小諸市議会 2022-09-06
09月06日－03号
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年９月
小諸市議会定例会会議録 第３日議事日程（第３号） 令和４年９月６日（火曜日）日程第１ 会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について 令和４年９月５日（月）の議事日程表（第２号）の残余の日程の順序により行う［７ 一問一答方式］ １７番 田中寿光議員 １．小諸市
公共施設等総合管理計画改定版について (1) 改定後の計画期間について
①計画期間令和４年度から１
０年間とした理由は何か
②個別施設計画の２年間の見直し期間は何か
③個別施設計画における実行期間とは具体的にどう実行していくのか (2) 計画の推進体制について
①行政マネジメントシステムにより「あり方」検証後どう実行計画を策定するのか ②全庁的な取組体制の構築にむけて水平展開を図るとはどのような体制か［８ 一問一答方式］ １２番 柏木今朝男議員 １．環境政策について (1)
プラスチックごみ削減とリサイクル推進について
①プラスチックごみゼロ宣言についての見解はどうか
②「プラスチック資源循環促進法」制定により、市の対応と今後の分別収集で私たちの暮らしはどう変わるのか
③自動販売機リサイクルボックスへの異物混入低減についての見解はどうか (2) 乾電池・蛍光管等の資源回収について
①不法投棄防止対策はどうか ２．地域づくりについて (1)
地域コミュニティの活性化に向けて ①地域の人材不足、担い手不足の課題に寄り添った支援の在り方はどうか ②区への加入率の現状と、加入促進策はどうか ③見守り機能を育むための高齢化社会における地域づくりの在り方はどうか
④認可地縁団体の設立数と活動実態はどうか［９
一括質問一括答弁方式（件名内）］ １６番 小林重太郎議員 １．子育て家庭の給食費負担の軽減について (1) 子育て家庭の給食費負担の現状と軽減について
①就学援助家庭への給食費補助割合の拡大（６月一般質問）について、進捗状況はどうなっているか
②子育て家庭の給食費負担について、どのように認識しているか
③負担軽減を考えるべきではないか ２．ヤングケアラーへの支援について (1) 小諸市におけるヤングケアラーの現状と支援について
①小諸市の現状をどのように把握しているか ②具体的な支援として、どのようなことを考えているか［１
０一括質問一括答弁方式（件名内）］ １
０番 早川 聖議員 １．新型コロナ「第７波」から命をまもる取組（対策と強化）について (1) 医療崩壊をさせない取組について
①感染防止対策を更に周知・徹底することはできないか ②市の情報発信を更に充実・強化できないか
③医療機関への支援（応援）はできないか
④検査センターを設置し充実させてはどうか［１１
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ５番 掛川 剛議員 １．防災対策と太陽光発電設備の設置について（パネル使用） (1) 太陽光発電の推進と防災対策のあり方について
①太陽光発電を防災に活かす取組をどう進めていくか
②ハザードマップと野立て太陽光発電設備の整合をどう図っていくか
③ガイドラインで示す「設置するべきでないエリア」をどう解釈し運用しているか
④市民の命と暮らしを守るための政策を庁内連携でどのように推進していくのか［１２ 一問一答方式］ １１番 竹内健一議員 １．子どもの進学について (1) 小諸市奨学金制度について
①２つの奨学金制度があるが、それぞれの概要と実績はどうか
②大津秀子奨学金は若干名、あさま奨学金は４名以内と採用人数に制限あるが、定数が多い場合どのような基準で採用しているのか
③生活保護世帯からの利用実態はどうか (2) 所得格差による子どもの進学への影響について
①教育委員会としてどのように捉えているのか
②教育委員会の捉え方に対し、市長部局はどのような支援（対策）を考えているのか
③コロナ禍により経済が混沌としており、新たな制度設計（支援策）が必要と考えるがどうか
④地域ボランティアで「子どもの学び」をサポートする
仕組みづくり設置への研究を提案するがどうか ２．民間事業について (1) 「スタラス小諸」（ワイナリー）、「小諸蒸留所」（ウイスキー）について
①行政としての展望はどのように描いているのか
②支援策はあるのか本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［７］～［１２
］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 高橋充宏議員 ２番 楚山伸二議員 ３番 高橋 公議員 ４番 土屋利江議員 ５番 掛川 剛議員 ６番 小林一彦議員 ７番 田邉久夫議員 ８番 丸山正昭議員 ９番 山浦利夫議員 １
０番 早川 聖議員 １１番 竹内健一議員 １２番 柏木今朝男議員 １３番 神津眞美子議員 １４番
清水喜久男議員 １５番 中村憲次議員 １６番 小林重太郎議員 １７番 田中寿光議員 １８番 福島鶴子議員 １９番 相原久男議員欠席議員（
０名）説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 田中尚公 教育長 山下千鶴子 総務部長 柳澤 学 市民生活部長 大森宏之 保健福祉部長 依田秀幸 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 山浦立男 教育次長 富岡昭吾 監査委員 丸山隆一 財政課長 土屋雅志 総務課長 春原信行 危機管理課長
市村元昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 議会事務局長 土屋勝信 議会事務局次長 小山和敏 事務主任 大池正裕 事務主任 井出由紀
△開議 午前９時
００分
△開議の宣告
○議長（
清水喜久男議員） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の補充について
○議長（
清水喜久男議員） 日程第1、会議録署名議員の補充はございません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
清水喜久男議員） 次に、日程第2、一般質問に入ります。 一般質問については、昨日の残余の日程により順次行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中寿光議員
○議長（
清水喜久男議員） 初めに、一問一答方式により、17番、田中寿光議員の質問を許します。 17番、田中寿光議員。 〔１７番 田中寿光議員 質問席〕
◆１７番（田中寿光議員） 17番、田中寿光でございます。議長のお許しをいただきまして、早速質問に入りたいと思います。 小諸市
公共施設等総合管理計画の計画遂行期間につきましては、当初、計画期間は令和2年度から5年度の第11次基本計画と、令和6年度から9年度の第12次基本計画の8年間と理解をしておりました。 また、個別施設計画もこれに合わせて令和2年度から5年度の4年間と、6年度から9年度の4年間、やはり8年間に合致されておりました。 そもそも、小諸市では既に策定済みの、十分審議された
公共施設等総合管理計画がありました。7つの基本方針により、公共施設、インフラ施設、公民連携等、各方針によりまして、個別施設計画が既に令和2年3月に作成されております。 あれから既に2年半たったわけですが、総務省から、令和3年度中に個別施設計画等を踏まえた
公共施設等総合管理計画の見直しを要請されたとはいえ、もともと本計画期間は令和9年度までの11年間でございます。どうして個別施設計画の期間まで、ＰＤＣＡの観点からも理解ができません。 そこで、件名1、小諸市
公共施設等総合管理計画改定版について。 要旨（１）改定後の計画期間について。
質問事項①計画期間令和4年度から10年間とした理由は何か。 お聞きします。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 今回の
公共施設等管理計画改定の背景や目的につきましては、様々な要素がございますが、主要な契機のひとつは、総務省からの要請でございます。 総合管理計画は、平成26年4月に示された総務大臣からの要請と総務省の指針に基づき、全国の自治体で一斉に策定されたものであります。当初の指針の中で、計画期間については10年以上とされていたことから、本市でも平成28年度に策定した総合管理計画の計画期間は11年間といたしました。 その後、令和2年2月、4月と、立て続けに総務省から総合管理計画に関する新たな指針が示され、この中で、令和3年度までに総合管理計画を改訂し、公共施設等の維持管理、更新等に係る経費の見込みについて、30年程度以上の期間で示すよう求められました。本市としましては、30年以上という期間は、財政的な試算、計画立案を行う上で余りにも長期過ぎると考え、改定後の計画期間について思案をしておりました。 そのような中、令和3年1月、再び総務省から追加の指針が示され、経費の見込みの期間について、少なくとも10年程度の期間と、下方修正がされました。 対象物が耐用年数の長い建築物やインフラ施設であることから、将来にわたっての分析や方向性の検討については、なるべく長期間とすべきではありますが、一方で、財政的な計画としては、期間を長くし過ぎると実効性や意義が低下してしまいます。 そこで、今回の改定においては、中長期的なコスト試算や分析などを10年間と40年間の2段階で行い、数値目標などについては40年後を見据えつつ、計画期間については40年間を4つの期間に区切り、10年間と設定したところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） 今、公共施設等につきましても、市長のほうから40年間の中の10年の説明がございましたけれども、総合計画はご案内のとおり任意の策定で、ある自治体とない自治体があると思いますけれども、既に小諸市では市長の任期に合わせて、総合計画、あるいは第11次、第12次基本計画もそうなんですが、合わせて策定してきたものがあります。総務省と一点張りなんだけれども、小諸市として立派な計画があるわけですから、それに振り回されずに、総務省は総務省で、市長自身の考え方も酌んでいかないと、10年掛ける4で40年、その頃、誰もいないですよ。だから、もうちょっと第11次、12次基本計画も含めて、その辺は合致させるべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長（土屋雅志君） 計画期間の設定につきましては、先ほど市長答弁でご説明したとおりでありまして、
総合管理計画自体の計画期間を基本構想や基本計画の計画期間と一致させることは見送っております。 しかしながら、今後の基本計画の計画期間を改訂しました総合管理計画の実行期間と位置付けて、基本計画や実施計画の策定や実施といった総合計画の運用の仕組みの中で、
公共施設マネジメントに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） 運用の仕組みということなんだけれども、総務省が運用しているわけじゃないですよね。だから、この前も総務部長からも答弁いただきましたけれども、
行政マネジメントの中で、ＰＤＣＡの観点から、小諸市としては10年計画がありますと、そういう報告を総務省にすればいいんじゃないんですか、どうなんですか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長（土屋雅志君） 今回改正いたしました総合管理計画の改訂版につきましては、当然、公表していくものになりますので、この計画期間について、総合計画の中で40年、ただ、その10年間の期間に、今回、第1期と、4分割させていただいた計画となっております。 先ほどもありました基本構想、基本計画についての計画期間等の合致につきましては、当然、この
行政マネジメントのローリング、それから、公共施設計画のマネジメント、それぞれローリングをして進めていくものになりますので、その中でしっかり計画を進めていくべきではないかと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員）
行政マネジメントの中で組み入れていくということなんですが、計画期間が長いので、なかなかその辺の、私ども議会としてもチェック、あるいは評価等も、なかなかスパンが長過ぎるので、ともかく長過ぎる。
行政マネジメントの関係につきましては、要旨（２）のほうでまた触りたいと思いますので、次に行きます。 先ほども述べましたけれども、こうしている間にも、公共施設も一つひとつそれぞれ老朽化して、安全性、環境面、あるいは地域の景観等もございますでしょうが、施設そのものの資産価値、評価額もどんどん年数がたつにつれて下がる一方だと思っていますが、令和4年度から5年度の見直し期間というのが今回の改訂版で、特に個別施設計画につきましては2年間設けてある、また、実行期間につきましては4年間、実行、評価、検証、ＰＤＣＡの観点から、見直し期間は2年間ももう必要ない、削除して、もう実行期間だと、そう捉えてほしいと思うんだが、質問事項の②は、個別施設計画の2年間の見直し期間は何か、お願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 今後、総合管理計画の運用方法につきましては、基本計画の計画期間を総合管理計画の実行期間と位置付け、基本計画と連動した運用を想定しております。 改訂版でお示ししましたとおり、現在は、計画期間が4年間の第11次基本計画の3年目というふうになります。そこで、冒頭申し上げた実行期間としての運用は、次期計画となる第12次基本計画から開始することとし、それまでの2年間につきましては、今回改訂した総合管理計画の内容に基づき、さらなる総量削減に向け、改めて各施設の方向性を見直してまいります。 また、方針を存続とする施設のうち大規模な施設を中心に、今後の計画的な維持管理に向け、詳細な施設調査などを実施し、必要となる改修工事の実施を効率的に進められるよう計画してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） 個別施設計画につきましては、先ほども最初の質問で述べたように、令和2年3月に立派なものができております。この策定に当たっても、調査、あるいは評価、いろんなものが検証され計画が作成されたというふうに理解しております。さらにもう2年間かけて調査、策定するという解釈でいいんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長（土屋雅志君） 計画書の中で、個別施設計画の欄の見直しという意味は、ただいまの市長答弁のとおりでございまして、計画全体を改訂するといった趣旨ではなくて、今回改定をしました総合管理計画の内容の基づき、改めて各施設の方向性を再検討していくというものでございます。 再検討に伴いまして、今後の方針を修正したときなど、必要な場合には個別施設計画の該当箇所については改訂をしていくということになります。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） 繰り返して述べるようで恐縮ですが、全部ではないと、あくまで見直しだと、次の実行期間に生かしていくんだということなんですが、それにつけても、平たく言ったらちょっと長くのんびりやっているんではないかなというような気がします。スピーディーに、それから的確にＰＤＣＡの中に、あるいはまた、後で触りますけれども、マネジメントの中に組み入れていくというふうに解釈をいたしました。 次の質問に移りたいと思います。 3つ目なんですが、
行政マネジメントの中でＰＤＣＡを回して、事業の検討、検証、各施設機能の必要性の検討をして、総量縮減を図っていくんだと、時間はかけるが、不要な公共施設をなくして、少しでも自主財源の確保のために具体的な実施計画をつくってもらいたいと思うんですが、なかなか、私ども議会もそうなんですが、分かりやすい、見える計画が、計画は計画でずっと2年、2年、あるいは4年というようなことで過ぎ去っていくわけですが、3つ目の質問なんですが、個別施設計画における実行期間とは、具体的にはどう実行していくのか、市長、お願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 計画書でお示しした計画期間の表の中で、個別施設計画の欄につきましては、「見直し」と「実行期間」という表記にしております。この表記の意味するところは、先ほどの答弁でもご説明したとおり、総合管理計画の運用方法について、基本計画の計画期間を総合管理計画の実行期間と位置付け、基本計画と連動した運用を意図するものでございます。 具体的には、現在、次期、第12次基本計画での運用を目指して、基本計画やこれに基づく実施計画の計画体系における財政計画の構築を検討しております。この財政計画の仕組みの重要な要素として、各施設の中期的な改修計画や事業費を反映させてまいりたいというふうに考えております。そして、基本計画の運用の
ＰＤＣＡサイクルにおける事務事業評価や実施計画のローリングといった中で、個別施設計画に基づく取組を実行してまいります。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） 第12次基本計画を見据えていると。今、第11次基本計画は、まだ3年目ですので、この個別施設計画に絞ってみますと、私は見直す期間2年間は必要ない、先ほど申し上げましたけれども、むしろこの実行計画を急いでやってもらいたいが、今まだ調査中だと。この辺を急いで策定したほうが分かりやすいと思うんだけれども、見直し期間を2年間置いているけれども、必要ないと思うんですが、その辺は財政課長、どうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長（土屋雅志君） 今回策定しました
公共施設総合管理計画の改訂版の中にもしっかり個別計画のほうに反映していくということが主要になりますので、ある程度一定期間は必要になるのかなと考えております。 見直し期間でありましても、当然、現在あります個別施設計画については、当然、進行形の形で進んでおりますので、この個別施設計画の中の見直しと除却等、計画にあるものについては、逐次実行していくことが必要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） 承知はしましたけれども、ところで、今までの
個別施設管理計画の中で、幾つかこことこことは廃止、集約化しましたということを、報告を受けましたけれども、2年度3年度2年間のこういったものを廃止、集約化しました、それから、4年度はこんなようなものはありますよというようなことを、今現在でお答えできるようでしたらお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長（土屋雅志君） 個別施設計画の中にあります、あるいは3年度におきまして、売却や処分をした施設については、令和3年度ではございません。ただ、除却、また、廃止等をした施設としましては、教職員住宅が3棟ございます。また、今年度の中では、個別施設計画のほうには入っておりませんけれども、現在、旧糠塚園、そちらのほうについては、建物の解体を進めさせていただく、また、教職員住宅の中でも一部、除却の手続について現在進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） 教職員住宅につきましては、昨年度の私の質問の中でも一部質問させていただきました。当時の答弁は、学校全体の方針が出たときに一緒に検討していくという答弁だったんですが、小さくても一つ一つそういったことを、必要なものはすぐ解体処理して今後生かしていくということで、お願いをしたいなと思います。 それでは、次の要旨のほうの計画の推進体制について、行きたいと思います。 各公共施設は、先ほども一部触りましたけれども、それぞれ特色ある機能の上、以前からそれぞれの役割機能を果たしてきたと、だから、無駄な公共施設はないと私は思っております。 しかしながら、安全性、必要性の観点から、老朽化、役割が終われば、速やかに廃止、あるいは集約等が望ましいんですが、計画的にする、あるいはまた、そういった実施計画をつくることによって市民にも分かりやすく説明する、それから、せめて縮小、集約化のたたき台の施策ぐらいはほしいなと思うわけですが、そんな観点から質問事項①は、
行政マネジメントシステムにより「あり方」検証後どう実行計画を策定するのか、この辺についてはどうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 総合管理計画の推進体制につきましては、総合管理計画についての実行計画を別途策定するのではなく、
行政マネジメントシステムの運用の中で取組を実行していくというものであります。
行政マネジメントシステムとは、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルの運用でございますので、「あり方」の検証や、その実行とは、連続的、継続的なものとなります。 具体的には、総合管理計画の第8章、「計画の推進」の推進体制でお示ししたとおり、基本計画の運用の
ＰＤＣＡサイクルにおける事務事業評価や実施計画のローリングといった中で、事務事業の内容検証の一環として施設の「あり方」を検証し、事業手法の見直しや必要性の高い施設の統合、複合化、また、一定の役割を終えた施設の廃止等を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） 今、市長答弁にもあったわけですけれども、
マネジメントシステムの中でということをもう何度も答弁するわけですけれども、いろんなマネジメントがあるとは思うんですが、その財源確保や地域の環境だとか、もちろん廃止、集約化の答弁もありましたけれども、まず、教員住宅の一部は処分、整理ということなんですが、今後、公共空き家が増える一方で、保育園施設、旧消防庁舎もそうですし、南城公園のプールだとか次々と、もう10年なんて言っていられませんよね、ここ3年、5年単位で、それぞれもう役割を終えた部分もあるでしょうし、老朽化がひどいものも次々とやってくると。
マネジメントシステムの中でＰＤＣＡとおっしゃっていますけれども、そんなことを待っている施設はないですよ。もう老朽化がひどいし危険だし、環境面でも猫の巣にはなるだろうし、これはもう別途計画を立てないと、最近次から次へと来るので、地域でもそうですし、空き家対策で一般市民のほうも大変な今、あちこち、商店街でもそうです。公共施設自体はそんなことを言っていて、市民の皆さんに空き家をなくしましょう、空き家対策はこうですよ、じゃ、あそこの施設は何だ、そのままじゃないか、そんなようなことを、やっぱり市民に市の姿勢を見せないと、その辺は、市長、その姿勢というか、どうですかその辺は。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今も一定の役割を終えた施設に関しては、順次廃止、また、処分という形で取り組んでいるところであります。いずれにしても、総合管理計画の今回の計画の中でも、改めてその未利用資産の活用、処分の項目において、現在、未利用となっている施設や土地、また、今後、施設の統廃合に伴い不要となる施設や土地については、貸付け等を含めた有効活用や売却による財源化を検討しますという方針を示しました。引き続き、可能なものから順次必要な手続を進めて、廃止、処分を積極的に進めたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） 可能なものから積極的に進めてもらうということで、次に行きたいと思います。 次、体制についてなんですが、
