小諸市議会 > 2022-06-13 >
06月13日-02号

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  1. 小諸市議会 2022-06-13
    06月13日-02号


    取得元: 小諸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-28
    令和 4年  6月 定例会          令和4年6月小諸市議会定例会会議録                  第2日議事日程(第2号)                         令和4年6月13日(月曜日)日程第1 会議録署名議員の補充について日程第2 一般質問(個人質問)について[1 一括質問一括答弁方式(件名内)]  2番 楚山伸二議員  1.安心して、活気ある、支え合うまちづくりについて(パネル使用)   (1) 障がい福祉における就労支援について     ①雇用の促進や物品等の調達の現状と課題についてはどうか   (2) 動物園と遊園地の利用拡大について     ①動物園リニューアルの効果と今後の課題についてはどうか   (3) 空き家等の問題について     ①市街地における建物の崩れ等による通行止め箇所はどのように対処するのか[2 一括質問一括答弁方式(件名内)]  6番 小林一彦議員  1.小中学校の再編・統合計画について   (1) 統合小学校の形態について(施設一体型か施設分離型か)(パネル使用)     ①施設一体型とする場合に懸念される課題をどう解決するのか     ②市内に形態が異なる小学校が存在することについてどう考えるか     ③施設一体型とする場合校地の確保などの課題を含めスケジュールはどうか   (2) 小中一貫教育と「中1ギャップ」について(パネル使用)     ①「中1ギャップ」をどのように捉えているか     ②小中一貫教育は、「中1ギャップ」解消に向けた取組を行いやすくする枠組みと考えてよいか   (3) 校地の選定について     ①校地の選定はどのようなプロセスを経て決定され、その決定の時期はいつを予定しているか     ②選定委員会のメンバーはどのように決めるのか     ③市民の意見、希望をどのように聴取し反映させていくのか[3 一括質問一括答弁方式(件名内)]  8番 丸山正昭議員  1.小諸市消防団組織について   (1) 消防団について     ①消防団活動全般を消防団の視点から改善しようとしているが進捗状況はどうか     ②団員定数削減の検討状況はどうか     ③団員報酬等支払いの検討状況はどうか     ④火災発生時等の招集において団員と合わせて市民にも周知できないか[4 一問一答方式]  1番 高橋充宏議員  1.「スポーツのまちこもろ」について   (1) 小諸市のスポーツ推進について     ①小諸市がスポーツを推進している目的は何か     ②子どものスポーツにおける現状と課題は何か     ③学校教育におけるスポーツをどう捉えているか     ④今後、「スポーツのまちこもろ」として推進を強化できないか[5 一問一答方式]  3番 高橋 公議員  1.こもろ愛のりくんについて(パネル使用)   (1) こもろ愛のりくんの登録・運営方法について     ①佐久市の「デマンド交通さくっと会員規約」のような文書は必要ないか     ②愛のりくんパンフレットに「運転手及び管理スタッフの判断により、乗車をお断りする場合があります」とあるがどのような場合か、また実例はあるか     ③パンフレットに「お一人でのご乗車が困難な方のご利用はできません。」とあるが、健常な同伴者(登録者)が介助すれば乗れる場合はどうか     ④聴覚障がい者は登録・使用可能か     ⑤視覚障がい者は登録・使用可能か     ⑥盲導犬・聴導犬・介助犬などは同乗させることは可能か     ⑦例えば外国人技能研修生など、日本語が不自由な市民についてはどうか   (2) こもろ愛のりくんの今後の利用拡大について     ①同じデマンドタクシーを採用している佐久市・東御市と「雷電くるみの里」「いちご平」「塩名田」「プラザボウル」「ツルヤ御影店」「西屋敷」などに相互乗り入れをすれば、互いのデマンドタクシーが繋がるが、このような広域連携の可能性はあるか     ②さらなる利便性の向上についてはどうか[6 一問一答方式] 17番 田中寿光議員  1.公共施設マネジメントについて   (1) 施設管理費運営に当たり令和4年度目標について     ①公共施設マネジメントに関する新たなシステムの構築の状況はどうか     ②具体的な個別施設の統廃合の検討はどう進めるのか     ③個別施設計画の改訂はどのように各課を調整するのか  2.公有財産について   (1) 普通財産管理に当たり令和4年度目標について     ①公有財産台帳による活用可能な財産はどう調査するのか  3.太陽光発電設備の設置について   (1) 国・県の動向に対する対応について     ①市条例制定などに対する考え方、取組はどうか本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2「一般質問(個人質問)[1]~[6]」---------------------------------------出席議員(19名)     1番  高橋充宏議員     2番  楚山伸二議員     3番  高橋 公議員     4番  土屋利江議員     5番  掛川 剛議員     6番  小林一彦議員     7番  田邉久夫議員     8番  丸山正昭議員     9番  山浦利夫議員    10番  早川 聖議員    11番  竹内健一議員    12番  柏木今朝男議員    13番  神津眞美子議員   14番  清水喜久男議員    15番  中村憲次議員    16番  小林重太郎議員    17番  田中寿光議員    18番  福島鶴子議員    19番  相原久男議員欠席議員(0名)説明のために出席した者の職氏名 市長        小泉俊博    副市長       田中尚公 教育長       山下千鶴子   総務部長      柳澤 学 市民生活部長    大森宏之    保健福祉部長    依田秀幸 産業振興部長    小田中順一   建設水道部長    山浦立男 教育次長      富岡昭吾    監査委員      丸山隆一 企画課長      山浦謙一    財政課長      土屋雅志 総務課長      春原信行    危機管理課長    市村元昭 消防課長      土屋 勉    生活環境課長    五十嵐二三男---------------------------------------事務局出席職員氏名 議会事務局長    土屋勝信    議会事務局次長   小山和敏 事務主任      大池正裕    事務主任      井出由紀 △開議 午前9時00分 △開議の宣告 ○議長(清水喜久男議員)  おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。---------------------------------------会議録署名議員の補充について ○議長(清水喜久男議員)  日程第1、会議録署名議員の補充はございません。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(清水喜久男議員)  次に日程第2、一般質問に入ります。 今定例会の一般質問につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点等から、質問時間を40分に短縮しており、また、質問席でのマスクを外すことができることとしておりますので、ご承知願います。 通告順により一括質問一括答弁方式と一問一答方式の選択制で行います。順次質問を願います。--------------------------------------- △楚山伸二議員 ○議長(清水喜久男議員)  初めに、一括質問一括答弁方式により、2番、楚山伸二議員の質問を許します。 2番、楚山伸二議員。     〔2番 楚山伸二議員 質問席〕 ◆2番(楚山伸二議員)  おはようございます。 2番、楚山伸二です。 件名1、安心して、活気ある、支え合うまちづくりについてでございます。 要旨(1)障がい福祉における就労支援についてお伺いします。 障がいを持つ方の雇用、就労に関しては、障がい者の雇用の促進等に関する法律や障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律等があり、民間企業に対する法定雇用率や地方自治体に対しては、障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努める責務などが規定されております。 小諸市障がい者プランというのが、令和3年に6年間の行動計画が策定されております。 そこで、質問事項①雇用の促進や物品等の調達の現状と課題についてはどうかお伺いいたします。 続いて、要旨(2)動物園と遊園地の利用拡大について。 小諸市動物園は、1年間の工事に伴う休園が開け、4月29日にリニューアルオープンしました。ゴールデンウイークやその後の休日には大勢の来園者があったという報道もございます。 そこで、質問事項①動物園リニューアルの効果と今後の課題についてはどうかお伺いいたします。 要旨(3)空き家等の問題についてお伺いいたします。 まず、パネルをご覧いただきたいと思います。 事前にパネルをお願いしてありますが、この質問の順番で提出しておりませんでしたので、パネル4を最初にご覧いただきたいと思います。 こちらは、駅前の赤坂信号付近の通行止めとなっております区間のところを、駅側のほうから写真に撮ったところでございます。 市街地エリアには、このように道路や歩道を長期間通行止めしている箇所が複数箇所ございます。ほかに市街地でいいますと、荒町の交差点付近あるいは荒堀の交差点付近といったところにございまして、通学路にもなっている一部歩道をコーン等でふさいでいるという状態になっております。 家屋や店舗の壁などの一部が崩れていることから、危険防止の対応措置をするためのものということで、市街地以外にもこうした箇所は幾つか確認できます。 そこで、質問事項①市街地における建物の崩れ等による通行止め箇所はどのように対処するのかお伺いいたします。 歩道や車道の通行止めによって不便や不安を感じている市民の方々からたくさん問合せがございますので、全体としてどのような状況で、いつ頃から現在の状況になっているのか、また、解除の見通しなど、ご答弁いただければと思います。 一括質問は以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  2番、楚山伸二議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、安心して、活気ある、支え合うまちづくりについて。 要旨(1)障がい福祉における就労支援について。 質問事項①雇用の促進や物品等の調達の現状と課題についてはどうか答弁をいたします。 初めに、障がい者の雇用促進についてお答えをいたします。 障害者総合支援法に位置付けられております福祉就労支援サービスの令和2年度末における一月当たりの利用状況を申し上げますと、一般企業での就労が困難な障がい者がサービス事業所と雇用契約を結び、知識や能力を向上させる訓練を受けながら就労する就労継続支援A型の利用者は8名、雇用契約は結ばずサービス事業所に通所し、必要な就労支援を受けながら工賃収入を得る就労継続支援B型の利用者は124人、その他就労移行支援利用者が6名、就労定着支援サービスが4名となっております。 また、令和2年度の工賃収入の状況では、本市の指定管理施設である小諸市福祉企業センターを例に挙げますと、1人当たりの月額平均工賃は、授産事業利用者で1万4,937円、就労継続支援B型事業利用者で1万8,081円と、それぞれコロナ禍以前と比較しますと、20%強ほど工賃収入が低下している現状でございます。 次に、障害者優先調達推進法に基づく、物品等の調達状況につきましては、小諸市障がい者就労施設等からの物品等調達方針により、年度ごとの目標調達額等を定めており、令和3年度では、調達目標額を560万円(前年度比30万円の増額)に設定し、取り組んでまいりました。 その結果、決算見込額ではありますが、豆腐や油揚げといった給食用食材や公共施設の清掃業務など、金額にして538万円余、前年度比では23万円余の減少となりましたが、調達を行いました。 一方、障がい者雇用の課題につきましては、一般就労を希望される方には、職場に定着できるための環境等の整備が、また、一般就労が困難な方には働く場となる就労継続支援B型事業所等福祉的就労場所の充実と工賃収入の向上、福祉就労施設では製品販路の拡大、作業スペースや作業指導員の確保といった課題もございます。 もう一方の調達に際しての課題に関しましては、発注業務の拡大が課題でございます。 これら課題を乗り越えていくためには、引き続き、就労支援機関や福祉サービス事業所との相談支援体制をこれまで以上に強化することが必要です。さらに、行政からの物品調達の推進のみならず、民間企業からの作業受注の開拓や自主製作品等の販路拡大等も継続して取り組むことが必要と考えます。 次に、要旨(2)動物園と遊園地の利用拡大について。 質問事項①動物園リニューアルの効果と今後の課題についてはどうか答弁をいたします。 4月29日にリニューアルオープンしました小諸市動物園のリニューアル効果につきましては、本年5月期の1か月間の懐古園の入場者数は3万3,363人で、コロナ禍前の令和元年5月期と比較しますと、137%、8,962人の増加、入園料収入は785万円で118%となりました。 また、これに連動して、遊園地の売上げも令和元年同月比116%、駐車場収入も139%となりました。 これにより懐古園全体の5月期の収入は2,206万円で、コロナ禍前に比べ138%となり、明らかに動物園のリニューアル効果が表れたものと考えております。 また、戦略的に情報発信を行ったことにより、ニュース報道はじめ、テレビ、ラジオなど多くの番組に取り上げられ、懐古園のPRとしても効果が大きかったと考えられます。 中には想定を上回る反応もあり、リニューアルイベントのひとつとして、新たに迎えたペンギンの名前募集を行いましたが、5月5日の時点で応募が2,000通を超えたため、5月15日までとしていた募集期間を早期終了する事態となり、楽しみにしていた皆様にはご迷惑をおかけしました。 また、こもろ観光局が新たにプロデュースした「空飛ぶペンペンゼリー」などのお土産品の出展では、ゴールデンウイーク最終日を待たずに、ほとんどの品物が売り切れとなるなど、想定を上回る売行きでございました。 今後、動物園の第2期整備に向けて、今年度は整備内容や整備エリアを確定するための基本計画の見直しを進め、基本設計から実施設計、工事実施など一連の工程を令和7年度までに完了させ、令和8年の開設100周年を迎える予定であります。 今後の課題としましては、やはり再整備に係る財源の確保が一番となりますが、第1期整備に続き国の交付金の活用を目指しながら、寄附金や募金などで市民や企業の皆様にもご協力をお願いするとともに、クラウドファンディングなどにより、市外の方々にもご協力をいただき、後のファン獲得につながるような方法を工夫して、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨(3)空き家等の問題について。 質問事項①市街地における建物の崩れ等による通行止め箇所はどのように対処するのか答弁をいたします。 市街地周辺にある空き家の外壁、出窓等の建物の一部が落下し道路の通行に危険であると、今年の3月から4月にかけ地元区長や近隣のお住まいの方より4件の報告がございました。 4件とも交通量が多く通学路にもなっている幹線道路沿いであることから、安全確保のため、カラーコーンや看板などにより、車道幅員減少や通行止め等の規制をかけております。これら4件につきましては、直ちに所有者の調査を行い、建物の状況を説明し早急に対応していただくよう要請を行っております。 その後、1件は所有者により修繕が行われましたが、2件は所有者本人へ電話や文書により早期対応の指導を行っているところでありますが、対応されていない状況でございます。 また、ご質問の通行止めとなっている箇所につきましては、建物の状況や通行止めとなっていることを説明し早急に対応していただくよう要請をいたしました。ご本人も建物の老朽化は認識し、対応しなければならないと返事をいただいており、6月末には着手したい旨の連絡もいただいておるところであります。 いずれにいたしましても、空き家は個人の財産であり所有者自身による適切な管理を求めていくことが、空き家対策における基本的な考えであることは変わりありませんが、本市だけの問題ではなく全国各地で起こり得る課題であるため、国や県とも研究を重ね、解決策を見いだせるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上、本席からの答弁といたします。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員、再質問はよろしいですか。 楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  それでは、要旨(1)から再質問をさせていただきたいと思います。 小諸市障がい者プランというのがございます。先ほど言いましたけれども、この中の社会参加の促進、さらに就労支援の充実という項目がございまして、今市長にご答弁いただきました現状と課題について触れられてございますけれども、今後の施策の方向ということで、そこのプランに書いてあるものを2点申し上げます。 作業工賃の向上に向けた企業等からの受注確保や販路拡大等の事業所の取組を支援しますというのが1点、それから小諸市の障がい者就労施設等からの物品等調達方針に基づき発注の拡大に努めますということで、これは小諸市からそういう施設への発注の拡大に努めるというのが2点目として掲げられております。 市長に質問というよりも提案という形になるかと思いますが、この就労支援に関しまして、作業工賃の向上や小諸市としての物品調達の発注拡大につながることがとても重要な視点だと思いますが、小諸市独自の施策としての就労支援策をひとつ提案といいますか、ご紹介したいと思います。 パネルをご覧いただきたいと思います。 こちらは「6歳になったら机を作ろう!in滋賀」というイベントのものだったんですけれども、これは全国各地でやっておりまして、NPOといいますか、そういった民間団体の方々が全国で活動されている。今年の2月とかいろんな各地でやっていますけれども、親子で机と椅子作りということで、こういった木材を使って机、6歳ということでこれから小学校に入る前のときに、自分の自宅で使う机とか椅子とかということだと思いますけれども、これで完成した机と椅子というのがこのようにできるわけですね。 小諸市でも毎年、300人弱小学校入学生というのがおりますけれども、私そういったお子さん方に、今紹介したように親子でハンドメイドで机と椅子を作る、そういったプロジェクトをやっていただいたらどうかなと思いました。 これは、今回の内容ですと、就労作業施設の皆さん方を中心にこういったプロジェクトをやっていったらどうかなということで、地元にある森林整備ですとか、あるいは木工事業所、あるいは職人の方々とコラボをしまして、そういう木材のキットを作って、それで作業所の方々にいろいろやすりで面取りをしてもらったりとか、作業所の皆さん方は基本的に軽作業ということで、力仕事とか複雑なことはできませんけれども、軽作業でできる部分をコラボレートしてやっていくという、そんなことができればいいなと。 それから、もう1点は、作業所施設というのを見学させてもらいますと、ダンボール製品、そういったものを加工作業を一生懸命やっているという、そういった姿を見ることができます。もうひとつは、避難所用の備品セットという分野ですけれども、最近注目なのがダンボール製の簡易ベッドとか、あるいは簡易トイレ、こういったものを常備している自治体もございますので、ぜひそういったダンボールの加工といった部分は工夫次第で加工作業できる分野もありますので、そういったものを地元で小諸市が発注する部分についていろいろタイアップをして、地元の業者と就労支援施設でコラボ商品を作っていただくと。 そうするとことで、付加価値が高くて継続性があり、また、教育的環境保護あるいは地域経済循環、地産地消、そして小諸市のブランド創造といったものにもつながってくるんじゃないかなということで、結果として作業工賃の向上や小諸市としての物品調達の発注拡大につながる就労支援策になると考えるんですけれども、市長、お考えお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  ただいま楚山伸二議員から障がい者の就労、また賃金向上のための提案ということで、小諸ブランドを作るようにということでお話をいただきました。発想自体はすごく差別化を図っていくという意味で、小諸オリジナルのものを作るということは大変すばらしいと思います。 ただ、例えば、今パネルでお示しをいただきました机と椅子の場合は、例えば製作所の安全性の確保をどうするのかとか、それからストック場所をどうするのか、それから作業用の機械、工具類等の整備費用の捻出方法をどうすればいいのかという課題もあるかと思います。 段ボール等の災害用の避難所のセットというのは、また考える余地はあるのかなと思いますし、いずれにしても、業務の受入れ側の課題というのが非常にあるもので、そこら辺をクリアしながら模索していくということは必要かなと思います。 いずれにしても、障がい者の就労や賃金の向上が図られるよう、今後も引き続き検討をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  いろいろと課題は本当にたくさんあります。受入れ側のこともありますし、ストック場所とかいろいろ、市長のおっしゃったとおり、たくさんあるかと思いますが、やはりブランドを作るということは非常に困難が伴いますので、課が横断ということにもなりますけれども、まだまだ発注のテーマというのはたくさんございますので、市長公約でもあります稼ぐ力を引き出す新しい行政支援の在り方ということで、ぜひいろんな発注の検討を進めてほしいと思います。 続いて、要旨(2)に入ります。動物園と遊園地に関しまして、再質問は料金体系についてお伺いしたいと思います。 動物園のみに入園する場合は入場チケット、共通券というのもございますが、それよりも安い散策券というもので入場が可能です。高校生以上の一般が300円、小中学生は100円、未就学児の幼児に関しては保護者付添いの場合に限り無料と小諸市都市計画条例に規定されております。 また、遊園地に関しては、年齢区分の記載はなく、遊具の利用金額のみが条例に規定されております。遊具乗るのに1回200円、あるいは据付けのものは100円という料金のみが記載されていると。 そこで、パネル2をご覧いただきたいと思います。 こちら左側が券売機、自動販売機になっています。右側の写真は遊園地のところで、ここにお願いという看板がありまして、小学生以上の方は1人でも乗れますと。その隣がちょっと小さいのでこちらへ書きましたけれども、「小学生未満の方は保護者と一緒にお乗りください。ただし、保護者も乗車券が必要となります」と書いてあります。 それから、遊園地の乗り物券の販売機のところは、ここのところに年齢区分は条例では記載が無いんですけれども、ここに貼り紙がしてあって、「乗り物券は3歳より必要です」と、ここで貼り紙がしてあるという、ここで小諸の遊園地は3歳からお金が必要なんだなというのが、ここへ来て初めて分かるということですね。 実は、最近3歳のお孫さんを連れて動物園と遊園地に行かれた市民の方から苦情に近いご意見をいただきました。お孫さんと2人で行ったんですけれども、遊園地の乗り物代が1時間遊んで4,000円もかかってしまったと。遊具に乗るのに付添いの分まで、お孫さんということですからおじいちゃんの分まで費用がかかると。動物園の料金体系と整合性が無いと。動物園の場合は、幼児、未就学児の場合は付添いの方いれば幼児の方は無料となっているわけですね、動物園は。これ児童遊園地ということで、児童というのは通常一般的に小学生というイメージがございますけれども、児童遊園地ということですから、動物園と同じように未就学児に関しては無料にしてはどうかというお話でございました。 まずは、そのお話に基づいて、遊園地、小学生未満の未就学児は無料にしてはどうかと。それから、遊園地は平日でも休日とほぼ変わらないスタッフ体制でやっていただいておりますけれども、平日は来園者が少なくてちょっともったいないなという状態、これを改善するために、平日は半額にしてはどうかというようなご意見でございました。 そこで、質問ですけれども、南城プールが廃止と決定された今、子どもたちにとって貴重な近隣市町村には無い動物園と遊園地、これをもっと利用者を増やすために、料金体系の整合性を図り、まずは遊園地の利用料金の見直しを検討してはどうかということですけれども、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。
