naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 小諸市議会 2022-09-05
   09月05日－02号

   
   取得元: 小諸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-28
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和４年９月小諸市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月５日（月曜日）日程第１　会議録署名議員の補充について日程第２　一般質問（個人質問）について［１　一問一答方式］　２番　楚山伸二議員　　１．住民の政治意識の向上（政治参加）について（パネル使用）　　　(1) 選挙管理にかかわる諸課題について　　　　　①これまでの改善取組と現状及び今後の課題はどうか　　　　　②投票時間帯を変更する動きが全国で広がりつつあることについてどうとらえているか　　　　　③電子投票についての認識はどうか［２　一括質問一括答弁方式（件名内）］　４番　土屋利江議員　　１．使用済み紙おむつについて（パネル使用）　　　(1) 保育園のおむつ持ち帰りについて　　　　　①持ち帰りの状況はどうか　　　　　②保護者や保育士の意見を集めたらどうか　　　　　③新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用で持ち帰りを廃止してはどうか　　　(2) 紙おむつの再資源化について　　　　　①紙おむつごみの現状はどうか　　　　　②ＳＤＧｓの観点から資源化やリサイクルの考え方はどうか［３　一括質問一括答弁方式（件名内）］　６番　小林一彦議員　　１．小中学校の再編・統合計画について（パネル使用）　　　(1) 子どもたちの最適な学びの環境について　　　　　①子どもたちの最適な学びの環境をどのようにイメージしているか　　　　　②安全安心で豊かな教育環境を保証していくことは、行政の責務だと考えるがどうか　　　(2) 事業の進め方について　　　　　①芦原中学校区においては、新小学校の開校を令和１０年４月としているが、それまでのスケジュールはどうか　　　　　②「平成３１年度小諸市一般会計予算（議案第８号）」に対する附帯決議に即した事業の進め方をしているか［４　一括質問一括答弁方式（件名内）］　９番　山浦利夫議員　　１．令和３年度決算行政報告について　　　(1) 令和３年度一般会計の決算状況について　　　　　①決算状況をどのように受け止めているか　　　(2) 今後の財政運営について　　　　　①財政の健全化継続に向けたこれまでの取組をどのように評価しているか　　　　　②今後の財政運営の課題は何か　　　　　③今後の財政運営をどのように考えているか　　２．企業誘致について　　　(1) 既存工業団地の造成、分譲について　　　　　①インター小諸工業団地の取組状況はどうか　　　(2) 新たな産業団地の整備に向けた取組について　　　　　①令和４年度から本格的に着手するとしているが検討状況はどうか　　　　　②これまでの検討から進めていく上での課題をどのように捉えているか　　　　　③用地取得など今後のスケジュールはどうか［５　一括質問一括答弁方式（件名内）］　８番　丸山正昭議員　　１．道路・水路・農道等（小規模）工事について　　　(1) 今後の道路・河川・水路・農道等工事の要望（申請）について　　　　　①本年度の実施予定箇所はどこで、総工事費はいくら見積もってあるか　　　　　②今後の予定する実施箇所の優先順位はどこか　　　　　③要望（申請）がかなわない箇所はどのように対処するのか　　２．運転免許証返納による生活への支障について　　　(1) 運転免許証返納者への支援制度について　　　　　①運転免許証返納者の実績はどうか　　　　　②運転免許証返納者に対しての支援内容は何か　　　　　③高齢の運転者への支援をどのように考えているか［６　一問一答方式］　１番　高橋充宏議員　　１．小諸市で営む農業の未来について　　　(1) 小諸市が目指す農業の姿について　　　　　①小諸市が農業を推進している目的は何か　　　　　②小諸市における農業の現状と課題は何か　　　　　③小諸市で営む農業の未来をどのように想定しているか本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［１］～［６］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　１番　　高橋充宏議員　　　　　２番　　楚山伸二議員　　　　　３番　　高橋　公議員　　　　　４番　　土屋利江議員　　　　　５番　　掛川　剛議員　　　　　６番　　小林一彦議員　　　　　７番　　田邉久夫議員　　　　　８番　　丸山正昭議員　　　　　９番　　山浦利夫議員　　　　１０番　　早川　聖議員　　　　１１番　　竹内健一議員　　　　１２番　　柏木今朝男議員　　　　１３番　　神津眞美子議員　　　１４番　　清水喜久男議員　　　　１５番　　中村憲次議員　　　　１６番　　小林重太郎議員　　　　１７番　　田中寿光議員　　　　１８番　　福島鶴子議員　　　　１９番　　相原久男議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　小泉俊博　　　　副市長　　　　　　　田中尚公　教育長　　　　　　　山下千鶴子　　　総務部長　　　　　　柳澤　学　市民生活部長　　　　大森宏之　　　　保健福祉部長　　　　依田秀幸　産業振興部長　　　　小田中順一　　　建設水道部長　　　　山浦立男　教育次長　　　　　　富岡昭吾　　　　監査委員　　　　　　丸山隆一　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　企画課長　　　　　　山浦謙一　　　　　　　　　　　中込一雄　財政課長　　　　　　土屋雅志　　　　総務課長　　　　　　春原信行　危機管理課長　　　　市村元昭　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大井芳知－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名　議会事務局長　　　　土屋勝信　　　　議会事務局次長　　　小山和敏　事務主任　　　　　　大池正裕　　　　事務主任　　　　　　塩川康子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（清水喜久男議員）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の補充について ○議長（清水喜久男議員）　　日程第1、会議録署名議員の補充はございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、日程第2、一般質問に入ります。　今定例会の一般質問につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点等から、質問時間を40分に短縮しており、また、質問席ではマスクを外すことができることとしておりますので、ご承知願います。　通告順により一括質問一括答弁方式と一問一答方式の選択制で行います。順次質問を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △楚山伸二議員 ○議長（清水喜久男議員）　　初めに、一問一答方式により、2番、楚山伸二議員の質問を許します。　2番、楚山伸二議員。　　　　　〔２番　楚山伸二議員　質問席〕 ◆２番（楚山伸二議員）　　改めまして、おはようございます。2番、楚山伸二です。　件名1、住民の政治意識の向上（政治参加）について。　選挙は民主主義の根幹と言われております。その選挙をつかさどっていただいている選挙管理委員会に対して、今回主に質問をさせていただきます。また、デジタル化の時代における政治参加の在り方についても触れていきたいと思います。　要旨（１）選挙管理にかかわる諸課題について。　選挙管理委員会は、公正な選挙を行うために、地方自治法第181条に基づき都道府県や市町村に設置されている、首長から独立した合議制の執行機関となっております。選挙管理委員会の主な職務は、市議会議員や市長の選挙に関する事務を管理し、全ての選挙について投開票を行い、当該選挙の選挙人名簿の調製及び管理を担当されます。そのほかに、住民投票の管理執行、直接請求に関する署名の効力の審査や住民の政治意識の向上、投票率向上を図るための啓発活動等を行っていただいております。　今回特に住民の政治意識の向上、投票率向上を図るための啓発活動の部分について、お尋ねいたします。　質問①投票率向上に向けて、これまでの改善取組と現状及び今後の課題はどうかについて、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（中込一雄君）　　お答えいたします。　これまでの選挙に関する事務の効率化や投票率の向上に向けた取組としては、投票所の統合や明るい選挙推進協議会による啓発活動等、最近では移動期日前投票所の設置などがあります。　投票所の統合については、平成23年1月に執行された市議会議員選挙から、43か所ありました投票所を21か所に統合し、それ以降の選挙は全て21か所の投票所で選挙を執行しております。　なお、統合により、投票管理者と投票立会人、投票事務従事者など投票事務に係わる人数は約半分となっております。　啓発活動につきましては、高校生も係わっての商業施設や駅前での啓発活動、小諸市商店会連合会による選挙セール、高校生の投票事務従事、「明るい選挙啓発ポスター」の募集、「家族みんなで投票に行こう！」キャンペーンなどを行ってきました。　本年度からは、当日の投票所への移動支援として行っていた公民館等からの送迎に替え、移動期日前投票所を設置し、啓発活動を兼ねて市内2か所の高校でも設置いたしました。　現状及び今後の課題としては、投票率の問題、コロナ禍による啓発活動の難しさなどが考えられます。このところの投票率は、本年7月10日執行の参議院議員通常選挙では53.77ポイント、長野県19市中17位、8月7日執行の長野県知事選挙では39.87ポイントで、19市中11位でございました。　なお、期日前投票所における投票者数は年々増加しており、総投票者数に占める期日前投票者数の割合は、参議院議員通常選挙では49.22％、長野県知事選挙においては50.53％と初めて50％を上回る結果となりました。　投票率向上に向けた取組は、啓発活動を中心に行っておりますが、コロナ禍にあって取組が難しい面がありますので、ほかの自治体の事例なども参考にして進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　楚山伸二議員。 ◆２番（楚山伸二議員）　　ありがとうございます。いろんな取組につきましてご紹介いただきまして、また今後の課題として委員長のほうでも触れていただきましたけれども、さらなる投票率の向上ですとか、あるいは今後増加してくるであろう期日前投票率の増加への対応、そういったものもあるかと思います。　また、全国的には例えば今年参議院選も県知事選も夏ですけれども、市会議員選挙ですとかは真冬に行われるわけですけれども、そういった期間における投票の受付業務ですとか、あるいは開票業務、立会人等の負担軽減、あるいは高齢化社会における夜間の移動の安全確保、あるいはデジタル活用による迅速、正確な開票作業、そういったことをいろんな課題として各地取り上げられているのを承知しております。　そこで再質問ということで、その前にパネルのほうをご覧いただきたいと思います。　こちら、過去の投票率と期日前投票率ということで、今委員長のほうからも触れられたものも含まれておりますが、平成8年市長選挙からの投票率73.09％、このときは43か所で投票所がございましたけれども、その後平成23年市議会議員選挙で21か所に、現在の件数となっているということですね。期日前投票所が平成16年のときから行われておりまして、投票率全体に占める期日前投票率がこのパーセントということで、今ご答弁いただいた令和4年の知事選、ついこの間の8月の分については全体で39.87％だったんですが、その中に占める20.15％ということで割合とすれば50.53％、50％以上が期日前投票だったということで、それをグラフにしたものがこういう形になっております。　この表を見て、やはり投票率の低下傾向、それから全投票率に占める期日前投票率の割合が増加傾向にあるということが見て取れますけれども、ただこのグラフから読み取れない部分について再質問させていただきたいと思います。　1つ目は、18歳以上に現在投票年齢が引き下がっておりますけれども、引下げになってからの10代、20代の方々の投票率の推移というのはどのようになっているのか、ご答弁いただければと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（大井芳知君）　　私のほうからお答えさせていただきます。　平成28年6月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が満18歳に引き下げられましたけれども、投票率につきましては、小諸市全体の投票率と比べますと20ポイントほど低い状況で推移をしております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　楚山伸二議員。 ◆２番（楚山伸二議員）　　全年齢に比べて10代、20代の皆さん方、大体20ポイントぐらいということでしたけれども、この投票率というのは政治的関心のバロメーターというふうに言われておりますけれども、特に若年層になるほど投票率が低いといった傾向というのは、全国的な傾向というふうにも言われておりますが、では、どうして投票率が低いといけないのかについて、その危惧されることですとか、あるいは低くなったことによる弊害、そういったことについて、選挙管理委員長どのようにお考えになっているか、ご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　選挙管理委員会委員長。
   ◎選挙管理委員会委員長（中込一雄君）　　答弁させていただきます。　まず、投票率が低いということは、選挙あるいは政治への関心度が低いと、薄いということを反映していると考えられます。財団法人明るい選挙推進協議会というのがありますが、それが昨年行ったアンケート調査によりますと、年代別の政治関心度は年齢が高いほど高く、年齢が低いほど低いという傾向が出ております。　まず、投票率が低いと全ての人の民意といいますか、多くの人の民意が反映されない、そういった傾向があるのではないかと、政治を変える必要もないというような評価につながってしまったりといった弊害があるのではないかと思います。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　楚山伸二議員。 ◆２番（楚山伸二議員）　　ありがとうございます。　なかなか、どうして投票率が低いといけないのかという、あえてそういう質問をさせていただきましたけれども、委員長おっしゃるように、民意の反映がなされていないんじゃないかという、あるいは政治を変えていく必要が無いんじゃないか、現状に満足しているような感じを一見受けるんですけれども、実際には非常に多くの不満や不安が世の中渦巻いておりまして、そのあたりが適切な判断ができない原因になってしまうというようなことを私も危惧しますし、委員長がおっしゃることを非常に理解させていただきました。　また、若年層の皆さん方に対する期待の裏返しということで、質問なんですけれども、今度は教育長にお伺いしたいと思いますけれども、どうして投票率が下がっているのかについては様々な理由があると思うんですけれども、特に投票率が低い世代の方々に焦点を絞って社会的参加、あるいは政治的関心を高めるための主権者教育、そういった現場の視点から学校等での現状の取組等について、ご答弁いただければと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（山下千鶴子君）　　ただいまのご質問にお答えいたします。　まず学校の状況でありますが、小学校では小学6年生が社会科で、それから中学校では社会科公民の学習、中学3年生が行って、国の政治の仕組みや選挙を学んでおります。その中で投票のやり方、候補者の主張の読み解き方等を学ぶわけですが、私が大切だと思う主権者教育は、やはり自分はどういう理由でその人を選ぶのか、自らの頭で判断して自らの心で決められる、そういった力を育むことだと考えております。　いよいよ実践ですが、子どもたちにとって身近で日々生活の中に潜んでいる様々な課題、例えばクラスや学年で解決したいこと、それから部活動に関することとか学校運営に関すること、さらに視点を外に向けて地域で困っていること、こうしたら住みやすい、暮らしやすくなるんじゃないかななどということを考えよう、またもっと視野を広げて世界についても考える、そんな実践の中で体験学習的にしていけたらなということを考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　楚山伸二議員。 ◆２番（楚山伸二議員）　　ありがとうございます。　主権者教育というふうに我々思っておりますが、実際中学校ぐらいで、公民という授業ですね、そういった中で選挙の仕方などを勉強されていて、私は実は市内の中学生と選挙に関してちょっと話をしたことがございまして、選挙については特に関心はなかったようですけれども、逆に具体的に、例えば電子投票ですとかネット投票ということだったらどうかという話をしたときに、非常に反応が高くて、「そういうのがあると書き間違いだとか、あるいは無効票がなくなりますよね」という答えが突然返ってきまして、無効票なんていう言葉が中学生から出てくるなんてすごいなと、そんなふうに思ったぐらい、そういう公民の授業、主権者教育の授業というのは非常にしっかりできているんだなというのを感じた瞬間がございました。　引き続き、教育長にもう一件お尋ねしたいと思いますが、児童会長や生徒会長、そういった選挙というのは私も経験ありますけれども、自分たちの代表を決める作業、今こういうことをやられていてとても大事なことだと思います。それをさらに一歩進めて、社会的参加、政治的関心を高めるための具体的な取組として、市内の各学校において校則の見直し、学校の規則、そういったものの見直し、つまり学校生活のルールを自分たちで決めるという投票行動といいますか活動を定期的に学校で取り組んでみてはどうかなと思っておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（山下千鶴子君）　　ただいまのご質問にお答えします。　先ほども申し上げましたが、実践の中で子どもたちが身近な日々の生活の中で自分たちのクラスでの住みやすさ、居心地のよさ、また学年ではどうか、次いで学校としてはということで、小学校では児童会活動、中学校では生徒会活動が行われます。楚山伸二議員がただいまおっしゃったような校則等の見直しも含めて、身近な子どもたちの解決していかなければいけない課題というものを見つけ出して、そして具体的に選挙のほうに投票をしたりし合ったりする、そんな学習につなげていくことは、現在も行っているところでございます。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　楚山伸二議員。 ◆２番（楚山伸二議員）　　生徒会長の選挙を通じて、生徒会長が「僕は生徒会長になったら学校をこういうふうにします」というような、公約的なものをそれぞれ生徒会長候補者の皆さんも出されて、本当に当選すればそういったルールを変えてみる。実際に生徒会長選挙とかを通じて学校の校則を少し考えるというような取組をされているということで、ぜひそういった部分を意識してやっていただければなと思います。　日本人の特性として、ルールに従うということは非常に得意、あるいは決められたルールの中で最大限のパフォーマンスを発揮することというのは、日本人はとても得意と言われておるんですけれども、グローバル社会の中でルールメイカーになれないといった部分が日本人の課題だというふうにも言われております。　ルールをつくったり、あるいはルールを無くすというようなことで、どのような環境をつくり出すことができるのか、こういうことを考えるのが私は主権者教育の目的なのではないかなと思っております。ルールをつくってみたら、あるいは無くしてみたけれどもうまくいかなかったということの経験が、とても大事なことなのではないかなというふうに思います。よりよい環境づくりのために改善するという取組は社会的参加や政治的関心を高めることにつながっていくというふうに考えております。　1つ、インターネットでの新聞記事で、山陰新聞さんの島根大学の教授の特集で若者の投票率はなぜ低いのかという記事がございまして、その中の抜粋ですけれども、若者の投票率はなぜ低いのか、理由のひとつは、若い人たちは他の年代と比べて社会との接点が少ないことということで、社会的な課題というのは学生、若いうちはそれほど感じていないということで選挙、政治への関心が低いということらしいですけれども、教授としては決定に係わる取組を子どもの頃に経験すれば、大人になってからも積極的に物事に係わる姿勢ができるというふうに言っております。　例えば、校則を定める際に生徒同士が意見を出し合い、異なる意見を参考にしながら校則を考えれば、民主主義の基盤を意識することができるというふうにおっしゃっています。