公共施設マネジメントにおいても施設計画期間等はございますが、部局横断的な取組体制というようなことで展開を図っていくということなんですが、そんなことから質問事項の②は、全庁的な取組体制の構築にむけて水平展開を図るとはどのような体制か、お願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 全庁的な取組体制につきましては、総務省の総合管理計画策定指針の中でも触れられておりまして、これまでの個別施設計画の策定や具体的な施設の適正管理に係る取組の検討につきましては、各施設所管部局を中心に行われ、全体として効果的な計画の推進がなされていないおそれがあるという指摘がされております。今回は、取組の進捗管理や評価を担当する部署の設定、部局横断的な検討の場の創設など、全庁的な取組体制の構築が求められております。 今回の改訂版総合管理計画にも記載しましたとおり、本市では、例えば学校再編における取組をモデルケースと位置付けて、学校再編案の検討体制につきましては、教育委員会だけでなく、財政課を中心に市長部局も検討組織や事務局機能に参画をしております。その上で、財政的な要素も重視しつつ、ハード面、ソフト面の両面を考慮した総合的な考え方を基に、個別施設計画となる学校再編計画の案や関連資料の作成などを部局横断的に進めておるところでございます。
公共施設マネジメントの運用における検討項目や調整事項は、対象施設や事業内容により多種多様であり、案件に応じて検討体制などを構築していくことになりますが、その際、学校再編の事例を参考として、検討の初期段階より企画課や財政課をはじめとする、関連する他の部署も関与し、財政面からの分析や総合的な事業の方向性の検討などを行っていくこととします。 以上のようなことが、水平展開を図る全庁的な取組体制ということになります。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） 水平展開ということなので、部局横断的な取組というのが、分かりやすく言ったら水平展開ということなのですね。それで、各所管課もそれぞれの事業で、実施に向けてそれぞれの所管の施設を持っているわけですけれども、この前の一般質問でもちょっと投げかけたわけですけれども、それぞれの所管の抱えている利用頻度や機能がそれぞれ違うと、まとめて進めていくということがなかなか難しいわけですけれども、部局横断といっても財政課だけの裏付けということになっていくのかなと思うんですが、あくまでこれを推進していくプロジェクトチームというか、トロイカ体制というか、少し本当に思い切って、例えば副市長をトップにしてプロジェクトチームをつくるとか、財政課長をトップにして各部局から選抜チームを出すとか、そんなチームがないとなかなか進まないと思うんですが、その辺、この前も財政課長にはちょっと話したことはあるんですが、相変わらずの答弁ですか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長（土屋雅志君）
公共施設マネジメントにおける検討項目や調整事項は、対象施設や事業内容などによって多種多様であります。このため、汎用的に全ての案件に関与するプロジェクトチームの設置については、あまり効果的ではないと考えております。
公共施設マネジメントの機能調整については財政課が担いつつ、案件に応じて検討体制などを構築していくことになりますが、その際には、内部の職員だけでなく、必要に応じて技術的な支援を受けるための外部人材も含めた体制を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） 必要に応じた外部人材を入れ込んでということはこの前も聞いておりますが、必要なときが来るような気がします。だって、所管の皆さんはそれぞれの持ち場があるわけですから、そこへ仕事が1つ増えたことで駆り出されると、また人員体制もあるだろうし、でも、いざ本番になりますと専門家も取り入れることが必要な気がしますので、分かりました。 最後の質問、市長にお伺いいたしますけれども、小諸市はそれぞれの都市機能の集約化をしてきていると。老朽化施設も当然、増えていく中で、昨日も一般質問等でございましたように、小学校の再編計画等も控えて、ますます
行政マネジメントも大変だと思いますけれども、この前も、お金はなくても施設や財産はあるでしょうというような話をしたところなんですが、ぜひ公共施設等を縮小、廃止をすることによって、身軽にして、小諸市の財産である資産マネジメント、むしろこちらのほうの展開をしていったらいいんではないかと、そのような観点で、資産マネジメントの展開について、市長、最後、コメントいただいて。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ありがとうございます。 田中寿光議員のおっしゃる部分も含めて、総合的に何がその対象施設にとって一番いい形になるのか、それが全体的に小諸市の財政等、将来に向けて何がいいのか適宜判断をしていくということが必要かというふうに思いますので、参考にさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
清水喜久男議員） 田中寿光議員。
◆１７番（田中寿光議員） それじゃ、私の質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、17番、田中寿光議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時50分といたします。
△休憩 午前９時３７分
△再開 午前９時５
０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△柏木今朝男議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、一問一答方式により、12番、柏木今朝男議員の質問を許します。 12番、柏木今朝男議員。 〔１２番 柏木今朝男議員 質問席〕
◆１２番（柏木今朝男議員） 12番、柏木今朝男です。通告順に従い質問をさせていただきます。 件名1、環境政策について。 世界中で地球温暖化の影響が年々深刻さを増し、日本でも大型台風や局地的な豪雨による大規模な自然災害が多発し、多くの犠牲者を伴うこともあります。地球温暖化防止に向けて二酸化炭素排出量の削減が急務です。 要旨（１）
プラスチックごみ削減とリサイクル推進について。 世界経済フォーラムの2016年の発表によると、2050年にはプラスチック生産量が約4倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題の対策が喫緊の課題です。 そんな中、今年4月より
プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。この施行により、3Ｒと言われるリデュース、廃棄物の発生、抑制、リユース、製品の再利用、リサイクル、資源の再生利用と持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー、循環経済への移行加速が期待されます。 ＳＤＧｓの13から15は、気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろうが設定され、2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人ひとりの意識改革や、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。国内では、例えば2018年に神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期にリサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロを目指すとの、かながわプラごみゼロ宣言を行うなど、全国の自治体においてもプラスチックごみゼロ宣言を表明し、行政や地域住民、企業、団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっています。未来の世代をも守るため、小諸市においてもプラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる3Ｒを推進し、環境問題をより積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考えます。 そこで、質問事項①プラスチックごみゼロ宣言についての見解はどうか伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁を願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 プラスチックごみによる河川や海洋汚染につきましては、おっしゃるとおり生物に深刻なダメージを与えており、極めて憂慮するべき事態であるということは理解しております。 このため、本市では、容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック製容器包装の分別を行っております。今後は、プラスチック資源循環促進法に基づき、現行のプラスチック製容器包装に併せ、国が指定した特定プラスチック使用製品等を含めた分別を行う予定でおります。 現在は、プラスチック資源循環促進法に基づく分別の研究、調査を行っているところでございます。今後、分別、回収を実施予定であることから、まずは正しい分別に注力し、周知を図ってまいります。 ご質問のプラスチックごみゼロ宣言につきましては、状況を見つつ判断をしてまいりたいというふうに考えております。また、令和6年度に改定予定のごみ処理基本計画において、使い捨てプラスチック製品の減量に向け、紙製品などへの利用を促す周知を図る所存でございますので、ご理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） プラスチックごみゼロ宣言についての見解を伺いました。 先ほど、答弁では、状況を見つつ判断したいということですが、具体的にどんな状況を見て判断していくのか、お聞きをいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） お答えいたします。 今後、新たなプラスチック資源循環促進法におけるプラスチック資源の分別の徹底を市民の皆様にお願いすることとなります。しかし、現在の当市の課題は、プラスチック以上に、燃やすごみの減量が課題となっております。この対策が喫緊な課題であると考えております。プラスチックごみと燃やすごみの分別周知により、燃やすごみの総量が減る状況を見つつ、ごみゼロ宣言の検討を判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） 分かりました。 プラスチックごみゼロというのは、一朝一夕に達成できるものではありませんが、市民はもちろんのこと事業者や団体の皆様との連携、協力が不可欠であり、こうした皆さんとの活動情報を公表をし、また、共有できるような仕組みづくりも必要ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） ご指摘のとおり、脱プラスチック、リサイクルには様々な皆さんのご協力が必要となります。法に基づく制度であるため、国や広域的な県や近隣市町村との連携や小売店からの協力、また、リサイクル業者との連携を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） 本市においては、2年前の9月に小諸市気候非常事態宣言を表明し、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ、ゼロカーボンシティを目指す取組の中で、プラスチックごみの減量化対策も含まれてくるわけですが、改めて環境問題により積極的に取り組む姿勢を示し、市民、事業者の皆様と認識を共有した中で取組に協力いただけるように、プラスチックごみゼロ宣言を前向きにご検討いただき、早期の表明に期待をさせていただきます。 続きまして、質問事項の②に参ります。 冒頭で申し上げましたが、本年4月よりプラチック資源循環促進法が施行されました。この法律が制定されたことにより、幅広くプラスチックのリサイクルが行えるルートが確立され、自治体がプラスチック使用製品の分類、収集に努めるよう、規定されています。 ＳＤＧｓの12には、つくる責任、つかう責任が設定されています。このプラチック資源循環促進法では、プラスチック製品のライフサイクル、つまり、設計、製造から廃棄、リサイクルまでに係わる全ての事業者、自治体、消費者の相互連携で、プラスチックの資源循環の相乗効果を高めることが求められています。 この法律が制定されたことにより、私たちの暮らしはどう変わっていくのでしょうか。市の対応と今後の分別収集で私たちの暮らしはどう変わるのかについてお伺いをいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁を願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 プラスチック資源循環促進法は、さきの答弁でも触れましたが、プラスチックごみによる河川や海洋の汚染の解消、また、ごみの焼却の際に発生するＣＯ２の排出量の減量等のため制定された法律だと認識しております。これらは世界規模の課題であり、地球の未来のために国を挙げて対応すべき課題だと理解をしております。現在、本市では、プラスチック製容器包装については、資源ごみとして分別回収しリサイクルしておりますが、今回、新たにリサイクルの対象となるスプーンやストロー等のプラスチック製品は、現在、家庭用一般廃棄物である燃やすごみとして、ごみ処理施設クリーンヒルこもろにて焼却処理をしております。 今後、次の3つの点を検証し、新たにリサイクルの対象となったプラスチック製品についても分別回収をしたいと考えております。 まず1つ目として、使用済みプラスチック製品を再商品化するに当たり、どのルートが経済的に有利かを検証いたします。 2つ目としましては、市民の皆様への負担が極力少ない方法での分別回収の実施でございます。これは、費用の面もございますが、なるべく分かりやすい分別で、よりリサイクルに貢献できるようにするためには、どのような方法が望ましいのか、これを検証してまいります。 3つ目としましては、市民の皆様への周知でございます。ごみの分別方法が変わるわけでありますから、ある程度の期間を置いて、分かりやすい分別の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、プラスチック資源循環促進法の制定による市民の皆様の暮らしの変化についてであります。今後、ごみの分別方法が変わるため、市民の皆様には分別の細分化でご負担をおかけすることになります。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法によるプラスチック製品の分別に向けて、市民の皆様お一人おひとりの行動が
プラスチックごみ削減による河川や海洋汚染の解消、ＣＯ２の排出量の減量につながり、環境に優しい小諸市の一翼を担っていただけるものだと期待しておりますので、引き続き資源のリサイクルにご協力をいただきたいと考えておるところであります。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） この法律が今年4月に施行されたわけですが、実際に小諸市において、この新法による運用が開始される時期について、いつから想定しているんでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） お答え申し上げます。 分別を始めるに当たり、先ほど市長の答弁もございましたけれども、再商品化へのルートの選定、あるいは市民の皆さんの分別の細分化による周知等を実施し、場合によっては予算の確保も必要となります。これらを行うには、ある程度の期間をいただくことになります。分別方法など整い次第、周知させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） 市民の負担は増えることになるわけですが、市としてできることを明確にしていく必要もあるというふうに考えます。例えば、市庁舎内に設置されている自動販売機の缶やペットボトルを紙コップ使用にすることで、削減を推進しているというイメージもできますし、また、庁舎内に給水器を設置することで、マイボトル運動の推進にもつながってくると思います。何かを目に見える形で変えていくことによって、このごみ削減の推進を実感していただけるというふうに考えますが、見解を伺います。
○議長（清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長（土屋雅志君） 現在、市庁舎及びこもろプラザには7台の自動販売機がございます。自動販売機の設置につきましては、庁舎スペース等の有効利用を目的に、自動販売機設置業者と3年間の長期継続契約によって設置をしているわけですけれども、他の自治体が取り組んでいるようなマイボトルの取組がございますので、このための時期の更新時に向けて研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） 紙コップや給水機というのは例えばの話なので、市としてできることを目に見える形で考えていくことが必要であるということであります。 先ほどの答弁で、プラスチック以上に燃やすごみの減量が喫緊の課題であるというふうにおっしゃっておりましたけれども、今後、どのようにこのごみの減量を図っていくお考えなのか伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 現在、燃やすごみの量が当初計画よりも大幅に増加をしております。 ごみの展開調査で調査しますと、リサイクル可能なプラスチック、生ごみ、紙類などが全体の30％混入している状況でございます。このことにより、燃やすごみの量が多いわけですから、焼却施設の消耗とか、処理経費の増加、もっと大きな視点では、ＣＯ２の排出量の削減という課題とも言え、市にとって大変苦慮しているところでございます。特に、環境先進地として、生ごみはリサイクルのため、生ごみ専用の指定袋により排出をしていただいております。ゼロカーボンの実現に向け、資源としてリサイクルできるものはきちんと分別していただき、燃やすごみの削減を図っていかなければならないと考えております。混入しているごみを分別することにより、燃やすごみの削減に大きくつながると考えております。 いずれにしましても、燃やすごみの適正な分別をしていただくことが重要であるため、引き続き市民の皆様にはご協力をお願いするとともに、分かりやすい分別の周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） 先日、ＮＨＫのニュースで、石油価格の高騰などを受けて、今年度に入り県内23市町村でごみ袋の販売価格が値上がりし、5つの市と村ではごみ袋の販売価格を据え置くため、製造業者などの支援に乗り出しているとのことでありました。 今後、値上げを検討している市町村の中には、小諸市という表現がございました。そのことについてお聞きをさせていただきますが、現在、物価高騰の中において、ごみ袋の価格は市民生活に直結をしております。小諸市としても、ごみ袋の販売価格を据え置くための工夫をしていただきながら、考えていただければというふうに思いますが、見解を伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 原材料等の高騰により、ごみ袋の値上げの動きがあるというのは承知をしているところでございます。実際には来年度の影響が懸念されますので、現段階ではまだ未定でございますけれども、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） 分かりました。 市民の皆様に、ごみや再資源物の分類方法をご理解いただき、実践していくことによって、リサイクルされる量が増加し、ごみの減量につながるのみならず、食品や生活物資を購入する際にも環境などに配慮した消費行動、いわゆるエシカル消費といった視点で考える機会となり、環境に優しい循環型社会の構築に向けて好循環が生まれていくというふうに思います。 新制度導入に当たっては、市民にとって分かりやすい分別方法や周知を考慮していただきながら、市民負担が少しでも軽減できるようお願いをしたいと思います。 続きまして、質問事項の③自動販売機リサイクルボックスへの異物混入低減についての見解はどうかお聞きをいたします。 ペットボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は88.5％、リサイクル率は96.7％と、世界でもトップレベルであり、2020年はおよそ48万8,000トンのペットボトルがリサイクルされました。リサイクル後は、再びペットボトルになるだけでなく、衣類、土木、建築資材、食品用のトレー、文具、事務用品など、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。ペットボトルは、その高いリサイクル率により、大幅に環境負荷を低減していると言えます。 しかしながら、報道等によると、地域、場所による差はあるものの、飲料メーカーなどの業者による自動販売機横に併設されたペットボトルリサイクルボックスには、ペットボトル以外の弁当容器やビニール傘、家庭ごみなど、様々な物が捨てられ、ひどいケースでは、リサイクルボックス周辺にまで入りきらないほどのごみが山積みになっているケースもあります。そのリサイクルボックス内の異物混入率は31％と言われ、飲料メーカー等の業者が自主的に費用、労力等を負担して異物を処理しているといいます。 廃棄物処理法上では、本来、国、地方公共団体が行うものであるとされ、自動販売機リサイクルボックスへの異物混入低減の取組は、市としての責務もあると考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 自動販売機横に設置されていますリサイクルボックスの管理というのは、設置者の責任で解決いただくべき問題というふうに捉えております。 このリサイクルボックスにつきましては、設置の義務はないということであります。