    ◎産業振興部長(小田中順一君)  小諸市児童遊園地の乗り物料金ですけれども、小諸市都市公園条例の中で有料公園の使用料として規定されておりまして、メリーゴーランドなどの遊具は1人1回の利用に対する金額を200円と設定しておりまして、ただ、1,000円の回数券を購入しますと6回分ということで若干お安くはなります。また、バッテリーカーなどの自走式遊具や定置式遊具というのは1回100円としております。この料金体系は、平成7年に遊園地を現在の場所に移転して以来、27年間値上げをしておりませんで、ずっと据置きでおります。 年齢につきましては、動物園と違いまして遊具は安全上の部分がございますので、3歳未満無料でございますが、3歳からは有料ということでございます。 ご提案のとおり、使用料の減額ですとか免除というのをすれば、当然住民サービスが向上しまして利用者が増えるというのは容易に想像ができますが、しかし一方で、公共施設を運営して維持していく上では、適正な受益者負担を求めるということも必要でございます。このバランスが重要ですが、現在の児童遊園地単体での収支というのは若干ですが黒字ということで、そういった収支面では、現在の料金体系ではバランスが取れている状態でございます。 また、平日半額にしたらどうかということですけれども、また、それには券売機の変更など、新たな投資も必要となりますので、現在のところ料金体系の見直しというのは、当面は予定していないという状況でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  分かりました。次の質問もございますので、テーマパークとか、いろいろディズニー何とかとかいうところにはなかなか連れて行くことはできないけれども、お子さんやお孫さんが遊具に乗って遊ぶ、そんな喜ぶ姿をたくさん見たいという親や祖父母の世代の願いとして、そういう将来料金改定、今特に予定は無いということですけれども、そういった検討をされる場面でこういったご意見もまた参考にしてほしいなと思います。 次は、動物園に毎日でも行きたい、そういった子どもの目線で質問をしたいと思います。 毎日でも行きたい、動物園にね。かつては懐古園の散策というのは無料でございまして、動物園のみが有料だったという時代がありました。昭和57年頃から懐古園全体が有料化されまして、その代替策として市民優待券といったものが毎年各家庭に配られるようになったと。園内がいつも気持ちよく維持整備されてというのは、有料化のおかげでもあるなとは感じております。 手元にこれございます市民優待券には、何枚か券がありますが、そのうち動物園に入れるという券は12枚付いてあります。条例には、市民優待券の枚数のことは記載が無いんです。 そこで、質問ですけれども、この市民優待券は記名をする必要も無いので、名前を書いてね、ですから無料でたくさん行きたいと、毎日行きたいと思えば、知人などからこういった市民優待券をもらって使うということもできそうな気もするんですけれども、行政では年間1人何回使えるのか、動物園に、この無料優待券、とお考えでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  市民優待券につきましては、条例の施行規則の中で有料公園施設を市民が利用する場合は、あらかじめ配布した市民優待券を持参した市民に対しては、使用料の全部または一部を免除することができると定めておりまして、実質市民は無料で入れるようにしております。これ昭和57年に懐古園を有料化したときから続けてきておりまして、以前は広報に印刷をして毎月お配りしていたんですが、現在は1年分をまとめてという形で3月の広報に併せて配布をしております。 1人何枚何回使えるかとの質問ですけれども、議員がおっしゃいましたように、市民優待券9枚それから関連施設の入館料も無料で入れる特別優待券が3枚ということで、12枚年間でお配りしております。ただ、これは世帯に配布しておりますので、市民一人一人に配布しているわけではございませんし、1枚の券で家族5人まで入園できるということですので、単純に1人何回入れるかというお答えにはならないのかなということになりますが、最低でも12回は入れるということでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  毎日でも動物園に行きたい、そういったお子さんからすると、12回限定というのはちょっと納得できないわけです。おじいちゃん、おばあちゃんの家には使われないままの市民優待券というのが残っている可能性もありますので、ただ、市民優待券というのは本当にありがたいんですけれども、非常に位置付けが曖昧で分かりづらい状態なんです。 そこで、パネルをご覧いただきたいと思います。 こちらは旭山動物園の取組に関する視察報告ということで、2019年、3年ぐらい前に10月に産業建設委員会で視察をさせていただきました。旭山動物園、北海道の旭川市ですね、行ったときの私のいろいろ感想ですとか、あるいは小諸市への提案とかというのを書いたものをまとめたものです。 赤く塗った部分だけ見たいと思います。 この旭山動物園では、中学生以下と70歳以上の市民は入園料が無料になっています。単発の入場券もあるんですけれども、年間パスポートというのがございまして、1,020円、当時ですね、今1,400円になっているそうです。3年間の間にどこかで値上げしまして1,400円、それでも2回来れば元が取れるということで、地元聞いたら非常に高校生がこの年間パスポートを買っている事例があって、下校して家に帰る前に動物に寄ってお友達とおしゃべりしたり、そういう毎日来るような子もいるなんていうお話を聞いて、ああいいなと思いました。 そのほか、平成19年まで遊園地も併設されていましたけれども、開園40年を機に遊園地は閉鎖したと。入園者数200万人を超えていた期間は一般会計からの繰入れもゼロだったと。小諸市が懐古園20万人ぐらいですから、10倍ぐらいの規模ですけれども。旭山でも入園者の減少とともに財政が厳しく、旭山動物園でさえ地元の反応というのは好意的ではないということで、やはり小諸市も動物園についても、どこの動物園でもやっぱりそういう入園者数と地元の反応というのは、そういう両方やっぱりあるということは理解しておきたいなと思います。 今後の課題、提案ということで、動物行動展示についてはペンギンされましたし、今後いろいろ動物園というと、生きたものだけじゃなくて映像とか、図書とか、いろんな取組ができるななんていうことを書いております。 そこで、再質問ですけれども、子どもたちにとって思い出づくりと動物園のファンづくりのために、もしあと4年後、100周年以降、将来にわたって動物園を小諸の宝として位置付け、子どもたちも動物園も共に育てていきたいということであれば、旭山でもやっているような年間パスポート、あえてお金をもらって、それでファンにすると、なっていただくということで、年間パスポート、これをやっていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  産業振興部長。 ◎産業振興部長(小田中順一君)  小諸市の動物園と旭山動物園では規模も違いますし、まず料金体系が違うと思います。パネルにありますように、旭山動物園中学生以下と70歳以上の市民は無料ですが、その間の世代というのは市民であっても有料ということでございます。そんな中で、年間パスポートという制度は非常に有効であると思います。 ただ、本市の場合は、市民優待券で市民は実質無料で入ることができますので、市民を対象とした有料の年間パスポートというのは、多分利用者は非常に限定的になりまして、あまりなじまないのではないかなと考えます。 また、料金体系懐古園と一体となっておりますので、動物園だけの年間パスポートということも難しいなとは思いますが、このあたりは検討する余地はあるかなと思います。 ただ、動物園のファンづくりという点では、市外の方を対象にしたということであれば、小諸に何度も足を運んでもらったり、小諸の動物園のファンになっていただくという目的では、そういった年間パスポートの発行というのも考えられると思います。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  年間パスポートを市外の方に向けてって、やっぱり外から人を呼びたいというの分かりますが、私は小諸市民に動物園、せっかく動物園、遊園地あるので、小諸市民の今の子どもたちに、これからの子どもたちにファンになってもらいたいということで、地元の子どもたちに向けたパスポートというのは必要なんじゃないかと。 外の方は私今は考えておりません。毎日でも動物園に行きたいという子どもの立場で考えたときに、私はぜひそれはたとえ限定的であっても、それがずっと限定的ではなくて、これからのSNSの時代どんどん拡散していくわけです、僕も持っている、私も持っている。 将来的に動物園だけじゃなくて美術館ですとか、やっぱり小諸市が有する文化的な財産というものに行ける券を持っているんだと、自分のお小遣いで買ったんだと、500円で年間出して、いわゆるクラウドファンディングみたいなもんですよね、市民のね。それが地元愛といいますか、郷土愛というのを育てる。 だから、外から来させるということも大事ですけれども、地元の子どもたちを育てるという意味で、ぜひこういった総合パスポートといいますか、動物園だけでなく、美術館とか、そういったものを持っていればいつでも行けると、毎週土日のたびにでも。 そのようなことをまた検討いただきたいということですが、市長、最後にパスポートとか、そういった地元のファンづくりということで一言いただければと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  楚山伸二議員から年間パスポートというご提案があったわけでありますが、基本的に先ほどの産業振興部長の答弁でいいのかなと私は思っています。 ただ、やっぱり小諸の思い出づくりとか、愛着を持ってこの地域で育っていくということ大切なことですので、また、方法をどのようにしたらそうできるのかということも含めて、またご意見、また検討を行っていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  楚山伸二議員。 ◆2番(楚山伸二議員)  ちょうど時間が終わってしまいましたので、要旨(3)についてはできませんが、以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、2番、楚山伸二議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時50分といたします。 △休憩 午前9時42分 △再開 午前9時50分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △小林一彦議員 ○議長(清水喜久男議員)  次に、一括質問一括答弁方式により、6番、小林一彦議員の質問を許します。 6番、小林一彦議員。     〔6番 小林一彦議員 質問席〕 ◆6番(小林一彦議員)  議席番号6番、小林一彦でございます。 議長の許可を得ましたので、通告順に従い質問させていただきます。 小諸市学校再編基本構想策定に関するコミュニティテレビの番組の中で、教育長は、「子どもたちに安心・安全で豊かな学習環境を保障できる、そこが一番の願いであります」と述べておられます。安心・安全で豊かな学習環境とはどのような学校の姿なのかイメージは様々だと思いますが、豊かな学習環境という言葉は響きもよく、学校のあるべき姿をいろいろなイメージを膨らませることができるという意味で、大変よい言葉だと思います。 そこで、私なりに学校の姿をイメージしてみました。地域の皆さんが児童生徒を我が子のように思い、見守ってくれている学校、学校の先生方は授業は厳しいけれども、親切で子どもたちのことをいつも考えていてくれる学校、校地は広くのびのびと自由に体を動かすことができる学校、学校周辺の景観が美しく、地域の歴史や文化の豊かさに包まれた学校、季節の花々が咲く花壇や自然と触れ合うことができる施設がある学校、そんなことをイメージしました。 通常の学校の施設が整備され、ICT関連の学習機器なども備わっていることを前提として、このような学校であれば小中一貫教育が目指す非認知的能力も育成しやすいのではないかと思います。 子どもたちは、変化の激しい厳しい世の中をたくましく生き抜いていかなければなりません。その生き抜く力の源泉になる基礎的な力を付けていく場が小学校、中学校であります。 私たちは、教育長の言葉のとおり、子どもたちに安心・安全で豊かな学習環境を保障していかなければならないと思います。そのためには、市民一人一人が当事者意識を持って、市全体で考え議論し取り組んでいく必要があると思います。 しかしながら、小諸市学校再編計画は基本構想(案)の段階まで来ていますが、市民の関心はいまひとつ高まっていません。大変残念なことだと思います。 さて、今日は、前回に引き続き、小中一貫教育を進める学校の形態を主題として伺いたいと思います。 小諸市学校教育審議会は答申で、施設一体型の義務教育学校にすることが理想的としながらも、現状を踏まえて、芦原中学校と小諸東中学校を学区とする併設型小学校中学校の形態で小中一貫教育を推進する。また、芦原中学校区においては、坂の上小学校、水明小学校、千曲小学校の3校は喫緊の課題として再編統合を実施することが望ましいと提言しています。 これを受けて、教育委員会の再編検討会において、芦原中学校区の3小学校を統合した小学校の廃止について、次の3点を考慮することが望ましいとしています。そのひとつは、芦原中学校に可能な限り近く、既存3小学校からなるべく離れないこと、二つ目は、校地は全ての施設を含めて2万5,000平米程度を確保すること、そして、三つ目ですが、児童生徒の安全を考慮し、土砂災害特別警戒区域等を避けること、この3点を挙げています。しかしながら、芦原中学校周辺を見ると、宅地化が進んでおりまして、2万5,000円平米程度の校地を確保することは困難な状況であります。 そこで、ひとつの案として考えられるのは、芦原中学校の校地や施設を中学校と小学校が共用して、芦原中学校と統合小学校を施設一体型の形態とする案であります。今回は、この案について質問したいと思います。 現在の芦原中学校の校地は3万6,000平米しかありません。そこに芦原中学校と統合小学校を施設一体型の形態で設置すると仮定した場合、およそ850人の児童生徒が学び生活するようになるわけでありますが、果たして安心・安全で豊かな学習環境が確保できるのでしょうか。 そこで、質問させていただきます。 件名1、小中学校の再編・統合について。 要旨(1)統合小学校の形態について(施設一体型か施設分離型か)。 質問事項①施設一体型とする場合に懸念される課題をどう解決するのか。 安全性の確保ですとか、節目の意識の希薄化、リーダーシップの育成など、そういった課題であります。 質問事項②市内に形態が異なる小学校が存在することについてどう考えるか。 質問事項③施設一体型とする場合校地の確保などの課題が想定されるがスケジュールはどうか。 次に、要旨(2)です。小中一貫教育と「中1ギャップ」について。 質問事項①「中1ギャップ」をどのように捉えているか。 質問事項②です。小中一貫教育は、「中1ギャップ」解消に向けた取組を行いやすくする枠組みと考えてよいか。 要旨(3)です。校地の選定について。 質問事項①校地の選定はどのようなプロセスを経て決定され、その決定の時期はいつを予定しているか。 質問事項②選定委員会のメンバーはどのように決めるのか。 質問事項③市民の意見、希望をどのように聴取し反映させていくのか。 以上で総括質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕 ◎教育長(山下千鶴子君)  議席番号6番、小林一彦議員のご質問について答弁をいたします。 件名1、小中学校の再編・統合計画について。 要旨(1)統合小学校の形態について(施設一体型か施設分離型か)。 質問事項①施設一体型とする場合に懸念される課題をどう解決するのか。 令和4年3月定例会で小林一彦議員からの一般質問でお答えしましたとおり、芦原中学校区の統合小学校の形態につきましては、今後立ち上げる検討組織において校地と併せて検討してまいります。 また、その際に、考えられる施設分離型の教育上のメリットとして、リーダーシップの育成、心機一転の機会、中学生に寄せる憧れや期待感をお示しいただきました。 令和3年4月にいただいた学校教育審議会の答申では、「児童生徒が学年を超えて交流しながら『学びのギャップ』『学校生活のギャップ』を解消し、学ぶ力の向上を図りながら求められる資質・能力を育てていくためには、また、小中学校の教職員が情報を交換したり、指導の在り方を検討したり評価と改善を考えあったりすることを効率よく進めるためには、施設一体型の義務教育学校にすることが理想的であると考える」とあります。 その中で特に注目したい点は、小中学校の教職員が計画的に交流し、学びのギャップ、学習生活のギャップの解消、一人一人の資質・能力の育成にあります。 学校の形態につきましては、それぞれメリット、デメリットが考えられますので、本市の子どもたちにとって何が最善かをしっかり考察した上で、メリットはより大きく、デメリットはより小さくできるよう検討を進めてまいります。 続いて、質問事項②市内に形態が異なる小学校が存在することについてどう考えるか。 令和4年3月の一般質問でもお答えしましたとおり、中学校区ごとに学校再編を進めた場合、どのような施設形態であってもそれぞれの中学校区で全く同一の施設形態にはなりません。いずれの施設形態であっても同じ小諸市に生きる子どもたちの学びに差が生じないよう、小中の教職員がどのような児童生徒を育てるのかという教育理念を共有し、カリキュラム編成など工夫していく必要があると考えております。 なお、教育の理念や教育目標を共有しつつ、これまで各校で培ってきたものや大切にしてきたことは生かして、教職員と児童生徒が新たに創造していくことを重視したいと考えます。 続いて、質問事項③施設一体型とする場合校地の確保などの課題を含めスケジュールはどうか。 先ほどの答弁の中で触れましたとおり、再編後の学校の形態及び校地はまだ決まっていないため、新たな校地確保が必要になるかを含めて課題を抽出し、検討いたします。その上で、先日の小諸市学校再編基本構想(案)市民説明会でご説明させていただいたとおり、令和10年開校というスケジュールに向け、取り組んでまいります。 続いて、要旨(2)小中一貫教育と「中1ギャップ」について。 質問事項①「中1ギャップ」をどのように捉えているかにお答えいたします。 中1ギャップとは小学校から中学校への進学という環境変化をひとつの要因とした不登校、いじめ、暴力などの生徒指導上の課題、勉強全般に関する学習指導上の課題が顕著になる現象と捉えております。 ただし、生徒指導上の課題も学習指導上の課題も、小学生のときから継続しているケースや中学校2年生、3年生で課題となるケースもございます。 また、そういった課題を抱える児童生徒の中には、小学校段階では顕在化していなかった人間関係の課題や家庭が抱える様々な事情等とも複雑に絡み合っていると思われるケースもございます。 しかし、小学校と中学校は文化的な違いのあることは否めません。中学校という新しい環境をスムーズに受け入れるための手立てや配慮は綿密に、時には個別に計画を立て、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 質問事項②小中一貫教育は、「中1ギャップ」解消に向けた取組を行いやすくする枠組みと考えてよいかについてお答えします。 先ほどの答弁でも触れましたとおり、生徒指導上の課題、学習指導上の課題もしくは両方を抱える児童生徒にとって、進学による環境変化がきっかけとならないように児童生徒の負担を減らすことは重要です。 また、身の周りの環境変化は、中学校以降成長する過程においても、大人になっても必ず起きるものです。将来にわたって環境の変化に対応していけるようになるためにも、子どもの成長段階に応じた長期的、継続的な教育が必要だと考えております。 