小諸市議会 2022-12-06
12月06日－03号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年１２月
小諸市議会定例会会議録 第３日議事日程（第３号） 令和４年１２月６日（火曜日）日程第１
会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について 令和４年１２月５日（月）の議事日程表（第２号）の残余の日程の順序により行う［６ 一問一答方式］ １９番 相原久男議員 １．持続可能な
コンパクトシティについて (1) 市庁舎・総合病院の再構築について
①評価と課題はどうか (2) 実現に向けた
コンパクトシティについて
①実現に向けた取組はどうか ②「選ばれるまち」であり続けるための
シティプロモーションはどうか ２．
長期財政見通しについて (1) 市庁舎管理費について
①光熱水費・保守点検料等の見直しはどうか (2) 公的病院等への助成について
①救急医療体制確保特別対策交付金の見通しはどうか［７ 一問一答方式］ １２番
柏木今朝男議員 １．地域づくりについて (1)
地域コミュニティの活性化に向けて ①新築住宅が多い地域の区への加入促進策はどうか ②見守り機能を育むための高齢化社会における地域づくりの在り方はどうか
③認可地縁団体の設立数と活動実態はどうか ２．災害に強いまちづくりについて (1) 災害時等の停電から市民を守るために
①災害時・停電時でも消えない照明を要所に設置すべきと考えるがどうか
②在宅で電子医療機器を使用する障がい者、難病患者らを災害時の停電から守るため、非常用電源購入費の補助制度創設はできないか［８
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ４番 土屋利江議員 １．「総合経済対策」の「子ども・子育て世代への支援策」について（パネル使用） (1) 妊娠時から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援」について
①妊娠・出産時の相談支援の現状と課題はどうか
②産前・産後サポートの現状はどうか (2) 出産前後から３歳未満までの「経済的支援」について
①小諸市の現状はどうか
②「出産・
子育て応援交付金」の取組はどうか［９
一括質問一括答弁方式（件名内）］ １５番 中村憲次議員 １．脱炭素、ゼロカーボンに向けた環境行政について (1)
太陽光発電設備設置の現状と課題について
①現行のガイドライン、指導要綱によって、課題への業者対応は十分機能しているか、ＰＤＣＡの検証はされているか
②業者への窓口連携は機能しているか
③違反業者への、その後の対応で地域住民の理解を得られているか
④市民団体からの条例の素案を、どのように捉えているか［１０
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ５番 掛川 剛議員 １．市民の暮らしを守る政策について (1) 年末を迎え生活困窮者への対応について
①生活困窮者の実態把握はできているか ②国・県の対応策に加え、市でできることは何か (2) 国民健康保険税の負担軽減について
①コロナ禍で滞納者の状況はどうか
②軽減の状況はどうか
③均等割・資産割をなくすことはできないか ２．太陽光発電について (1) 条例制定について
①条例の意義をどのように考えるか［１１
一括質問一括答弁方式（件名内）］ １３番
神津眞美子議員 １．令和５年度市政経営に向けて (1) 〔政策１：子育て・教育〕実施計画策定に活かす
行政マネジメントについて
①〔政策１－１〕教育環境の充実を図り、子どもたちの「生きる力」を育みますの成果指標についてはどのような考えか
②全国学力状況調査に対して実施主体としてどう考えているか
③計画の指標に対して現状はどうか
④現状をどう分析し、分析結果をどのように役立てているか
⑤課題は何か
⑥改善に向けての取組についてはどうか本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［６］～［１１
］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 高橋充宏議員 ２番 楚山伸二議員 ３番 高橋 公議員 ４番 土屋利江議員 ５番 掛川 剛議員 ７番 田邉久夫議員 ８番 丸山正昭議員 ９番 山浦利夫議員 １０番 早川 聖議員 １１番 竹内健一議員 １２番
柏木今朝男議員 １３番
神津眞美子議員 １５番 中村憲次議員 １６番 小林重太郎議員 １７番 田中寿光議員 １８番 福島鶴子議員 １９番
相原久男議員欠席議員（２名） ６番 小林一彦議員 １４番
清水喜久男議員説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 田中尚公 教育長 山下千鶴子 総務部長 柳澤 学 市民生活部長 大森宏之 保健福祉部長 依田秀幸 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 山浦立男 教育次長 富岡昭吾 監査委員 丸山隆一 企画課長 山浦謙一 財政課長 土屋雅志 総務課長 春原信行 危機管理課長
市村元昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 議会事務局長 土屋勝信 議会事務局次長 小山和敏 事務主任 大池正裕 事務主任 土屋里鶴
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○副議長（丸山正昭議員） おはようございます。 本日議長が他出しておりますので、副議長の丸山が代わって会議を進めさせていただきます。不慣れでありますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の補充について
○副議長（丸山正昭議員） 日程第1、介護録署名議員の補充はございません。
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△一般質問
○副議長（丸山正昭議員） 次に、日程第2、一般質問に入ります。 一般質問については、昨日の残余の日程により順次行います。
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△相原久男議員
○副議長（丸山正昭議員） 初めに、一問一答方式により、19番、相原久男議員の質問を許します。 19番、相原久男議員。 〔１９番 相原久男議員 質問席〕
◆１９番（相原久男議員） おはようございます。議席番号19番、相原久男です。 一問一答方式により通告順に質問をいたします。 件名1、持続可能な
コンパクトシティについて。 小諸市の取り組んだ
コンパクトシティがコンパクトな小諸市全体に行き渡り、住みよい、暮らしやすい、持続可能な
コンパクトシティを築くことが必要なことから、質問をいたします。 要旨（１）市庁舎・総合病院の再構築について。
質問事項①評価と課題はどうか。
コンパクトシティ構想は旧市庁舎の耐震強度の脆弱化による再構築の必要性、また、佐久市役所近くに佐久総合病院、
佐久医療センターが新築されるのを機に、小諸市にある
小諸厚生総合病院の動向が取り沙汰された平成20年頃から現実味を帯びてきました。市の中心部に主要な建物を集約させることで市街地の活性化と効率化を実現しようとする構想で、賛成、反対の意見がありましたが、平成24年小諸市にとって大事業となった市民会館、図書館、市庁舎等を解体しての市庁舎の再構築と
小諸厚生総合病院の再構築場所を新市庁舎と隣接する市の所有地を無償貸与することで決定しました。 新市庁舎は平成27年に竣工、総合病院は平成29年に竣工しました。小泉市長は平成28年から持続可能な
コンパクトシティを目指し、もろもろの施策により尽力されており、高く評価されるものと私は考えています。 再構築後市庁舎は7年、総合病院は5年を経過しますが、この再構築事業を行ったことが小諸市と小諸市民にとってどうだったか、評価と課題について答弁を願います。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し答弁を願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 第9次基本計画における
コンパクトシティの概念は、
地域コミュニティを重視し、商業にとどまらず様々な機能を都市の中心部にコンパクトに集積することにより、中心市街地の活性化などの相乗効果を生もうとするもので、最も効率をよくする都市の姿を目指すものでありました。 私が市長就任以降は、中心部に都市機能を集約するだけでなく、中心部と地域を結ぶ公共交通を充実、強化することで中心部への一度の外出で用事が足りるなど利便性の高い都市を目指す多極
ネットワーク型コンパクトシティ構想を推進してきたところであります。この構想は今後さらに加速する、超高齢化社会を踏まえ、これからの本市の10年、20年先を見据えた構想として市の中心部だけでなく、市域全域にメリットをもたらすものであると考えております。この間、本市におきましては市庁舎の整備及び総合病院である医療センターをはじめ、図書館や交流センターなどの整備を進めてまいりました。これらの評価として、市庁舎周辺への人の流れが生まれてきたこと、また、昨年10月にはこもテラスや大型商業施設が完成したことで
コンパクトシティの核となる施設の整備が概ね完了し、さらに人の流れが大きく変化してきたものと実感しておるところであります。このコロナ禍において空き店舗等を活用した新規出店が増加していることも成果の一つと考えています。しかし、これらの施設整備だけでは本来の目的が達成できたとは言えません。また、これだけでは地域が元気になるものとも考えておりません。中心市街地においてはこれまで以上に地域の皆様、事業者の皆様などが主体となって実践するまちづくりのソフト面の取組がますます重要となります。これらは、大きなビジネスチャンスでもあり、周辺の皆様にとってもこの機会を好機と捉え、生かしていただきたいと考えております。 もう一つ大きな課題としましては、地域と中心市街地を結ぶ公共交通の充実、強化であります。もともと中心市街地以外にお住まいの方や、自然環境のよい郊外に住居を求めて移住、定住した方にとってもメリットのある住みやすいまちづくりを進めていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 再質問願います。 相原議員。
◆１９番（相原久男議員） ただいま評価と課題について答弁がありました。 私は、市庁舎と総合病院の再構築事業が小諸市の新しいまちづくりの原点だと考えています。7年間の間に先ほども申し上げましたが、新しいまちづくりに取り組んでいる皆さんの努力が形になって、様々な部門で成果が出てきていると感じています。課題についてもしっかり認識され、改善することを願います。 再質問になりますが、当時問題視された総合病院と市庁舎が隣接することによる感染症発生の影響などが心配されたわけですが、現在
新型コロナウイルスによる感染症の影響があるとの事例を私は聞いておりませんが、総合病院との感染症対策への連携はどうか答弁を願います。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症によります病院の受診者と来庁される皆様との感染の心配につきましては、敷地内における感染は見受けられません。むしろ、隣接したことによりますメリットが大きく、
新型コロナウイルス感染症への対応における連携では、ワクチン接種がございます。医師会をはじめとした医療機関、薬剤師会、ＪＲバス関東など様々な皆様のご協力をいただきまして進めてまいりました。特にこもろ医療センターにおきましては、接種に伴います副反応等による不測の事態に備えていただくということで、病院に隣接します同一敷地内を接種会場として実施しておりまして、接種業務につきましても多大なご協力をいただいております。 ほかにも市で実施しております
外来検査センターの開設や健診事業などの感染対策につきましても、医療センターに相談し、助言をいただくなどの連携をしております。また、感染対策以外でも病院が隣接していることによりまして、市民の皆様が医療や介護に係る手続を受診等の後についでに手続ができることや、医療、福祉部門におきましては、スタッフ同士がすぐに顔を合わせまして相談ができるということ等の大きなメリットがございます。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 相原久男議員。
◆１９番（相原久男議員） 分かりました。先ほども申し上げましたが、この事業が本当に小諸市の新しい事業の出発点だったと私は思っておりますので、評価と課題を認識していただいて、ますますの小諸市がよくなるようにお願いをしておきます。 次に、要旨（２）実現に向けた
コンパクトシティについて。
質問事項①実現に向けた取組はどうか。 先頃八十二銀行と持続可能な
まちづくり実現に向けた連携提携を結びました。また、新しいアイデアで社会や地域の課題解決に取り組む団体に贈られる新しい時代のまちづくり賞第10回プラチナ大賞において、小諸市のまちづくりの取組が優秀賞に選ばれ、
プラチナシティにも認定されました。 市長は小諸版小諸らしい
ウエルネスシティを目指すとして、
コンパクトシティ化のまちづくりをプレゼンテーションされていました。今までの取組は市長をはじめ担当してきた職員の力が大きかったと感じております。さらに進めようとする実現に向けた取組はどうか、答弁を願います。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 本市が進めている多
極ネットワーク型コンパクトシティは生活に必要な都市機能を中心部に集約し、居住誘導を図りながら周辺地区とは
公共交通ネットワークで結ぶというものであります。中心部への都市機能の集約につきましては、先ほど相原久男議員からもありましたが、平成27年度に市庁舎、図書館、
市民交流センター、集約駐車場、都市公園の整備を行い、平成29年度にはあさま南麓こもろ医療センターが完成いたしました。また、令和３年度には
複合型中心拠点誘導施設こもテラスと
大手門公園まちタネ広場の整備を行いました。
公共交通ネットワークは平成27年度に定時定路線バスから利便性が高く、交通弱者が使いやすい登録制の
デマンドタクシー型の
コミュニティバスに移行しました。また、利用者の利便性を考慮し、コールセンターと乗り換え場所を商業施設や高齢者施設が併設されるこもテラスに移転をしました。このように
コンパクトシティを形成するハード整備は全国どの市町村でも予算があれば可能ですが、その整備した施設を活用し、にぎわいを創出することが重要となります。本市ではまちづくりは人が核であるということを基本にして、市民が主体となるソフト戦略により、この課題を克服しつつあります。また、持続可能なまちづくりは行政だけで行うのではなく、官民連携で行うことが重要で、そのためには
コンパクトシティの考えや利便性を知っていただくため、実際にまちなかに来ていただき、実感していただくことが必要だというふうに考えております。 議員も感じていただいていることと思いますが、今の小諸のまちは大きく変わりつつあります。移住者を中心に特徴のある店舗が次々と増え、若者にとっても魅力のあるまち、周囲からも注目されるまちになりつつあります。これも
コンパクトシティのまちづくりによる効果のひとつと考えております。そして、
おしゃれ田舎プロジェクトによる起業、移住支援などの活動も官民連携によるまちづくりの成果と捉えております。これらの情報を住民をはじめ、周辺の皆様へ発信することでさらに波及効果が生まれるものと考えており、そのための施策として昨年度からまちたねプロジェクトという官民連携の組織を立ち上げ、社会実験という形で様々な取組を行っております。
電動スマートカート「ｅｇｇ」によるまちなか回遊や国際的な
写真イベント浅間国際フォトフェスティバル「ＰＨＯＴＯ ＫＯＭＯＲＯ」、デジタルサイネージによる情報発信、まちタネ広場でのイベント開催等もそのひとつであります。社会実験は令和5年度までの3年間を予定しており、来年度が最終年度となります。今後もこれまでの取組の実績や成果を収集したデータ、経験値などを検証しながらより利便性の高い、また、住みやすいまちづくりを進めてまいります。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 再質問願います。
◆１９番（相原久男議員） 分かりました。ハード事業だけではなく、ソフト事業においても成果が出ていると私も感じております。ますますの発展を願うところであります。 次に質問事項②に行きます。 「選ばれるまち」であり続けるための
シティプロモーションはどうか。 ただいまの質問事項①にも関係がありますが、
シティプロモーションは地域イメージの向上、交流人口の増加、定住人口の増加、また、地域を持続的に発展させるために地域の魅力を創出し、地域内外に効果的に訴えることにより人材、物財、資材、情報などの資源を地域内部で活用可能としていくこと、つまり、地域の人たちと一緒にその地域の魅力を発見して、それを効果的に発信することで市民を獲得することと考えられています。市のホームページなどで小諸市を印象づける各種の情報が掲載されております。以前には住民、市民と共に地域のお宝探しとして市民と共に地域の魅力探しをしました。今後どのような点に留意しながら進めていくのか答弁を願います。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し答弁を願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。
シティプロモーションはそれぞれの自治体が生き残りをかけ、各分野で競争している時代にあっては必要不可欠であり、大変重要な取組のひとつであると認識しております。特に多くの自治体が人口減少に苦慮している中で、他の自治体と異なる特色のある本市の魅力をしっかりと伝えていかなければなりません。現在本市が実施している移住者獲得の取組では、移住希望者に対する説明会をはじめ、小諸市移住サイト「こもろ暮らし」、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信、移住希望者が多く利用するサイト「ＳＭＯＵＴ（スマウト）」を活用した情報提供を実施しております。また、新たな
オンライン移住相談サービス「ＯＫＷＡＶＥ Ｐｌｕｓ」を活用し、本市への移住を検討している方や移住したばかりの方が地域のことや周辺環境、移住全般について相談事を匿名で質問ができる仕組みを整えております。そして、市民や移住経験者などがその経験や知識に基づいた回答を寄せることで、移住に関する疑問や不安を解消できる場を提供しているほか、移住促進動画「ＫＯＭＯＬＯＧ」を移住者の皆様のご協力により制作し、小諸市
公式ユーチューブにおいて公開をしております。また、市民や民間事業者の皆様からの情報発信についても大きく貢献いただいているとともに私個人としてもフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなど各種ＳＮＳにより小諸の魅力をアピールしております。 本市の魅力は城下町としての歴史、文学、芸術などの文化、浅間山や千曲川などの自然豊かな景観、高品質な農産物をはじめ醸しと癒しの文化、多
極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくり、首都圏に近く自然災害が少ないことなど、地元住民が当たり前と思っている地域資源が、実はほかにはない魅力となっております。これらの魅力を
小諸版ウエルネスシティの資源であるサードプレイスとして積極的に
シティプロモーションを行い、その結果選ばれるまちを実現してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 相原久男議員。
◆１９番（相原久男議員） 分かりました。最近各自治体では
プロモーション戦略の限界を感じているとあります。近隣の市町との行政サービスやＰＲ競争を勝ち抜くことによって獲得した住民が増えることが本当にまちにとって幸せなのか、行政サービスを際限なく望み、受けるだけの住民が多く住むまちよりも、このまちの魅力を知り、幸せを実感し、小諸市に住むことに誇りを持つことで自らがまちの魅力を語り、おもてなしをする、まちに係わる人を増やすことのほうが幸せではないかと考えるようになってきたとあります。 小諸市が取り組んでいる事業により移住、定住者が増加している現実を踏まえてですが、小諸市が努力して実績を上げている取組が市民に伝わっていない現実があります。
新型コロナウイルス感染症が蔓延している現状ではありますが、
市民向けプロモーションがこれからも必要になると感じています。これは、出前講座形式でも構いませんし、また、地区担当職員の活用を図って対話集会を継続して行う必要がある、それから、広報こもろが毎月出ておりますが、これを市民に知らせる、読んでもらう、こういった地道な活動が今一番必要ではないのかと私は感じておりますが、それについてはどうでしょうか。答弁を願います。
