伐をやるというようなことは、できればお願いができればありがたいがなと、こんなふうに思いますので、これは要望としてお願いをいたします。　それから、昭和30年代から40年代にかけて林道ブームというくらい、林道をあけてきましたが、林道の状況を見ますと、40年から50年たてば、工事の跡もすっかり消えて広葉樹に覆われ、よいところもありますが、落石など危険箇所が非常に多くあります。林道の修理あるいは延長など、補助制度はないものでしょうか。林道について、山林整備は欠かせない一つでございますので、この点、どんなふうかお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　林道の整備についてでございます。搬出、その他手入れ等につきましても、林道の整備は欠かせないわけでございますけれども、現在では一応、地元の皆さん、あるいは地元で春先に補修を行っておりまして、通年維持管理を行っているのが実情でございますけれども、現行制度では、この林道あるいは作業道の修繕に対しての補助制度はございませんので、これは市単で行っておると、こういうことでございます。　また、改良等が必要な箇所等々があるわけでございますが、これらについては、道路整備交付金、これは国が30％から50％、県は１％ということでございますが、約２分の１の補助金ということでございますので、これらを活用できると、こういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　12番、伊藤明由議員。　　　　　（12番　伊藤明由君登壇） ◆12番（伊藤明由君）　どうもありがとうございました。長野県の旧町村単位では、県行造林が全域的にありますので、市長さんは長野県の広域連合長としても、また４月の21日には長野県市長会の会長に就任されたということで、まことにおめでとうございます。その長野県市長会の会長職を持つ伊那市から県行造林整備促進を発信し、県全体に呼びかけて、なるべく奥山の整備も大事かと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。平成20年度野生鳥獣害調査によりますと、被害額はシカが一番多く。2,231万1,000円で被害額順を申しますと、稲、野菜、麦、果樹の順であります。次に、イノシシの被害は955万円で、稲、芋類、野菜、雑穀、麦の順であります。３番目に猿の被害が127万2,000円で、果樹、野菜、稲、麦、芋類の順となっております。３番目でありますが、今回は猿対策についてお伺いをいたします。　猿は「敵もさる者ひっかく者」と、ことわざの語源になっているように賢い動物であります。現在のところシカ、イノシシに比べると被害は少ないのでありますが、このままで行きますと、防ぎようもなくなるのではないかと思います。被害に悩んでいる農家が多く、人間との知恵比べであります。　農作物を荒らされるのは、被害に遭った人でなくてはわかりません。猿被害を何とかしてほしい、市で考えてくれないかといった声が多く、屋根にはもちろん、家の中にまで入ってくる、怖くて安心していられないと話を聞く。また、シイタケ栽培を出荷前に取りに行ったら、ほとんど集団で来て食べてしまったことも聞きました。また、各区長さんからも申し出もあり、苦慮しているところであります。私も集団でいるのを見たのは松倉、水上、北原、三義の宮沢でございます。このほか、荒町、台殿にも集団で出ておるとのことです。　猟友会の方々にも協力をお願いし、努力をしていただいておりますが、人家の近く、道路の付近では猟はできない。規制も年々厳しくなる、会員も減っていく状態とお聞きしました。　平成20年度、有害鳥獣捕獲実績を聞きますと、猿は昨年40頭、そのうち伊那が25頭、高遠５頭、長谷が10頭、イノシシは156頭のうち伊那が53頭、高遠が48頭、長谷が55頭、シカが全体で480頭、伊那41頭、高遠110頭、長谷329頭。以上の捕獲量ですが、聞くところによりますと平成18年度に西春近山本地籍に、猿のおりの設備の話を聞きましたが、成果はどんなふうか、また伊那の25頭のうち、おりはどのくらいなのか、そこらの辺をひとつお聞かせをお願いしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　唐木産業振興部長。 ◎産業振興部長（唐木好美君）　それでは、猿のおりの状況でございますけれども、先ほど議員さんお話になりましたように、非常に猿は学習能力が高いわけでございます。対応策をしてもすぐなれてしまうと、そんなような状況でございます。そういう中で、おりの設置でございますけれども、現在伊那地区には11基、高遠地区には１基ということでございまして、先ほどの御質問の西春近の山本地籍の猿のおりでございますけれども、平成18年度に設置をしたわけでございます。　猿の捕獲頭数ですけれども、平成19年度に比べると20年度は、先ほど議員さん御指摘のように34頭と減っているわけでございますけれども、山本の設置したおりにつきましては、前年と同じということで６頭、６頭ということでございまして、学習能力があるわけでございますけれども、効果は上がっているのではないかということでございます。　今後の対応といたしましては、やはり猟友会と連携をしながら、個体数の調整を実施をしていくという必要があると思いますし、防護さくの設置、また里山の整備を実施しながら地域の皆さんと連携をとりながら、より効率的な対応を講じていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　伊藤明由議員。　　　　　