そのため、現在実施している中学校の先生が小学校に出向いての授業、小学生が中学校授業の参観等を促進しながら、まずは、小学校では教科担任制の導入や乗り入れ授業、小中学生の交流授業への発展を考える。さらには、幼保小連携、小中一貫したカリキュラム編成、カリキュラムマネジメントの実践を進めていくことが必要であると考えております。 続いて、要旨(3)校地の選定について。 質問事項①校地の選定はどのようなプロセスを経て決定され、その決定の時期はいつを予定しているかにお答えします。 今後立ち上げる検討組織において、これまでの議論の確認、現状の確認、教育的観点からの検討、公共施設マネジメントの視点等から検討を行い、年度内に学校再編計画(案)を策定したいと考えております。 その後、市民説明会、パブリックコメントを経て、学校再編計画を策定する予定でおります。 続いて、質問事項②選定委員会のメンバーはどのように決めるのかにお答えします。 校地を含めた小諸市学校再編計画の検討組織のメンバーには、保護者、区長会、学識経験者、有識者等を考えており、選考に当たっては、各種関連団体への推せん依頼、一般公募等により決定していく予定でおります。組織のメンバーは15名から20名ほどを予定しております。 続いて、質問事項③市民の意見、希望どのように聴取し反映させていくのかにお答えします。 先ほどもお答えしましたとおり、検討組織のメンバーは市民の皆様の意見を反映できる方を広く選考してまいりたいと考えております。 また、学校再編に関してはこれまで議論を重ねていただき、その都度、市民の皆様への説明や懇談会を実施してまいりました。そして、それらの説明会、懇談会の中で貴重なご意見をいただきました。今までいただいたご意見も検討会に諮り、小諸市学校再編計画(案)を策定してまいります。 その後、市民説明会、パブリックコメントを実施し、小諸市学校再編計画を策定する予定でおります。 以上、本席からの答弁といたします。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員、再質問はよろしいですか。 小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  それでは、再質問させていただきます。 前回も同じような質問をさせていただきましたが、この質問をする理由となっている幾つかの懸念があります。学校の形態について議論するときに必ず出てくる懸念でありまして、施設一体型か施設分離型かを判断する重要なポイントとなりますので、あえて今回も質問させていただいたわけです。 前回、市内に2つの異なる形態の学校ができた場合、小中一貫教育で期待されている担任制や乗り入れ授業の実施にばらつきが生じてしまわないか、また、体育施設等の利用度に差が生じてしまうのではないかという質問をさせていただきました。 これに対して、教育長からは、今日の答弁にもあったんですが、中学校区ごとに再編を進めた場合どのような施設形態であっても、それぞれの中学校区で全く同一の施設形態にはなりません。ご懸念いただいているように施設形態により中学校区ごとの教育に差が生じないようカリキュラム編成等工夫をしていく必要があると考えていると、このように答弁をいただきました。 この点について、まず質問をさせていただきます。 小諸市学校教育審議会の答申では、小中一貫教育を進めるには施設一体型の義務教育学校にすることが理想的としていますが、答弁の中ではカリキュラム編成等を工夫することによって施設分離型であっても施設一体型であっても差を生じないような教育が可能であると私は理解したんですが、そういうことでよろしいわけですか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  ただいまのご質問、カリキュラム編成等を工夫することにより、どちらでも教育が可能になると理解してよいかということにお答えいたします。 先ほどの答弁でも触れましたが、中学校区ごとに学校再編を進めた場合どのような施設形態であっても、それぞれの中学校区で全く同一の施設形態にはなりません。片や3校、片や2校と1校という形ですね。しかし、いずれの施設形態であっても同じ小諸市に生きる子どもたち、おっしゃるとおり学びに差が生じないようにしなければなりません。そのため、カリキュラム編成の工夫が最も必要とされます。 答申では、施設一体型の義務教育学校にすることが理想的であると考えるとありますが、いずれの形態であっても小中学校の教職員同士がコミュニケーションを密に取れる環境づくりは十分な配慮をする必要があると考えています。 現時点では、校地は決定しておりませんので、立ち上げる検討組織では今までの検討会、審議会でのご審議いただいた様々な内容を示して、ご検討、ご決定いただくように考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  ということは、施設一体型であっても分離型であっても基本的な教育の考え方だとか、方法だとか、それは変わらないよと、ただ、変わるのは移動に係る手間だとか、時間とか、その辺を上手に工夫していけば施設一体型でも分離型でも同じような教育は施せるよということであると受け取りました。 ということであれば、特に施設一体型にこだわる必要はないんじゃないか。必要な校地の確保が非常に難しそうな芦原中学校区にあえて統合小学校を併設する案というのはいかがなものかと、そういう意味では思うわけです。今ある学校を活用して施設分離型の形態とするのが無理のない一番合理的な案と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  小林一彦議員が、佐久穂小中学校の例を時々お出しになりますが、おっしゃるとおり、いずれの場所であっても広い校地があることが理想であります。 しかし、将来的な人口推計によると、児童生徒数は減少することが予想されております。現在の児童生徒数で学校敷地を考えてしまうと将来的に余剰となってしまう場合もございます。 登下校時の安全の確保、また、学校内では豊かに生活できる、それぞれの能力を発揮できる環境づくり、また、将来的に財政的な負担とならないように用地の購入も含めた様々な方法について、どのような施設形態であっても同様に考える必要があると認識しております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  それでは、次の安全性の話をしたいと思うんですが、保護者や市民の皆さんが最も懸念しているのは安全性であります。小学校1年生と中学3年生では体格差が歴然としています。同じ体育施設を使用することが果たして可能なのかどうか。 先月20日に、長野市の中学校で部活中に生徒が投げた砲丸投げの玉が別の生徒の頭に当たり、重症を負ったという痛ましい事故がありました。安心・安全であるはずの学校でそのような事故が実際に起きてしまうわけであります。まして、小学生と中学生が共用するグラウンドでは、そうした考えられないような事故が発生する危険性は一層高くなると思われます。 今、教育長から話がありましたが、佐久穂町の佐久穂町立佐久穂小学校・中学校では、非常に広い広大なグラウンドです。そのグラウンドを100メートル走のレーンを境にして中学生用と小学生用の校庭が2面取ってあります。中学生、小学生がそれぞれのびのびと安全に使用することが可能な施設となっているわけです。 また、プールについても、この佐久穂の小学校・中学校は、小学生用のプールと中学生用のプールがそれぞれ設置されています。小学生用のプールの傍らには低学年の皆さんが水遊びができるような小型のプールも別に設置されてます。成長段階に応じて水に親しむことができる設備になっているわけですね。もちろん体育館も中学生用と小学生用2棟が設置されています。 ちなみに、佐久穂町の児童生徒数は約800名、現在、芦中学校区、統合小学校ができる時期の令和10年度の予想数は850名ですので、今の佐久穂の学校よりも50名上回る規模になると予想されているわけです。 施設一体型の小学校・中学校を導入するのであれば、少なくとも佐久穂町の学校のような設備を整えて、安心・安全な教育環境を確保することが必要なのではないか、そのように考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  小林一彦議員のおっしゃるとおりでございます。佐久穂小中学校行ってまいりましたが、非常に広々とした環境の中で伸びやかに過ごしている実態がございます。 また、今後立ち上げる検討委員会でその点も十分検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  次に、施設一体型の小学校・中学校を導入した場合、狭い校地の中で自然と触れ合うことができるスペースが確保できるのかどうかということについて伺います。 水明小学校を例に挙げます。水田があります。この水田は、冬はスケートリンクになります。今年も5年生が田植をしましたが、田植までの代かきなどの準備、そして田植後の水の管理などは地域の皆様が手を貸してくださり、また、指導してくれています。稲刈りそれから脱穀ももちろんであります。 冬は、地域の方がリンクを整備してくださり、低学年の保護者も靴スケートのひも縛りのお手伝いに参加します。 このように水田があることによって、子どもたちは米を作ることの大変さや米のありがたさを学びます。また、冬は氷の上に立つのがやっとだった子どもも1週間、2週間と練習するうちに、一人である程度のスピードで滑れるようになっていきます。子どもたちの達成感が声や表情から伺うことができます。 小中一貫教育の目的のひとつは、非認知的能力の育成であります。田植、稲刈りなどの共同作業による協調性、コミュニケーション能力、忍耐力、リーダーシップ等々、非認知的能力を育成していく上で重要な要素が詰まっています。 スケートにおいても粘り強さ、達成感、自己肯定感など、たくさんの非認知的能力を育成する要素があります。この水田があることによって、子どもたちは自然と触れ合う中でたくさんのことを学び、いろいろな貴重な経験をすることができます。 さらに、地域の皆さんの協力があって初めてできる教育活動ですので、水田は学校と地域をつなぐツールともなっています。 水田を例に取りましたが、そのほかにも花壇、ビオトープ、うさぎ小屋等々、いろいろな自然と触れ合う施設がありますけれども、豊かな教育環境のためには欠かせない施設であると思います。そうした自然と触れ合うことができる施設を設置するためのスペースを取ることができる広さの校地が確保できるのかどうか、校地の選考に当たって重要なポイントだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  ありがとうございます。 おっしゃるとおり、自然との触れ合いは子どもたちにとって欠くべからざるものだと思っています。ご質問のとおり、非認知的能力などの児童生徒の資質、能力を育てるためには、自然との触れ合いは重要であります。それと同時に、地域にある様々な文化的な施設や特色なども重要な要素となり得ると考えております。 先ほども申しましたが、教育の理念や教育目標を共有しつつ、これまで小学校で培ってきたもの、ただいまの水明小学校での大事にしてきたこと等はできる限り生かして、さらに教職員、児童生徒が新たに創造していくことを重視していきたいと考えております。 芦原中学校区の小学校が統合するということは、子どもたちにとって自分の地域が3倍になると、そのように広がることになるんだなということを思います。校内はもちろん、校外も含めて自然や文化施設に触れる機会がより広がることは校地選定についても非常に大事なことであると認識しております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  それでは、続いて、小中一貫教育と「中1ギャップ」について伺いたいと思います。 「中1ギャップ」については、先ほど教育長からご説明いただいたとおりなんですけれども、確かに小学校、中学校の間には指導体制とか、指導方法、それから家庭学習の量、生徒指導の手法、部活動の有無などの段差がありますので、これらの段差に対応し切れない、加えまして小学校時代からの学習のつまずきの蓄積がある、それらがネックとなって学習面の問題が課題が生じてきます。 そこに加えて、子どもたちの人間関係、それから生活の変化、そして家庭が抱える様々な事情、これらの要因が複雑に絡み合って同時に起きること、それが子どもたちにとって過大なストレスとなって不登校、いじめ、暴力行為といった生活指導上の問題に発展していってしまいます。 一部に中学校と小学校を併設して施設一体型の形態をすることによって、「中1ギャップ」など進学に係わる問題がクリアになるとの意見があるようですけれども、このことについてはどのようにお考えになりますか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  小中間の段差の関係ですね、それが「中1ギャップ」である場合は、やはり原因は様々な要因が複雑に絡み合っており、容易に解決に向かわないケースも多々ございます。 でも、大切なことは、それぞれの年代での育ちがしっかりできること、そして、長期的、継続的な指導支援が有効であると考えております。それぞれの年代での育ちを支える仕組みとして小中一貫教育を導入しながら、小中間の様々な連携をより深めることが必要であり、それぞれの形態に応じた小中間の連携の在り方を求めていきたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  今、教育長のお話のとおり、施設一体型にしたからといってクリアできるような、そんな問題ではないということ、それを確認したいと思います。 それから、次のスライド、このスライドは「中1ギャップ」と小中一貫教育の関係を示した図であります。 小中一貫教育は乗り入れ授業、教科担任制の導入、小中間での児童生徒に関する情報の共有など、小中間の段差を緩和する取組をしやすくする枠組みということができます。 強調しておきたいのは、小中一貫教育の枠組みの中では、施設一体型であっても施設分離型でも同じように小中間の段差を緩和する取組ができるということであります。このように考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  と同時に、先ほど小林一彦議員より心機一転の機会というようなのも前回のご質問の中でございましたが、様々に現状の把握が必要であるということは考えております。実践校への確認等もこれからさらに進めていきたいと考えています。 ただし、答申及び小諸市学校再編基本構想(案)では、校長先生が小中学校に1人の義務教育学校ではなく、小中学校の連携をより深める小中一貫教育を目指すとしております。 施設の形態にかかわらず、小学校は小学校として、中学校や中学校として運営を行い、また、小学校では児童会活動、それから中学校では生徒会活動を行いますし、入学式や卒業式などの各行事も今まで同様に小中それぞれで実施してまいります。 中学生のすごさに触れ、小学生が中学生に憧れを抱く機会を持つ、逆に小学生を意識することでよいお手本であろうとする気持ちが育つ等、双方にとってよい影響を与えられるよう、小中間の交流の機会を一層増やすことを計画してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  今日確認したかったのは、施設一体型であっても施設分離型であっても、教育の手法あるいは考え方、それから先生方がやっていかなければならないこと、指導していかなければならないこと、それは変わりないよと、どちらであっても、ということを確認したかったわけであります。 最後に、校地選定の進め方について伺います。 特に、確認しておきたいのは、校地の選考に当たって市民の意見、希望をどのように反映させていくのか、この点であります。 残念ながら学校再編計画についての市民の関心度は低く、理解が進んでいるとは思えません。このような状況の中で、校地の選考を急げば市民が本来願う学校とは違う学校ができてしまう、あるいは後々に禍根を残すことになりかねません。 間もなく具体的な校地の案が公表されるということでありますが、これによって市民の関心は一気に高まりいろいろな質問や意見、希望が出されてくることが予想されます。これら一つひとつに耳を傾け、丁寧に対応していくことが肝腎であると思います。 提案ですけれども、安心・安全で豊かな学習環境のイメージを、まず教育委員会から具体的にそんな姿を示していただいて、それをたたき台として市民の皆さんの意見や希望を聞きながら、取り入れながら議論し合って、そしてあるべき学校の姿を固めると。その上で、その姿にふさわしい校地を選定していく、こういった形がいいなと、そうしていくべきだなと思います。 決めることを急がずに、じっくりと腰を据えて進めていただきたいと思うわけですが、教育長、お願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  おっしゃるとおり、まずは児童生徒の身の安全を第一として、児童生徒同士、教師と児童生徒間で安心して学べ、児童生徒の居場所となることを第一義に考えてまいりたいと思います。 そして、今後様々に変わっていくであろう学習状況に柔軟に対応でき、保護者、生徒同士が共に学び合う、それを教師だけではなくて保護者や地域の方々皆で支え合える異年齢集団、それから世代間交流等々の拠点として機能する学校づくりを目指したいと考えております。 確かに、関心はさらに深めたいと心から願っております。前回の対面での説明会においても様々なご意見をいただきました。私たちは子どもたちの現状、現在の校舎等々で満足していない子どもたち、もっと快適な学習環境を一日も早く子どもたちに提供したいと、その思いでいっぱいでございます。市民説明会でもお示ししました令和10年度開校を目標に学校再編を進めていく所存でございます。ご協力よろしくお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  こちらこそよろしくお願いしたいと思います。 それで、先ほど私が提案した安心・安全で豊かな学習環境、どんな姿なのか教育委員会でまず示したらどうですか。それをベースとしていろんな意見を市民から寄せていただく。選考委員会、検討委員会って言いましたっけ、もちろんそれも必要なんですけれども、その前に示すことが大事じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(清水喜久男議員)  教育長。 ◎教育長(山下千鶴子君)  おっしゃるとおりでございます。また、関心が低いということは、説明会もそうですし、ウェブでの意見聴取等も人数的に、数的にはそんなに膨大なものではございませんでした。 また、それぞれご都合があって参加できないという方たちも、またウェブでの参加もできないという方たちも多かったかと思いますので、できるだけ区長会それから民生児童委員の皆さん、それから各小学校に出向いて現在の状況を説明し、また、今おっしゃいましたとおり、安心・安全な学校の基礎になるものも、これからの検討委員会でも検討してまいりますが、今の段階での私たちの考えをお示してご意見を賜りたいと考えております。ありがとうございました。 ○議長(清水喜久男議員)  小林一彦議員。 ◆6番(小林一彦議員)  以上です。ありがとうございました。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、6番、小林一彦議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時40分といたします。 △休憩 午前10時32分 △再開 午前10時40分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △丸山正昭議員 ○議長(清水喜久男議員)  次に、一括質問一括答弁方式により、8番、丸山正昭議員の質問を許します。 8番、丸山正昭議員。     〔8番 丸山正昭議員 質問席〕 ◆8番(丸山正昭議員)  議席番号8番、丸山正昭です。 通告順に従い質問いたします。 件名1、小諸市消防団組織について。 コロナウイルス感染症の関係で、3年間消防団としては大行事であります小諸市消防出初め式、ポンプ操法大会等、中止になり、また会議、イベント、講習会等におきましても中止か延期という状況でありました。しかし、その間、消防団員といたしましては、火災発生時、行方不明者探しでの出動、また地域的には年末夜警、定期的な広報実施等をやっていただいており、安全・安心な地域になるため尽力をいただいており感謝申し上げるところでございます。 さて、私としましては、再三、消防団関係についての質問をしてまいりました。特に、年々団員減少が目まぐるしい状況であることから、団員定数の見直し、組織の見直しをし、新たに組織化を考えていただきたい旨を質問いたしました。その後、これらのことについては、現状把握をするために、全消防団員に対し、令和元年8月、アンケートを実施し、その結果、内容を議員全員協議会に報告いただきましたが、その内容結果につき再度深く聞きたいということで、定例会一般質問にて聞いてきた経過であります。 しかし、それから2年以上たちますが、今年3月議会、総務文教分科会にて令和4年度重点方針目標として団員定数の見直しも含め、報酬等の処遇改善に着手するとし、令和6年を目途に改善を進めていくという説明がありました。これらについては、令和3年度、各部、団としっかり話し合っているとの説明がありましたが、ごく一部の人たちしか聞いておりませんので、改めて現在までの進捗状況をお聞きしたいと思います。 また、最近、以前よりも増して人口減少、消防団員の成り手不足等に注視し、団員定数、報酬引上げを呼びかける市町村団員が増えてきており、実用に合った組織にするべきという声が高まっております。 いずれにつきましても、消防団員はなくてはならない存在でありますので、入団しやすい環境づくりはもとより、組織の見直し等を含め、団員定数減をし、新たに組織化を考え、団員の皆様が不信感のないよう活動ができるように考えていただきたい。 そこで質問いたします。 要旨1、消防団について。 質問事項1、消防団活動全般を消防団の視点から改善しようとしているが進捗状況はどうか。 質問事項2、団員定数削減の検討状況はどうか。 質問事項3、団員報酬等支払いの検討状況はどうか。 質問事項4、火災発生時等の招集において、団員と合わせて市民にも周知できないか。 以上で総括質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。     〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君)  8番、丸山正昭議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、小諸市消防団組織について。 