また、投票率が低い理由としてなじみの薄い選挙に対する心理的抵抗感がある、学生の中には、投票所がどんなところか分からないから行きたくない、ちょっと怖い、どんなところなんだろうという、分からないから行きたくないという理由。ある研究では、最初に1回投票に行った人はそれ以降も行きやすいという結果が出ており、逆に投票に行ったことがない人はずっと行かない傾向にあるともおっしゃっています。学校で選挙の知識を教えるだけではなくて、模擬投票のように選挙を体験する、させる機会が必要になると。その教授が説く最も有効な方法は、子連れ投票だと。親が子どもを連れて投票に行った場合、多くの子どもが大人になったときも投票に行くようになったという研究結果があるということで、先ほど委員長のほうでご答弁いただきましたけれども、家族で投票に行こうキャンペーンですかね、家族みんなで投票所へ行こうということは非常に大事なことですので、ぜひまたやっていただきたいなと思います。　では、質問1は以上にしまして、質問2に入りたいと思いますが、その前に、今回質問に関しましては投票所立会人の経験をされたことがある方から、投票時間をもう少し短くしてもよいのではないかといったご意見を頂きまして、それに基づいて質問をさせていただきます。　現在、投票日当日の投票時間については、午前7時から午後8時までの13時間となっております。そこでパネルのほうをご覧いただきたいと思います。　公職選挙法の第40条に、投票所の開閉時間という決まりがございます。第1項として、投票所は午前7時に開き午後8時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、投票人の投票の便宜のため必要があると認められる特別な事情のある場合、投票人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、投票所を開く時間を2時間以内の範囲内において繰上げもしくは繰り下げる、または投票所を閉じる時間を4時間以内の範囲において繰り上げることができると書いております。　つまり、投票所を開く時間を2時間繰り上げると、午前9時から開くこともできると、また閉じる時間については4時間以内の範囲ということで繰上げですから、午後8時に閉じるものを午後4時に閉じることもできると、そういう法律になっております。　それで、続いてパネルの3でございます。これは直近長野県知事選挙における県内投票所の開設時間帯でございます。時間帯については7つのパターンがございまして、通常ですと朝7時に開けて午後8時に閉まる、こういった通常の投票所が全体の70％ございます。長野県全体では1,410か所投票所というのがあります。小諸はそのうち21か所ですね。時間帯を変更しているところが残りの30％ございまして、閉所時間を1時間繰上げしているところが351か所、全体の4分の1ですね。ほかにも2時間繰上げ、3時間、4時間。始まる時間を繰下げして8時からというふうにしているところと、同じく8時からで終わる時間を4時間マックス繰上げているところ、こういったところが1か所ございます。　それで、時間変更した420か所のうち、市が時間変更している投票所が121か所この中に含まれているということを、長野県の選挙管理委員会のほうで教えていただきました。　ちなみに今これは県知事選ですから県内だけですけれども、その前の7月の参議院選挙では、何と茨城県は県内の全部の投票所、1,500とか2,000とかあるうちの96.7％が時間の繰上げ、閉所時間の繰上げというのを、97％ぐらいのところがやっていると。お隣の群馬県も9割近い89％、全国的には37.3％が繰上げをしていて、長野県の場合は30％というような実状がございます。　そこで、質問事項②でございます。投票の時間帯を変更する動きというのが全国で広がりつつあることについて、どう捉えているか質問をいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（中込一雄君）　　お答えいたします。　当日の投票時間については、先ほどおっしゃられましたように、公職選挙法で定められておりまして、平成10年から閉鎖時間が延長され、午前7時に開き午後8時に閉じるとなっています。ただし、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合は、個々の投票所について一定の範囲で繰上げ、繰下げができるとされており、長野県内においても選挙管理委員会において閉鎖時間の繰上げを行っているところがあると認識しております。　また、期日前投票所においては、午前8時半に開き午後8時に閉じるとされていますが、当日の投票所と同じく繰上げ、繰下げができ、コロナ禍において密を避けるという、そういった観点から閉鎖時間を午後10時まで繰下げているところもあると聞いております。　投票所の運営に関しては、選挙人の投票機会の確保を重視し、最大限の配慮をしなければならないと考えますが、関係者の負担軽減等を鑑み、投票時間については今後検討すべき事案であると考えております。　以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　楚山伸二議員。 ◆２番（楚山伸二議員）　　ありがとうございます。　コロナ禍において密を避けるといったこともございまして、ただ投票時間の変更ということは、投票者の投票行動というのを最大限に確保していただくということが、選挙管理委員さん、選挙管理委員会さん、あるいは全ての有権者にとって大事なことですので、そういったものを確保しつつ、こういった全国の取組を考えてかなくてはいけないのかなということで、今投票所の時間変更しているところに、幾つか問合せをしたところ、時間を短縮する理由として、期日前投票制度の利用者の定着といったことがあると。先ほど長野県知事選挙では半分以上の方が期日前利用をされていて、それとともに当日の投票者が減少してきているということもあると。また、今回の質問の最初の原因ですけれども、大勢の投票立会人の皆さん方の負担が軽減されると、あるいは夕方、夜間の安全確保もこれから社会で必要なことだというような、そんな理由を挙げていらっしゃいました。　結果としては投開票事務等に係る人件費手当等の、若干経費の削減の効果というものも多少はあるというようなことも、おっしゃっていたところもあります。　再質問としましては、実際にこの投票所を閉めてからいよいよ開票作業というのが始まるわけですけれども、例えばこれ、参議院選挙のケースについて、簡単にどのような時間帯、タイムスケジュールで開票作業をやっているのかというのを、簡単にご説明頂ければと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（大井芳知君）　　私のほうからお答えさせていただきます。　今年7月に行われた参議院選では、各投票所において午後8時に投票所を閉鎖した後、午後8時30分頃までに投票箱等を開票会場である小諸市役所の3階へ運んでいただきました。その後、午後8時45分から開票事務のシミュレーションを行いまして、午後9時過ぎに開票に関する説明や投票箱の確認を行った後、午後9時15分から開票作業を開始しました。　開票作業は、長野県選挙区選挙と比例代表選挙にそれぞれに行い、長野県選挙区選挙は午後9時50分には点検作業を終え、午後10時7分に終了しております。比例代表選挙につきましては、午後10時には政党名が書かれた票の点検作業を終え、午後10時45分には名簿登載の個人名の分類作業を終え、午後11時18分に終了しました。　ちなみに、長野県知事選挙におきましては、午後9時15分に開始をし、午後9時58分には終了しております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　楚山伸二議員。 ◆２番（楚山伸二議員）　　ありがとうございます。　小諸市はかなり前から、開票作業については非常に優れたシステムで、本当に速いということですが、全国的には朝方まで比例の調整などをやっているという話を聞きまして、投票を13時間やった後、朝方まで開票作業ということもあるので、担当されている皆さん方のご苦労は本当に大変なことがあるなというふうに思っております。　それで、この全国的な流れで、投票日当日の閉鎖する時間を仮に1時間繰上げ、短縮をする場合に、どのような措置が必要なのかということについて、ご答弁いただければと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（大井芳知君）　　お答えします。　選挙人の投票機会を確保するための措置というのが必要になると考えております。例えば、共通投票所の設置や期日前投票所の閉鎖時間の繰下げなど、投票機会を増やす努力をしつつ、広報等による周知を行っていくというようなことが必要だと考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　楚山伸二議員。 ◆２番（楚山伸二議員）　　ありがとうございます。　投票所の機会の確保、これは何よりも大事なことでございます。　今、聞き慣れない言葉で共通投票所というようなお話がございましたけれども、それに関連するかと思いますが、次の再質問で、投票時間をもう少し短くしてもいいのではないかという市民の声を受けての再質問ということで、ちょっと掘り下げたいと思います。　投票日当日の閉鎖時間を仮に1時間繰上げるという前提ですけれども、これ、今全部で21か所投票所があるんですが、例えば20か所は1時間繰り上げをして、第4投票所になっておりますこの市役所の1か所だけは従来どおりの、通常の朝7時から8時というふうに変更して、少しでも機会の確保をするというようなことは、制度上可能なことなんでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（大井芳知君）　　投票日当日に共通投票所という、どこの投票所の方でも投票できる投票所を1か所でも設置をすることができれば、その投票所のみ午後8時まで開設するということは可能と考えますけれども、共通投票所の設置には二重投票の防止等の観点から、全投票所において常にリアルタイムで投票状況が把握できる状態にしなければならないということがあるため、個人情報の管理や設備等、システム面においてクリアしなければならないことがあり、また予算の面もありますので、簡単にできるものではないと考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　楚山伸二議員。 ◆２番（楚山伸二議員）　　今、ご説明いただいたことで共通投票所というもののイメージが少しできましたけれども、つまり投票券を持っていれば、通常だとどこの投票所へ行ってくださいと書いてあるんですが、共通投票所のシステムというのができれば、それをどこへ持っていってもリアルタイムで確認ができて、二重投票を防止できると理解しましたけれども、なかなかコストのこともあって簡単なことではないということも理解いたしました。　同じく、それでももうちょっとこだわっていきたいと思いますが、仮に1時間繰り上げる前提で、例えば当日投票は共通投票所を設置せずに全体として通常の1時間繰上げを全体で21か所でやると。ただ、今午後8時までの期日前投票所を、それを例えば法的には2時間繰下げ、繰上げができるということですから、午後8時を午後10時までというふうに機会を確保するというような取組は可能でしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（中込一雄君）　　お答えします。　このところのコロナ禍によりまして、密を避けるということから、時間延長をしている自治体があるということも確認しております。庁舎管理や投票システムの面で問題がなければ可能ではあると考えますけれども、投票管理者や立会人、従事する職員の負担増につながることは否めないと思われます。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　楚山伸二議員。 ◆２番（楚山伸二議員）　　いろいろ工夫してみてもどこかに負担というのは行ってしまうのかなということもございますけれども、冒頭で、委員長のほうでもお答えいただきましたけれども、投票時間等についてもいろんな工夫を、これからも課題として考えていくというご発言もございましたので、またいろいろなケースでご検討いただければなと思います。ではこれを仮に期日前にしてもあるいは投票日当日にしても時間を変更するといったような場合に、最終的には住民の皆さん方への周知ということになるかと思いますが、どのようなスケジュール感で選挙管理委員会の中での検討や、どういった措置が必要になってくるのかなということについて、お答えいただければと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　選挙管理委員会事務局長、簡潔にお願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長（大井芳知君）　　具体的な時期等は言えませんけれども、選挙管理委員会において方向性を検討するとともに、投票システムや設備面において問題等がなく、繰上げが可能な状況を確認できた後、議会や市民の皆様からのご意見を頂戴して進めていくようになると思われます。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　楚山伸二議員。 ◆２番（楚山伸二議員）　　とにかく住民周知というのが一番大事なことですので、そういったところをお願いしたいと思います。　それでは、ちょうど時間になりましたので、以上で質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、2番、楚山伸二議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は午前9時55分といたします。 △休憩　午前９時４３分 △再開　午前９時５５分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋利江議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、一括質問一括答弁方式により、4番、土屋利江議員の質問を許します。　4番、土屋利江議員。　　　　　〔４番　土屋利江議員　質問席〕 ◆４番（土屋利江議員）　　議席番号4番、土屋利江でございます。　通告順に従い質問いたします。　今回は、件名1、使用済み紙おむつについて質問いたします。　私たちの時代は、子どもに布おむつを使用しておりまして、紙おむつはありましたが高価で、出かけるときや旅行のときにしか利用できませんでした。布おむつの時代は、便の様子を保護者が確認することで子どもの健康状態を知る必要があり、おむつが持ち帰りとなっておりました。紙おむつが主流となっている現在では、紙おむつの中を確認せずに破棄する保護者が大半で、保護者から保育園での処分を望む声が聞かれましたので、質問といたします。　また、新型コロナウイルス感染症だけでなく、ノロウイルスや手足口病等も感染を広げるきっかけとなります。今までの慣習を見直し、子どもの健康を守ることを優先し、保育園の感染症対策として使用済み紙おむつの持ち帰りの廃止についてもお聞きいたします。　そこで、要旨（１）保育園のおむつ持ち帰りについて。　質問事項①持ち帰りの状況はどうか。　質問事項②保護者や保育士の意見を集めたらどうか。　質問事項③新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用で持ち帰りを廃止してはどうかお聞きいたします。　要旨（２）紙おむつの再資源化についてお聞きいたします。　最初に、パネルの説明をいたします。　この資料は環境省が平成2年3月に発表いたしました使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインの一部です。紙おむつの生産数量は、乳幼児用、大人用ともに増加傾向にあり、2018年には乳幼児用が151億枚、大人用84億枚となっております。2018年は2010年と比べると、乳幼児用では1.7倍、大人用は1.5倍でございます。　2枚目の資料は紙おむつの出荷量で、81万トンのうち家庭系が33から37万トン、事業系が15から17万トンが国内で消費されております。国内で消費された紙おむつは、し尿を吸収して重量が約4倍になり、国内消費量は191から210万トンになると推計されております。　次にまいります。　これは一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合でございます。一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合は4.3から4.8％と推定されております。2030年度には一般廃棄物に占める紙おむつの割合は6.6から7.1％と推計されており、地域によってはより高い比率の可能性があります。　東京都環境局では東京都内の施設を対象とした使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業をユニ・チャーム株式会社が実施しております。また、ユニ・チャーム株式会社は使用済み紙おむつを新たな紙おむつに再生する事業も始めております。　そこで要旨（２）紙おむつの再資源化について。　質問事項①小諸市の紙おむつの現状はどうか。　質問事項②ＳＤＧｓの観点から資源化やリサイクルの考え方はどうかお聞きいたします。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　4番、土屋利江議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、使用済み紙おむつについて。　要旨（２）紙おむつの再資源化について。　質問事項①紙おむつごみの現状はどうか答弁いたします。　使用済み紙おむつは、大人用、子ども用に係わらず現在は家庭用一般廃棄物である燃やすごみとしてごみ処理施設クリーンヒル小諸にて焼却処理をしております。また、令和3年度の全てのごみの焼却量は7,329トンでありました。令和4年度につきましては、本年6月に1回目の組成調査を行いました。この組成調査は、燃やしてよいごみの排出状況を把握し、ごみの減量の施策とリサイクルを推進する際の基礎資料とするため行っております。　市内4地区でのそれぞれ20袋のごみを無作為に回収を行い、ごみ袋に入っているごみの種類を調査したところ、重量に対するおむつの割合は、子ども用紙おむつで4.42％、大人用紙おむつで8.66％という結果となりました。今後は、大人用紙おむつの生産量が毎年増加していることからも、排出されるごみに対する大人用紙おむつの割合は増加していくことが予測されております。　なお、ごみの排出の際には、古紙類、プラスチック製容器包装等の分別を徹底していただき、燃やすごみの減量を市民の皆様へお願いしているところであります。　今後も、ごみの分別方法について周知を図り、ごみの減量及び再資源化を進めてまいります。　続きまして、質問事項②ＳＤＧｓの観点から資源化やリサイクルの考え方はどうか答弁をいたします。　本市の特徴的なリサイクルの取組としましては、生ごみの分別回収による堆肥化及び古着の分別回収によるリサイクルの実施が挙げられます。使用済み紙おむつの再資源化については、燃やすごみの減量だけでなく、焼却の際に発生するＣＯ２の排出量を減らすことになるため、ＳＤＧｓの推進、ゼロカーボンへも期待ができる取組だと認識しております。　実施に当たっては、おむつに特化した再資源化施設の設置が必要となりますが、2つの課題があり、費用対効果を考えますと小諸市単独での建設及びその後の運営は難しいものと考えております。　1つ目の課題は、まとまった量の再資源化される紙おむつの確保であります。再資源化施設を効率的に運転するため、また1枚のおむつの再生化には2枚のおむつが必要となるため、まとまった量の使用済み紙おむつが必要となります。このため、小諸市単独での運営はコスト的に厳しく、複数の市町村での運営が効率的であります。　さらに、全ての使用済み紙おむつを分別してリサイクルすることは難しく、汚物を取り除いてから分別する労力と時間を考えると、今までどおり燃やすごみとして排出するご家庭が一定数存在すると予測されます。子育てまたは介護へ割く労力と時間を考えると、それも仕方がなく、分別を強く求めることは難しいというふうに考えております。　2つ目の課題は、予算面での問題です。再資源化施設の設置には膨大な予算が想定されるため現実的ではありません。　いずれの課題も、まず国の指導により制度化・事業化されることが望ましいと考えております。　全国的には、紙おむつ等の衛生用品を生産する大手企業の出資による再資源化の例もございます。その中で、どれくらいの圏域で再資源化施設の設置が望ましいのか、費用対効果はどうなのか、どの程度のものなのか、今後、国の動向に注視してまいりたいと考えております。　私の本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　続いて答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　山下千鶴子君　答弁席〕 ◎教育長（山下千鶴子君）　　議席番号第4番、土屋利江議員のご質問に答弁いたします。　件名1、使用済み紙おむつについて。　要旨（１）保育園のおむつ持ち帰りについて。　