○副議長（丸山正昭議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） 最近小諸に移住された方に小諸を選んでいただいた理由をお聞きしますと、小諸のまちが好きになったからという声が多く聞かれます。特に移住の決め手となった理由に、まちタネ広場などを通じて市民と交流したことがきっかけで小諸の人が好きになったという理由が多いと実感をしているところであります。私は行政間のＰＲやサービス合戦ではなく、相原久男議員のおっしゃるとおり小諸を好きな人が小諸の魅力を伝えたことで、実際に小諸の良さに触れ、小諸の人に触れ、小諸を選んでいただいた、そういう移住者を今後も増やしていきたいと考えております。そのためにも、ご指摘のとおり一人でも多くの市民の皆様に小諸の良さに気づいていただき、小諸を好きになり、また、誇りを持っていただきたいと考えております。私のことも申し上げてなんですが、小諸に元気と誇りを取り戻すを掲げて市長に当選させていただきました。今後も市長のトークサロンや職員による出前講座、あらゆる機会を通じて市民向けのプロモーション、小諸の魅力を市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 相原久男議員。
◆１９番（相原久男議員） 先ほども言いましたけれども、やはり
新型コロナウイルスの感染のために集会等が制限されるわけですけれども、やはり先ほども述べましたけれども、地道な市民、区民への説明会、広報こもろにもたくさんいいことが載っておりますので、そういったことを地区担当職員の活用によって区民、住民に小諸市の活動を知ってもらうというような活動が必要だと思っております。これも併せて今後取り組んでいただければと思います。 件名2、
長期財政見通しについて。 要旨（１）市庁舎管理費について。
質問事項①光熱水費・保守点検料等の見通しはどうか。 電気料の高騰には
ＣＯ２排出量削減、電力供給力の不足、円安による石油、石炭といった火力発電に必要な燃料の輸入価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻によりロシア産石油の原則輸入禁止などいろいろな要因があります。市庁舎の光熱費は、新市庁舎になってから毎年約1,800万円ぐらいで推移していましたが、今年度は現時点で
複合交流センターが含まれますが、約4,700万円ぐらいで約2.6倍の決算見込みとなっております。一般家庭度と同様にかなりの財政負担になります。保守点検料については、株式会社シーエナジーとの契約により毎年約4,000万円ぐらいで推移しています。この2点について今後の見通しについて答弁を願います。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し、答弁を願います。 財政課長。
◎財政課長（土屋雅志君） お答えいたします。 市庁舎等の管理におきまして、特に光熱水費等に関するエネルギー設備につきましては、施設整備時に先進的な事業手法を導入しています。改めて先進的な事業手法のおさらいをさせていただきますと、同一敷地内への病院や市庁舎等の建物の併設を生かした面的エネルギー利用とその運用手法としての官民共同でのエネルギーサービス事業、通称ＥＳ事業の導入というものでございます。ＥＳ事業とはＥＳ事業者がトータルサポートによるエネルギーサービスを提供する事業であり、省エネルギー、省ＣＯ２の推進といった環境負荷の軽減を始め、イニシャルコスト及びライフサイクルコストの削減、平準化といった経済的効果など様々なメリットが得られます。そのひとつとして保守点検料につきましては、本市とＥＳ事業者である株式会社シーエナジーとの長期契約において一定の物価変動も織り込んだ契約金額としておりますので、今後も原則として増額されることはなく、ＥＳ事業の特性である経費の平準化が図られてまいります。また、光熱水費につきましては国内のみならず全世界的に原油価格の高騰等による電気料金の値上げが続いており、9月議会において市庁舎等の電気料金を大幅に増額する補正予算を議決いただいたところでございます。こちらに関連しましては、現在脱炭素の取組としてＥＳ事業の枠組みを発展させた新たな事業スキームにより、環境省が進める脱炭素先行地域への応募を目指しております。脱炭素先行地域としての事業化が実現しますと、環境省からの非常に手厚い補助金を最大限活用することが可能となり、カーボンニュートラルの取組と併せて経済的なメリットも十分に見込めることができます。脱炭素社会に向けた取組を進めることで、結果として電気料金などの光熱水費の削減も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 再質問願います。 相原久男議員。
◆１９番（相原久男議員） 今、ＥＳ事業ということで、新しい事業に取り組むというような説明がありました。今、市庁舎の関係も一般家庭と同じで、やはり光熱水費の高騰によって一般財源が圧迫されている状況でありまして、これはまた市民の皆さんに負担をかける状況にもなっています。また、今説明がありました、ちょっとまだ、私もまだ初めての説明だったのでよく理解ができませんが、そのＥＳ事業という形で取り組むというような形でありますけれども、これによって、やはり効果があるということで理解してよろしいのでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 答弁を願います。 財政課長。
◎財政課長（土屋雅志君） 大変効果が見込まれますので、ぜひ、導入していきたいと考えております。
○副議長（丸山正昭議員） 相原久男議員。
◆１９番（相原久男議員） では、これからもその事業については説明がされると思いますが、また、なるべく市民に負担のかからない財政圧迫の軽減ですか、これを図るように期待をしたいと思っております。 要旨（２）公的病院等への助成についてに入ります。 質問事項①救急医療体制確保特別対策交付金の見通しはどうか。 公的病院には日本赤十字社、済生会、厚生連等の公益法人等が設置、運営する病院が対象となり、小諸市では地域において必要となる二次救急医療を担うあさま南麓こもろ医療センターに助成を行っています。平成23年度までは1億円、平成24年度からは5,000万円を助成し、国から特別交付税で措置がされています。算定方法には難しいものがありますが、市の令和4年度から令和10年度までの財政見通しでは各年度5,000万円の助成で特別交付税措置率75％として、年々助成額を減額する予定となっていますが、今後の見通しについてはどうか答弁願います。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し、答弁願います。 財政課長。
◎財政課長（土屋雅志君） お答えいたします。 緊急医療体制確保特別対策交付金につきましては、9月に公表しました
長期財政見通しにおきまして、今後令和10年度まで年々減額予定としつつも、毎年5,000万円を助成する見通しを立てております。二次救急医療体制の確保はこもろ医療センター移転建設当時から取り組んでいる重要な課題であり、今後も病院の経営状況を把握しながら支援を継続していくことが必要と考えております。 なお、現在国から特別交付税を受け、財源の一部としておりますが、財源措置の有無に関わらず市民の命を守るという観点から救急医療体制の確保は重要課題であると認識しておりますが、また、一方
長期財政見通しでお示ししたとおり、本市の財政状況は楽観できるような財政見通しではないことはご理解いただければと思います。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 再質問よろしいですか。 相原久男議員。
◆１９番（相原久男議員） ただいまの答弁とちょっと重複する部分があるのですが、二次救急医療を行う総合病院は不採算部門を担うことによって人件費、医療機器購入等の負担が大きく、継続した助成が必要になります。今、
新型コロナウイルス感染症の関係で病院運営も大分厳しくなっておりますが、それとはまた別にこの特別交付税措置がされる、この資金に交付金については、やはり私はまだまだ助成が必要だと思っております。今答弁がございましたが、この継続した助成がまだまだ必要になってくるわけですが、それについてまた、再度になりますが取組に関する考え方はどうか答弁願います。
○副議長（丸山正昭議員） 答弁願います。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 確かにおっしゃるとおり二次救急医療の救急部門につきましては、常にその医師とかスタッフを確保しておかなければいけないということから、不採算部門ということでございます。しかし、市民の安全・安心を守るためにはこの二次救急医療を守ることは大変重要なことと考えております。センターの運営状況や救急医療の状況を確認しながら、必要な支援を行うことが、今後も続けて行っていくことが重要と捉えておりまして、現在も病院からの要望を受けまして状況の確認をしながら交付の決定をしているところでございます。今後も同様に病院の運営等の状況を確認しながら、必要な支援を継続して行っていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 相原久男議員。 再質問いいですか。
◆１９番（相原久男議員）
コンパクトシティ構想というような形で今日、述べましたけれども、総合病院との連携をますます取っていただいて、二次救急医療を担う病院が小諸市にあるんだということで、ますますいい、市民にとって住みよい小諸市をつくっていただければと思っております。 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（丸山正昭議員） 以上で、19番、相原久男議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○副議長（丸山正昭議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時50分といたします。
△休憩 午前９時３５分
△再開 午前９時５０分
○副議長（丸山正昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
柏木今朝男議員
○副議長（丸山正昭議員） 次に、一問一答方式により、12番、
柏木今朝男議員の質問を許します。 12番、
柏木今朝男議員。 〔１２番
柏木今朝男議員 質問席〕
◆１２番（
柏木今朝男議員） 12番、柏木今朝男です。 通告順に従い質問をさせていただきます。 件名1地域づくりについて。 要旨（１）
地域コミュニティの活性化に向けて。 この件については9月の一般質問において行いましたが、途中で時間切れとなったため、今回続きから入らせていただきます。 近年少子高齢化、核家族化や個人の価値観の多様化などによって地域を支える人材が不足し、さらにコロナ禍で住民同士のつながりが希薄になってきています。これらにより
地域コミュニティの機能が弱まり、地域によっては様々な問題が顕在化しています。そのひとつに区への加入率が低下している現状があり、各区の役員の皆様はご苦労をされております。そこで、現在の区加入率と加入促進への取組について前回答弁をいただいたところでタイムアップになってしまいました。その答弁を受けて質問をいたします。 質問事項①、答弁では小諸市は区への加入率は全国平均よりも高いものの、毎年少しずつ低下している現状があり、加入促進の取組としては区境を明確にした地図の作成や転入手続の際に区の役割等を記載したパンフレットと加入申込書を渡している。また、区長会や各区の総会などにおいても意見交換や加入促進策について情報交換をしているとのことでしたが、この情報交換などで新築住宅が多い地域などの加入促進に向けて対策としてはどうであったか伺います。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し答弁を願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） 前回の答弁にも重複するところがあるかもしれませんが、ご承知おきください。 それでは、お答えいたします。 区への加入率の低下というのは、区長会や各区の総会において共通の課題となっておりまして、加入促進策について情報交換をしているほか、新築住宅が多い地域を含め区への加入について声かけが行われております。また、市としましても転入者の方が区のエリアを分かりやすくするため区境を明確にして地図に表示する取組を行ったほか、市民課での転入手続の際に区の果たしている役割等を記載したパンフレットと加入申込書を窓口でお渡しし、後日ご提出いただくかその場で提出できる受付ポストを設置するなど、加入促進を図っておるところであります。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 各区へのより積極的な加入促進策が必要ではないかなとは感じますが、住宅ローンの相談をする金融機関や土地の相談先である不動産会社、建築を請け負うハウスメーカー等に市民課で転入手続の際にお渡しているパンフレットと加入申込書を置いていただいて、新築をされたら地元自治会に加入しましょうというような広報をお願いをして、多方面から区への加入啓発を続ける取組を提案をいたしますが、一つ、1か所からのアナウンスよりも市や区が力を入れていることが伝わると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 総務課長。
◎総務課長（春原信行君） 住宅の建築の際については、新たに区に加入をするという機会では大変よい機会だと考えておりますし、また、不動産業者の皆様やハウスメーカーの皆様からも施主の皆様へ区の情報なども現に情報提供をしていただいているかとも思っております。ただし、様々なハウスメーカーの方もございますので、全てのメーカーの皆さんに周知をするということも一つの方法であると考えてはおりますが、現在市の税務課において固定資産税の家屋評価というものを新築住宅は全て回らせていただいております。その際に、まずは先ほどの区の役割などを記入したパンフレットをその家屋調査の際にお配りをして、区の加入促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 税務課でも取り組むということでよろしくお願いいたします。 次に、ごみ集積所についてお聞きをいたしますが、各区のごみ集積所は各区が設置をし、管理、運営をしているというふうに認識をしておりますが、区への未加入者の方々からごみ集積所の利用制限に関する相談などは今までなかったかお聞きをいたします。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） お答え申し上げます。 年に数件の相談はございます。集積所の管理は区であるため、利用については区の判断によるところとなります。つきましては、区へ相談するように促しておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 未加入者の集積所利用の考え方というのは各区の判断で、区への相談するように案内をしているということですが、まずは初めに区への加入を呼びかけていただいて、区への未加入者の中には様々な事情を抱えている方もいらっしゃるとは思いますので、区と未加入者の間に入りながら丁寧に対応をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） ご指摘のとおり相談があった場合は、区に対しても相談者に対しても丁寧な案内をするなどの対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 自治会加入率の低下は本市のみならず全国的にも見られる傾向で、地域のコミュニティ活動を展開する上で問題となっています。市民と行政をつなぐ大きなパイプ役が自治会組織となるわけですが、また、近年は自主防災組織が区単位で立ち上げられており、お互いの命を守る観点から自治会加入の重要性が訴えられています。今後とも各区と連携をし、あらゆる方策を行いながら加入率向上に期待をいたします。 続きまして、質問事項の②にまいります。 区内清掃やお祭り、親睦旅行などの行事は区内の一体感を醸成する一定の効果がありますが、むしろ心配なのはこれらの行事に参加されない、参加できない方々です。特に最近ではコロナ禍で交流が激減をし、つながりが希薄化する地域社会の中で見守り機能を育んでいくための仕組みづくりが必要と考えますが、高齢化社会における地域づくりの在り方について所見を伺います。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 年々高齢化が進んでおりますが、今後も団塊の世代が後期高齢者となる2025年を経て、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年まで高齢者数は増加が見込まれております。高齢者を支える若い世代は今後も減少していくため、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支え合いができる体制の構築というのは大変重要となります。現在のところ高齢者の見守りとしては、民生児童委員の皆様に独り暮らしの高齢者のお宅へ月2回の訪問をしていただいております。地域づくりにつきましては医療、介護、高齢者福祉に係る団体の代表の皆さんを委員とした地域ケア推進会議の開催や、二つの中学校ごとに生活支援コーディネーターを配置した生活支援体制整備事業を行うことにより地域の現状把握、困り事などを共有し、課題の解決や住みやすい地域づくりを進めておるところであります。また、各地区で開催される介護予防教室、お茶会、世代間交流などの行事についても補助金の交付や講師ボランティアの派遣などの支援を行い、介護予防を進めると同時に同じ地区の方のつながりを強くし、支え合いや日頃の見守り活動が自然と行えるような地域となるよう進めておるところであります。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 独り暮らし高齢者は特に孤立をしやすい傾向にあり、地域が主体となって社会的孤立を低減し、安心を醸成していかなければなりませんが、今の答弁にもありましたが、各区には民生委員が配置をされ、独り暮らしの方々や高齢者世帯への訪問、見守りをされております。高齢者単独単身世帯、夫婦世帯の増加に加え、
新型コロナウイルス感染症の流行や自然災害の多発によって、地域の見守りネットワークの中心的担い手である民生委員の重要性は増していると同時に、高齢化進展に伴い一人当たりの見守り世帯数は大幅に増加をしています。そこで、増加する高齢者の対象世帯数を考慮し、民生委員の定数の客観的な検証や見直しが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 小諸市の民生児童委員の定数は103名、主任児童委員につきましては8名の合計111名で構成されております。定員数は国が定めます配置基準以内を原則としまして、県が各市町村の意見を聞いた上で民生児童委員の定数を定める県条例により規定してございます。この規定を基に各区の世帯数に応じて設定しているところでありまして、区民数が多い区では最大4名を配置してございます。定員数の見直しにつきましては、平成28年に北大井地区からの要望によりまして1名増員したという経過がございます。 民生児童委員の活動は地域での見守り、生活支援や相談活動、区や学校の行事、各種会議への参加など多分野にわたります。また、地域別に見ますと受持ち世帯数の違いや、各区の慣例、事情などにより受け持つ業務量にも違いがあることは承知してございますけれども、今のところ必要な定員数は充足しているものと判断しております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 今のところ必要数は充足をしているということでしたが、各区の民生委員の成り手不足の問題もある中で、民生委員の負担軽減や活動しやすい環境の整備も必要になってくると考えます。民生委員の負担軽減に対する市の考え方について伺います。