要旨(1)消防団について。 質問事項①消防団活動全般を消防団の視点から改善しようとしているが進捗状況はどうか、答弁をいたします。 初めに、消防団の皆様方におかれましては、地域住民の安心・安全の確保のため日々献身的なご尽力をいただいておりますことに、この場をお借りしまして、心より敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。 さて、消防団の定数等に関する質問につきましては、令和元年12月議会におきまして、丸山正昭議員からいただいております。このことも踏まえまして、現在の消防団の状況や本市の基本的な考え方などにつきまして答弁をさせていただきます。 消防団活動全般を消防団の視点から改善しようとしているが進捗状況はどうかとのご質問ですが、令和元年に小諸市消防団を対象に消防団活動に関するアンケートを行い、集計した結果につきましては、同年11月、議員全員協議会において報告をさせていただきました。アンケート内容につきましては、主に消防団活動に対する負担、団員定数、団員の確保に関することでございます。 アンケートでは、消防団活動を負担に感じている団員数が65%と過半数を上回る結果となり、また消防団活動にやりがいを感じている団員数は28%しかおりませんでした。本市では、この結果を重く受け止め、現在このアンケートを基に、時代に即した消防団を目指すための改善に取り組んでおります。 消防団活動に対する負担の軽減につきましては、ポンプ操法大会における練習の日数と時間の上限を定めたこと、年末警戒の日数短縮を図ったことなどが挙げられます。また、各種訓練を一部統合するなど、団員の負担軽減を図っております。 消防団定数につきましては、現在、各分団の活動内容とその活動に係わった団員の把握を図り、実情に合った適正な消防団定数について調査を進めております。 また、時代に即した消防団を目指すために、実践的訓練の取入れと災害活動の安全管理面における個人装備の充実を図っております。 処遇の改善につきましては、消防団の活動実態に見合う年額報酬や出動手当の見直しを進めております。 今後におきましても、アンケートの分析から見えてきた課題を、可能なものから順次改善してまいります。 次に、質問事項②団員定数削減の検討状況はどうか、答弁をいたします。 現在の消防団員定数は、小諸市消防団条例第4条において850人となっておりますが、これは昭和41年の条例改正により定められたものであります。既に半世紀以上が経過しており、この間、社会情勢が大きく変わり、機械器具の性能も大きく向上するとともに、火災活動戦術も変化してきております。 また、活動実態の無い消防団員もいることから、団員定数と必要な消防団員数が乖離している状況が見られます。さらに、アンケート後に団員定数について各部の部長と協議を進める中で、団員確保には大変苦慮されているという実態も見えてきました。このような状況から、現在、減員を含めた団員定数の見直しが急務となっていると考えております。 しかしながら、消防団活動は火災対応に限られたものではなく、予防消防や各種の災害活動、行方不明者の捜索活動等もあるため、地域の防災力の低下にならないよう、団員定数の見直しは慎重に行わなければなりません。つきましては、検討段階におきまして、地元区長や消防団OBを含め防災関係者のご意見を踏まえながら、令和6年度当初を目途に、地域の実情に応じた消防団員定数の見直しを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項③団員報酬等支払いの検討状況はどうか、答弁をいたします。 現在、団員報酬等につきましては、小諸市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、報酬は年額1万5,200円、出動手当は1日2,200円を支給しております。 一方で、令和3年4月13日付、消防長官通知の消防団員の報酬等の基準の策定等についてにおいては、非常勤消防団員の報酬等の報酬は、年額3万6,500円を標準、出動報酬は1日当たり8,000円を標準としております。また、これら報酬及び手当は、組織ではなく、消防団員個人に対して支給することとしております。 本市においても、団員の処遇改善及び新入団員の確保のため、令和6年度当初を目途に年額報酬と出動手当の額の見直しを図るとともに、個人口座へ直接支給するよう準備を進めております。 次に、質問事項④火災発生時等の招集において、団員と合わせて市民にも周知できないか、答弁をいたします。 現在、火災発生時等の団員招集は、携帯電話アプリの一斉情報配信システム「オクレンジャー」を活用しております。このオクレンジャーのメリットは、緊急連絡を遅延なく一斉に配信でき、専用アプリであるため災害に強いとされていること、また、受信者からの返信も可能であり、広く事務連絡でも活用できることなどが挙げられております。 以前は、防災無線により団員招集を行っておりましたが、場所や時間帯によってうるさいなどの苦情が多く寄せられた一方、災害時に聞き取りにくいとの地域からの意見もあり、現在は使用しておりません。 ご質問の市民への災害情報の伝達方法としましては、現在、佐久広域連合消防本部で平成29年度より運用しております災害案内ダイヤル0267-64-8638番を活用しております。このシステムでは、佐久広域管内で発生している火災、救助、地震、大雨等の災害の種別や場所などの情報がリアルタイムで確認することができます。 また、災害発生時等の付近住民への広報は、いち早く現場に駆けつける佐久広域連合消防本部の指揮隊により行われ、状況に応じて住民避難誘導も合わせて実施されることになります。この指揮隊によるきめ細やかな住民広報が、災害時における緊急的な情報伝達として大変有効であると考えております。 本席からの答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員、再質問はよろしいですか。 丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  それでは、全体に答弁いただきましたので、再質問に入らさせていただきます。 質問事項の1、消防団活動全般を消防団の視点から改善しようとしているが、進捗状況はどうかについてお聞きします。 前もって言っておきます。 答弁と重複する分があるかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。 まず、令和元年のアンケートでの部の定員を適正と感じているか、こうでございますけれども、その中で適正でないと回答されたうち、増員が57人、減員が必要が191人となっている。これらはどちらも架空団員がいるからと私は思っておりますが、このあたりをどのように捉えているか、お答え願いたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  部の定員につきましては、報酬、出動手当の見直しの観点からも、まずは活動の無い団員を整理して、適正な定数を定める必要があると考えております。また、現在各分団からの消防団の活動状況に関する報告書及び管轄範囲、地域的条件、災害や火災等の発生状況等を勘案し、適正な団員数の整理を行っております。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  今のところは、また後ほどそれについてはちょっと強い口調で出てくる可能性がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次ですが、団員を確保するには、今現在では当然困難でありますけれども、今のままでは確保できません。これについては、先回、昨日、一昨日ではないですよ、何年か先、確保できなく、部員数減でも仕方ないという答弁がありました。現在は、逆に団員確保するということをしないと収まらないという状況にありますけれども、先回、答弁をしたのとちょっと食い違いがあると思うんですが、今回、署長が替わって大変恐縮ですけれども、お答えを願います。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  団員確保については、各部長との協議の中で、多くの部が団員確保に大変苦慮しているという実情が見えてきました。特に、若年層の入団数の減少が進んでいることから、社会環境の変化に合わせて消防団全体を若年層がより入団しやすいようにするため、地域住民の理解を得ながら改革していく必要があります。また、若年層の価値観の変化や共働き世代が増加していることを踏まえ、消防団の存在意識や役割を十分に理解してもらい、消防団加入につながるような方法を検討し、消防団員入団の促進を進めていきたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  今、消防団加入に関することについて若干触れられましたが、もう一度お聞きします。 消防団加入につながるような方法を検討しているということなんですが、具体的にはどのようなことでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  具体的な対応としましては、現在、消防団協力事業所並びにそのほかの事業所へ団長と消防課職員が訪問して入団のお願いをしております。また、コミュニティテレビを活用してテロップでの広報並びに公共機関及び事業所でのポスター掲示による入団促進を進めております。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  なかなか協力事業所、今、相当の数になっておりますけれども、非常に協力は頭的にはなっていますが、今現在メリットがあまり無いというようなことを方々の事業所から聞いております。今日は時間的にそこの質問はしませんけれども、今後考えていただきたい。やはり事業所に入ってくれるのはありがたいんですが、そのメリットが1つもうかがえられないと。私、前、建設業の出身でありますので、建設業の皆さんからはほとんど聞いております。そういうことで、今回は触れませんけれども、よろしくそのあたりも考慮していただきたいと思います。 次にいきます。 アンケートを活用し、行事、定数、装備類など消防団活動全般を消防団の視点から改善するための検討材料として活用していくとしているが、どのように検討しているのか、お答え願います。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  アンケートの活用については、時代に即した消防団を目指すため、消防団活動全般における団員の負担軽減や処遇の見直し、さらに安全管理面での個人装備の充実等を取組に活用しており、可能なものから順次改善を図っているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  今の件についてはありがたく思うわけですが、そんなに時間をかけなくても、順次できるところはやっていっていただきたい。一遍にやろうといったって、これはやはり予算の関係もありますから、順序よくできる限り早めにできるところから手をつけていただきたい。どうも私見ていると遅い。そういうことで、今後ともお願いをしたいと思います。 次にいきます。 日頃、生活や仕事において重荷になっているかの問いがありました。重荷と感じる行事では、ポンプ操法大会、出初め式、年末警戒を指摘する声が多い。しかし、私は大事だと思います。 そう思っても、いろいろ問題があると思うんですけれども、市として今後行事や事業の縮小・廃止などを検討していきたいとしているが、ポンプ操法大会、出初め式、年末警戒等を検討していくのか。ただし、昨年より年末警戒については、若干、日にちを変更したり、クリスマス時は2日間お休みを取ったりして改革はさせていただいて、本当にいいことだと思っております。どのように考えているか、答弁願います。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  団員の重荷になっている行事の負担軽減を図った事項については、ポンプ操法大会関係では、練習の期間と時間の上限を定めております。練習はゴールデンウイーク明けの翌週からとし、延べ40時間以内としてあります。 出初め式につきましては、着座による式典進行を取り入れております。今後は出席人数、時間短縮等による負担軽減も検討中であります。 年末警戒につきましては、先ほどありましたが、昨年から日数の縮減を図っております。以前は12月12日から12月30日の期間でしたが、昨年より12月17日から12月28日として、開始日を2日早め、クリスマスの24、25を除いて実施しております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  いろいろこういう中で聞いていただいて、全部じゃありませんけれども、徐々に改革していただいていることに感謝申し上げるわけですけれども、まだ十分でない。また、即できるものについては、何年もたたないうちにできるはずなので、ひとつ準備を追って早めに何でもやっていただければありがたいのかなと思っています。 今の答弁の中で、各種訓練の一部を統合してしているという話がありましたが、内容的には何を統合しているんですかね。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  団員の負担軽減の訓練等の統合につきましては、4月に行われていた部長研修と幹部音楽隊、新入団教養訓練を統合しております。今後も統合により出席日数を減らし、実りある訓練の実施を図りたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  よろしくお願いいたします。 次ですが、総体的に団の意見ばかりでは私は駄目と思うので、今後、各区ほか関係団体、消防OB会等にも投げかけ、意見交換の場を考えていただきたいと思います。先ほどの答弁でも若干触れられていましたけれども、今後どのように考えていただけるか、そして、以前区長へ依頼文を出す予定とし、区長会、理事会のほうで各区長さんへの訪問をし、依頼の説明をするとしていましたけれども、現在その進捗はどんな状況でしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  消防団の定数及び負担軽減につきましては、ご指摘のとおり、各区長、防災関係機関、消防OBとの意見交換を図る必要があります。今後につきましては、各区長と区の実情、課題等の意見交換の実施を消防関係者からのご意見もいただき、地域の実情に応じた消防団定数の見直しを計画的に進めてまいります。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  ありがとうございます。 それで、もう一点お聞きしますが、ポンプ操法大会の関係になるんですが、各市町村によっては取りやめたところが相当今出てきています。昨今では、答申は別として、上伊那地区方面では、伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村、中川村、宮田村、ここら辺がほとんど中止・廃止という状況になりました。ポンプ操法大会、この中でも結構上位にいっている市町村ありますけれども、この辺がやはり団員減少になっている関係でできないということでありましたけれども、小諸市は率直に言ってどういうお考えでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。
    ◎消防課長(土屋勉君)  小諸市においては、先ほど答弁したとおり、ポンプ操法大会の練習時間、期間において負担軽減を図っているところです。ポンプ操法大会の出動については、やはり団員の意見及び北佐久消防協会の各消防団並びに県下の消防団の動向を注視して検討すべき事項だと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  それのポンプ操法大会とかそういうものについては、今7分団ありますよね、小諸市。分団に相当の温度差があります。ですから、分団の会議がよくありますよね。そこでよくいろんなご意見を聞いて持っていっていただきたいと思います。相当温度差があります、各分団で。よろしくお願いします。 続いて、質問事項の2、団員定数削減の検討状況はどうかについてお聞きします。 現在は、定員850人に対し、実団員数742人で、本年の新入団員は23人であると私は思っておりますが、まず定員850人に再三こだわっていた。現実に合った定員数にすべきと私は考えております。現実は所属していても参加する意欲が無い団員が多く、1年間全く活動に参加しない団員がいる。 そういう中、定員は別として現在の実数でよいと言われたとも聞いているが、こういうことだと現定数は関係なくなるので、定数減をするべきと考える。これについては、令和6年を目途として考えていると聞いたが、どのように考えているのかお聞きします。令和6年には見直しを進めるのではなく、私は即実現をしていただきたいという思いを込めて答弁を願います。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  消防団の定数については、活動面における機械器具の向上並びに火災活動戦術の進展により消火活動の向上が図られたこと、また団員確保の困難性等の実情を踏まえまして、地域の実情に応じた団員定数とするため、現在、原因を含めた団員数の見直しを検討しております。現在は、活動実態の無い団員の調査を行い、活動の無い団員の整理を行っています。 今後においては、管轄範囲、地理的条件、災害や火災等の発生状況を総合的に勘案した上で、地元区長や消防団OBも含め、防災関係者との意見交換を踏まえながら、令和6年度当初を目途に、地域の実情に応じた消防団定数の見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  気づかないんですよね、そこが。進めていくじゃなくて、もう私が言って、もう6年なんていうのは物すごい時間がかかっている。その間にいろいろな意見を聞いて、もう当然掌握できていると思うんですよ。現実的に沿わない、今。こんなのは条例改正するのは、わけないと思いますよ、僕は。ですから、6年を目途に進めていくじゃなくて、6年を目途に決定するということに、ちょっと項目を変えてもらいたい。 次いきます。 不足団員部へ分団、各部へ振り分けたらとも聞いています。これは、私としてはうまくいかないなという思いがあります。ただし、地域によって部の統合も可能な分団、部はあると思いますけれども、受け持つ区域が広がり、負担増や区域の把握の難しさ、部のまとまりを欠き、意識が下がり、団員は不安になって嫌になる方もまた増えるかと思います。そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  不足部への団員の振り分けは、地元区への郷土愛護精神による消防活動の貢献と、また迅速消防活動面の観点からそぐわないと考えております。不足部の対応としましては、同じ部内の消防団員未選出の区からの消防団の入団促進を進めていきたいと考えています。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  今、未入団の区というのがありましたが、私の推測では、名前出していいのかどうか分かりませんが、区、大分増えてきました。和田の隣にある谷地原地区的なところが消防団組織が無いと思うんですけれども、これは固有名詞を出しちゃって怒られてもしようが無いんですが、何とかそこら辺だと思うんですが、そうでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  小諸市には、現在調べたところでありますと、6つの区から入っていないという、私の中では把握をしております。入っていない区の区名は、私のほうからここでは申し上げられませんので、ご了承ください。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  今、私はあえて言っちゃったんですけれども、それは苦情が私のところへ来ても、これは仕方ないと思って言いましたから、もう心決めていましたからいいんですけれども、そこで、団員の関係については、やはり地区の区長や消防のOB、防災関係機関の意見も聞いていただきたい。今まで上っ面だけしか聞いていないはず。どうもそこに、今までこれ遅くなってきている原因が、私あると思うんですよ。 完璧に聞かないと、各地区、さっきも言いましたように、分団によって相当開きがあります、差があります。考え方は同じでしょうけれども、そこも考慮していただいて、改革するに当たって、やはりこういう方々にもお聞きするのも一つの手だなという思いをしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に入ります。 質問3、団員報酬等支払いの検討状況はどうかについてお聞きします。 こちらも令和6年度を目途に報酬の引上げを考えているとのことだが、二、三お聞きします。 団員報酬については、今までは年2回、6月、12月に分けて分団の口座へ支給となっており、それから各個人へ支払われていた。今期からは、年に1回にて年度終了した次月に各個人口座へ支払いとなるということだが、これについては国の方針でもあり、県下においても各市町村これに移行している市町村もある。この場合、団登録をしてはいるが、一度も参加していない団員にも支払われてしまう可能性があります。今までは、分団にて調整ができ、分団経費に回して、分団の維持管理をして運営をしていましたけれども、今後は難しくなると思います。この辺をどのように考えて捉えているか、答弁を願います。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  報酬の見直しを現在進めている中で、令和3年度からの消防団の活動状況に関する調査により、活動実態の無い団員の整理を行い、現在は活動のある団員のみに報酬を支払っております。分団の運営に関しては、分団運営費、夜警運営費、小型動力運搬費、区購入積載車管理費等の交付金についても、見直しを今後検討していかなければならないと考えています。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  そうすると、活動の無い団員には支払っていないという状況だと思いますけれども、そうすると、早く名簿より削除を行うことによって、実数的には850人が今現在742人ですから、それにすぐできると思うんですよね。