容器包装リサイクル法にて、製造業者にはリサイクルの義務があるため、その部分を踏まえて、併せて環境美化に寄与するために販売業者が設置しているケースが多いようでございます。また、缶、瓶、ペットボトルの空き容器は資源として価値があるため、リサイクルボックスを設置しているケースもあります。 一方で、不法投棄につきましては、ごみの分別が面倒だったという理由が大多数を占めております。今回のリサイクルボックスへの不法投棄に限らず、公有地をはじめとした社会全体の不法投棄をなくす足掛かりとして、ごみの分別は大変重要だと考えております。ごみの分別を徹底し理解してもらうことは、行政の責務であると捉えておりますので、引き続き市民の皆様のご協力をいただきながら、分かりやすいごみの分別の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） このリサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、例えば、公共のごみ箱の撤去が進んでいることや、コンビニエンスストアがごみ箱を店内に移設している等が指摘をされ、その受け皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているという考えもあります。 自動販売機設置業者等が、自主的に異物を混入しにくい新しいタイプのリサイクルボックスを試験的に設置するなど、資源リサイクルの円滑化、地域の環境美化のために取り組んでいるようでありますが、業界だけに任せるには限界があると考えます。消費者マナーの向上はもちろんのこと、行政として業者と連携をして、異物混入が多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、資源循環に向けた関係事業者や地域の方々との新たな仕組みづくりや取組も必要ではないかなというふうに考えますが、見解を伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） お答えします。 自動販売機の設置に当たり、市への手続は不要であるため、市内のどこに、何か所、自動販売機が設置されているかは、市が把握しておりません。これは、土地所有者と設置業者の契約によるためでございます。このため、私有地への不法投棄は、土地所有者の方に解決していただく問題となります。市の役割としましては、先ほど市長の答弁のとおり、ごみの分別のための周知でございますので、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。なお、当市でのリサイクルボックスへの異物混入に対しての苦情は、今のところございませんので、申し添えておきます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） ごみの不法投棄によりリサイクルが妨げられ、周辺環境が損なわれることのないよう、ごみの分別徹底周知とともに、設置業者のみならず周辺住民とともに不法投棄禁止の看板を設置するなど、ごみを捨てられない環境づくりについて共同で取り組むことも必要であると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、要旨の（２）乾電池・蛍光管等の資源回収について。 先日、市民の方から、乾電池や蛍光管がたまっていて、年2回の回収だけでなくもう少し回収回数を増やすか、市役所等で回収ができないかという話がありました。先日の新聞報道では、京都府福知山市で、乾電池を詰めたペットボトルを用水路に捨てた男が逮捕されました。現場では、同様の乾電池70から100個が詰められたペットボトルが24本ほど捨てられていたというふうに言われます。 そこで、質問事項①このような不法投棄防止対策はどうか、見解を伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 乾電池・蛍光管等の資源回収につきましては、小諸市においては年に2回、各区の公民館等で実施をしております。この資源回収の回数は適正であるという認識でおります。令和3年度は、2回の回収で乾電池8,700キログラム、蛍光管2,410キログラムを回収いたしました。いずれも十分な回収量であると考えております。 一般家庭において、乾電池・蛍光管等が使用済みとなり、ごみとなることは、頻繁にはないという認識であります。また、蛍光管は照明のＬＥＤ化により年々減少していくことが予想されます。ＬＥＤ電球は埋め立てごみとなりますので、蛍光管の資源回収とは異なる回収方法となります。 先ほども柏木今朝男議員からお話がありました京都での乾電池不法投棄の報道でありますが、容疑者は、捨て方が分からなかったというふうに言っておるということであります。先ほども答弁の中で触れたとおり、ごみの分別につきましては、今後も市民の皆様へ分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。 また、乾電池の回収拠点を市役所の廃油庫横等に設置できないかというご提案もありますが、完全に使用しきれていない乾電池というのは発火のおそれがございます。そのリスクを考慮しますと、やはり今後も年2回の資源回収にご協力いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） 承知しました。 今回の件名1では環境政策を取り上げ、プラごみ等を通して私たち一人一人が環境について考え、環境を守り、育んでいく街となればという思いと、我々の行動が、大切な未来の子どもたちに美しい地球を残していくことにつながっていくんだと、そんなことを思い描きながら件名1を終わります。 続きまして、件名2、地域づくりについて。 要旨（１）
地域コミュニティの活性化に向けて。 地域の活動は、お祭りや行事などの住民の親睦を深めるものをはじめ、ごみステーションの管理や区内の道路、公園の清掃などの生活に密着した対応、防災活動や子ども、高齢者等の見守りなどの社会的な課題への対応などがあります。どの活動も、地域づくりのためには重要な役割となっています。 しかし、近年、少子高齢化、核家族化や個人の価値観の多様化などによって、地域を支える人材が不足し、さらに、コロナ禍によって住民同士のつながりが希薄になってきています。これらにより、
地域コミュニティーの機能が弱まり、地域によっては、様々な問題が顕在化しています。 そこで、質問事項①地域の人材不足、担い手不足の課題に寄り添った支援の在り方はどうかについて伺います。 地域のことは地域で考えることが原則ではありますが、市としても、暮らしの土台となる
地域コミュニティーを担う人材不足、担い手不足という課題を重く受け止め、地域の既存組織のスリム化や役員の負担軽減に向けて、地域に寄り添い、ともに考え、支援していく必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 少子高齢化に伴う人口減少社会が進展する中で、地域の活動を支える人材や担い手が不足し、区の役員の選出に大変苦慮されている事例などをお聞きしております。これらは、人口減少そのものの進展と、
地域コミュニティーの希薄化が原因とされ、さらに、コロナ禍によって地域での人の交流が制限されたことに相まってますます深刻化し、本市においても大きな課題となっておると認識しております。 これらの課題の解決の一助として、かねてから市が取り組んでいることのひとつが、市職員で構成する地域職員連絡会及び地区担当職員による地域との協働でございます。 これまで、第5次基本構想の地域別まちづくり方針に基づき、各地区の地区懇談会による様々な活動が展開されてきたところであります。同時に、地域の役員が1年から2年の任期と短期間で変更となることから、その都度、地区懇談会において、目指す地域の姿の実現に向けた活動方針を説明するなど、地域の役員を中心に理解を深める努力を重ねてまいりましたが、コロナ禍も相まって、その後の具体的な活動につながらないことなどが課題となっております。 今後、停滞してしまった地域活動の再始動に向けて、地域職員連絡会の役割もますます重要となりますので、区長や役員の皆様、区民の皆様から、何が課題で、どんな支援が必要かなど、住民意向の把握に努めるとともに、必要な情報提供や助言を積極的に行うなど、これまで以上に地域に寄り添った支援を行っていくことで、
地域コミュニティー機能の再生、復活につなげていまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） 各地域には、特別な才能や特技を持った人材だけでなく、どの地域にも高齢者はもとより子どもや女性など、様々な人的資源があります。例えば、子どもは様々な世代をつなぎ、地域活動の交流の輪を広げるための大切な人的資源です。また、女性ならではの視点を生かした地域活動への参画を図ることによって、地域の連帯強化や活性化につながってくることもあることから、今後、地域における女性活躍のための環境づくりに取り組んでいくことも必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 総務課長。
◎総務課長（春原信行君） ご指摘のことは大変重要なことであるというふうに認識をしております。 地域活動におきまして、長く続けていくためには、やはり様々な人材の方が係わり、そして参加していくことが大変重要だと思っております。特に女性が参加するということは、多様な視点が生まれることで活動が充実していくとも考えております。 小諸市の活動におきましては、女性の割合が多い分野、組織もございますし、逆に、男性の割合が多い、そうした分野、組織もございます。こういった点に、様々な分野、組織において、女性と男性のバランスが取れた、そうした参画を、市としましては重要であると考えておりますので、今後のあらゆる機会を通じまして、女性の活躍できる場を、環境づくりができますように呼びかけ、推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） 先日の新聞に興味深い記事が載っていました。それは、教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行が議論され、6月にスポーツ庁、8月には文化庁の有識者会議が、部活動の担い手を教員から地域人材へ移行するよう提言したというものであり、この提言を受けてスポーツ庁と文化庁は、部活動の地域移行の推進へ必要な予算を来年度予算の概算要求に盛り込むとともに、関係団体との連携強化などを進める方針とのことです。地域人材の育成がますます重要な時代に入ってきていることを感じました。 そこで1つ提案ですが、組織改革のモデルとなる区を1つ選定して、1年間モデルとなる区の皆様と一緒に地域の役員の数や仕事の量など、組織全体を見直していくことを検討してはと考えますが、所見を伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 総務課長。
◎総務課長（春原信行君） 柏木今朝男議員のおっしゃるとおり、業務改善ですとか組織改革をする場合に、現状把握というのが大変重要なところであると思いますので、早速、区長会の役員会にもお伝えをしながら、各区の事情、また、地域性、規模なども考慮しながら検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） 各区の役員任期も1年から2年というサイクルになっていますので、その中でいろいろ変えていくということは、非常に難しいことだと感じます。そこで、継続性を持ってサポートできるのが行政であると思いますので、適切なアドバイスをしていただきながら、地域の自主的かつ主体的な取組活動を支援していただければと思います。 続きまして、質問事項の②市内各区の中には、区への加入率が低下している現状もお聞きをしています。市内では、宅地造成が進み、新しい家や新築アパートが建ち並んでいる地域や、空き家が増えている地域もあり、また、独り暮らしの高齢世帯も増加傾向にあり、生活実態は様々です。新築住宅にお住まいの皆様の多くは子育て中の世代で、仕事も忙しいことから、区への加入については敬遠されがちな印象を受けます。地域の皆さんとのつながりがないためなのか、あまり必要性を感じていないのかもしれません。また、独り暮らしの高齢世帯では、年金生活などにより区費が払える状況にない世帯もあるようです。各区の役員の皆様は、こうした様々な事情を抱えた方々が、区への加入をしていただくためにご苦労されていると伺います。 そこで、現在への区の加入率の現状と、加入促進策はどうか伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 令和3年度の総務省の調査では、全国の人口1万人以上5万人未満の市町村における自治会への加入率というのは、74.2％となっております。一方、本市の加入率は、令和3年度が85.6％ということでありますので、全国平均より11ポイントほど高いということになります。 しかし、本市の平成30年度の加入率は86.8％ということで、この3年間で1.2％下がっているということから、毎年、少しずつでありますが、加入率が低下していることは課題であると受け止めております。 こうした状況を踏まえ、区への加入促進に対する取組につきましては、区長会や各区の総会などにおいても区への加入率の低下が共通課題となっており、意見交換や加入促進策について情報交換をしているほか、各区において、転入した方への声掛けが行われております。 また、市としましても、転入された方がお住まいの区を分かりやすくするために、区境を明確にして地図に表示する取組を行ったほか、市民課での転入手続の際に、区の果たしている役割等を記載したパンフレットと加入申込書を窓口でお渡しし、後日ご提出いただくか、その場で提出できる受付ポストを設置して、加入促進を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
◆１２番（柏木今朝男議員） 地域づくりへの課題の解決に対する市の支援については、地域が主体的に課題解決に取り組めるよう環境を整えていくことなど、その活動を支援していくことだと考えます。
地域コミュニティーの活性化を図りながら、小諸市の将来目標である、住みたい、行きたい、帰ってきたいまち、小諸を達成するために、それぞれの役割分担を果たしていただきたいことを申し上げ、残りについては、また次回とさせていただきます。質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、12番、柏木今朝男議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時40分といたします。
△休憩 午前１
０時３２分
△再開 午前１
０時４
０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林重太郎議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、16番、小林重太郎議員の質問を許します。 16番、小林重太郎議員。 〔１６番 小林重太郎議員 質問席〕
◆１６番（小林重太郎議員） 16番、小林重太郎です。
一括質問一括答弁方式で質問させていただきます。 件名1、子育て家庭の給食費負担の軽減について。 要旨（１）子育て家庭の給食費負担の現状と軽減について。 質問事項①就学援助家庭への給食費補助割合の拡大（6月一般質問）について、進捗状況はどうなっているか。 ②子育て家庭の給食費負担について、どのように認識しているか。 ③負担軽減を考えるべきではないか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 16番、小林重太郎議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、子育て家庭の給食費負担の軽減について。 要旨（１）子育て家庭の給食費負担の現状と軽減について。 質問事項①就学援助家庭への給食費補助割合の拡大（6月一般質問）について、進捗状況はどうなっているかについて答弁をいたします。 本年6月定例議会の小林重太郎議員の一般質問で答弁させていただきました就学援助の認定基準等の見直しについてでございますが、県下各市の認定基準等を参考に認定基準の見直しを検討した結果、今年度4月1日に遡って現行の給食費の支給を8割から10割に、認定基準の生活保護基準1.2倍以内を1.4倍以内に変更することとし、この見直しに伴い必要となる経費の増額分を令和4年度一般会計補正予算（第6号）として今定例議会に上程をさせていただきました。当該補正予算の成立をもって速やかに関係要綱の改正を行い、該当世帯への支給手続を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、質問事項②子育て家庭の給食費負担について、どのように認識しているか答弁をいたします。 学校給食を運営するに当たり、施設の維持費用、給食調理の人件費等を公費で負担しており、食材費のみを学校給食費として保護者の皆様にご負担をいただいております。 コロナ禍において原油価格・物価高騰が続く中、学校においては、各校の栄養士が中心となって給食献立の作成、食材発注を行っており、地域食材を優先に利用する中で、栄養価や量を落とさないよう食材調達等、創意工夫をして対応してきておりますが、それにおいても限界があることから、6月定例議会で補正予算をお願いしました地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用することとし、給食食材の高騰分を補てんすることといたしました。 上田市が本年8月1日現在で調査した県下19市の給食費の平均額は、1食当たり小学校低学年276円、高学年281円、中学校325円という状況でございます。自校給食を実施しております本市の給食費は、小学校266円、中学校313円で、県下19市の平均額よりも低く、物価高騰が続く現状では学校給食を運営していくには厳しいものがございますが、子育て家庭にできるだけ負担増を求めることとならないよう現行の給食費の維持に努めてまいります。 続きまして、質問事項③負担軽減を考えるべきではないかについて答弁をいたします。 質問事項②で答弁させていただいたとおり、本市の給食費は県下19市の平均額よりも低く設定をしており、物価高騰が続く状況の中では学校給食を運営するには厳しいものがございます。 給食現場では、食材調達等、創意工夫し、また、臨時交付金を活用することにより、子育て家庭に対し負担増を求めることとならないよう現行の給食費を維持すべく対応しているところであります。現時点の対応へのご理解をいただきたいと存じます。 本席から件名1についての答弁は以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員、再質問はよろしいですか。 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） まず、質問事項①ですけれども、これは、補正予算に係わってくることなので、この場で大きく触れることは適切ではないので、2点だけ確認させてください。 今回の拡大によっての人数等はデリケートな問題なので結構です。ただ、答弁にあったんですけれども、4月に遡ってという点と、それから生活保護費の1.2倍を1.4倍まで基準を対象の方を広げるという点、それから、給食費補助を8割から10割、全額補助に変える、この点、次長、確認ですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） はい、おっしゃるとおりでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） それでは、質問事項①はこれで終わりにさせていただきます。 質問事項②なんですけれども、子育て家庭の給食費負担が厳しいということは、当然誰でも認識しているんですけれども、あくまでも私の個人的活動ですけれども、子ども食堂をやっていて、参加費、これは正式にはカンパなんですけれども、200円とか300円を徴収して、子どもは無料ですから、子どもだけ置いて、お母さんは帰って迎えにくる家庭がある。それから、学用品制服リユースでも、品物を選ぶ親がやっぱり真剣なんですよ。だから、やっぱりテレビとかネットとかで広がった話ではなく、私は子育て家庭の厳しさというのは、実践の現場で本当にひしひしと感じております。 質問事項に給食費負担というふうになっておりますが、必ずしも給食費負担だけでなく、より広く子育て家庭の厳しい状況、どのように認識しているのか、改めて教育長、市長の順番でお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） お答えいたします。 物価高騰が困窮家庭にとっては大変影響を及ぼしているということは、重々承知しております。特に食材費ですね。食料品価格の値上げが相次いでおります。子育て真っただ中のご家庭への影響というのは相当ものがあると認識しております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 物価高騰は、私たちの家計を直撃しているという中において、子育て世帯というのは、ご案内のとおり、何かと出費が多いということでございますので、大変厳しい状況にあるということは認識をしております。 以上であります。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） この子育て家庭の厳しさ、特に物価高というのが物すごく目立ってきましたから、物価高によって、さらに厳しくなっているのは、これはある意味当たり前の質問だったのかもしれません。誰だって認識して当たり前ですけれども、ただ、確認だけはさせていただきました。 それでは、質問事項③に入らさせていただきますが、小諸市の給食の予算ですね。毎年2億円程度かかっているんですかね。それも毎年ですからね。非常に厳しいものというか大きいことは間違いないです。そして、なかなか近隣の市町村では、給食費を無償にしたというようなところも幾つかあるんですけれども、その状況がなかなかできるものではないということも理解しております。だから、そこ、質問はあえて軽減を考えるべきではないかというふうにさせていただきました。 小諸市の給食は非常においしい、それから負担額も、かなり低い方である。それも理解しております。ただ、ある意味逆に、食材等の値上がりを理由として、それだけではないんでしょうけれども、近隣市町村では、主に市でしょうけれども、値上げを検討しているところもあるというような話も聞いております。 さすがに値上げはないでしょうと思うんですけれども、小諸市は。どうでしょう、教育次長。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） お答えをいたします。 