（12番　伊藤明由君登壇） ◆12番（伊藤明由君）　それでは次に、ことしの猿のおりの計画がどうか。それが１点と、それから猿が集団移動するので、例えば松倉に出る集団と水上、荒町に出る集団とが同じかどうか。それからまた三義に出る集団は違うのかどうか。やはり猿の生態研究も必要ではないかと、こんなふうに私なりに考えるわけでありますが、そういった対応はどうか。この２点について、お願いをしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　唐木産業振興部長。 ◎産業振興部長（唐木好美君）　それでは、今年度の猿のおりの関係でございますけれども、猿のおりの設置につきましては伊那市の有害鳥獣対策協議会の総会の中で決定をされるということになっておりまして、現在、高遠町藤沢の水上地区で１基要望が出ておりますので、また地元と調整をさせていただきたいと考えております。　それと猿のグループでございますけれども、やはり猿というのは幾つものグループがあるわけでございまして、グループごとに牽制をしながら移動しているという形になりますので、一つのグループを全滅させてしまうと、また次にまた違うグループが入ってくるという、非常に猿の個体調整をしていく上でも非常に難しい問題があるかなと思います。　そういう中で現在、荒井の内の萱でございますけれども、信州大学のイズミヤ先生のグループで、発信器をつけまして猿の行動調査をしているわけでございます。そういうような結果が出たところで、また猿の知能が非常に高いため対応がどんどん進んでいくような形になろうかと思いますけれども、そういうような状況をまたお聞きしながら、より効率的な対策がとれるように検討をしてまいりたいと思いますし、また捕獲奨励金の交付金とか、間接的に猟友会の皆さんの免許の取得、更新等の補助を行っておりますので、そういうような捕獲できる資格者の数もふやしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　伊藤明由議員。　　　　　（12番　伊藤明由君登壇） ◆12番（伊藤明由君）　どうもありがとうございました。水上に今、対策委員会が通ればできるというようなことをお聞きしましたけれども、生態と同じように、例えば松倉と御堂垣外とが出たのが、山を隔てておりますので、もしかするとそれが捕獲できれば、片一方でそっちの方へ出なくなるかなと、そんなふうにも思いますので、ぜひとも出そうなところへ１カ所ぐらいは、試験的にもぜひお願いをしたいと思います。　それから、発信器をつけてやっているというようなこともお聞きしましたので、なるべくあちらこちらの猿もできればお願いをして、進めていただきたいなと、こんなふうに思います。　山林整備の質問で少し触れたわけですけれども、奥山のカラマツ林が広葉樹林に変われば、自然と動物も来なくなるのではないかなと、こんなふうに思います。私の小さいころは、山へ行けばクリ、ドングリ、コナシ、ヤマナシ、ヤマブドウ、マツブドウ、トチの実など、そんなのを拾ったり、いろいろした覚えがありますけれども、そういった猿も多くの収穫を得られるようになれば、自然とこちらへも出なくなるのではないかなと思いますので、まとめとしては、私は奥の方からだんだん攻めて、猿のわざわざ殺すでなくて、猿も生かしてやるような形をとりたいと思いますので、ぜひとも官行造林、県行造林の奥の方の山もあわせてお願いをしたいということで、以上で私の質問を終わります。 ○議長（中村威夫君）　16番、柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　16番、柳川広美です。本日は、最後とはまだ決まっていないかもしれませんが、質問に入らせていただきます。　まず最初に、東部中学校などの校舎の耐震診断結果についてでございます。現在、伊那市が実施しています学校の耐震診断結果は、６月末に詳細な結果が出るということですが、関係者から東部中学校の診断結果が余りよくないというようなことをお聞きいたしました。　昭和36年から38年に建設された、東部中学校の管理・教室棟の校舎については、危険性が以前から議会でも指摘がされております。今回の耐震診断結果が確定し、非常によくないということであれば、耐震補強で済むのか、校舎の建てかえが必要なのかも含めて検討するべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　現在、方々の学校で、市内の小中学校の耐震診断を行っております。東部中学校の耐震診断につきましては６月中には最終報告が出ると、こういうことでございますが、特に管理棟については非常に耐震力が弱いというようなことも聞いておりますけれども、正式な結果が出た後、対策を検討をしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　16番、柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　もし、東部中学校の校舎の建てかえが必要という結果が出れば、現地で建てかえは現在の人数では不可能と思いますので、その場合には学区の変更も含めて検討がされるのではないかと思いますけれども、この点についても市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　耐震の診断の結果によって違ってきますけれども、仮に、建てかえがどうしても必要だという場合についても、十分現地で可能であろうと考えております。