あまり何を考えているか分かりませんけれども、私は単純な人間ですから、すぐに簡単にできるかなと思って、もう4年も5年も呼びかけているわけですよ。つまらないことを言うとまたいろいろ逆のあれが返ってきそうですからやめますけれども、850人に何でこだわっているのかなという思いが今日まで、今でもしています。ですから、再三言っていますので、今後何とかしてくれると私は深く思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、分団運営費でございますけれども、毎年、分団運営費は6月頃、分団へ支払われていると思いますけれども、この運営費のみでは年間維持管理できない。昨年はコロナ感染症の関係で出動等が少なく、管理できたと思うが、普通なら難しいと思います。例として、行事、火災時、特に一日行事の場合、昼食時に係るイベント等のとき出動した際の弁当代ほか、その都度、団員一人ひとりから集金をし賄って今後いくのか。そうでないとすれば、自宅へ帰り、また出てきてもらう状況ということも考えられます。こういうことだと、団員の減少がさらに進み、つながるおそれがあると思います。 そのあたりも含め、今後、分団運営をどのように運営していったらよいのか、知恵をいただきたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  分団運営については、分団運営費の使用用途を精査して、市での負担すべき用途等の検討を行っており、今年度より被服の更新については、市が負担し、対応しております。 ご指摘のとおり、消防団員定数の見直し、報酬の見直し、消防団員の成り手不足等、様々な課題があります。分団運営を含めて、消防団の運営や活動には、時代に即した改革が求められています。今後も関係者のご意見やご希望をお聞きしながら、できることから進めてまいりますので、引き続きご指導をよろしくお願いします。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  1点お聞きしたいんですが、被服の更新は、今度、市で持つというような状況になろうかということを先ほど答弁でお聞きしました。金額的には、その被服については幾らぐらいでしょうかね。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  被服の更新については、今年度より予算計上を図っております。算出については、各1名を目安とし、活動服等は37名分とし、10年を目安に使用に耐えないものを更新する予定で行っております。手袋・長靴は2倍の算出で74名分として使用に耐えないものを更新することとなっております。金額は、活動服は上下で約1万2,000円、雨具は上下で約8,000円、手袋は約3,500円、長靴は約4,000円となっております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  ありがとうございました。 それでは、これもう一点、これ答弁は要りませんけれども、聞くだけ聞いてください。 今まで報酬については部に入っていたので、やりくりが若干できました。部運営が何とかできていましたけれども、今後は完璧に、当然でしょうけれども、できる可能性が少なくなってきています。また、部運営費については、各部違うと思うが、区よりの補助金、1軒1軒より消防協力費として頂いている区があるかと思います、いわゆる区費の中とは別にです。いずれにしても、大変であるかと思いますけれども、区に対しても、今後、分団運営費は部へ入らないので、今までやりくりできていましたけれどもできません。 ですから、私の提案でございますけれども、分団運営費は年2回入ると思うんですが、これはいいんですが、そこから部へ来た部分も若干あるんです、各部。今35部ありますかね、ここへ。これがいろんな面で方針が変わってきていますので、できないと思います。ですから、これ私の提案でありますけれども、団員割か各部一律でもよいと思いますけれども、部の運営費を新たに考えていただきたい。分団運営費ではございません、部運営費、35部。部におきましても、人数が違います。ですから、出していただくとすれば、公平性があるような考えで捉えて出していただきたい。ぜひともこれを実現していただければ、あとは一生懸命団員の皆さん、やってくれると思いますよ。そういうことで、これは私の意見、提案ですので答弁は要りません。 最後になります。 質問事項4、火災発生時等の招集において、団員と合わせて市民にも周知できないかという項目でございますが、これについては、団員はいいと思いますが、市民・区民に対して、行方不明者の場合は防災無線にて小諸警察署より放送があります。火災発生の場合は、防災無線にて最近聞いたことはございません。これが、苦情があるからということでやらないと思います。また、半鐘を鳴らしているのか、現在は火事のときに鳴ったことを見たことがございません。 これらをすることにより、市民・区民に対し注意喚起にもなると思うんですけれども、最後に、今これが無いので、市民に対して注意喚起をもっとやっていただくには、これはやってもらったほうがいいと思うんですが、いかがなものでしょうか。最後に答弁願います。 ○議長(清水喜久男議員)  消防課長。 ◎消防課長(土屋勉君)  警鐘楼の打鐘については、現在、打鐘に代わる迅速で確実な伝達方法が普及し、それにより実施されております。警鐘楼における打鐘は、火災予防運動中の広報として使用しておりますが、苦情等があり、うるさいという苦情や聞こえづらいという意見等もあることから、現在、警鐘楼の在り方について課題を抽出して検討中であります。 今後の打鐘の取扱いでありますけれども、打鐘については、県下の消防団の大半が警鐘楼においての打鐘を行っていない状況であります。また、老朽化したものは、今後取り壊す予定で進めている消防団もあります。小諸市消防団では、今後の警鐘楼の取扱いについては、安全管理面も踏まえ、使用方法等の検討を行う必要があると私は考えています。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員)  時間ですので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、8番、丸山正昭議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時ちょうどといたします。 △休憩 午前11時22分 △再開 午後1時00分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △高橋充宏議員 ○議長(清水喜久男議員)  次に、一問一答方式により、1番、高橋充宏議員の質問を許します。 1番、高橋充宏議員。     〔1番 高橋充宏議員 質問席〕 ◆1番(高橋充宏議員)  議席番号1番、高橋充宏です。 通告順に従い、一問一答方式にて質問をいたします。 質問は、件名1、「スポーツのまちこもろ」についての1件です。 最近、市内においてウオーキングをされている方を多く見かけます。小諸市のスポーツ推進計画の基本理念である歩こう、走ろう、坂のまち、生涯スポーツで健康長寿が大分浸透していきていると感じるところであります。 現在の私の容姿からは、ちょっと説得力に欠けるんですが、個人的にはスポーツ中心の人生を歩んできており、スポーツ交流による地域づくりやまちづくりの活性化を目指す小諸市のスポーツ推進に大いに賛同しているところでございます。そこで今回は、さらなる小諸市のスポーツ推進を期待し、スポーツのまちこもろを掲げ、質問をいたします。 要旨(1)小諸市のスポーツ推進について。 質問事項①小諸市がスポーツを推進している目的は何か、お伺いします。 ○議長(清水喜久男議員)  答弁願います。 市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 本市のスポーツ推進は、令和2年度に策定をいたしました第2期小諸市スポーツ推進計画を基に進めております。 本計画の中で、小諸市総合計画(第5次基本構想)で示しております将来都市像の「住みたい 行きたい 帰ってきたい まち小諸」をスポーツによって実現することを目的としております。 誰もが健康であり続け、健やかで心豊かに生活できる地域社会を築くことは、市民の願いであるとともに、重要な行政課題であり、私の掲げる「健康都市こもろ(小諸版ウエルネスシティ)」の理念でもあります。 また、スポーツを通じた人と人との交流が生まれることにより、地域の絆やつながりの輪が広がり、地域やまちの活性化にもつながるものと考えております。 そして、子どもたちの育成にもスポーツの持つ力は重要なことであると考え、高地トレーニングを縁としたアスリート交流事業を実施しております。アスリートとの交流を通じ、子どもたちが未来の自分に向けてヒントやきっかけを得る機会は、小諸市スポーツ推進の目的につながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  ただいま目的というところでお伺いしました。スポーツという中で、大きく小諸市はまちづくりに絡めてという部分、あと子どもの育成等にも絡めてスポーツという推進をされているという部分で具体的な取組としてですね、それの成果が表れているようなことがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  お答えいたします。 具体的な取組ということでございますが、ここ2年ほどは、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、それに伴って各種スポーツ大会、スポーツ教室、また施設閉鎖などもありまして、非常に施設の利用者も落ち込んでいる状況でございます。ただ、それ以前につきましては、総合体育館等の体育施設、また学校の体育館、グラウンド等、学校の施設も登録団体を中心に増加の傾向にございました。また、そのようなコロナ禍の中にありましても、高齢者の皆様を中心にマレットゴルフ、また先ほどお話にありましたが、ポールウオーキングなど、非常に活発に行われておりまして、その中から交流が生まれて、人の輪が広がっているということでございます。 また、高地トレーニングの関係ですと、昨年度、芦原中学校と小諸高校におきまして、上田藍選手に講演をしていただきまして、第一線で長く活躍をされるトップアスリートの体験から、向上心に限界はないんだよとか、苦手は伸びしろというような講演をいただきまして、非常に生徒たちも、心を打たれて、受験を前にして非常に前向きになれたという感想もいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  世代の中で高齢者、小さい子どものうちからという部分の中でですね、そういう成果の部分、ただちょっと残念なのが令和2年度にこの基本方針というのができたところから、ちょうどコロナに突入してしまい、大会等が開催されていないというのは本当に残念なところではございます。 今のスポーツ、どちらかというと生涯スポーツというような形で、健康のためのスポーツという理解はできたんですが、競技力といったところで、例えば小諸から、世界や全国で活躍する選手、こういった方が輩出されているかお伺いできればと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  ご指摘のとおり、言うまでもなくスポーツを行う人が必ずしも大会で記録を目指しているということではございませんけれども、今の小諸から全国へのというようなことでは、小諸からも何人か、子どもたちが、様々な競技におきまして全国大会に出場しているということでございまして、コロナ禍においては全国大会自体も開催が少ない年度ではございましたが、例えば陸上競技、水泳、バトミントン、レスリング、空道、エアロビックなどの7競技、13名の選手が全国の大会に出場する活躍をされております。 また、広報6月号あるいは新聞報道等でご存じかと思いますが、バレエのユースグランプリジャパン2022日本予選という大会のクラシックジュニア部門で優勝されて、バレエの名門であります英国のロイヤルバレエスクールというところに留学する権利を獲得して、まさに世界に羽ばたくチャンスをものにしたという生徒さんもおられまして、様々なスポーツにおいて全国大会に出場をして、そういう実力が、競技力が向上しているのかなと感じております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  小諸からそういった選手が輩出されている部分では、小諸に住んでいての誇りというかですね、私自身も感じますし、同世代のお子さんたちにとっても、小諸市からそういう選手が出てくるというところは、身近に自分もそういった競技に対して向かい合えるきっかけというのがつくれるのかなと思います。 ただ、今スポーツ、競技力というところでお伺いしたんですけれども、それだけがスポーツではないという部分もちょっと踏まえつつですね、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、質問事項②子どものスポーツにおける現状と課題は何かお伺いします。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に答弁願います。 市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 本市では、スポーツ少年団や浅間嶺スポーツクラブなど、地域スポーツ団体による活動、また小諸市体育協会による教室が開催され、多くの子どもたちが参加をしております。 また、中学校の部活などを通じて多くの生徒がスポーツ活動を行っている状況でございます。 課題といたしましては、少子化や趣味の多様化による参加者の減少や組織によっては、指導者の高齢化などによる指導体制の維持が大変厳しい組織が出てきているという状況が挙げられます。あわせて、教職員の働き方改革の一環として中学校の部活動の地域移行の推進というのがスポーツ庁の有識者会議で提言をされておりまして、受皿となる地域スポーツ環境の構築や指導者の確保、また学校や顧問との連携なども課題であると考えております。 この課題については、教育委員会を中心に学校や関係者と移行に向けて協議をする場を持ち、全体で課題共有を行い、実施に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  スポーツ推進計画の中ででも書かれてはいるんですけれども、文部科学省が実施している体力・運動能力調査ということで、小諸市の基準がやや低いというような形で書いてあるんですけれども、これについての原因というのは分析等されているのかお伺いします。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  体力・運動能力調査について、当該調査におきましては学年とか、種目により結果はまちまちでございまして、今議員がおっしゃるように総体的にはちょっと低いということでございますが、この原因についてははっきりしたことは正直分かっていません。多分、これ全国的にも同様ですけれども、この2年間は新型コロナウイルス感染症の影響で非常に体育の授業、また運動部の部活動が中止あるいは時間短縮になったということで、子どもたちがスポーツをする、体を動かす時間が、総体的に減っているということが考えられます。 このような特殊な環境下ではございましたけれども、学校では子どもたちが個人でできる例えば縄跳びとか、あとランニング、柔軟体操など、体幹を鍛えるような運動を子どもたちに勧めたり、休み時間には外に出て遊ぶように声がけをしていって、事実休み時間になれば何人かの子どもたちがばっとグラウンドに出てサッカーをしたりというようなこともございましたので、これでコロナも少し落ち着いてきましたので、今後もできるだけ体を動かす機会を増やすようにぜひ取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  私も聞きながら分析のしようはちょっとないかなというのが思うところではあるんですが、私の勝手な想像ではあるんですが、今教育次長からお話あったように、私がまた小さいときの話になってしまうんですが、学校への通学、私は小諸の端の耳取というところで美南ガ丘小学校まで往復で歩いて通っているというのが当たり前という形で行っていました。学校に行けば休み時間、放課後ですね、サッカーをやったりドッジボールやったりというのが当たり前の生活で、家に帰ってくれば夕方遅くなるまで近所のみんなで遊んだりというのが通常でしたが、今こういう時代の中でですね、そういったことが子どもたちからそういう場が奪われているというのは、感じているところではございます。ただ、奪われていて、体力的に低下がされているのはこの世の中のせいで仕方のないことではないのかなと思っております。そういった中で、大人の目がある中でのスポーツできる環境とか、そういったものの充実というのが今後考えられるのかなと考えております。 そんなことを考えなら、質問事項③学校教育におけるスポーツをどう捉えているか、お伺いします。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し、答弁を願います。 市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 小中学校の学習指導要領のですね、体育科、保健体育科では、教科の目標に体育や保健の見方・考え方を働かせ、課題を見つけ、その解決に向けた学習過程を通して心と体を一体として捉え、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力を育成することを目指すとしています。 また、中学校の運動部の活動につきましては、学習指導要領総則に教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとすると。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感のかん養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図れるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとするとしています。 運動やスポーツを続けるということは、心身の発達や社会性を高める効果があるわけであります。さらには、人々の生活や人生を豊かにするといった生活の質を高めることにもつながるかと思います。 学校現場では、生涯にわたって心身の健康を保持、増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力を育成することを目指して、授業づくりに取り組んでおります。運動部活動では、少子化等により存続が厳しい部活動もございますが、保護者の皆様、また外部指導者をはじめとした地域の皆様のご理解、ご協力の下、適切な指導、運営に努めてまいります。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  教育におけるスポーツという部分で、体育の授業であったり、1つ出ました部活動、ここの部分に重要な教育の中でも取り組むべき内容というところで、今ご答弁いただいたんですが、今回私もこの質問をするに当たって、たまたまというか、タイミングよくというあれもないんですけれども、信毎に、中学校の中学休日部活地域移行をという記事が出ておりました。内容は、実際にスポーツ庁の有識者会議が、6月6日に運動部活に関する提言をスポーツ長官に提出しましたという実態が国のほうの動きがございました。 その中の少し細かい部分になるんですが、記事を読み上げさせていただきます。 公立中学校の運動部活改革を検討するスポーツ庁の有識者会議は、2025年度を目標に、休日の部活動を地域のスポーツや民間のジムなどに委ねる地域意向を実現すべきとする提言を了承した。少子化の進展に加え、教員の長時間労働解消が喫緊の課題で、学校単位での運営は困難になると判断、多様な世代が参加できるスポーツ環境の整備を提唱したと。 この提言のポイントなんですが、4点ございます。 休日の部活指導の地域移行は2025年度末を目指す、それまでの3年間は改革集中期間、2点目が自治体は推進計画を策定、多様な世代が参加する地域スポーツ環境への契機にする。3点目、受皿はスポーツ少年団やクラブチーム、民間事業者を想定、4点目が国と自治体は学校施設の低額利用や困窮世帯への補助に取り組むということを掲げております。 実際のところ、市でもスポーツ課ができたりとか、この推進計画を立てたというところのひとつの理由としてのこの部分というのは、国のほうから前々からある程度こんな形になっていくんじゃないかということは示されていたところであります。その部分、私も実際に現場はどうなっていたのかなというのが気になっているところと、現場から聞いた声をですね、お聞きした中で、今回この質問に至ったという経緯がございます。そんな中で実際に国の方針が出ていないという事実があった中で、動きようがないということも理解はできるんですけれども、今回こういう形で、発表されたという部分も踏まえて、今後どのように活動していくのかというところをお聞きできればと思っております。 まず、実際に教職員の皆さんが働き方改革等も踏まえてどのような考えの下で、今捉えているのか分かればお伺いできればと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  詳しくアンケートとか、聞き取りをしたわけではないんですけれども、教職員についても様々だと思います。例えばですね、自分が過去に運動部に属して、ぜひ部活動をやりたいという教職員の皆さんもいらっしゃいますし、ただ現状では何の経験もなくても、いきなり部活動の顧問と指名されて、困惑をされている方ということで、一概には言えませんけれども、それぞれお考えは様々かななんて感じております。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  先ほどの質問にも繰り返しになってしまうと思うんですが、スポーツを通じて、学べることというのは、今の教職員の皆さんの考え方のどちらかというと働き方改革を背負いつつ、自身が部活動を持つという部分を聞いたんですけれども、教育委員会自体とすれば、このスポーツで学べることというのはどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  やはり部活動については、通常の体育の授業と違って課外授業でございますが、その中では、ふだん教室では学べないような例えば先輩、後輩との人間関係とかあるいは先生も通常の授業以外の先生であったり、また外部講師、大人との接点という授業以外の人間関係、あとは我慢をすること、気を遣うことというようなことで様々に効果はあるのかなと考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  私も思うところで、実際に高校への進学というときに内申書のひとつに部活動の成績ということも響くんだということを、先生に言われてきたというところも、今と昔は違うという中でも、その部分に関しての評価ということが、もし教職員の指導の中から離れたときに、その部分を補えるのかなというちょっと不安もあります。