先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、給食費は現実的に厳しい状況でございまして、6月定例議会においては、補正予算を組まさせていただきまして、それを食材費に補てんをしたというようなことでございますので、現状の中ではもう既に食材を調達するというのは非常に困難な状況にございますけれども、小林重太郎議員がおっしゃられましたように、現行の給食費については、当面はこれを維持をいたしまして、値上げについては今のところは考えていないという状況でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 値上げは考えていない。その段階で取りあえず一つ、それは確認させていただきました。 確かに地方創生臨時交付金等を駆使する中で、食材高等をやりくりして、値上げを抑えている。おいしい給食。しかも県下の中では低いほうで、19市の中で低いほうでやっている。それはとても評価いたします。 現状では、だから、なかなか無償でと言うつもりはないです。先ほども言いましたけれども、軽減等については、やはり子育て家庭の家計、非常に厳しいことは間違いないわけです。それは、皆様から認識いただいたとおりです。くどいようですけれども、厳しいことは分かっておりますけれども、軽減について今後も何らかの検討はしていただきたいなということを申し上げて、件名1は終わりにさせていただきます。 続いて、件名2に入らさせていただきます。 件名2、ヤングケアラーへの支援について。 要旨（１）小諸市におけるヤングケアラーの現状と支援について。 質問事項①小諸市の現状をどのように把握しているか。 質問事項②具体的な支援として、どのようなことを考えているか、ご答弁のほうをお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 件名2、ヤングケアラーへの支援について。 要旨（１）小諸市におけるヤングケアラーの現状と支援について。 質問事項①小諸市の現状をどのように把握しているか答弁をいたします。 ヤングケアラーの問題につきましては、小林重太郎議員から質問を頂いた平成28年以降、他の議員も含め何度か質問を頂いており、早期発見に向け学校などへの周知に努めておりますが、市内全体では、いまだに社会的認知度は低いものと感じておるところであります。 ヤングケアラーの定義については、いまだ法的な定義づけはございませんが、本来、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、学校に行けなかったり、友達と遊ぶ時間が無いなど、本来守られるべき子ども自身の権利が侵害されている状況にある子どもということを認識をしております。 本市におけるヤングケアラーの状況でありますが、不登校や休みがちなどにより学校での支援対象となっている児童や、要保護児童対策地域協議会での対象ケースとなっている家庭などで、ヤングケアラーの状態にあることが顕在化した子どもについては把握をしておりますが、家のことを人に知られたくない子どもや、自身がヤングケアラーであることを自覚していない子どもがいることも想定され、全体像につきましては把握し切れていないというのが現状であります。 このような中、今年度、県でヤングケアラーの実態把握につながる2種類のアンケート調査を実施していただけることとなりましたので、市としましてもこの事業に協力しながら、実態の把握に努めてまいりたいと考えておるところであります。 続きまして、質問事項②具体的な支援として、どのようなことを考えているのか答弁をいたします。 これまで、ヤングケアラー問題を含む児童虐待防止のための支援といたしましては、在宅の場合につきましては養育者に対する助言指導が中心でありましたが、今年度から具体的な訪問支援など、ヤングケアラーに対する支援について、国、厚生労働省でありますが、及び県の補助事業が始まりました。 本市においてはこの機を捉えて、必要時にスムーズな支援が行えるよう徐々に体制を整えていきたいというふうに考えております。当面は、訪問型での家事支援の事業化から検討しているところであります。 また、昨年度県で行った高校生への調査では、ヤングケアラーの当事者の意見として、直接的な支援よりも相談や話を聞いてほしいという回答が多く見られたとの報告がございます。 今後は、今年度実施されている調査結果も踏まえながら、ヤングケアラーについての周知や相談環境の整備についても努めてまいりたいと考えております。 件名2につきましては、本席からは以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） ご答弁の中にもほぼ私の思いと同じところがかなり出てくるんですけれども、とにかくヤングケアラーという言葉が昨年ぐらいからでしょうか、非常に飛び交っていると言ったら失礼なんだけれども、出てきています。ただ、具体的に思うと、ヤングケアラーの把握も支援も非常に難しい。非常に難しいと思います。それは、やはり家庭の問題であること。それから、安易に踏み込むと、その家庭や子どもたちを傷つけてしまう、逆に。決して簡単なものではない。把握も、それから支援も非常にデリケートな問題で、難しい問題だと思っております。 ヤングケアラーの実態、時間もあるみたいなので、市長の答弁にもちょっと登場していたと思うんですけれども、ヤングケアラーに関するアンケート調査、令和3年11月の長野県教育委員会の関係の調査なんですけれども、現在出てきている数字は高校生です。小中学生は、多分今、調査中で、今年か来年に出てくると思いますが、高校生だから、小中学生とはちょっと状況が違うということも踏まえまして、紹介させていただきますと、調査対象は、長野県全体の全日制高校生4万705人中、回答率29.6％で、有効回答が1万2,036人、定時制高校生1,659人で、20.4％、有効回答338人。回答数の多いということで、全日制中心に数字を示させていただきたいんですが、「世話をしている家族がいる」と答えた高校生は2.1％、定時制が3.8％。この2.1％、3.8％、決して少ない数字ではないですよね。決して少ない数字ではないと思いますけれども、教育長、どうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） おっしゃるとおり、たった1％であっても、子どもたちにとっての生活が脅かされているということになりますと、非常に大きな問題であると思っています。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 先ほどのアンケート調査の続きですが、「ヤングケアラーと思われる子どもがいる」と回答した学校の回答で、全日制46.8％、定時制78.9％。この「いると思われる」と回答した学校へ子どもの状況について聞いたところ、具体的な内容ですね。項目がいっぱいあるんですけれども、一番多いほうから2つ取り上げますと、「家族の代わりに幼い兄弟の世話をしている」75.7％、それから「家計を支えるためにアルバイト等をしている」67.6％。このあたり、幼い兄弟であったり、アルバイトと、ヤングケアラーの本当に厳しい部分、イメージとしても厳しい部分かなと思っています。それから、高校生の回答で、「世話をしている家族がいる」というふうに回答した高校生に対して、「誰を」という問いでは、「兄弟」が31.7％、「父母」が26.7％、やはり兄弟が多い。だから、お父さん、お母さんの世話というのもあるんですけれども、やっぱりお兄ちゃん、お姉ちゃんが自分より下の幼い子どもたちを世話しているというそんなイメージでしょうか。 決してふざけて例として出すわけではないんですけれども、ここにいる皆さんは大体覚えていると思うんですけれども、かつて人気だった「巨人の星」に出てくる甲子園の準決勝で飛雄馬に負ける熊本農林の左門豊作は典型的なヤングケアラーだと思う。皆さんうんうんと言ってくださっているけれども、やっぱりこの世代だと覚えていてくれるんですね。覚えていますよね。同世代だからね。ちょっと冗談に入っていましたけれども、決して冗談で言っているわけではなくて、やっぱり熊本農林の左門豊作のイメージなんですよ。お兄ちゃんが下の何人もの子どもたちを面倒見ている、そんなイメージですね。非常にシビアですよ。漫画にこだわるわけじゃないですけれども、左門豊作は、はっきり野球は趣味でやっているんじゃない。弟、妹に飯を食わせるためにやっているんだとはっきり言っていますからね。漫画の中の話ですけれども。ちょっと外れたかもしれないけれども、そういう実態が、あの時代以上にあるかどうか判断できないですが、ある。だから、決してアニメの話を上げたのは冗談でおもしろおかしく挙げたわけじゃない。イメージとして描きやすいのではないかと。なぜかというと、やっぱり兄弟という答えが多かった。だから、挙げさせていただきました。 一方で、先ほどのアンケートの続きに戻りますが、ヤングケアラーを自覚している子どもというのが1.6％、それからヤングケアラーという言葉を聞いたことが無いという高校生が67.5％、定時制では82.
0％。だから、ヤングケアラーと思われる子どもは確かに一定数いるということが間違いないことと、これに近いことが併せて答弁にもありましたね。当人を含めて、ヤングケアラーへの認識はまだかなり低い。この2つのことが実態としてかいま見ることができると思います。 平成28年に私が質問したときも、やはり身近にヤングケアラーがいたから質問したんです。あの頃はヤングケアラーなんて言葉は全然出ていなかった。 私は、やはりこれも個人的な活動ですけれども、子ども食堂とか学用品制服リユースの活動を通して、最近明らかにヤングケアラーと思われる子どもの話を聞きます。当人が来るということでは必ずしもないんだけれども、明らかに、ああ、ヤングケアラーなんだなという話を聞きます。だから、肌で感じています。だから、小諸市も決して例外ではありません。例外であるわけではないんですけれども。 ですから、このヤングケアラーというものの存在について、これも重ねての質問になってしまうかもしれませんけれども、改めて、教育長、市長、認識をお願いしたいと思います。小諸市もあるんだよという点を中心に。
○議長（清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） お答えします。 市長も先ほどお答えしていますし、小林重太郎議員も先ほどお話しされましたが、ヤングケアラーの実態調査が小中学校でこの9月、児童生徒対象、それから保護者対象で始まっております。この結果を待ちたいところでございますが、しかし、非常にデリケートな部分もございます。現在、子どもたち自身がヤングケアラーであることを認識していないことなどもありまして、実態を把握できているとは言えません。家庭のお手伝いの範囲との見分けが難しいこともありますが、学校の教職員も含めて、ヤングケアラーについて周知を行い、ヤングケアラーの状況にある子どもたちを早期に把握し、その支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 先ほどの答弁でも申し上げた部分と重なりますが、小林重太郎議員のおっしゃるとおり、やはり社会的認知度、ヤングケアラーという概念、定義は法的にはしっかりしたものが無いとはいうものの、先ほどの左門豊作の話ではありませんが、イメージとしてでもヤングケアラーという概念が社会的に認知されていない。また、それがゆえに、当事者である子ども本人も自覚していない。また、周囲もそれについて気がつかないという現状が小諸市にもあるということであります。 そういう中で、改めて一人でも多くの市民の皆さんが、このヤングケアラーという存在についてやはり知ることが、まず大事だと思いますし、その中から早期発見をして、解消に努めていくということが大切だというふうに思います。 ただ、先ほどから出ているように、やっぱりデリケートな問題であるということの中で、どういうふうに解決していくのが適切なのか、そのあたりも併せて検討していく必要があるかなと思います。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 先ほども申し上げたことと全く同じことになるんですが、教育長、市長の答弁にもございました。ヤングケアラーという問題は、まだまだ一般的には周知されていない。ただ、関係している人たちの中では、かなり広まってきていることも事実です。ただ、ヤングケアラー、ヤングケアラーという言葉をみんなが使うんだけれども、では、現実にはどうやって把握するのか、支援をするのか、物すごく難しい。重複になりますけれども、家庭の問題であり、安易に踏み込むとその家庭や子どもたちを傷つけてしまう。非常に難しい問題だと思っています。言葉がかなり広まってきているだけで、だけというか、決して簡単な問題ではない。 そこで、教育次長に具体的な支援の可能性、あるいは動きについて質問させていただきたいんですけれども。 まず、学校におけるヤングケアラーの認識、あるいはもしそういう子どもがいたらどうするのかというような感性の問題ですか、認識の問題ですか、現在どのような状況でしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 小林重太郎議員もおっしゃるようになかなかヤングケアラーを認識すること自体が難しいという状況でございます。また、子ども自身が全く認識が無い。また、認識があっても隠しているというような状況もございますので、一番は学校現場で気づいて支援をしていくというようなことが必要だと思いますけれども、なかなか現在は十分な対応ができているとは言い難いと思っております。ただ、学校現場においても早期発見に努めてそういったおそれのあるような子どもたちがいれば、例えばスクールソーシャルワーカーですとか、スクールカウンセラーにつなげたりというようなこともございますし、また、市長答弁でもありましたように、要対協の案件で、そういったヤングケアラーと思われるようなお子さんもいるというようなことで、不十分な中ではございますけれども、学校現場、また教育委員会でも、早期の発見、また支援につながるようなことで現在進めているところでございます。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） やはりヤングケアラーの子どもに気づくというのは、地域とかいろいろあるけれども、やっぱり学校かなと思います。それから、不登校になったりそういう形で現れてくる可能性もあるわけです。 ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのことは、また次にちょっと質問させていただきますけれども、学校での認識は、さすがにかなり広がってきているというか、まず、認識は、しっかりしてきているというふうに考えてよろしいんでしょうか、次長。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） しっかり認識していますというふうにお答えしたいんですけれども、すみません、現状では十分に把握をしていないということでございますけれども、ただ、今ちょうど県のほうで調査が入っていまして、先般東中学校に行ったら、子どもたちがちょうどアンケート調査をＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋでやっているというようなことも教頭先生に聞きましたので、そういったことも含めて徐々に認識というか、こういう感度は高まってきているのではないかなと感じております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） そうですね、確かに調査が入れば、学校関係、教職員の方、それから子どもたち自体も確かに認識が高まる一つのきっかけになるのかもしれませんね。 それで、先ほども次長のほうからの言葉出てきたんですけれども、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活動に関しては、やっぱり相談できない子どもたちもいっぱいいる中で、ソーシャルワーカーさん、スクールカウンセラーさんたちは、既にそういう何というか、ヤングケアラーを意識した活動をされているんでしょうか。あるいは、今後どのように想定されるんでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） いわゆる専門職でございますので、それぞれヤングケアラーの部分についても十分認識をしておるところでございますが、ただ、ご指摘もありましたように、やはり学校現場のほうでそういうお子さんを発見して、スクールソーシャルワーカーですとか、スクールカウンセラーのほうにつなげないと、それぞれのスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの方がその子どもたちを見つけるというようなことはなかなか難しいので、やはり学校現場との連携が必要かなというふうには感じております。
○議長（清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） これもやはり先ほど答弁の中でも出てきた言葉なんですけれども、関係の機関ですね。やはり民生児童委員さん、現場で一番近いですね。それから、要保護児童対策連絡協議会、いわゆる要対協、それから、児童福祉関係、生涯福祉関係、この場合はやはり高齢者福祉関係も関係してくると思います。親御さんを見ているヤングケアラーもいるわけですからね。それから、あるいは医療関係等。こういう関係諸機関との連携は、現在どのようになっているのか、あるいは現在まだ形になっていないなら、どのように想定されているのか、お願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 現在こども家庭庁というものができまして、その関係で支援の窓口も一本化して拠点をつくりましょうというようなことで、この間関係課では何度か会議を持っております。また、そのほかの様々な場面で他の外部の機関とも連携は行っておりますけれども、ヤングアラーは様々に要因が考えられますので、子ども・子育ての支援だけではなくて、小林重太郎議員もおっしゃられたように、庁内、また庁外についても関係機関とさらに連携を詰めたいと思っています。 また、先ほど言いました要対協での案件の例もございますので、また今月、要対協の会議もございますので、その中でもちょっとお話をさせていただけたらなと思っております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） 要対協の皆さん、嫌というほど認識はしていると思いますが、そういうことでしたら、改めてぜひお話等はしていただければとは思います。 先ほどの答弁の中に、助言と相談という言葉が出てきたんですけれども、現在いろんな不登校とかその他もろもろでヤングケアラーだなと把握されている子どもさんに対しては、助言指導をしている、あるいはしていくんですか。 この助言指導というのは、どういう形で行われるんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 先ほど来申し上げましたように、ヤングケアラーかどうかというのは、なかなか特定が難しいわけでございますけれども、例えば不登校気味な児童生徒につきましては、担当の職員や担任のほうでご家庭に行ったり、教育支援センターに来られているようなお子さんについては、そのセンター長や教育支援センターの支援員、また担任もなるべくそういった支援センターのほうに行ったりというようなことで、話を聞いて子どもたち、また親御さんのほうにお話をさせていただいているというような状況でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） もう一点、市長答弁の中にあった県の補助事業を使って、スムーズに、徐々にという表現でしたか、訪問家事支援等を検討していくという答弁だったかな。あるんですが、これは具体的には動いているんですか。この検討材料はデリケートな問題だけに難しいと思うんだけれども、どういうような想定というか、現状でしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 国のほうの事業になりまして、子育て世帯の訪問支援なので、特例事業というようなことになっていまして、支援の内容につきましては、家事支援です。これは食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行支援、また、もう一つ育児支援ということで、これは保育所等の送迎や母子保健施設、子育て支援施設等の情報提供等含むというようなことでございまして、補助割合は国が2分の1、都道府県が4分の1、町村が4分の1でございまして、これにつきましては、新年度に向けて検討していくというようなことでございます。 ただ、先ほど来、話がありますように、ご紹介いただいたアンケートでも、誰に話したらいいか分からない、相談に乗ってもらう人がいないというお子さんも非常に多いので、なかなかこういう直接的な支援を受け入れてもらえるのかどうかなというのは、今も議論をしているところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） まさに私も同感です。家事支援といっても、果たして受け入れていただけるのか。下手すれば傷つけてしまう。非常に難しい。だから、ヤングケアラーの問題は物すごく本質的に難しいんですよ。育児支援、保育所等の送迎とかもこれは助かるという家庭があれば、それはもうぜひ家事支援ともにやっていただきたいと思います。ただ、なかなかそこの把握というのが難しいかなと思っています。 具体的なところ、4つ、5つぐらい質問させていただきましたけれども、やっぱり難しいだけじゃ話は進みませんから、難しいよということは、お互い共通認識だったと思います。それを認識した上で、やはり具体的な対策・対応はしていかなきゃいけない。ヤングケアラー、しっかりそういうところだけでなく、やはりしっかり自分自身の勉強も、あるいは遊びも、あるいはスポーツをもやれない環境であっては困る。そういう意味でやっぱり難しいけれども、支援は必要だという意味で、具体的にちょっと5つほど具体的な質問をさせていただきました。今はまだ、どちらかというと来年度に向けて検討中というようなイメージでしょうか。次長、どうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） この事業につきましては、議員おっしゃるとおり、来年度に向けて現在検討中というところでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 小林重太郎議員。
◆１６番（小林重太郎議員） まとめとして、ヤングケアラーは非常に難しい問題です。ただし、今ご答弁大分いただきましたけれども、そのようにアンテナを高くして、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、16番、小林重太郎議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。 よって、この際昼食のため暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時２
０分
△再開 午後１時