東部中、大変生徒数もふえておりますし、また場所もああいう場所でございまして、本当な理想的なら、広い場所へというようなことも考えられるわけでございますが、現在の情勢の中では、やはり、もし建てかえが必要な場合は現地で建てかえをしなければならないだろうと、こんなふうに考えております。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　それでは次に、昭和４年に建設されました伊那小学校の南校舎については、耐震診断結果はどのような結果かお尋ねをいたします。　この南校舎には伊那小学校の学童クラブがありますが、早期移転という考えはないのか、２点続けてお尋ねをいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　南校舎、それこそ昭和の初期に、手練りでつくった校舎と、こういうことでございますが、私の聞いている範囲内では、むしろ今の建築より耐震力はあるというようなことを、たしか平成７年ごろですかね、耐震診断を、まあこれはきっと目視だと思いますが、やった経過がございます。しかし、今後の利用方法については、大変古い建物になっておりますので、これらについては教育委員会の方で方針をもっておるようでございますので、教育長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（中村威夫君）　北原教育長。 ◎教育長（北原明君）　ただいま市長の方からお答えがあったわけですが、より詳しく、若干詳しくということで教育次長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（中村威夫君）　竹松教育次長。 ◎教育次長（竹松武登君）　南校舎につきましては、将来の取り壊しを前提にしております。今後、中校舎、北校舎の耐震化をこれから実施していくわけですけれども、今のところ取り壊しの方向で進めたいと思っております。　また取り壊しに当たりましては、児童数が問題になるわけですけれども、中校舎あるいは北校舎で必要教室数は確保できるということで見ております。　また、伊那小学校の学童クラブでありますけれども、現在、南校舎の中を活用させていただいているわけなんですけれども、当然これから耐震改修計画を進めるわけですが、一緒に移転について考えていきたいと思っております。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　はい、議長。長野県は、６月10日に、ことし１月から３月に実施をした県有施設の耐震診断の結果を公表しております。高校の体育館や屋内運動場等の12棟の耐震強度について、耐震強度0.5を下回る施設については震度６強から７程度で倒壊、崩壊する危険性が高いということで、９棟の耐震改修の予算を６月の県議会に提案をされています。そのうち、耐震強度の0.20の高校の屋内運動場については、建てかえという方針を出しております。このほかの施設で耐震強度が0.17とか0.18、0.15でも耐震補強という施設もありますので、一概に耐震強度だけでは建てかえか耐震補強かということは確定できないととれますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（中村威夫君）　北原教育長。 ◎教育長（北原明君）　ただいまのお話でありますけれども、私どもは、Ｉｓ値、耐震強度の数値ですね、Ｉｓ値が0.3未満のものについては、耐震補強という方針で今までもやってきております。昨年度からことしにかけて、耐震診断、そして耐震補強を続けてやっていくということは前々からお話をしておりますけれども、その作業を進めております。先ほど申し上げた東部中につきましては、今月末に正式結果が出るはずでありますので、その時点で全体像についてまた申し上げる機会があろうかと、こんなふうに考えます。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　現在も通学している生徒さんがいる話でありますので、耐震診断結果が出る際には、保護者並びに生徒の皆さんにもきちんと報告をして、今後の方策についても知らせていっていただきたいと思います。　２点目に、新しい介護認定の調査と介護保険の介護報酬引き上げによる利用の抑制について質問をいたします。　４月から始まりました介護保険の認定調査では、上伊那広域連合の保健福祉課の資料によれば、新しい基準による認定調査を受けた270名のうち約87％が経過措置が必要と本人から希望が出されました。経過措置が必要と希望した方の中で、認定調査結果が軽度に出たため重度に戻した方が伊那市で15.1％、上伊那で17.4％。認定調査結果が重度に出たため軽度に戻した方が伊那市で11.6％、上伊那で6.4％となっております。経過措置の希望をしなかった方が、上伊那全体で35名ありますので、この方々を含めればさらに影響はあると思われます。　厚生労働省の昨年の内部資料によれば、介護保険の要支援２と要介護１の認定調査数が、当初国が予想していたおおむね７対３にならず、おおむね５対５になっている。２次判定を行う介護認定審査委員会が判定基準を拡大解釈していることが原因であるとして、平成21年度の介護保険制度の改正により、不適切な重度変更を是正し、要介護・要支援認定者を適切な分布に戻すと対策を報告しています。新しい認定審査で調査項目の削減などにより、１次判定の26％を軽度にする。２次判定の重度への変更率を現状の22％を13％にするとも書かれております。　この認定の適正化によって国の介護保険の負担は284億円から384億円を縮減できるとも試算が行われています。　