今の外部の方に教わるといったときに、そこからまた得られる大きなことも期待できるのかなというところであったり、またその外部の方がどんな方かとか、どんな指導、どんな方にお願いができるのかという部分に関しても非常に今後いろいろと決定というか、検討していかなくちゃいけないことがかなり数多くあるなという部分と不安を感じることがすごくあります。これは不安を感じているのは大人であればいいんですけれども、子どもにこの不安というのを、そのまま制度が変わるから、実質今そういった過渡期に来ているということで、学校の方針が変わりつつあるときに、子どもたちはもうその1年から3年までの期間というのはそのときしかないんですよね。だからこれが今変わりつつあるから、ちょっとしばらく我慢してくれというわけにはいかないのは、もう当然分かる部分なもので、早く動き出さなくてはならないのかなと考えております。 今これから動き出すという形になるのかなと思うんですが、今後学校の教育において、スポーツの位置付けであったりとか、あと今地域の指導者ということが出てきたんですが、具体的にどんな形にしていきたいなというのがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  教育委員会事務局でも、この中学校部活の地域移行というのは非常に大きな課題で、3年の中である程度の形にということで、現在教育委員会事務局においても、この動きを注視して、あと新聞報道等でも他の自治体の取組も例に出ていましたので、そういう先進的な取組をしているところに問合せをしたりしていきたいと思っております。 議員がおっしゃるように、子どもたちがやりたい部活、やりたい運動をぜひやらせてあげたいなと思っているんですけれども、現状においても例えば中学校の部活がだんだん少なくなってきたりというようなこともありますので、その辺も踏まえて検討していきたいと思っております。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  今のスポーツをやる場所、環境づくりは子どもたちに求めてもゼロからつくり上げるというのは、要はスタートするときのそういった環境をつくるのは、やはり大人の手でしかできないと、なおかつ部活に関してはもともとあったものがもしなくなってしまったらということを考えると、非常に子どもたちがそのスポーツに携わっていくところが本当になくなってしまうんじゃないかなという危機感は感じております。 実際に外部指導者等にお願いをしたりとかいうことが起きるときに、私個人的にバスケットボールをやったりしているんですけれども、その中で実際に指導をする人では、例えば小諸市の体協があったりとか、あとバスケット協会というのが佐久地域にあったりします。佐久地域にあって、さらに広域である中からまた県のほうにという段階を経ていくんですが、そこの会長さんにお話を伺ったんですけれども、実際にそのように依頼が来たらどうですという話をしたんですけれども、自分たちはバスケットボールの競技をどんどん推進していきたいという気持ちがある中で、当然小さい頃からミニバスから、中学校のバスケットというところに携われる機会があればいいんだけれども、今まではやはり教育の中の一環であり、学校教育の中に踏み入ることをしていいのかも分からないし、今の現状もそのように変わりつつあるということをまだ理解はしていないと。実際にはそういう受入れの受皿はあるんだけれども、その部分に関してやはり情報が無いというのが現状であります。 1つの競技だけについて今お話ししたんですけれども、各競技の中で協会があったりとかですね、推進している活動の中にありますので、恐らくその辺をつなぐだけでも解決できることというのは数多くあると思います。行政で主導的に担っていただいたり、関係者等で、そこのつなぎで協力してできるというところを明確にしていくということが大事なんじゃないかなと思います。実際、部活はですね、答弁の中にもございましたけれども、社会生活を送る上で、健康、忍耐、考える力、協調性などが身につく場でありまして、先輩、後輩や指導者、そういった交流を通して、社会に出る前のミニ社会を体験することができ、当然社会を渡り歩く上で、机上の勉強も当然必要なんですけれども、人間関係という形成をする中で、貴重な体験ができる場でもあると考えております。 スポーツのまちという言葉で言わせていただいているんですが、大人になって、特にご高齢になってからいざスポーツを始めるといっても、なかなかハードルが高いと思います。やはり子どもの頃からそういったある程度のスポーツに係わっていくということは非常に重要であり、部活動というところを1つ、今回はお話しさせていただいているんですけれども、非常に人間形成をされていく上で、私はすごく影響を受けたという実感があります。それぞれ影響を受けていくということは違うかと思うんですが、ただスポーツの中にはそういった力があると思っておりますので、ぜひともですね、部活動についてのところは早めに取りかかっていただきたいなと思いますが、その点についてご答弁いただければと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  教育次長。 ◎教育次長(富岡昭吾君)  お答えをいたします。 私も今議員のおっしゃったことは全くの同感でございます。最初におっしゃったように、そういう団体と行政、教育とをつなげるつなぎ役が必要じゃないかということは、確かにそのとおりだなということでございました。議員各位また市の職員あるいは地域にもスポーツをやられる方もたくさいらっしゃいますので、そういったところで何か中に入ってつないでくれるような人がいないかというようなことを検討してみます。 また、やはり小さいときからのスポーツというのも前頭葉の発達も8歳までというようなことで、私もそういう今運動遊びもやっていますので、そういった幼児期からのスポーツ教育についてはぜひとも力を入れていきたいと思っております。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  それでは、質問事項④に移ります。 今後、「スポーツのまちこもろ」として推進を強化できないか、お伺いします。 ○議長(清水喜久男議員)  質問に答弁を願います。 市長。 ◎市長(小泉俊博君)  ◯◯のまちこもろという中では、今スポーツのまちこもろというご提案ですが、先行している部分では「音楽のまち・こもろ」を平成29年から事業として着手をしまして、作曲コンクールであったり、ミニコンサートの開催、また学校での音楽指導の支援体制の強化などを行ってきた中で、全国大会において小中学生、高校生もそうですけれども、好成績を収める学校が誕生したり、夕方の防災行政無線、今年で5年目になりますけれども、子どもたちが大変感性豊かに作った曲が流れるなど一定の成果が出てきているかなと思います。 さて、スポーツにおいてはですね、地域のスポーツの推進の元となる各種団体との連携、またその取組を進めておりますけれども、推進強化という面で、現在行っている高地トレーニングの魅力発信の強化、またスポーツ交流の助言や推進を図るためにトップアスリートによるスポーツアンバサダー、こんな可能性も考えてみたいなと思っているわけであります。 具体的にここで名前を出していいか分かりませんが、例えば先ほども名前が出てきたトライアスロンの上田藍選手、もう既に子どもたちとも交流をしていますし、小諸市の高地トレーニング、スポーツの推進に当たっては非常に大使として、アンバサダーとしての成果が上がるかななんて思っています。 それから、これも大事なことなんですが、2028年、長野県で国民スポーツ大会が行われると。その中で小諸市ではレスリングの競技について会場を小諸ということで決定がされています。 地元選手が選出された大会となれば、子どもたちはもちろんですけれども、市民の多くに夢やまた希望が広がります。この部分についても関係競技団体と連携をしまして、育成や現状の取組を磨きまして、推進強化を図ってまいりたいななんて考えているところであります。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  今、「音楽のまち・こもろ」というところで、私がなぜ「スポーツのまちこもろ」というのを推進して、強化してという、言葉にすることというのはやはり大事かなと思って、私は音楽も大好きです。音楽を聴きながら生活をしていくというところでは、小諸のいろいろ作曲等で、若い皆さんがされているのを聞いてというのは、非常に自分でも心豊かになれるという感じはあるんですけれども、やはり市が後押ししてくれているという感覚があります。 ぜひスポーツもですね、お金をかけろということではなく、「スポーツのまちこもろ」と、掲げるだけでいいというわけではないんですけれども、ぜひともですね、掲げていただきたいなという思いが1つございます。 あと、今高地トレーニングで上田選手等の話も出てまいりました。ただ、私が見ている中で、いろいろと学校を回って講演会等、選手と触れる場というのをつくっていただいているというところで、子どもたちの目標になったりもするのかなということは感じているんですが、いまいちですね、市民に、特に子どもに対してもそうなんですが、との係わりというのがあまりなくて、高地トレーニングをする選手たちの結果であったりとか、その辺のことは聞くんですけれども、市民にどういう影響を与えたかというのは、これからまだ先にならないと出てこないのかなとは思うんですが、実際に指導をしたり、同じ練習をしたりというような形というのがまたそこもいきなり直接そういう選手から受けるということは難しいと思うんですが、取り巻くコーチであったりとか、そこに詳しい人間がまた近くの中で、なるべく高地トレーニングの場に、子どもたちも近づくような取組もされたらどうかなという、これは提案というかですね、思うところでありますので、せっかく有名選手が身近に見られるというのは貴重な体験かと思います。 そんな中、先ほどもいろいろと活躍している選手等が表敬訪問等で市にも来られているかと思います。その点、どんな話がされているかというのをお伺いできればと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  特に子どもさんが表敬訪問に来られた場合の話をしますが、コロナ禍で大会が少なかったという中ではありましたけれども、先ほど教育次長からも話があったように、小中高生、それぞれの世代でですね、全国大会などに出場をしているということです。そういった中で、厳しい大会、予選を勝ち抜いてですね、日々練習を積み重ねて、そういう勝ち得た成績であるわけでありますが、これまでどんな努力をしてきたのかとか、取組の様子などをお聞きするとともに、目前に控えている全国大会の意気込み、また抱負などをお聞きするようにしています。 それから、全てが全て我々が知っている競技ではない部分ありますので、競技の魅力であるとか、競技を始めたきっかけ、それからこれ大事なんですけれども、そうやって全国大会等に出場される選手、子どもの選手の将来の目標ですね。例えばオリンピックに出たいとか、競技の指導者になりたいとか、子どもたちにも夢を語ってもらうということがすごく大事だなと思って心がけてお聞きするようにしています。 いずれにしても、全国大会に進まれる選手だけではありませんが、本当に努力を積み重ねてですね、本大会出場という部分で本当に子どもたちに心が打たれる思いであります。 先ほども高橋充宏議員からお話があったように、将来的にはですね、全国で活躍する、世界で活躍する、そういう選手が、アスリートがですね、育つようなまちになればいいなと思いますし、スポーツを通じて生涯豊かな人生を送れるようなそういう人生を送れるスポーツと出会えることを期待したいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋充宏議員。 ◆1番(高橋充宏議員)  どこかの市長はメダルをかんでしまってとかという、あるまじき行為というかですね、やはり表敬訪問に来てすごいねと褒めてもらえたり、たたえてもらえるということは力になります。とともに、できれば小諸のこういった取組が力になったということがもし聞き出せれば、逆に足りなかった。今後小諸でこんな競技発展のために、やってもらえたらどうかということもですね、やはりトップアスリートから聞ける、ヒントになることというのもありますし、それを知っていただくという、市民へ伝えていくということも非常に大事かなと思いますので、地道ではありますが、長い先を見て、スポーツ推進というところでお願いできればと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、1番、高橋充宏議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事に都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時50分といたします。 △休憩 午後1時41分 △再開 午後1時50分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △高橋公議員 ○議長(清水喜久男議員)  次に、一問一答方式により、3番、高橋公議員の質問を許します。 3番、高橋公議員。     〔3番 高橋 公議員 質問席〕 ◆3番(高橋公議員)  議席番号3番、高橋公です。それでは、始めさせていただきます。 今回は、こもろ愛のりくんについて、一問一答方式でやりたいと思います。 こもろ愛のりくんシステムは改善が進み、ほぼ完成域にあると思っております。小諸市の規模に最も適したシステムだと評価しております。 一方、この4月から佐久市全域を統一するさくっとシステム、さくっとデマンドタクシーというのが佐久市内で試行運転がスタートしました。愛のりくんそっくりなシステムです。後ほどどのようなシステムかは、簡単に紹介いたしますが、その佐久市の公共交通、デマンドタクシーさくっとを研究した中で、どんな人が登録できて、利用できるのかという点で、こもろ愛のりくんのグレーなゾーンが意外と多いなということに気がつきましたので、質問させていただきます。 件名1、こもろ愛のりくんについて。 要旨(1)こもろ愛のりくんの登録・運営方法について。 さくっとには規約がありました。その規約をしっかり読みますと、できるだけグレーなゾーンを残さないように、疑問を持たれないようにという意味合いで規約をつくられたと思います。さくっとの登録希望者は、その規約に同意することをまず求められて、登録の用紙を提出することになっております。一方、小諸市は、そのような規約はありません。 そこで、質問①佐久市の「デマンド交通さくっと会員規約」のような文書は必要ないか、質問いたします。 ○議長(清水喜久男議員)  ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  それではお答えいたします。 こもろ愛のりくんには、ご指摘のとおり、利用のルールの詳細を会員規約として明文化したものはございませんが、必要な事項についてはパンフレットに記載をさせていただいております。 その主な事項は3点ほどあります。 1点目は、予約の申込みの方法について、1週間前から受付を開始し、出発時刻の1時間前で締め切ることです。 2点目は、利用対象者について、1人での利用が困難な場合には利用できず、また運行に支障を来す場合には運行事業者の判断により利用できない場合があることです。 3点目は、市内に住居をお持ちの方を基本としていることです。 会員規約を設けていない理由につきましては、平成27年度まで運行を行ってきた定時定路線バス「こもろすみれ号」から予約制相乗りタクシー「こもろ愛のりくん」への移行に当たり、様々な方の外出支援を行うよう利用の間口を広げるために、個々の事情や利用の仕方に応じて利用の可否を判断することとしたため、利用のルールの詳細を会員規約として明文化しておりませんでした。 現時点においても、会員規約を作成する予定はございませんが、引き続きパンフレット等により、利用のルールをご案内してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  分かりました。必要としないと。今後もつくる予定はないということで理解しました。 再質問になります。佐久市も同様です。小諸市の愛のりくんも同様なんですが、登録の条件として、それぞれの市に住民票があることを求めておりません。居住していることが条件になっていますが、それはなぜでしょう。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。
    ◎建設水道部長(山浦立男君)  お答えします。 こもろ愛のりくんの利用にあっては、実際に市外の方ではあるものの市内にも住居がある方や市内に住む親族の方がご病気で日常的に通っている方など、暮らしを支えるコミュニティ交通として様々な利用シーンが想定されることから、市内にお住まいの方を基本とし、個々のご事情に応じて、幅広くご利用いただいております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  分かりました。 何年か前に、小諸に実家のあるご親戚のような方は登録ができるようになりましたよみたいなアナウンスをいただいたことがありますけれども、実際にはもっと幅広いのかなと、今聞いて理解いたしました。 次、質問事項②愛のり君パンフレットに「運転手及び管理スタッフの判断により乗車をお断りする場合があります」とありますけれども、どのような場合か、また実例はあるかお聞きします。 ○議長(清水喜久男議員)  答弁願います。 建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  お答えいたします。 やむを得ず乗車をお断りする場合につきましては、運行事業者が適正な運行管理を行うため取る必要な措置に応じていただけない場合において行うものでございます。 適正な運行管理を行うため取る必要な措置は様々なことが想定されますが、主な事項としては、予約を守っていただくことやほかの乗客に迷惑となる行為をやめていただくこと、そして安全に乗降いただける状態であることが挙げられます。 これまでに利用をお断りしたケースは3件あり、運行管理者からのお願いや指導に対して応じていただけず、改善の兆しが見られない方について、運行事業者として利用のお断りをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  3件と聞きましたけれども、差し支えなければ代表的な事例を聞きたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  お答えいたします。 代表的なもののひとつといたしましては、予約を守っていただけないことが続き、運行管理者からのお願いにも応じていただけない方をお断りしたケースがございます。何度かお電話で予約をするんですが、実際にその場に行ってみると、全くそこでお待ちになっていなかった、乗車しなかったということが続いたことによるお断りということでございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  もう1回、再質問しますけれども、登録の段階では普通に登録して、正規の何の問題もなかったんですけれども、実際に運行を始めたら、ちょっと外れてしまったという事例と理解していいですか。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  そう理解していただければと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  分かりました。 それでは、登録に関するグレーな個々の部分に入る前に、佐久のシステムを簡単に紹介いたします。 これ佐久の地図です。上が北側で小諸市があります。下のほうが南佐久のほうですね。小諸市と似ているというのは、中心市街地をA、B、C、3つ設定しています。市役所とか佐久医療センターのあるところがAという中心地域、それと佐久平駅、イオンモールのある辺りがBという中心エリア、それとCが中込駅とか野沢の商店街のあるところがCという中心的なエリアと。 それに対して郊外に7つのエリアの設定があります。ここでちょっと面白いことに気づいたんですが、この7つのエリア、名前とそのエリアを見ていただくと、7つの中学校の名前と通学区とほぼ完璧に一致しております。そのようなエリア設定をしたのがさくっとです。これを小諸に持ってくると、小諸東エリアと芦原エリアの2エリアしかないというような小諸のシステムを広大な佐久市に適用すると、このようなエリア設定になるという意味です。 佐久市のさくっとのシステム、それと小諸市の愛のりくんの比較の一覧表をつくってみました。 まず料金、小諸市1回300円、乗り継ぎをしても300円のままと。佐久の場合は1回200円ですが、乗り継ぎのたびにプラス200円を払いますと。障がい者ですとか、その他の皆さんの料金設定も入りますと。乗降場所について小諸市の場合、全市民がドア・ツー・ドア、つまり自宅あるいは自宅の最寄りの場所から医療機関、商業施設、金融機関などに直接行く、これが全市民ですが、佐久市ほどの広域だからでしょうか、75歳以上ですとか、あと障がい者の皆さんですとかの方は自宅まで来てくれます。しかし行き先は設定されたバス停です。全ての医療機関の最寄りにバス停があるとは限りません。自宅からバス停まで。それと75歳未満の一般市民は、自宅の近くのバス停から目的地の近くのバス停までと、このようになっております。 運行時間が佐久市のほうが月曜日から金曜日で8時から午後5時、そして時刻表がなし、小諸市の場合は月、金が8時から午後4時で時刻表もあります。土曜日も8時から午後2時までで時刻表もあります。これは先ほど見ていただいたように、佐久市のエリア設定が非常に広範囲ですので、予約の一つひとつの場所によって、移動の時間の予想がかなり少ないんじゃないかなと。ちなみに望月エリアの方がほかの地域に行く場合には、浅科の道の駅、ほっとぱ~く浅科で乗り継ぎ、臼田エリアの方がほかの地域に行く場合には佐久総合病院で乗り継いでいくと。それ以外の場所はどこで乗り継ぐかはケース・バイ・ケースと書いてありました。