００分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△早川聖議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、10番、早川聖議員の質問を許します。 10番、早川聖議員。 〔１
０番 早川 聖議員 質問席〕
◆１
０番（早川聖議員） 議席番号10番、早川聖です。 通告順に従い質問させていただきます。 件名1、新型コロナ「第7波」から命をまもる取組（対策と強化）について。 要旨（１）医療崩壊をさせない取組についてお尋ねします。 岸田政権は、新型コロナ対策を第１の政策としましたが、感染爆発やＧｏＴｏトラベル事業、東京オリンピックの強行開催、原則自宅療養方針の押しつけなどの大失政には何ら反省を示していません。その結果、感染拡大は収まるどころかむしろ地域によっては急拡大をしています。第7波における死者急増の背景には、第6波の倍以上の感染爆発による医療機関への負荷の増加があります。第6波での1日の新規感染者の最多が10万人程度だったのに対し、第7波では最大のピークは26万人超（8月19日）、週平均でも1日当たり20万人超の新規感染が続いていましたが、最近はやや減少に転じてきており、昨日の小諸市は8人ですが、予断を許さない状況であります。9月2日に長野県が新型コロナウイルス感染症の第7波を抑えるため全県に出しているＢＡ.5対策強化宣言について4日までの期間を延長しないことを決めましたが、医療提供体制の負荷は依然高いとして8月8日に出した県独自の医療非常事態宣言は継続をし、県民に感染防止対策を続けるよう呼びかけました。救急搬送困難事例も過去最多レベルが続き、搬送先が見つからず10時間以上も救急車の中で救命措置を受けた患者が車の中で亡くなるという痛ましい事例が全国で相次いでいます。小諸消防署の管内でも救急搬送も前年同月比で300人ほど多く、搬送時間も受入調整等でかなり時間を要しているといった話もあります。第7波を何としても抑え込む対策が必要ですが、政府は医療提供体制や検査の拡充でも国民の暮らし支援でもまともな対策を打ち出していません。医療機関や介護施設、学校や保育園ではクラスターが発生し、基礎疾患がある高齢者が感染しても入院できずに亡くなるケースも増え、重症化率を致死率が上回る事態にもなっています。コロナ禍で医療介護従事者不足が誰の目にも明らかになりました。政府は大幅増員するどころか、地域医療構想を進め、病床削減と併せて看護師数を削減しようとしています。いくらコロナ病床を増やしてもそれに対応する職員がいなければ患者を受け入れることはできません。小諸市にある中核病院も既に満床といった状況が続き、医療崩壊的な状況にあります。当然ながら一般医療に大きな影響を及ぼしかねません。 そこで、質問事項①感染防止対策を更に周知・徹底することはできないか。 質問事項②市の情報発信を更に充実・強化できないか。 質問事項③医療機関への支援（応援）はできないか。 質問事項④検査センターを設置し充実させてはどうか、についてお聞きします。 以上で総括質問を終わりといたします。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 10番、早川聖議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、新型コロナ「第7波」から命をまもる取組（対策と強化）について。 要旨（１）医療崩壊をさせない取組について。 質問事項①感染防止対策を更に周知・徹底することはできないか。 ②市の情報発信を更に充実・強化できないか。 以上、2問につきましては関連がございますので一括して答弁をさせていただきます。 まず、本市の新規陽性者の状況につきましてご説明をいたします。 お盆前の8月12日の届出分の新規陽性者は50名、心配をしておりましたお盆明けの8月18日の新規陽性者は86名、この数値は8月の最大値になりますが、以降減少傾向に転じております。市民の皆様、事業者の皆様には基本的な感染対策の徹底と、特にお盆中の行動にご留意をしていただきましたことに改めて感謝を申し上げる次第であります。オミクロン株のＢＡ.5系統を中心とする新型コロナウイルス感染症第7波の全国的な感染拡大により、長野県も病床使用率が50％を超える状況からＢＡ.5対策強化地域に指定され、県は8月24日医療現場が逼迫しているとしてＢＡ.5対策強化宣言を発出いたしました。この件に関しては、7月20日に医療警報、7月28日に医療特別警報、8月8日に医療非常事態宣言ということであります。本市におきましてもこうした長野県や厚生労働省からの情報を基にホームページ、ＳＮＳ等を通じて適宜情報発信をしてきており、特に、大きな対応の変化を伴う場面に応じたマスクの着用については、「広報こもろ」7月号で市民、事業者の皆様へ向け的確で分かりやすい情報発信に心がけ、呼びかけてまいりました。また、質問要旨にございます医療崩壊をさせない取組につきましては、医療特別警報の発出及び医療非常事態宣言の発出、これを受けて発出した市長メッセージにおいて、重症化リスクが高い方と低い方、それぞれの対応とワクチン接種の勧奨や基本的な感染対策の徹底についてお願いをしてきたところでございます。早川聖議員ご指摘のとおり、長引くコロナ禍にあって繰り返し感染対策をお願いする中で市民の皆様の関心も薄れてくることが懸念されますので、今後も長野県等からの最新情報を注視しながら、その取組の局面が変化した場合においては市の公式ホームページやＳＮＳ等の活用に加えて、市長メッセージや防災行政無線、また「広報こもろ」で特集するなどめり張りを効かせた内容と伝達手段により時期を失することなく発信し、社会経済活動の維持と医療逼迫の回避を両立できるよう、引き続き新たなフェーズに則した情報発信の工夫、充実に努めてまいります。 次に、質問事項③医療機関への支援（応援）はできないか答弁をいたします。 新型コロナウイルス感染症の第7波では、オミクロン株への変異により死亡率、重症化率は低下しているものの、感染者の増加によりご質問のとおり病床使用率の上昇や外来の逼迫が問題となりました。医療の逼迫を防ぐため、県では医療非常事態宣言やＢＡ.5対策強化宣言を発出し、検査証明書取得のための受診検査を控えること、また症状がある際は高齢者や基礎疾患をお持ちの方、妊娠中、ワクチン未接種の方などの重症化リスクが高い方や症状が重い方には速やかな受診を、重症化リスクの低い若い年代の軽症者には慌てて受診せず必要によって事前検査をすることを検討するなどの呼びかけをしてきております。市では、市長メッセージやホームページ、ポスターなどでこうした取組を周知するとともに、健康づくり課に健康相談窓口をおき感染の不安についてご相談いただいた際にはこうした対応についてもご案内をしてきておるところであります。また、外来の逼迫を防ぐため、県は医療機関と連携し受診前の事前検査を行えるよう対応しておりますが、市でも医療機関の依頼により事前検査のための簡易検査キットの配布に協力する体制を取っております。さらに、ワクチン接種による重症化予防も医療逼迫を防ぐために重症と考えており、未接種で希望する方には接種期間中に接種いただくよう呼びかけております。新型コロナウイルス感染症に対する直接的な病院支援は、国や県がこれまでも実施してきておりますが、市でも県や医療機関と情報を共有しながら今後も必要な対応をしてまいります。 次に、医療センターを設置し、充実させてはどうかという質問事項④について答弁をいたします。 市では、新型コロナウイルス感染症に対し、外来での検査を実施していない医療機関を受診し検査が必要とされた方への対応として、県の委託を受け、小諸北佐久医師会のご協力の下、令和2年10月より小諸北佐久地域外来検査センターを開設し、運営をしております。当該検査センターでは、地域の医療機関や保健所の依頼による行政検査を実施し、昨年度の実績は延べ636人でありました。今年度は、第7波の初めに検査数は一時的に増加しましたが、現在は地域の医療機関での検査が進んでいることもあり、外来検査センターの検査数は安定しております。今年度外来検査センターは9月末までの開設を予定しておりましたが、県の要請により今後の感染に備えるため、年度末まで継続するよう現在準備を進めておるところであります。外来検査センターの運営について内容を変更する場合には、感染症法に基づき検査の実施主体となっている県や協力機関の医師会との調整が必要ですが、センターを拡充するということになれば業務に従事いただく医師の負担がさらに増え、医療逼迫につながる懸念もございます。検査の状況などからも、現時点では外来検査センターを拡充する必要はないと考えます。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（
清水喜久男議員） 早川聖議員、再質問はよろしいですか。 早川聖議員。
◆１
０番（早川聖議員） それでは再質問いたします。 質問事項①と質問事項②については関連がありますので、一括してお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど市長答弁のほうから、適宜情報発信に努めてきたということは一定理解をしております。ですが、例えばこの新型コロナウイルス感染症に関連した各種相談窓口、これは県であったり、市、またかかりつけ医ということがあるわけなんですが、やはりいざというときに右往左往しないために、例えばこういったケースであればここへ相談すればいいというものを、過去には市のほうでもつくられたかどうかちょっと分からないんですが、長野県のほうでもつくられているものがあるんです。そういったものについては、市民の手元には届かかなくて、先ほど市長のほうからもいろいろとホームページに掲載をしていると言われたんですけれども、市のホームページも非常に複雑で、階層も深く、なかなかそういったところにたどり着けないという実態がありますので、例えば長野県のつくった新型コロナウイルス感染症対策広報であったり、先ほど市長のほうからも医療非常事態宣言の発出を受けて8月9日に市長メッセージを出したということがありますが、そういったものについては全戸配布という形は取られていなくて、市長のほうは周知徹底されているというような感覚があるようですけれども、実際市民の方から聞くとそうでもないという感じがあるので、やはり少なくともこういったものについては全戸配布ができないのか、その辺をお聞きしたいんですけれども、これについて危機管理課長のほうからいいかな。
○議長（
清水喜久男議員） 危機管理課長。
◎危機管理課長（市村元昭君） 今ご提案がありましたとおり、紙ベースにおきましてもマスク着用について変更があった点につきましては、やはり広報こもろでもお伝えをしてきましたし、今後も大事な局面については紙ベースでの配布についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆１
０番（早川聖議員） そのことについては、6月議会でも市長は市民に伝わりやすい形で情報提供すると言われていましたので、今回の答弁と重なるわけなんですけれども、8月9日に出したこの市長メッセージ、医療非常事態宣言の発出を受けてについては、このこと自体は非常に私は高く評価をしていますが、この市長メッセージはなかなか市民の手元には届いてない、先ほども言いましたように市のホームページにはなかなかたどり着かない、やはりそういった情報弱者への対応が私は必要だと思うんです。何でもかんでもホームページにあるからと言いますけれども、それでは私は済まないと思うんです。やはりこういったものについては、先ほど課長のほうからも場合によっては全戸配布検討されると言ったんですけれども、これは既に済んでしまったんですけれども、今後については市長メッセージというのは非常に市民にとってみたら強いメッセージ性がありますので、ぜひそんなことについてはしっかりとやっていただきたいと思います。 あと、9月議会の市長の招集挨拶で新型コロナウイルス感染症の第7波について県は全県に非常事態宣言を発出をし、佐久圏域の感染警戒レベルを6に引き上げ、医療非常事態宣言発出後9ポイント上昇していることから、身近な医療機関に入院できないケースも発生している。県はＢＡ.5対策強化宣言を発出をし、これ以上入院患者を増やさない、外来診療の負担軽減などを掲げ、医療機関に対する負担軽減や必要な医療を提供し、救える命を救うことができない事態を避けるために呼びかけました。このことは非常に私も高く評価をしますけれども、やはりこういったことについても先ほど言いました8月9日の市長メッセージ以来のことの一番新しい情報として市民も受け止められる可能性もありますので、ぜひこういったものについてもそのままとは言いませんけれども、何らかの手を加えるなりして市民に届けるのは私は非常にベストかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。市長にお答えしていただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 全戸配布ということになると、もちろんこれまでも局面局面で必要に応じてタイムリーに市長メッセージを全戸配布したこともありましたし、また全戸に回る回覧という形でお示ししたりということがあるんですが、やはり全戸配布は、月に2回配布ということもありますし、区によってはタイムラグが非常に生じてしまうという部分もありますので、なかなか難しい部分があります。また早川聖議員のおっしゃる趣旨ということは分かりますので、また内部で検討をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、市長メッセージもできる限り局面局面で出すようにはしてはいるんですが、やはり全てが本当に住民にとって必要な情報であるかどうかという、そのメッセージ性の強さ、弱さというのもありますので、やはりその局面局面でまた検討をさせていただきたいということを申し添えておきます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆１
０番（早川聖議員） 私がちょっと強調したいのは、やはりあらゆるチャンネルというかいろいろな媒体があると思うんですけれども、先ほども言いましたけれども情報弱者というかなかなか情報が取りにくい方についてもやはり手を差し伸べるのが一番ということで、そうなるとやはり紙ベースのものが一番ベストなのかなと私は感じますし、例えばパソコンやスマホ、またＬＩＮＥとかいろいろなツールがあると思うんですけれども、やはり使えない感染者であったり、濃厚接触者などの不安に応える相談体制というのは非常に私大事だと思うんです。県のほうでもいろいろな形で総合相談の窓口がありますというようなものも用意されていますが、こういったものはパソコンを使ってホームページに行かないとなかなかたどり着かないと。だからせめて、そんなにすごい冊子をつくってほしいということは言いませんけれども、また時々情報というのは新しく書き換わってきたりしますので、また場合によっては古い情報については間違ったまま現在まで続く可能性もあるので、そうした間違った情報については廃棄をすることも含めて、何かもう少し簡単というか分かりやすいものでＡ版1枚ぐらいの紙ベースのものを、両面で改めて再度作成し、適切な情報提供というのを心がけていただきたいと思うのですが、その辺について危機管理課長にお聞きしたいんですが。
○議長（
清水喜久男議員） 危機管理課長。
◎危機管理課長（市村元昭君） ただいまの議員からご指摘がありました、古い情報は削除していただいてというところは非常に大変重要な部分であろうかと思います。また、重大決定する際には本部会議を開いて周知の仕方等を検討いたしますので、その中でも重要な場面におきましては紙ベースでの配布についても今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆１
０番（早川聖議員） ぜひそういったことで、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 次に、質問事項③医療機関への支援（応援）はできないかについてお尋ねします。 8月30日には県内の新型コロナウイルス感染症の感染死亡者が14人となり、1日に公表される人数としては最多となったということです。第7波の中で、数は少ないものの重症化リスクが低い人でも療養中に症状が悪化するケースはあります。そういった患者の取りこぼしが起きないような医療体制にする必要性があります。また、新たな変異種のオミクロンＢＡ2.75の株は、過去のどの変異株よりも感染しやすく、またワクチン効果も低い可能性があると言われています。新型コロナウイルス感染症については、正しく恐れることと、また感染予防策の徹底、そしてここが要だと思うんですが、やはり不要不急の外出の規制を呼びかけることが感染者数を抑制することにつながり、その結果医療機関への負担軽減につながり、そのことが私は応援になると思いますが、その点について市長、いかがですか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 早川聖議員おっしゃる部分も十分理解ができます。ただ、また一方でやはり社会経済活動というものありますので、不必要な外出は控えるにしても、一定の外出というのもやはり社会経済活動を回していくためには必要というふうに思いますので、総合的に医療体制が逼迫しないように、各市民一人一人ができることを考えて対応していくということが大変重要かなと思います。その中でもワクチン接種、それから発熱をした場合でも軽症の場合はいきなり病院に行くということをしないで、やはりちゃんとした相談をするなり、慎重に対応していただくということも医療逼迫を防ぐ一つの大きな要因かなと思いますので、そのあたりはまた先ほどの広報等も含めて、改めて市民の皆さんに周知できるように考えていきたいというふうに思います。
○議長（
清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆１
０番（早川聖議員） 非常に社会経済回しながらというとなかなか相矛盾する点もあるんですけれども、やはり現状の医療機関が本当に大変な状況になってはいけませんので、その辺もしっかり考慮をしながら発信していただきたいと思います。市長の議会招集の挨拶、また言いますけれども、なかなかいい挨拶だったかなと私受け止めているんですけれども、これ以上入院患者を増やさない、外来診療の負担軽減などを掲げていました。しっかり救える命を救うことができない事態を避けようということで呼びかけていました。何よりも、市民に対して本当に強いメッセージに私はつながったのかなと思うんですけれども、議場にいた皆さんはしっかり伝わったり、また地元ケーブルテレビご覧になった方については一定程度伝わったと思いますので、やはり市長にはそれだけ強いメッセージ性がありますので、そういった場面場面でもいいですけれども、ぜひ出し続けていっていただきたいと思います。 市役所の病院側の窓には、コロナ対応ワクチン接種に従事される全ての医療関係者に心から感謝しますというスローガンが、何年ぐらい貼られているんですかね。そこには感謝という言葉が入っているんですけれども、外から見ると赤文字なものですから、日焼けをしてちょっと読みにくい状況が続いて、当初意図していた意味合いとはちょっと異なるような状況が見えてきていますので、そういったものについては少し内容も含めてその時々にあったメッセージに変えるなりしていただいたほうが、私はいいのかなと思います。 あと、やはり時には市長自らが防災無線などで市長の肉声を通じた具体的なメッセージ、過去この種のことで3回ぐらい質問させてもらったんですが、いまだにまだ肉声という形の防災無線というのは多分なかったのかなという、地元のケーブルテレビとかああいった場面ではたしかいろんな場面で発信されたとは思うんですけれども、なかなかそういったものが受信できない家庭もありますので、場面場面で場合によったらそういったものも非常に私効果的かなと思いますので、ぜひそんなこともお願いしたいと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今の質問に対してお答えする前に、前提になった、枕になった部分なんですが、ロータリーに向いている市長メッセージなんですけれども、私も気になっていたものですから、感謝が赤いのが日焼けして感謝が薄いなんていう、それではしゃれにならないぞということで、もう2週間ぐらい前か、新たに刷り直してしっかり読みやすくなっていますので、そこだけちょっとお断りというか確認をさせていただきたいと思います。 それで肉声でということなんですが、これも今まで1回もそういう意味ではやってきていません。これは災害のときもやはり必要に応じてやりたいなというふうに思っていますし、コロナに関しても、今後そういうことが無いことが一番いいわけでありますけれども、場面に応じては肉声でということも検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆１
０番（早川聖議員） 本当に私思うに、やはり市長の肉声というのは広く市民を呼びかけるのには非常に私効果があると思います。間違いなく日中、例えばその時間帯にいればどこでも聞けるということもありますし、こういった夏場だと窓を開けていればいいんですけれども、そういったタイミング等合うかどうか分からないんですけれども、ぜひそんなことも、場面場面でやっていただきたいと思います。 少し市内の中核病院の実態を、私医療従事者の方から聞いたことについて少し述べさせていただきます。 現在看護師は20人も不足をしているということであります。これはちょっと昔であれば50ベッドある一般病棟に一人も看護師がいないということです。病院運営をする側からすると、とても大変な状況だと思います。また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響等で看護師が病院を去らなければならなくなってしまった場合、その後の後補充ができないということで、なかなか補充したくても集まらないということであります。また、先ほども言いましたけれども、コロナ病床についても満床で、新規の受入れができないということであります。また、主に救急外来等で対応されているんですけれども、電話等の対応で本当に忙殺をされているということでもありますし、また病棟のほうでも看護師がぎりぎりのため病棟のほうから外来へ応援ができない、また一方病棟では夜勤回数も増え、心も身も持たないといった看護師が増え、またさらには職員の家族の中においても新型コロナウイルス感染症に罹患するケースがありますので、長年にわたってコロナ対応による緊張感が継続されているということもありますし、なかなか気分転換もできずに本当にバーンアウトしてしまう看護師が後を絶たないといったことであります。市長にお聞きしますが、こういった話というのは聞いたことというのはありますか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 小諸市内ということではなくて、全国的にやはり看護師不足とか医療関係のマンパワーが不足しているということはお聞きしておりますので、小諸市も例外ではないということは承知しているところであります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆１