○副議長（丸山正昭議員） 答弁願います。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 民生児童委員の活動記録の方法、また、報告書の提出につきましては、厚生労働省の統計調査であります福祉行政報告例に定められた様式に基づきまして1年間分の統一された冊子が各委員に配布されておりまして、委員は日々の活動の記録をし、月ごとに集計したものを厚生課に提出していただくこととなっております。そういった部分、様々な負担がございますけれども、活動しやすい環境の整備についてという部分では、長野県が中心になりまして民生児童委員のアンケートを行ってその結果や、県の民生委員児童委員協議会連合会、また、市町村の意見を参考として今後具体的な負担軽減策につきましては実施をしていくこととしてございます。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 昨今では全ての民生委員にタブレット端末を貸与している自治体もあるようですが、業務のデジタル化の推進と社会変化に即した研修の充実が必要と考えますけれども、その辺の所見を伺いたいと思います。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 活動範囲が広い民生児童委員の活動の記録や報告方法等のデジタル化に関しましては、今のところ民生委員の方から特に要望はございませんが、今後も先ほども申し上げました県の協議会連合会等のアンケートの結果や意見を参考としまして、検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 分かりました。高齢化、単身化が進展する中、行政としてどのように民生委員を中心に地域全体での見守り網を確かなものにしていけるのか、一層充実していくための支援をお願いをいたします。 続きまして、質問事項の③にまいります。 平成3年4月に地方自治法が改正され、一定の手続により自治会等の支援による団体が法人格を取得し、団体名義で不動産登記ができるようになりました。また、令和3年11月の地方自治法改正により不動産等の保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うため法人格を取得し、認可地縁団体となることが可能となりました。そこで、現在の市内における認可地縁団体の設立数とそれぞれがどういった活動をしているのかお聞きをいたします。
○副議長（丸山正昭議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 認可地縁団体とは、自治会や町内会、小諸市の場合は区になりますが、地方自治法第260条の2の規定により、市長の認可を受けた法人格を有する団体のことを言います。この団体は法律上の権利義務の主体となることができ、その団体の名義で不動産登記を行うこともできます。この認可地縁団体の設立数につきましては、小諸市内68区のうち、現在20団体となっております。また、認可地縁団体の活動実態につきましては、ほかの各区と同様に防犯防災活動、環境美化活動、親睦交流活動など地域課題の解決や福祉の向上に取り組んでいただいております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 認可地縁団体は法人組織であり、課税対象となりますが、収益の伴う活動をしない場合においては減免となるとのことですが、認可地縁団体登録のメリット、デメリットについて伺います。
○副議長（丸山正昭議員） 総務課長。
◎総務課長（春原信行君） まず、メリットについてでございますが、一番大きいのは区の名義で不動産登記ができる、可能になるということだと考えております。もう一点につきましては、各所補助事業等がございますが、この中で認可地縁団体に移行しておりますと申請対象になれるといったことなどが挙げられると考えております。一方、デメリットにつきましては、まずは法人登記の費用がかかることがございますし、また、認可のための準備の労力がかかるといったことが挙げられると考えております。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） この認可地縁団体は、市として登録の推奨をしていくのかどうか、お聞きをします。
○副議長（丸山正昭議員） 総務課長。
◎総務課長（春原信行君） 市としましては、この認可地縁団体に移行することを推奨しております。まず、各区が財産などを適正に管理していくためもございますので、集会所の例えば建設の際に認可地縁団体への移行を現在もお願いしているというところでございます。また、市の所有している各地区の集会所等がございましたら、その場合認可地縁団体に移行しておりますと市のほうから譲与ですとか、あとは減額の譲渡というものも可能となりますので、そういった意味からも認可地縁団体に移行していただくということで推奨しておりますし、また、市としても支援をしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 区や自治会というのは区民の親睦や生活していく上で助け合いの大きな場となっています。自助、共助、公助の役割の中で共助の担い手を地域でつくり上げて、力強く推進をしていくためにも区、自治会の果たす役割は大きなものがあります。地域づくりの活性化に向けて市職員で構成をする地区担当職員による地域との協働については、より具体的に地域に入って活動を展開をし、地域の実情に寄り添った助言ができるアドバイザー的存在としてますます力強く活躍していただけるように期待をいたします。 続きまして、件名の2にまいります。 災害に強いまちづくりについて。 近年は気候変動による豪雨や台風など各地で自然災害が激甚化、頻発化しており、南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生も危惧されるなど、誰もが災害のリスクにさらされています。小諸市においても3年前の台風19号では倒木、土砂崩れ、道路や橋梁の崩壊、農地、農作物への影響など大きな被害が発生し、市内20区の一部では停電が発生し、市内全域の復旧は5日後となりました。今後発生が想定をされる災害等から市民、小諸市を守り、被害を最小化していかなければなりません。今回の件名の2、災害に強いまちづくりでは、停電から市民を守る観点で質問をさせていただきます。 要旨（１）災害時等の停電から市民を守るために。 台風などの豪雨や地震など災害の規模によって長期停電になることが想定をされます。被災して危険が迫る中、避難が必要となったときに夜間の場合、暗闇であることによりさらに不安と恐怖が増幅されます。もちろん自助として懐中電灯は必要ですが、停電時でも点灯する防災減災対応照明灯が避難所となる学校前、一時集合場所、公園や公園前や防犯灯の要所要所などに効果的に配備をされていることによって市民の安全と不安の解消につながります。防災減災対応照明灯は既設の防犯灯内部にバッテリーユニットを搭載し、停電時にはバッテリーにより防犯灯を点灯させることができる設備で、概ね夜間3日間の点灯が可能となる照明灯です。そこで、質問事項①として災害時・停電時でも消えない照明の設置は必要であり、市内防犯灯約5,000灯全部にバッテリーユニットを設置するということは難しいかもしれませんが、要所要所に設置をすることを提案をいたしますが、見解を伺います。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し、答弁を願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。
柏木今朝男議員ご指摘のとおり、地震、台風、大雪などの災害が起こりますと送電線の切断や変電施設の故障などにより、広域停電が発生しやすい状況になります。地域全体が停電した状態、ブラックアウトではふだん通り慣れた道でも避難行動は困難になることが予想されます。現在防災防犯用の停電対応照明器具が各社から各種販売されており、大別しますと商用電源から蓄電するもの、それから、ソーラーパネルから蓄電するものの2種類がありますが、どちらも通常の灯具と比較して大変高額なものでございますので、他自治体の設置状況、最新の灯具の機能、また、財源となる補助金などについてまずは研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 現在小諸市ではリース方式により市内防犯灯のＬＥＤ化が進められていますが、今のタイミングで設置ができれば一番いいのではないかなと考えますが、この点いかがでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 危機管理課長。
◎危機管理課長（市村元昭君） お答えいたします。 現在施工中の令和4年度防犯灯ほかＬＥＤ化事業でございますが、公募型プロポーザルにより三井住友ファイナンス＆リース株式会社と契約を締結し、10月17日から現地調査を行い、11月1日からは実際にＬＥＤ化の交換工事を行っているところでございます。本事業におきましてはゼロカーボンの推進、また、電気料金が大変高騰している状況にございますので、防犯灯に加えましてできる限り多くの公園、また、道路照明のＬＥＤ化を図る方針で進めているところでございます。また、本事業の灯具供給メーカーにおきましては、停電対応電池つきの製品がございませんということでありますので、本事業においての実施は困難ではございますが、今後引き続きですが、長期にわたり維持管理をお願いしてまいります。その中では、またこういった非常用の灯具についてのアドバイスをしていただけるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 災害は待ってはくれません。市民の安心・安全を最優先に早急の検討に期待をいたします。 続きまして、質問事項の②にまいります。 高齢者や障がい者、難病患者等が在宅で安心して日常生活を送ることができるよう、様々な在宅福祉サービスの実施は必要不可欠です。その中にあって、在宅で常時人工呼吸器を使用する方などが長時間の停電発生時においても電力供給を受けることのできる環境整備は重要です。ほとんどの人工呼吸器にはバッテリーが装着されているため、停電によって直ちに停止することはありませんが、長時間の停電が起きた場合にはバッテリーが切れ、人工呼吸器が停止してしまうことも想定されます。在宅人工呼吸器使用者にとって長時間の電源損失は命の危険に直結するものであり、非常用電源を確保することで機器の使用が継続でき、ご本人や介護を行っているご家族などの安心につながります。近年の頻発する自然災害等により、非常用電源の購入費を補助する自治体が増えています。本市においても在宅で電子医療機器を使用する障がい者、難病患者らを災害等の停電から守るため、非常用電源の購入費補助を行うべきと考えます。市長の見解を伺います。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 近年国内で頻発しています大規模災害による長期間の停電被害は、特に人工呼吸器や酸素濃縮器など医療機器を使用している在宅療養している方、また、あるいは真夏における空調設備の停止による高齢者等の熱中症の危険性など、まさしく生命に直結する課題であるというふうに行政としても重く認識をしているところでございます。国内での災害報告では停電により在宅療養者からの救急搬送の要請が集中し、救急車が到着しない、あるいは病院等の受入れ側に混乱が生じてしまったという事例などが報告されております。このようなことを想定しますと、停電初期においては自助による個別の備えが必要で、家族や医療関係者、また、電力事業者や医療機器メーカーと行政が一体となって、平時より対策を考えておくことが重要であると考えております。 長期停電による非常用電源や予備電源の備えにつきましては、東日本大震災や各地の大規模災害の教訓から平成24年に人工呼吸器等に加算する形で保険適用が認められておりますが、機器を購入する医療機関側の負担も大きいと聞いております。このようなことから、各地では都道府県による医療機関への補助制度の創設が始まってきております。 ご質問の非常用電源購入費の補助制度につきましては、市町村によって在宅療養者数にばらつきがあると想定できることや、医療機器の種類や製造メーカーも多様であり、専門性が高いことからも本市としましては県による広域的な補助制度の創設が現実的と考えております。非常用電源に対するニーズや他市の状況を研究し、長野県市長会などを通して県に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 確かに広域的な対応というのは私も必要だなと考えております。 私の調査では助成制度を導入している自治体の多くは人工呼吸器に限定をしていますが、この非常用電源を必要としている人は人工呼吸器の使用者に限りません。気管切開等によりたん吸引機の使用が必要な方、さらには気管支や肺に服用するためのネブライザーなどを使用している方など、生命維持に係わる電源を必要とする機器を使用する在宅患者の公平性を担保するためにも人工呼吸器に限定をせず、前向きに検討を進めていただきたいと思います。 この辺のところもぜひ、広域的に、また、アプローチをお願いをできればと思います。改めて伺います。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 まずは、生命の危機に直結する在宅人工呼吸器に使用するための非常用電源設備の整備が最優先と考えます。市長答弁にもございましたが、県による広域的な制度創設を推進していくことが現実的と考えますけれども、その過程の中で在宅療養者や家族、医療機関等の意見、要望等をお聞きしながら検討することとなると考えております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
柏木今朝男議員。
◆１２番（
柏木今朝男議員） 災害は明日にでも発生するかもしれません。市民の命を守ることは市の最も大事な責務です。適切な今後の検討をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（丸山正昭議員） 以上で、12番、
柏木今朝男議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○副議長（丸山正昭議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時35分といたします。
△休憩 午前１０時２４分
△再開 午前１０時３５分
○副議長（丸山正昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△土屋利江議員
○副議長（丸山正昭議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、4番、土屋利江議員の質問を許します。 4番、土屋利江議員。 〔４番 土屋利江議員 質問席〕
◆４番（土屋利江議員） 議席番号4番、土屋利江でございます。 通告順に従い質問をいたします。 公明党は子どもの幸せを最優先する社会を目指して結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設を実現してまいりました。しかし、子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧米諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあります。2021年に日本で生まれた子どもの数は過去最少の81万1,622人で、想定よりも7年程度早く少子化が進んでおります。 コロナ以前から家事育児の負担は女性に偏ってまいりましたが、コロナ禍においては外出自粛による在宅時間の増加など、ライフスタイルの変化に伴い男女ともに家事育児の時間が増加いたしました。その負担の多くは依然として女性に偏っており、仕事を続けたくても続けられない状況にあります。 公明党は子どもや若者、子育て世代の声を直接聞き、少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策を子育て応援トータルプランとして発表いたしました。10月28日の政府の総合経済対策には公明党の主導で新たな子育て支援策が盛り込まれ、全ての妊婦、子ども・子育て世帯に対する支援を充実させるとあり、支援が手薄なゼロ歳から2歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに地方自治体の創意工夫により、妊娠、出産時の関連用品の購入費用や産前、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施すると発表いたしました。創設する事業について政府は、11月8日閣議決定した2022年度第2次補正予算案に出産、
子育て応援交付金として1,267億円を計上し、12月2日参議院本会議にて可決されました。さらに2023年度予算でも必要な措置を講じて、継続的に実施していくことになっております。 では、最初に皆さんに理解していただくためにパネルをお見せいたします。 少し細かくて申し訳ありません。これは厚生労働省のホームページより出産
子育て応援交付金でございますが、伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といったこの各段階に応じて全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制を行政から提供する支援です。各段階において面談を実施することになっております。ここ、ずっとです。それぞれに必要な支援をつなぎます。経済的支援では、この下のところになってきますけれども、妊娠届け時と出生届け時にそれぞれ5万円相当、合計10万円相当を給付し、出産育児関連用品の購入、レンタル費用の助成や子育て支援サービス等の利用負担軽減を行います。支援の実施方法については様々でございまして、ちょっと小さい字で申し訳ありませんが、電子クーポンや子育て支援サービス利用券の支給、あるいは妊婦検診の交通費支給など自治体の判断により幅広く認める方向で検討されております。 なお、この事業費のここに補助率ってございますね、国が3分の2、県が6分の1、市区町村が6分の1ということで、3分の1が地方の負担となりますが、今年度の地方交付税の増額分や地方創生臨時交付金の一部、原油価格物価高騰対応分や重点交付金を充てることも可能となっております。 後ほどまた、スライドは見ていただきますけれども、そこで件名1、「総合経済対策」の「子ども・子育て世代への支援策」について。 要旨（１）妊娠時から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援」について。 質問事項①妊娠・出産時の相談支援の現状と課題はどうか。 質問事項②産前・産後サポートの現状はどうかお聞きいたします。 続いて要旨（２）出産前後から3歳未満までの「経済的支援」について。 質問事項①小諸市の現状はどうか。 質問事項②「出産・
子育て応援交付金」の取組はどうかお聞きいたします。 以上、総括質問を終わります。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 議席番号4番、土屋利江議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1「総合経済対策」の「子ども・子育て世代への支援策」について。 要旨（１）妊娠時から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援」について。 質問事項①妊娠・出産時の相談支援の現状と課題はどうか、答弁をいたします。 妊娠、出産時の相談支援は健康づくり課において母子健康手帳の交付を行う際に、妊娠から出産までの過程における不安や出産後のサポート体制等について、アンケートに回答してもらいながら保健師が面接を行うことから始まります。その後、初産婦には妊娠中の教室としてプレママスクールにご参加いただき、また、経産婦には電話相談を実施して現状の把握を行っております。妊娠、出産に当たりサポートが必要な方に対しては地区担当保健師等との個別相談を行うなど、顔が見える関係をつくりながら出産に向けた支援をしております。また、出生届出時には産婦本人、または届出されたご家族の方との相談を実施しておりますが、妊娠中の相談の内容も踏まえ、出産時の状況を確認しております。 妊娠、出産、子育てにおいて切れ目のない支援を行うためには、妊娠期間中から関係をつくりながら個別ニーズを適切に把握し、漏れのないよう支援を行っていく必要があるため、予防的なサポートも含め、関係機関との連携を継続していくことが重要であると考えております。また、平成29年度から設置した母子健康保健支援センターでは、妊娠期からサポートが必要な方との関係を築き、産後の子育てを見据え、関係機関と連携して支援ができるよう心がけております。 課題といたしましては、若年や予期せぬ妊娠により妊娠継続に悩む妊娠届出前の方に対し、いかに必要な支援を行うかであります。この課題に対しましては、早期に必要な相談や支援先とつながるよう関係機関と協力して周知啓発を行っていくことが必要であると考えております。 続きまして、質問事項②産前・産後のサポートの現状はどうか、答弁をいたします。 産前、産後のサポートといたしましては、質問事項①で申し上げた相談支援のほか、平成28年度から母乳相談等助成事業、平成29年度から産後ショートステイ事業、平成30年度から産婦健康診査を開始し、母乳育児等の相談や産後の母体の安定や、家族からのサポート不足等に対する支援の充実を図っております。母乳相談等助成事業の過去5年間における利用者数の平均は年190人ほど、産後ショートステイ事業では年6人ほどの方が利用されております。これらの事業の利用により、産後の不安の解消や孤立防止につなげながら赤ちゃん訪問や乳幼児健診、各種教室を通じお子さんの成長に沿った支援を保護者に寄り添いながら行っております。 続きまして、要旨（２）出産前後から3歳未満までの「経済的支援」について。 質問事項①小諸市の現状はどうかについて答弁をいたします。 妊娠中の経済的支援につきましては、妊婦健診を受診する際の費用助成として最大14回、12万6,790円分の妊婦一般健康診査受診票と3,500円分の妊婦歯周病検診受診票を交付しております。また、出産後の経済的支援といたしましては、2回分の産婦健診審査受診票、合計1万円分、開業助産院等で1歳まで利用できる母乳相談等助成券6,000円分を交付しております。そのほか、サポート体制が不足している等産婦が産後ショートステイの事業の利用を申請した場合には、所得に応じた助成を行っております。さらに今年度はエネルギー食料品等価格高騰に伴い、国の臨時交付金を活用した子育て応援金として、出生児一人につき10万円を申請いただいた保護者に交付しているところであります。 続きまして、質問事項②「出産・