質問事項①持ち帰りの状況はどうかについて答弁いたします。　市内の公立保育園での使用済みおむつの状況ですが、全ての園で保護者の方に持ち帰っていただいております。持ち帰りをお願いしている主な理由につきましては、園でお預かりしている間の園児の体調について、排せつの回数や状況など保護者の方に確認していただくことを目的としておりますが、このことについては布おむつの時代からの慣習であり、現実的には持ち帰ったおむつはそのまま廃棄されており、現実に沿わなくなっているものと考えております。　なお、市内の私立の保育園、幼稚園、認定こども園でも大多数の園で使用済みおむつを保護者の方に持ち帰りいただいており、1園のみ園で一括で処分を行っていると聞いております。　続いて、質問事項②保護者や保育士の意見を集めたらどうか。　公立保育園での使用済みおむつの持ち帰りにつきましては、入園の申込みの際にお配りしている「入園のご案内」などにより、おむつが必要な園児の保護者に方へ、持参するおむつへの記名と使用済みおむつの持ち帰り用のビニール袋をセットしたバケツをご用意いただくことを説明しており、今のところ保護者の方から園での処分を求める要望はいただいておりません。　しかしながら、先ほどの答弁でもお答えしましたが、持ち帰りの目的が形骸化しており、衛生面からも使用済みのおむつの持ち帰りは時代にそぐわなくなっているものと感じております。　また、保育士の現状につきましては、園児一人一人ごと持ち帰り用のバケツに使用済みのおむつを分けている作業は保育の負担になっていると聞いております。　議員のご質問の保護者の意見を集めることにつきましては、園への送迎の際や連絡帳などにより随時行ってまいりますが、おむつの持ち帰りにつきましてはご意見を集めるまでもなく、見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。　続いて、質問事項③新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用で持ち帰りを廃止してはどうかについて答弁いたします。　さきの答弁でもお答えしましたが、使用済みおむつの持ち帰りにつきましては、保護者や保育士の負担軽減はもとより、衛生面からも見直しの時期に来ているものと思われます。使用済みおむつを園で一括処分するためには、使用済みおむつを一時的に保管するための、臭いなどに配慮したごみ置き場の整備など、一時的な経費やおむつの収集、廃棄処分費など継続的に必要な経費が想定されるところです。今後、必要経費等精査するとともに、財源につきましても、議員ご提案の新型コロナ対応地方創生臨時交付金も含め、検討してまいりたいと考えております。　以上、本席からの答弁を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員、再質問はよろしいですか。　土屋利江議員。 ◆４番（土屋利江議員）　　ご答弁いただきましたので、再質問いたします。　要旨（１）保育園のおむつの持ち帰りについて。　質問事項①持ち帰りの状況はどうか。　ただいま市内の公立保育園では使用済みおむつを持ち帰っているということをお聞きいたしました。公立保育園の6園のおむつをしている子どもは何人いて、1日に大体何枚ぐらいの使用済みおむつが出るのでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　お答えいたします。　公立保育園の6園の合計数なんですけれども、8月19日に調査をいたしまして、おむつを使用している園児は148名で、おむつの枚数は、この8月19日の日の1日535枚でしたので、日によって多少枚数に差は出るかと思いますが、大体そのくらいと認識しております。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆４番（土屋利江議員）　　質問2に移りますけれども、答弁の中に、保育士の負担軽減になるということがございましたが、具体的にはどのようなことでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　教育長の答弁と重なってしまいますけれども、園児ごとに持ち帰りのバケツと、その中にはビニール袋があり、子どもたち一人一人のおむつを間違いなくそこに入れていくという作業があるんですけれども、間違えられないものですから、精神的に保育士の負担になっているのかなと思います。園で一括処理をするのであれば、その分の負担は軽減されるのかなと思っております。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆４番（土屋利江議員）　　今、負担軽減のこともお聞きいたしましたけれども、質問③に移りますけれども、私も、園児数が一番多い保育園の状況をお聞きいたしました。その園では、おむつをしている子どもが47名で、大体1人につき1日5枚から7枚の使用済みおむつが出るということでございます。換算すると1日に235枚から329枚のおむつが出る。さらに延長保育をしている子どもはプラス2枚おむつが出るというお話を聞きました。　使用済みおむつを回収する場合に、その保管とか回収方法をどうするのかをお聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　実際、使用済みのおむつを園で一括で処分ということになりますと、現在、各園に1人庁務員の方がいるんですけれども、その庁務員の方が週1回行っている燃えるごみの回収を週2回なりに増やさなければいけないのかなということです。　また、園におきましては使用済みのおむつを保管するごみ置き場というようなことにつきましても、衛生面に配慮した整備が必要になるかなと考えております。　なかなか園ごとにも状況が違いますので、また実際にやる段階になれば、いろいろと精査すべき事項が出てくるかと思います。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆４番（土屋利江議員）　　答弁の中の一時的な経費と継続的に必要な経費が想定されるとございましたけれども、具体的にはどのぐらいを想定されているんでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　どういった方法で回収をするか、また処分するかというのは決まっておりませんので金額はまだ算定はしていないんですけれども、おっしゃるとおり一時的な費用としては、ごみのボックスですとか、例えば1か所にごみを集める集積の設備が必要になりますし、ランニングコストで言いますと、回収の手間や回収に当たってどんな方法でそれを保管をして回収するかというのは消耗品的な費用が出てくるかなと考えています。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆４番（土屋利江議員）　　他の自治体にもお聞きしましたけれども、臨時交付金を使っても期限が過ぎたら市の負担になるので、なかなか実現できないというふうに聞いております。初期費用だけでも交付金を利用して、先ほどおっしゃっていましたが、おむつの処理場とか、またはおむつの処理ボックスを、1園に聞きましたら、そういう処理ボックスがあれば、また違うんではないかなということをお聞きしましたけれども、おむつ処理ボックスをそろえる考えというのはないでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　ご指摘のとおり、一括で回収するということになれば、クラスごとにためておくボックスは必要かなと思いますので、当然そういったボックスは備えなければできないのかなと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆４番（土屋利江議員）　　では、市長にお聞きいたしますが、厚生労働省が出している保育所における感染症対策ガイドラインでは、おむつの交換については記載はありますが、その後の廃棄については明記されておりません。介護現場における感染対策の手引には、「おむつ等は速やかに閉じて排泄物等を包み込み、ビニール袋に密閉して廃棄します」と書かれていて、すぐに捨てることを求めております。感染対策の面からも、保育施設の使用済み紙おむつの処理の早期検討を望みますが、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほど教育長の答弁の中でもお話をさせていただきましたが、紙おむつの待ち帰りというのは時代にそぐわなくなってきていると。当初の目的が形骸化してきているということでありますので、前向きに検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆４番（土屋利江議員）　　前向きに検討していただくということですので、大変期待しております。　それでは、要旨（２）紙おむつの再資源化について。　質問①紙おむつごみの現状はどうかについて再質問いたします。　先ほど小諸市の紙おむつの現状が、子ども用が4.42％、大人用が8.66％ということでございますけれども、小諸市も増加傾向にあるということでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大森宏之君）　　組成調査でございますけれども、令和2年度と令和3年度の過去2年間におきましては、このコロナ禍により、感染防止の観点から組成調査を実施することができませんでした。紙おむつの組成調査ではなく、組成調査が実施できなかったということでございます。　また、紙おむつにつきましては、今年度より内訳の中の項目に入れたばかりで、今年調査を始めたばかりでございますので、今後の動向については注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆４番（土屋利江議員）　　今現状をお聞きいたしました。小諸市も増加しているということでございますけれども、質問2のところで、松本市の臥雲市長は、紙おむつのリサイクルを手がける企業と情報交換をして、松本への工場誘致の可能性について研究を進めると述べております。小諸市の今後の企業との取組はどうかお聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大森宏之君）　　まず、先ほどの土屋利江議員お示しのユニ・チャーム株式会社とか、あとは千葉県の企業とかでもリサイクル業者がそういった取組をしているというのは承知をしておりますけれども、本市には近隣に紙おむつメーカーがないことやリサイクル業者がないことから、民間企業からのリサイクルへの提案がございません。先ほど申し上げたとおり、これを単独でやるとなると、かなりの経費が想定されますので、当面のところ取組は難しい状況と考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　土屋利江議員。 ◆４番（土屋利江議員）　　先ほどの答弁からも承知しておりますけれども、予算面の問題、国の制度化を待つということでございますので、今後また期待をしたいと思っております。　以上にて私の質問は終わりにいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、4番、土屋利江議員の質問を終わります。　お諮りいたします。この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。　よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は午前10時35分といたします。 △休憩　午前１０時２４分 △再開　午前１０時３５分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林一彦議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、一括質問一括答弁方式により、6番、小林一彦議員の質問を許します。　6番、小林一彦議員。　　　　　〔６番　小林一彦議員　質問席〕 ◆６番（小林一彦議員）　　議席番号6番、小林一彦でございます。　議長の許可を得ましたので、通告順に従い質問させていただきます。　小諸市学校再編基本構想が策定され、この中で学校再編に係る基本方針が定められました。今月からはいよいよ校地の選定作業が始まります。この校地の選定に当たっては、まず必要なこととして、安心・安全で豊かな学習環境のイメージを描き、それをベースに市民の意見や希望を取り入れながら議論し合って、あるべき学校の姿を固め、その上で、その姿にふさわしい校地を選定していくべきだという話を6月の一般質問でさせていただきました。　今日は、再編・統合によってできる新しい小学校について、学校の設置者である市長が最適な学びの環境についてどのような見解をお持ちになっているか伺います。　3月議会の一般質問で市長は小学校の再編・統合事業について、「効率性のみを優先するということではなくて、公平性とか教育効果の観点からどういう形がいいのか、特に子どもたちにとって学びの環境はどういう形が最適なのかということを考えて取り組んでいきたい」このように答弁されています。最適な学びの環境についてどのようなイメージをお持ちなのか伺います。　次に、学校再編事業の進め方について伺います。　今月から校地の選定作業が進められるということでありますが、その後、令和10年4月の開校までのスケジュールを伺います。　さて、3年前の3月議会で、平成31年度小諸市一般会計予算（議案第8号）を承認する際に付した附帯決議の一文をここで紹介いたします。　現在進められている長期学校改築計画をはじめ、施設の新設、統廃合、移転、改築等の事業に当たっては、市民からの意見聴取、審議経過等についての情報開示を十分に行い、市民合意を積み上げながら進められたいという内容であります。　現在の学校再編計画はこの附帯決議に即した進め方をしているのかどうか伺います。　特に再編の対象となっている小学校が属する地域の住民への説明がされていませんが、その点についての対応を含め質問させていただきます。　件名1、小中学校の再編・統合計画について。　要旨（１）子どもたちの最適な学びの環境について。　質問事項①子どもたちの最適な学びの環境をどのようにイメージしているか。　質問事項②安心安全で豊かな教育環境を保証していくことは行政の責務だと考えるがどうか。　それでは、要旨（２）に移ります。　事業の進め方について伺います。　質問事項①芦原中学校区においては、新小学校の開校を令和10年4月としているが、それまでのスケジュールはどうか伺います。　質問事項②平成31年度小諸市一般会計予算（議案第8号）に対する附帯決議に即した事業の進め方をしているのか。　以上で総括質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　6番、小林一彦議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、小学校の再編・統合計画について。　要旨（１）子どもたちの最適な学びの環境について。　質問事項①子どもたちの最適な学びの環境をどのようにイメージしているか答弁をいたします。　最適というのは人や環境など状況によって異なるケースが多く、一言で表すことは大変難しいと考えております。しかし、私たちが住む社会は、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展等、急激に変化しております。そのような中で、児童生徒一人一人がよりよく成長し、社会の担い手として活躍していくためには、将来を見据えた継続的な育ちが必要であると考えております。そのため、学校施設に限らず地域資源等も有効に活用する中で、児童生徒一人一人の認知的能力、非認知的能力や言語能力など、様々な資質、能力をよりよく育てられる、そのような学びの環境をイメージしております。　質問事項②安心安全で豊かな教育環境を保証していくことは行政の責務だと考えるがどうかについて答弁をいたします。　小諸市教育委員会が平成30年11月に定めた小諸市学校改築・再編基本方針の基本的な考え方にも学校施設の改築・再編については、未来に生きる子どもたちのために学校教育の変化や多様な子どもの教育的ニーズに対応できる学習環境を整えることを最大の目的としてと示されております。教育的な観点では、学校に通う児童生徒、学校で働く先生方、保護者の方や地域の方にとってハード面、ソフト面ともに学習環境を整えることは必要なことでございます。　さらに、市の全体的な観点として地域防災なども考慮していく必要があり、改築・再編により環境を整備、維持することは行政の責務であるというふうに考えております。　私の本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員）　　続いて答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　山下千鶴子君　答弁席〕 ◎教育長（山下千鶴子君）　　議席番号第6番、小林一彦議員の質問に対して答弁させていただきます。　件名1、小中学校の再編・統合計画について。　要旨（２）事業の進め方について。　質問事項①芦原中学校においては新小学校の開校を令和10年4月としているが、それまでのスケジュールはどうかにお答えいたします。　本年度、小諸市学校再編計画（案）を策定し、来年度4月より市民説明、パブリックコメントを経て、小諸市学校再編計画を策定していく予定でございます。その後につきましては、まず、ハード面ですが、以前よりご説明させていただいておりますとおり、基本設計、実施設計で2年、建築工事で3年と見込んでおります。ただし、用地買収が必要となった場合等にはスケジュールを変更せざるを得ない状況もあると考えております。　次に、ソフト面ですが、小中一貫教育につきましては、教師を中心とした検討会を立ち上げ、順次できるところから進めてまいります。また、校名、校歌、校章等の新校の学校運営に関する内容については、校地決定後に取り組んでまいります。　続いて、質問事項②「平成31年度小諸市一般会計予算（議案第8号）」に対する附帯決議に即した事業の進め方をしているかにお答えいたします。　平成31年3月定例議会の平成31年度小諸市一般会計予算（議案第8号）に対して審議を尽くすとともに、市民からの意見聴取、審議経過等についての情報開示を十分に行い、市民合意を積み上げながら進められたいとの附帯決議がございました。学校再編については複数年にわたり市民の皆様と一緒に検討を進めてきております。平成28年には市民懇話会でのワークショップや学習会を経て、長期学校改築検討会を立ち上げました。この検討会は全小中学校のＰＴＡを含む17名の委員で構成され、視察、中間報告を含む全15回の会議を実施し、小諸市長期学校改築計画検討会提言書としてまとめていただきました。　この提言書を受けて平成30年5月から7月にかけて市内6小学校で懇談会を実施しました。同年9月には実施報告、今後の進め方についての懇話会を実施後、小諸市学校改築・再編基本方針を示しました。この方針を踏まえた具体的な取組を進めるため、新たに附属機関として小諸市学校教育審議会を設置し、学校の改築・再編について諮問いたしました。　この小諸市学校教育審議会は12名の委員で構成され、2年間で延べ21回の会議を開催し審議いただきました。その結果を答申にまとめていただき、令和2年7月には中間まとめ説明会を実施し、その際の意見を審議に加え、最終的には令和3年5月に文化センターにおいて小諸市学校改築・再編に関する市民報告会を同日で2回実施しました。その後、教育委員会では小諸市学校再編基本構想（案）をまとめ、動画による説明、パブリックコメント、対面による市民説明会を2日間開催し、小諸市学校再編基本構想を策定いたしました。　小諸市の学校再編については、附帯決議の趣旨を踏まえた上で多くの市民の皆様にご参画いただく中で検討を進め、その都度、丁寧に市民説明をしてまいりました。丁寧にという思いのため時間がかかってしまい、一方では早く再編を進めるべきというお言葉をいただくこともございます。しかし、それだけ重要な課題であると考えておりますので、附帯決議を尊重し、今までの積み重ねを大事にしながら、今後も市民の皆様と一緒に進めてまいります。　私の本席からの答弁は以上といたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員、再質問はよろしいですか。　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　それでは、再質問をさせていただきます。　パネルをご覧いただきたいんですが、安心・安全で豊かな教育環境、また市長がおっしゃるところの最適な学びの環境について考えてみました。　各小学校は、それぞれの学校のグランドデザイン、目指す学校の姿を描き、公表しています。この図表は再編の対象となっている芦原中学校区の小学校3校のグランドデザインから、キーワードやキーセンテンスを拾ってまとめたものであります。　まず、目指す子ども像でありますが、人間尊重の精神に支えられた主体的・創造的で実践力のある児童、分からない、できないを大切にし、基礎・基本の力が定着した児童、自分の気持ちや思いを表現できる児童、このように目指す子ども像を描いています。　そして、目指す子ども像を育てるための学校の姿を、子どもがよさを発揮し、意欲的に子どもたちと学び合う、居心地のよい、あしたも登校したくなる大好きな学校と、このようにしています。　そして、目指す子どもを育てるための学習環境でありますが、これについてまとめますと、ゆったりと開放された中で自然と触れ合い、地域の教育力に支えられながら学び、心と体を磨き、思う存分自己発揮できる環境となります。　ここで教育長に伺いたいんですが、今紹介した各小学校が策定しているグランドデザインとは何のために、誰が、どのように策定するのか伺いたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（山下千鶴子君）　　ただいまのご質問にお答えいたします。　各学校のグランドデザインは、平成29年告示の学習指導要領に基づき、児童生徒一人一人の新しい時代に求められる知識、能力を育めるように、校長のリーダーシップの下、その学校の全教職員で協議し、策定に携わっていきます。グランドデザインは学校の目指すべきビジョンを見える化したものと言えます。現状を分析し、育てたい生徒像に基づいて目指す方向や特色を明確にし、資質、能力をどのように育てるのか等、各学校において教育課程を軸に学校教育の改善・充実に向かって好循環を生み出すカリキュラムマネジメントの実現を図る内容となります。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　ありがとうございました。　このグランドデザイン、今見ていただいた抜粋ですけれども、各学校が目指す教育の姿を示したものですので、このうちから拾い上げたキーワードやキーセンテンスによって構成した「ゆったりと開放された中で自然と触れ合い、地域の教育力に支えられながら学び、心と体を磨き、思う存分自己発揮できる環境」、このフレーズは教育長が言われている安心・安全で豊かな教育環境を言い当てていると私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。