０番（早川聖議員） これちょっと古いのですが、現在もありますけれども、小諸厚生総合病院の移転新築及び運営等に関する基本協定書が過去に結ばれました。そこの病院運営の基本原則には、地域の中核病院としての医療機能及び二次救急医療体制を相互協力して30年以上確保するとあります。そのことから照らしても、やはり医療機関に負担をかけない取組が私は非常に大事だと思います。私の個人的な感覚もそうなんですけれども、市民に対しては医療逼迫というより私は崩壊しかけているのかなという感じがしますので、先ほど言われました場面ごとに市長メッセージも発信するということと、あと市長のほうから先ほど医療機関へのかかりかたという話もありました。そういったことも含めた何か紙ベース的なものを用意するのが私は非常に大事なのかなと思っています。 それと、ワクチン接種についても先ほど市長のほうからありました。ワクチン接種については勧奨することも当然大事であります。ワクチンの3回目の接種の必要性は非常に有効性だというふうにも言われていますけれども、こういった情報の発信を市でもやっていますのでいいんですが、もっと前面に立ってこういったメッセージ性を強く出してもらいたいと思います。そういったことで感染を少しでも少なくさせることが私は非常に大事だと思います。結果としてやはりこのこと自体が医療機関の支援にもつながると思いますが、その点について保健福祉部長のほうからお聞かせ願いたいと思うんですが。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 ありがとうございます。本当に病院関係者の皆さん苦労しているというお話は聞いております。今早川聖議員のほうからもお話あったように、浅間南麓こもろ医療センターとは病院再構築の際に協定書を結んでありまして、そんな関係で定期的に病院とは連携を取って状況等お聞きをしたりしております。そういう中で例えばちょっと話にも出ましたけれども、賢い病院のかかり方とか、コンビニ受診などはやめようとか、もしそういう話があれば病院と一緒に市民に向けて発信していく必要はあるよねなんていう話も病院の方とはしている状況でございます。そういう話をしていく中で、もし市のほうでお手伝いできることがあればというようなことで、緊密に連携を取って今後も二次救急医療をしっかりと頑張って受入態勢を今後も維持できるようにお願いしたいというお話はしてございます。以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆１
０番（早川聖議員） ぜひそんなことでよろしくお願いいたします。 次に、質問事項④の検査センターを設置し充実させてはどうかについてお尋ねします。 先ほど市長のほうからも幾つか答弁いただいたんですけれども、この9月議会の補正についても予算化されているということで、そういったことについては高く評価をいたします。ちょっと予算決算委員会との絡みもあるので、事前審査に影響しない範囲で答えられる点があれば、どういった内容で行われるのか保健福祉部長にお聞きしたいと思うんですが。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 当初、県のほうからの依頼で検査センターを設置しているわけですけれども、9月までという部分を県からまた延長をしていただきたいという要望もございまして、その要望に応える形でもう6か月間、来年3月末まで検査センターを延長するというものでございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆１
０番（早川聖議員） ほかの市の事例を紹介したいんですけれども、財政規模も全く違って比較できないんですが、高槻市の事例です。8月21日に市のＰＣＲ検査センターを開設し、無料検査で受付が朝8時半より開始をして、検査結果は最短で4時間で全て当日中に判明するということが発表されています。アフターコロナに向けたＰＣＲ検査、抗原検査による経済の基盤づくりを実施するということで、Ｓｅｔｏｌａｂｏさんというところの衛生検査場がやるらしいんですけれども、当日結果を導入し、陽性者の早期発見と医療機関への橋渡しを実施することで重症化の予防に力を入れることができるということらしいんですけれども、なかなか財政規模も違うので一長一短いろいろとあると思うんですけれども、私はやはりできるだけ当日こういった形で検査結果が出るような仕組みづくりを、今後どういったコロナの状況になっていくか分かりませんけれども、ぜひ追及をしていただきたいと思うんですが、その点を保健福祉部長のほうでいかがですか。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） 現段階ですと、感染症法に基づく検査等については保健所等の設置してある自治体でないと権限が無いという部分もございまして、市の独自の検査というのは実施をしていないんですけれども、報道等でもされているとおり検査キットの通販を国のほうで可能にするというような話もございますので、そんな部分も加味した上で今後研究をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆１
０番（早川聖議員） 今後の新型コロナウイルス感染症の状況がどうなっていくか分からない部分もありますが、そんなことはぜひ検討をしていただきたいと思っています。 最後になっていきますけれども、新型コロナウイルス感染症はさらに感染力の強い変異株への置き換わりの影響もあり、急激な感染拡大の第7波が起こり、医療、介護、保健所などの現場は極めて深刻な危機的な状況に陥っています。新しい感染拡大に対する備えを怠ってきた政府の責任は重大ではないのでしょうか。政府は、感染拡大の第6波で救急搬送困難事例は過去最多、国内の死者数も9月5日現在で4万1,333人ということですので、小諸市の人口をじきに超えそうなくらいの数の方が亡くなっています。成り行き任せの国の対応への根本的な反省の上に、国民の命を守る政治の責任を真剣に果たさせるべきではないのかと考えます。そして、市長としては市民の命と生活を守ることが私は一番大切ではないかと思いますので、最後に市長からその点について、市民の命と生活を守るという立場で一言お願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） ありがとうございます。これまで3年間にわたって市民の皆さんには本当にご協力をいただく中で、可能な限り感染者も新規陽性者もできる限りの形で抑えてこられたと思いますし、それもやはり市民の皆様のご努力の成果だというふうに思います。今後も今日早川聖議員からいろいろご提案いただいたり、またご指摘いただいた部分を総合的に考慮しまして、市民の命と健康を守っていくというスタンスはこれまで以上にまたしっかり取り組んでいきたいなというふうに決意を新たにしたところであります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆１
０番（早川聖議員） 以上で質問終わりといたします。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、10番、早川聖議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時50分といたします。
△休憩 午後１時４１分
△再開 午後１時５
０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△掛川剛議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、5番、掛川剛議員の質問を許します。 5番、掛川剛議員。 〔５番 掛川 剛議員 質問席〕
◆５番（掛川剛議員） 議席番号5番、掛川剛です。 通告順に従いまして質問をいたします。 件名1、防災対策と太陽光発電設備の設置について。 要旨（１）太陽光発電の推進と防災対策のあり方について。 また、太陽光発電からの質問かと思う方も多いかもしれません。本来ならば値上げラッシュで暮らしをどう守るか。そういう問題、学校再編などに係る教育の問題、防災に特化した課題など、たくさん取り上げたいことはあるわけですけれども、それ以上に太陽光発電設備の設置に伴う地域での問題が次々と明らかになってきているため、最優先の課題として、この問題を再度取り上げることといたしました。 地域住民の安全確保という切り口で、今回は防災の視点から市の太陽光発電への対応について質問していきます。 私は、太陽光発電について何度も繰り返し質問していますが、太陽光発電に対してやみくもに反対しているわけではありません。災害の危険があるなど、問題のあるものは駄目、そういうふうに言っているわけです。むしろ積極的に太陽光発電自然エネルギーというものは活用して、小諸市が自然エネルギー先進都市になっていくよう、そういうものを目指していこうという立場であります。そういう意味からも、頻繁に起こるようになってきた大規模災害時に電力の供給が遮断されたとき、電気の自給自足ができる仕組みづくりが必要というそういう視点から太陽光発電の防災への活用について質問いたします。 質問事項①太陽光発電を防災に活かす取組をどう進めていくかについて質問します。 次の質問事項②③④は、太陽光発電の問題点についてです。全て関連がありますので、一体的に捉えて質問をいたします。 市では、太陽光発電事業者に対し、指導要綱とガイドラインにより事業者が計画したものについて、事前協議を行うなどして調整をしていますが、防災上の視点から、地域住民の安全確保を図るための調整をどのようにしているか質問をいたします。 質問事項②ハザードマップと野立て太陽光発電設備の整合をどう図っていくかについて。 ガイドラインでは、設置するべきでないエリアを指定しています。実際には、そのようなエリアでも事業者は計画をしているのが現状です。 そこで質問事項③ガイドラインで示す「設置するべきでないエリア」をどう解釈し運用しているかについて質問いたします。 地域住民の命と暮らしを守るためには、様々な視点から各担当課と連携して対応していく必要があります。そのような連携体制はどのようになっているのでしょうか。 質問事項④市民の命と暮らしを守るための政策を庁内連携でどのように推進していくのかについて。 以上で一括質問を終わります。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 5番、掛川剛議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、防災対策と太陽光発電設備の設置について。 要旨（１）太陽光発電の推進と防災対策のあり方について。 質問事項①太陽光発電を防災に活かす取組をどう進めていくのか答弁をいたします。 災害は、大規模な停電を引き起こすケースも多く、電気が使えない状態が長引くと生活に大きな負担がかかるばかりではなく、健康被害に結びつくことがあります。特に体力のない乳幼児や高齢者などは、空調が効いていない部屋で長時間過ごすと、命の危険に直結するおそれもございます。また、食べ物の保管が困難になることも大きなリスクのひとつであり、停電は単に不便というだけでなく、人命にも係わる危険なことであると言えるかと思います。 災害に伴い発生する停電への備えとして、燃料を要しない太陽光発電システムは大変有効であり、蓄電池と連動させることで、さらに利便性は向上すると言われております。防災対策の観点からも太陽光の活用による自然エネルギーのさらなる推進を目的とした小諸市蓄電システム導入補助金事業は、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時の停電への備えに対する支援にもなっており、もって安全で安心なまちづくりにつながるものと考えております。 本市の公設避難所等における停電に対する備えとしましては、発電機（ガソリン型18台、プロパンガス型4台、カセットボンベ型1台）計23台を準備しているところでございますが、有事に発電機を正常に使用するためには、定期的なメンテナンスと燃料が必要であるため、燃料の調達や保管に手間がかかるほか、使用時における運転音や排ガスの問題がございます。 こうした課題解決に向け、今後の公設避難所等の停電対策に当たりましては、より快適で、かつ感染症に対する強靱性の向上を図りながらも、同時に脱炭素が実現可能な蓄電池と太陽光発電を組み合わせたシステムの導入が有効なことから、庁内のゼロカーボン戦略推進本部において、公設避難所等への太陽光発電設備と蓄電設備の設置について検討してまいります。 次に、質問事項②ハザードマップと野立て太陽光発電設備の整合をどう図っていくか答弁をいたします。 土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法に基づき、長野県が指定しましたイエローゾーン・レッドゾーンにつき地図上に表示したものとなります。 太陽光発電の事前協議の受理に当たっては、土砂災害ハザードマップなど、関連法令等を長野県地図情報システムである信州暮らしのマップの防災分野で確認をしております。今後も防災関連や他の法令等について庁内各課と連携の上、ガイドライン指導要綱に基づき事前協議や設置届の確認をしてまいります。 次に、質問事項③ガイドラインで示す「設置すべきでないエリア」をどう解釈し運用しているか答弁をいたします。 現ガイドラインにおいては、営業権・財産権などの私権に配慮し、設置できないエリアの基準ではなく、設置すべきではないエリアとして基準を設け運用しているところでございます。 なお、1ヘクタールを超える地域森林計画の対象民有林の開発などは、県への許可申請が必要なケースがあります。運用に当たっては、現在も庁内で情報共有を図っているところでありますが、今後も引き続きチェックを含め、役割分担を明確にし、共有をしてまいります。 次に、質問事項④市民の命と暮らしを守るための政策を庁内連携でどのように推進していくのか答弁をいたします。 市民の皆様の命と財産、生活を守るため、現ガイドラインは事前協議を行うこととなっており、届出書類は庁内で情報共有の上、指導などを行っているところであります。 なお、災害関連の情報共有や協議のため、今後は危機管理課も含めて庁内連携を図ることといたします。 今後とも国・県との連携や、関係市町村の情報を収集するとともに、庁内関係部局とより緊密に連携を図りながら、太陽光発電の設置が安全・安心に進むよう努めてまいります。 本席からの答弁以上となります。
○議長（清水喜久男議員） 掛川剛議員、再質問はよろしいですか。 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） それでは、再質問をさせていただきます。 質問事項①の太陽光発電を防災に活かす取組をどう進めていくかということですけれども、総括答弁でもありましたが、最近は温暖化に起因する災害も増えており、倒木や土砂災害による停電も頻発しています。これが大規模災害になれば、長時間の停電も想定されます。こんなときに自家発電機だけでなくて太陽光発電と蓄電設備により電力のバックアップ体制が取れていれば、対応も随分違うということは先ほどの答弁にあったとおりです。 こういった視点から、公設の避難所だけでなく、家庭だとか緊急避難場所、それから、その公設の避難所、各地域の避難所、こういうところに設置を整備していくことが必要と思われます。それから、もうちょっと踏み込んでいけば、今スマホというのは、なくてはならないツールになっておりますけれども、これが1日、2日停電が続いてしまうと、電池切れとなって情報のいろんなやり取りもできなくなってしまうということがあります。そういう中でも、長時間の停電時に備えて防災倉庫や避難施設に、小規模でもパネル等蓄電池を備えて、そういった充電ステーションというものを設置していくことも最低限必要と考えます。家庭や緊急避難所と併せて、そんな取組を進められないかということを危機管理課長にお聞きをしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 危機管理課長。
◎危機管理課長（市村元昭君） ただいま掛川議員からありましたとおり、スマホはやはり命を守る道具だと思っています。整備の考え方につきましては、総括答弁のとおりでございますが、スマホの充電用にポータブル型のものもありますので、ポータブルタイプの太陽光のパネルと蓄電、これがセットになったもの、スマホの充電用ということで小型のものではありますが、これについては次年度予算の中で計上を考えてまいりたいと思っています。 また、発電機を検討している自主防災組織等へつきましても、こういったポータブル型の太陽光のシステムについても、ご案内をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 今、前向きな答弁がありました。ぜひ実現をさせていただきたいと思いますが、今言ったようなことは1つの事例ですけれども、太陽光発電を防災に生かす取組を、さらにみんなで知恵を集めて進めていただきたいと思います。限られた時間なので、次へ進みます。 ここで議長に承認をいただきたいわけですけれども、質問事項の②③④は関連がありますので、前後することもあるかと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） はい、どうぞ。
◆５番（掛川剛議員） よろしくお願いします。 それでは、質問事項②ハザードマップと野立て太陽光発電設備の整合をどう図っていくかについてですが、まず、実際に起きている事例から問題点を指摘していきます。 私の住む集落の上で山林を伐採、造成して太陽光発電を行う計画が進行しております。そのエリアは土石流警戒区域、また、土石流特別警戒区域の上流部に当たり極めて危険性の高い区域と考えられます。このようなエリアに計画された場合、市では防災の視点からもチェックして業者指導に当たっているのか。具体的にこれから質問してまいります。 まず、パネルをご覧いただきたいと思います。 これは私たちの集落の周辺のハザードマップです。これ千曲川でして、千曲小学校がここにありまして、私の集落、上の平区ですけれども、ここになります。集落の中を流れる小河川がありますが、大雨になると大暴れする川です。ちょうどこの辺になるわけですけれども、これ集落ですが、ちょっと小さくて見にくいですが、2019年の台風19号では氾濫をして、災害復旧をする被害が出ました。上流域では、いまだそのときの倒木が山の中で処理されないままたくさん残っています。これ自体が現在でも危険な状態です。先端部分は土石流特別警戒区域となっています。ここの部分ですね。この黄色い部分が土石流の警戒区域、ここの部分が特別警戒区域です。この沢はとても急傾斜で、過去に崩れたと思われるところが何か所も見られます。これが全体のですけれども、次のパネルいきます。 これを拡大したものですが、ここのところが私たちの集落、ここの上流部、ここのところがずっと川があるわけですけれども、この最先端の部分が土石流特別警戒区域になっております。凡例でいきますと、この赤く塗った部分が特別警戒区域、黄色い部分が土石流の警戒区域というふうになっております。ただ、ちょっとすみません。色鉛筆が1つしかなかったので、ここも一緒に赤に書いてしまってありますけれども、これはこれから申し上げる太陽光発電の計画の地域に説明会で示されたエリアです。ですから、ここから下がハザードマップで示された部分、ここから上は同じ色ですけれども、太陽光の計画区域ということです。この上の部分、ここに太陽光の設置が幾つかのブロックに分かれて計画は示されたわけですが、こちらのほうがちょっと見えていませんけれども、Ａ・Ｂ・Ｃのブロック、Ｄのブロックというふうにありまして、特にＢのブロックとＤのブロックは等高線が非常にここ混んでおりますけれども、ここ急傾斜です。これ等高線が結構荒くなっているので緩やかということですが、このＢとＣに関しては、この急傾斜に隣接をしたところに計画がされたということで示されました。特にＤのエリアについては傾斜が沢側に向いており、ここの木を伐採して切土、盛土で造成するとなれば保水力は著しく低下をします。しかも放流は一切しないで地下浸透するという計画です。 私は防災士ですけれども、この計画書を見て危険な計画だというふうに直感をいたしました。まかり間違えば熱海の土石流災害のようになるのではないかと危惧いたしました。 それから、ここに青い線を入れましたけれども、これは沢筋で大雨が降ったときにはこの青いところが水が流れてくるということです。 では、ちょっとこれで一旦閉じます。 そこで、質問ですけれども、指導要綱、ガイドラインでは、計画を周知する前に事前協議をするようになっております。この事前協議の際に、計画を見て防災の視点でハザードマップと重ねて審査をしているかということで、先ほどの総括答弁の中では、これから防災の観点でもしていくというような答弁がありましたけれども、現在とこれからについて、どのようにしていくかをお聞きをいたします。