小諸のようにコールセンターで乗り換えるわけじゃないので、実際にはどう運営されているのか、今のところ分からないというところです。 説明については以上ですが、そこで質問を続けます。 今の佐久のシステムを補完しますと、来年4月から恐らくこのシステムのまま本運行に移行すると。それと使用しているワンボックスの台数は14台だそうです。それと西隣の東御市について簡単に紹介すると、とうみレッツ号というデマンドタクシー、これは100%ドア・ツー・ドアです。行き先も個人宅であれ、どこであれ、住所が特定できる場所であればいいと。東隣の御代田町さん、こちらは小諸市以上にコンパクトなまちですので、タクシーの補助金70歳以上とか、障がい者の皆さんに1人当たり月で最大2,800円分のタクシーの補助券を出していると、そういう公共交通になっているということです。 それでは、質問に戻ります。 質問③愛のりくんのパンフレットにお一人でのご乗車が困難の方のご利用はできませんとあるが、健常な同伴者(登録者)が介助すれば乗れるという場合についてはどうか、質問します。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  お答えいたします。 こもろ愛のりくんは、1人でのご乗車が困難な方でも介助いただける同伴者がいる場合には、ご事情に応じて利用いただくことができます。これまでにも、そのようなケースの利用があり、利用いただくための条件としましては同伴者の方の利用料金もいただくこと、安全に乗車いただけること、連絡がきちんと取れる状態であることなどがございます。 したがいまして、こもろ愛のりくんの利用につきましては、状況により異なりますので、お悩みの点等ございましたら、何なりとご相談いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  今のところがまさにグレーで、パンフレットには一切記載がなかったんです。佐久市のほうは、先ほど言った規約の中に介護者とか同伴者という文言が書かれていましたんで、質問した次第です。 質問④にいきます。 聴覚障がい者は、登録・使用が可能か、質問します。 ○議長(清水喜久男議員)  答弁願います。 建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  お答えいたします。 現在、こもろ愛のりくんの予約は、受付管理上、電話のみの受付となっており、聴覚障がいをお持ちの方から直接予約を受け付けることや乗車時の運転手とのやり取りを行っていただくことは難しいものと考えております。 ただし、先ほどのご質問にもありましたとおり、介助の方がいて、きちんと連絡ができる状態にあることや特定の目的地のみのご利用であることなど、ご事情や利用の仕方によっては、ご利用いただくことも可能になるかと考えます。 したがいまして、こもろ愛のりくんの利用につきましては、そのようなお悩みの点ございましたら、ご相談いただければということでございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  聴覚障がいの皆さん、聞こえないというだけで、オートバイにも乗ります、車も乗りますというところでは、できれば1人で移動したいというような希望もかなり持っていると思います。 長野県でも手話言語条例が可決されて、国でも手話言語法というのがまだテーブルにのった段階らしいですけれども、これから法整備されていくといった中では、聴覚障がい者というよりは手話を言語とみなして、一般生活ができるように推進するような方向になるのかなと思っております。 再質問しますが、聴覚障がい者、聴覚障がいといえば聞こえない方です。あとしゃべるほうがちょっとうまくいかないという失語症など、そういった電話でのコミュニケーションが取りづらい人たちに向けてファクスやスマホでの予約を可能とするようなシステムを検討する予定があるか、聞きたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  ご指摘の趣旨は理解ができますが、予約受付システムの大きな変更も生じることから、現時点では変更の予定はございませんが、今後具体的な要望に応じて研究はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  分かりました。 研究という言葉は、結構希望的に捉えますので、ぜひよろしくお願いいたします。 質問⑤視覚障がい者は登録・使用可能かお聞きします。 ○議長(清水喜久男議員)  答弁願います。 建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  お答えいたします。 こもろ愛のりくんの運転手は、乗車時や降車時の介助はできませんので、視覚障がいをお持ちの方が1人で利用することは現実的に難しいと考えております。ただし、先ほどのご質問にもありましたとおり、介助の方がいて、安全に乗車や降車が行えるなど、ご事情やご利用の仕方によっては、ご利用いただくことも可能になるかと考えます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  まずは、ご相談ということですね。 聴覚障がいでも視覚障がいでも、個人のレベル差が非常にありますよね。視覚障がい者でも弱視のように視力が極端に弱いというだけで、歩行そのものには何の問題もないというような方もいらっしゃいます。愛のりくんでいえば、約束の場所まできちんと歩いて行けること、それと1人での乗り降り、こういうことが問題なければ1人でも登録、利用が可能と理解してよろしいでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  基本的にはご指摘のとおりですが、運行事業者としての判断が必要となりますので、まずはご相談いただければと考えます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  了解しました。 質問⑥にいきます。 盲導犬・聴導犬・介助犬などは同乗させることは可能でしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  お答えいたします。 盲導犬をはじめ障がいをお持ちの方をサポートする補助犬の同乗の可否についてお答えいたします。 補助犬の同乗は、基本的には可能です。ただし、補助犬を同伴しても介助が必要な場合には、介助いただく方の同乗が必要となること。また、車両は乗車人数が限られていることなど、ご利用いただくための条件もございます。 したがいまして、こもろ愛のりくんの利用につきましては、状況によって異なりますので、お悩みの点ございましたら、ご相談いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  了解しました。次にいきます。 質問事項⑦例えば外国人技能研修生など、日本語が不自由な方についてはいかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  お答えいたします。 先ほどのご質問で回答させていただきましたとおり、予約の受付や変更等の連絡は電話のみとなっており、運転手とのやり取りも必要となることから、日本語が不自由な方のみで利用することは難しいものと考えております。 ただし、通訳していただける同伴者がいて、きちんと連絡ができる状態にあることや特定の目的地のみのご利用であることなど、ご事情やご利用の仕方によっては、ご利用いただくことも可能になるかと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  分かりました。 以上が要旨(1)の質問の全てですが、私が思いついた愛のりくんのパンフレットから読み取れない部分についての相談を今したわけです。相談というか、質問をしたわけです。というのも、もしかしたらグレーな部分が明記されていないことによって、私は対象外じゃないかなといって登録に乗り気でなかった市民が潜在的に絶対にいるものと、私は何となく感じました、今回研究してみて。ですから、今日のやり取り、私も個人的に一覧表にでもしてみようかなと思って、グレーなゾーンでも、小諸市のパンフレットのこのグレーというのは限りなくホワイトに近いグレーなのかなと、何となく思います。そのためにあえて規約をつくらないと。相談すればかなりの確率で乗れそうだと。 私が最初にイメージしたのは、例えば80代のご夫婦で、旦那さんのほうがかなり認知症が進んでいる、ただ体は丈夫と。奥様のほうは体も意識もしゃっきとしている。このお二人は2人セットであれば何の問題もなく、愛のりくんに乗れるんだよという進め方ができるのかなと、私は思いました。 聞いている市民の方、それと同僚議員の皆様もこれで愛のりくんの推進というか、登録の勧めをぜひ小諸市民の皆さん、小諸市民じゃないですね。小諸に住んでいる皆さんに進めていただけたらと思います。 それでは、要旨(2)こもろ愛のりくんの今後の利用拡大について。 この質問は平成28年9月、6年前になりますかね。私はほぼ同じ質問をしております。 質問事項①同じデマンドタクシーを採用している佐久市・東御市と例えば「雷電くるみの里」「いちご平」「塩名田」、和田の先の「プラザボウル」「ツルヤ御影店」「西屋敷」などに相互乗り入れをすれば、お互いのデマンドタクシーが繋がるが、このような広域連携の可能性はありますか。 似たような質問を28年9月にしまして、非常に難しいという答弁はその当時いただきました。改めて伺います。お願いします。 ○議長(清水喜久男議員)  答弁願います。 建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  こもろ愛のりくんをはじめとする予約制相乗りタクシーの佐久市・東御市との相互乗入れなど、広域連携の可能性についてお答えをいたします。 まず、これまでの状況につきまして、相互乗入れに係る協議を行ったことや協議を受けたことはございません。 続いて、予約制相乗りタクシーの相互乗入れに必要な作業につきましては、利用者情報や予約情報を運行管理システムで共有する必要がありますので、大きなシステム変更が必要となります。 最後に、相互乗入れに必要な手続としましては、予約制相乗りタクシーをはじめコミュニティバスを運行するためには、道路運送法に基づき、各市町村に設置されている地域公共交通会議の承認が必要となります。 地域公共交通会議は、関係する運送事業者や地方運輸局、地域住民代表をはじめ関係機関の代表者により構成されており、各委員にご理解いただくことが重要となります。 これらの作業や手続の見通し、そして提供できる運行サービスと利用の見込みをもって相互乗入れの可能性となりますので、現時点で言及することは難しいものと考えております。 ただし、相互乗入れではなく、市境をまたいで近接する施設への乗入れを行うことなど、現状の運行エリアの一部拡大によって、利便性がさらに向上していくことであれば、研究していく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  分かりました。 今話に出た各地の交通協議会ですか、私も過去にその委員であったことがありまして、鉄道事業者、バスの事業者、タクシー団体、観光団体、それと市民選出の委員の皆さんがいたりして、そこで承認いただき、さらに近隣の自治体でも同じ作業をして承認をいただく、それが手続のひとつだということですよね。非常にハードルが高いというのは理解しました。ぜひ研究はお願いしたいところです。せっかく同じシステムを使っていますからね。ただ、個人情報の共有化とか、難しいところがあるのかなとは思いますが、簡単ではないということは理解しましたので、これについては了解いたします。 質問②にいきます。 さらなる利便性の向上についてはどうか。 これは愛のりくんの全般についてですが、お願いします。 ○議長(清水喜久男議員)  建設水道部長。 ◎建設水道部長(山浦立男君)  お答えいたします。 こもろ愛のりくんの利便性の向上については、3点ほど課題の認識をしております。 1点目は、交通手段を持たない若い世代への対応です。具体的には、夕方や夜間の帰宅の際に自家用車等がなく、送迎を行ってもらう近親者がいない場合に、こもろ愛のりくんによる送迎を行うことが挙げられます。 2点目は、現在、自家用車を運転しているものの、できるだけ運転を控えたい方など、利用者の裾野を広げていくことです。具体的には集会や講座に併せて、こもろ愛のりくんを配車することによって、利便性の実感をいただくことが挙げられます。 3点目には、市外の方の利用にも対応していくことです。具体的には、市が開催するイベントや企画展に連携して、こもろ愛のりくんを小諸駅から目的地までの送迎を行うことが挙げられます。 これらの課題に効率よく対応していくためには、ウェブ上でこもろ愛のりくんの予約や配車をしていくこと、鉄道と組み合わせた経路検索を行えるようにすること、イベントなどと連携した予約を行えるようにすることなどが挙げられ、デジタル技術により交通の予約決済をはじめ複数の交通やイベントを連携させるMaaS技術の導入が必要となります。 本年4月からはMaaS社会実験として、しなの鉄道と小諸駅から発進するスマートカートeggとEVバスとの連携を行っており、ここで得られた知見やノウハウをこもろ愛のりくんの運行管理システムへ反映していくことも視野に入れて進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  ちょっとあまりよく分からなかったですが、いろいろ考えていらっしゃるということで、先の話ですので、具体化して具体的な企画的などは予算とかの中で、いずれ説明されるかと思います。そのときにまた質問ができたらなと思います。 今話を聞いただけでは、特にこのMaaS今社会実験をやっているあのシステムをどう愛のりくんの改善につなげるのかなというのは、非常によく分からないんですが、また改めてやりたいと思います。 今日は、特に愛のりくんの登録に関するグレーなことについてお聞きしました。それと先々の利便性の改善を図る手だてもあるんだよというのをお聞きしました。 最後に市長にお聞きしますけれども、この愛のりくんのパンフレットのグレーなゾーン、市長も知らなかったこと、多いかと思いますが、市長がよく言うところの多極ネットワーク型コンパクトシティと小諸版ウエルネスシティ、これってこのグレーなゾーンをどんどん埋めていって、愛のりくんを多くの市民の方に利用されることによって、徐々に実現に近づくのかなという感じがしました。市長のご感想を最後に聞きたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  高橋公議員のおっしゃるとおりであります。 グレーのゾーンの一つひとつがつまびらかになって、利用者が増えていくこと、これが非常に重要だと思います。これからどんどん高齢化が進んでいく中で免許を返納される方、またそれに伴って身体的な影響がある方等、やはり幅広く利活用していただくということがこの公共交通の最大の目的だと思っていますので、今日こういう一般質問を通じて、少しでも知っていただく機会になったという意味では、本当に感謝を申し上げたいと思います。 いずれにしましても、これからますます公共交通が重要な時代に入ってきますので、行政としましても利用される市民の方々にですね、より親切な形で、またより多く利用していただけるように努力をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  高橋公議員。 ◆3番(高橋公議員)  登録に関するグレーな部分という意味合いで今日はやりましたけれども、本当に先ほども1回言いましたけれども、それほどグレーでなくて、相談すれば、小諸市の行政の皆さんは実現してくれそうだと、聞いている方がいたら思うかと思います。ぜひその方向で検討をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、3番、高橋公議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事に都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後2時35分といたします。 △休憩 午後2時24分 △再開 午後2時35分 ○議長(清水喜久男議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △田中寿光議員 ○議長(清水喜久男議員)  次に、一問一答方式により、17番、田中寿光議員の質問を許します。 17番、田中寿光議員。     〔17番 田中寿光議員 質問席〕 ◆17番(田中寿光議員)  17番、田中寿光です。 議長のお許しをいただきまして、早速、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 本年3月の私の一般質問では、小諸市の財政運営についてお伺いをしたところです。お金はなくても財産はあるでしょうというような発言をした記憶がございます。公共施設も財産です。その公共施設の効率的な利活用、実態調査を今しているのか、本当に公共施設のマネジメントをしているのか、そして、何をマネジメントしてきたのか、さらに、これからどうマネジメントしていくのかお聞きしたところでございます。 個別施設計画策定が令和2年3月ですから、あれから2年たっております。その3月の質問の中では、その解体費用等についてはどうするんだということの答弁では、解体費用につきましては、財源は、交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債を活用したいというようなことを答弁もいただきました。ご案内のとおり、この4月からは公共施設マネジメント推進係も設置され、体制もできていると聞いております。今回は、総合計画の実施計画書にある、非常に具体的に分かりやすい質問をさせていただきます。 施策6の3にある方針は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設マネジメントにより、公共施設の総量縮減を目指し、公共施設の有効利用を行うとしております。令和4年度の施設管理運営において、その目標から一歩踏み込んでお聞きをしたいと思います。 それでは、件名1、公共施設マネジメントについて。 要旨(1)施設管理費運営に当たり令和4年度目標について。 質問①公共施設マネジメントに関する新たなシステムの構築の状況はどうかお伺いをいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  答弁を求めます。 市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 公共施設マネジメントにおきましては、公共施設について行政経営の視点から総合的かつ統括的に企画し、管理、運営、活用、廃止などを進めることが重要であります。また、総務省の公共施設等総合管理計画に関する通知におきましては、全庁的な体制構築、また、PDCAサイクルの確立などが求められております。 そこで、本市における公共施設マネジメントの取組につきましては、市全体の行政マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルの一環として位置付けをしております。具体的には、基本計画の運用における事務事業評価や実施計画のローリングといった中で、事務事業の内容検証の一要素としての施設の在り方を検証し、事業手法の見直しや必要性の高い施設の統合、それから複合化、一定の役割を終えた施設の廃止等を進めるものであります。 すなわち、公共施設マネジメントに関する新たなシステムの構築とは、特段新しい仕組みを導入するというものではなく、従来からの行政マネジメントシステムの運用の中に、ただいまご説明しましたような公共施設マネジメントの理念を組み込んでいくことであると考えているところであります。 そのような考えの下、行政マネジメントシステムの取組として、令和2年度には第11次基本計画の策定が進められ、昨年度には、新型コロナウイルス感染症対策を優先するために先送りをしていました財政目標と財政目標の運用を基本計画内に設定いたしました。 今年度、これらに基づいたシステムの運用を強化するため、令和4年4月より施設管理と併せて、行政改革を推進し行政マネジメントを所轄する部署としてマネジメント推進係を新設いたしました。この係が全体調整を行い、引き続き施設ありきではなく、行政改革の取組としての事務事業の全体的な内容の検証の中で、施設の在り方も検証してまいりますということであります。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  令和4年度の目標で、新たなシステムの再構築って目標を掲げていますよ。市長、どういうことですか、これは。そうではないとおっしゃられても、期待半分、あ、また新しいシステムの構築をするんだな、目標もあるんだな、体制もできたんだな、予算づけはまたいろんな事業債もあるんだなという解釈をしてきたので、これは新しいものではなく、今まであるローリング、行政改革の中でやる。これをやったらまた、ただでさえ時間がかかる。公共施設も老朽化してくる。先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたけれども、市内の空き家対策も、後利用を考えれば考えるほど時間も経過がたったり、これはもうちょっと分かりやすく、すっきり、市長、すべきだと思いますが、その辺はどうですか。 ○議長(清水喜久男議員)  総務部長。 ◎総務部長(柳澤学君)  先ほどの答弁とちょっと重複いたしますけれども、今申し上げたのは、今ある行政マネジメントシステムと全く別の新たなシステムを構築して、別でPDCAを回すと、そういうことではなくて、この施設マネジメントについても、この今の行政マネジメントシステムの中に包含させながら回していくという、そういう意味合いであります。 このマネジメントシステムは、今、議員ご指摘の中で、時間がかかるのではないかということをご指摘いただきましたけれども、これは実施計画のローリングの中で毎年毎年このPDCAを定期的に、定期的というか確実に回していく、そういうシステムでありますし、また、忙しいものについては、そのPDCAも1年のサイクルじゃなくてもっと短いサイクルで回していく、そんな形でやっておりますので、ご理解をいただければと思います。 本当に新たなシステムを構築していく、そちらのほうが非常に時間がかかっておりますので、やはり同じマネジメントのシステムの中では、現状のシステムの中で回していくというほうが非常に合理的であるのかなと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  令和4年度の目標にあるので、これは、PDCAとおっしゃいますけれども、プラン・ドゥ、これでさえ、私、よく理解できません。