   ◎教育長（山下千鶴子君）　　ただいまの質問にお答えいたします。　小林一彦議員がただいま各校のグランドデザインから抜粋された文言について、安心・安全で豊かな教育環境ということを申されておりますが、安心・安全で豊かな教育環境の一部とはなり得ると考えております。先ほどもお答えしましたとおり、各学校のグランドデザインは児童生徒一人一人の育ちのために各学校の現状を捉えた上で教職員全員によって作成されるものでございます。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　それでは、市長に伺いたいと思います。　市長が言われている最適な学びの環境とは、先ほど学習環境を例示しましたけれども、こうした環境を指しているんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　先ほどもお答えしましたとおり、最適というのは人や環境によって、また状況によって異なるもので、一言で表すのは大変難しいというふうに考えております。ただ、児童生徒一人一人が認知的能力、また非認知的能力や、また言語能力など様々な資質や能力をよりよく育てられる、そのような学びの環境を目指す必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　ありがとうございます。　それでは、次のパネルを見ていただきたいと思います。　これは7月に開催された議員全員協議会で示された小諸市学校再編計画検討資料に掲載されている計画案の2、統合小学校を芦原中学校に併設する案の建物配置図であります。この建物配置図案は、あくまでも校地を検討する上での仮の案ということですが、大変限られた校地の中で苦心して作成された案と推察しています。　南側から入る通路、この通路とグラウンドの一部を使って、その上に3階建ての小学校が入る校舎を造るという配置図であります。この案を見て私が最初に感じたのは、小学校が中学校の敷地を間借りしている、そんな印象であります。グラウンド、プール、体育館は共用というのが前提となっています。これでは、ゆったりとした開放された中で自然とふれあいというような豊かな教育環境とは乖離した学校になってしまうのではないかと、そんな心配をしたわけであります。　次のパネルです。これは以前にも見ていただきましたけれども、佐久穂町の佐久穂小学校と佐久穂中学校の配置図です。敷地は4万9,000平米あります。この中に、南側に小学生用のグラウンド、それから中学生用のグラウンド、そしてここに小学校の校舎、ここに中学校の校舎、体育館もそれぞれ2つあります。それから、ここがプールですけれども、小学校用と中学校用、小学校用のところには水遊びができる小さな小型のプールも設置されています。　次のパネルを見ていただきます。今見ていただいた配置図を比べて図表にしたものであります。　まず、児童生徒数でありますが、芦原中学校に統合小学校を併設する案、こちらの列です。こちらが佐久穂小学校、中学校について記述した列です。児童生徒数は約850名、これは令和10年度の予測であります。小学生が529名、中学生が318名ということであります。一方、佐久穂町の学校は、現在の数字ですけれども約800名。敷地面積は、芦原中学校が約3万6,000平米、佐久穂町は4万1,000平米、それから校舎、体育館の広さはほぼ同じです。グラウンドは、先ほど見ていただいたように、芦原中学校では小学校と中学校で共用ということになっています。小学校が増設するわけですので、面積はさらに減少してしまうということであります。それから、佐久穂町の学校は、小学生用、中学生用それぞれ設置してあります。体育館は、芦原中学校では小中学校と共用ということですが、佐久穂町の学校は2棟ございます。それからプールも同じく、芦原中学校区では共用となっておりますけれども、佐久穂町では2か所設置してあります。　という比較表でありましたけれども、今見ていただいた図表を見て、保護者の立場で学校を選ぶとすればどちらを選ぶのか。相当なへそ曲がりの保護者じゃない限り、佐久穂小学校、中学校を選ぶのは明らかであると思います。残念ながら、芦原中学校の校地は狭く、佐久穂小学校、中学校と同じような学校を造ることは困難であると思います。　教育長に伺います。　統合小学校を芦原中学校に併設する案でゆったりと開放された中で自然とふれあい、地域の教育力に支えられながら学ぶことができる環境が実現可能なのでしょうか、伺います。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育長。 ◎教育長（山下千鶴子君）　　ただいまのご質問にお答えします。　以前から申し上げていますとおり、現時点で校地は決定しておりませんので、お答えはいたしかねます。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　いつまでもそんなことを言っている場合ではないと思うんですね。来年の3月までに決めなきゃいけないことですよね。同じことをいつまでも言っていて進まないと思うんですけれども、それについてはまた後でお話しします。　この小諸市学校再編計画検討資料を読んでいまして違和感を感じたことがあります。今もここで議論したんですけれども、保護者とか学校の先生、それから市民が望む安心・安全で豊かな教育環境、そして最適な学びの環境に関する記述が全くない、この検討資料の中にはね。なぜでしょう。　一方で、統合小学校は芦原中学校に併設する案については、延べ床面積は最もコンパクトだよと、整備費用は最も安い、このように記載され、効率性ばかりに傾斜した市民が望む安心・安全で豊かな教育環境とは乖離した案になってしまっている、このように私は感じたわけですけれども、市長にこの辺伺いたいと思います。いかがでしょう。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　少子化が進み社会情勢が変化していく中で、平成28年から学校再編について検討を続けておりますが、この間、小諸市長期学校改築検討会、小諸市学校教育審議会、小諸市学校再編検討会など、その他いずれの検討段階におきましても、参加いただいた皆様が常に中心に置いて考えたことは、小諸市の児童生徒にとってどのような学習環境が大事で、どのような育ちが必要であるかということであります。今までの議論を踏まえた上での比較検討資料として小諸市学校再編計画検討資料を作成いたしました。そのため、必ずしも小林議員がおっしゃるような案にはなっていないというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　そうすると、私が感じたのは、行政とすれば芦原中学校併設案を支持したい、支持しているというふうにも受け止められるんですが、少なくともこの検討資料というのは客観性とか公平性とか、そういったものが確保されていなければ、きちんとした委員の判断ができないと、市民の判断ができないというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　いずれにしてもまだ校地が決定していないという中での審議会等での提案というか、こういうことが考えられるという、まだその段階でありますので、必ずしも行政側が手を回す、手を回してというと言葉が悪いですが、コストの問題とかということで芦原中学校併設がいいんではないかということを支持してそういうふうにしたということでは決してありませんので、あくまでも検討材料としてお示しされた案が、水明小学校に改築するもの、それから芦原中学校にということで出ていますので、そこら辺はそういう力が働いてとか、そういうことでは決してありませんので、それぞれが公平公正な中で示されたものというふうに私も捉えていますので、あまり勘ぐらないでいただきたいなと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　ただ、これを素直に読んで、市民は多分、こっちのがコンパクトじゃないか、お金かからないんじゃないか、じゃこっちのほうがいいんじゃんというふうにどうしても思いがち。その辺は、やっぱりいろいろ注釈をつけながら、解説しながら説明してあげないといけない部分だと思います。　今市長から言ったコストのお話ですけれども、芦原中学校に併設する案の整備費用は、今後20年間で43億5,000万円を見込んでいると。それに対して水明小学校の敷地に統合小学校を新設する案は57億6,000万円もかかると。14億1,000万円芦原中学校併設案のほうが費用が少ないわけでありますが、ということで最も安いというふうにしているわけですけれども、ただ、この積算根拠が明示されていないわけですね。これについては、次回聞きたいと思います。　グラウンド、プール、体育館は小学校と中学校で共用するということを前提としています。そういった施設を新たに建設するとしたら費用がどうなるのか。　それから、スクールバスの乗降場所、これについては芦原保育園の跡地を想定しているということでありますが、校舎との距離が離れ過ぎていないか。道路との段差も相当ありますけれども、それを埋めるには擁壁を立てて埋め土をしていかなければならない。そもそもあの場所は土石流の危険地域内ということで、芦原保育園の移転の要因の一つとなった、そういった場所でもあります。このような場所をスクールバスの乗降場所とするのはいかがなものかというふうに思います。　それからあと、小学校に併設されている児童館とか、あと学習支援センター、こういったものはどうされるのでしょうか。　さらに、送迎のための、今でも付近の道路が大変混雑している、そういった状況が一層激しくなる、混雑が深刻になるというふうに予想されます。こうした課題に対して施設の整備、それから道路改良、そういった費用を想定すると相当な費用の金額が上乗せになるんではないかというふうに推測されるわけであります。　続きまして、要旨（２）事業の進め方について伺います。　質問①と②は関連しますので、併せて質問させていただきます。　再編の対象となっている千曲小学校、坂の上小学校、水明小学校のある通学区の市民に対しての説明会はいつ行う予定でしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたとおりなんですが、今年度中にこの計画の案を作成をしまして、来年、令和5年4月以降にこの案をもって市民説明会を全小学校区ごとに小学校の建物を借りて行いたいというふうに考えております。その後のパブリックコメント等により意見集約を実施するということになります。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　年度内というのは、来年の4月までにということですか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　今年度中に案を作成して、なるべく早い時期、春頃にはやりたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　そうすると、それまでには校地は決定しておかなきゃいけないわけですね。そうすると校地の決定はいつ頃を見込んでいますか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　正式決定につきましては、定例教育委員会の議案になるかと思いますので、その時期ですけれども、その前に、懇話会の中で議論をしていただくということで考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　よく分からないんだけれども、そうすると3月までには、その案を作成するまでには校地をもう決めてしまうということでよろしいんですか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　あくまで再編計画の案ということでございますので、最終決定は懇話会の中で決めるということではなくて、教育委員会の議決で最終決定となりますので、案を作成して、その後、小学校ごとの保護者の皆さんの説明会、またパブリックコメント等を経て決定するということでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　ちょっと順番がそれでいいのかと思うんですけれども、例えば千曲小学校にしても、坂の上小学校にしても、水明小学校にしても、地元にある伝統のある歴史のある小学校がなくなる可能性があるわけですね。そういうことに対して、地元の住民の皆さんはどういうふうな考えを持っているかというのは、場所を決める前に、校地を決める前に説明して、いろいろ意見を聞き取らなければ進められないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えますか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　先ほど答弁にもありましたけれども、この間、平成28年からそれぞれ各地域の皆さんとお話をしてございます。また、さきの再編の基本方針も各小学校ごとに予定をしておったんですけれども、結果的には交流センターの2階というようなことでありましたので、不十分であったかもしれませんけれども、説明もしてきているということと、あと、懇話会につきましては、地域の皆さんに入っていただく、区長会またＰＴＡの代表の方、幼稚園、保育園の代表の方等にも入っていただきまして、その中でご議論をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　校地は一番肝となるところですので、それはその地域の住民の皆さんとか、市民の意見を十分に聞きながら進めていかなければいけない作業だと思います。仮に来年の3月までとしますと、あと半年しかないわけですね。この間で説明会を行って市民の意見や希望を聞いて、それに対して回答を行う、そうしながら市民合意を積み重ねながら校地を決めていく、相当な手間とエネルギーが必要だと思うんですね。ややもすると一方的に行政ベースで校地の選定が進められかねない。ここが一番心配なんですけれども、今までも、芦原保育園と中央保育園を統合して南城公園に移転した事業、それからつい最近も、南城公園のプールの廃止がありましたけれども、こうした事業に当たっても市民の意見を十分に聴取したのかどうか、これが議会の中で非常に問題となりました。　今回の学校再編統合は100年に一度の大事業であります。市民に計画を十分説明した上で、検討委員会においては市民の意見を十分に聴取すると、そして、その意見や要望を踏まえて十分な検討を行って、その経過を市民に開示していくと、そうした流れの中で市民合意を積み重ねて決定していくべきだというふうに思います。こういう手順で進めていくと考えてよろしいでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　教育次長。 ◎教育次長（富岡昭吾君）　　繰り返しになってしまいますけれども、平成28年度から継続して今小林一彦議員がおっしゃったようなスタンスで市民の皆様と一緒に検討し、市民説明会ですとか会議の中身も全て公開をしてきたところでございますので、今小林一彦議員がおっしゃったように、市民の皆さんと計画をつくっていくというスタンスには変わりはございません。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員）　　今まで十分検討会をして、説明会もやったし、市民に向けてしてきたと、できる限りやってきたという話なんですが、お盆の期間中にいろんな人と会いました。私は、お盆のときにチラシを出しました。この芦原中学校へ併設案、それから水明小学校への統合小学校を建てるという案がこの検討資料の中に上げられていますよという記事を載せたわけですけれども、初めて知ったと。今までそういったことが全然知らされてないわけですね。ということは、教育委員会とすれば一生懸命、説明会やった、知らせてきたということなんだけれども、市民はそれを認知していない、分かっていない。そのことを十分分かってもらいたいと思うんですけれどもね。　そういう形の中で、手順を踏んでいないとは言いません。ただ、市民が承知していない、納得していない、知らされていない、そういった中で、手続で得られた結論であったとしたら、議会としては、平成31年度小諸市一般会計予算に付した附帯決議に即していないということで、それを認めるわけにはいかないというふうに私は思っています。どうかそうならないように十分な説明、市民が納得できるような説明をした上で決めていっていただきたい、十分な検討をして。それは開示していただきたいと思っています。　よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、6番、小林一彦議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。　よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。　再開時刻は午後1時ちょうどといたします。 △休憩　午前１１時１７分 △再開　午後１時００分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山浦利夫議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、一括質問一括答弁方式により、9番、山浦利夫議員の質問を許します。　9番、山浦利夫議員。　　　　　〔９番　山浦利夫議員　質問席〕 ◆９番（山浦利夫議員）　　議席番号9番、山浦利夫です。　通告順に従い一括質問一括答弁方式で質問をいたします。　件名1、令和3年度決算行政報告について。　令和3年度の決算状況は、新型コロナウイルス感染症対策費により、前年度に引き続き規模が膨らみ、一般会計の歳入決算額は218億2,882万円余、前年度比14.3％の減、歳出決算額は210億1,977万円余、前年度比14.7％の減となりました。単年度収支では黒字となりましたが、今後、社会保障費の増加、学校再編計画に基づく学校建設、公共施設の複合化、長寿命化対策など将来的な財政出動を考慮すると、歳出の大幅な抑制は容易な状況ではなく、これまで以上に事業の取捨選択と効率化が強く求められているとしています。　そこで、要旨（１）令和3年度一般会計の決算状況について。　質問事項①決算状況をどのように受け止めているか。　要旨（２）今後の財政運営について。　質問事項①財政の健全化継続に向けたこれまでの取組をどのように評価しているか。　質問事項②今後の財政運営の課題は何か。　質問事項③今後の財政運営をどのように考えているかについてお聞きします。　以上で件名1の一括質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　9番、山浦利夫議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、令和3年度決算行政報告について。　要旨（１）令和３年度一般会計の決算状況について。　質問事項①決算状況をどのように受け止めているか答弁いたします。　初めに、令和3年度の歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を見込み、個人市民税においてマイナス6％、法人市民税も令和2年度比では減収を想定しておりましたが、決算では、個人市民税は18億3,237万8,000円、前年度比マイナス1,304万1,000円、率にしてマイナス0.7％となりました。また、法人市民税は5億9,040万7,000円、前年度比プラス2,238万5,000円、率にしてプラス3.9％となりました。