子育て応援交付金」の取組はどうか答弁をいたします。 国は令和4年度第2次補正予算において妊娠、出産、子育てにおける伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する出産
子育て応援交付金を創設いたしました。この交付金は令和4年度のみでなく、令和5年度以降も引き続き実施していく予定とのことでございます。この制度は妊娠届出時及び妊娠8か月前後、出生届けから産後の母子訪問までの各時期に面談、アンケート等を実施し状況の把握を行い、必要な時期に必要な支援メニューにつなぐとともに妊娠期、出産期の面談、アンケート後に申請された方に対し、それぞれ5万円相当、合計10万円相当の経済的支援を行うというものでございます。少子高齢化、核家族化が進む中、妊娠期や子育て期の皆さんが孤立することなく必要な支援につながり、さらに出産、育児用品の購入やサービス利用の負担軽減を図るための制度であると捉えております。今後国から示される詳細を踏まえ、今年度中の開始に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 本席からの答弁、以上となります。
○副議長（丸山正昭議員） 再質問はよろしいですか。 土屋議員。
◆４番（土屋利江議員） ただいま答弁をいただきましたので、再質問をいたします。 それでは、最初の要旨（１）妊娠時から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援」について。質問事項①の妊娠・出産時の相談支援の現状と課題はどうか。 ただいま答弁いただいた中にアンケートの回答をいただいたり、プレママスクール、それで、妊婦さんとの個別の関係をつくっているというお話でございました。この妊娠届出時のときの相談件数と、主な相談内容はどうでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 妊娠届出時につきましては、全数面接を行っておりますので、令和3年度の相談件数は妊娠届出件数と同数となりまして、294件でございます。 主な相談内容といたしましては、ご自身の体調面についてや、産後の家族のサポートに関する相談等が多く、全体の3分の1程度の方につきましては、その後の妊娠中において何らかの継続的なサポートを行っているところでございます。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） それでは、今妊娠届出時でございますが、出生届出後の相談件数と主な内容はいかがでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 出生届出後の相談も全数面接を行っておりまして、令和3年度の相談件数は290件でございました。 主な相談内容でございますけれども、出生届出後の相談の際には出生時や母及び家族の状況や、自宅での生活に関する心配事につきましてお聞きしております。産後の母のメンタル面等も含め、支援が必要かどうかを確認をさせていただきまして、サポートできることをお伝えしながら相談を行っております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 妊婦さん全数が妊娠届出時も、また、出生届出も相談をしているということでありますが、東京都町田市ででは伴走型の支援に力を入れておりまして、コロナ禍による対面への妊婦さんの不安や体調不良で外出が困難な方にオンライン面接を導入しております。妊婦が落ち着ける自宅からの相談が可能で、利用予約はＬＩＮＥアプリから申し込みができますが、小諸市も参考に取り入れてはいかがでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） オンラインの活用につきましては、一部実施した経過がございまして、これから父親となる方をメインとした両親学級のプレパパ教室におきまして、コロナ禍での実施方法としてオンラインでの開催にも取組をいたしました。現時点ではオンラインによる参加希望者は少なく、妊婦の方へのアンケートでも対面の交流を望む声が多いと認識をしているところでございます。 ご質問の相談事業につきましては、答弁にもございますように現在対面や電話により実施をしておりますけれども、個々の事情に対応しやすいように利便性の向上に向けまして、オンラインによる面接につきましても今後研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（丸山正昭議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 需要が少ないということでございますが、まだまだ
新型コロナウイルス感染症も落ち着くところには至っておりませんので、そういう対応も入れていただきたいと思っております。 妊娠時や出産後に子どもに障がいが分かった方への相談支援はどのようにされていますでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 出生後の係わりの中におきまして、お子さんの障がいについてご相談をいただいた場合につきましては、健康づくり課の保健師や、厚生課の担当者が連携して相談に応じまして、必要に応じ医療機関や福祉事業所等も連携して適切な療育や福祉サービスにつながるように支援をしてございます。また、発達障がいなど子どもの成長とともに支援の必要性が生じる場合につきましては、乳幼児健診や子育て期の教室から保護者の心配事、困り事に寄り添いながら厚生課、子ども育成課と健康づくり課が連携をしまして、安心して就園や就学につながるように支援をしているところでございます。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 私も県外から結婚してまいりましたけれども、やはり妊婦というのは初めて妊娠されたときにはすごく不安があります。ましてや、子どもさんに何かの異常があったという場合には、どなたに相談してよいのか分からないという妊婦さんも多いと思いますので、その方たちには今後も丁寧に相談を乗っていただきたいと思っております。 次に、長野県では産前産後母子事業として、先ほども答弁の中にもございましたが、予期せぬ妊娠に悩む方の相談窓口として県として「にんしんＳＯＳながの」がございます。この予期せぬ妊娠の相談はどのような支援や、また、広報をしているのでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） この予期せぬ妊娠に関する相談につきましては、件数は少数でございますけれども、健康づくり課の保健師に妊娠届出前に相談がある場合や、相談できずに妊娠週数がかなり経過してからの届出というケースもございます。土屋利江議員がおっしゃるように県ではにんしんＳＯＳ事業としまして相談窓口を開設し、予期せぬ妊娠に悩む方へのサポートを実施していくため、必要な連携や周知を行っているところでございます。そのほか、予期せぬ、または望まない妊娠とならないようにするための対策としまして、市内小学校等と連携をし、生命の仕組みや性に対する考え方などについて性教育を実施してございます。また、相談窓口の周知とともに、妊娠以前から妊娠や健康について考える取組をプレコンセプションケアと言いますけれども、こうしたことを多くの方に知っていただけるように啓発をしているところでございます。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 私が調べた中で、「妊娠～子育てほっとライン信州」では毎週火曜日と木曜日、午前10時から午後4時まで助産師が相談に乗っております。妊娠したかもしれない、産もうか迷っている、避妊方法を知りたい、母乳がうまく与えられない等の育児相談をしておりますので、また、より丁寧な周知をお願いしたいと思います。 それでは、質問事項②の産前・産後のサポートの件でございますが、先ほど答弁をいただきました。 平成28年から母乳相談、29年から産後ショートステイ、それから30年から産婦健康診査を行っているということでございますが、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。この母乳相談の先ほど年190人という話がございましたが、一人6,000円のチケットが出るということでございますが、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 産後の母体の回復に時間が必要な方や、家族等からのサポートが受けられない方などは、自宅に帰った後の不安を抱えたまま子育てをすることとなります。産後ショートステイ事業を利用し、体を休め、育児についても助産師のアドバイスを受けることで、自宅に帰った後も不安が少なく子育てすることができると聞いております。また、ご質問の母乳相談等助成事業でございますが、こちらは1歳の誕生日の前日まで利用が可能なことから、産後の母乳のトラブルはもとより、その後の母体の不調や子育て中の悩みなど、幅広い相談に対しまして身近な相談先として開業助産師によります支援を行っておりまして、母親の安心感につながっていると考えております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） この母乳相談というのはとても妊婦さんのほうから、これはありがたいという意見はいただいております。どうしても母乳を与えたいというお母さんが結構いますので、そのときにうまく母乳が出ないときに相談ができるということで、大変感謝されております。それから、産後ショートステイのことですが、昨年が年に6人という利用でございますが、どういう方が利用されていて、効果はどうなんでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） すみません、先ほどの答弁のほうと重なる部分がございますけれども、産後の母体がなかなか回復につながらない方とか家族からサポートを受けられない、他の地域から移住された方とか、孤立されてしまうようなお母さま方です、そういったような方が対象になっていると認識しております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） それでは、産後のエジンバラ産後うつ病質問票の実施状況はどうなんでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 エジンバラ産後うつ病質問票でございますけれども、これは産後うつのリスクを評価するためのアンケート形式のツールでございます。医療機関に委託して実施する産婦健康診査の際と、赤ちゃん訪問の際に実施しております。質問票の点数が高くなりますと即産後うつということではありませんけれども、この質問票によりまして産後うつのリスクの評価を行いまして、その後の支援につなげているほか、併せてお話を伺うことで産婦さんの気持ちを、話しやすいきっかけにもなっていると考えております。ちなみに産後1か月時点でのエジンバラ産後うつ病質問票によりフォローにつなぐ方というのは約9％でございます。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 産後うつというのは自分がうつになっているのかどうかというのも妊婦さんもよく分からないままにということもございますので、フォローになっているということでございますので、また今後丁寧な支援をお願いしたいと思います。 それでは、要旨（２）に移りたいと思います。 出産前後から3歳未満までの「経済的支援」について、小諸市の現状は先ほどお聞きいたしました。妊婦健診が14回で約12万ということ、それで、特徴的なことは歯周病検診をできるということです。妊娠したときに意外と歯の病気が、虫歯が見つかったりしますので、この歯周病検診もこれは小諸市特有でしょうか。それから、母乳相談が6,000円、産後ショート、そして、子育て応援金を10万円ということでございますが、この歯周病検診について、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
○副議長（丸山正昭議員） 答弁願います。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） こちらはやはり、妊娠中のお母さん方につきましては歯周病等になりやすいというような部分もございまして、また、その後の健康のためには口腔の衛生上保つことが非常に重要ということもございまして、歯周病検診というものを受診票を交付しているということでございます。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 私も結婚するまでは歯科衛生士をしておりましたので、この検診はとてもありがたいと思っております。 それでは、質問事項②に移ります。再度パネルを見ていただきます。 先ほど市長からの答弁では、この出産・
子育て応援交付金の取組をこれから準備していくということでございますが、ここの目的をちょっと読みたいと思います。「事業の目的、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。こうした中で、地方自治体の創意工夫により妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設する」という、これが目的でございます。 これを確認した後で、東京都の三鷹市は区、市町村を財政支援する東京都の「とうきょうママパパ応援事業」を活用して、面接を受けた方に子ども用品の購入などに使える商品券1万円分を配布しておりまして、毎年9割の妊婦が相談を受けておりますが、このような取組はいかがでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 国が示している内容の伴走型支援につきましては、妊娠届出時相談、初産婦のプレママ教室における個別相談、経産婦への電話相談、出産後の赤ちゃん訪問、母子健康包括支援センターでの個別支援、進捗確認などにより現行でも健康づくり課で実施している内容となっております。現状では妊娠届出時や転入時に併せて保健師が面談を行うことによりまして、ほぼ全ての妊婦の皆様と面談ができており、その後の相談支援につながっております。今後も関係機関との連携を強化し、よりきめ細やかな支援ができるようにしていきたいと考えているところでございます。また、この経済的支援の都の一体的な取組につきましては、出産子育てへの支援がより充実するものとなるように、今後他の自治体の優良な事例等も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） では、前向きに検討していただくということで、今後もこれに向けて準備していただくことで理解してまいります。 最後に、市長にお聞きしたいと思うのですが、出産・
子育て応援交付金は自治体の創意工夫に委ねられますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（丸山正昭議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 先ほど答弁でもいたしましたけれども、これから詳細が分かるという部分も含めて様々な自治体の取組、また、うちの健康福祉部のほうで職員の発案による創意工夫を十分に取り入れて、小諸らしさを特徴とした子育て支援を行っていければと考えております。
○副議長（丸山正昭議員） 土屋利江議員。
◆４番（土屋利江議員） 今までも十分健康づくり課におきましては相談支援をしていただいていることは十分理解しております。なお一層伴走型相談支援を充実させることによりまして、保健師等が妊娠初期から妊婦とつながり、顔の見える関係性を築くことができ、継続的な支援が可能になります。面接を通じて支援が必要な家庭を早期に把握できますように期待をして、質問を終わりにいたします。
○副議長（丸山正昭議員） 以上で、4番、土屋利江議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○副議長（丸山正昭議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時といたします。
△休憩 午前１１時１２分
△再開 午後１時００分
○副議長（丸山正昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△中村憲次議員
○副議長（丸山正昭議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、15番、中村憲次議員の質問を許します。 15番、中村憲次議員。 〔１５番 中村憲次議員 質問席〕
◆１５番（中村憲次議員） 議席番号15番、中村憲次でございます。 副議長、通告順に従いまして、許可をいただきましたので質問をいたします。 第18期市議会一般質問は今席12月議会で私、最後となります。2022年を振り返ってみますと、小諸市においては多くの
新型コロナウイルス感染者があり、コロナ禍の対応に追われ、議員活動においても制限があり、活動範囲が限定された1年でありました。 さて、今議会にて提案、提言させていただきますのは、
太陽光発電設備設置についてであります。2017年ガイドライン制定となり、2019年指導要綱の見直しとなりましたが、その後は設置が進み、特に業者による野立て設置の急増、それにより自治会、また市民より様々なご意見、課題が出されております。 私はガイドラインの提案より継続案件として行政に対し、再度にわたり課題の提言をしてまいりましたが、本年は3月議会、6月議会、そして今12月議会の3回目となります。特に太陽光パネルを考える会、市民有志任意団体の皆さんと共に条例制定に向け、行政へ提言、また議会への請願申請等を重ねてまいりました。小諸市のすばらしい景観、環境の保全、また、小諸市の基本理念でありますＳＤＧｓの環境施策への取組に向け、提言をしてまいります。 そこで、伺います。 件名1、脱炭素、ゼロカーボンに向けた環境行政について。 要旨（１）太陽光発電設備の現状と課題についてお伺いいたします。 質問事項①現行のガイドライン、指導要綱によって、課題への業者対応は十分機能しているのか、ＰＤＣＡの検証はされているかお伺いいたします。 次に、市民、また業者からの提案よりお伺いいたします。 市民団体より従来の行政対応の課題について、提案としてお伺いいたしますが、質問事項②業者への窓口連携は機能しているか。 質問事項③といたしまして、違反業者へのその後の対応で地域住民の理解を得られているかについてお伺いいたします。 次に、今回質問事項の最重要課題と認識しておりますが、小諸市における
太陽光発電設備設置に関する条例制定に向けた行政の決意についてお伺いをいたします。 質問事項④市民団体からの条例の素案を、どのように捉えているか。 この質問は去る11月15日、市民有志任意団体より条例制定を前提に素案として市長に提出され、受理された事案でございます。行政の条例制定について基本の考え方、また、今後のスケジュール等をお伺いをしたいと思います。 以上で、総括質問といたします。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 議席番号15番、中村憲次議員の質問に対して答弁をいたします。 まず、件名1脱炭素、ゼロカーボンに向けた環境行政について。 要旨（１）