介護労働者の待遇改善のために、国は介護報酬を今年度約３％を引き上げましたが、その財源の確保をするためともこの内部文書には書かれております。　この厚生労働省の内部文書が明るみに出たのは、４月になってからであります。舛添大臣がこの内部資料は知らなかったと、国会で答弁していますが、本当にそうでしょうか。予算を作成しているのですから、介護保険の国の負担がふえていないことは御存じのはずではないでしょうか。　４月から実施された新しい介護認定調査では、例えば重度の寝たきりのため移動や移乗ですね、ベッドから車いす等に移る移乗がされていない人の場合、以前は全介助と判定されていましたが、４月からは自立、介助なしと判断されます。食事介助も静脈栄養の方は、以前は全介助という判定でしたが、食事はとっていないとして今回から自立、介助なしと判断されます。洗顔なども、ひとり暮らしで洗顔をしていない場合には以前は全介助でしたが、今回は自立、介助なしと判断がされます。　削減された調査項目は、火の不始末、幻視、幻聴、暴言、暴行、不潔行為、異食行動、ひじや足などの拘縮状態、じょくそうがあるかないか、皮膚疾患、飲水ですね、水が自分で飲めるかどうか、環境などの変化に対応できるか、電話の利用ができるか、指示への反応はどうか、日中の生活状態はどうかなどの項目が削減されております。これでは、認知症や寝たきりの方の判定が軽度に出るのは当然のことと思います。　この経過措置は新たに介護認定を申請した方には適用がされておりません。そこで伊那市で新しい介護認定調査によって、経過措置を行う前の結果では各介護度別に以前より軽度に判定された方が何％か、また重度に判定された方は何％か、質問をいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　御承知のとおり介護認定につきましては、上伊那広域連合で専門家の皆さんが、医師を含め認定を行っておるわけでございまして、特に軽くするとか、そういったことはお聞きをいたしておりません。適正な判定をしているとお聞きをいたしております。　伊那市の認定度が変わったのはどういうふうになったかということにつきましては、細かい点でございますので、保健福祉部長の方からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　お答え申し上げたいと思います。５月に認定審査会があったわけでございますが、ここで更新認定を受けた皆さんは98名の方がおりました。　そういう中で新しい介護認定調査によって判定された方を前回の介護度と比較しますと、今、議員さんから質問のありましたように、介護度別でいきますと、要支援１は軽度になった方が10名で38.5％。重度になった方はいらっしゃいません。要支援２につきましては軽度になった方が２名で22.2％。重度になった方もやはり２名で22.2％。要介護１は軽度になった方はいらっしゃいません。重度になった方が18.5％で５名でございました。要介護２が軽度になった方が7.7％で１人、重度になった方が61.5％で８人。要介護３では軽度になった方が１人でパーセントでいきますと11.1％、重度になった方が６名で66.7％。要介護４では軽度になった方がお一人で12.5％、重度になった方は３名で、37.5％。要介護５では軽度になった方はいらっしゃいません。重度になった方が４名で66.6％と、全体では軽度になった方が15名の15.3％、重度になられました方が28人おられまして28.6％というのが実態でございます。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　上伊那全体でも同じような傾向になっているわけでございます。この新しい介護認定調査の中で、これまでよりも軽度に変更になれば、介護保険の利用はできなくなるということになるのではないかと思います。　そして、この経過措置の認定審査の結果については、市としては、どのように介護保険の利用の抑制になっているのではないかと思いますが、市としてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　柳川議員、先ほどは、国の基準によって軽度になった人が多いのではないかと。それによって介護のお金を節約する国の方針だと言われましたが、伊那市は全く逆ですね。重度になった方の方が28人、軽度になった人が15人ということですから、それはちゃんとお間違いのないように認識をしていただきたいと思っております。　あとの点につきましては、保健福祉部長の方からお答え申し上げます。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　今、市長がお答えしましたように、決してその利用を抑制して、介護保険の使用を減らしていこうとということでは考えておりません。見なければならないもの、必要なものにつきましてはきちんと対応していきたいと思っておりますし、前回の質問にもありましたけれども、調査項目が減ったから安い方というか、利用を抑制する方向に動いたということではないと、私どもは考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　昨年３月に、伊那市は介護保険事業の介護保険事業計画を作成しております。このときに伊那市が実施しましたアンケートでは、介護保険の介護サービスを不十分ながら利用しているという方が、全体の15％を占めておりまして、その理由としては、利用したいサービスが要介護度により制限されたという方が35.8％、自己負担の支払いが困難で利用できないサービスがあったという方が22.3％となっております。