地方税全体ではマイナス1.3％となるものの、地方交付税を含めた一般財源の総額は114億8,800万円余となり、令和2年度比ではプラス3億8,300万円、率にして3.5％の増加となりました。　個人市民税では給与所得が減少する一方で、株の売却など金融所得が増加したため減収幅が少なく済み、また法人市民税では一部製造業などの業績が好調であったため増収、そして一部品目の消費好調のほか輸入価格の上昇などの影響により地方消費税交付金が増収となるなど、歳入面は想定以上に好調となりました。　一方の歳出では、新型コロナウイルス感染症の対応事業、それからコンパクトシティの要となるこもテラスや懸案事項であった消防庁舎、統合保育園、そして第１期小諸動物園の整備などのハード事業の実施により、歳出額は膨らんだものの、国の補助金や有利な地方債などを活用し単年度収支及び実質単年度収支ともに黒字となるなど、財政の健全化を図ることができたと考えております。　次に、要旨（２）今後の財政運営について。　質問事項①財政の健全化継続に向けたこれまでの取組をどのように評価しているか答弁をいたします。　私は、市長就任当初より財政の健全化が本市の重点課題の一つであり、将来にわたり健全財政が維持できるよう基金や市債に依存した財政構造からの脱却を目指すとして、財政規律を遵守した予算編成、予算執行、長期的な視点に立った効率的・効果的な財政運営に努めてまいりました。　また、公共施設等総合管理計画の基本方針である総量縮減、有効活用等の徹底による行政のスリム化と産業振興等による税収増を積極的に進めるとともに、徴税率の向上等による自主財源の確保を図ってまいりました。　一般会計において、財政の健全化を判断する指標として実質赤字比率ほか4つの指標があり、いずれも数値は、現時点では適正値を示しておりますが、基金や市債に依存した財政構造からの脱却を目指しているため、より一層の取組が必要であると考えております。　続いて、質問事項②今後の財政運営の課題は何か答弁をいたします。　本市の歳入状況を見ますと、一般財源となる個人市民税においては生産年齢人口の減少、1人当たりの担税力の弱さにより増加は見込めず、また法人市民税は景気の先行きに明るい材料が見込めないなど、今後も厳しい状況は続いていくものと推計しております。　また、歳出面においても、扶助費、公債費、人件費といった義務的経費は増加傾向にあり、一般財源の充当割合を示す経常収支比率が88.6％となるなど財政の硬直化が懸念されます。このため、市庁舎をはじめとするコンパクトシティのハード面の整備や消防庁舎、統合保育園などの大型事業は一段落しましたが、今後、学校再編、市営住宅の建て替え、老朽化した公共インフラの維持管理、ゼロカーボンに向けた取組など大型事業が予定されており、公共施設の総量削減を軸とした事業の見直しと取捨選択を断行し、いかに効率的な行政運営を図るかを本市の課題として捉えております。　次に、質問事項③今後の財政運営をどのように考えているか答弁をいたします。　質問事項②においてお答えしました財政運営の課題から歳出（事業）の削減は避けて通れない課題であるため、行政マネジメントにより全庁的に事業の評価と見直しをローリングしながら、事業の取捨選択と効率化を図り、最少の経費で最大の成果を挙げられるよう取り組んでまいります。　また、人口増加や企業誘致などにより担税力を上げる取組のほか、本市の将来にとって魅力的な企業の誘致や工業団地の整備といった重要な投資には積極的な予算措置を講じてまいりたいと考えております。　件名1に関しては、本席から以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員、再質問はよろしいしですか。　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　ありがとうございました。　それでは、順次再質問をさせていただきます。　件名1、令和3年度決算行政報告について。　要旨（１）令和3年度一般会計決算状況については一括答弁で了承いたしました。　次に、要旨（２）今後の財政運営について。　質問事項①について。　厳しい財政環境にありまして事業の取捨選択と効率化は健全財政を維持していくには大変重要な取組でございます。これまでも継続して取り組んできていることは承知しておりますが、これまでの成果はどうか、副市長にお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　副市長。 ◎副市長（田中尚公君）　　事業の取捨選択につきましては、行政マネジメントシステムによる事業の優先順位付け、また事業評価を実施しているところでございます。直近では、南城公園のプール施設を見直しの上、廃止するなど、少しずつではありますが成果が表れてきていると実感しております。　今後も自立した行政経営を展開するために、市民ニーズを把握しながら、資源最適配備に向けた施策事業の見直しを進めてまいりたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　将来の人口減少や、財政規模の縮小、そういったことを考えますと、大変重要な取組だと思います。先ほど答弁で取組の成果についてご答弁いただきましたが、少しずつ成果が表れてきているということですが、この事業の取捨選択と効率化の取組は大変市民生活への影響も大きいと考えますが、市民の皆さん等への説明など、どのような対応を考えているか、副市長にお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　副市長。 ◎副市長（田中尚公君）　　実施計画事業の成果また効率性等の資料につきましては、例年9月議会終了後、ホームページ等で公表しておりますが、事業の廃止などにつきましては市民生活に影響を及ぼすことが考えられますので、検討の段階から市民の皆様に対して正確な情報をお伝えし、市民ニーズに沿った形で実行していく必要があると考えております。このため、広報またホームページ等で情報を提供するとともに、時にはアンケート、また懇談会等を、様々な手法によって市民の皆さんの合意形成を図りながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　目に見える成果としてはこれからかなと思っております。これから取り組んでいかなければいけない課題ではないでしょうかね。　そういった中で、ただいまご答弁をいただいたように、様々な手法により市民の皆様への丁寧な対応に努めていただき、ご理解をいただいていくことは欠かせないと考えております。これからもしっかり合意形成を図っていただくことを申し述べて、次に移ります。　質問事項②につきましては、一括答弁で了承いたしました。　次に、質問事項③一般財源となる市民税は生産年齢人口の減少により増加は見込めず、今後も減少傾向は続くとしています。歳出面では、扶助費、公債費、人件費といった義務的経費は増加傾向にあることから、財政の硬直化が懸念されるとしております。財政の硬直化は今後の財政運営にどのような影響が考えられるのか、財政課長にお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　財政課長。 ◎財政課長（土屋雅志君）　　お答えいたします。　財政の硬直化が進みますと、新規の事業など自治体が独自の施策に予算を使えなくなるという状況になります。つまり、市民の皆様からの様々な要望に対応できなくなるわけでして、市民生活への影響が生じると想定しております。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　財政の硬直化が進むと市民生活への影響が考えられるとのことですが、その硬直化を避けるためにはどのような対応が考えられるのか、財政課長にお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　財政課長。 ◎財政課長（土屋雅志君）　　お答えいたします。　扶助費、公債費といった義務的経費の削減には限界があるため、施策事業の見直しによる歳出の削減や不用な市有財産の売却など、直近で取り組むことが必要であると考えております。　また、歳出面だけではなく、市税の増収につながる取組も並行して進めていくことが必要だと考えております。　以上であります。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　はい、分かりました。　ご答弁のとおり、財政の硬直化を招かないようにしっかり取り組んでいただくことを申し上げまして、次に移ります。　次に、長引くコロナウイルスの影響や、加えて原油価格、物価の高騰は、地域の経済や事業活動、生活に大きな影響が出ております。これまでも地方創生臨時交付金などを活用し迅速な対応に努めてきていることは評価しているところでございます。地域の経済、事業活動に影響が出ている中では、今後も状況把握に努めていただきまして、迅速で効果的な対応が求められますが、対応についてどのように考えているか、総務部長にお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　総務部長。 ◎総務部長（柳澤学君）　　お答えしたいと思います。　対応についての考え方についてはまず、これまでもやってまいりましたけれども、今一番必要なものは何なのかということ、あるいは、今だからこそ効果的なものをしっかり見極めていくことが大切ではないかと思っております。言い方を少し変えると、めり張りを持った財政運営が必要だと考えております。　一方で、毎年、基金から繰入れをしないと経常的な経費を賄えない、そんな基金ありきの財政運営、これはいけないわけでありますけれども、そうは言いましても、何が何でも特定財源として国補の活用だけということではなくて、そこはやはり必要であれば、時には大胆な財政出動も必要ではないかと考えております。　以上でこざいます。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　分かりました。　めり張りをつけて、状況によっては大胆な財政出動も考えて対応をということですので、そういった状況をしっかり把握いたしまして対応のほうをお願いをしたいと思います。　次に、厳しい財政環境が続くと想定しておりますが、小諸市が持続可能なまちであり続けるための財政運営について、どのように考えているか、改めて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えいたします。　事業の取捨選択、また効率化による歳出の削減だけではなくて、本市の課題でもある担税力を上げるための取組にも力を入れてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　分かりました。　歳出の削減だけではなく、担税力を上げるための取組は、私も重要だと思います。小諸市が持続可能なまちであり続けるための財政運営に努めていただくことを申し述べまして、件名1は終わります。　次に、件名2の一括質問に移ります。　件名2、企業誘致について。　令和3年度決算行政報告で企業誘致については積極的な取組により多くの企業に小諸市への進出をいただくことができたと報告しています。厳しい環境にあって成果を上げていることに企業誘致の積極的な取組を評価したいと思います。　さて、少子高齢化・人口減少社会を迎え、将来に向けて安定的な自主財源の確保や働く場所、雇用の創出は小諸市にとって大きな課題の一つと捉えております。新たな工業団地の整備に向けた取組については、これまでも一般質問等で提言をしてきているところでございます。　それでは、お尋ねいたします。　要旨（１）既存工業団地の造成、分譲について。　質問事項①インター小諸工業団地の取組状況はどうか。　要旨（２）新たな産業団地の整備に向けた取組について。　質問事項①令和4年度から本格的に着手するとしているが、検討状況はどうか。　質問事項②これまでの検討から進めていく上での課題をどのように捉えているか。　質問事項③用地取得など今後のスケジュールはどうかについてお聞きします。　以上で、件名2の一括質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　件名2、企業誘致について。　要旨（１）既存工業団地の造成、分譲について。　質問事項①インター小諸工業団地の取組状況はどうか答弁をいたします。　インター小諸工業団地につきましては、昨年度、事業主体である土地開発公社が最終分譲に向けて集中的に取り組んだ結果、地権者にご理解をいただき、同団地最終区画となる第6次分譲地の用地買収を完了したと承知しております。また、用地買収と並行して同団地入居企業より業務拡大に伴う利用申込みがあり、将来的に売却する方向で話を進めていると聞いております。　この手続が完了しますと、昨年度当初で設定した事業計画どおりインター小諸工業団地の分譲が終結いたします。これにより、土地開発公社及び市の所有地で企業向けに分譲可能な区画がなくなりましたので、本年度より新たな産業団地計画に着手したところでございます。　次に、要旨（２）新たな産業団地の整備に向けた取組について。　質問事項①令和4年度から本格的に着手するとしているが、検討状況はどうか答弁をいたします。　先ほどの答弁で申し上げましたとおり、インター小諸工業団地の終結が見込まれ、企業向けに分譲可能な区画が無くなりましたので、今年度より新たな産業団地計画に着手したところであります。　まず、本年4月の人事異動で商工観光課に土地開発公社兼務の専属職員1名を増員し、事業推進体制を整えるとともに、用地確保に欠かせない現在の法制度や許認可の状況を正確に把握するため、長野県の担当部署と協議し、この協議によって明らかになった事項を基に、候補地と考えられる現地の調査などを行いました。　現在は、法制度等の手法の選択や仮の候補地の絞り込み、事業主体等の検討を継続して進めつつ、並行して庁内関係部署との協議により課題の洗い出しを行っているところであります。　次に、質問事項②これまでの検討から進めていく上での課題をどのように捉えているか答弁をいたします。　先ほど申し上げましたとおり、新産業団地計画は予定どおりの進捗となっております。その上で、現在課題として捉えている点をあえて申し上げるとすれば、新産業団地は農地を転用して確保することが想定されますが、これまで本市が進めてきた工業団地計画の多くで適用を受けてきた法制度の改正状況や、新たに制定された法制度の仕組みにおいては、「誘致企業が決定してからの団地造成が原則であること」であります。用地選定から用地買収、区画造成、立地企業の誘致活動、土地の売却と続く以前と同様の手法、手順による団地整備は極めて限定的な範囲にとどまることなどですが、この点は、これからの産業団地計画を進める上で大前提であると捉え対応してまいります。　今後、整備手法の選択、適地の選定、また、その後の用地買収や造成計画の検討など、一連の具体的な作業が進むと、その都度、課題が現れてくると想定しておりますので、それらの課題には的確に対応し、計画を前に進めてまいりたいと考えております。　質問事項③用地取得など今後のスケジュールはどうか答弁をいたします。　現在進めております事業主体の検討、整備手法の選択、それに伴う適地の選定を早期に確定し、併せて予算面での対応なども行い、速やかに実務作業へ移行してまいりたいと考えております。また、用地買収につきましては、昨年の12月市議会定例会で議員からの一般質問で答弁したとおり、第11次基本計画の最終年度である令和5年度中の着手を目標として進めてまいります。　件名2につきましては、本席からは以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員、再質問はよろしいですか。　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　ありがとうございました。　それでは、順次質問をさせていただきます。　要旨（１）既存工業団地の造成、分譲については一括答弁で了承いたしました。　次に、要旨（２）新たな産業団地の整備に向けた取組についてですが、議長にお願いいたします。　質問事項①、質問事項②、質問事項③は関連がございますので一括して再質問をさせていただきますが、お願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　はい、分かりました。 ◆９番（山浦利夫議員）　　それでは、質問をいたします。　現在、事業手法や候補地の絞り込み、事業主体の検討などの作業を進めているとのことでございますが、事業主体についてはどのように考えているか、産業振興部長にお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　事業主体でございますが、これまでのように土地開発公社が市から受託する場合と、他の自治体で導入事例のある市が直営で特別会計による運営をするという2つの選択肢がございます。計画を進めるために、まずは事業主体の設定が必須となりますが、事業を進めていく上でどちらがふさわしいのか比較検討した上で早期に決定してまいりたいと考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　事業主体は2つの選択肢があるということでございますが、それぞれメリットやデメリットがあるかと思います。比較検討をしっかり行っていただきまして進めていただくことを申し上げて、次に移ります。　次に、産業団地の造成は新たな法制度により誘致企業を決定してからの団地造成が原則ということですが、この新たな法制度とはどのような制度か、産業振興部長にお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　お答えいたします。　これまで本市が造成した工業団地のほとんどが農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法という法律に基づきまして、あらかじめ区域を指定して農地転用をし、区画を造成したものでございました。この法律が改正されまして、現在は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、農産法という法律になりまして、対象業種が拡大されたと同時に、具体的な立地ニーズや事業の確実性を踏まえた造成が必要となってまいりました。　この法律のほか、団地造成が可能な法制度としましては、地域未来投資促進法が制定されましたが、考え方につきましては、先ほどの農産法と同じでございます。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　新たな法制度の概要は分かりました。　この法制度の改正により、これからの産業団地の整備は、これまで小諸市が取り組んできた造成をしてからそこへ企業誘致を進めていくといった手法とは逆になるのかなと。企業誘致を決定してからの団地造成というふうになるかなと捉えております。そういうことで、先ほども申し上げましたが、これまで小諸市が取り組んできた工業団地と同様の整備は難しいかなと理解をさせていただきました。　そういった中で、この限られた手法を用いて新たに整備する場合の規模はどの程度になると考えているのか、産業振興部長にお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　現行の法制度に照らしましても、また平らな土地が限られているという本地の地勢に照らしましても、これまでのように10ヘクタールを超えるような大規模な産業団地の造成は難しいというふうに考えております。近年の本市での企業立地の実績では、大きくても3ヘクタール程度が主流となっております。このため、現行の法制度に基づきまして、このようなニーズにしっかり応えられる団地造成が現実的だと考えているところでございます。　こういった大規模ではないにしても、こういったような案件を複数扱えればというふうに考えているところろでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　新たな法整備の下でのこういった産業団地の整備は、小規模な産業団地にならざるを得ないと理解をさせていただきましたが、よろしいでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　全てがそうというわけではございませんが、今後、主体となるのはそのような形になるかというふうに考えております。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。