太陽光発電設備設置の現状と課題について。 質問事項①現行のガイドライン、指導要綱によって、課題への業者対応は十分機能しているか、ＰＤＣＡの検証はされているかについて答弁をいたします。 脱炭素については国、県と共に市としても豊かな自然と環境を次世代に引き継ぐため、市民、事業者及び行政が一丸となって2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けて取り組む必要があります。この目標を達成するため、市庁舎内でゼロカーボン戦略推進本部を設置し、施策の推進等の検討をしているところであります。ゼロカーボンの推進に当たり温室効果ガスを排出しない自然由来の再生可能エネルギーの充実は不可欠と考えており、中でも身近で有効なものが太陽光発電であります。 経済産業省の発表では、令和4年7月31日付の小諸市内で稼働中の事業用太陽光発電設備は688か所、発電量で約60メガワットとなっており、令和4年2月と比較しますと設備数で14か所、発電量で約1.2メガワットの増加となっております。また、ＦＩＴ法の認定済みで未稼働のものは210か所、発電量で約17.2メガワットとなっており、未稼働箇所数は減少しているところであります。 本市では令和元年度に現在のガイドライン及び指導要綱を施行し、事業者に対し計画策定時において市への事前協議と地元地域への説明を義務づけ、地域住民との合意形成がなされ、環境に調和する太陽光発電設備となるよう対応してまいりました。 議員から指摘をいただいていたガイドライン等の基準に合致していない太陽光発電設備につきましては、文書や口頭で指導、依頼を行ってきました。その結果、事業者による対応が済んだ案件は5件、指導等対応中の案件が2件となっております。 なお、指導等対応中の案件につきましては、国への情報提供を済ませているところでありますが、今後も随時状況を確認しながら指導要綱等に基づき、美しい景観や豊かな自然環境及び市民の安全で安心な生活環境との調和を図られるよう対応してまいります。 次に、質問事項②業者への窓口連携は機能しているか答弁をいたします。 現行のガイドライン、指導要綱の運用に当たり土砂災害防止法、森林法など様々な関係法令等を根拠に庁内意見集約、現地調査の審査等を行なっているところであります。審査等に当たっては太陽光発電施設を担当する生活環境課が窓口となり、開発行為等の手続と同様に関係する部署への書類の回覧、そのほか必要に応じて会議形式で意見を集約し、対応しているところであります。 議員及び市民団体ご提案の窓口の一本化集約につきましては、ご意見のひとつとして受け止めておりますが、様々な関係法令を担当する部署が専門性を持って対応しておりますので、一本化集約は困難と判断しております。当面は現行の手法を継続してまいりたいと考えております。 次に、質問事項③違反業者への、その後の対応で地域住民の理解を得られているかについて答弁いたします。 ガイドライン等の基準に合致していない太陽光発電設備業者への対応につきましては、文書や口頭で指導、依頼を行っているところであります。基準に合致しない案件、違反案件は住民の理解が得られていない状況にありますので、市としましては引き続き事業者に対し地域との合意形成が図られ、環境に調和した安全な太陽光発電設備の設置が行われるよう指導など実施していくとともに、事業者と地域との調整役として地域に寄り添った対応に努めてまいります。 次に、質問事項④市民団体からの条例の素案を、どのように捉えているか答弁をいたします。 市民団体より提案のあった条例素案につきましては、ご意見のひとつとして受け止めているところであります。条例素案の内容は市内全域の災害防止、良好な景観維持、生活環境保全、安心・安全な生活の確保を目的に主には市の許可制及び、住民及び関係区の同意性、禁止抑制などエリア設定がうたわれています。また、許可権限がない現状を乗り越えた内容で条例を制定した自治体があり、環境が変わりつつあることも承知をしているところであります。今後庁内調整や環境審議会での議論、パブリックコメントの実施により市民の思いを酌むのはもちろんのこと、先進市町村条例の研究などを行いながら制定に向け進めてまいります。 併せて法制度の専門家、弁護士等ですが、からも意見を求め、よりよい条例となるよう進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、以前から申し上げているとおり太陽光発電設備の設置に関して各自治体で条例を制定したとしても、対応の差が生じてしまい、設置しやすい自治体へ流れてしまうなど根本的な解決にならないため、広域的な対応が可能な国、県による法令等の制定に向け引き続き働きかけを行ってまいります。 本席からの答弁、以上となります。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員、再質問はよろしいですか。 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） それでは、一通りご答弁をいただきましたので再質問をさせていただきます。 まず、現行のガイドライン、指導要綱によっての業者対応が十分なのかという形で質問をさせていただきましたが、ご答弁では一応それぞれ課題はあるけれども、対応については当然ガイドライン、指導要綱に沿った指導をしているということでございますが、まず部長にお聞きいたしますけれども、制定時にパブリックコメントが2017年に行われましたけれども、そのときに行政よりの説明では1年ごとにこのガイドラインについては見直しをするという形のお考えをお示しになったということでございますが、約5年間経過した中で当然ＰＤＣＡによる確認作業があるわけでございますけれども、そのガイドラインの見直し等の実績については今までどのような形でされたのか、成果等につきましてご答弁いただきたいと思います。
○副議長（丸山正昭議員） 答弁願います。 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） お答えいたします。 太陽光発電施設については平成27年1月に環境条例の対象としたガイドラインにつきまして、平成29年7月に施行いたしまして、平成31年4月には改定しまして、指導要綱は平成31年4月から施行するなど、その都度制度の見直しをしてきたところでございます。今後は現在の課題を検討し、条例の制定に向け準備を進めてまいるところでございます。また、条例制定におきましては市民の意見をお聞きするため、環境審議会への諮問やパブリックコメントの実施を予定しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 今日現在、かなりの形で課題が山積していると各地区に行きまして、自治会の区長からもご提案いただいておるわけでございますけれども、確かに見直しはされていき、また、そして、指導要綱まで現在は来ておるわけでございますけれども、やはり環境審議会の位置付けというのは非常に重要だと思います。特に環境審議会につきましては太陽光だけではございませんので、かなり多くの環境問題につきましては審議されていると思いますけれども、審議会の開催は年に何回ぐらい開催されておるんでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 基本的にはその都度という形の中でやっておるところでございますけれども、年に一度以上は開催しているところでございますが、今後は今回の条例制定という課題がございますので、それにつきましては、回数はその状況にもよるかと思いますけれども、よりよい議論がされるような中身で開催してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 環境審議会の位置付けは非常に重要かと思います。それぞれご意見をお聞きしておるわけですけれども、ここまでガイドラインあるいは指導要綱である程度指示、指導はできてきたと思いますけれども、業者に対しては。しかし、まだまだ足りない部分が多いのではないかという形で、また後で質問いたしますけれども、違反業者の件だとか、まだ、これから課題が山積している状態でございます。 特に先ほどご答弁いただきましたが、小諸市のいわゆる設置数が688件、それからまだ未実施が210件という形でございますが、688件の設置された部分についての把握はしっかりできておるのでしょうか。部長にお聞きしたいのですが。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 先ほどの環境審議会の答弁について補足をさせていただきたいと思いますが、ご承知のようにコロナ禍のため、ここ近年は書面開催等も含めて実施をしているということだけ、付け加えさせていただきたいと思いますので、ご了承お願いします。 さて、ご質問の688件でございますけれども、これは要するにＦＩＴ法に係わる部分が国から示された件数が688件でございます。その部分については把握をしているわけですけれども、ＦＩＴ法にかからない部分については、実際のところ個人で設置、企業で設置というところもつかめていないというのもある側面ではございますので、ご了承いただければと思います。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） ご答弁いただきましたが、確かに688件を現場全てカバーすることは非常に至難で、カバーし切れないと思いますけれども、やはりそれぞれ地域の自治会の方におきましても区長からは非常にいろんな形で情報が入っております。今後もこれだけの件数が設置されておるわけですので、行政もこの問題については、いずれにしましてもまだまだ課題が山積しているという認識を持っていただいて、注視していっていただきたいなということを申し上げておきたいと思うのですが、これだけの設置がされておるわけですが、発電量については現在住宅用、それから全体を含めまして、取りあえずは住宅用の発電量の目標値についてどの程度のものになったのかご答弁いただきたいのですが。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） お答え申し上げます。 令和3年度の環境白書における住宅用太陽光発電量の目標値の中の数字を引用させていただきますと、令和5年度には1万1,600キロワットとなっております。令和3年度の実績となりますと9,862キロワットとなっておりますが、このご時世ですので令和5年度の目標値が1万1,600キロワットということにつきましては、ちょっと過小な目標値であるなとは認識をしております。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） いずれにいたしましても、小諸市の施策の中では住宅用の設置につきましては啓発し、進めているという形で補助等を出しながら一般家庭ではやっておりますが、事業用につきましては、2017年にも発表がありましたけれども、今までの実績からいたしまして2015年では2万6,709キロワット、2017年で4万1,680キロワットという形でかなりの実績がございます。目標からいたしますと、もう、発電量は十分にクリアしていると。2万6,709から4万1,000に行っていますので、既にもう、2017年では156％の実績があるという形の数値が出ております。特に2021年におきましては目標が3万4,000ということで、実際は130％の目標を達成しておるわけなんですけれども、まだまだこれから増えてくるという形になってくると思いますが、その辺の事業用についての認識はどのように、市民生活部長、お考えでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 先ほど申し上げました住宅用の発電量だけを取って見ても1万1,600キロワットでございます。これも全ての住宅に、住宅用の太陽光発電施設が設置されているわけではございません。先ほど数字を引用させていただきました令和3年度の実績が9,862キロワットとなっておりますので、住宅用の発電量もゼロカーボンに向けては、まだまだ足りないというような認識なので、いずれにしましても、ゼロカーボンの取組には太陽光発電施設という施設は大きな一つの施設であると言えますので、相対的に考えて見ましても市内には住宅だけでなく事業者、工場、あと、それぞれの施設もございますので、換算するに当たってはまだまだ足りていないというのが現状であると認識をしております。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） ただいまご答弁いただきましたけれども、住宅用についてはまだまだ、住宅はそれこそ、それぞれの家庭で消化できますし、利用できるわけですが、事業用は小諸市には来ないんですよね。最終的には来るでしょうけれども、やはり国のほう、また、売電については業者に利益が上がるというようなことで、小諸市にとってはいかがなものかなという感覚でございます。ということで、今後の発電量の目標、こういうものについては国からの指導というのはございますのでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 国からの指導は、ゼロカーボンに向けての取組は2050年度にはカーボンニュートラルをゼロに持って行くという大前提がございますので、それに向けた取組を各市町村で取り組みなさいと言うことなので、数値的なものはこれから計画は立てていきますけれども、令和6年度からの環境基本計画の中で数値を示して、2050年度はいずれにしましてもゼロに向けた取組というものをお示ししていく、そんな中身で検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 発電量につきましての考え方、姿勢については理解いたしました。 次に、市民生活部長にお伺いしたいのですが、②のほうへ進みたいと思います。 この太陽光の発電設備の設置についての現在の小諸市の窓口対応について、生活環境課でメインでされていると思うのですが、小諸市はガイドラインからしますと16の関係法令を持ち、そして、担当課が6あるという形が現状のガイドラインでございますが、できましたら市民の皆さんからも業者からも、できれば窓口の一本化によって、一本化による効率のよい徹底した指示というものは可能ではないか。今までにつきましては、非常になかなか理解できなかったという形のシステムであったわけなのですが、その辺の提案があるわけですけれども、この辺の窓口の一本化についてのお考えをお願いしたいと思います。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 現状を申し上げますと、災害に係わる情報共有のため危機管理課を連携部署として加えることも改善させていただいたり、あと、書類の回覧に各担当課の記入欄の見直しをするなど、そのような工夫をして改善を図っているところでございます。先ほど市長の答弁にもあったとおり窓口の一本化は困難でございますが、各課との連携をより一層密にしましてスムーズに対応できるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） いずれにいたしましても、従来ですと、やはり縦割り行政の実情でございまして、災害については危機管理、また、森林管理で言えば農林というような非常に業者にとっても市民にとっても、窓口の対応が非常に多いために、なかなか情報が伝わらないというようなことをお聞きしております。その点、今後特に条例制定に向けて検討するというご答弁でございますので、十分この辺も今後検討をしてやっていただきたいと思います。 次に進みたいと思います。 質問事項③といたしまして違反業者への、その後の対応で地域住民の理解を得られているのかについて質問をしたいと思いますが、先ほどご答弁いただきまして、私、今年の3月、6月から違反業者につきましてはご指摘させていただいておるわけでございますけれども、その対応について何らその対応の動きのない業者もいるわけなんですけれども、それに対する経産省への通報についてお聞きしたいのですが、これについてはどのようにされておるのでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 国への情報提供をした案件は2件となっております。情報提供後は国から抵触している部分の問い合わせがございまして、直近の状況を国へ伝えたところ、国から業者へ通知される予定となっておるところと承知をしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 通産省への通報、それについては待ち状態であるということなんですが、私の地元においても業者はほとんど自治会の区長にも対応していないという実情でございます。この状態で発電ということになりますと、かなりいろんな問題が出てきますので、各自治会にも自治会の区長にもその辺の情報を密にして、細かくやっていただきたいと思うわけなんですが、これは部長、経産省へ通報するんですが、公表ということがありますけれども、ここら辺のところはされておるんでしょうか。業者の公表というのは。
○副議長（丸山正昭議員） 答弁いいですか。 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 公表というか、国が公表するということ、市が公表するということでしょうか。すみません。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） ガイドラインでは市が公表するようになっています。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） いずれにしましても、国の動きがしっかりしないとそこまで、公表というとかなり業者に対しての強い指導になりますので、その辺は慎重に考えていかなければいけないということは思っておるところでございますので、まずはしっかりと国の指導をしていただくというのが大原則かなと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） いずれにいたしましても、対応していただけるような指導をしていただきたいというふうなことを申し上げておきたいと思います。 次に、違反業者につきましては、確かに経産省への通報をしても改善命令もありますが、この申請の受理についてはどうなんでしょう。これについては受理はされますか。このような状態で。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 先ほど申し上げました国への提供した案件が2件とご答弁させていただきましたけれども、その案件につきましては、完成後の設置届けでは受理という形にはなっておりません。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 現在は不受理である、現在の現状はね、不受理であるということで承知いたしました。 次に進みたいと思います。 さて、本題になりますけれども、市長公約、ＳＤＧｓの施策の基本方針から市民団体、条例制定の必要性、また、乱開発の抑制、環境保全に向けての提案、提言をしてきたわけでございますけれども、ようやく十分な議論を検討し、具体的に条例制定が実行される方向が出されたと理解をしております。特に11月15日、市民有志による条例素案の提出が行われ、メディア、新聞報道もしたわけでございますけれども、改めてお聞きいたしますが、市長、条例制定に向けてのコメント報道の条例制定、具体的にその決心のほどを市長、お伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
○副議長（丸山正昭議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 昨日、高橋公議員の質問でもお答えをしましたが、市民にとって安心できる内容の条例にしていきたいということでございます。内容については細かくは申し上げませんが、昨日も申し上げましたとおり地方自治法では法律の範囲内で条例を制定することができるというのが大原則であります。それを乗り越えて強制力のあるような形の条例にしていく、一応今方向で検討しているところであります。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 市長、方向というか条例制定をするんだというお気持ち、決心ができた。そして、12月はたたき台によって内容も充実して、この3月には条例制定の提案という形のスケジュールについてはいかがでしょう。はっきりご答弁いただきたい。
○副議長（丸山正昭議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ただいま中村憲次議員がおっしゃったとおりで結構でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） ただいまご答弁いただきまして、これから約2か月半ほどですけれども、3月に向けてのかなりハードなスケジュールになるかなと思ったりいたしますけれども、市長、今日を境にいたしまして私は昨年来質問をしてきましたけれども、まさか12月に市長からこのご答弁をいただけるということは想定しておりませんでしたけれども、非常に決断された、この9月まではちょっと従来のご答弁だったのですが、いつ頃このような形で方向性が決まったのでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） いつ頃と言われましても、なかなかいつですということは申し上げられないのですが、昨日も、先ほどの高橋公議員の質問のときにも申し上げたのですが、やはり従来から申し上げているとおり国、県での上位法の制定というのがなかなかなされない状況の中で、長野県内においても各基礎自治体、条例ができているところが全てということではないですが、直近に条例制定がされたところが先ほど言ったような強制力を持った条例にかじを切らざるを得ない、やはり市民の声等、それからまた、違反業者等の対応等行政が行っていく中でやむにやまれずというか、そういう状況が今まさになされている状況の中で、ここでしっかり方向性を出していくということで決断をした次第であります。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） これで、市長、小諸市も26番目の先進条例制定と、これではっきりいたしましたので、先進地ということで、また、ほかの自治体からも視察に来る場合があると思いますけれども、富士見町のように見本になるような形の条例制定をしていただきたいということを申し上げたいと思いますが、国の法令によって私権の制限、営業権等のことについては承知しておりますけれども、上位法令のない中で多少リスク等も懸念されるわけですけれども、どうかひとつ、条例制定の決断をした小泉市長におかれましては、私、高く評価をしたいと思いますし、市民からもそのような形で評価されると思います。 今議会一般質問が私、12年間議員として質問してきたわけでございますけれども、様々大きな課題がありました。それぞれの3市長に提言をしてまいりましたけれども、真摯に対応していただいたことに改めて敬意を表したいと思います。 私は今回の