また、介護保険を全く利用していないという人のうち、利用料を払うのが困難だからが2.8％となっております。　この４月からの介護報酬の引き上げもありまして、介護保険の利用料が３％、伊那市で言えば2.8％、利用料の引き上げになっておりまして、これによって利用限度額を超えるためにデイサービス等の利用回数を減らした、それから月に１万円しか利用料を払えないので、デイサービスやヘルパーの回数を減らしたという声が市民から出ております。　南箕輪村には、村独自に利用料の減免を実施するということを検討中というふうにお聞きをしております。介護保険料を払っているのに利用ができない。こういう実態を伊那市は放置してよいのでしょうか。現状の社会福祉法人等の減免制度では対象にならないケースもございます。市として独自に介護保険の利用料の助成をしてはどうかと考えますが、市長の見解を質問いたします。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　お答え申し上げます。介護報酬の改定につきましては、３年ごとに見直しがされているわけでございまして、過去２回の改定につきましては、２回ともマイナスの改定でございました。このため、介護事業者は厳しい経営状況や低賃金等による職員の離職など、人手不足や人材確保が大きな課題となったわけでございます。　今回の改定の基本的な考えにつきましては、介護従事者の人材確保、処遇改善、医療との連携や認知症ケアの充実、それと効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証ということで、このため加算の新設に重点が置かれたところでございます。利用限度額の見直しにつきましては、限度額に達していない皆さんが多いため、改定はされませんでした。介護保険の軽減制度及び市単独の軽減制度によりまして、実質負担の減額を図るということでございます。　そして今、議員さん言われました、新たな独自の利用料の助成はどうかということですが、これは現在のところ考えておりません。　今後としましては、非課税世帯は各種の軽減制度があるわけでございます。市から申請書を送付しているので、制度の活用を促進していきたいと考えております。　それから、社会福祉法人等の利用者負担軽減制度及び社会福祉法人等以外のＮＰＯ等の法人の利用者の負担助成制度の活用を考えておりますし、特別措置としまして、平成23年度までは軽減率が25％から28％ということで３％増になるというふうになります。　それから、特定入所者介護サービス、高額介護サービス並びに、今度新設されました高額医療、高額介護合算療養費制度の活用により、実質負担の軽減を図っていきたいと考えておりますので、お願いをしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　きのう、ＮＨＫで特集をやっておりましたが、2006年度、介護で仕事をやめた方は日本全国で14万人とも言われていますが、これはそれ以前の10万人と比べても2006年に1.5倍にふえているわけですが、2006年には介護保険制度の改悪が行われて、利用料が非常に高く、食費等が上がった年であります。働いていても、働いていなくても、介護保険の利用料が払えずに、仕事をやめざるを得ないというところへ追い込まれていっているのが実情でございますので、非課税世帯だけが苦しいわけではございません。住民税課税世帯でも複数の方が、介護を受けているとか、医療で入院しているとか、そういう世帯によっては非常に厳しい状況になっておりますので、市としても御検討をお願いしたいと思います。　次に、市として国に対して新しい介護認定の実施を中止すること、それから介護報酬の引き上げ分３％の利用限度額を引き上げるように、意見を上げていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この問題については、特に介護保険を担当する、いわゆる介護報酬が非常に低いと、こういうことで中にはやめていく方、それから体を痛めてやめていく方が多いと、こういうことで国は３％の増額をしたわけでございます。実情を見ながら、さらに必要があれば、国の方へ市長会、あるいは市町村会等を通じまして、要望をしていきたいと考えております。 ○議長（中村威夫君）　16番、柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　この介護認定が今までよりも軽くなるということは、市内の介護保険の事業者ですね、施設や通所施設、それから訪問等の施設、すべてに影響を与えることであります。そういう介護事業所がやっていけなくなれば、介護を受けられなくなるわけですので、ぜひそういった施設の実情もお聞きをして、今回の介護保険の介護報酬引き上げで、市内の施設でも給料引き上げができたかというと、そこまでは行っていないというのが、どの事業所も実情であります。定期昇給をやるのがやっとだと、こういう声をお聞きしております。また、介護報酬を上げると利用料がふえるので、引き上げないと、こういう事業所もありますので、ぜひ、実情をお聞きして国に意見を上げていただきたいと思います。　次に、平成23年度に建てかえ予定の上伊那福祉会の特別養護老人ホームみすず寮についてでございます。この特養みすず寮について、せめて半分は大部屋で建てかえをしてほしい。個室には高くて申し込めない。こういう市民の声があります。