   ◆９番（山浦利夫議員）　　この新たな法制度は工場の立地や企業誘致に関して本当に大きな改定かなと受け止めさせていただきました。この法制度などの状況変化への対応や、小諸市の地勢に合った整備などの検討も行うということがこれからはまた必要であり、重要になってくるのかなと考えております。　そういった中では、地域バランスや地域の特徴を生かした整備の検討も進めていくことが必要だと考えますが、どうか。産業振興部長にお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　先ほど、現行制度の中では以前のような大規模団地造成というのは難しいというふうに申し上げましたが、とはいえ農産法等、現行の法制下におきましてあらかじめ立地企業を誘致して規模を決め造成するという手法も、諦めず視野に入れていきたいと考えております。この場合には、企業を誘致する営業力というのが非常に大切でございますので、これまでの経験では、地域の特徴というのを強みとしてアピールすることが非常に大切で、この点は地域バランスにもつながってくると考えるところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員）　　分かりました。　私はこれまで新たな産業団地の整備について、これまでは新たな法律という部分が、こうやってお聞きするまでは小諸市が以前進めてきた工業団地の整備ということで提言をさせてきていただきましたが、この新たな産業団地の整備について一般質問でこれまで何回となく提言をさせていただきました。これから具体的な実務作業に移行していくというふうにしていますが、鋭意努力をしていただきまして、着実に前に進めていただくことを申し述べまして、以上で私の質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、9番、山浦利夫議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は午後1時50分といたします。 △休憩　午後１時３９分 △再開　午後１時５０分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸山正昭議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、一括質問一括答弁方式により、8番、丸山正昭議員の質問を許します。　8番、丸山正昭議員。　　　　　〔８番　丸山正昭議員　質問席〕 ◆８番（丸山正昭議員）　　議席番号8番、丸山正昭です。　通告順に従い質問いたします。　私がこれまで質問をした中で、再三質問をしてきており恐縮ですが、現在どのように推移しているか気になっている項を質問させていただきます。　件名1、道路・水路・農道等（小規模）工事について。　小規模関係の道路工事・補修・修繕及び河川・水路・農道工事についてですが、工事については、各区で区内支部の要望箇所を聞き、優先順位を決め、市へ提出させていただいているかと思います。　それらを市としては、緊急性、費用対効果、必要性、減災・防災効果、地権者の同意などを考慮し、申請内容から優先順位を定め、公平性を保ちながら事業を進めていただいているかと思います。　また、平成26年度から要望制度を申請制度に変更し、区長が交代しても各区からの申請箇所やその経過、区内での優先順位など、区と市が情報を共有し、継続的に実施計画に反映させ実施しているかと思いますが、しかし、区内で何年か申請を出し続けていた要望、申請箇所も施工になっておらず、新しい箇所については出せない状態になっており、いつ施工実施になるか全く分からない状況でありますので、安全で安心な市民生活を守るため、よい方向でスピードを持って進めていただきたいと思います。　そこで質問をいたします。　要旨（１）今後の道路・河川・水路・農道等工事の要望（申請）について。　質問事項①本年度の実施予定箇所はどこで、総工事費はいくら見積もってあるか。　質問事項②今後の予定する実施箇所の優先順位はどこか。　質問事項③要望（申請）がかなわない箇所はどのように対処するのか、お聞きいたします。　以上で、件名1は終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　8番、丸山正昭議員の質問に対して答弁をいたします。　件名1、道路・水路・農道等（小規模）工事について。　要旨（１）今後の道路・河川・水路・農道等工事の要望（申請）について。　質問事項①本年度の実施予定箇所はどこで、総工事費は幾ら見積もってあるか、答弁をいたします。　道路・河川・水路等の本年度の実施予定箇所につきましては、各区より建設事業申請をいただいた道路等の改良箇所を、危険性・緊急性はあるか、老朽化が著しく早期に改修の必要性があるか、利便性の向上・経済効果が見込めるか、防災・減災効果があるか、周辺地権者等の理解が得られているかの5つの項目により総合的に評価し、市内全体で優先順位を決め実施をしております。　本年度は、申請箇所210か所のうち、継続事業を中心に約47か所の実施を予定しております。市単独事業として行う工事費については約1億7,200万円を予定しております。　次に、質問事項②今後の予定する実施箇所の優先順位はどこか、答弁をいたします。　今後の予定する実施箇所の優先順位につきましては、継続事業が優先となりますが、現在、各区よりいただいている建設事業申請と、今年度新たに申請された実施箇所については、先ほどの5項目により評価を行った上で、来年度以降の事業実施箇所を決めてまいります。また、各区からの建設事業申請は、道路の老朽化により舗装の破損などが進んでいることもあり、ひび割れ等の舗装の打ち替えの要望が年々増加傾向にあります。さらに、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定されたことにより、幹線道路だけでなく、地域に密着した区内の道路等にも活用できる財政的に有利な起債等の財源確保が考えられることから、来年度以降、舗装の打ち替え工事等について、重点的かつ優先的に進めていけるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、質問事項③要望（申請）がかなわない箇所はどのように対処するのか、答弁をいたします。　各区からいただく申請のうち、実際に事業を実施できる箇所は約4分の1程度となっている状況であり、要望（申請）がかなわない箇所が多くございます。要望（申請）をいただき実施できなかった箇所につきましては、継続申請とさせていただき、実施できなかった箇所も含めて、次年度に再度評価を行い、優先順位を決めております。　また、早期の改良等が実施できない箇所においては、危険性や緊急性の状況により、維持補修事業の工事費も組み合わせ、応急的な修繕を実施し、危険箇所の解消を行っております。　引き続き、市民生活に密着した道路等の整備事業を進める上で、地域の状況に配慮しつつ、できる限り多くの要望に応えられるよう取り組んでまいります。　件名1につきましては以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員、再質問はよろしいですか。　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　件名1の答弁を一通りしていただきましたので、再質問に入らせていただきます。　今回、私の質問の内容については、あくまでも大きな工事ではなく小規模ということで、先ほど210か所で今年の予定が47か所、1億7,200万円の予算があるということを聞きました。これは、今言われた1億7,200万円というのは、小規模の関係の工事のお金でしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　一部、舗装の打ち替え工事もございますが、これについては市単の事業で各区からの要望をいただいている小規模の工事になります。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　私も今建設関係については離れちゃっていますが、多分130万円以下が小規模で、それ以降になると小さいですけれども、市単事業とか、130万以上では市単ぐらいしかできませんよね、国庫補助とか県費はもらえそうもないですからね。　だから、今回、私の質問の内容については全て頭の中で考えているのは小規模ですから、130万ぐらいのことを区の申請という感じのことを聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　質問事項①ですが、本年度の実施予定箇所はどこで総工事費は幾ら見積もってあるか、これは先ほど件数と金額はお聞きしました。予定が47か所ということなんですが、そのうち現在、実施済みの箇所は何箇所でしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　お答えいたします。　今年度これまでに発注している部分につきましては22か所の発注が終わっております。それで、随時、工事を行っていますが、現在、完了している工事については6か所の工事が完了しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　そこでお聞きしたいんですが、47か所予定で、22か所の発注で6か所終了していると。この47か所は、予定ではなくて実際に年度内に終わるでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　この工事につきましては、基本的には年度内で終わるということで想定して工事のほうを進めているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　そうすると、次の質問と絡むんですが、210か所があって47か所、非常に効率的にも少ないですよね。これは申請できている工事箇所だとは思いますけれども、申請の中でもまだできていない箇所がありましたよね。そのほかに、先ほども当初で言いましたけれども、各地区でまだほかに出せない工事箇所があるんですよ。これらがまた出ればたまってきちゃいますよね。そうすると、皆いつできるかできないかというような状況ということになると思いますが、市としても要望事業が完了しないうちに新たな要望があるため、要望件数が増えていき実施率が悪いということは事実起こると思うんですが、そのあたりどのような見解を示していますかね。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　ご指摘のとおり、要望事業が完了しないうちに新たな要望が申請されているという状況は確かにございます。そのため実施率が悪くなってきているというところも現状でございます。各区の立地条件が異なる部分がございますけれども、道路改良等の建設事業申請については、引き続き、1つの区について3件程度で収めさせていただくようにお願いをしている状況でございます。　先ほど市長答弁でもございましたが、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策というもので、財政的に有利な起債等の財源確保が考えられることから、来年度以降、生活道路も含めた舗装の打ち替え工事等の部分も重点的に進めていけるように現在検討し、実施率の向上を図りたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　非常にありがたいお言葉をいただいているんですが、小工事の中には、本当は区清掃でやってもらいたいようなところもいっぱい申請されていると思うんですが、かといって強気で区でやれやれというわけにいかない状況も私も個人的にはあるので、やっていただきたいということで申請してあると思うんですが。　先ほど、来年度の関係も聞きましたけれども、小規模工事というのは、そこに含まれなくてもできる状況ですよね。どうなんでしょうか。先ほど、いろいろなものができて、舗装工事までも道路改良的なものができるというようなお話をされていましたけれども、例えばの話、例を挙げますと、Ｕ字溝の清掃ぐらいは、そんなとこまで待っておられませんよね。このあたりはどういうふうに考えていったらいいんでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　先ほどの国土強靭化の関係に付随する起債の関係については、今、区内の道路の舗装もかなり傷んでいる状態というのは見受けられます。そういったところを、いかに早く取り組めるというところも含めて、今そういう事業を利用していきたいと考えているところでございます。　また、側溝の清掃等については、区の道ぶしんクリーン事業等でお願いをしているところでございますけれども、よほどひどくたまっていてできないところについては建設課のほうにご相談いただければ、建設課のほうでも当然取組に行きますし、側溝の傷んでいるところ、部分的にひどい状態で傷んでいて緊急性があるようなところについては、このほかの維持補修事業というものもございますので、そちらのほうで緊急的に対応させていただいているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　少々確認をさせていただきます。　大体優先順位的なことからいって、一方の区に固まるわけにいきませんよね、例えば1区で10件も出ていてもそこを一遍に全部やるというわけにはいかないと思うんですよ。だから、先ほども聞きましたとおり、1つの区に3件程度の申請というのは、昔と変わっていないと思うんですが。そうすると、間違いなく3件ぐらいやってくれるんですか。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　3件程度で申請をいただいて、全て3件できるかというと、そういう形ではございませんので、市内68区ございます各区から上がってきた3件程度のものを、先ほどの5項目の評価項目で評価をしまして、優先順位を市内全体で決めさせていただきながら事業に取り組んでいるという状況でございますので、その3ついただいたものも、だんだん終わっていけば、順次そういう形で評価をさせていただいて事業に実施していくというような状況になっているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　分かりました。しかし、これからもまだ要望箇所が待ったなしで出てくる可能性がありますので、逐次、計画どおり進めていっていただきたいということでよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、質問事項2に入ります。　今後の予定する実施箇所の優先順位はどこかなんですが、これ、先ほど私も言いましたし、答弁でもありました。5項目で決めて、1項目5点として25点が最高レベル、予算等を見ながら行えるボーダーラインは18点ということなんですが、今もこの数字的には間違いないんでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　現在もこの5項目によって総合的に評価をして優先順位を決めて実施させていただいております。配点につきましては、おっしゃるとおり1項目5点の配点に対して、満点が25点になりますが、今年度においては17点、18点がボーダーラインということで決めさせていただいているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　今後、工事が出て、この工事が20点だ、15点なんて、一般市民も、私も分かりませんけれども、当然、全部はできませんので、順位をつけて、優先順位をつけて、上から点数の多いほうからやっていってもらっていると思うんですが。いずれにつけても、緊急性を要するものについては、この点数関係なくして、今後も状況を見て施工させていただけるということで考えておいてよろしいでしょうかね。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　緊急性のものについては、先ほど申し上げた維持補修の事業のほうで緊急的に取組をさせていただきます。ただ、例えば規模が大きくなった場合先ほどおっしゃっていた小規模の範囲ではなくなった部分については、発注を入札をかけていかなければいけませんので、その分、時間をいただきますが、そのほか小さいものについては、緊急のものは即対応させていただくということでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　はい、よろしくお願いします。　次ですが、区と市で情報共有が、私は十分まだできていないと思っています。各区が申請してある工事がいつ頃実施していただけるか分からない状況である場合があります。以前検討して、何らかの形でいつ頃実施可能かと通知したいと述べていただきました。これは30年の9月議会のときでございます。そこからもう4年もたっていますから、どうなっているか分かりませんが、その点、どうなったかお聞きします。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　各区からいただいております建設事業の申請につきましては、平成26年度から新たな建設事業申請制度を構築しまして、1区1ファイル制を導入させていただきました。この1区1ファイルというのは、それぞれ申請いただいたものを、市と区と両方で同じものをつづって情報を共有するというようなことでございます。申請の継続状況、回答結果、経過等、事業の進捗状況について情報を共有できるものにしたというものでございます。　また区長の引継ぎの際には、このファイルをご利用いただいて、建設事業申請のスムーズな引継ぎにもご利用いただけるようにしている状況でございます。　今年の5月には、その制度に基づきまして、今年度実施する箇所、実施しない箇所について、各区長さんに文書を通じまして回答をさせていただいております。そういった中で情報の共有化を図っているというような状況でございます。　しかし、コロナ禍の影響で新任区長研修等の際に、本建設事業の申請制度の仕組みについて十分な説明ができていないという状況も考えられますので、この区長への説明等について引き続き丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　今の件はよく分かりました。よろしくお願いします。　次、質問事項3に入ります。　要望がかなわない箇所はどのように対処するのかという質問に入ります。　同じ箇所をやってもらえなければ、申請は毎年出さなくてはいけないんでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　申請につきましては、年度ごとに出していただくという必要はございません。一度申請を出していただいて実施できない箇所は継続申請とさせていただいて、次年度以降へ引継ぎをさせていただきます。　先ほどもお答えしましたが、区へ配付させていただいているファイルによりまして、申請いただいた箇所を市と区がそれぞれつづることで情報の共有化を図っておりますので、申請のほうは年度ごと、新たなものが加われば別ですけれども、それ以外、継続のものについては申請を毎年度出す必要はございません。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　はい、分かりました。　ただ、眠らせないようにだけ注意してください。出さなくていいといって、どんどん下へ眠っていけば全然できなくなってしまうので、眠らせないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、工事をやってもらうにも区は金額的に非常に逼迫していますよね。そういう状況の中で、区の負担金はもう安くならないですかね。例えば農林関係では20％から25％、建設課は20％から15％とほぼ決まっていますよね。これを若干まけるというわけではなくて、今後一律に区の負担を少なくしてもらえるような可能性はないでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君）　　先ほど建設課の負担のお話もされたんですが、建設課にはそういう事業負担は区のほうに求めているものはございませんので、求めているとすれば農林課の事業のほうで区へ負担を求めているという状況になります。　農林課のほうの負担の関係につきましては、農道や農業用水路等農業施設については、受益者に、農道が20％、農業用水が25％の受益者負担をいただいております。これは、農業用施設は利用者が一定の受益の方に限定されるためということでございます。区や管理組合等にはご負担をお願いすることになりますけれども、負担金の割合や補助について変更は予定していないという状況でございます。　なお、災害時は10％に引き下げており、東日本、台風等の激甚災害では負担金に上限を設けるなどの対応をさせていただております。また、国や県の補助の活用によりまして負担金等を減らせる場合がありますので、採択に向けて取り組んでいるというような状況でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　多分、この項を質問しても簡単に安くならないなという状況は思っていましたけれども、幾分にでも1％でも安くなればと思いまして、今、質問をさせていただきました。これは無理ということの判断でよろしいですね。それ以降の答弁は求めませんけれども。　それでは次に行きます。　件名1は終わらせていただきまして、件名2に行きます。　件名2、運転免許証返納による生活への支障について。　現在、高齢者による事故が各地区多く見受けられる状況であります。私も年齢でいくと数字の上で高齢者の仲間入りかもしれませんが、まだまだこれからという体であり、どこで線を引くかは難しい問題であり、一般的にはそういう市民が多かろうと思います。そして、若い人がいなくても生活に欠かせないのが車であり、特に市街地から離れた地域に住む高齢者においては、車は貴重な移動手段で、病院・買物に行くのに車が必要、本数等における公共交通機関の利用のしづらさ、また、農業者においても若い人材・後継者がいない中、必需車である車がないと農業が成り立たない状況であります。そういうことからしても返納者が少ない原因になっていることと思います。しかし、事故が起きてからでは遅いのは当然でありますので、今後いろいろ試行錯誤ではありますが、自主返納をするよう、警察・関係団体・市と協力し呼びかけていかなくてはいけないと思います。　