太陽光発電設備設置の課題についての小泉市長の行政対応、市民サイドに立った市政運営であると高く評価できます。この議案については今後、課題解決に若干時間を要しますけれども、小諸市の基本理念、ＳＤＧｓに沿った市政運営に期待をし、今後の取組については早期実現に向けて確実に実行していただきたいと申し上げたいと思いますが、最後に市長、一言お願いいたします。
○副議長（丸山正昭議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ありがとうございます。ここでエール交換をしてもちょっと、ほかの議員さんとの兼ね合いもありますので、お疲れさまでしたということを申し上げまして、私のお返事としたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（丸山正昭議員） 中村憲次議員。
◆１５番（中村憲次議員） 市長のお言葉をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（丸山正昭議員） 以上で、15番、中村憲次議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○副議長（丸山正昭議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時50分といたします。
△休憩 午後１時４１分
△再開 午後１時５０分
○副議長（丸山正昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△掛川剛議員
○副議長（丸山正昭議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、5番、掛川剛議員の質問を許します。 5番、掛川剛議員。 〔５番 掛川 剛議員 質問席〕
◆５番（掛川剛議員） 議席番号5番、掛川剛です。 通告順に従いまして質問をいたします。 件名1、市民の暮らしを守る政策について。 要旨（１）年末を迎え生活困窮者への対応について。 あらゆるものが値上がりをし、生活していくにも厳しい年末になりました。収入が増えるわけでもなく、生活を切り詰めて節約しても限界があります。生活に困窮することなく、安心して年越しができるようきめ細かな行政の支援が必要と考え質問をいたします。特に市町村は住民に一番近いところにいます。国・県の支援策だけでなく、地域の実情に沿った支援で必要です。 そこで、質問事項①生活困窮者の実態把握はできているかについて。 質問事項②国・県の対応策に加え、市でできることは何かについて。 次に、国民健康保険税について質問します。 要旨（２）国民健康保険税の負担軽減について。 国民健康保険、国保と言いますけれども、制度上、被保険者、つまり加入者である市民の負担が他の公的医療保険よりも高くなっています。健康保険組合、通称組合健保、全国健康保険協会、通称協会けんぽ、共済組合などの被保険者保険は、労働者と使用者である事業主が折半で負担する仕組みですが、国保はそうなっていません。加入者には収入のない人もおり、このような社会情勢になると、支払いが困難になる人が出てくる可能性があります。いつでも安心して医療が受けられるようにしなければなりませんが、そのような体制はできているのでしょうか。 そこで、質問事項①コロナ禍で滞納者の状況はどうかについて。 質問事項②軽減の状況はどうか、について質問します。 国保の仕組みの中で、収入に関係なく負担するのが資産割と均等割、平等割です。この中で、収入が極端に少ない世帯では、人数に応じて負担する均等割と、持っている固定資産に応じて負担する資産割は大きな負担となります。 そこで、質問事項③均等割、資産割をなくすことはできないかについて。 以上で件名1の一括質問を終わります。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 議席5番、掛川剛議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、市民の暮らしを守る政策について。 要旨（１）年末を迎え生活困窮者への対応について。 質問事項①生活困窮者の実態把握はできているか、答弁をいたします。 市民生活は、令和2年以降の
新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、影響は社会経済活動に加え生活様式までに及び大きなダメージを受けております。ここに海外での紛争に伴う食糧等、物資の輸送停滞やエネルギー価格の高騰が追い打ちをかけ、国内物価は急激に上昇しており大変憂慮しているところであります。 このような状況下で、生活に困窮されている方の実態につきましては、小諸市社会福祉協議会に業務委託している生活困窮者自立支援事業「まいさぽ小諸」での相談件数の動向や相談内容の傾向、このほか緊急小口資金等の貸付け状況や住居確保の支援状況、また、市で実施している障がい者や女性相談、生活保護相談などを通して、相談者やその家族の生活や雇用、心身の状況をうかがい知ることで、全てではありませんが困窮者の実態を察知することができると考えております。 市や社協では、相談すること自体をためらっている方も数多くいるものと考えております。相談内容に応じた様々な支援を各部署、機関が連携して対応しております。相談が遅れることにより問題が大きくなってしまうこともございますので、お気軽にご相談をいただきたいと思います。 次に、質問事項②国・県の対応策に加え、市でできることは何かについて答弁をいたします。 度重なる
新型コロナウイルスの感染拡大と燃料価格や物価高騰が市民生活や事業者に影響を及ぼしています。 市としましては、市民生活の支援として給付金の支給、低所得者対策として住民税非課税世帯やひとり親世帯などに対する支援金の給付、また消費拡大のための商品券の発行、事業者に対しましては医療機関や福祉施設、あるいは飲食、観光、運輸、農業など、影響が大きく及んでいる事業分野への雇用維持や事業継続支援など、国・県の事業とともに、本市独自の支援策を織り交ぜながら適時実施してまいりました。 ご質問の生活困窮者に対する対応について、市でできる大切なこととして考えておりますのは、これまで実施してきた給付金等の経済的支援もそうですが、加えて行うべきこととして、困り事や困窮状況を親身になってお聞きをし、相談者に寄り添いながら相談者と共に課題解決の方策を考え、困り事の解決や困窮状況からの脱却に向け、一歩一歩実践していくことと考えております。 掛川剛議員がおっしゃるとおり、市は市民に一番近い行政であります。市民が相談してよかったと安心感を持っていただける心のサポートも市でできる重要な役割と考えております。 次に、要旨（２）国民健康保険税の負担軽減について。 質問事項①コロナ禍で滞納者の状況はどうかについて答弁をいたします。 国民健康保険税の徴収率については、
新型コロナウイルス感染症が国内で蔓延する前の令和元年度末の時点で、93.93％でした。これに対し、令和2年度は93.98％、令和3年度は94.88％と元年度よりも高い結果が続いております。 当初、コロナ禍においては、徴収率は低下してしまうのではないかと懸念していたところでありますが、そのようなことはなく、この結果から見る限り、ご質問の滞納者の状況については、大きくは変わってはいないのではないかと見ております。 感染拡大で課税世帯の収入が減少し、納税が困難な場合の対策としましては、令和2年度から、税額の減免制度が設けられております。国民健康保険税の所得割は、前年度の所得に対して算定するものでありますが、減免制度は、感染症の影響で収入が前年に比較して一定以上減少する場合に、免除または減額するものであります。こうした対策により、納税が困難となった世帯の負担を抑えておりますので、コロナ禍にあっても、滞納の増加につながってしまうことを避けられているものと考えております。 次に、質問事項②軽減の状況はどうか、答弁をいたします。 国民健康保険税のうち均等割と平等割につきましては、一律に課税するものであるため、その世帯の所得と加入者数によっては負担が大きくなり過ぎないように軽減制度が設けられております。具体的には、世帯主と加入者の所得が基準額以下の場合、区分に応じて、それぞれ7割、5割、2割を減額することになっております。実際に対象となった世帯がどのくらいかを見ますと、令和元年度の加入世帯6,458世帯のうち、軽減となったのは3,927世帯で、約61％でした。以降、令和2年度、3年度ともに62％と、毎年、加入世帯の半数を超える世帯が軽減の対象となっております。 軽減の対象となる所得の基準につきましては、ほぼ毎年、引き上げを行っております。特に令和2年度の例を申し上げますと、5割軽減について5,000円、2割軽減については1万円引き上げを実施しております。 こうした面から、減免制度では、加入世帯の収入の緊急の事情に、軽減制度では、経済情勢や家族数による生活状況に応じることで、負担軽減ができているものと考えております。 質問事項③均等割・資産割をなくすことはできないかについて答弁をいたします。 国民健康保険税の算定方式は、各自治体が条例で定めることとされており、本市は、所得割、資産割、均等割、平等割から成る4方式を採用しております。所得割は前年度の所得金額を基に、資産割は固定資産税額に税率をかけて算出し、均等割は加入者の人数、平等割は世帯に対して定額で課税をしております。 国保の財政主体は、国の方針に基づき、平成30年度から都道府県単位化され、県が保険給付費の支出を行い、市町村は県に納付金を納めるという形になりました。これにより、将来的な県内の保険税水準の統一に向け、納付金の算定方法を見直すなどの必要な改革と保険事業の方向性を示した国保運営の行程表、いわゆる県のロードマップが策定されました。 ロードマップでは、令和9年度までの取組として、国民健康保険税について、本市が採用している4方式から資産割のない3方式に統一すること、また、均等割と平等割を二次医療圏の標準に近づけることとしております。このため、資産割については現在、廃止に向け、具体的な時期など検討をしておるところであります。均等割につきましては、県が示す標準保険料率に保険料を近づける必要がありますので、なくすことは困難ですが、所得が一定の基準以下の場合は軽減の対象となっていることに加え、今年度から新たに未就学児について5割減額するなど、負担を少しでも軽減できるよう条例整備等を行っております。 本席からの答弁、件名1については以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員、再質問はよろしいですか。 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、生活困窮者の実態把握の問題になりますけれども、先ほど総括答弁でもありましたけれども、今、収入が増えずに低所得者については、むしろいろんな場面で減ってきいているというような状況の中で、この物価高で生活が苦しくなってきているという人が多く出てきているというのは、共通の認識だというふうに思います。国際情勢を見てもこの状況はすぐに改善される見込みはないと推測されるわけですが、来年以降、これからのほうがもっともっと深刻な状況になってくるのではないかと心配しております。このような方々をどん底の生活環境に陥る前に、行政が手を差し伸べていくということが必要だと思います。そこで質問ですけれども、今、社協のほうと連携をしてやっているまいさぽ小諸での生活困窮者や生活相談だとか、就労相談、こういったものの月々の相談状況、これは共有していると思いますけれども、その辺の状況についてはいかがでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 まいさぽ小諸での各種相談状況でございますけれども、特に令和2年度の件数が多く、住居確保給付金の相談では、令和2年度が69件、3年度では15件、就労準備支援事業では、令和2年度が12件、3年度では4件、家計改善支援事業では、令和2年度が46件、3年度が19件となっております。 今年度は、令和3年度と同程度の推移となっておりましたが、特に就労準備支援事業、家計改善支援事業の件数が増加しておりまして、物価高騰の影響が推察されるところでございます。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 今の件数を見ると、やはりいろんな社会情勢に左右されて件数も連動してくるのではないかなと思いますが、むしろ先ほど申し上げたように、年明け以降は、徐々にそういったことが効いてくるのではないかなと思います。 例えばボディブローのように、時間差でこういう状況が続いていくと、生活困窮に陥っていく人が増えてくるんじゃないかと思われますが、こういった人が相談に乗れるようなそういう来やすい環境をつくるということも必要だと思います。先ほど市長のほうの総括答弁の中でもそういったことに取り組んでいくという答弁がありましたけれども。 来やすい環境をつくるためには、どんなふうなＰＲをしていったらいいのかということで、その辺の取組状況についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 相談しやすい状況ということでは、まず、市民の皆さんに相談窓口等を知っていていただかないといけないと思いますので、そういう部分では、まず、周知等に力を入れていきたいなと考えております。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） その周知の方法ですけれども、生活困窮者はなかなかそういった配り物を見るのか、または地域の民生委員のほうからもいろんな人に呼びかけるのか、そういうものを配るのか、いろいろ市のほうでホームページ見てくださいと言っても、そういう方はなかなかホームページを見るということはできないと思いますけれども、啓発の方法については、何かそういう取組、考えていることはありますでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 特に年末年始等やゴールデンウイークなどの長期の休暇期間におきましては、県の取りまとめによりまして、困窮者や緊急食糧向けの相談窓口の一覧を新聞や市のホームページに掲載をしまして、ケースワーカーの職員が当番の体制を組みまして、対応をしてございます。また、平時におきましては、庁内の部署間や支援機関等から状況に応じて相談先窓口の情報提供をしていただいております。市と社協のホームページの掲載内容の充実につきましても努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） ぜひきめ細かな、そういう人たちにも情報が届くようなＰＲをしていただきたいと思います。 さて、生活困窮に陥っている人は自ら助けを求めようとしないというのが、一般的に言われていることで、先ほどの市長の答弁の中でも、そういった認識がありましたけれども、そういう中で、前回にも私やりましたけれども、そういう生活困窮者への対応の先進地で滋賀県の野洲市というところで、かなりそういう取組が進んでおりまして、それはどういうことかといいますと、野洲市では、滞納が生活困窮のサインということで見て、生活困難から就業支援などを通じて自立に向けてのきめ細かな支援策を講じているわけですけれども、具体的に言うと、野洲市では、滞納を市民からのＳＯＳと捉えて、税金を払いたくても払えない、使用料等も同じです。公共料金。そういう人こそ行政が手を差し伸べるべき人だとして、市長自ら滞納を市民生活支援のきっかけにする。ようこそ滞納いただきましたと発信をしておりました。 行政が納税相談から生活相談、就労相談まで行って、滞納者の自立を支援しています。これは、税務課などの収納の窓口から生活相談、就労支援など1つの窓口で支援ができるシステムで、ハローワークの出張窓口まであるということです。 そこで、提案ですけれども、小諸市でもこのようなことを今こそまた改めて考えて進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 まず、保健福祉部長のほうにお聞きしたいわけですが。
○副議長（丸山正昭議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） そうですね、小諸市では特にそういう一本化はしてございませんけれども、情報連携という中で滞納がある方に税務課等において滞納がある方に対しては、そういうまいさぽ等の窓口を紹介していただいたり、職員同士の情報のやり取りというのはなかなかプライバシーの問題がありますので、できない部分はありますけれども、それぞれの窓口においてそういった困窮者への相談窓口等の紹介もしてもらうように心がけるような取組をしているところでございます。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 個人情報等の問題もあるということでしたけれども、野洲市ではそういったことにもかなり配慮をして取組を進めているので、またそういうのもぜひ参考にしていただきたいと思います。 やはりこの窓口の一本化ということになると、これはやっぱり市長にお聞きしたいわけですが、そういうような、将来的にでもいいですけれども、体制の整備という点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） そうですね、先進地の取組、ご紹介いただいた野洲市のような事例とか、またこれに対応する組織体制づくりというのは、大変参考になるところであります。 本市においては、ご案内のとおり、窓口の一本化はしていないわけでありますが、各部署での市民の対応によって必要と思われる窓口への案内を行うなど連携をして実施をしているところであります。 それで、今、市では、現在子どもと家庭に特化した相談支援拠点の組織的な整備、また総合的な相談支援の窓口として、重層的支援体制整備事業の研究を進めているところでありますので、将来的に必ず一本化になるとは今ここでは断言できませんが、改善に向けて今、研究をしているということを申し上げたいと思います。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 質問事項②については、先ほど答弁も総括の中でいただきましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、要旨（２）国民健康保険税の負担軽減について質問をいたします。 再質問ですけれども、そもそも国保税というのは、負担が重いと感じる一番の原因は、国がもともとあった負担を減らしてきたからということですけれども、先ほど申し上げたように、ほかの組合健保や協会けんぽ等は使用者と労働者が半分ずつ折半という形で持っているわけですけれども、国保に関してはそうでないということですが、1984年以前はやはり国も約半分くらいを負担していたわけですけれども、国民健康保険法の改正をした中で、今まで半分負担していたものを徐々に徐々に減らしてきて現在は国の負担が約4分の1ぐらいになっていると。こんな実情であります。ですから、そもそも国の負担が減ったことで残った分を地方が負担しなきゃいけなくなったということでこれだけ苦しくなっているということで、これが最大の原因だと捉えております。 ですから、全国知事会でも国に1兆円の負担を求めているというようなこともあるわけですけれども、そういう情勢を踏まえた上での質問になりますが、この滞納者がこれからもっと増えていくんじゃないかというのは、コロナ禍というよりもこれからの急激な物価高、これが続くことによって、こういう困窮者がさらに出てきて滞納等につながってくると思います。 そういった中で、やはりこの滞納から生活困窮ということで、市民の相談に乗っていくというようなことが、来年以降また必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、先ほどの野洲市の話のようなことがまた同じことの繰り返しになりますけれども、そういった場面が出てきたときに、市民の相談、こういったことを先ほど一本化は無理としても庁内の連携をより密にしてやっていくということですけれども、その辺のことが改めて体制として進めていくのかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 先ほど市長並びに保健福祉部長からの答弁と重複する部分もございますけれども、先進地の取組事例や、これに対する組織体制づくりは、大変参考になるところがあると考えるところでございますが、本市においては窓口の一本化を行っていません。ただし、窓口での納税相談におきましては、「生活が困窮していて納税が困難である」などの生活相談を受けた場合は、速やかに生活相談をする担当部署、例えて申し上げますと、厚生課、あるいは社協につなぐなどのきめ細かな納税相談を行っておるところでございますし、これからもやってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） くれぐれも税金さえ納めてもらえばいいんだということで、極端な話、どこかからお金を借りてきてでも納めてしまうというようなことのないような取組をぜひしていただきたいと思います。 軽減の状況については、確かに全体の中で7割軽減の方が全体の3分の1ぐらいおりますし、5割、2割を含めると6割の世帯が軽減の対象になっているということで、いずれにしてもそういう低所得者が国保に加入しているということで、そういったことも踏まえた対応をぜひしていただきたいと思います。 それで、次に、質問事項の③の均等割・資産割をなくすことができないかということですけれども、先ほども何回も申し上げているように、収入に関係なく課税させるのが、この平等割、均等割、資産割ということです。県のほうのスケジュールに従って資産割についてもだんだん減らしていくということですけれども、この均等割についても今、未就学児については2分の1ということで、軽減がされるようになっていますけれども、せめてこういった状況の中で、それをさらに拡大して、2分の1じゃなくてその分全額とか、またはさらに広げて小学生、中学生までは均等割をなくすというようなことができないかどうか。やはり子育てしやすいまちをつくるということであれば、子どもが増えたら、そこでまたお金がかかってしまうというような制度ですから、そうならないような取組ができないかどうかということで、お聞きをしたいと思いますが、その辺は市長にできればちょっとお聞きしたいんですが、どうでしょう。