○議長（清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） お答え申し上げます。 市長答弁のとおり、太陽光発電設備の届出手続に当たっては、土砂災害ハザードマップなど、関係法令等を長野県地図情報システムである信州暮らしのマップの防災分野で確認をしておるところでございます。 ご指摘の太陽光発電設備について、全4か所の計画のうち2か所は、現ガイドライン施行前の案件、先ほどの図で申し上げますと、ＡとＢの区画でございます。残りの2か所については、現ガイドライン施行後の案件となっています。具体には先ほどの図面でＣとＤの案件となっていますが、計画事業者からは、4か所全て現行ガイドラインに基づく手続として事前協議を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） それではもう一度聞きますが、そういった中で事前協議の中では、危機管理課とも協議をしてきたかという点については、具体的にいかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 危機管理課につきましては、先ほどのハザードマップのレッドゾーンやイエローゾーンに該当しておる案件がいまだかつてございませんでしたので、今までは危機管理課は協議の通常の対象の外にはしておりましたけれども、先ほどの市長の答弁のように、今後は危機管理課も含めていろんな観点から庁内連携を図っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 危機管理課に限らず土木関係だとか、そういった専門の知識を有するところ、そういったところでの事前協議の中での協議をした上での指導が必要だということを指摘をしておきたいと思います。 今の計画ですけれども、説明があったように、事前協議といいますか、ガイドラインの施行後という扱いの中で、事前協議を対応してきたということですけれども、事前協議が済んだ後に説明会が開かれた中でこういう計画が示されたわけです。区長は持ち回りで毎年代わっていきます。そういう区が圧倒的に多いんではないかというふうに思いますが、そういう実情の中で、専門家でない区の役員が、こういった計画を示されたときに、問題点に気づかずに進んでしまうことも十分に考えられます。したがって、行政でのチェックと指導というのは極めて重要だと思いますが、こういう経過を見ると、事前協議での審査と指導が甘かったのではないかというふうに思わざるを得ません。 ちょっともう一度、ここに特別警戒区域、また警戒区域がずっとつながっているわけですけれども、この上流が急傾斜、その上に、しかもこの尾根筋よりも下側、こんなところまで計画ができてきている。普通考えれば、こういった水はもう必ずこちらのほうに来るというのが分かるわけですけれども、そういうのを指導というか、適切な指摘をせずに地域の中で説明会が開かれてきたということ、これ非常に重要だと思います。 こういったことで、市長にお聞きしたいと思いますけれども、今のこの指導体制で地域住民の安全が守られていると考えているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 繰り返しにはなりますが、防災関連やまた他の法令等を庁内の各課と連携の上、ガイドラインまた指導要綱に基づき事前協議やまた届出の確認をしているところであります。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 連携をしているということですが、現実的にこういった計画が地域の中で示されてきたということになれば、やはりそれはもうちょっとしっかりとチェックをしていただかなければいけないかなということは指摘をさせておいていただきたいと思います。 御牧ヶ原には既に何か所も稼働している太陽光発電設備があります。その全てが敷地内での地下浸透となっています。これで十分なのか、安全性は保たれているのか。検証と対策が必要と考えます。 パネルをご覧いただきたいと思います。 浸透しきれずに敷地外に流れ出してしまった状況、または放流しているという実態を示しているものです。これは大雨の後で現地に行って撮ってきた写真でありますので、過去何年かにわたってのものになります。こういったように、これも何度も崩れておりますが、全て地下浸透という施設ですが、大雨が降るたびにこうやって流れ出してしまいます。これはまた別のところですけれども、同じように、プール方式になってはいますけれども、雨が降ると結局決壊して流れ出してしまっているという状況、そして、ここは一番下のほうに調整池があるわけですけれども、もう飲み切れないということが分かっているので、ポンプを設置して、そして雨が降るとポンプを稼働して土手が崩れないように流している。こういう対応をしているということで、言ってみれば、地下浸透というのは現実的には不可能だということを示している。結構、大規模になっているものは、みんなこういう状態になっているという実態の写真です。 今は温暖化の影響で、30年や50年に一度の大雨を想定しての設計では無理な状況ですけれども、御牧ヶ原は粘土地帯でもあり、地下浸透にはパネル写真のとおり限界があります。 そこで質問ですけれども、このような地下浸透が限界となって敷地外に流出している。こういう現状を市は実際に把握しているかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） お答えします。 現状については、承知をしておるところでございます。大雨の後などにつきましては、今後もパトロールの実施などで把握に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） このような現状を踏まえて計画が示されたときには、ハザードマップも確認をして、それから地域住民の安全を確保できるしっかりとした審査が必要と考えます。先ほどハザードマップと照合して業者指導はしているということでしたから、今後もしっかりとしていっていただきたいと思います。 それで、市長にお聞きしたいですけれども、富士見町では、問題解決のための条例を最近つくりまして、さらに改正をしているわけですが、ハザードマップの上流部の危険箇所周辺でも地域住民の安全上必要があれば、町で費用負担をしてでも詳細調査をするというふうに聞いています。 小諸市でも、そういう対応が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 関係課と協議をして、今必要に応じて調査等対応をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 現実は色塗りしてあるところは駄目だよと言えるけれども、その周辺についてまでは、なかなかそういう指導をしていないというのが現状だと思いますので、ぜひそういったことはしていただきたいと思います。 次に、質問事項の③ガイドラインで示す「設置するべきでないエリア」をどう解釈し運用しているかについてです。 先ほどの計画で、業者が私たちの集落で説明会を開いた際に、ほとんどのエリアがこの計画地は先ほど赤く塗ってあった部分ですけれども、山林でありまして、そこを伐採、造成してパネルを設置するという計画でしたが、その計画地の総面積およそ6ヘクタールあるわけですが、実際にパネルを設置するところは、これよりも少ないという説明でした。小諸市にとっては、大きな計画だというふうに思います。説明した業者へ山林への設置はできるのかと聞いたところ、市の担当部局とは確認済みで絶対駄目ということではないという、そういう回答でした。パネルを見ていただきたいと思います。 ちょっと小さくて分かりませんけれども、小諸市太陽光発電事業の適正な実施に関するガイドライン、これのガイドラインのここのところが位置付けから始まって対象から始まって、ずっと関係法令だとかいろいろ書いてあるわけです。ここで重要なところですが、3として、慎重な事業用地の選定と太陽光発電設備の設置をするべきでないエリアという項目がここにありまして、そこの中に、地域の生活環境、自然環境等に大きな影響を及ぼす可能性がある「別表1」に掲げるエリアには設置しないでくださいと書いてあります。ここに今のことが、設置しないでくださいと書いてあります。こちらの右側が別表1です。これ別表1では、設置するべきでないエリアというふうに書いてありますが載っています。このエリアというところに、上のほうから信州暮らしのマップの防災編のところで、土砂災害特別警戒区域から砂防、地滑り、ずっとこういうふうに載っています。ここの中ほどに保安林というふうにあります。保安林の下に地域森林計画の対象民有林というふうに森林法で騒がれている、これがそうですよというふうにあります。これがその設置するべきでないエリアということで載っております。ほとんどの山林はこれに該当するわけですが、そこのところで、設置ここにはするべきでない。そして、本文のほうには設置しないでくださいと書いてあるんだけれども、業者の説明によると、いや設置できないというわけじゃないということで、もう確認済みですよと言ってきました。 ということは、設置できるという運用をしているのか。まず、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大森宏之君） 先ほどの市長の答弁のとおり、現ガイドラインにおいては、営業権、財産権などの私権に配慮し、設置できないエリアの基準ではなく設置するべきでないエリアとして基準を設け運用をしているところでございます。 また、業者の説明については、設置を控えるよう認識してもらうため、ガイドラインには設置しないでくださいと明記していますが、基準としては、別表1のとおり、設置するべきでないエリアとしております。できるだけ造らないでもらいたいというような依頼はしているところでございます。 以上でございます。
○議長（清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） なかなか解釈が難解なところになるわけですけれども、こういうのを読んで、市民が分かりやすいかどうかということで、知り合いの国語の先生に解釈を聞いてみました。 するべきでないというのは、するべきというのを否定しているんだから、ましてや「べき」がついているということだから、強調しているんだと。その否定だから、できないという解釈するのが普通ではないかというふうにおっしゃっていました。 それを設置できますよという運用をしているとすれば、やっぱり市民はどのように解釈したらいいかというのは本当に分からなくなってしまうと思うんですよ。物差しが使う人、測る人によって、その人の都合で、本来物差しというものは同じ長さでなきゃいけないですよ、世界中どこへ行っても。それが使う人の都合で長くなったり短くなったりしたら、こんなのね、無用といいますか、もうやりようないですよ。何書いたって、もうこれがこういう運用をされているとしたら、ガイドラインはもう形骸しているとしか言いようがないと思いますけれども、改めてこれは市長、こういう言葉が運用されていてもこれでいいのかと思うんですが、見解を。
○議長（清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 再度繰り返しにはなりますが、いずれにしても、設置するべきでないエリアということで基準を設けて運用しているところであります。条例の制定の際には、文書の整理というのを検討するわけでありますけれども、例えば、長野県が定めた脱炭素促進事業の促進区域の基準というのは、促進区域に含めることが適切でないと認められる区域というような形で地域森林計画対象森林などが定められているという例もございます。なかなか現行の法令等、様々なものがあるわけでありますけれども、その中で、それを飛び越えるような形ではなくて、それに沿うというか、その中でガイドラインというものはできておりますので、こういう表現になっても致し方ない部分も正直あるということであります。 先ほど、市民生活部長のほうで申し上げたとおり、できる限り、そういう場所には設置しないでもらいたいという、そういうこちら側の意図というのも酌み取っていただけるような一定の抑止力まではいかないかもしれませんが、そういうものを加味して、そういう表現になっているということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） それではもう時間が残り少なくなってしまいましたが、ちょっと簡潔にお願いしたいと思いますが、今の話でいくと、営業権だとか、いろんなものがあるので、なかなかこれはお願いをしているだけだというようなニュアンスでしたけれども、実際にこれもう完全に駄目だ、できないよというような事例がもしあれば、示していただきたいと思います。この地域森林計画の対象民有林どうでしょう。誰か答えられますか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 地域森林計画というのは、森林法に基づきまして地域の特性に応じた森林整備の目標などを明らかにしたものでございますので、この計画を策定するのは県でございまして、基本的にエリアが指定されるということで、この計画自体にできる開発、またできない開発という規定はございません。これがガイドラインの設置するべきでないエリアにしているということは、保安林も含めまして森林整備の観点から、まずは森林として整備していくことを第一の目標としているエリアということで、農地法等における農地と同様の考えであるというふうに認識しているところでございます。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） それでは、防災の担当に聞きますけれども、同じエリアの中で、土砂災害の特別警戒区域だとか警戒区域がありますね。もし、ここに計画された場合に、今の解釈でいけば、必ずしも駄目だと言っているわけじゃないということでしたよね。もしこういうところに計画された場合には、危機管理のほうとしては、このエリアについては、どういう対応をしますか。
○議長（
清水喜久男議員） 危機管理課長。
◎危機管理課長（市村元昭君） ただいまお示しのありました土砂災害特別警戒区域を考えてみますと、ここは一見できない場合に当たると思われますが、やはり県知事が認めれば、そこにも許可が出され設置できるようになります。その県許可があったからといって、それをできる場合と言っていいかどうかですよね。やっぱりすべきでないと私は思います。ですので、できない場合、できる場合について、ここで明確に述べることは差し控えたほうがいいと。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 分かりました。 ということで、今のこのガイドラインでは、非常に判断が難しいということ。それから市独自でのことができない。こんなことがあります。ですから、こんなことで運用していったら地域の問題解決にならないですよ。県にみんな委ねたといったって地域の安全・安心を守れるのは、やっぱり小諸市なら小諸市で独自のものをしっかりと運用していくという腹がなきゃ駄目だと思うんです。 そういう意味で、私は何回ももっとしっかりとした条例をつくるべきだというふうに言っています。富士見町のほうでは、こういったもうちょっと進んだ形のものをつくってきていますけれども、ほかのところもいろんなことをやっています。やっぱりこのものは限界があると思います。今の要綱とガイドライン、新しい条例を市長もそろそろ検討すべきだと言って、もう半年以上たっていますけれども、これは、市長の腹一つだと思います。今のことも含めてびしっとやらないと、地域の問題解決にならないですけれども、市長、条例制定についての進捗状況とそれから見通しいかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 今、条例制定については、現在、進めておるところであります。その際に、法令解釈等も含めて専門家の意見を聞きながら検討しているという段階であります。ただ、掛川議員は条例ができれば万能だというような、そういうようなニュアンスでお話をされていますが、この太陽光発電の設備に関しては、前から言っているとおりに、国のほうでしっかり法令を基準を設けていただかないと、各自治体でこういう問題が生じるわけであります。この間、県の市長会でも再度提案をしましたけれども、やはり国のほうが最終的には動いていただかないと、各自治体で行うには限界がある。そこは改めて申し上げておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 掛川剛議員。
◆５番（掛川剛議員） 納得できませんけれども、時間になりましたので、また、次のときにやらせていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、5番、掛川剛議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後2時45分といたします。
△休憩 午後２時３３分
△再開 午後２時４５分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△竹内健一議員
○議長（清水喜久男議員） 次に、一問一答方式により、11番、竹内健一議員の質問を許します。 11番、竹内健一議員。 〔１１番 竹内健一議員 質問席〕
◆１１番（竹内健一議員） 11番、竹内健一です。 通告順に従い、一問一答方式にて順次質問いたします。 件名1、子どもの進学について。 2020年3月の厚労省の統計では、大学等進学率は全国73.4％、7割強の学生生徒が進学しています。 2020年度の日本学生支援機構による学費と生活費の合計は、国公立で年143万円、私立では192万円との統計値であります。 こうした経済的負担を軽減するために、奨学金を借りる学生は全体の49.6％を数え、2人に1人が借り入れている現状であります。 同機構の奨学金利用者は、4年制大学で平均324万円を借り、卒業後に月額1万6,000円を14年かけて返還しています。 進学への大きな動機は、大卒ではないと就職後の待遇で不利になりやすいと感じていることが要因でもあります。 経済的事情で進学を断念することがないよう、国・県・地域自治体の支援が鍵を握ります。 そこで、要旨（１）小諸市奨学金制度について。 質問事項①2つの奨学金制度があるが、それぞれの概要と実績はどうか、お尋ねします。
○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本市では、平成8年度から運用しております貸与型の「大津秀子奨学金」と、平成30年度より運用しております給付型の「あさま奨学金」がございます。いずれも本市にご縁のある方の寄附金を原資として設立した奨学金制度となります。 まず「大津秀子奨学金」ですが、高等学校、高等専門学校、大学に在学または進学する方を対象としており、貸与額はそれぞれで異なります。高等学校が月額1万5,000円、高等専門学校2万円、大学3万円となります。卒業後は、貸与期間の2倍を最長の償還期間とし、奨学生の意向を確認しながら償還額を決めております。また、小諸市に在住することで償還額の免除制度も設けてございます。実績としましては、平成30年度から5年間で24名の方に貸与しております。 次に給付型「あさま奨学金」ですが、こちらは大学に在学または進学する方を対象としております。平成30年度の開始より月額4万円を10名の方に給付しております。 なお、本市の奨学金制度ではありませんが、小諸市出身の故樫山純三氏が設立しました「公益財団法人樫山奨学財団」が実施する給付型の奨学金制度がございます。こちらは、財団の設立者が小諸市出身ということでご縁をいただき、平成8年度から小諸市の推薦枠を1名いただいております。なお、推薦した方はいずれの方も採択していただいております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） それぞれ、大津秀子奨学金が30年度から24人、それからあさま奨学金が10人と、あと、公益財団法人樫山奨学財団も承諾いただいているということであります。 他の自治体と比べてもあれなんですけれども、小諸市は4万人口でございますが、小諸市と人口が同規模の自治体の奨学金制度は充実しているのかどうか、その辺のお答えをお願いします。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） お答えをいたします。 昨年度、令和3年度に松本市のほうで調査を実施しまして、長野県内の19市の奨学金の制度の状況調査の結果を見ますと、市独自に貸与型、給付型の両方の奨学金制度を設けている自治体は本市も含め5市というふうになっております。そのうち1市は高校生向けのみというようなことでございまして、結果だけから見ますと、小諸市の奨学金制度は充実した内容かなと思っております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 19市中5市の中に小諸市が含まれている、貸与型、給付型両方充実している。小諸市は優遇されている、そういう善意ある方々がいらっしゃったからと思います。 意欲ある学生が優位に借りられる奨学金制度でございますが、対象となる学生の皆さんに、この奨学金制度をどのように周知をしているのか、お尋ねします。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 奨学金の対象者の募集するに当たりましては、例年やっていることなんですけれども、市内の中学校の2校、東中学校と芦原中学校、それと近隣の高等学校22校に募集の資料を送付いたしております。また、市の広報紙、ホームページに掲載をして希望者を募集しているということでございます。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） とても、特に給付型の奨学金なんかは、対象者ももちろん、その世帯の皆さんにも本当優遇されると思います。そういう周知をしっかりしているということでありますので、引き続き小諸市ではこの2つプラス1つの奨学金制度ということを、ぜひとも周知をなさって、意欲ある生徒を1人でも取りこぼさないよう、また周知の徹底をお願いしたいと思います。 続いて、質問事項②大津秀子奨学金は若干名、あさま奨学金は4名以内と採用人数に制限があるが、定数が多い場合、定数というか応募が多い場合、どのような基準で採用しているのか、お尋ねします。
○議長（清水喜久男議員） 答弁を願います。 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） お答えします。 本市の奨学金制度では、学業成績が特に優秀であると認めた者、それから経済的理由により就学が困難であると認めた者等を要件として定めております。そのため、奨学金の貸与もしくは給付を希望する希望者には、それぞれ必要書類として、本人が記入する奨学金申請書、学校が用意する奨学生推薦書、成績証明書や家族の所得・課税証明書等をご用意いただいております。 申請書類の受理後、7名の委員で構成される小諸市奨学金審査会において審査を実施し、奨学金対象者を決定しております。 審査の内容については、申請時に提出いただいた資料を基に、制度の目的や寄附者の意向等も踏まえ、多角的に審査することで奨学生を決定しております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 優秀な方、それからまた経済的にちょっと生活が苦しい、そういう世帯の方で意欲ある方に、審査会を用いてしっかり基準を定めているということで確認できました。 採用されなかった学生に対して、国や県、また民間等々で、また奨学金制度があると思うんですが、そんな助言は、採用されなかった学生等々にはアドバイス等々はしておるのか、お尋ねします。
○議長（清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） 残念ながら採用されなかった生徒への対応ということでございますけれども、冒頭、竹内健一議員のほうからご紹介いただいた、大学生の2人に1人は奨学金を受給しているというような状況でございまして、既に申請の段階で、ご家庭において、またご自身で調べて、他の奨学金制度の情報も収集されておりますので、特段、助言指導というようなことは行っておりませんけれども、ただ、大津秀子奨学金もあさま奨学金も、必ずしも奨学金が受け取ることができるわけでもないということと、あと、奨学金によっては重複して受けられないというようなことを、申請時のときには伝えるようにしております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 今、次長がお答えいただいたとおり、よく確認できました。 当然、学生はご自分であさま奨学金と大津秀子奨学金に、例えばどちらかに申し込まれて、採用できなかった場合、当然、ほかの奨学金の制度も勉強して申し込んでおるという事実は分かっています。では、特に市としてはアドバイス等々はしていないということで確認できました。 次に、2020年度、県内では生活保護世帯の大学等進学率は22.4％としており、全国平均は37.3％ですので、マイナス15％と下回っておるのが現状であります。 県の分析によると、県内に進学先が少ないことで、必然と県外への進学となり、生活費等々がかさみ、経済的に大きな負担となってしまうことも一つの要因だと見ております。 そこで質問事項③生活保護世帯からの利用実態はどうか、お尋ねします。