そこで質問をいたします。　要旨（１）運転免許証返納者への支援制度について。　質問事項①運転免許証返納者の実績はどうか。　質問事項②運転免許証返納者に対しての支援内容は何か。　質問事項③高齢の運転者への支援をどのように考えているか。　以上、一括質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小泉俊博君　答弁席〕 ◎市長（小泉俊博君）　　件名2、運転免許証返納による生活への支障について。　要旨（１）運転免許証返納者への支援制度について。　質問事項①運転免許証返納者の実績はどうか、答弁をいたします。　本市では、高齢者の交通安全を目的に、運転免許証返納者へすみれ号の回数券を交付するなどの事業を行い、自主返納を推進してまいりました。その後、平成27年度にこの事業を終了してからは、啓発活動に重点を置き取り組んでまいりました。運転免許証の返納は高齢者の交通事故を減少させる効果があることから、交通安全につながると考えております。　ご質問の運転免許証返納の実績でありますが、令和3年度は116名、令和2年度は132名、令和元年度は164名となっております。令和3年度の実績は、令和元年度と比較してマイナス29.3％となっているところであります。　質問事項②運転免許証返納者に対しての支援内容は何か、答弁をいたします。　運転免許証返納者に対しての支援として、65歳以上の小諸市在住の方で、令和3年4月1日以降に運転免許証の自主返納申請をされた方に、こもろ愛のりくんのお試し乗車券4枚を配布しております。この制度はホームページ、生活環境課及び小諸警察署窓口、運転免許証返納時のリーフレット配布などにより周知を図っているところであります。お試し乗車券を利用するには、愛のりくんコールセンターの専用用紙にて会員登録をしていただいた後、運転免許証返納時に交付される運転免許取消通知書または運転経歴証明書を添えて、愛のりくんコールセンターにて申請をし、お試し乗車券1セット4枚を受け取っていただくようになります。　令和3年度の運転免許証返納者の愛のりくん利用状況でありますが、運転免許証返納者向け試乗券引換え冊数は22冊、利用者は16件となっており、令和3年度の免許証返納者116名に対し約19％の引換え率となっております。　次に、質問事項③高齢の運転者への支援をどのように考えているか、答弁をいたします。　小諸市内で発生している交通事故の主たるものが、子どもと高齢者となっていることから、交通事故減少に向け、高齢者への安全運転指導等が重要であると考えております。そのため、サポート車、衝突軽減ブレーキやペダル踏み間違え抑制装置がついている車のことですが、それの体験会などの高齢者向け交通安全教室を開催し、運転時の注意事項などを再度確認していただいております。　昨今はコロナ禍により、交通安全教室の開催が十分ではない状況にあり、令和3年度においては1回のみの開催となりましたが、今後は状況を考慮しながら、開催回数を検討し、高齢者への安全運転の周知に努めてまいります。　以上、件名2につきましては、本席から以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員、再質問はよろしいですか。　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　先に、今、答弁をいただきましてありがとうございました。　質問が今からするわけですが、若干、市長の答弁と重なる可能性がありますので、ご理解をお願いしたいと思います。　質問事項①運転免許証返納者の実績はどうかということなんですが、法的、一般的には違うと思いますけれども、高齢者は65歳以上と定義されており、74歳までは前期高齢者、75歳以上は後期高齢者と言われています。しかし、寿命が延びた現在、これがマッチしているかとなると、私は疑問に思っておるわけでありますけれども、小諸市の見解をお聞きいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大森宏之君）　　お答えいたします。　道路交通法における免許証更新時に講習が義務付けられている高齢者講習等の対象は70歳以上であることから、道路交通法にのっとった運用をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　小諸市の場合、高齢化率を出す場合は、今現在65歳で出していただいていますか。これは、警察関係も絡んでくると思うんですけれども、小諸の場合、高齢化率を出す場合、65歳でやっていますかね。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君）　　統計上、高齢者ということでは全国的に65歳以上ということで数値のほうは出しております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　次ですが、令和4年度目標値は170人とうたってあると思うんですが、これは、目標達成できそうですかね。 ○議長（清水喜久男議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大森宏之君）　　お答えいたします。　返納者は年々減少傾向にございます。これは、先ほどご指摘のとおり、なかなかこういう小諸市のような地方都市においては交通機関が限定しておりまして、自家用車に頼っている部分が多いかと思います。そのようなことからも鑑みまして、目標数の達成は難しいと考えております。しかしながら、高齢者の交通事故の減少のために、周知や支援拡充に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　はい、分かりました。　それでは、質問事項②運転免許証返納者に対しての支援内容は何か、質問事項③高齢の運転者への支援をどのように考えているか、これは関連していますので両方一遍に質問しますがよろしいでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　はい、どうぞ。 ◆８番（丸山正昭議員）　　それでは、運転免許証返納者に対しての支援内容、先ほど市長答弁でお聞きしました。重なる可能性がありますけれども、ご容赦願います。　経過として、以前は小諸市運転免許証自主返納者支援事業実施要綱第4条、平成22年2月2日告示にて、支援事業として平成22年度より小諸市コミュニティバスこもろすみれ号回数券10冊、1冊11回入りの回数券だと思いますけれども、の交付、平成26年よりタクシー券配布との選択できる方式へ移行した。しかし、その後、支援があるから返納するのではないとのアンケート結果により、平成27年度をもって終了いたしました。　その後、平成29年の9月議会にて質問をした際、以前のようなことは考えていないが、施策として地域の中での助け合い、ボランティアの皆さんが役割を担ってくれるよう進めていくということで取り組んでいきたいと答弁が市のほうからありました。現在、ここの関係についてはどのようになっていますか。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君）　　お答えいたします。　地域包括ケアの推進の取組の中で、地域での支え合いを推進しております。　その中で、ご近所同士で買物に行くなどの助け合いもあろうかと思います。ただし、これらをシステムとして整備するまでには至っていないのは現状でございます。　小諸市では、デマンド交通がありまして、昨年からは、こもテラスにコールセンターが入り、運行につきましても拡充がされております。　まずは、このデマンド交通の愛のり君、これを知っていただくことが必要と考えまして、まちづくり小諸さんにご協力をいただきまして、昨年よりお出かけ65チケットとしまして、65歳になる方に無料引換券をお配りしております。また、今年度からはお出かけ75チケットとしまして、75歳になる方にも対象を広げております。　愛のり君を知っていただくことで、免許証の返納も検討していただきやすくなるのではないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　今、新しい話を聞きまして、本当にうれしく思います。ありがとうございます。　次ですが、返納の呼びかけはどのようにしているかということなんですが、これは家族での話合いが一番かと思いますけれども、私もよくこういう相談をされるんですが、失礼な言い方ですが人様の家族へああだこうだと、あまり飛び込めないような状況、当然あろうかと思いますけれども。ですから、家族で話し合ってくださいというのが一番かと思いますけれども、それはそれでよろしいでしょうかね。　それと同時に、事故の未然防止として、返納は当然一つの選択でありますけれども、独り住まいの人には民生委員が行っていただきたいというようなことで今までやっていたと思うんですが、そこら辺も前と同じ考え方でしょうか。 ○議長（清水喜久男議員）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君）　　具体的に独り暮らしの認知症の方などが該当になろうかと思いますけれども、これらの情報収集につきましては、民生・児童委員によります友愛訪問によるところが大きいと思います。また、ご近所からの情報も重要となります。これらの情報につきましては、まずは地域包括支援センター、また高齢福祉課にご連絡・ご相談をいただきたいと思います。専門職の立場から状況によりまして、具体的なアプローチ等を検討させていただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大森宏之君）　　返納の呼びかけのご質問についてお答えしますが、高齢者向けの交通安全教室を開催する中で、安全運転及び運転免許返納についての周知を行っているところでございます。しかしながら、参加者への周知にとどまっていることから、警察と連携するなど有効的な周知の方法について検討してまいりたいと思います。　なお、小諸警察署では、窓口に来た対象者へチラシや口頭及びコミュニティテレビこもろさんでの周知を行っており、運転免許証返納者には運転卒業証書を渡す取組を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　今お聞きしました中で、高齢者交通安全教室開催と、これ当然やっていただいていると思いますけれども、支援は先ほども聞きましたけれども、このほかに実践型の交通安全教育、技能講習、免許証返納相談室、これ警察署対応ですかね。それから、支援の一環で具体的な啓発活動として、今の高齢者交通安全教室の開催、個別訪問による交通安全指導を行っているということでいいと思うんですが。　その中で、高齢者交通安全教室、3年度実績としてサポカー体験、シニアカー使用方法等を実施したと思いますけれども、そのときの参加人数と成果感想を答弁願いたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大森宏之君）　　お答えいたします。　令和3年度では約40名、令和4年度6月に開催しましたけれども、そこには約50名の参加をいただきました。サポカーについての参加者からの感想でございますが「実際にどのような制御、動き方をするか分かってよかった。」というような感想や、シニアカーを乗車した方の中には「参考になったので購入してみたい。」という声も聞かれました。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　丸山正昭議員。 ◆８番（丸山正昭議員）　　今聞いたら、私はもう少し人数的に少なかったのかなという思いをしていたんですが、私が思っていた以上に、人数的には参加していただいたということで今うれしく思いました。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、8番、丸山正昭議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。　再開時刻は午後2時40分といたします。 △休憩　午後２時３２分 △再開　午後２時４０分 ○議長（清水喜久男議員）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋充宏議員 ○議長（清水喜久男議員）　　次に、一問一答方式により、1番、高橋充宏議員の質問を許します。　1番、高橋充宏議員。　　　　　〔１番　高橋充宏議員　質問席〕
   ◆１番（高橋充宏議員）　　議席番号1番、高橋充宏です。　通告に従い、一問一答方式にて質問をいたします。　実りの秋、食を愛する私にとっては、この上ない季節を迎えております。農業の皆さんにとっては収穫の大変忙しい時期でもあります。昨今、小諸のふるさと納税お礼の品の農産物や、米・食味分析鑑定コンクール国際大会ｉｎ小諸の開催など、何かと小諸の農業に注目が集まっております。小諸に住んで、小諸のおいしい農産物をいつまでも食べたいという気持ちは市民の誰もが思うところで、私もそのうちの一人です。　そこで今回は、件名1、小諸市で営む農業の未来について質問いたします。　要旨（１）小諸市が目指す農業の姿について。　質問事項①小諸市が農業を推進している目的は何か、お伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　ただいまの質問に答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　今、小諸市の農業というのは基幹産業でありまして、本市は多様性を持った「まち」であり、周辺地域は農村地域で、農産物の生産以外にも、自然や景観等の農村の魅力を持っております。さらに、広義の部分では、農業は国の礎であり、最近では食糧安全保障の観点からも重要性が高まってきております。食糧自給の面では、大規模産地だけではなく、中山間地域の小規模農家が支えている現状もあります。また、農村の視点からは、食料の供給だけではなく、農業生産活動を通じて、国土保全、それから水源のかん養、文化継承といった役割もあり、これらが地域の魅力として小諸市全体がバランスよく発展していく原動力となっておりますので、農業・農村を振興していくこととしております。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　ただいま農業は小諸の基幹産業ということですが、基幹産業というのはどういったことから、そのように言われるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　先ほどの市長答弁に加えまして、農業を市内の他の産業と比較しますと、産出額ですとか就業者数というのは低くなっていますけれども、小諸市の面積の35％を田畑が占め、また国により指定野菜を毎年作ってくれる規模の大きな産地としてキャベツが指定されており、また桃など農業や農業文化の歴史の古いことなど認知度が高いことから、基幹産業というふうに考えているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　ちょっと意地悪な言い方になるんですけれども、市内で生活をしていて実際のところ、小諸の農業が地産地消、または自給自足という形で、小諸の農業に小諸市民が依存しているというわけではないと思います。　何が言いたいかといいますと、小諸での農業がなくても市民の生活にそれほど大きな影響は与えないのではないかと。また、農業を職として選択する方がいなければ、農地を先ほども同僚議員からございましたが、工業地やまた宅地、商業地として利用していけばいいとも考えられます。　このような考えの下、今後、小諸市で農業が継続に行われていくことが必要なのか、ただいまの目的も踏まえて、その必要性という部分でお伺いできればと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　先ほど市長が申し上げました中山間地域といわれる農村地域の特性であります国土保全、水源かん養、景観形成等は、農業の生産活動を通じて形成されているため、規模の大小に係わらず農業が果たす役割は大きなものとなっているというふうに考えております。　特に近年は、豪雨ですとか台風といったリスクも高まり、水田や農業用水路の維持が被害の防止に直結しますので、地域で行われる水路清掃等の活動も含め、適切な維持が必要になってきているところでございます。また、近年は生活や仕事のスタイルが多様化しまして、半農半Ｘといった需要から、中山間地域の振興も変化しつつありまして、移住者や退職者の小規模な就農も期待できることから、農業振興の必要が高まってきている状況でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　いまいちというか、行政のほうから小諸での農業の必要性、要は農業をやるなら小諸でというふうに考えて、新規就労者が集まってくるような言葉で表せないかということを、ちょっと私考えてみました。　そんな中で、小諸市は都会のような形で商業や工業が中心としたまちづくりを目指しているわけではないということは先ほどまでの答弁で理解はしております。　一つ、総合計画の政策4の中の、「地域の宝、地域の資源を有効活用し、活気ある豊かなまち」を、農業という言葉に置き換えて言わせていただきますと、「地域の農業、地域の農地を有効活用し、おいしい農産物、稼げる農業がある豊かなまち」と置き換えてみると、要は当然、農地という環境にもいいですし、産業等の発展に対しても、やはりそれだけじゃなくて環境を生かした土地利用というような、そういう面からもう少し、農業をするなら先ほども申し上げたとおり、小諸でやりたいという活力が出てくるような、もっと強く押し出すべきではないかと考えております。　これらの思いを行政の皆さんとも共有しつつ、次の質問に移ります。　質問事項②小諸市における農業の現状と課題は何か、お伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　小諸市の農業は、北大井・南大井・三岡の流通や市場にも認知された葉洋菜、またブロッコリー・果樹等が産地が形成される地域と、大里・西小諸・川辺の耕作条件が不利な典型的中山間地域のため、少量多品目生産地域といった多様な農業が展開されている現状があり、画一的な対応ができないという特徴が挙げられます。　課題としますと、北大井・南大井・三岡地区では、農家子弟や新規就農者等の後継者が育ってきており、地域の担い手としての期待が持てる状況になっている一方で、農地の集約や産地の面で温暖化対応等の課題がある状況にあるというふうに考えております。　一方で、大里・西小諸・川辺地域では、狭小また急傾斜等の耕作条件が不利な農地が多いため、大規模な農業経営が難しく、荒廃地化の進行が激しいといった課題がある状況であるというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　坂のまち小諸ということで、農業をするに当たっても厳しい環境、そんな中でも土作り、そういったところでのほかの土地にないところでの特徴を生かして、小諸での農業というのがございますが、一番よく言われている農従事者、農業に従事する方というのが減少しているということは、全国的にも課題となっているかと思います。　そこで、農業従事者と農業従事者の年齢の変動状況についてお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　統計で比較が可能な農林業センサスの農業就業人口のうち、普段、仕事として自営農業に従事した世帯員数で比較しますと、2015年が1,519人で、2020年は1,201人、5年間で318人と大幅に減少している状況です。変動状況ですが、60歳以上の従事者の割合で申し上げますと、両年とも83％でございますので、これは5年前と変わらず、高齢化率が高い状況というのが見られると考えています。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　ずばりなんですが、農業従事者が減ってしまう原因とは何かと捉えているか、お伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　農業経営や農作業の効率化から集約・集積を進めているため、一概に農業従事者が減少するということは悪いことではないというふうに感じていますが。原因としますれば、特に耕作条件の悪い地域では担い手も減少して、高齢化も進行しているため、それは大きな問題だと考えます。この原因は、やはり耕作条件の悪さというのが大きいのかなと考えています。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　今までのところお聞きしていると、非常に農業の従事者、農業自体の規模が縮小してきているということは理解はできます。ただ、もっと農業活性化という中からいくと逆行しているという部分で。ひとつ、この農業従事者の増につながるという部分の中で、新規の就農者の移り変わりというのもあるかと思います。その就農者の人数と就農の継続状況をお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　新規就農者の数というご質問でございますが、農家子弟をはじめ移住等の新規就農者には、制度があるんですが制度を活用せずに入ってこられる方もおります。また、親と共同で農業経営をしているような場合は親の名前だけですので、新規就農の実数の把握が非常に困難な状況でございます。　