○副議長（丸山正昭議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 先ほど答弁をさせていただきましたが、資産割に関しては、現在廃止に向けて検討しているということであります。 そうですね、生まれたばかりの子どもとか、先ほどお話にあった小中学生までですが、そこまでというのは、なかなか小諸市だけの判断という部分でやっていくというのは厳しいというのが実態であります。国民健康保険というのは、経済情勢や、また少子化の問題が大切な要素であることは認識しておりますが、この保険税に関して言えば、現在の法制度は、先ほどご説明したとおりという中で、なかなか廃止は難しいというのが私の答弁であります。そういうお答えですみません。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） これ、市長に求めてもやっぱり限界があるなと思いますので、ぜひこれも市長会とかいろんなところを通じてやはりこれは国の制度を変えてもらわないと、そもそもこの制度自体がほかの制度と差があるということがありますから、ぜひそういったことを国のほうに要望を上げていっていただきたいと思います。 それでは、件名1を終わりにして、次に、件名2に移らせていただきます。 件名2太陽光発電について。 要旨（１）条例制定についてということですが、何度ももう既に同僚議員からの質問がありまして、ある程度の答弁はいただいているわけですけれども、そういった中で、市のほうでも条例制定に向けていろいろ具体化してきたということですけれども、この条例、今の地域の問題解決については、私も9月の質問の中でも、指導要綱・ガイドラインでも、今の中では運用になかなか限界があるというようなことですけれども、他の自治体では、様々な手法を駆使して条例化をして、地域住民の安全と、それから良好な関係を維持していくということで努力をしてきています。指導要綱・ガイドラインで対応し切れないものなら、やっぱりある程度の法的拘束力を持つ条例制定をしていくべきですし、その内容も地域住民に寄り添えるようなものにしていくべきだと思います。 しかし、そういった中でも営業権だとか財産権などの私権の制限ができないことを理由として、なかなか条例制定に至っていないということですけれども、前向きにこれから進んでいくということが示されましたので、その問題は中身だと思うんですけれども、他の市町村では、条例法令との整合を図るようないろんな形で努力をしてつくっていると見受けられますが、この条例の意義をどのように考えるかをお聞きをいたします。
○副議長（丸山正昭議員） 答弁願います。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） それでは、件名2、太陽光発電について。 要旨（１）条例制定について。 質問事項①条例の意義をどのように考えるか、答弁をさせていただきます。 本市では、令和元年度に現在のガイドラインと指導要綱を施行し、事業者に対し、計画策定時において市への事前協議と地元地域への説明を義務付け、地域住民との合意形成がなされ、環境に調和する太陽光発電設備となるよう対応してまいりました。 太陽光発電の設備に関しましては、以前から申し上げているとおり、国・県がしっかりとした法令等の基準を設けていただかないと、各自治体で対応の差が生じてしまいます。効果的な条例をつくる作業は進めつつ、市長会を通じて訴え続け、国・県に法令等の整備をしていただき、市町村はその法律や例規に基づく条例で、設置を規制できるようすることが本来の条例の在り方、意義であると考えております。 権限が無い現状を乗り越えた内容で、条例を制定した自治体があり、環境が変わりつつあることも承知をしているところであります。先進自治体条例の研究などを行いながら、よりよい条例となるよう進めてまいりたいと考えております。 本席からの答弁、以上となります。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員、再質問。 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） それでは、再質問いたします。 国・県が法整備をするということはもう当然のことですけれども、それができていない中で、現在地域の中では、現在進行形で様々な問題が生じているということで、そういうことを踏まえて、国・県が法整備をできないのであれば、地方自治体、住民に一番近いところにいる市町村がやっぱりやっていくべきだということで質問をしているわけです。 それで、やるということを市長のほうでもお答えしておりますので、そういった中で、やはり一番のネックになっているのは、営業権だとか財産権の問題だと思うんですけれども。 ただほかの市町村、私もいろいろ調べて、県下25市町村つくっていますけれども、かなりの市町村で様々な工夫をしてやっております。例えば抑制区域を設けたり、それからそういった区域を要請をしてきたり、または禁止区域を設けたりと。それから、同意・協定、こういったことを複層的に網をかけていく中で、地域の住民の安全とそれから環境、景観、こういったものを守れるようなふうに工夫をしてやっております。具体的に言うと、例えば何回も話に出てきています富士見町、これは令和元年6月につくったものを4年の3月に改定をし、さらに厳しくしてきたり、それから、伊那市がやはり今年の3月につくってきていますが、抑制地域だとか、禁止区域、こういったものも設けてやってきているということで。そのほかに県外でもいろんな形でやっています。少し前になりますけれども、土石流災害のあった熱海市、それから太陽光がどんどん建っていった北杜市など県外でもかなり工夫をしてやっているところがあります。 そういったことを参考にして、そういったものも含めて目指しているのかどうか、その辺の中身の問題についてお聞きをしたいと思いますが、ちょっと簡潔にお願いしたいと思います。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 今、他の自治体ということで例が挙げられましたけれども、各自治体は、許可権限等が無い現状を乗り越えて、条例化した自治体だというふうに認識しております。そういった条例ができてきているということの部分で環境が変わりつつあるということも承知をしているところでございます。各条例の研究を行いながら、制定に向けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） この中身については、一番のネックになっている部分ですけれども、しかし、やはりほかのいろんなものもそうですけれども、公共の福祉に反しない限りということで例えば営業権にしてもそうですし、財産権の運用についてもそうです。やはり地域住民の安全・安心、そういったことの中では、やはり公共の福祉に反しない限りという考え方も大事だと思うんです。何でもかんでもいいよということじゃなくて、そういったこともありますので、そういった視点からもやはり検討をして、よりよいものにしていただきたいと思います。そんなことも視野に入れているのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 昨日高橋公議員のご答弁で申し上げたとおり、基本的には、上位法令が無いものについては、条例をつくっても無効というような中身、ただし、それは公共の福祉に反しない限りというような条件に基づいてご答弁させていただきました。そんなことも総合的に踏まえて、今回つくる条例のほうには反映させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） ぜひそういった形で中身の濃いものにしていただきたいと思いますし、当然つくるについては、パブリックコメントもやり、環境審議会にもかけてということで、市民の意見も聞いてつくるということですから、十分に練って、それこそ先ほどもありましたけれども、視察に来るぐらいのいいものをつくる。そのくらいの意気込みでやっていただきたいと思います。 それから、最後になりますけれども、せっかくいい条例をつくっても運用がしっかりとできていかないといけないということで、行政指導もしっかりしてもらわないといけないわけですけれども、そういった中身にも踏み込んだ形での条例、規則、それから要綱・ガイドラインという付随したものをつくっていってもらわないといけないと思いますが、その辺の考え、いかがでしょうか。最後に。
○副議長（丸山正昭議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） それにつきましても、先ほどの中村憲次議員のご質問でもご答弁したとおり、いろいろな法体系の難しい部分もございますので、法律家の専門家の意見を聞きながら、必要なものは例えば条例に付随した規則というものも存在するので、それについても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（丸山正昭議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） それでは、よりよい条例制定を求めて、時間になりましたので、私の質問を終わります。
○副議長（丸山正昭議員） 以上で、5番、掛川剛議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○副議長（丸山正昭議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後2時40分といたします。
△休憩 午後２時３３分
△再開 午後２時４０分
○副議長（丸山正昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
神津眞美子議員
○副議長（丸山正昭議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、13番、
神津眞美子議員の質問を許します。 13番、
神津眞美子議員。 〔１３番
神津眞美子議員 質問席〕
◆１３番（
神津眞美子議員） 議席番号13番、神津眞美子です。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 今議会初日には、令和5年度予算編成方針が示されました。その方針には、実施計画策定の考え方が書かれ、計画の内容を見直し、改定を行うとあり、現在行政では、来年度の実施計画策定に向けて各施策のローリングが行われていることと拝察いたします。 第9次基本計画からスタートした
行政マネジメントの運用も10年を過ぎ、ＰＤＣＡサイクルの運用は徹底されているでしょうか。 こうした視点から、今後の小諸市にとって、最重要と考えます、政策1、子育て・教育について質問いたします。 政策1の目標は、「心豊かで自立できる人が育つまち」です。そして、その政策を実現するために、最初に掲げている施策1－1は、「教育環境の充実を図り、子どもたちの「生きる力」を育みます」とあります。前半の「教育環境の充実を図り」については、ハード事業で分かりやすく、現在具体的に進んでおりますので、今日は後半部分の「子どもたちの「生きる力」を育みます」についてお聞きします。 施策1－1の目標を実現するために掲げた成果指標は3項目ありますが、その中で改善が必要と考えます指標1と3について質問いたします。 指標の1は、全国学力状況調査について小中学校ともに全国平均値を目指すとなっております。全国学力状況調査については、もろもろ問題点が指摘されているにもかかわらず、相変わらず最初に指標として掲げているのはどうしてなのか、お考えをお聞きします。 また、指標3の学校へ行くことを楽しいと思っている児童・生徒の割合については、指標の値の向上を目指すとしていながら、掲げている目標値は、計画期間中、小学校88、中学校76と一定で変わりません。加えて令和2年度からＳＤＧｓと連動させた取組を始めたにもかかわらず、その理念である「誰一人取り残さない」に照らしても指標の目標値とは整合性がなく、矛盾を感じますが、どのようにお考えなのか、お聞きします。 そして、これら指標に対しての現状と分析、課題、改善に向けての取組についてお聞きします。 件名1、令和5年度市政経営に向けて。 要旨（１）〔政策1：子育て・教育〕実施計画に活かす
行政マネジメントについて。 質問事項①〔施策1－1〕教育環境の充実を図り、子どもたちの「生きる力」を育みますの成果指標についてはどのような考えか。 質問事項②全国学力状況調査に対して実施主体としてどう考えているか。 質問事項③計画の指標に対して現状はどうか。 質問事項④現状をどう分析し、分析結果をどのように役立てているか。 質問事項⑤課題は何か。 質問事項⑥改善に向けての取組についてはどうか。 以上で一括質問を終わります。
○副議長（丸山正昭議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 議席番号13番、
神津眞美子議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、令和5年度市政経営について。 要旨（１）〔政策1：子育て・教育〕実施計画に活かす
行政マネジメントについて。 質問事項①〔施策1－1〕教育環境の充実を図り、子どもたちの「生きる力」を育みますの成果指標についてはどのような考えかについて答弁をいたします。 小諸市総合計画・第11次基本計画〔施策1－1〕は、小諸市教育大綱及び小諸市教育振興基本計画に基づき、「確かな学力」「豊かな人間性」「たくましく生きるための健康や体力」、これらの総体である「生きる力」の育成を図るため、学習環境の整備を進めることなどを目的としたものであります。 文部科学省の定義として「生きる力」には、知・徳・体といった3つの重要な要素があるとし、「知」は確かな学力、「徳」は豊かな人間性、「体」は健康や体力のことであり、「生きる力」とは、この知・徳・体の3つの力がバランスよく組み合わされた力のことだと新学習指導要領では表現されています。 そして、この「生きる力」の要素を支えるものとして新学習指導要領では「三つの柱」を掲げており、それが「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力など」「学びに向かう力、人間性など」であります。「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書などの教材の改善を引き出していけるよう、全ての教科でこの三つの柱に基づく子どもたちの学びを後押しし、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点で「何を学ぶか」だけでなく「どのように学ぶか」も重視して授業を改善する。カリキュラム・マネジメントを確立して教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るため、学校教育の効果を常に検証して改善するとしております。 小中学校では、この新学習指導要領を踏まえ、教育活動の取組として全国学力・学習状況調査を実施していることから、成果指標のひとつとしております。 また、全国体力状況調査、全国学力・学習状況調査に併せて実施している児童生徒の生活や学習環境等に関する質問紙調査での「学校へ行くことを楽しいと思っている児童・生徒の割合」についても、調査結果を踏まえて授業改善等に取り組むことにより、「生きる力」の育成につなげていくこととしております。 続きまして、質問事項②全国学力状況調査に対して実施主体としてどう考えているか答弁をいたします。 文部科学省が全国の小学6年生と中学3年生を対象に実施する全国学力・学習状況調査が、今年度は4月19日に国語、算数・数学、理科の3教科で実施されました。この調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。それから、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として実施されております。 この調査結果は、学力や学習状況の一部であることを踏まえつつ、今後の授業改善や個別指導、家庭と学校との連携の在り方について考えるきっかけとして活用し、子どもたちの「生きる力」の育成につなげていきたいと考えております。 私からの答弁、以上になります。
○副議長（丸山正昭議員） 続いて、答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
◎教育長（山下千鶴子君） 続けて、議席番号13番、
神津眞美子議員のご質問に答弁をさせていただきます。 質問事項③計画の指標に対して現状はどうか。 計画の成果指標に対しての現状について、令和2年度は
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により全国学力・学習状況調査、全国体力状況調査が中止となったことから、令和3年度、令和4年度の状況でございますが、全国学力・学習状況調査では、全国を100とした際の小諸市の平均は、令和3年度が小学校93.0、中学校94.0、令和4年度が小学校96.8、中学校93.7という状況でした。 全国体力状況調査は、全国を100とした際の小諸市の平均は、令和3年度の数値として、小学生は全国と同水準でしたが、中学生は全国を下回る92.6という状況でした。 学校へ行くことが楽しいと思っている児童生徒の割合については、令和3年度は、全国が小学生83.4、中学生81.1に対して、小諸市の小学生が82.4、中学生83.3、令和4年度は、全国の小学生85.4、中学生82.9に対して、小諸市の小学生88.3、中学生75.5という状況でした。 続いて、質問事項④現状をどう分析し、分析結果をどのように役立てているか。 質問事項⑤課題は何か。 質問事項⑥改善に向けての取組についてはどうか。 質問事項④、⑤、⑥については、関連していることから一括で答弁させていただきます。 全国学力・学習状況調査の結果からは、小学校では、国語「漢字の使用」、算数は「図形の理解」など、中学校では、数学「素因数分解」、理科「化学変化」についての理解に優れているという結果が出ております。 また、児童生徒質問紙調査は、例えば「朝食を食べていますか」「自分にはよいところがあると思いますか」「学校に行くのは楽しいですか」「1日当たりどれくらいの時間、ゲームをしていますか」等、70問ほどの質問があるわけですが、その中で、早寝・早起き・朝ご飯の必要性については、質問結果と学力調査での正答率の関係性を見ますと、早寝・早起き・朝ご飯の生活リズムが整っている児童生徒ほど正答率が高い傾向にあります。また、1日当たりのゲーム時間と正答率の関係性を見てみますと、ゲームをする時間が短かったり、自分で時間をコントロールできたりする児童生徒ほど正答率が高いと言えます。 学力面での課題は、小学校国語では「書く」こと、算数では「割合」に関する問題で課題があり、中学校国語では「表現の工夫」、数学では「一次関数」などに課題があると言えます。 また、児童生徒質問紙調査からは、いわゆる自己肯定感に当たる「自分にはよいところがありますか」という問いに対して、市内の小中学生のよいと思っている割合は、ここ数年、全国平均を下回る傾向にあり、家庭でも地域でも、子どもたちの自己肯定感が育つ環境や係わり方を一緒に考える必要性を感じます。 各小中学校での成果や課題は、小諸市全体の傾向と異なる面もありますので、学校ごとに分析し考察を加え、今後の取組としての実践を積んでいきます。 教科での課題面の補充、授業の在り方の工夫（授業づくり・授業改善）、それから生活習慣の見直しなどの改善が進められます。 一言で学力や学力向上と言いましても、色々な要素が絡み合いながら、学力は向上していきます。学校での授業内容、児童生徒の学習意欲・態度、友達関係、家庭環境の在り方、保護者・地域と子どもたちの係わり方等々学力に係わる要素は様々です。 最後に、具体的な方策の一例として、ＩＣＴ機器の活用が挙げられます。Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋへ学習支援ソフトを導入し、授業や日々の宿題に、また今までの復習で活用するなど基礎学力の向上を図ることも可能となります。 今後も児童生徒の探求的な学習形態、そして関心・意欲を高めながら、学力の向上を目指したいと考えております。 本席からの答弁、以上といたします。