県の第４期の介護保険事業の支援計画によれば、この介護保険３施設については、個室、ユニット化については検討して進めると言っていますが、設置主体が住民のニーズを踏まえ、市町村と協議をした結果として、ユニット型以外の施設整備を希望する場合には、その意向を尊重するとして、平成22年度からは個室だけでなく、市町村が要望した場合には多床室にも地域の実情に合わせて国庫補助がつくということですが、市としては特別養護老人ホームのみすず寮の建てかえについては、どのような意見を県に上げているのでしょうか。　今、伊那市の特養の入所待機者の中ではユニット型個室の希望という方はわずかしかいません。少ない年金でも入れるように、多床室での建てかえが必要と思います。現状でも上伊那の特養の中で大部屋があるのは、千寿園、みすず寮、みのわ園、かたくりの里、さくらの里だけでございます。　個室の割合は、全体のベッド数の63％にもなっております。月８万円とか、月９万円の年金で住民税課税世帯であれば個室に入るには、要介護５で月10万円以上の利用料、食費がかかります。ここまで年金がない方々、家族が補てんしてもらえない方は入所の申し込みもできないと、こういう実情でございますが、多床室であれば月７万9,000円程度で申し込むことが可能でございます。市として上伊那福祉会に対して多床室も含めた建てかえを要望しているのか質問をいたします。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　お答えを申し上げたいと思います。介護保険の３施設につきましては、国の方では入居者の個性とプライバシーの確保などを理由にしまして、環境の改善と入居者の尊厳を重視したケアを実現するために、個室化率70％を目標に整備をされてきたところでございます。　しかし、今、議員さんおっしゃられましたように、入居者のニーズや低所得者が入所できないことから多床室の施設を希望されている方がいるのも事実でございます。　こういったことの中で、今年度から始まりました長野県高齢者プランでは、設置主体が住民ニーズを十分に踏まえ、市町村と協議した結果として、ユニット型以外の施設整備を希望する場合には、その意向を尊重されるというふうになってまいりました。　上伊那管内の市町村と協議をして、上伊那福祉協会が実施主体となるわけでありますので、この辺、協議をした中で設置主体である上伊那福祉協会へ多床室の設置について要望をしていきたいと思いますので、お願いします。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　また、県に対しては特養みすず寮の建てかえについて、多床室での建てかえとか、どのような働きかけをしているのでしょうか。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　現在、上伊那福祉協会では、養護老人ホームみすず寮の建てかえの計画を進めております。それで特養につきましては、それが終わってからということでございますので、現時点でどうだという答えは、私ども聞いておりませんけれども、いずれにしましても、今言われましたような形の中で、今後進めていただくように話はしたいと思いますし、これ８市町村でありますので、足並みそろえてという形でお願いをしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　ぜひ、せめて半分くらいは多床室が欲しいという市民の声がありますので、多床室での建てかえについて、市としても積極的に動いていただきたいと思います。　では、次に大きく３点目に景気対策として、学校の保護者負担の軽減について質問をいたします。　現在の、昨年10月以来の景気悪化の、また失業などの中で、また残業等が減っているということで、保護者の家計は大変厳しく、中学校へ行く制服が買えない。お弁当の日には学校に電話をかけてきて休む子供がいる。休み明けにやせて出てくる子供がいる。リコーダーが買えないので子供が学校に行かない。中学校の体操着は高すぎるので自由化をしてほしい。バイトが見つからないので高校をやめた。進学をあきらめて就職希望にしたが、ことしは高卒の就職が非常に厳しくて就職できるかどうか不安である。などの保護者や学校の先生方の声があります。　学用品や制服、体操着、運動靴など保護者負担が払えない家庭がふえております。就学支援制度もありますが、全額が出るわけではございません。学校によってはＰＴＡなどで学用品や制服などのリユースを行っている学校もあるとお聞きをしております。　また、教職員が話し合い、学校行事が安く上がるように見直しを行い、スキー教室の中止や学年費の節減で、保護者負担の軽減を話し合って決めている学校もあるとお聞きをしております。市の就学援助を受けている方も全体の約１割にもなると言います。市としても学校教育現場における保護者負担の軽減について、どのような施策を考えているのか質問をいたします。 ○議長（中村威夫君）　北原教育長。 ◎教育長（北原明君）　それでは、まず保護者負担の軽減についてでありますけれども、最初に、今、小中学校、大変お金がかかるという話がありましたが、経常的に小学校では年間８万円くらい、中学校では10万円くらいが毎年学校納付金としてかかってまいります。入学時には、またこれとは別に小学校は１万8,000円くらい、中学校が制服の値段にもよりますが、６万円から８万5,000円くらいかかります。また、修学旅行ですが、小学校では３万5,000円、中学校では６万円程度とお金がかかるのは事実であります。　そこで、どのような負担軽減策をやっていますかというと、ある小学校では行事を徹底的に見直すと。