そんな中、市に相談がありまして、市の制度を活用した移住等の新規就農者というのは過去5年間で8名いらっしゃいます。ただし、この制度は50歳未満という年齢制限がございますので、例えばワイン用ブドウの入植者というのは、大方50歳以上の方ですので、この人数には含まれておりません。　それから、就農の継続状況ということでございますけれども、市長答弁にもありましたとおり、北大井等の大規模農家では農家子弟が経営に参画してきている状況が見られまして、地域の担い手として期待しているところでございます。このような大規模経営を引き継ぐ場合は、離農をすることは比較的少ない状況にございます。　一方で、耕作条件の悪い地域では、専業農家として就農する件数は多くない状況ですが、近年はワイン用ブドウ生産をする入植者等も増えてきておりまして変わってきているところで、こういったワイン用ブドウ生産者のほとんどが継続して取り組んでいらっしゃるという状況でございます。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　ここで、私、新規就農者という部分で、外から移住された方、本当に新たに農業をやるということで、今、盛んにテレビでも移住をしながら農業を始めたというようなケースを見ることがございます。その辺の部分について小諸市も、そのうちのひとつとして、外から入ってこられる新規就農者がどのぐらいいるのかなというところでお伺いしたところではございます。　支援等を受けていない方の人数は把握できないというのは当然、当たり前の部分かなというのは承知しているところではあるんですが。ただ、そういう方が移住してきて、今の北大井等の、確かに大きい団体でやっていらっしゃる皆さんの成功というのは耳にしているところではあるんですが、そうでなく、こつこつと農業を始めてという方の部分について、少し掘り下げてお聞きしたいと思います。　この農業従事者になるために越えなければならないハードルというのが幾つかございます。ひとつが、まず農業の技術の習得ですね。この技術の習得までには時間と、その間に生活をしている資金というのが必要になるかと思います。当然、学校に行くには資金も必要になるかと思います。これにおける小諸市の支援体制はどうなっているか、お伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　高橋充宏議員がおっしゃいますように、農地も農業用の機械や設備、技術ともに持っていない移住等の専業就農希望者というのはハードルが高いため、そのあたりは国による就農前と就農後の給付金という支援制度、また県の旧農業農村支援センター普及員によります技術支援がございます。また、市内には県立の農業大学校もございますので、そこで技術を習得する方もいらっしゃるという状況でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　ここで晴れて、いろいろ技術を身につけて、小諸でいざ農業のほうを始めましょうというところで、農業を始めてから利益が上がるまでというのは、当然、出荷なりをしてから利益が出てくるというところになりますが、そこまでの時間と、そしてまた農機具等を買う初期投資が必要になってきます。　ここで、長野県が発行する就農相談の手引によるデータが、就農者が実際に用意した営農資金というのは、平均して1人当たり569万、このうち、自己資金が391万、足りない部分は補助金とか、先ほどの支援されるようなお金を使ってということになります。うち生活費が159万円。1年目から生計が成り立っていると答えた人が14.6％。5年目、生計が成り立っていると答えてくれた人で約半数程度。売上げの1,000万以上になって、やっと7割が生計が成り立っているという、こういう状況の中からも新規就農、もしくは継続して行っていくというのが非常に難しいということが伺えます。この点で、長期的というか、5年ぐらいはなかなか自立してというか、独り立ちしてやっていくというのは難しい状況下ではあるんですが、こういった長期的な支援というのは小諸市の中であるのかお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　先ほど申し上げました国による支援なんですが、まず国の新規就農者育成総合対策というのがございまして、それは10分の10の補助で市に一旦入ってきて給付するというものですが、就農準備資金、これが2年間、それから経営開始資金3年間の合計5年間になりますが、年額150万円を5年間という形で支援する制度が国のほうにはございます。そのほか、制度融資ですとか利子補給の制度もございます。また、小諸市独自の制度としますと、農家子弟に市単独で、これは1回ですが、市単で30万円限度の準備資金を補助しているというような制度でございます。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　今、2つ農業が利益上がるまでというところの時間帯、そして、1つ、一番これ就農時に苦労したことの1位に挙げられているんですが農地の確保の難しさがあります。単純に小諸市内、遊休荒廃地が増えているということはお聞きします。希望者に、単純にこの農地を提供すればいいというふうに考えるんですが、多分そう単純な構造にはなってないかと思います。　そこで、まず遊休荒廃地について状況をお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　遊休化しております農地の圧倒的多くは耕作条件が不利な農地でありますため、借りたい農業者とのマッチングというのは難しい状況にございます。　遊休荒廃地の面積でございますけれども、基本計画の成果指標にもしておりますが、統計的には令和2年の307ヘクタールから令和3年の283ヘクタールに減っています。ただ、しかし山林化した農地は計上されないというような数値でございますので、現実的には厳しい状況に変化はないということでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　農地に関しては所有者というのがいるかと思います。この所有者への意向調査等も行っているかと思います。農地の集積及び推進というのも置かれているかと思いますが、その動きについてお伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　遊休農地の利用状況調査、また意向状況調査につきましては、今年度より農業委員、それから農地利用最適化推進委員が主体となりまして取り組んでいるところでございます。遊休荒廃地の発生原因が耕作条件不利な点だと思われますので、流動化・利用集積には難しさがありますが、農業委員、農地利用最適化推進委員が中心となって取組の強化を図っているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　高齢化が進んできて、ご自身で所有している土地が耕作できなくなっていくというケースが多くあるというのは高齢化に伴う原因があるかと思うんですが、ただ、私もよく農家の皆さんにお聞きするんですけれども、この農地を耕作していなくても売ったりしたくない、もしくは貸すにしても知らない人には貸したくない、こういう心境があるということです。やはり歴史的にというか、その方も自分の親から引き継いでというところなので、自分が生きているうちはやはり自分で守っていきたいという気持ちもあります。これが決して悪いということではございません。ただ、これに関して、そういう気持ちも踏まえて、農地の利用促進というのはしていかないと、今、調査をされているということなんですが、次の段階で調査の結果でこういう状況にあるという、そういった支援を行政としてしていけるところがあるのかという部分でお聞きしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　農地の貸し借りの件につきましては、農地に限らず難しさがあるというのはございますし、また個人差や地域性も考え方の違いもあると思います。そういった中での制度としますと、農地中間管理機構等の制度利用のほか、農林課職員と農業委員、農地利用最適化推進委員が連携して農地確保の求めに丁寧に対応することで、現在支援をしているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　農地の確保の仕方というところでお伺いしてきたんですが、この農地についても、先ほど同僚議員からも話が出ていたんですが、この維持管理等、こういったものを適切にしていかないと、こういった農地自体が、農道であったりとか用水路であったりとか、そういう水路の基盤維持という部分で管理はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　農道につきましては、市道は市役所で補修等を行うとともに、地域の活動、道ぶしん等で維持管理をしていただいている状況です。水路につきましては、土地改良区、管理組合等による維持管理が行われています。　また、個人の農地に付随する農道や水路の日常的な管理、草刈りですとか水路のごみの状況などは、基本的には最寄りでやっていただくのが基本だというふうに考えますし、また補修ですとか改良工事等につきましては、管理区分により市による工事、補助金の交付、それから資材支給等により対応しているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　特に、水路などの部分で、例えば田んぼなどの共有してその地域で使っている水路の修繕が必要になった場合は、そこの組合というか、それぞれに課されている所有者が参加した形で管理をされているかと思うんですが。ただ、私も近くでよくお聞きする話で、その組織自体が土地を貸し、その貸した相手がその組合の中の一員だけれども出てきてくれないとか、係わってもらえない。ましてや、農業をできなくなってしまった土地については、その方もその組合に参加してもらえない。要はその組合自体の組織の継続が難しくなっているというお話も聞いたりしております。それぞれの場所によってかなり温度差はあるかと思うんですが、今の補修についての補助等を受けるにも、その組織から申請をするという仕組みになっているという部分で、その組織自体がないから申請もできないというお話を聞いたりすることがあるんですが、そのあたりについてどのように捉えているか、お伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　そういった運営組織としましては、土地改良区や、用水等の管理組合、また区が考えられます。これらも農業自体と同じく後継者不足ですとか、高齢化等の課題があるという認識はあります。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　これもなかなか行政が入っていくというのが難しいのかなというのは思うところなんですが、ただ、これはそのまま放っておくと、農地の荒廃だけではなくて、そこ一帯の水路等の管理がままならなくなって、よく災害があるときに、農業用水があふれたというお話を聞きますが、そこの管理が事前にできていれば防げるということもあるのかなと。今後、そういった部分も出てくるので、確かに係わりは難しいと思うんですが、実態等を調べて、何とかアドバイスというか、支援をすることはできるんじゃないかなというふうには思っております。　これだけに係わらず、農地を手に入れていくことが、地域との係わりになるということも非常に多くあります。ただ農地を売りました、貸しましたというだけじゃなくて、その地域にある伝統とかしきたり、多分農業以外のことも含めて、この農地の管理というところは必要になってくるかと思いますので、地域のことは地域に任せるということではあるんですけれども、その辺を任せて新規就労者が実際に地域に入ってきたときに、そこが壁になってしまうということも今後大きく出てくるのではないかということもあるので、その辺についても行政の皆さんに少し目を光らせていただきたいなと考えております。　ひとつここまで見てきたところで、農業をするに当たって、新規就労者が補助等を受けるときによく耳にする認定農業者制度というのが、要は農業従事者であるということをいわれる制度がありますが、この制度について簡単で結構ですのでご説明をお願いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　認定農業者制度でございますが、これは市町村が策定する基本構想に適合する農業経営改善計画を申請した農業者を認定する制度でございまして、認定農業者となることで、低利の融資制度、また農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の支援の対象となるということでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　それの補助等支援等を受けるときの対象となる、この認定農業者になるというのは結構難しいことなんでしょうか。手続上、どんな形で進めていけばいいか、お伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　認定農業者というのは、一定の経営計画が策定されることが必要で、その計画が適正と認められれば認定となるものでございます。　以上です。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　今これまで、新規就農者についてお聞きはしてきました。これで、1番はその新規就農者が農地を手に入れるときに、この認定農業者制度というところにのっとっていかないと農地が手に入らないのか、それが非常に大変なことなのかという部分についてもお聞きしたかったんですけれども。ただ、計画等を提出してという中で、さほど難しい部分ではないということは理解しました。　一方、新規就農ではなく、先ほども出てきておりましたが、家族で農業というか、親が農業をやっていて、親がリタイアして子が受け継ぐというような形の、農地の相続、農地の贈与といったものと一緒に、農業自体の、農業従事者としての相続、贈与というのが発生するかと思うんですが、この点について、令和6年から相続登記が義務化されるというのがございます。そのあたりの相続がスムーズに行くようになるのか、影響が出るのかお伺いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　生前贈与等特別な場合には、認定農業者になる必要がございますので、そのあたりは農林課に計画策定等、ご相談をいただければと思います。　どの程度、相続登記が義務化されることが影響するかという部分につきましては、実際問題、分かりません。ただ現状においては、義務化による影響は、相続の手続というよりは、不在地主等の課題や共有名義の農地の取りまとめ等の課題のほうが大きいのかなと感じております。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　今のお話の中で、贈与に関しては認定農業者の登録なく、そのまま土地とともに農業従事者という形で異動していくという形になるかと思うんですが。ということは、農業をやられていた方が亡くなられてしまってということであれば、自然とそのご家族の方が相続すれば農業に従事するという形になるかと思うんですが。　ただ、現状として、それでも農業をやられている方は減っていくという部分で、新規就労者、新規の移住等ではないですね。もともと地元にいてお仕事を持っていらっしゃって、自分の家で持っていた農地を手に入れてという方での農業を始められている方というのも、実際には減ってきてはいるんだけれども、増やすためにはそこの部分にてこ入れをする必要もあるのかなというふうに感じるところではあります。　続けます。　続いて、質問事項③小諸市で営む農業の未来をどのように想定しているか、お伺いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　お答えをいたします。　小諸市における農業は、食糧安定や国土保全、災害防止等の大きな機能発揮とともに、地域の特性に応じた農業生産活動と農村活動が持続的に行われることができるよう取り組んでおります。　さきに答弁したとおり、大規模農業を展開する地域と、耕作条件が不利な地域では対応が異なりますので、それぞれに応じた取組が必要、不可欠だと考えています。　また、国を中心としたこれまでの農業政策というのは、専業農家の支援育成に重点を置いていましたが、小諸市では率先して退職帰農、家庭菜園以上で販売農家以下の小規模農家、農業をライフスタイルとして楽しむなど、新たな地域農業の担い手として位置づけ取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。　既に、先行して新しい農業スタイルであるワイン振興や農ライフアンバサダーの委嘱など取り組んでおるところであります。耕作条件不利から発生する耕作放棄地対策や高齢化・後継者問題等の課題も多くありますが、様々な農業スタイルや農村地域の振興を図り、農村地域が魅力あるものにしていきたいと考えておるところであります。　以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　農地でも農業を推進していく中で、最近一番よく耳にするのがブランド化の推進がございます。こちらのほうの具体的な成果があればお伺いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　ブランド化の成果というのは着実に上がってきているものと考えています。アグリシフトのコンセプトの下、取組を進めているわけですが、小諸ワインの認知度ですとか評価は高く、これらは観光等との連携も期待されます。また、ブロッコリーの生産拡大では、今後期待される高標高地での農地造成、また浅間水蜜桃ですとか、御牧いちご、本年開催いたします米・食味分析鑑定コンクール国際大会ｉｎ小諸などを積極的に進めているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　ブランド化によって、新たな生産物等が出てきて、生産性の向上は図れているかと思うんですが、それに伴って、農家の皆さんは稼げているんでしょうか。その点で、先ほどの市長からの、専業農家と、家庭菜園以上の小規模農家というお話の中で、農業だけでしっかりと食べていける、稼げている、それがこのブランド化によって実現されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（小田中順一君）　　販売農家にとって、生産性の向上ですとか高付加価値化は所得向上に欠かせないものでございまして、そういった高品質や文化とブランド化を発信することを含めて取り組んでいるところでございます。　そのような中で、まだ道半ばではございますので、今後もこういった形で積極的に進めていければと考えているところでございます。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　今回この質問をしまして、私自身も農業をやりたい、多少なりともやっている中で感じている部分があり、小諸市自体が農業が活性化するという部分にどの程度力を入れていくのかということをお伺いしているんですけれども、いまいち、熱量が伝わってこないというのが正直なところです。　その部分で、今の市の農業推進におけるブランド化など、目に見えるところでは非常に華々しい啓発等がされているのは目にするんですが、これまで私がお伝えしてきた一農家の中での悩みとか、その地域での農業従事者といった実務レベルでの越えなければならないハードルという部分に、もう少し目を向けていただかないと、これは多分衰退化してきて、そのまま衰退してもいいような状況というふうに私自身は感じてしまいました。私は一番最初のところで申し上げた、小諸で取れたおいしいものを食べたいというひとつ大きな目標は絶対に欠かしたくないと思っております。その点について、最後に市長より、これからの行政の農業に対してどういうような形で目を向けていくかという部分、お願いします。 ○議長（清水喜久男議員）　　市長。 ◎市長（小泉俊博君）　　期待に応えられる答弁ではなかったということでありますが、いずれにしても、やはりこの様々な機能を持って農業を振興していくということは、小諸市の基幹産業としてこれからも重要であるということ、また新たにそこに参画される皆さんに対して十分な支援を行っていくということが大切だということを改めて認識をしておるところであります。　農業政策は、これからもしっかりと取っていきたいと思いますので、また気がついた点、ご質問等をいただければと思います。ありがとうございました。 ○議長（清水喜久男議員）　　高橋充宏議員。 ◆１番（高橋充宏議員）　　はい、以上で私の質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員）　　以上で、1番、高橋充宏議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（清水喜久男議員）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水喜久男議員）　　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。　お疲れさまでした。 △延会　午後３時２２分...