何をもってシステムのプランとドゥをしてきたのか、しているのか、どうですか。 ○議長(清水喜久男議員)  総務部長。 ◎総務部長(柳澤学君)  お答えいたします。 このPDCAですけれども、これは今のシステムの中では、まず一番最初に来るのが、計画と連動した予算を立てるということになっているかと思います。そして、計画と連動した予算を立てた後、事業を実施し、決算が終わり、その決算が終わった後、評価、見直しを行って、改善すべきことは改善させていく、このサイクルがPDCAサイクルという形であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  予算、決算、その評価、PDCAで回すということなんですが、参考までに、私、長期財政見通しに、こういった解体処分ですとか、更地にするとか処分するとか、解体費用だとか、これはこの前の3月にも話をしたところですが、これは長期財政見通しに組み入れる予定はありますでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  財政課長。 ◎財政課長(土屋雅志君)  お答えいたします。 毎年作成し、議会にも報告をしております長期財政見通しにおきましては、将来想定される全ての事業ではございませんが、実施の見込みの大きい事業や、事業費の大きさなどから財政的な影響の大きな事業につきましては、その事業を組み入れたものとなっております。例を申し上げますと、小学校の改築事業や旧小諸本陣問屋場の保存修理事業などがこれに該当いたします。財政計画につきましては、基本計画やこれに基づく実施計画の計画体系の中で構築を現在検討しているところでございますので、田中寿光議員のご質問の件を含めまして、次の計画の中で計画体系を意識しながらしっかり引き続き検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  その中で組み入れていくことはやぶさかではないと判断をいたしました。 それで、体制ができたのはいいのだけれども、これは、市長、財政課長でもいいんだけれども、マネジメント推進係の中で、やっぱり専門家とか専門のプロジェクトチームというかマネジメント専門チームとか、そのような体制強化というのは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  財政課長。 ◎財政課長(土屋雅志君)  公共施設マネジメントの運用における検討項目や調整事項は、対象施設や事業内容などにより多種多様であります。このため、汎用的に全ての案件に関与するようなプロジェクトチームのような設置は得策ではないと考えております。財政課が調整機能を担いつつ、案件に応じて検討体制などを構築していくことになりますが、例えば分譲地の住宅といった活用の可能性が高い案件につきましては、当然ながら、そういった不動産の専門家等を交えた体制を検討してまいりたいと思います。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  はい、分かりました。慎重かつ大胆、かつ、公共空き家・空き施設というようなことにならないようにお願いをしたいと思います。 次の質問にいきます。 具体的に今るる説明がありましたけれども、この目標の中に、個別施設の統廃合の検討を進めるとあるんですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  答弁願います。 市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 先ほどご説明をいたしましたとおり、個別施設の在り方について、行政経営における事務事業の内容検証の中で検討を進めてまいるということであります。その際の基本的な方向性は、施設重視から機能重視へ視点を変えて、単独での施設更新は行わず、既存施設への集約化、複合化により総量の削減を図るということになります。まずは、継続的な事務事業の内容検証の中で、施設が提供する機能の必要性を検討し、必要性の高い機能については、提供する施設の集約化、複合化の可能性を探ってまいります。 本市ではこれまでも、コンパクトシティの取組などで、集約化、複合化による施設整備を進めてまいりました。例えば、市庁舎等の整備につきましては、図書館、交流センターの複合施設を併設するとともに、庁舎内には新たに保健センターを移転整備いたしました。また、複合型中心拠点誘導施設「こもテラス」におきましては、商業施設棟と公共施設棟を併設し、公共施設棟は、ボランティアセンター、ファミリーサポートセンター、コミュニティバス・ターミナル、それから高齢者福祉センター、病児・病後児保育といった様々な機能の複合施設といたしました。 これらの事例は、案件ごとの各機能の必要性、また整備箇所や施設間の親和性、相乗効果、コスト的なメリットなどを勘案し、各施設の規模縮小を図りつつ、実際に統廃合が進められたものであります。 今後も同様に、このような観点の下、各施設の更新時期も意識しながら、事業内容の見直しを行い、不要な機能は廃止、必要な機能は集約化、複合化する、そういった施設の統廃合を検討して進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  承知をいたしました。 それで、活動指標の目標にある、公共施設マネジメントに関する職員研修の目的とカリキュラムは何でしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  財政課長。 ◎財政課長(土屋雅志君)  お答えいたします。 公共施設マネジメントは、平成20年代後半から取組が始まった比較的新しい行政課題でございます。当市に限らず全国でもまだ知見が乏しく、取組もしながら日々ノウハウを蓄積している段階であるのが実情でございます。本市でも、まだまだ職員の中に制度や考え方が十分浸透しているとは言えず、引き続き、先ほど市長答弁でご説明したような取組を進める上で、その趣旨や要点などを職員間で共有していくことが極めて重要であると考えております。 このような観点から、昨年12月には議会と共催により公共施設マネジメント研修会を開催させていただきました。今後、全国での新たな取組など情報収集をしながら、継続的に職員研修を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  マネジメント研修ということで、これは毎年やるようなんですが、情報の共有、あるいはまたその目的等をはっきりさせてやっていただきたいなと思います。 次の質問に移ります。 個別施設計画の改訂ということがうたわれておりましたけれども、そうすると、今、職員研修も控えておりますけれども、これは具体的には各課と調整するということなんですが、これについてはどのように調整するんでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  答弁願います。 市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 個別施設計画につきましては、統一した様式や運用方法を定めているものではなく、対象となる施設や事業、所管部署などにより形態は様々であります。また、個別施設計画も、その上位計画である公共施設等総合管理計画も、当然ながら公共施設マネジメントを行うためのツールのひとつでございますので、個別の案件や課題ごとに、必要があれば関連する個別支援計画の改訂を検討することになります。 そのような中で、重要な点としましては、財政的な裏付けや予算面での担保を強く意識することであると考えております。一般的に、これまでの行政計画というのは、財政的な裏付けのない、いわゆる絵に描いた餅になりがちでありました。そのような問題点を踏まえ、総務省からも、公共施設等総合管理計画における維持管理、更新等に係る中長期的な経費の見込みの重要性が示されているところであります。 そこで、今後、各所管部署や関連部署が個別の施設ごとに施設の統廃合や大規模改修などを検討する際には、その初期段階より財政課や企画課などが関与し、財政面からの分析であったり、また総合的な事業の方向性の検討などを行ってまいります。そして、その検討に伴って、関連する個別施設計画の改訂を行う際は、可能な限り財政面の情報を盛り込んでいくということといたします。 既に取組を進めている中で、学校再編の取組が代表的なものとして挙げられます。学校再編案の検討体制としましては、教育委員会だけではなく、財政課を中心に市長部局も検討組織や事務局機能に参画をしております。その上で、財政的な要素も重視しつつ、ハード面、ソフト面の両面を考慮した総合的な考え方を基に、個別施設計画となる学校再編計画の案や関連資料の作成などを組織横断的に進めているところであります。 引き続き、財政課のマネジメント推進係が調整機能を担い、各課との調整を図りながら、必要に応じて学校再編の事例のような組織横断的な取組をほかの案件でも進めてまいりたいと考えているところであります。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  ハード面、ソフト面、喫緊の課題等もありますが、1つずつクリアして進めていただきたいと思います。 それでは、次、件名2のほうへ移ります。 公有財産につきましてですが、普通財産管理時において、どのような具体的な管理をしているのか、私もよく承知はしておりませんが、せっかくですね、本事業において令和4年度の目標から1つだけお伺いをいたします。 要旨(1)普通財産管理に当たり令和4年度の目標について。 質問①公有財産台帳による活用可能な財産はどう調査するのかお伺いをいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  答弁願います。 市長。 ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 毎年、決算書資料として配布をしております公有財産調書がございますが、この調書の中で普通財産の保有状況をお示ししております。 令和2年度末におけます普通財産は、面積で25万532平方メートル余、これは芦原中学校の校舎及びグラウンドを含めた敷地の約7校分に相当する分を保有しておりますが、普通財産の中には、公民館用地として貸付けをしております4万2,669平方メートル余の土地のほか、ハローワーク等、国の出先機関へ貸し付けている土地など有効利用されているものもございます。 これら有効利用されている土地以外に、未活用となっている土地を公有財産台帳の整備と併せ洗い出しを行い、その上で、現地調査を改めて行い、利活用可能な財産と売却する財産を分けて、売却準備が整ったものから一般競争入札により売却を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  はい、分かりました。まずは調査ということなので、その調査の結果を基に、大変大きな大地をというか、広さも25万平方メートルございますので、よろしくお願いいたします。 時間の都合上、次にいきたいと思います。 次に、太陽光発電設備の関係なんですが、令和元年11月、令和3年10月に諏訪山区などから、太陽光発電設備設置計画について厳正なる対処を求める請願、またさらには嘆願書が提出され検討された経過は、市長もご存じのとおりでございます。また、今定例会にも一部請願も出ています。 信濃毎日新聞には、県では5月27日に、市町村が太陽光発電施設の導入に向け設定する促進地域の基準を決め、地域と調和した発電事業拡大が図られるよう、長野県にふさわしい施設の姿を明示したと説明をしております。 また、5月28日には環境省から、太陽光パネルにリサイクル利用を求める案を軸に制度設計を進め、太陽光パネルに特化した新法制定も視野に入れた法案を2024年の通常国会にも提出するとの報道がございました。 このようなことから、件名3、太陽光発電設備の設置について。 要旨(1)国・県の動向に対する対応につきまして。 質問①市条例制定などに対する考え方、取組をお伺いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  答弁願います。 市長。
    ◎市長(小泉俊博君)  お答えをいたします。 国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことと宣言して、脱炭素社会構築に向けての取組を推進しているところであります。 また、県は、2019年12月に気候非常事態宣言を踏まえ、2050年のゼロカーボンの実現を目指した2030年度までのアクションプラン、長野県ゼロカーボン戦略、これを策定いたしました。また、議員ご指摘のとおり、県は、改正地球温暖化対策推進法に基づく、再生可能エネルギー活用の促進区域の基準を定めました。 太陽光発電は、再生可能エネルギー促進に向けて、身近で有効な方法ではありますが、自然環境との調和、また景観への配慮など、課題があることは認識しております。維持管理に関して、全国市長会を通じて要望したところ、廃棄費用の積立金の制度が制度化されました。さらに、2030年代後半の大量廃棄を踏まえ、国は、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入っているとの報道があったところであります。 市の条例制定につきましては、現在のところ市に許可の権限がないこと、また、土地所有者の主権侵害の対応を考慮しながら、条例制定を慎重に検討してまいります。なお、条例化する場合は、他条例との整合性の確保のほか、法令との調整、市民意見の募集などを行い、一貫性のある例規制定に向けて作業を積み重ねてまいります。また、自治体間の差異がないよう広域的な対応に向けて、今後も国や県へ要望してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  考え方、取組ということでお聞きしたところなんですが、これから国、県なりに意見を申し上げ、地権者、あるいは許可権者じゃないので、本当に難しいかじ取りだなと私も承知はしております。 それで、先日の信濃毎日新聞でも、今日お聞きしたいのは、今の考え方とともに並行して、促進地域につきまして県の基準が示されましたけれども、ちょっとご案内すると、促進地域に設定できない場所が規定されております。3つあるんですが、砂防指定地や地すべり防止区域など災害のおそれがある場所、2つ目が、地域森林計画の対象森林、3つ目が、農用地区域の農地など優良農地ですね。それから、促進区域内に発電施設を設置する際の考慮事項、なかなかこれは難しい部分もありますけれども、斜度30度以上の斜面には発電設備を設置しない。騒音や反射光、今、市長がおっしゃったように、景観への影響が懸念される場合、あるいはまた、住宅や道路の敷地境界から発電設備を概ね5メーター以上離し、間に植栽などを施すということが示されておりますが、これは努力義務ということなんですが、これは具体的には示されたんだけれども、小諸市は今後どうしていくんでしょうか。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(大森宏之君)  田中寿光議員の今の話のとおり、県では5月27日に、再生可能エネルギー活用を促進するため、改正地球温暖化対策促進法に基づき、市町村が促進地域を設定する際の県の基準を策定しました。その概要は、今お話しになったとおりでございますが、繰り返しますが、促進地域に含めることが適切でないと認められる地域、地すべり防止区域とか、あるいは農用地、区域内農地などでございます。もう一つ、配慮が必要な区域としまして天然記念物指定地など、こういった部分について除外をするという区域を県では示しました。 また他方では、想定される促進地域の箇所の例示として、大型商業施設などの建物の屋根への設置が示されたところでございます。設置できない区域は、ほぼ現在の市のガイドラインに盛り込まれております。野立ての太陽光施設を促進する区域の設定は、慎重に対応する必要があると考えております。商業地域の屋根への啓発については取り組んでまいりたいと考えております。 そうしますと、現行のガイドラインに盛り込むのか、あるいは条例とセットにするのかとか、地域の課題がありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  一歩踏み込んでお聞きしたいのは、先ほどもお聞きしたとおり、促進地域を設定するに当たって、除外もあるんだろうけれども、この対応について再度お聞きします。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(大森宏之君)  お答えします。 促進地域がどこかというような中身を具体的に例示をするというのは、なかなか難しいと考えております。ですから、その辺も慎重に今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  努力義務ということだが、行く行くは、多少、地域の皆さんとも、もちろん、指定する地域が除外される、促進される、これは大変なことなんですよね、多分。地権者の当然権利もございますし、そうは言っても、促進する国の考え方もございますし、とかく国の許可を盾にいろんな部分で今トラブルが増えておりますけれども、ただ、県なりのこういったことで、促進区域、結構、地域がこうやって指定されると、割とすっきりしていいような部分があると思うんだけれども、部長、その進め方ね、今年度だとか、どこでどうやってお諮りしていくんだとか、考えはどうですか。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(大森宏之君)  様々、これからいろんな部分でルール化していく部分につきましては、現在は、市の環境条例に基づきまして、環境の保全に関し、市長の諮問に応じて調査審議する環境審議会を設定してございます。議員のご指摘の検討するという段階の組織としてはこの環境審議会が該当すると思いますので、必要に応じて環境審議会に審議をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  ほかの市民、一般の関係団体、あるいは協議会でも設置したらどうかというような考えも私は持っていたんですけれども、そうすると、環境審議会は年に1回、2回、これはその都度この審議会というのは開催ですか、それともその都度必要に応じて開催ですか。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(大森宏之君)  必要に応じて開催する方向で考えております。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  行政のほうで、たまたま今回は促進区域についての質問なんですが、ある程度素案というかたたき台というかそういうものをつくる期間、策定に当たってね、条例制定に向かって、その条例の策定に当たってはいろんな課題をクリアしなきゃ、環境審議会じゃ困るんだけれども、予定なんかは、太陽光のガイドラインもあるし、この基本条例もあるし、審議会一本、諮問しちゃってそれでいこうかという考え方ですか。 ○議長(清水喜久男議員)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(大森宏之君)  幅広く、環境審議会だけではなく、いろいろな部分が決定する前の段階で、パブリックコメント等も含めて幅広い市民の意見も聞いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  ちょうど時間になりますので、いろんないわゆるクリアすべき課題、それからまた、そうは言っても促進もしなければいけない。市長、非常に難しいかじ取りが予想されます、これは。今、先ほど、ビルだとか大きな施設の屋根、小諸市でも、ご案内のとおり、体育館の屋根とか屋根貸しをやっておりますけれども、小諸市にそんな大した施設があるわけじゃないので、そんなのは大した確保はできないと思うんですが、いずれにしても、今、こうした市のほうへも意見書が出ている、それから議会のほうも請願が出ている、それから、マスコミ等で連日取り上げている、ある程度、決断するときは決断する。いや、許可権者じゃないというのは百も承知です。今、最初の原点に戻りますが、取組について、もう一歩、市長、答弁をお願いいたします。 ○議長(清水喜久男議員)  市長。 ◎市長(小泉俊博君)  田中寿光議員からいろいろご配慮いただいた発言をいただきまして、ありがとうございます。 ご案内のとおり、今まで小諸市も、他の自治体でなされているこの太陽光発電に関する条例に匹敵する以上の部分も、対自治体によってはあるぐらいのガイドラインをつくってきたわけでありますけれども、ここで県のほうもこの太陽光促進区域という基準を設けて、ただ、これ、促進区域とは書いてあるんですが、できないことを言ってあるんであって、これをそのまま素直に僕なんかが読めば、促進区域に設定できない場所以外はみんな促進区域かと取れなくもないんですね。やはりその中には秩序というのは必要であって、何でもかんでも太陽光設備をつくればいいということでは決してありませんし、また、そこには権利を持っている方々もいらっしゃいますので、しっかり調整をしながら条例化に向けて取り組んでいくということを改めて申し上げたいなと思っています。 決して慎重という言葉はやらないという意味じゃなくて、しっかりそれぞれを調整してやっていく。今、かじ取りが大変重要だという話がありましたけれども、やはりそこをしっかりやらないで、ただガイドラインを条例化すればいいじゃないかという、そういう乱暴なことではないと私は思っていますので、今ここでこういう促進区域の基準も出てきたところで、よくよく精査をしながらやっていきたいなと思っているところであります。 以上です。 ○議長(清水喜久男議員)  田中寿光議員。 ◆17番(田中寿光議員)  はい、分かりました。 以上で終わります。 ○議長(清水喜久男議員)  以上で、17番、田中寿光議員の質問を終わります。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長(清水喜久男議員)  お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(清水喜久男議員)  ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 大変お疲れさまでした。 △延会 午後3時15分...