例えば駒ヶ根のスキー場を行っていたのを国少、国立青少年自然の家ですね、そちらへ行くと、スキーをそのかわりすると。それから従前から行っている教材の再利用、例えば小学校低学年のあの算数用の教材ありますですね、タイルとか何とか、そういうものは極力譲ってもらうというか、前の学年からのを使って、提供してもらって使っていると。　それから、中学校では、ある中学校ですが、３学期に再利用可能な物品についての提供を呼びかけております。制服とか、楽器等を学校で集めて、そしてこれを下級生に渡していくように工夫をしております。ことしなんかは上履きもなるべく安いものでというので、従来よりも400円安いものを選ぶとか、そういう工夫をぎりぎりまでやっております。吹奏楽の楽器等ももちろんでありますけれども、貸与等、可能な限りの再利用を行っているわけであります。　それから、修学旅行や臨海学習等を複数の業者から必ず見積もりを取って、これはもう当然と言えば当然なんですが、安いものと極力配慮をしております。さらに市自体では中学校の南信、あるいは小学校もありますけれども、南信地域の大会等へは市のバスを極力利用してもらったり、それから大会交通費ですが、市のバスが出ない場合は２分の１を補助するというようなこともやっております。　就学援助費、つまり要保護児童・生徒、あるいは準要保護児童・生徒の援助ということでやっておりますけれども、これは後ほどまた次長の方からお答えを申し上げたいと思います。　今後の対応、それから就学援助費等については、今、申し上げたように次長からお答えいたします。 ○議長（中村威夫君）　竹松教育次長。 ◎教育次長（竹松武登君）　今後の対応でありますけれども、教育長、実態を今申し上げたところでありますけれども、再利用できる学用品について、子供たちに環境、あるいはものを大切にするというような教育も必要かと思いますので、さらに各学校でリユースを進めたいと考えております。　また、就学援助費でありますけれども、議員さんおっしゃいますように、約１割になるということでありますけれども、現状を申し上げますと、現在７月支給に向けて事務処理を進めているわけでありますが、６月５日までの認定件数579件であります。昨年度同時期に比較して24人の増になっております。　また、経済的に大変厳しい家庭がふえ、就学援助費を受給しても、なお給食費等、学校納付金に困っている家庭もあるかということもありますので、就学援助費の一部見直しについて今後検討を加えながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　本当に、食べるのも困るという家庭ではそういう費用を出せないわけでございます。上伊那医療生協のＳＯＳネットワークでは、食料支援を毎週土曜日の午後、行っていますけれども、毎週100家族が食料をもらいに来ております。そのうち約３分の１が伊那市の方で、毎週10家族くらいが新しく来るという、こういう現状でございますので、最近は日本人の方もふえている、こういう現状ございますので、ぜひきめの細かい支援をお願いをしたいと思います。　では、大きく４点目、子どもの医療費無料の対象年齢引き上げについてでございます。長野県が福祉医療制度の受給者負担金を現状の月１レセプトにつき300円を10月から500円に引き上げるということを決めました。この点について、この景気状態の悪いときに、私は親の負担をふやすべきではないと考えますが、市としてはこの福祉医療制度の受給者負担金を引き上げる考えなのか質問をいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　この問題につきましては、それぞれ市町村の考え方があろうかと思っておりますが、原則的には県は10月の診療分から受給者の負担金を１レセプト当たり300円から500円に引き上げるということを既に決定をいたしております。　今回の引き上げにつきましては、福祉医療費給付額の急激な増加に比べまして、財源である県や市町村の税収は伸びるどころか減っておりますし、将来にわたり持続可能な制度とするために、県と市町村の代表による検討委員会の検討の結果、引き上げが決定されたものと、こういうことでございます。　したがって、19市の中でも飯田市だけがそんなように決めたところでございますが、あと18市は決定どおり500円ということで、やはり長い目で、人気取り施策の中で、そういうのをやる市町村もあるわけでございますけれども、やはり福祉医療については、本当に持続可能な人気取り政策でなく、やはり地道なあれをやっていく必要があるだろうと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　この引き上げによって伊那市の負担はどれくらい減るのでしょうか。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　ただいま御質問の10月から200円引き上げたことによりまして、どのくらいかということでありますが、21年度は10月からでありますので、半年でございますが、半年で約500万という見込みを立てておるところでございます。