○議長（清水喜久男議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） お答えいたします。 審査会での審査においては、先ほども申し上げましたが、所得・課税証明書等で家庭の所得状況等は確認しておりますが、申請者が生活保護受給世帯であるかどうかは奨学金の要件となっておりませんので、確認しておりません。
○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 個人情報という部分で、すごいデリケートな部分でありますので、その辺は分かりました。 県も、県内の数値も低い割合を示しているとおり、小諸市も実態がないのかなということであります。 今回、この質問の意図は、経済的理由によって、当市が生活保護世帯で過去に利用実績があったかどうか、その辺を確認したいために質問に取り上げました。 それでは、要旨（２）に移ります。 所得格差による子どもの進学への影響についてお尋ねします。 このような学生の声があります。 高卒と大卒では収入に大きな差が開いてしまう。意欲がある学生が経済的な理由で進学を諦めることがないようにしてほしい。朝4時半に起床し、午後10時過ぎに帰宅、片道1時間半をかけ、電車を乗り継いで伊那市から塩尻市まで通学している、母親、そして姉と3人で暮らす高校3年生の切実な声であります。 将来の投資、奨学金を借りてでも大学で学びたい、私立大よりは学費が低い国公立を目指す。学びたい、でも出費が、所得格差が子どもの進学に影を落とす一つの要因と考えられます。 質問事項①教育委員会として、このような問題をどのように捉えているか、お尋ねします。
○議長（清水喜久男議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） お答えします。 義務教育の9年間は、学校教育法第19条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされております。 小中学校に在籍する子どもが経済的理由で学習を妨げられることなく学校生活を送ることができるよう、本市においても小諸市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の支給要綱により、就学援助を認定した子どもに対して、学用品費、通学用品費、校外活動費、入学準備費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、通学費、学校給食費等、就学上必要な経費の一部について援助しております。中学校を卒業して高校へ進学しますと、高等学校等就学支援金制度、それから高校生等奨学給付金等の制度の活用が可能となります。 しかし、このように就学支援制度が設けられてはいますが、昨年末、内閣府が発表しました令和3年子供の生活状況調査の分析報告書では、「保護者の経済状況や婚姻状況によって、子供は学習・生活・心理面など広い範囲で深刻な影響を受けている」との報告がございます。 ただいまも伊那市のお子様の情報をいただきましたが、支援の難しさを痛切に感じております。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 今、教育長の答弁で教育委員会の考え方、そして課題等々も掌握して、それに対して様々な支援、援助しているということであります。 この所得格差によって進学を諦めてしまう、そのようなことがあっては非常に残念なことでありまして、そもそもこの奨学金制度というのは、経済的苦慮している世帯の意欲ある学生に対しての進学への重要な制度でございます。 今、教育長から述べられた教育委員会の考え方、そして課題等々も確認できました。 教育長、今後、援助支援もあるんだけれども、特にこの辺を力入れていくというものがあれば教えてください。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） この支援制度、様々に今、地域でも、それから社会としても考え始めているところで、小諸市としても様々な方面から支援できる方法を探っておるところですが、一番は、私は教育の分野で、やはり学んで、自分の力でさらに学びを高めていきたいという意欲、その部分をしっかり育てなければいけないと、そう感じております。 各小中学校、高等学校も、それから幼保も含めて、子どもたちの心の問題、そして意欲化できるような機会を多く捉えたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 後でも申し上げますが、阿部知事が今回の4期目の選挙の中において、今まさに山下教育長が言われたことを申し述べていました。今度、5か年計画にもその10項目のうちの中の1つとして、奨学金制度に前向きに検討すると言って、令和5年度には創設するという、そういう意欲を申していました。 まさに今、教育長も阿部知事と同様のことを言っていましたんで、本当に共鳴しております。ありがとうございます。 それでは、質問事項②に移ります。 教育委員会の捉え方に対し、市長部局はどのような支援（対策）を考えているのか、お尋ねします。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 市長部局の支援策といたしましては、生活困窮者自立支援法による子どもの学習・生活支援事業を令和5年度から実施する計画で、その準備を厚生課を中心に、教育委員会事務局と連携して、今現在進めておるところであります。 この事業は、生活保護世帯、また生活困窮世帯等の小中学生のうち、ひきこもりや不登校などにより学習の機会を得ることが困難な子どもへの学習支援のほか、子どもの生活習慣の形成、また社会性を身につける支援を行うものであります。また、親や養護者につきましても、子どもの養育環境等の改善支援を行うなど、世帯が抱える課題を全体的に支援する内容となっております。 子どもの学習や進学、家庭が持つ課題について、福祉の側面から一体的にサポートすることで、子どもの将来の自立を後押しし、困窮の連鎖を防止することを目的とした事業であります。 実施に向けた準備状況を申し上げますと、本年度初めに主管課と小諸市社会福祉協議会、主任児童委員会連絡会による事業内容の検討を行った後、事業実施自治体の視察及び県担当課との研修・意見交換を実施し、その後、教育委員会担当課と共に指導主事会議や定例校長会において事業説明を実施いたしました。 今後、詳細な要領の策定や実施体制の構築、また多様な学習支援人材の登録や実施世帯の募集などを経て、令和5年度からの実施に向けて準備を進めてまいります。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 今、市長のほうから、社協と県と連携してやっていくというものでございます。 特に今、市長が幾つか述べられた中で、市長としてこの辺を重要視したいなというのがあれば、お聞かせください。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） やはり、生活困窮家庭、生活保護家庭は、やはり子どもたちが学習に臨む環境が整っていないということがありますので、先ほど教育長からもお話あった部分と共通しますが、やはりそういう部分をしっかり支援してあげるということが大切ではないかなというふうに思います。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） よろしくお願いいたします。 それでは、次に、先ほどの教育長の答弁とかぶるんですけれども、阿部知事が、さきの選挙戦において、特にこの所得格差により教育の機会が損なわれないようにすることは、子育て支援の中でも最も重要と位置付けて、給付型の奨学金制度を来年度に向けて、来年度、令和5年度に向けて公約し、いよいよ動き始めております。 そこで質問事項③コロナ禍により経済が混沌としており、新たな制度設計（支援策）が必要と考えるが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） 先ほども答弁いたしましたが、大変ありがたいことに本市の奨学金制度というのは寄附を原資に運営をしておりまして、県内でも充実した奨学金制度となっております。 しかしながら、小諸市出身の学生のうち奨学金を希望する全ての学生が奨学生となるというわけではございません。 ご質問にあるように、県が新たな奨学金制度を創設することで、より多くの学生が奨学金を活用することができ、また経済的理由で進学を断念することのないように、希望する進路へ進み、また将来活躍する人材へ育つ可能性が増えることを感謝し、また期待をしているところであります。 本市としましては、引き続き現制度の運用を着実に積み重ねて、多くの人材の輩出に寄与してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 先ほどの教育長のほうから、教育委員会の課題等々、具体的に課題や対策を言われました。 個々の家庭での状況は、個人情報の観点から見てもとてもデリケートな問題でありますので、所得状況により子どもが教育の格差や収入格差につながることなく、適切な支援が必要であると考えます。 厚生課サイドから見えてくる今後の支援策等々があれば、お願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えします。 先ほど市長答弁でもございましたが、困窮者対策としての学習支援事業、この中で困窮者世帯はいろいろな問題を抱えておりますので、世帯を包含的に支援できるような体制を整えて、令和5年度からはしっかりと事業に取り組めるように、今から準備をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 厚生課としても、そういう方々の課題について、今後も対策を練っていただくことが大切だと思います。 次に、質問事項④に移ります。 地域ボランティアで「子どもの学び」をサポートする
仕組みづくり設置への研究を提案するが、どうでしょうか。
○議長（清水喜久男議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） お答えいたします。 こもろ未来プロジェクト教育編2020の小諸市教育振興基本計画施策6では、「地域総ぐるみで子どもを育む教育の推進」「学校と地域等の連携による信州型コミュニティスクールの推進」を掲げており、竹内健一議員ご提案の地域ボランティア等々の子どもの学びのサポートについても取組を進めている現在であります。 学校を核とした取組を少し紹介させていただきますが、小諸東中学校では平成30年度から学習支援ボランティアとして地域の方に入っていただいて、放課後の自主学習を行う学びの庭が立ち上がっております。 学習支援ボランティアの皆様には、職員会議や学年会などの時間帯を利用していただいて、主に英語と数学の学習を中心に学習支援に取り組んでいただいております。 他の学校においても、習字や音楽、ミシンの使い方や掛け算の勉強など、地域の皆様に学習支援ボランティアとして入っていただいております。 直近2年間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により思うような活動ができなかった、大変残念でございましたが、皆様のご理解の下、この取組の推進をさらに図ってまいりたいと思います。 少子化が進む中、全ての子どもたちがこれからの社会を支える大事な大事な人材でございます。市民の皆様とともに、「地域総ぐるみで子どもを育む教育の推進」に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 小諸東中学校のほうでは、学びの庭という形でやられているということで、せっかくあるそういう放課後の事業、そういうのももう少しＰＲをして、こういう箱があるんだよということも教えていただければ、もう少し利用する方が、学生が増えるのかななんて思います。 阿部知事は、地域のボランティアが子どもの学びをサポートする仕組みづくりも、これも一つの公約として掲げておりました。 先ほどの伊那市においては、塾に行く経済的な余裕のない生徒に対して、こちらでは市ひとり親家庭福祉会、そういう協議会があるみたいで、そこに伊那市として委託して、個別の学習支援を毎週開いているそうであります。 小諸東中学校でもそういう箱があるので、また今度は西サイド、例えば芦原中学校にも、教育関係者や地域ボランティアの皆さんの、そういう人材のご協力が大前提になるんですが、地域の人たちを教育委員会のほうで集めて、またそんなお話をする機会があれば、学習支援ということも大変重要だと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 それでは、件名2に移ります。 民間事業についてであります。 要旨（１）「スタラス小諸」（ワイナリー）、「小諸蒸留所」（ウイスキー）についてであります。 スタラス小諸を運営する株式会社のグレーベは、小諸市がＰａｒｋ－ＰＦＩで公募した小諸市飯綱山公園官民連携魅力向上事業に選定されました。 市内に点在する耕作放棄地に1万7,000本のブドウを栽培し、来春の3月、ワイナリーショップとレストランを併設した複合施設をオープンする予定であります。 また、小諸蒸留所も同じ時期に完成し、数年かけて小諸産のシングルモルトウイスキーを製造するとしております。 そこで質問事項①行政としての展望はどのように描いているのか、お尋ねします。
○議長（清水喜久男議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 まず、スタラス小諸は、県内初のＰａｒｋ－ＰＦＩ導入事例ということで、本市としても初めて同事業に取り組んだ施設であります。 本市がこれまで進めてきたワイン振興に新たな拠点が加わり、市内で醸造されるワインの量が増加するということは、さらなる産地化の進展、また知名度の向上につながるものということで期待しておるところであります。 小諸のワインは、これまで生産者が中心となって産地化に取り組み、高品質産地として認知されてきておりますので、新たなメンバーを迎え、一緒に産地化を進めてまいりたいと考えておるところであります。 また、ワイナリーにレストランや売店が併設されるため、その集客力にも期待が持てますし、素晴らしい眺望がありながら、これまでいま一つその特徴を生かし切れていなかった飯綱山公園の魅力も格段に向上するものと考えております。 次に、小諸蒸留所につきましては、ビジターセンターも併設され、観光面での活用、また交流人口の増加など、国内外からの誘客が期待できる施設であると考えております。 そして、ウイスキー蒸留所という新たな拠点を活用し、既存産業との相乗効果を生み出してまいりたいと考えておるところであります。 小諸蒸留所は、浅間サンラインとチェリーパークラインが重なる場所にありますので、様々な観光資源、地域資源と結ばれ、それぞれの事業間で新たな効果が期待できると考えております。 具体例で申し上げますと、蒸留所周辺の観光農園との連携、またスタラス小諸を含めた市内に集積されたワイナリーとの連携、懐古園や高峰高原など観光施設との連携などが考えられます。 また、地域ブランド力の向上にも大きな期待を寄せておるところであります。 世界的マスターブレンダーであるイアン・チャン氏が手がける小諸蒸留所、こちらは稼働前にもかかわらず世界のウイスキーファンから大変大きな注目を集めておるところであります。 小諸蒸留所が世界基準のジャパニーズウイスキー製造拠点として多くの皆様に愛され、また世界から注目されることは、小諸市のブランド力のさらなる向上につながるものと期待しておるところであります。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 先日、日曜日、両施設の工事の進捗状況を実際見に行ってきました。来春完成に向けて、急ピッチで基礎工事が始まっております。 特に、新たなこのワイナリーは、景観もよく、そして眺望もよく、そしてレストランができれば、夜なんか最高の夜景で絶景ではないかなと想像できます。 また、ワインに関しましては、千曲川ワインバレー構想との位置付けから見ましても、この東信地域でさらなる脚光を浴びるような事業になり得るのかなと思っております。 また、今市長からもご紹介あったように、小諸蒸留所も、近年全国的にウイスキーブームでありまして、小諸産のこのブランドから発信されれば、本当に期待が膨らむ、その民間事業には期待が持てます。 来春以降に完成後、また新たな課題も見えてくると思いますが、今市ができることは何かなと、市長自らのトップセールスもすごい重要なのかなと思っています。市長も今までもいろんなパターンで県内外へトップセールス、農産物もそうでしたけれども、今後、ワイナリーとウイスキーが小諸産ということで、ぜひ県内外へ足を運んでＰＲは最も効果が得られる発信かなと思いますが、その辺、市長、どうですか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） これまでも、ＳＮＳ等を通じて情報発信をしてきました。先日、小諸蒸留所に関して申し上げますと、台湾のほうで台湾のウイスキーフェスティバルというのがあって、軽井沢蒸留酒製造株式会社のほうから依頼があったんですが、地元の市長ということでビデオメッセージを撮って、ぜひそれを使わせてもらいたいということで、台湾の人向けに、僕は中国語話せませんので、あくまでも日本語で、それを英語訳をしていただいたようでありますが、ぜひ、この小諸の大自然に囲まれて、また水資源にも恵まれたここに、ぜひいらしてもらいたいというようなメッセージを差し上げました。 おっしゃるとおり、トップセールスは大変重要だというふうに思っていますので、小諸のブランド化、また小諸の産地形成のためにも、必要なことはこれからもやっていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 私は昨年、ある団体の会に所属していまして、担当課を通じて島岡社長さんを講師に招いて、二、三十分間、今後の小諸蒸留所についてお話を聞く機会がございまして、一度だけ社長さんとは面識あるんですが、今後、蒸留所が春にできて、どのぐらいかかって販売までいくのか全然素人で分からないんですが、軽井沢も軽井沢というボトルで今まで販売してきて、プレミアがついているということで、ぜひ、小諸のウイスキーラベルに小諸というロゴを、ぜひとも入れていただきたいなと。裏を返せば、これ全国津々浦々まで、この小諸というウイスキーが、知名度の浸透を図れると思います。 島岡社長と市長とまたトップ会談があると思いますが、ぜひ、そんな旨をお伝えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） これは、3年前に会った時からお願いをしておりますが、島岡社長のほうからも、当初から小諸という名前はウイスキーのラベルというか、銘柄として使いたいということはおっしゃっておられました。 それからもう一つ、先ほど申し上げた台湾のウイスキーフェスティバルですが、軽井沢蒸留酒製造のブースは小諸ディスティラリーという、小諸蒸留所という英語表記で、それがメインで出ていました。軽井沢という文字は一切ありませんでしたので、当該会社が小諸を前面に、今世界的に売り出しているということが言えるかなというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） ぜひ、よろしくお願いします。 それでは次に、今定例会に企業立地促進事業助成金として本事業の補正予算が盛られていますが、そこで質問事項②支援策はあるのか、お尋ねします。
○議長（
清水喜久男議員） 答弁願います。 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。 工場などの生産機能を有する企業立地につきましては、用地取得や工場設備など設備投資に対する助成制度がありまして、両施設を運営する株式会社グレーベ、また軽井沢蒸留酒製造株式会社共にこの対象となることから、関連する補正予算を今定例会に提出させていただきました。 このほか、小諸蒸留所につきましては、企業誘致として用地のあっせんや、土地所有者との交渉に同行するなど、計画段階から支援を行いました。 スタラス小諸は、営農という観点で、ワイン用ブドウの苗木の購入補助のほか、農地確保に対しましては情報提供に終わることなく、農業委員と連携した積極的な希望農地の探索、また農地所有者との交渉に同行するなど、行政として寄り添った対応をしてきたところであります。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 様々な苗木の補助等々やってこられたということで、最後になりますが、今回この民間事業は、小諸市にとって観光の大きな誘客を図れる、とても期待できる事業だと私は捉えております。 マンズワインのようにウイスキーを試飲したり、先ほどビジターセンターですか、蒸留所の見学もできたりと、この東信圏域は、東御市はワイン、それから佐久市は11蔵の日本酒、それから軽井沢・御代田はウイスキーということで、小諸市はこれでワインとウイスキーと両方持ち合わせることになります。 そしてこの2つができれば、この民間への地元雇用ということにもつながりますし、できる限りの支援、限度はあると思いますが、小諸市の未来を見据えたこの支援を投資と見ることもできることと思います。 事業が継続して持続可能となり、この事業が小諸の大きなスポットとして脚光が当たることと思います。 今後、県内外からまた訪れたい、また来たい、小諸に行きたいと、そういうリピーターが増員できることに本当に期待できますが、最後に市長の見解をお尋ねして終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） おっしゃっていただいたとおり、小諸が様々な国内外から多くの皆さんが来ていただける施設にはなると思いますし、また、もう既に株式会社グレーベ、また軽井沢蒸留酒製造株式会社もそうなんですが、地元雇用ということも含めて、もう既に活動していただいております。 行政としても、人材確保ということが、今大変重要なポイントになっていると思いますし、共に成長して、この地域の魅力をさらに発揮できるよう、また既存の産業としっかりマッチングできるように取り組んでまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（
清水喜久男議員） 竹内健一議員。
◆１１番（竹内健一議員） 以上で、私の質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、11番、竹内健一議員の質問を終わります。
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△延会の宣告
○議長（
清水喜久男議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 大変お疲れさまでした。
△延会 午後３時２６分...