○副議長（丸山正昭議員）
神津眞美子議員、再質問はよろしいですか。
神津眞美子議員。
◆１３番（
神津眞美子議員） それでは、ご答弁いただきましたので、再質問いたします。 質問事項につきましては、指標1と3についてお聞きします関係で、順序が入れ替わったりするかと思いますが、お願いいたします。
○副議長（丸山正昭議員） はい、分かりました。
◆１３番（
神津眞美子議員） それでは、質問事項①と②は、関連しますので、一緒にお聞きします。 まず、成果指標については、どのような考えか。指標1の全国学力状況調査についてから質問いたします。 現在全国で実施されている学力状況調査については、調査の科学的方法論を踏まえずに実施されている現状で、毎年全く内容が異なる調査が行われていて、継続な学力の変化ははかれないと多くの教育専門家が見解を示しております。評価できると肯定的な立場の専門家を探すのが非常に困難な状況です。加えて、そもそも学校が育てる能力は、学力調査ではかれる能力ばかりではないといった学力の定義に関する考え方もあり、複雑ですけれども、こうした状況の中で、相も変わらず学力状況調査についてを第1指標にしているのはどのように捉えているからでしょうか、質問いたします。
○副議長（丸山正昭議員） 答弁願います。 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） それでは、答弁させていただきます。 特定の学年、特定の教科で実施しており、学力の全てをはかれるものではないと承知しております。しかし、文部科学省では、目的を3点掲げております。先ほど市長の答弁にもございましたが、児童生徒の今の学習状況を把握、そして分析して、授業改善や個別指導に生かすという点で、客観的指標として用いさせていただいております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
神津眞美子議員。
◆１３番（
神津眞美子議員） 指標の文章の中で設定理由が「学力の習得の度合いの向上」という表記になっているので、学力状況調査では、学力そのものの推移は分からないということは承知しているのかなということも推察いたすわけですけれども、そこら辺のこれでは完全でないというそういった意識は、今の教育長もご答弁で示されましたので、教育行政をつかさどる教育委員会で、その辺のことを職員の中で共有する必要があるかなというふうに思います。 また、全国学力状況調査については、受ける受けないという判断は自治体、教育委員会がするわけですけれども、全国でほぼ100％に近い実施率の中で、受けないという判断は難しいとしても、国がやることだから、それで万全だというふうには思わないで、今ご答弁にもあったような、そこら辺の問題意識は、職員間で、これは教育委員会以外の市役所職員、全職員でやっぱりそこら辺は共有をしていかなければいけないのかなというふうに思います。 それでは、次の指標3の学校へ行くことを楽しいと思っている児童生徒の割合についてですけれども、一括質問で申し上げたとおり、目標値の設定については疑問が生じます。目標値の向上を目指すと言いながら、小学生は88、中学生76と目標値を上げずに一定としているのはどうしてでしょうか。 また、先ほども申し上げましたけれども、目標値の数値設定もＳＤＧｓの理念、「誰一人取り残さない」というこの理念に照らし合わせても疑問に思うんですけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（丸山正昭議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 3つ目の指標でございますが、学校へ行くことが楽しいと思っている児童生徒の割合ですけれども、これも先ほど答弁しましたように、全国学力テストのときに質問紙調査というようなことで、この質問はずっとこの間変わらずに質問事項にありまして、そんなことで指標のひとつに掲げているところでございます。 今、教育委員会も11次なんですけれども、10次からずっとこの指標を入れておりまして、実は10次におきましては、それぞれ小学生90％、中学生90％というような目標値だったわけですけれども、なかなかその90％に達していないというような状況で、第11次においては、当初の計画策定時の数値を下回らないというようなことでずっと同じ数値を用いてきたわけでございますけれども、確かにご指摘のとおり、本当は100％を目指すべき数値でございますので、次期の計画策定の際には、ちょっと検討をしていきたいと思います。 それと、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという観点からはどうかというご質問でございます。学校ヘ行くことが楽しいと思っている児童生徒の割合とＳＤＧｓとは直接関連しないのかななんていうふうに思っておりまして、そちらのほうは、どちらかというと、個別最適化の事業によって、児童生徒一人一人が分かる授業をやっていくという部分で、ＳＤＧｓの視点を取り入れていくことかなと思っています。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
神津眞美子議員。
◆１３番（
神津眞美子議員） 私はこの指標こそ、その取組に行政の姿勢が表れているんではないかなと考えます。本気で誰一人取り残さないと思っているかどうかと思うわけですね。でも、残念ですけれども、成果説明書からは、その本気度というのは伝わってこなかったものですから質問いたしました。 一生懸命教育現場で取り組んでいる先生方を応援して、小諸市の子どもたちは誰一人取り残さないという覚悟をやはり行政は持っていただきたいと思うわけで、ここでそんなふうに思いを伝えたいと思います。 それでは、続いて、質問事項③の現状から⑥改善に向けての取組までをお聞きします。 まず、現状についてですけれども、9月議会に提出された令和3年度成果説明書に見る成果指標の数値は、目標値に至らないどころか、計画策定時よりも小中学校ともに下がっているところが多々見られます。また、10月末には、全国で小中学生の不登校が過去最多の24万4,940人となり、前年度から4万8,813人増えて、増え幅も24.9％と過去最大となったことや、小中、高校などのいじめの認知件数も過去最多を更新したという報道がありました。 小諸市内の状況も心配されるわけですけれども、今回学力との関連で言うと、現状については、全国学力状況調査及び市で実施している補助調査の結果から明らかになったこととして、文科省が、学力と就学援助率の関係を公表しました。学校間に学力の差があり、それが就学援助率とつながっているということでしたけれども、昨日の同僚議員の質問で、長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果から浮かび上がる小諸市の厳しい状況も報告されました。 小諸市がほかの自治体と比較して、就学援助率が高い状況が非常に心配されますけれども、こうした状況については、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 就学援助率ということでありますけれども、取り立てて小諸市がほかの自治体に比べて高いということはないですけれども、19市で比較しますと、援助率は高いほうではありますが、飛び抜けて高いというようなことではございません。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
神津眞美子議員。
◆１３番（
神津眞美子議員） でも、昨日の格差問題の中で、就学援助率という具体的な率のことは出ませんでしたけれども、教育等に関するそこら辺の小諸市の状況というのは示されたわけで、非常に心配な状況であるということは私は変わらないんじゃないかなと思いますので、そういう意識は持っていただきたいと思うわけです。 昨日の教育長答弁で紹介された内閣府の子どもの生活状況調査の分析報告書でも、世帯収入の水準や親の婚姻状況によって及ぼす子どもへの影響、貧困の連鎖のリスク等々が報告されています。 内閣府の報告では、全国の自治体で共通調査項目を活用した調査や本調査を参考とした分析等が行われることが期待されるとともに、地域の実情に応じた施策が講じられることが重要であるとして、各自治体が調査を実施することが期待されました。
行政マネジメントの観点からしてもローリングに当たっては、現状把握というのは極めて重要ですから、そのためには調査が必要だと私は考えるんですけれども、この内閣府の報告を受けて、小諸市はどのように取り組まれるお考えでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） お答えしたいと思います。 まず、昨日小林重太郎議員からもご紹介がありましたけれども、県におきましては、子どもと子育て家庭の生活実態調査というようなことで5年に一度やっておりまして、今年度、令和4年度に実施したということで、まだ結果は来ておりません。 また、小諸市におきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定、これも5年ごとの計画でございますけれども、これが令和6年度で計画期間が満了になるということでございますので、来年度、この計画策定に伴いまして、調査を実施をする予定でございまして、関係の予算も新年度予算に計上する予定でおります。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
神津眞美子議員。
◆１３番（
神津眞美子議員） 私は、昨日の教育長答弁でご答弁された内閣府生活統括官のほうから出ている子供の生活状況調査の分析の対しての報告書の中で、各自治体独自の調査が必要だということで、またそれを期待するという文言がありましたので、それに基づいた調査についてもお聞きしましたけれども、その辺はもう計画に入っているという理解でよろしいんでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 内閣府のその調査に付随するというようなことではないんですけれども、この調査につきましては、長野県もそうですし、小諸市もこういう調査を定期的に実施をしておりまして、中身につきましても市の場合にはこれからどういった内容にするかということなんですけれども、今、
神津眞美子議員おっしゃったような、例えば貧困に関する部分だとか、そういう部分はもちろん調査項目には入れていく予定でおります。
○副議長（丸山正昭議員）
神津眞美子議員。
◆１３番（
神津眞美子議員） お考えにあるということで非常に安心しましたけれども、実際どんな調査がされるのかというのはこれからだと見守りたいと思います。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条では、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等を規定しています。各教育委員会が毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと法律には書いてありますが、小諸市ではどうなっていますでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） お答えいたします。 先ほど来お話が出ています本市におきましては、実施計画書兼事業説明書、また成果説明書で、こちらにつきましては、議会にもお示しをして、またホームページ等で公開をしているということで、こちらの実施計画がこれに当たるとお考えいただいて結構だと思います。
○副議長（丸山正昭議員）
神津眞美子議員。
◆１３番（
神津眞美子議員） またその第26条第2項には、「点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする」と書かれているわけですけれども、この辺の意見書等々は拝見した覚えかないんですが、その辺はどうなっていますでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） ただいま説明しました実施計画書、また成果説明書につきましては、それぞれ総合計画審議会に諮りまして、審議委員の皆様から様々なご指摘、またご意見をいただきまして、そのことをこちらの計画のほうに反映をしているというような状況でございます。
○副議長（丸山正昭議員）
神津眞美子議員。
◆１３番（
神津眞美子議員） それは承知しておりますけれども、この地方教育行政に関する法律に関しましては、もっと細かい指示を意味した規定だと私は理解しております。ただ、ほかの自治体なんかを見ますと、施策に、例えば学力に関してもその自治体がどうなのかという評価をして、そしてやっぱり知見のある方々の意見をきちんとつけているわけです。それも事業別に。例えば学校教育課の例で見ますと、これ、同じ長野県下にある自治体ですけれども、その数は18事業にわたってどうなのかということをしっかり評価しているわけですね。参考までに申し上げますけれども、私は小諸市の
行政マネジメントの課題としまして、これまで一般質問で繰り返しＰＤＣＡサイクルの運用に関しては、チェックのチェックが必要であることをただしてまいりました。そして、またチェックシートの改善等を提案してきましたけれども、その場で共感はいただくんですけれども、まだ、いまだもって実施には至っておりません。この法律第26条も事務事業の点検と評価を規定して学識経験を有する外部識者の点検及び評価の知見を得るという規定ですので、役所には法令遵守の義務がありますから、実施が義務になるんじゃないかと思うんですけれども、市長、見解はいかがでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） お答えしたいと思います。 先ほど
神津眞美子議員おっしゃったとおり、私、企画課長になって以来、数年にわたりこの一般質問の場で
神津眞美子議員のほうからトータルシステム、またマネジメントシステムの運用ですとか、その辺について大変ご提言をいただいたり、時にはいろいろご指示もいただいたということがありまして、そのたびにいいものになるように見直しをしていきたいとお答えをしてございました。 このシステム、ご承知のとおり、日本生産性本部という行政経営で今国内ではもうその道の一流の組織と一緒につくり上げた計画でありまして、その中で、一緒につくってきた中で、やっぱり今の小諸市の規模ですとか、あるいはこれまでの行政のこの状況に合わせてつくっておりまして、少しずつでありますけれども、足りない部分については、マイナーチェンジをしてきた、そういう経過があります。
神津眞美子議員のおっしゃっているところで、総論として、今、上がりますけれども、その中でしっかり行政の中で、成果あるものとしてやっていけるようにこれからも検討を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
神津眞美子議員。
◆１３番（
神津眞美子議員） 教育委員会に限らず、市役所全体でマネジメントにおいてチェックをしっかりしていかないと、改善を図っても期待した効果は得られないと考えるわけです。 先ほどの例も長野県下の自治体と申し上げましたけれども、小諸市とそんなに規模の違う自治体ではありませんので、やっぱりそういったところできちんとチェックをして、マネジメントしている自治体があるということはご承知いただいて、また参考にしていただきたいなと思います。 そういった意味でもやはり現状把握と分析は丁寧に深く行って、チェックをしっかり行い、責任の所在もはっきりさせて、改善を図っていってほしいということを再度申し上げておきます。 小中学校は義務教育ですから、全校の児童生徒に基礎学力をつける責任が自治体、教育委員会にはあると考えます。令和の日本型学校教育の姿には、全ての子どもたちに一定水準の教育を保障するとあって、学校の役割に学習機会と学力の保障が最初に掲げられています。指針となる新学習指導要領でも、個に応じた指導を一層重視し、充実を図るとあり、また、個々の家庭の経済事情に左右されることなく、子どもたちに必要な力を育むとなっていて、支援が必要な子どもにより重点的な指導を行うようにとあります。 小諸市の実施計画書の取組にもそのように書かれているけれども、小諸市の事業として実施されているというふうに認識できないんです。 昨日の答弁の中で、市長部局で令和5年度から子どもの学習生活支援事業を始めるというご答弁もございましたけれども、福祉の自立支援法の一環で始められると理解しておりますけれども、教育と福祉の連携はもちろん必要だと考えるんですけれども、加えて教育行政の事業として、学力向上に向けた支援はできないのかと考えます。市内の各校でボランティア等で独自の取組があるということも聞いてはおりますけれども、学校に任せるだけではなく、小諸市の事業として私はこういった意味で学力の向上ということを掲げているんですから、推進すべきではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（丸山正昭議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、学校として、あるいは小諸市として、子どもたち誰一人取り残すことないということはもちろん目標として掲げて前進している現在であります。 先ほども申し上げましたが、ＧＩＧＡスクール構想の関係で、学習支援ソフトの導入がほぼ決まってまいりました。最終、校長会を通して、業者もほぼ選定され始めていますが、決定次第、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを使って、学校でももちろん授業の中で行いますし、家庭へ持ち帰って、自分の苦手な分野とか、あるいは得意な分野でもいいですね、それぞれ個に応じたソフトを使いながら、学習を重ねられるというようなことにいよいよ出発しようと思っております。 以上です。
○副議長（丸山正昭議員）
神津眞美子議員。
◆１３番（
神津眞美子議員） そういった意味で一歩前進かなと理解いたしました。 全国を見ると、これは、大阪の例ですけれども、困難を抱えた地域で少人数指導をしたり、どのぐらいの習得ができたかというそこら辺の段階を見てのクラスを編成したりして、低学力の底上げを図って、学力を付け、高い学力のかえって今ではモデル校になったという実例も拝見しまして、非常に興味深く見ました。政策・施策に掲げている目標ですから、小諸市も事業化して、予算をつけ、特に困難を抱えている児童生徒の学力向上に取り組んでほしいなということをまた重ねて申し上げておきます。 今回最後の質問になりますけれども、政策1の子育て・教育分野は人づくりであり、小諸市の将来をつくる最重要政策だと思います。そして、これはまた、小諸市の希望につながっていくと思います。子どもの生きやすいまちは、高齢者や障がい者にも優しいまちですし、誰にとっても生きやすいまちではないかと考えます。 この分野に力を入れることは小諸市の将来をつくつていくことにつながりますし、市民みんなの幸せにつながりましてこれこそ市長が目指す
ウエルネスシティへの道と思うわけです。 小諸市が持続可能な自治体として発展していくためにも来年度の実施計画ローリング中の今この機会に、ぜひ見直しをして、優先順位を上げていただいて、教育分野に思い切った人的配置と予算配分をされますようにということを申し上げるわけですけれども、これで質問を終わりますけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（丸山正昭議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ありがとうございます。 思うところは
神津眞美子議員と一緒であります。小諸市の将来を見据えて子どもたちの教育、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◆１３番（
神津眞美子議員） どうぞよろしくお願いいたします。 では、これで質問を終わります。
○副議長（丸山正昭議員） 以上で、13番、
神津眞美子議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○副議長（丸山正昭議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○副議長（丸山正昭議員） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 お疲れさまでした。
△延会 午後３時２１分...