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　この半年で500万、１年にすれば1,000万ということですが、これで伊那市の子供の医療費の無料化の外来について、対象年齢の引き上げについては、する考えはないのかお尋ねをいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　これは当初予算で説明したとおり、特に伊那市の福祉医療については、風邪でちょっとかかるというのは500円の負担ということですが、やはり一番父兄が負担に感ずるのは入院費で、入院の場合であろうと思っておりますので、したがって入院費については福祉医療費で小学校６年まで見ましょうと、こういうことで順次広げてきた経過がございます。したがって、当初予算でお示ししたとおりの本年度については、決定をして履行をしていきたいと思っております。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　現在、学校では保険証がないために、学校等でけがや病気になったときに緊急の場合には、病院等に連れていくわけですが、そのときに子供さんが親を呼ばないでほしいと、保険証がないから医者に行けないのはわかっているから、こういうお子さんがいると聞いております。　養護教諭の先生にもお聞きをしましたが、４月当初は保険証があっても途中で保険証が切れる。また健康保険そのものに入っていない世帯があると、こういう実態があります。せめて市民税非課税世帯だけでも無料にして、きちんと伊那市の子供が医療にかかれる、こういうことが必要ではないかと思います。　子供が病気やけがをしたときに、医者にも行けないと、これについて市は最優先で取り組むべき福祉施策だと思いますけれども、こういう親の失業等で無保険、また保険証の期限が切れている、こういう子供を守るのは市の役目と思いますが、この点について市の見解をお尋ねいたします。 ○議長（中村威夫君）　小坂市長。 ◎市長（小坂樫男君）　日本の医療制度については皆保険ということですから、無保険ということはあり得ないわけですね。それらの救済策につきましては、午前中の質問でもお答えしたとおりでございます。　あと、今後の対応につきましては、また保健福祉部長の方からお答え申し上げたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　今後の考え方でございますけれども、離職して収入が激変した方たちへの対策としまして、国では国保税の減免を推進しておりまして、伊那市もきょう午前中お話をさせていただいたような形で対応するというふうに努めてまいりたいと思います。　一律に国保の無料保険証を出すというようなことは考えていませんけれども、子供の医療費については、先ほどの福祉医療制度でも後日償還払いということもありますので、一部負担金の減免取り扱い要綱や医療費の貸付制度というものもありますので、状況に応じて、こうした制度を利用していただければと考えておりますのでお願いしたいと思います。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　私は、上伊那医療生協のＳＯＳネットワークで相談にも携わっておりますが、保険に入っていないという小さいお子さんを持つ家庭もたくさんありました。伊那市の方もいらっしゃいます。　国が、ことし３月に食や住まいを失った方々への支援の徹底についてという中で、生活困窮者の早期発見は市町村が積極的に行いなさいと、こういう指示を出しております。　市として、やはりハローワークの前で医療相談に乗るとか、生活相談に乗るとか、そういうことを考えているんですか。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　今、ハローワークの前でとかいうことでございますが、逆に言いますと、市役所は市民の皆さんの建物でありますし、市民の皆さんが気兼ねなく来ていただかなきゃいけないところでございますので、ぜひ、皆さんのところへ御相談に行かれる方もありましたら、おい、市役所へ行って話をしてごらんなというくらいのお勧めをいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（中村威夫君）　柳川広美議員。　　　　　（16番　柳川広美君登壇） ◆16番（柳川広美君）　もちろん、市役所に紹介をしております。相談に一緒に来た方も何人もいらっしゃいますけれども、やはり保険に加入するということについて、やはりためらいがあるというか、滞納をしたくないと、そういう方もいるんですよ。そういう実情で皆保険制度にはなっていないと、そういう実情ですので、子供さんが医療にかかれない、こういう実態があるということですので、学校や保育園でもよく調べていただいて、そういう方について学校や保育所から市の保健福祉部にお知らせをいただく、こういったことも必要ではないかと思いますが、その点について再度お尋ねをして、私の質問を終わります。 ○議長（中村威夫君）　伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤健君）　学校ですとか、保育園等からそういう連絡をいただくような話はできますので、状況を見ながらまた対応していきたいと、よろしくお願いします。 ○議長（中村威夫君）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（中村威夫君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。御苦労さまでした。 △延会　午後５時１３分　地方自治法第123条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

伊那市議会 2009-06-11 06月11日－02号

伊那市議会 2009-06-11
06月11日－02号